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1. 古河市議会 2024-03-12
   03月12日－代表質問－03号

   
   取得元: 古河市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-10
   令和　６年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　　　令和６年第１回古河市議会定例会会議録　第３号令和６年３月１２日（火曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　事　日　程　第３号　　令和６年３月１２日（火曜日）午前１１時開議第１　開　　議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第２　代表質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第３　散　　会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件日程第１　開　　議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第２　代表質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第３　散　　会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出　席　議　員　　　　議　長　　　赤　坂　育　男　君　　　│　　　　１２番　　　靏　見　久美子　君　　　　副議長　　　落　合　康　之　君　　　│　　　　１３番　　　秋　庭　　　繁　君　　　　　１番　　　印　出　慎　也　君　　　│　　　　１４番　　　高　橋　秀　彰　君　　　　　２番　　　立　川　　　徹　君　　　│　　　　１５番　　　佐　藤　　　稔　君　　　　　３番　　　小　林　登美子　君　　　│　　　　１６番　　　佐　藤　　　泉　君　　　　　４番　　　佐々木　英　徳　君　　　│　　　　１８番　　　青　木　和　夫　君　　　　　６番　　　関　口　和　男　君　　　│　　　　１９番　　　鈴　木　　　隆　君　　　　　７番　　　小森谷　博　之　君　　　│　　　　２０番　　　園　部　増　治　君　　　　　８番　　　古　川　一　美　君　　　│　　　　２２番　　　増　田　　　悟　君　　　　　９番　　　鈴　木　　　務　君　　　│　　　　２３番　　　渡　邊　澄　夫　君　　　　１０番　　　阿久津　佳　子　君　　　│　　　　２４番　　　黒　川　輝　男　君　　　　１１番　　　稲　葉　貴　大　君　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者　　　市　　長　　　針　谷　　　力　君　　　│　　　副 市 長　　　原　　　　　徹　君　　　　副 市 長　　　近　藤　かおる　君　　　│　　　企画政策　　　野　沢　好　正　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　総務部長　　　長谷川　　　進　君　　　│　　　産業部長　　　栃　木　　　匡　君　　　兼 危 機　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　管 理 監　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　財政部長　　　倉　持　　　豊　君　　　│　　　都市建設　　　大　垣　幸　一　君　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　部　　長　　　　　　市民部長　　　山　根　　　修　君　　　│　　　上下水道　　　小　木　　　久　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　福祉部長　　　安　田　隆　行　君　　　│　　　教　　育　　　吉　田　浩　康　君　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　委 員 会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　教 育 長　　　　　　　　　　　　　　　　健康推進　　　笠　島　幸　子　君　　　│　　　教　　育　　　島　村　光　昭　君　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　│　　　委 員 会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　教育部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局職員出席者　　　事務局長　　　小　林　史　典　君　　　│　　　次長補佐　　　川　田　英　樹　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　兼 総 務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　係　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次　　長　　　石　川　憲　一　君　　　│　　　議事調査　　　椿　　　智　文　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　係　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次長補佐　　　鹿久保　智　代　君　　　│　　　書　　記　　　須　永　ふ　み　君　　　次長補佐　　　梅　本　俊　明　君　　　│　　　書　　記　　　鈴　木　歩　未　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年３月１２日（火曜日）午前１１時　零分開議　　　　　　　　　　〔議長赤坂育男議員、議長席に着く〕 △日程第１　開議の宣告 ○議長（赤坂育男君）　ただいまの出席議員は23名であり、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 △日程第２　代表質問 ○議長（赤坂育男君）　これより議事に入ります。　これより代表質問を行います。　念のため申し上げます。代表質問の回数については、先例により２回までとなっております。また、質問に当たり残時間の表示がありますので、御承知おき願います。　初めに、古河市公明党を代表して、高橋秀彰議員の発言を許します。　なお、発言時間は20分です。　　　　　　　　　　〔14番高橋秀彰議員登壇〕 ◆14番（高橋秀彰君）　議席番号14番、公明党の高橋秀彰です。通告書に従い、代表質問を行います。　質問に入る前に、一言申し上げます。本年１月１日に発災した能登半島地震から２か月以上が経過をしました。能登の出身者やその家族が里帰りで訪れ、能登の人口が一番多くなる元日に未曽有の震災が襲ったわけであります。被災地における住宅被害は７万6,000棟に上り、241人もの方々が犠牲になってしまいました。そして、現在なお１万1,000人もの方々が不自由な避難生活を余儀なくされている状況です。また、今なお１万7,000戸の家庭で断水が続くなど、水道や道路等の復旧は長期化の見通しであります。改めまして、このたびの能登半島地震によりお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。また、被災者の一日も早い生活再建と被災地の復興を心からお祈り申し上げます。　このたびの能登半島地震は、災害が時も場所も選ばないということを改めて私たちに突きつけるとともに、日頃の備えと、想定外を想定する災害対応力の重要性を痛感したわけであります。今後、市民を守る災害対策の現状の総点検と、様々な災害への万全な備えになお一層努めなければならないと決意を新たにするものであります。　それでは、令和６年第１回古河市議会定例会に、針谷市長より示されました施政方針、市政運営の基本方針及びそれに基づく主要施策等の概要について、古河市公明党を代表し、質問させていただきます。　初めに、市民協働「地域のみんなで古河（まち）をつくる」の中から、第３次古河市男女共同参画プランの策定について、どのようなプランをお考えか。その考え方及び概要等について御所見をお聞かせいただきたいと思います。　また、健康福祉「互いに支え合う古河（まち）をつくる」において示されました「古河市こども計画」の策定について、この策定の目的等について御所見をお聞かせいただきたいと思います。また、こどもの居場所づくりの事業体制の構築等につきましても、御所見をお聞かせいただきたいと思います。　次に、教育文化「人が育ち文化の息づく古河（まち）をつくる」の中で、国の財政支援制度を活用した地域スポーツクラブの実証事業についてですが、この事業の概要等について御所見をお聞かせいただきたいと思います。また、部活動改革の現状等につきましても、併せて御所見をお聞かせいただきたいと思います。　次に、行財政「古河（まち）づくりを支える行政経営」の中で示されておりますブランド戦略「こがくらす」について、市民参加型のワークショップの開催や、特設ウェブサイトにおける内容の充実等により期待される効果等について御所見をお聞かせいただきたいと思います。　以上、１回目の質問といたします。 ○議長（赤坂育男君）　執行部の答弁を求めます。　針谷市長。　　　　　　　　　　〔市長針谷　力君登壇〕 ◎市長（針谷力君）　古河市公明党、高橋秀彰議員の代表質問について、以下お答えをさせていただきます。　まず、大項目１、市民協働「地域のみんなで古河（まち）をつくる」の（１）第３次古河市男女共同参画プランの策定についてお答えをさせていただきます。第３次古河市男女共同参画プラン策定の考え方についてでありますが、古河市においては男女共同参画社会の実現を図るため、平成19年に古河市男女共同参画プラン、平成29年に第２次古河市男女共同参画プランを策定し、家庭、学校、職場、地域などあらゆる分野において男女共同参画への取組の推進を図ってまいりました。令和６年度に計画期間が終了することに伴い、切れ目なく各施策を実施するため、第３次古河市男女共同参画プランの策定に着手するものです。　続きまして、概要等についてですが、今年の２月に市民及び事業所へ向けて実施しました意識調査の集計結果を踏まえ、現状の把握及び今後の課題を明らかにし、第３次古河市男女共同参画プランへの目標や取組等に反映をさせてまいりたいと考えております。　次に、大項目２、健康福祉「互いに支え合う古河（まち）をつくる」のうち（１）「古河市こども計画」の策定についての「古河市こども計画」策定の目的等についての所見につきましてお答えをさせていただきます。まず、子供の施策を社会全体で総合的かつ強力に推進していく包括的な基本法として、「こども基本法」が昨年４月に施行されました。この「こども基本法」では、子供を権利の主体として認め、子供の意見を聞き、それを施策に反映させるために必要な措置を講じる、こういったことを求めております。これにより、これまで大人が提供するものであった子育て支援を、子供が主体的に関与するものに大きく転換することになりました。　「古河市こども計画」策定の目的は、この「こども基本法」の理念にのっとり、古河市における「こどもまんなか社会」を実現することにあります。現在進めております計画策定のプロセスでは、保護者向けのアンケートや審議会での意見聴取に加え、小学生、中学生、高校生の子供に対してもアンケートを実施し、広く意見を求めております。さらに、子供ならではの意見を聞くことができるよう、令和６年度は子供が主体的に参加するワークショップを複数回開催することを予定しております。　なお、「こども計画」は茨城県でも同時進行で策定されているものであり、市としては県の計画の基本方針と歩調を合わせることはもちろんでありますが、具体的な施策についてはヤングケアラー支援等古河市が先導していけるものを市の計画に多く盛り込めればと考えております。　次に、「こどもの居場所づくり」の事業体制構築等についての所見につきましてお答えをさせていただきます。子ども食堂等「こどもの居場所づくり」に関する取組を実施している団体や事業者等の地域資源は市内でも増加傾向にあります。令和６年度は核となる中間支援組織を配置し、地域資源がおのおのの特性を生かし、かつ自走による活動が継続できる大きな事業体系の構築をシンクタンクとともに進め、令和７年度からの稼働を目指します。　なお、古河市と中間支援組織との事業の委託の契約方式につきましては、成果連動型民間委託契約方式を採用することを考えております。　次に、大項目３、教育文化「人が育ち文化の息づく古河（まち）をつくる」の地域スポーツクラブの実証事業等についてお答えをさせていただきます。地域スポーツクラブの実証事業の概要等についてでありますが、補助率10分の10の国庫委託事業であり、全ての都道府県、市区町村を対象に、運営団体等の体制整備、指導者の確保、関係団体との連携強化、個人の参加費用の一部支援、学校施設の活用等に関して実証を行うものであります。本市が取り組むべき実証事業ですが、市内各校の在籍生徒や競技人口の減少等により、部活動の部員数が減少し、特に団体競技は単独での部活動維持が困難になってきております。そこで、今回、種目は検討中でありますが、合同チームとなる競技を選定し、地域スポーツクラブ移行に向けた活動環境の整備について検証してまいります。スケジュールにつきましては、４月以降、関係中学校にて生徒や保護者へ丁寧な説明会を開催し、中学３年生の部活動引退時期を踏まえて、８月から地域クラブ活動に移行できるよう進めてまいります。　次に、部活動改革の現状等につきましては、令和５年度は部活動指導員を中学校７校に対して８名を配置いたしました。指導員によって差はありますが、１人平均62日勤務しており、休日に部活動顧問が出勤しない体制が整いつつあることから、働き方改革として一定の成果が現れているものと認識しております。配置した学校からは、「専門的な指導によって生徒が意欲的に活動している」、「初心者の技術の向上が著しい」など、よい評価をいただいております。　一方で、課題としましては、令和６年度は各中学校に２名ずつの配置を予定しておりますが、その職務の重さなどから、新たな指導員を確保しづらい状況にあります。　最後に、大項目４、行財政「古河（まち）づくりを支える行政経営」のうち、ブランド戦略「こがくらす」についてお答えをさせていただきます。ブランド戦略「こがくらす」につきましては、市民の皆さんが主体となって古河市の魅力を再認識、共有、発信、アップデートし、市への愛着や誇りを高めることで将来的な移住、定住の促進を目指し、取り組んでおるところであります。市民ワークショップ開催や特設ウェブサイトの内容を充実させ、市内外から、古河市で暮らすと見つかる様々ないいところを紹介することで、一人一人が古河市の魅力について考えてみるきっかけとなり、発信、アップデートにつながっていくと考えております。また、先日発表されました「スーモ住みたい街ランキング2024首都圏版」で、昨年の87位から大幅にランクアップし59位となり、2018年以降で最高順位となることができました。こういった結果からも、これまで取り組んできたブランド戦略の成果が出始めていることを実感しているところでございます。　以上、１回目の答弁とさせていただきます。 ○議長（赤坂育男君）　答弁は終わりました。　高橋秀彰議員の再質問を許します。 ◆14番（高橋秀彰君）　大変多岐にわたる御答弁ありがとうございました。２回目は意見として申し上げます。　初めに、第３次古河市男女共同参画プランの策定ということで御答弁をいただきました。この施政方針において針谷市長も述べておりますように、より多様性かつ包摂性を備えた施策を展開していくという、このことは非常に大事な観点だと考えます。ジェンダーの平等と女性、女児のエンパワーメントの課題につきましては、ＳＤＧｓの重要テーマでありまして、また日本においては男女共同参画社会基本法で、21世紀の最重要課題と位置づけているわけであります。そもそも男女共同参画とは、性別に関係なく、対等に一人一人が自分の能力や個性を発揮して協力し合っていくということでありますけれども、６月に発表されておりますジェンダーギャップ指数を見ますと、日本は146か国中125位の位置づけであります。大変にシビアといいますか、深刻な現状でありますけれども、やはりこの男女共同参画の視点から考える多様性の在り方、これは非常に大事であると考えております。私たちの社会には、伝統的な男らしさあるいは女らしさという枠組みの中で偏見や差別あるいは不合理なルールなどもあり、女性だけではなく、男性にも生きづらさを感じる面もあるわけであります。性別による「らしさ」にとらわれずに生きていくことができる社会の実現を目指していかなければなりませんが、要は一人の多様性を認めるということで、それは、例えばＬＧＢＴＱという多様性を表す言葉がありますけれども、性的マイノリティーの方々に対しましても、その権利の尊重に向けた理解増進の取組が必要と思いますし、また相談体制の充実などの取組も必要だろうと考えます。性的マイノリティーも含め、幅広く、多様な人々を尊重し、認め合って、誰もが自分らしく安心して生活ができ、さらに働きやすい環境づくりなども踏まえまして、今後策定する男女共同参画プランにはぜひこの多様性の尊重の視点等も盛り込んでいただきたいと意見として申し上げたいと思います。　次に、「古河市こども計画」について御答弁いただきました。2023年４月に、「こどもまんなか社会」の実現への司令塔として発足となったこども家庭庁とともに、この「こども基本法」が制定をされました。子供が権利を持つ主体として位置づけたということであります。これまで子供の権利を包括的に保障する法律というのは、日本の子供法制において存在しなかったわけであります。「こども基本法」の第11条には、施策を策定し、実施し、評価するに当たっては、施策の対象となる子供の意見を反映させるために必要な措置を講ずると、こう書かれておりまして、今後継続的に子供の意見を聞いて反映させていく仕組みが必要なわけであります。　こうした中、主体となる子供自身が自らを権利主体として認識できるように、引き続き学校において子供の権利教育をしっかり行っていく必要があるかなと感じます。また、学校以外での場におきましても、子供が、自分の日常生活にその子供の権利というものがどのように関係しているのか、このようなことを理解できるような多様な機会も必要だろうと考えます。　それから、子供と関わる大人が子供の権利を理解し、子供の意見を聞くことが当たり前の社会にならないといけないわけであります。本市におきましても、先ほど市長答弁にもありましたが、今後国のこども大綱や県のこども計画を勘案しつつ、子供の権利の啓発等にも積極的に取り組む中で、古河市のこども計画の策定に取り組んでいっていただきたいと思います。　また、「こどもの居場所づくり」につきましては、子供たちが安全で安心して過ごせる居場所が子供たちの身近なところに、また数多くあることが大事であろうと考えます。そこでの学びあるいは非認知能力の育成、さらに社会で生き抜く人間力を涵養できる様々な体験活動や遊びの機会に接することができることが大事であると考えます。今後こどもの居場所づくりの事業体制の構築につきましては、子供が健やかに、また安全、安心に成長できる環境の提供等にも十分留意され、取り組んでいっていただきたいと思います。　次に、教育文化の中で地域スポーツクラブの実証事業等について御答弁をいただきました。部活動の地域移行の目的というのは、顧問を務める教職員の負担軽減という学校の働き方改革という面、それから少子化の中で、針谷市長も答弁で述べておられましたけれども、やはり生徒数が減少した中での部活動を継続させなければならない、こういったところが主眼として取り組まれております。けれども、御答弁にありましたとおり、本市におきましては、昨年度より段階的な取組として、教職員が休日の部活動に従事しない環境の構築を目指しまして、各学校への部活動指導員を配置する取組を進めてきているわけであります。今後教員の働き方改革を見詰めながら、先ほどおっしゃっておりましたけれども、人選が非常に難しい、困難な面もあろうかと思いますけれども、継続した部活動指導員のさらなる拡充への取組が必要と考えます。　また、地域スポーツクラブの実証事業ですが、事業に取り組む中で、その課題の整理、検証等を行いながら、子供たちが地域スポーツに取り組める環境整備と併せて、やはり今後も、地域移行につきましては生徒やその保護者の方々、それから学校現場の教職員の皆さんの様々な現状、不安や懸念などもあろうかと思いますので、丁寧な対応に努めながら、十分な理解が得られますように取り組んでいっていただきたいと思います。　最後に、このブランド戦略、「こがくらす」の取組による期待される効果について御答弁いただきました。この間のブランド戦略、「こがくらす」の取組につきましては、市民意識の調査やロゴマーク等の作成から始まりまして、ポスターやブランドムービーの製作。このブランドムービーにつきましては、地域プロモーションアワードの大賞を受賞していると。また、さらには県の広報コンクールで大賞に当たる特選にも選ばれたということで、大変に興趣を感じるブランドムービーであると思います。また、広報紙等での周知や特設ウェブサイトの開設等の取組によりまして、市民に古河市の魅力への気づきを促して、そしてシビックプライドの醸成の機運を高める環境づくりを果たしてきていると考えます。第Ⅲ期基本計画の策定に当たっての市民アンケートを見ますと、住みやすさでは74.9％が「住みよい」、「どちらかというと住みよい」と答えております。また、定住意向でも、古河市に住み続けたいと答えた方が71.7％と、高い数値を示しています。さらには、シビックプライドにつながる古河への愛着においても、71.4％が肯定的な回答を寄せているわけであります。これだけ肯定的に市民の皆さんが捉えている中での「こがくらす」のブランド戦略でありますが、さきの議会において原副市長が答弁で述べておられましたけれども、市民が実感する「こがくらす」の魅力を集め、古河市ではこんな魅力に囲まれて暮らすことができると発信していくことが必要だと、こう話されておりましたが、その魅力となり得る古河市の施策を針谷市長はこれまで推進をし、また新たに推進しようとしているわけであります。例えば、新年度に取り組む学校給食費の無償化があります。今回物価高騰による子育て世帯の経済負担を軽減すると。そのために国の交付金等の活用によりまして財源を確保し、そして給食費の無償化を行うということで、子育てに優しい古河市の大事な施策となるわけであります。　また、古河駅東部土地区画整理事業における大街区への商業施設の進出、あるいは生きがいづくり、にぎわいづくり、地域づくりをコンセプトに来年の12月に開館予定で建設される総和地域交流センター等々、これらも含めて多面的な古河市の魅力となる事業等についても市民同士が情報を共有し、ブランド戦略を展開する中で、シビックプライドの醸成が大きく図られていくものと確信をいたします。今後も職員のモチベーションアップへ、インナープロモーションにも努めながら、ウェブサイト等によるブランディング活動により、古河市のブランド価値の訴求を行うとともに、特にＳＮＳを活用した情報発信が大事であろうと考えます。拡散性の高いＸやフェイスブック、インスタグラム、あるいはＬＩＮＥやユーチューブなどのＳＮＳによる情報発信が今後のブランド戦略を成功させる上において大きな鍵となると考えますので、引き続き取組への御尽力をお願いしたいと思います。　以上、様々申し上げましたが、これらを考慮した今後の取組が必要であると意見として申し上げまして、古河市公明党の代表質問を終わります。 ○議長（赤坂育男君）　執行部の答弁を求めます。　針谷市長。 ◎市長（針谷力君）　古河市公明党、高橋秀彰議員の２回目の御意見につきまして、答弁させていただきたいと存じます。　まず、大項目１の第３次古河市男女共同参画プランの策定につきまして御意見をいただきました。現在市では年齢、性別、国籍、障害の有無、性的指向、性自認等に関わりなく、多様な人材が尊重され、誰もが個々の能力を発揮できるダイバーシティ社会の実現を目指し、様々な施策に取り組んでいるところであります。第３次古河市男女共同参画プランを策定するに当たり、男女共同参画のみならず、性的マイノリティー、ＬＧＢＴＱなど多様性の視点を盛り込んだ内容とすることは、社会情勢に照らし合わせてみても必要不可欠であると考えております。国や県の施策や動向を注視し、市総合計画との整合性及び市役所内での関係部署とも連携を図りながら、第３次古河市男女共同参画プランの策定に取組、ダイバーシティ・アンド・インクルージョンの実現に向けて推進してまいりたい、以上のように考えておるところであります。　次に、「古河市こども計画」の策定につきまして御意見をいただきました。「こども基本法」の理念を学ぶ教育機会の確保につきましては、その必要性を十分認識しているところであります。「こども基本法」の誕生はこれまでの子育て支援の施策の在り方を根幹から見直す劇的な変化であり、法の理念を実現するには市役所内の組織の結びつきをより深めることが必要不可欠と考えております。古河市では令和２年度に児童福祉分野と母子保健分野の組織の融合を図り、切れ目のない支援を他の自治体に先駆けて実施してまいりました。今後は教育委員会とも連携をして、より一層そういった強化をし、古河市における「こどもまんなか社会」を目指してまいりたいと考えております。　次に、地域スポーツクラブの実証事業等につきましての御意見をいただきました。まず、地域スポーツクラブの実証事業につきまして、今後地域クラブ活動移行を進めるに当たりましては、この実証事業で得られた成果や課題等を精査しながら、今後さらに、本市ではどのような取組、施策を取るべきかなど、これは保護者の皆さんに丁寧にお聞きし、寄り添い、そういったことを検討してまいりたいと考えております。　次に、部活動指導員の確保につきましては、令和５年度は市ホームページへの掲載をはじめ、児童生徒を通しまして保護者にチラシを配布したり、古河ケーブルテレビ株式会社で部活動指導員募集のお知らせを放送したりさせていただきました。次年度は告知の方法や回数、時期などを見直し、部活動指導員のさらなる確保、拡充に努めてまいりたいと考えております。　最後に、ブランド戦略「こがくらす」につきましての御意見をいただきました。高橋秀彰議員の御意見のとおり、ＳＮＳの活用につきましては、市の情報発信において大変重要なツールと捉えており、現在市ではＬＩＮＥ、Ｘ、インスタグラムの公式アカウントを保有し、情報発信の手段として積極的に活用をさせていただいております。　ちなみになのですけれども、市のホームページ、「こがくらす」ということで、つい先日、各課55課がそれぞれ「こがでくらすと」を宣言してもらいました。例えば教育部文化教育推進室は「こがでくらすと　学びが広がる」、福祉部子育て包括支援課では「こがでくらすと　親子でスマイル」、あるいは児童発達支援センター、「こがでくらすと　げんきにあそぼう！」という形で、55課が、標語というか、そういうものもつくっていただいたところであります。次年度以降も引き続きＳＮＳを活用した情報発信に努めるとともに、市民主体で魅力発信を促すことでシビックプライドの醸成を図り、「華のある都市（まち）古河」の実現に向けたブランド戦略に取り組んでまいりたいと考えております。　あと、すみません、１件答弁漏れがございました。「こどもの居場所づくり」に関しての御意見もいただきました。御意見等を踏まえながら、今後も「こどもの居場所づくり」等の施策展開を進めてまいりたい、このように考えておるところであります。　以上を答弁とさせていただきます。 ○議長（赤坂育男君）　答弁は終わりました。　以上で、古河市公明党、高橋秀彰議員の代表質問を終了いたします。　次に、市民ベースの会を代表して、増田　悟議員の発言を許します。　なお、発言時間は20分です。　　　　　　　　　　〔22番増田　悟議員登壇〕 ◆22番（増田悟君）　皆さん、こんにちは。市民ベースの会、増田　悟です。会派を代表して、針谷市長の施政方針に対し質問を行います。御答弁よろしくお願いいたします。　質問の前に、１月１日に発生した能登半島地震により亡くなられた方々に対し、心より御冥福をお祈りいたしますとともに、被災されました皆様にお見舞いを申し上げ、一日も早い復旧、復興を願っております。　それでは、質問に入ります。まず大項目１、健康福祉「互いに支え合う古河（まち）をつくる」について。（１）こどもの居場所づくりについて。①官民協働の新たな手法による事業体制とは具体的に何を構築するのか。官民においてどのような形でパートナーシップを結ぶのか。居場所づくりとしてハード的あるいは物理的に、またソフト的なものとして地域コミュニティ等においてどのような構築をするのかをお聞かせいただきたく存じます。　（２）新たなワクチン接種（帯状疱疹）の一部費用助成について。①帯状疱疹は罹患すると、その症状はもちろんのこと、持続的な神経系の痛みや、ラムゼイ・ハント症候群といった後遺症に悩まされる方が多くいます。50歳以上の市民対象とありますが、ワクチン接種を希望する成人に対し、接種を推進したほうがよいのではないかと考えます。　また、帯状疱疹以外に、今後も新型コロナウイルスワクチン接種に対しても費用助成を行うべきと考えますが、御所見をお聞かせください。また、仮に新型コロナウイルスワクチン接種の費用助成を行う際の対象者や費用負担等の詳細についてお聞かせください。　大項目２、（２）部活動の地域移行を行った際に、学校の働き方改革のうち、数値化可能な、短縮できると予測される労働時間数をお示しください。　（３）小中学校の体育館の改修について。①令和６年能登半島地震をはじめ災害被害地から学ぶこととして、指定避難所において暖を取る、また猛暑時の災害では健康を維持するために涼を取る、いわゆる空調設備は不可欠であります。それと同時に、災害時に水洗トイレは使用不可となる場合が多くある。発災後に関するアンケートでは、６時間以内に７割の人がトイレに行きたくなるという結果が出ています。それゆえに、水や食料よりも早い対応が必要となります。多くの人が避難するであろう小中学校体育館のトイレ、和式から洋式への改修を行うお考えはあるのでしょうか、御所見を伺います。　（４）（仮称）古河市新公会堂について。文化施設整備推進事業として、（仮称）古河市新公会堂基本構想・基本計画市民委員会がこれまでに４回開催されたと聞き及んでいます。過去３回については既に会議録がホームページに掲載されています。計画段階からの市民協働、市民参画、市民の意向を反映した新公会堂整備を進めるとなっておるものの、傍聴可能な開催日の案内をはじめ、非公開部分があるようです。その非公開内容や理由については、市民委員会という冠がついているのであれば、非公開はあり得ないと考えます。市民委員会の在り方について執行部のお考えをお示しください。　（１）大堤地区における未来産業用地開発事業について。①基礎調査をはじめとする実際の事業の流れ、行程、スキームについてお示しください。　（２）ハローワークと古河市の連携について。①超高齢化社会への推移や人口減少に伴う労働人口減少、各業種において破格の時間給を提示しても、人材不足や労働力不足が叫ばれています。市内事業所のＰＲ活動の運営方法についての詳細、またその成果指標として雇用者数の数値目標を掲げる必要があると考えます。詳細のご教示及び所見をお願いいたします。　（３）観光イベント事業について。市内においては、四季折々のイベントや観光イベントが開催されています。昨年、大変残念な管理不行き届き事象が発覚しました。①花火大会実行委員会に関わる不祥事について、その後の報告事項はあるのかないのか。令和６年度は従前の倍額の予算案が出ております。次の花火大会開催に影響が出ないか案じております。お答えいただきたく存じます。　大項目４、（１）防災防犯メールについて。①災害時の情報伝達強化に当たり、現在の課題と今後の仕組みづくりの具体的手法、方法について御教示をいただきたく存じます。　②災害や犯罪等において、未然に防ぎ、命を守るために、市民に対して情報格差が生じてはなりません。デジタルディバイドに当たる方の防犯、防災についての情報伝達、情報の取り方をどのようにお考えかお示しください。　大項目５、都市基盤「魅力的で利便性の高い古河（まち）をつくる」について。（１）サンワ設計ネーブルパークについて。ネーブルパークは、市内はもちろんのこと、「ネーブル」とはへそを意味し、関東平野のへそ、関東ど真ん中、関東一円から来場者があります。昨今、空前のサウナブームもあり、①サウナ施設設置に当たり、過去に現在のイーエスはなもも体育館にあったスポーツサウナの大規模改修等の教訓を顧みて、どのような課題があるとお考えでしょうか。また、現時点での公開できる制度設計についてお示しをいただきたいと思います。　大項目６、５つの重点施策について。（１）小中学校の学校給食無償化について。現在全国的に給食費の無償化、期限限定の一部無償化を実施する自治体が増えております。ですが、無償化に当たり、その財源に苦慮している自治体が多くあります。　①市内小中学校の、また古河中等教育学校１年生から３年生の給食費無償化は令和６年度のみの施策なのでしょうか、お示しください。　②先ほど申しましたように、小中学校の学校給食費無償化については、過去の一般質問における市長答弁に、財源の見通しや国、県の動向、具体的に交付金がないと無償化実現は難しいと幾度となくありましたが、財源の見通しはついたのでしょうか、御教示ください。　③市内小中学校の学校給食費無償化が実施された場合、食物アレルギー等があり、一部喫食、また全く喫食せずにお弁当持参の児童生徒への公平性をどのように保つのでしょうか。その対応について、具体的に何をどのようにするのか。また、今後の制度設計について御教示をいただきたく存じます。　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（赤坂育男君）　増田　悟議員に申します。　項目が幾つか抜けたと思うのですけれども、それはよろしいのでしょうか。１番、不妊治療についてと、多様な保育ニーズについて、これが質問がなかったと思うのですけれども。あと、２番の教育文化について、自殺リスクの質問が抜けていたと思うのですが、質問しなくていいですか。　　　　　　　　　　〔22番増田　悟議員「はい」と呼ぶ〕 ○議長（赤坂育男君）　では、これは省いてよろしいですね。　執行部の答弁を求めます。　針谷市長。　　　　　　　　　　〔市長針谷　力君登壇〕 ◎市長（針谷力君）　市民ベースの会、増田　悟議員の代表質問について、以下お答えをさせていただきます。　まず、大項目１、健康福祉「互いに支え合う古河（まち）をつくる」のうち、こどもの居場所づくりについての①官民協働の新たな手法による事業体制とは具体的に何を構築するのかにつきましてお答えをさせていただきます。古河市では「こどもの居場所づくり」に関する取組を実施している団体や事業者はこの数年で増えてきており、その内容も子ども食堂や学習・生活支援、体験型イベント等、様々であります。また、古河子ども食堂ネットワークに加盟している団体は先月末時点で４団体でありますが、居場所づくりを手がける動きは、今後も団体数の増加はもとより、事業内容も多様化していくものと思われます。これらの民間主導の活動の原動力は団体や事業者等の地域資源の志によるものであり、それについては深く敬意を表し、微力ながら側面的支援をしております。令和６年度は核となる中間支援組織を配置し、地域資源がおのおのの特性を生かし、かつ自走による活動が継続できる大きな事業体系の構築をシンクタンクとともに進め、令和７年度からの稼働を目指します。　なお、古河市と中間支援組織との事業の委託の契約方式につきましては、成果連動型民間委託契約方式を採用することを考えております。　次に、（２）新たなワクチン接種、帯状疱疹の一部助成について、以下お答えをさせていただきます。帯状疱疹は、水痘、水ぼうそうと同じウイルスで起こる皮膚の病気で、子供のときに感染する水痘ウイルスが原因のため、成人の９割以上はウイルスが体内に潜伏し、何らかの理由で免疫が低下した場合にウイルスが再活性化することで50歳代から発症率が高くなり、80歳までに約３人に１人が発症すると言われております。身体の左右どちらかに痛みを伴う赤い斑点と水ぶくれが帯状に生じ、皮膚症状が治ると痛みも消失しますが、神経の損傷等により、その後も神経痛や顔面神経の麻痺、難聴等の合併症を引き起こすといった後遺症を残す危険性もあります。　この帯状疱疹の発症を防ぐ予防接種として、現在生ワクチンと不活化ワクチンの２種類のワクチンがあり、基本的に50歳以上の方を接種対象として国の承認を得ていることから、50歳以上の方を対象とさせていただきました。近隣にも同様に、小山市が今年の１月から、県内では石岡市、筑西市、小美玉市、美浦村が昨年４月から、50歳以上の方を対象に一部助成を開始しております。　接種に当たりましては、事前に抗体検査等は不要でありますが、生ワクチンは持病等によっては接種できない。不活化ワクチンは２回接種する必要があり、その接種間隔が定められている等、様々な条件があるため、医師とよく相談していただくことが必要であります。接種費用のおよそ半額程度を助成することで、生涯にわたる市民の健康をサポートしてまいりたいと考えております。　次に、新型コロナウイルスワクチン接種への費用助成につきまして、市では定期接種対象者について重症化予防及び経済的負担を軽減するため、接種費用の一部を助成する方向で検討しております。今後国の動向や近隣市町の状況を踏まえて、助成金額について決定していく予定であります。おおよその接種費用ということで、今現状が総額としてインフルエンザが約4,600円という中で、古河市としての補助もしているわけですけれども、新型コロナウイルスワクチンにつきましては約7,000円という数値が国から示されました。近隣では大洗町で3,000円、阿見町も同じく3,000円、下妻市では2,000円で検討中ということであります。それらを含め、市としても十分に検討をしてまいりたいと考えております。　次に、大項目２、教育文化「人が育ち文化の息づく古河（まち）をつくる」についての中の（２）部活動地域移行につきましての質問に、以下お答えさせていただきます。まず、地域スポーツクラブの実証事業として選定するスポーツ種目とその選定理由につきましては、市内各中学校の在籍生徒や競技人口の減少等により、部活動の部員数が減少し、特に団体競技などでは単独での部活動維持が困難になってきています。そこで今回、種目は検討中でありますが、合同チームとなる競技を選定し、実証事業を進めてまいります。スケジュールにつきましては、４月以降、関係中学校にて生徒や保護者等への説明会を開催し、中学３年生が部活動を引退した後の８月から地域クラブ活動に移行できるよう進めてまいります。今後は実証事業で得られた成果や課題等を踏まえて、どのような取組や施策を取るべきかをさらに検討してまいります。　次に、学校の働き方改革として数値で表せる短縮労働時間数につきましての御質問について、以下お答えいたします。文部科学省のホームページの全国の学校における働き方改革事例集に、削減時間の目安が示されております。例えば、部活動に関するものでは、休日の部活動を地域に移行した場合、年129時間、部活動の活動内容を精選した場合、年86時間の削減効果が見込まれるとあります。また、授業で使用するプリントを紙ではなくデータで配付により年43時間、欠席連絡をウェブや専用アプリケーションで受付により年33時間、留守番電話の導入により年66時間、それぞれ削減効果が示されております。こうした事例を参考に、古河市では既に導入しているものもありますが、教職員が児童生徒と向き合える時間をさらに確保できるよう取組を進めてまいりたいと考えております。　次に、（３）小中学校の体育館の改修について。指定避難所の小中学校体育館の空調以外にトイレ改修は行わないのかにつきましてお答えをさせていただきます。令和６年能登半島地震では、避難所のトイレ不足により、水分摂取を我慢してしまうことでエコノミークラス症候群を発症し、災害関連死につながる問題が発生していることを認識しております。このような事例から、災害時のトイレの確保は住民の命を守る上で重要であると考えております。今回の地震の問題を我が事と捉え、避難所となる小中学校の体育館トイレの増設や、断水時に備えた簡易トイレの備蓄やマンホールトイレの設置など、トイレの整備を進めてまいりたいと考えております。　次に、（４）（仮称）古河市公会堂についての市民委員会につきましてお答えをさせていただきます。第４回の市民委員会を非公開とした理由でありますが、第３回市民委員会において建設候補地の比較資料を求められましたので、前提条件を設定して整理した資料を第４回市民委員会において提出をさせていただきました。新公会堂のコンセプトや施設規模、機能、それに伴うスケジュールや事業費は今後の市民委員会の中で審議し、決定していくものであり、第４回の資料が独り歩きすることにより、今後の委員会での審議や市民への情報周知として影響が出ると考え、市民委員会規則第15条第２項の規定により、非公開での開催としました。　また、第４回市民委員会については、全て非公開とするのではなく、建設候補地の追加検討についての審議内容と資料のみを非公開とし、その他については後日ホームページにて公開をさせていただきます。事業推進に向けて乗り越えなければならない課題はたくさんありますが、市民の皆様と一緒になって新公会堂の整備に鋭意取り組んでまいりたいと考えております。　次に、大項目３、産業労働「活力と賑わいのある古河(まち)をつくる」につきまして、（１）大堤地区における未来産業用地開発事業についてお答えをさせていただきます。まず、基礎調査の内容でありますが、令和６年度に大堤地区の土地の調査や測量などを行い、開発に向けた課題と対応策を検討するために調査を実施します。事業の具体的なスケジュールは未定でありますが、市では２月27日に第２回地権者説明会を開催し、地権者と合意形成を図ることを目的とした地権者協議会の設置について了承をいただいたところであります。市ではあらゆる可能性を探りながら、新たなまちづくりの拠点整備に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、（２）のハローワーク古河との連携についてお答えをさせていただきます。市内の企業から労働力不足に対する懸念の声が聞かれる中で、高等学校を卒業した学生が市外へ流出している現状を高等学校の進路指導の先生から聞くことがございました。こうした状況を踏まえ、雇用に対して常日頃から連携をいただいているハローワーク古河と検証する中で、市内企業のＰＲ動画を作成し、市の公式ユーチューブで配信しようという事業実施に至りました。若い世代へのアピール度が大きい短い時間でのユーチューブでの動画配信に加えて、茨城労働局のハローワーク予算により、市内高等学校に加えて、県外も含む近隣の高等学校にＤＶＤを配布し、さらにキャリア教育の一環として市内の小中学校へも配布する予定であります。労働力確保、雇用促進に加え、キャリア教育、市内産業の魅力発信という効果も期待するもので、できることはやってみると考えている中での新たな事業となります。数値目標としましては、ＰＲ動画の参加企業数について、令和５年度は20社、令和６年度は30社としております。今後さらに参加企業へのアンケートなどを取りながらコミュニケーションを深めるとともに、視聴された方からの反響なども検証し、この事業の効果測定や産業の魅力発信、雇用対策など、今後の展開につなげてまいりたいと考えております。　なお、今回の事業実施に当たりましては、ハローワーク古河のみならず、市内高等学校にも御意見をいただいた上で取り組んでおります。引き続き様々な関係機関と連携を深めて、より効果の高い、いいものを、事業を展開してまいりたいと考えております。　次に、（３）観光イベント事業について。花火大会実行委員会に関わる不祥事とその後の報告事項の有無についてお答えをさせていただきます。御質問のありました、昨年10月に、市が事務局となり管理している古河花火大会実行委員会の通帳及び通帳印を紛失していた事件につきましては、市民の皆様には御心配をおかけしておりますことを改めて深くおわびを申し上げます。さきの令和５年第４回定例議会の一般質問での答弁にありましたように、収支状況について精査いたしましたが、金額的損失はない状態です。また、再発防止に向けて、改めて公金、公用物の適正管理の徹底を指示いたしました。　捜査の進捗状況などは随時確認させていただいているところでありますが、いまだに継続して古河警察署に捜査いただいている状態であり、現時点で新たに御報告できることはない状況であります。明らかになったことがございましたら、早急に御報告をさせていただきます。　次に、大項目４、生活環境「安全で快適な古河（まち）をつくる」のうち、（１）防災防犯メールについて。①災害時の情報伝達強化に当たり、現状課題と今後の仕組みづくりの具体的手法、方法について。②デジタルディバイドに当たる方への防災、防犯についての情報伝達手法をどのように考えているかについてお答えをさせていただきます。市では令和元年、台風19号のときに市民への情報発信を行う際に、複数の媒体で迅速な情報発信が行えなかった課題を踏まえ、令和６年度に防災行政無線のシステム改修を行い、放送と同時に防災・防犯メールやＳＮＳなども一斉に的確なタイミングで迅速に情報伝達できるよう取り組む予定です。　デジタルディバイドに当たる方への取組に関しましては、災害時にできるだけ多くの方が情報を受け取ることができるように、防災・防犯メールをはじめＬＩＮＥ、ヤフー防災、緊急速報メール、防災行政無線、Ｌアラート、古河ケーブルテレビなど様々な媒体を通した情報を、災害時にどうやって情報を受け取るのか事前に考えておくよう市民に啓発をしております。以上を答弁とさせていただきます。　次に、大項目５、都市基盤「魅力的で利便性の高い古河（まち）をつくる」の中での（１）サンワ設計ネーブルパークについてのサウナ施設設置に当たり、過去の教訓として課題はないのかにつきましてお答えをさせていただきます。過去に市有サウナ施設として、イーエスはなもも体育館内に浴室とスポーツサウナ室がございました。今回サンワ設計ネーブルパークに設置する予定のサウナ施設につきましては、浴場内に設置するものではなく、屋外に施設を単体で設置するものです。そのため、既存浴場施設等の大きな改修や工事に伴う休館などが不必要であること、また施設自体もコンパクトにまとまっていることから、設置や維持管理等の経費についても従来のものと比べ低く抑えられるものと考えております。また、運用についても以前とは異なり時間制の貸切りとし、家族や友人同士などで利用していただくことを想定しております。ネーブルパークの森林空間においてプライベートなサウナ施設を楽しんでもらい、リラックスして整っていただける新たな目玉施設となればと私自身も期待しているところであります。　サンワ設計ネーブルパークは年間29万人を超える来園者が訪れる観光資源であり、さらに観光の拠点とするため、令和５年度より国の交付金であるデジタル田園都市国家構想交付金を活用して整備に取り組んでおります。近年のアウトドア人気、屋外サウナ施設の需要が高まっていることから、令和６年度についてはキャビンエリアのリノベーションの一環としてこのサウナ施設を設置するものであります。今後とも魅力ある空間を演出することで来園者の増加を図り、にぎわいを創出してまいります。　大項目６、５つの重点施策について、以下お答えをさせていただきます。まず、（１）小中学校の学校給食費の無償化についてお答えをさせていただきます。①令和６年度のみの施策なのかにつきましては、令和６年度は給食費の無償化を実施する予定でございます。令和７年度以降に関しましては、現時点で確定しておりません。しかしながら、今後の物価高騰の動向や、国や県の無償化政策の有無など、また市の財政状況等を踏まえ、検討を進めてまいりたいと考えております。　次に、過去の一般質問における市長答弁に、財源の見通しや国、県の動向、具体的に交付金がないと無償化実現は難しいとあったが、財源の見通しはついたのかについて、以前答弁で申し上げたとおり、国や県の動向及び具体的な交付金の有無は給食費無償化の実現においては重要な要素と考えております。今回地方創生臨時交付金を活用するとともに、一般財源からの補填についても調整を行った結果、無償化を実施することが可能であると判断したものでございます。　次に、③アレルギーがあり、一部喫食または喫食していない児童生徒への無償化に係る対応を考えているのかにつきましては、給食費無償化の取組において、食物アレルギーを有する児童生徒の保護者に対する経済的負担の軽減と公平性の確保は重要な課題であると認識しており、別途補助制度を構築してまいります。具体的には、保護者から頂いている年間の給食費相当分を補助金という形で支給するということを前提に考えております。今後、令和６年度中に開始できるよう制度設計を進め、補正予算にて必要な財源を確保する予定でございます。　以上、第１回目の答弁とさせていただきます。 ○議長（赤坂育男君）　答弁は終わりました。　増田　悟議員の再質問を許します。 ◆22番（増田悟君）　多岐にわたり御答弁ありがとうございました。２回目の質問は、御答弁を受け、以下会派として意見を述べます。　①包括社会実現におきましても、「こどもの居場所づくり」については、昨年３月、茨城県より公共施設等をこどもの居場所づくりに開放すべきとありました。どうしても民間ボランティアにおいては、永続的な活動運営において資金面や活動場所が困難であります。ぜひ「こどもの居場所づくり」に市内公共施設を提供していただけますよう、さらにはソフト面での充実において執行部のお力添えを頂けますようお願いいたします。　②新たなワクチン接種の一部費用助成については、市民の健康において安全、安心を担保する上でもワクチン接種の周知を広く行っていただきたいと思います。　⑤（仮称）古河市新公会堂市民委員会においては、非公開はあり得ません。全てオープンにしていただき、市民に理解が得られる、市民への情報提供と市民委員会の運営に努めていただくことを意見として申し上げます。　⑥ハローワーク古河との連携については、明確なビジョンを持って、市内事業所への就業者増へ結びつく運営を、また運営媒体としてユーチューブ配信や、ディスク配布において、古河市は県境にありますので、通勤圏内にある近隣市町へアプローチすることを意見として申し上げます。　⑦観光イベント事業の花火大会実行委員会に関わる不祥事は、一日も早く事実関係等の報告を望みます。　⑧災害時の情報伝達に当たり、情報格差により防災の強化につながらないことと考えられます。ぜひとも偏りなく情報が全ての方へ公平かつ迅速に行き届くよう、整備をいち早く推し進めていただきたいと思います。　⑨小中学校の学校給食無償化についてですが、残念ながら一旦無償化された給食費は財源不足により有料化に転じた自治体もあります。古河市においては緊縮財政の中でもぜひ永続的に学校給食費無償化への取組、公平性を保つべく、アレルギーがある児童生徒への無償化に代わる制度設計を行っていただくことを意見として申し上げます。　結びに当たり、令和６年度の古河市がますます発展することと、本日御参会の皆様の御健勝を御祈念申し上げ、市民ベースの会代表質問といたします。　終わります。 ○議長（赤坂育男君）　執行部の答弁を求めます。　針谷市長。
   ◎市長（針谷力君）　ただいまの２回目の御意見について、以下答弁をさせていただきたいと存じます。　まず１番目として、「こどもの居場所づくり」についてです。特に資金援助や物理的な場所の提供等の意見につきましてお答えをさせていただきます。資金援助につきましては、近年では子ども食堂をはじめとするこどもの居場所づくりへの理解が深まり、各種の民間団体が行う補助金や助成金、寄附金による支援も増えております。古河市では民間事業者や団体等が持つ奉仕的精神の尊重を優先し、これらの財源が有効に活用されるよう、側面的支援に努めるべきと考えております。　次に、公共施設の利用につきましては、各施設の利用規定に従って、他の利用者との公平性を考慮した上で提供したいと思っております。　また、こどもの居場所づくり事業となる居場所の概念は、施設や公園等の物理的な場所に限ったものとしては考えておりません。子供たちにとってはメタバース等の仮想空間も人と人とのつながりが保たれ、心が安らぐ居場所となっていることが、足立区等、他の自治体でも実証されております。念頭に置くべきは、私たち行政や大人が子供に何をさせたいかではなく、子供が何をしたいかを知り、それに共感をすることであります。この本質に基づき、こどもの居場所づくり事業を進め、支援の幅を広げてまいりたいと考えております。　次に、帯状疱疹ワクチン、また新型コロナウイルスワクチン接種につきましてお答えをさせていただきます。市民が安全に安心して接種を受けることができるよう、市の広報紙やホームページ、ＬＩＮＥ、デジタルサイネージ等を活用するほか、市内医療機関にポスターを掲示するなど、様々な方法で分かりやすい周知に努めてまいりたいと考えております。　次に、新公会堂に関わる市民委員会の在り方についての２回目の御意見について、以下お答えをさせていただきます。新公会堂につきましては、令和５年度に実施しました文化芸術の動向や様々なステークホルダーから聴取した意見の分析結果などをまとめた基本調査報告書を３月に公表させていただく予定であります。また、市民委員会の資料及び議事録はホームページにおいて公開をしており、今後もワークショップやパネル展示などを随時実施するなど、市民の皆様との情報共有に努めてまいりたいと考えております。　次に、ハローワーク古河との連携につきましての御意見がございました。こちらについて、以下お答えをさせていただきます。具体的な雇用に対する数値目標につきましては、各事業所の募集人数が公表されるものではないため、把握が困難なことから、令和５年度は目標値は設けておりませんでした。令和６年度においては、市内の高等学校を卒業する就職希望学生のうち、市内事業者への就職割合、これの前年度比１割程度の増を目指してまいりたい、このように考えております。事業所のＰＲ動画事業への参加企業数30社という目標とともに取り組んでまいりたいと考えております。　企業や関係機関はもちろん様々な方と協力、連携することで、市内外の就職希望者がこれまで以上に古河市で働かれ、さらに古河市に住んでいただくことで市内産業がより活性化していくよう、特に市が直接取り組めるＰＲや周知の部分では知恵を働かせて、趣向を凝らした事業を展開してまいりたいと考えております。御意見がありましたけれども、近隣の市町村に対しても働きかけもしてまいりたいと考えております。　次に、（３）の観光イベント事業についての第２回目の御意見について、以下お答えをさせていただきます。御心配をおかけしております花火大会の実施につきましては、通帳など一部警察へ提出しているものはございますが、実施に向けて大きな支障になるものはございません。ただし、これまでの花火大会におきましても、市内企業の皆様、市民の方に多くの協賛、協力をいただいて実施に至っておる現状がございます。市から実行委員会に対する補助も昨年度から倍増の3,000万円として予算を提案させていただいておりますが、物価高騰などの影響で不安もございますので、ぜひたくさんの方々の御協力、御協賛をいただき、皆様の期待に応えるような花火大会を開催していきたいと考えております。警察等々からの捜査状況について、変わったこと等があった場合にはまず議会に御報告をさせていただき、その後市民にも周知をしてまいりたい、このように考えているところであります。　次に、デジタルディバイドに当たる方への情報伝達をどのように考えているのかの御意見について、以下お答えをさせていただきます。市ではデジタルディバイドに当たる方の中でも特に水害時に避難に時間を要する避難行動要支援者に対し、共助により情報を受け取ることができるよう取り組んでおるところであります。まず、市では水害時に避難行動要支援者への情報伝達として、水害時の避難行動要支援者への事前連絡ネットワークと称して、介護サービスや障害者サービスを利用している方に対し、水害が迫っている際にケアマネジャーや障害者の相談支援専門員を通じた避難促進を行う仕組み、こういったものをつくりました。また、一部の自治会や行政区では災害時に自主防災組織が避難行動要支援者に避難の呼びかけを行っており、この取組を紹介し、市内の自主防災組織による共助の強化に取り組んでおります。今後も多くの市民へ災害時に情報が届くよう、きめ細やかな取組を進めてまいりたいと考えております。　最後に、小中学校の給食費無償化の永続化についての御意見をいただきました。先ほど答弁させていただきましたとおり、国県の動向を踏まえ、また財政状況を踏まえながら、検証、検討してまいりたいと考えております。当然のことながら、財源のめどがつけば永続してということもあるわけでありますが、ある意味そのために財源強化というか、古河市の産業育成、そういったものをこれから推進してまいりたい、このように考えているところでございます。　以上を答弁とさせていただきます。 ○議長（赤坂育男君）　答弁は終わりました。　以上で、市民ベースの会、増田　悟議員の代表質問を終了いたします。　ここで暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　午後　零時１８分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時２０分開議 ○議長（赤坂育男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、政友会を代表して、佐藤　泉議員の発言を許します。　なお、発言時間は40分です。　　　　　　　　　　〔16番佐藤　泉議員登壇〕 ◆16番（佐藤泉君）　皆さん、こんにちは。16番、政友会、佐藤　泉です。政友会を代表いたしまして代表質問を行います。　まず初めに、能登半島地震において亡くなられた皆様方の御冥福を心よりお祈り申し上げるとともに、被災された皆様方にお見舞い申し上げます。一日も早い復興をお祈り申し上げます。　昨日で東日本大震災から13年が経過いたしました。私も14時46分黙祷をし、お祈りをささげたところでございます。改めて、被災地で亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げます。　質問に入る前に、針谷市長に一言御礼申し上げます。政友会から来年度予算要望書を提出した結果、学校給食費無償化や帯状疱疹一部助成、花火大会予算増など予算案に予算づけをしていただき、針谷市長には感謝申し上げます。　それでは、質問に入ります。今回は５つの重点施策について、それぞれ質問させていただきます。初めに、未来産業基盤強化プロジェクト（東山田・谷貝地区）について。１、環境問題について、２、水害に関することについて、３、将来の展望について質問いたします。　新たな産業用地の創出として、圏央道境古河インターチェンジ周辺における企業の高い立地ニーズを背景に、その近隣エリアを候補地として、県の未来産業基盤強化プロジェクト支援対策を活用し新たな産業用地の創出に取り組む中で、令和４年４月、全員協議会において東山田・谷貝地区20ヘクタール、八俣幸島土地改良区の水田のみを指定し、企業誘致を行った結果、４社を選定し、令和５年９月25日にそれらの企業と地権者の間で締結が結ばれました。翌月には４社と地権者との間で契約が交わされ、最終的には令和６年１月末日付で100％契約完了となりました。本事業に対し２年足らずで成功に至ったことは、執行部のたゆまぬ努力であることと言わざるを得ません。　そこで、質問１及び２について。本事業を実施するに当たり、地域住民の説明会で不安や要望等どんな状況であったか伺います。例えば、通学路、道路整備、企業の環境汚染、そして何よりも水害です。この地域には用水路があり、大雨のたびに越水し、田んぼは水没しています。近年では令和元年10月の台風19号、令和５年６月の台風２号による線状降水帯の大雨で洪水が発生しています。過去の事例から、用水路で十分な排水ができるのか。今後はそれぞれの企業が自社の敷地内に開発行為の基準を満たす調整池を造ることとなっているようですが、用地がかさ上げされ、田んぼでなくなり、企業の敷地内の全ての雨水が調整池で処理可能となるのか。用水路に今まで以上の雨水が流れ込む可能性があります。　この地域に新たな需要はあるのか。つまり、将来の展望についてお聞きいたします。以上、次に進みます。　次に、結婚、出産、子育てについて質問いたします。初めに、１、結婚、出産、子育てにつながる出会いの場の提供についてです。出会いがなければ、結婚、出産、子育てと続きません。古河市において現在出会いの場の提供に関する事業などを実施しているのか、現状を伺います。あわせて、古河市の出生率と古河市の窓口において結婚に関する相談や問い合わせを受けることはあるのか伺います。　次に、食物アレルギーの対策についてです。政友会では、来年度予算で食物アレルギー対策の予算要望をいたしました。その経緯をお話ししますと、市民の方から、アレルギーを持った子供が学校給食を食べられないので、対策を考えてほしいとの要望でした。会派で勉強会を開きながら行動に移しました。　まず、現状を少しお話しさせていただきます。学校給食の現状ですが、令和５年度小中学校児童生徒9,907人のうち、何らかの食物アレルギーがあると回答した児童生徒は223人、全体の2.25％でした。アレルギーを抱える家庭の意見では、学校給食のアレルギー除去食が利用しづらい、卵や乳製品以外にアレルギーがある、対応品目が少ない、自校給食の学校ではそもそも除去食が選択肢にない、弁当を持参することへの保護者の負担が大きい、調理時間の負担、アレルギー対応食品は高値でコスト増、保護者が体調を崩しても弁当は作らなければいけないという精神的負担、弁当が理由で小学校入学時に母親が仕事を辞める、減らす家庭も多い、給食の献立が急に変更になった場合、給食が食べられないということが分かりました。　そこで、市内で活動しているボランティア団体のアレっ子ねっと　いばらき古河と連携して動きました。令和５年10月５日、ＮＰＯ法人ちゅーりっぷの心を訪問し、小学校給食代替アレルギー対応弁当についてお話を伺いました。ちゅーりっぷの心の配達弁当のすばらしさに感動いたしました。このお弁当は令和３年度よりスタート。除去品目は、特定原材料８品目プラス特定原材料に準ずる10品目の計18品目。この弁当を市内全域に配送できたら、子供たちの笑顔が増え、保護者の不安や負担が軽減されます。それは子供たちにもよい影響を与えると考えました。　次に、令和５年12月４日、針谷市長へ要望書提出。要望内容は、１、除去食の対応品目の充実について、２、弁当持参家庭に対する弁当代の補助、３、牛乳のみの提供の選択肢の増設。そのときに針谷市長に、小山市は進んでいますので、ぜひ現場を見てくださいと話すと、すぐ針谷市長は動いていただき、担当課長に指示。３月８日に小山市へ視察に行っていただきました。　次に、令和６年２月16日、学校給食課との打合わせ。部課長を含め８名に対応していただきました。そこで、アレルギー対応弁当の配達地域拡大、弁当持参家庭の弁当代の補助について早急に対応していただくよう再度要望しました。これが一連の流れです。　担当部課長が一緒に勉強していただき、迅速な対応により、ゴールが見えてきました。施政方針にも学校給食アレルギー対策のことを触れていただき、感謝申し上げます。来年度補正予算で学校給食アレルギー対策の予算づけをしっかりしていただくことを強く要望し、この質問は１回目で終わります。　次に、不登校の対策について質問いたします。令和４年、公立、私立小中学校の不登校児童生徒数は約29万9,000人。そのうち、学校内外で相談指導を受けられていない小中学生が4.6万人いるという見逃せない事実があるということは御承知かと思います。現在でも全国的に増加傾向にあり、古河市においても例外ではなく、不登校児童生徒が増加。現在では400名以上の不登校児がいる現状です。相談件数も年間700件以上あります。教育支援センターが市内３か所に設置されておりますが、文部科学省の報告にありますとおり、学校内外で相談支援を受けられていない生徒が令和４年度の時点において全国で4.6万人を上回ることから、古河市においてもそういった相談支援を受けられていない児童生徒が存在していてもおかしくありません。　令和５年３月、文部科学省の誰一人取り残されない学びの保障（ＣＯＣＯＬＯプラン）にもありますとおり、不登校になった場合でも、小中学校、高等学校を通じて、学びたい意欲を持った児童生徒が多様な学びにつながることができるよう、個々のニーズに応じた受皿の整備が古河市においても重要だと考えるとともに、現学校への人的支援の充実を図ってもらいたいと考えます。不登校にならないことが理想ではありますが、現状を踏まえた柔軟な対応が今後ますます求められることが予想されます。柔軟な子育て体制が整うことにより、少子化対策、人口流出の防止にもなると考えています。　以上、古河市において400名以上の不登校の児童生徒がいる現状に対して針谷市長のお考えをお聞かせください。　次に、魅力的なまちづくりについてお伺いします。１、地域通貨の導入について質問いたします。現在の古河市は、他市町村と同様に、人口減少及び高齢化をはじめ様々な問題を抱えています。人口については2015年度14万946人、2024年１月時点で13万7,512人であり、10年ほどで2.4％の減となります。また、2020年現在、総人口は14万2,331人、そのうち高齢者は4,019人を占め、高齢化率は28.2％と全国の高齢化率を下回るものの、高齢者の割合は、増加傾向で推移しています。人口減少や高齢化は、子供会、老人会、自治会活動が成り立たなくなるなど、地域コミュニティの低下をもたらしています。そのため、地域住民の安心、安全な暮らしが脅かされつつあります。こうした現状から、古河市においても地域経済やコミュニティの活性化につながると言われている地域通貨の導入を検討すべきと考えます。政友会でも地域通貨の勉強会を続けてきました。地域活性化の起爆剤になると確信しております。針谷市長の見解についてお聞かせください。　次に、駅西口の活性化について質問いたします。前回の代表質問でも、まちなか再生市民広場を中心にランドマークタワーをＰＦＩ方式で建設してみてはどうかと質問しましたが、その後の進捗状況についてお伺いいたします。情報では、株式会社長谷工コーポレーションが古河駅西口駅前地区のまちづくりについて動き出したと聞いております。３月７日に地権者向けに勉強会、意見交換会が開催されました。市街地再開発事業ということで、まちづくりの想定範囲の中にまちなか再生市民広場も入っているとのことでした。どこまで進んでいるのか、針谷市長が知っている範囲でお答えください。　最後に、スイーツによるまちづくりですが、古河市にはおいしいスイーツがたくさんあります。佐野市といったらラーメン、宇都宮市といったらギョーザ、古河市といったらスイーツのまちと私は何度も提案をしてきました。菓子類製造に関わっているお店の数は、古河市には古河商工会議所、古河市商工会、古河市工業会会員事業所に登録しているものや、カフェや飲食店、イチゴ屋やお芋屋等と合わせますと80軒以上あります。そのほかにも古河市には有名なパン工場やお菓子会社、三越のお菓子を作っている会社やディズニーランドのお菓子を製造している会社、有名ポテトチップス等工場がたくさんあります。そういった事業所の方々にも呼びかけ、古河市全体でスイーツのまち古河という一面を訪れた方々に広くＰＲできないものでしょうか。前回はスイーツマップを提案しましたが、その後どうなっているでしょうか。古河市とお菓子を結びつけたまちづくりを提案いたします。　以上、１回目の質問を終わります。 ○議長（赤坂育男君）　執行部の答弁を求めます。　針谷市長。　　　　　　　　　　〔市長針谷　力君登壇〕 ◎市長（針谷力君）　政友会、佐藤　泉議員の代表質問について、以下お答えをさせていただきます。　まず、大項目１、５つの重点施策についての（１）未来産業基盤強化プロジェクト（東山田・谷貝地区）についてお答えをさせていただきます。東山田・谷貝地区につきましては、国の地域未来投資促進法、通称未来法を活用し、県の未来産業基盤強化プロジェクトの支援を受け、製造業３社、運輸、物流１社の計４社の企業進出が実現しました。　周辺住民を対象にした説明会では、企業操業に伴う騒音や振動、水質汚濁等の環境問題、通学路を含めた交通安全対策、水害問題など様々な不安が寄せられました。　環境問題については、立地企業が環境基準を満たす設備を整え、周辺に悪影響を与えないよう配慮する義務が求められます。市はそれらがしっかりと遵守されるように要求し、注視してまいります。　また、通学路を含めた交通安全対策については、通学路や生活道路として、より安全に通行できるよう、周辺エリアの環境整備に取り組みます。　次に、水害問題でありますが、立地企業は開発条件として、事業地内雨水により、周辺エリアに影響を与えないよう調整池を設置する義務が生じます。市ではそれと併せて、過去の水害等の経緯を踏まえ、さらに説明会でも要望のありました、南側の水門による対応も含めて、どのような対策を取るべきか検討をしていきます。　立地企業の開発につきましては、早いところでは６月頃から造成工事が始まると聞いております。周辺エリアの住民の方々に不安を与えないよう対応してまいります。　次に、将来の展望に対する市の考え方につきましては、御指摘いただきましたとおり、圏央道境古河インターチェンジ周辺への企業の進出意欲は旺盛であると私も感じております。この機会を逃さぬよう、未来法を活用した産業団地の創出に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、（２）結婚、出産、子育てについてお答えをさせていただきます。まず、①結婚、出産、子育てにつながる出会いの場の提供につきましては、現在古河市では市の広報やホームページにより市内の結婚支援団体の活動内容やイベント情報の紹介を掲載し、未婚の男女に出会いの場を提供するイベントを主催する団体に対する活動費の補助金交付を行っております。　次に、出生率についてですが、出生率とは人口1,000人に対する出生数の割合のことですが、令和４年は国が6.3％、茨城県が5.7％、古河市が5.6％となっており、全国、古河市ともに出生率は年々低下しております。また、結婚に関する相談や問い合わせについては年に数件ございますが、ホームページにも掲載しております結婚支援団体を御案内しているところであります。　次に、②食物アレルギーの対策につきまして、古河市の取組の一つとして、現在卵、乳の除去食を一部提供しておりますが、多様なアレルゲンへの対応の一つとして、アレルギーを有することにより全く給食を食べられずに弁当を持参している児童生徒に対して、代替食の提供を検討しております。民間事業所と業務委託により、特定原材料８品目以上のアレルゲンを使用しない弁当を提供するものです。課題はありますが、令和７年度中の実施を目標に検討を進めております。そのほかにも、多品目アレルギーに対する対応についてどのようなことが可能か、先進地の視察を踏まえ、検討を進めてまいります。また、アレルギーを有する児童生徒の保護者に対しましては、経済的負担軽減のために補助金という形で支援していくことを考えているところです。　次に、③不登校の対策についてお答えをさせていただきます。令和４年度の不登校児童生徒数は、小中学校合計で420人います。市内には３か所の教育支援センターがあり、それぞれ相談員を５人程度配置し、児童生徒だけではなく、保護者や教職員に対しても相談活動を行っております。教育支援センターの令和４年度の来所による相談件数は、３つの支援センター合計で7,309件でした。この数値は、支援センターに通室した児童生徒数と、相談のため来所した保護者、教職員数等が含まれております。　課題として、支援センターの一つであるはなももルームこがでは個別の相談ルームがありませんので、職員が常駐する部屋の一部を相談スペースにするなど、手狭になっているという現状がございます。　次に、（３）魅力的なまちづくりについてのうち、①地域通貨の導入について、以下お答えをさせていただきます。御提案いただきました内容につきましては、先日古河市行政自治会第３地区サンゴの会の方々を中心とされる地域共生共創プロジェクトチームの皆さんから要望書をいただきました。要望書をお預かりする際にアドバイスもいただきましたが、まずはどのような効果を期待するのか、その導入方法や活用方法など、いろいろな方の御意見をいただく必要があるということで、これは私も同じように思ったところであります。商工業関係者や関係団体などへの働きかけ方や、どのような需要があるのかといった検証も必要だと思われます。市役所だけで計画を進めていくのではなく、官民が連携して様々な分野の方々から意見を伺いながら検証、検討してまいります。　次に、②駅西口の活性化につきましては、昨年度の代表質問にて、駅前という立地の特性を生かした土地の高度利用を考えて、様々な機能を有するランドマークタワー構想の御提案をいただきました。古河駅周辺につきましては、官民連携を念頭に置きながら、民間事業者からの提案を受けております。しかしながら、市の課題解消や新たな機能の導入の可能性なども含めて、事業手法や民間資金の活用、法規制への対応など様々な条件整理が必要であることから、今現在具体的な提案には至っておりません。市では引き続き官民連携を視野に入れながら、魅力あるまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。　最後に、③のスイーツによるまちづくりについて、以下お答えをさせていただきます。スイーツのまちづくり、お菓子のまちづくりということでの御提案でございました。近隣自治体でも行政主導で実施している有名なものとして、宇都宮市のギョーザ、佐野市のラーメン、館林市のうどん、太田市の焼きそばなどがございます。古河市においても新たなイメージ、全国的に認知されていくような食品ができれば、これは大変すばらしいことであろうと思っております。　スイーツに関して申し上げますと、御指摘のとおり、工場で大量に作られているもの、個人商店で独創的に作られているもの、古河市にはおいしい様々なお菓子がございます。市としましては、こうしたものについて古河ブランドとして認定させていただいているほか、ふるさと納税の返礼品としての登録を御案内するなどして、ＰＲに努めているところであります。また、他方では、古河第一高等学校の生徒に考案いただいた「ごかぼうやさんでー」、さらに「はなももソフト」など、古河公方公園で食べられるものとして定着しつつあると感じております。また、小中学校によっては、授業の一環として児童生徒が市内のお菓子屋に行き、作り方を学んで実際に体験しているというように、御協力をいただいている店舗もございます。行政だけではうまくいかないところもあろうかと思いますので、魅力的なスイーツを含め、地域の資源を洗い出すことを重ねていく中で、ヒントがあれば積極的に新しい魅力づくりに取り組んでまいりたいと考えております。　以上を１回目の答弁とさせていただきます。 ○議長（赤坂育男君）　答弁は終わりました。　佐藤　泉議員の再質問を許します。 ◆16番（佐藤泉君）　２回目ですので、質問席から質問させていただきます。　初めに、未来産業基盤強化プロジェクト（東山田・谷貝地区）についてですが、針谷市長は令和元年台風19号の水害時、避難命令を発令しました。多くの住民が真夜中に緊急避難所に避難し、他市町からも本市に避難がありました。そのような事態で大きな災害は免れたものの、後日コメントを発信しております。古河市の人口14万人のうち10万人は浸水想定区内であり、水害の危機にさらされていると話していました。東山田・谷貝地区の工業用地はかさ上げされ、アスファルトになり、浸透力が従来の田んぼと比較にならないほど低下します。用水池に流れ込んだ雨水が越水することはないのか、過去の水害を鑑みると不安があります。そこで、万全を期するよう、行政としての対策として新たな調整池を造ることを提案いたします。　さらに、環境汚染はあってはならないこと。企業間との対策をしっかりと行っていくことを意見いたします。　また、圏央道境古河インターチェンジより北側は、隣町が工業団地を造成していますので、将来は東山田・谷貝地区とつながるような未来産業基盤強化の延伸施策を意見します。　次に、結婚、出産、子育てについて質問いたします。私ごとですが、茨城県知事からマリッジサポーターとして委嘱され、活動し、18年が経過しました。これまでのお見合いパーティーで384組のカップルが誕生しております。その中で意見があったことをお知らせします。　親御さんや本人が、行政にも相談できる窓口があったらよいですねとの声が多数ありました。そこで、来年度の組織見直しで新設されるこども政策課に出会いのサポートや親子の悩みが相談できる窓口を設置するなどの体制づくりの提案をいたします。あわせて、年１回の古河市主催の近隣市町と連携したお見合いパーティーの実施を提案させていただきます。　次に、不登校の対策についてですが、不登校の児童生徒約420名を市内３か所の教育支援センターで仮に全てを請け負った場合、人員、教室面積等を踏まえましても厳し過ぎる現状があります。そのため、空きがなく、通いたくても通えないという児童生徒が発生しているという報告もあります。また、通えたとしても、環境により、通えなくなってしまう児童生徒や、自宅から距離、特性により、親御さんの送迎でしか通えない場合、親御さんへの負担が大きく、送迎が必要な場合、終了時間の関係から仕事が思うようにできない等の声が上がっております。特にシングルの御家庭におかれましては、そのまま生活に直結し、教育格差、生活環境の問題も生じてしまう現状があります。文教厚生常任委員会で、古河公方公園内にある教育支援センターはなももルームこがへ視察に行ってきました。その施設では事務室まで使わないと子供たちが入れない現状があり、年間、先ほど700件と言いましたが、7,000件以上の相談があることが分かりました。委員会からは、すぐに対応していただきたいと要望しましたが、現在も改善されていない現状です。そこで、改めて要望させていただきます。　この３つの施設にプラスして、もう一つ教育支援センターを増設、そして年間7,000件以上の相談件数に対応するために相談員の増、そしてその施設まで行ける交通手段の確保です。以上３点の意見について針谷市長のお考えをお聞かせください。　次に、地域通貨についてですが、御案内のとおり、地域通貨については県内では日立市のまちのコインやつくば市のクラフトコイン、クラフトグリーンとして導入済み、または導入予定です。さらに、本市と文化、観光交流協定の締結をしている鎌倉市においても導入し、地域の活性化につなげています。また、地域通貨の失敗例のほとんどが、地域に合わせた施策がなされずに導入したものが大半です。地域通貨を成功に導くには、官民一体となり、その地域の特性等に合わせた施策が必要となってきます。そこで、古河市においても地域通貨導入に向けて行政関係者、民間事業者、農業関係者及び地域の人々から成る協議会等を設けて、古河市ならではのものにしていく必要があると思いますが、針谷市長の見解についてお尋ねいたします。　次に、駅西口の活性化とスイーツのまちづくりを併せて意見いたしますが、まず私たち政友会がイメージしていることを少しお話しさせていただいて、針谷市長がこれはできるのではないかなということをお答えしていただきたいと思います。　まず、駅西口を降りましたら、私たちが提案しているまちなかの西口の駅前、にぎわいがある、ランドマークタワーがあって、その周りにマルシェができたり、古河ワーキングショップができたり、そういった場所をまずはつくっていきたい。そして、川越市のように遊水地、三国橋の入口までずっと店を並べていきます。そのお店は、先ほど言ったように、和菓子、洋菓子、スイーツのお店、工場とかたくさんありますので、協力していただいて店をずっと並べていく。例えば、来たお客さんには手焼き煎餅の実演ができたり、だんごを手焼きで焼けたり、いろいろなアイデアがあるとは思うのですが、そしてずっとお店を並べていって、その先には、渡良瀬川から屋形船を出す。境町まで屋形船を出して、境町からバスで帰ってくる。この話は境町の町長にもお話はさせていただいたのですけれども、おもしろいねという話はしていました。ただ、川の深さの問題がありますので、その辺も検討課題かと。そして、し尿処理場、クリーンセンターも今後取壊しになっていく方向だとは思うのですけれども、クリーンセンター跡地にはクラウドファンディングで古河城が再建できたらいいなと。城があるところはかなり人が集まりますので、そういったことも考えています。そして、去年の７月には、ラムサール条約に渡良瀬遊水地が湿地登録されて10周年を迎えました。この渡良瀬遊水地に今ゴルフ場や野鳥観察など、年間本当に多くの方が訪れています。それであれば、あの道をきれいに整備して、人が歩いていけるまちづくり。例えば、お年寄りが来たら、土日は人力車等うまく工夫して、古河市内を散策できるような、そういう流れをつくれたらおもしろいのではないか。あとは、外国人向け。例えば、駅のそのビルに、１階から４階までは古河市が使う。そこに観光協会、商工政策課に入っていただいて、そこへ観光客に寄っていただいて、観光ボランティアガイドの人たちに説明をしていただくとか、そこで例えば和服に着替えて散策できるとか、そういった流れもつくっていければ、盛り上がるのではないかと考えております。　もう一つは、クリーンセンター横にある川戸台遺跡です。この川戸台遺跡も、私たちが何度も提案していますけれども、県、国の補助金を取って、しっかりと資料館でも造って保存しないと、これも観光資源の一つとなっておりますので、もったいないなという考えをいつも政友会では話しております。そして、その隣には古河公方公園があります。メリナ・メルクーリ国際賞を取っており、そして来年度は針谷市長がしっかり力を入れていく公園でありますので、これを、いい点を線で結べるような政策をしていただいて、この西口の活性化をしていただきたい。　１つキャッチフレーズを考えたのですけれども、古河市をスイーツのまちで盛り上げる。私は、「和菓子、洋菓子、こ菓子（古河市）まで」ということをＰＲしていただいて、できれば古河市をスイーツのまち古河として全面的に訴えていければいいなと考えております。　それと、今まっすぐ行くと足利銀行の３階建てのビルがありますけれども、あそこはアニメーションの聖地がいいのではないかな。例えば、「進撃の巨人」、浅野恭司さん、「スパイファミリー」、遠藤達哉さん、樋口監督もいらっしゃいますけれども、せっかく３つありますので、あそこはアニメーションで固めていただいて、アニメーションファンが来ていただくような流れをつくっていただけるようなことも提案したいと思います。　以上、政友会からの提案をいたしまして、代表質問を終わりにします。 ○議長（赤坂育男君）　執行部の答弁を求めます。　針谷市長。 ◎市長（針谷力君）　政友会、佐藤　泉議員の代表質問の２回目の質問あるいは御意見について、以下お答えをさせていただきます。　まず、東山田・谷貝地区につきましては、ハザードマップでは浸水深の想定は0.5メートルから３メートル未満となっているエリアであります。先ほども答弁させていただきましたが、過去に発生した本エリアの水害等の経緯を踏まえ、市独自の調整池の設置も効果が期待できるのではないかということで、その検討を進めているところであります。民間は民間として、当然のことながら、開発行為を行うに当たって法に定められた調整池を設置する義務があります。それとは別に、あの地域全体を考えたときに、やはり市としても新たな独自の調整池の設置というものも考えていくことが必要であろうということで、今現在検討を進めているところであります。　次に、エリアの拡張についてでありますが、市では企業誘致により、新たな雇用の創出や地域の活性化、市税等の自主財源の確保など様々な効果が期待できると考えております。東山田・谷貝地区については、圏央道、境古河インターチェンジ周辺の高い立地ニーズを背景に、短期間での企業誘致を図ることができました。引き続き旺盛な進出意欲を逃さないよう、特に圏央道が片側２車線化というのが令和８年度ということで、今相当急ピッチで工事も進んでおります。そういったタイミングというのですか、そういうものに合わせて本エリアの拡張、延伸を視野に入れ、企業誘致に今後も取り組んでまいりたいと考えていると同時に、実は市内事業者に逃げられないように、これは市庁舎も含め、昭和30年代、40年代に建てられた施設というのは、これは民間も多いです。そういう流れの中で、今現在ある丘里工業団地あるいは北利根工業団地にある企業が新たな工場を立地するに当たっての候補地というような考えも含めて、市外から企業を誘致するだけではなく、市内の企業の皆さんにも周知をしていきたい、こんなふうに考えているところであります。　次に、結婚、出産、子育てにつながる出会いの場の提供についての２回目の御質問に、以下お答えさせていただきます。来年度は子育て支援を一層強化するため、子供目線の政策を総合的に推進するこども政策課を設置し、こども家庭庁から示されている方針を踏まえ、様々な施策を実現するための体制を整え、古河市の子育て支援をさらに推進してまいります。御提案のありました内容につきましては、引き続き結婚支援団体の活動支援やイベントの紹介等を行い、側面からの支援をしてまいりたいと考えております。　近隣市町とのお見合いパーティーという御提案もございました。実はさしま環境管理事務組合のときに坂東市、古河市、そして境町、五霞町の首長４人が集まって、まず職員同士からやれたらいいのではないかという話があったのですが、実現に至っておりません。何となく、やはり駅があるところに行かれてしまうのではないかという、そういう心配等もあるようで、現状は実現できていないのが実情です。これからも強く申入れをしてまいりたい、こんなふうに考えているところです。　次に、不登校の対策についての２回目の質問に、以下お答えさせていただきます。現在支援センターにおける一日の平均の通室児童生徒数は、はなももルームこがとさるびあルームそうわが10人程度、こすもすルームさんわが12人程度であります。今後不登校児童生徒数が増え、支援センターへの通室希望者が増えてきた場合には、相談員の増員、施設の拡充も含めて検討していく必要があると考えております。　交通手段につきましては、これは市で独自にということは、なかなか難しいのが現状であります。放課後デイサービス関係の事業者とうまく連携ができないか、こういうことも検討の中には含まれております。　次に、魅力的なまちづくりについてのうち、①の地域通貨の導入についてであります。協議会などを設置して、古河市ならではのものということでの御意見をいただきました。まずは早い段階で商工業関係者などと懇談会、このような形で意見を交換させていただきながら関係機関と検討を進め、協議会の設置などに向けて進めてまいりたいと考えます。　最後に、駅西口前のランドマークタワー構想及びスイーツによるまちづくりを併せての御意見をいただきました。私自身も古河市は渡良瀬遊水地をはじめとした、自然が豊かで、万葉集にも名前が詠まれるなどの歴史があり、市の魅力度は高く、様々なポテンシャルがあるものと思っております。また、古河駅周辺は市の玄関口であり、まさに市の顔であることから、にぎわいに満ちたまちづくりの拠点となる場所であると考えています。今回駅西口を起点とした新たな観光資源の御提案をいただきました。これは当然のことながら、行政だけではなし得ません。官民連携を視野に入れ、いろいろな方と協議をしながら、まちづくりというものを進めてまいりたいと思っております。過去に、小倉市長時代、横山町かいわいを景観協定を結んでと同じようなまちづくり、ですから川越市のようなイメージ、そういうものができないかというようなこともありました。しかしながら、そこに住んでいらっしゃる地域住民あるいは商店の皆さんの賛同が得られないと、こういったものは実現できません。ということで、行政としてリーダーシップを取っていくことはもちろんでありますが、何よりも周りの方と一緒になってということが重要になってくると思います。今後も官民連携を視野に入れて検討してまいりたいと思っております。　また、あらゆる可能性を探りながら、魅力あるまちづくりの実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。観光情報など他の情報も含めて多方面から再認識し、商工団体などと連携を図りながら、スイーツマップ等々につきましても、デジタル媒体やＳＮＳの活用なども含めて、効果的な魅力発信等に取り組んでまいりたい、以上のように考えているところです。　「和菓子、洋菓子、こ菓子（古河市）」とキャッチコピーもすばらしいものと考えますが、何よりも事業所の皆さんともいろいろな意見交換をしながら、丁寧にそういったものも進めてまいりたい、こんなふうに考えているところであります。　足利銀行をアニメーションの聖地という御提案もございました。アニメーションの世界というのは非常に難しいです。具体的に申し上げますと、必ずと言っていいほど、例えば「進撃の巨人」、製作委員会というものがございます。「スパイファミリー」も製作委員会というものがつくられております。権利関係が非常に難しいのです。ただ単に原作者ですとかアニメーターがいるから、イコールそれらの商品が使えるかというと、なかなかそういうわけにはまいりません。しかしながら、遠藤達哉さんあるいは浅野恭司さん、お二人の力を最大限に活用しながら、今現在はソフトのイベントとして、ライブドローイングですとかそういうものに御協力をいただいております。今後もまずはソフト事業、これらを充実させてまいりたい、こんなふうに考えているところであります。　以上を答弁とさせていただきます。 ○議長（赤坂育男君）　答弁は終わりました。　以上で、政友会、佐藤　泉議員の代表質問を終了いたします。　次に、真政会を代表しまして、黒川輝男議員の発言を許します。　なお、発言時間は20分です。　　　　　　　　　　〔24番黒川輝男議員登壇〕 ◆24番（黒川輝男君）　真政会、24番議員、黒川輝男であります。真政会を代表して、代表質問をさせていただきます。　質問に入る前に、それぞれの各会派の代表の皆さんがおっしゃっていたことと同じことでございますけれども、本年１月１日、元日早々、能登半島に大きな地震が発生し、多くの方が被災をされました。亡くなられた方々には御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。　そしてまた、昨日はくしくも3.11、東日本大震災が発生してから13年の歳月がたちました。13年前、ちょうど地震発生のときには、改選と重なりまして、それぞれ選挙活動等をしているさなかの出来事は昨日のように思い出されるわけでございます。　当選させていただきましてから、早速現地にボランティアに参りまして、自来２家族、そして１集落と13年間、いまだに交流を続けながら、毎年支援をさせていただいております。当時の小学生であった子供たちも成人をして、結婚して子供ができた。まだまだそれでもふだんの生活に戻るには程遠いというのが現実であります。昨日も南三陸町の被災地の防災庁舎等もテレビで放送をされておりましたけれども、私が行ったときには、まだ市営住宅の屋上に自家用車であるとかバスであるとか、そういったものが乗っかったままで、本当にこれがこの世の出来事なのかなと目を疑う、そして聞く声、それぞれ耳を疑う、そういう出来事が昨日のようなことであります。　そのようなことが我々にもいつ襲いかかってくるか分からないということを念頭に、これからも防災等を含めて古河市のまちづくりについて質問をさせていただきたいと思います。　まず初めに、針谷市長におかれましては、真政会、私の前の会長でありますので、真政会出身の市長ということですので、今回の質問につきましては総論を質問させていただきまして、あと個々細かい政策等については膝を突き合わせてまちづくりが語り合えるという、非常に信頼関係は厚いものと一方的に思っておりますので、今後このような形で質問させていただきたいと思います。　まず、施政方針からの５つの重点施策について。質問事項（１）「地域の特性を活かした、仕事をつくる」施策についてということでお尋ねをしたいと思います。「仕事をつくる」というのは、新しい職場をつくる、あるいは新しいサービスを提供する、と同時に、成長しなければいけませんので、今ある仕事がなくなっていくということも当然防がなければなりません。地域未来投資促進法を活用して、東山田・谷貝地区、あるいは大堤地区、いろいろなサービスや工場誘致等が計画されていると思いますが、具体的な施策を伺います。　それと同時に、この古河市の屋台骨であったいわゆる旧総和町でありますけれども、北利根工業団地、丘里工業団地、初めて大手の会社が来てから、はや55年から、早いところですと60年になるわけであります。当時の工場が大分老朽化をしまして、そしてまた圏央道等の交通網等も以前と比べると、新４号等も含めて大分整備をされてまいりました。そして、このようなサービスをする、あるいは物をつくる工場は設備が老朽化していくために、企業の合理化と同時に、新しい工場の建て替えも計画されていると聞いております。そのような工場が商品の提供をするためには、一時的に工場を閉鎖するわけにはいきません。そのような観点から、新しいところに工場を統合して、企業名は申し上げませんけれども、新しい工場を造っていく。そうしますと、今坂東市あるいは常総市、守谷市、そういったところで新しい工業団地が次々と造成をされております。そのようなところに引き抜かれて、古河市の工場、北利根工業団地、丘里工業団地の工場が移転をして空洞化する、そういう心配もありますので、そういったところの対策をどのようにこれからしていくかお尋ねしたいと思います。　（２）の「移住と定住を促し、新しい人の流れをつくる」施策につきましてですが、定住に向けた新たな定住支援策を、具体的に交通手段あるいはそういったものも含めて、いわゆる暮らしの仕方、暮らしやすい、住みやすいために具体的にはどのような施策を展開していくのかお尋ねしたいと思います。また、いろいろな情報によりますと、ＪＲバス、古河市から大綱間もそう長くないうちに廃線になるのではないかと、そういう話も耳にしております。先手先手で市民の足を確保していく、そういう施策をお尋ねしたいと思います。　そしてまた、定住のほかに、移住先としてほかの自治体から古河市に移ってくる、あるいは今古河市に住んでいても、新しい家を造る、そういった住宅地の提供をさらに広げなくてはいけない。これは大堤南部の土地区画整理事業との関わりが大きな役目を果たすと思いますので、この辺の推進をお願いするとともに、今後についての対応をお伺いしたいと思います。　それから、（３）「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」施策について、①の小中学校の給食費無償化のほか、切れ目のない支援の手をどう進めるかということについてお伺いしたいと思います。前回の１年前の代表質問でも、小中学校の給食無償化は訴えてまいりました。そして、昨年の４月の選挙のときに、私ごとでありますけれども、私の選挙活動の１番目の公約は給食の無償化でありました。このパンフレットを作るに当たって、市長と膝を突き合わせて、このようなチラシを作って出すことについて、何もできないと私は嘘つきになってしまう、できる限りの努力はするけれども、市長、何とか応えてもらえないか、条件的に財政が許すのであれば、中学生以上でもいいからやってもらえないか、そんな話をしたのは１年前であります。針谷市長からもそれなりの前向きな受け答えがありましたので、私は思い切って給食無償化を私の選挙公約の１番目に掲げました。と同時に、公明党も非常に熱心に、給食の無償化については針谷市長に何回も何回も陳情を重ねておりましたので、先ほど政友会でもそういった要望をしたということでございます。そのような議員の動きで針谷市長が思い切って小中学校全員の無償化に踏み切ったということは高い評価をしたいと思いますし、これからますます、令和６年度だけではなくて、令和７年度、令和８年度、そのように続けていってほしいという強い思いがございます。　それと同時に、これで終わることではなくて、切れ目のない支援の手をどう進めていくか。先ほど来、重なってきますけれども、やはりアレルギーを持っている子供たちへの給食の対応の仕方、そしてまた、結婚、出産、子育てですから、保育士の人員不足、古河市に住んでいながら、埼玉県の専門学校あるいは古河市内の専門学校で保育士の免許を取っても、古河市に就職をしたがらない。埼玉県へ行くのです。私の知っている人も埼玉県の保育学校へ行ってしまいましたけれども、埼玉県と古河市の違いというのは、１か月７万円とか８万円とか、住宅手当とか、そういう待遇が古河市の保育所と比べて格段の差がある。どうしても、埼玉県に優秀な保育士も取られてしまう。この辺の実態調査もして、古河市に優秀な、いい保育士を引き止める、そういったものについても今後研究課題としてお願いをしたいと思います。　また、４番目の「安心な暮らしを守り、魅力的な地域をつくる」施策についてでありますけれども、災害時の防災意識を高める効果的な施策を具体的にどう進めるか。防災意識というのは、古河市ですと、地震はもちろん覚悟しなければなりませんが、山崩れや津波というのはないわけであります。しかし、利根川、渡良瀬川の決壊と、大水と、そこに地震が重なるというようなことだって、天災ですから、我々の想像を絶することが起こり得る。そのような最悪の状態を考えて、意識を高める効果的な施策を常に、「常在戦場」ではありませんけれども、いつ来ても対応できるような、そういう意識づけと体制を役所のほうでも市民に徹底して図っていただきたい。　そして、いつも危機感を持って日々暮らしていけるような、そのような古河市であってほしいと思いますので、具体的に施策をどのように進めるかお伺いをしたいと思います。　それから、古河駅東部土地区画整理事業に関わる周辺整備の規模ですが、カインズホームあるいはヨークベニマル、スターバックス、無印良品と。今までこの４つは古河市に一つもなかったわけです。全て新しいものが古河市にできるということで、非常に市民もわくわく感を持ってやっているわけです。開発に関しては、反対だったり、あるいはいかがなものかというような意見が、これは必ずどこの市町村でもあります。開発反対論者という方もいますので、これはやむを得ないと思うのですが、ただこういったことによって、今まで空き地であったところ、あるいは耕作放棄地に近いような田んぼや畑など、そういったところを市民が求めるものを提供できるならば開発をして、税収をどんどん上げていく。そして、その税収が給食の無償化にもつながるし、保育士への好待遇の財源にもつながっていく。いわゆる入るを量らずして、ただ、今財政調整基金がこれだけあるから使ってしまえ、これもサービスしてしまえ、ばらまきになると、これは必ず先細りになって、何年か後には行き詰まってしまうわけです。そのようなことがないように収支のバランスを考えながら、そして常に新しい税財源の確保を目指してまちづくりをして、その果実を市民全員に分けてあげられるような、１人の100歩よりも100人の１歩が政治の基本だと思いますので、針谷市長にはそのことを改めて肝に銘じて対応をお願いをしたいと思います。　時間もあまりありませんので、最後の５番目のＧＸ、ＤＸ。非常に今トレンドとなっておりまして、グリーントランスフォーメーションあるいはデジタルトランスフォーメーション、いわゆる脱炭素社会を目指して、グリーンを増やしていき、いい環境をつくっていく、そういう改革あるいは手法を古河市として中小企業、あるいは個人にも、ごみを少なくしたり、なるべく煙の出ないような、燃やすことをしないで済むような、そういうシステムづくりも必要かと思いますので、この辺の省エネルギー診断等を行う中小企業へ具体的な支援をどのようにしていくのかお伺いをしたいと思います。　あと５分ですので、最後にデジタルトランスフォーメーション。これはもう本当に我々70代、まだ中盤ですけれども、来年は後期高齢者になります。スマートフォンをいじるのもやっと、パソコンも何とか勉強しながらエクセルをやったり、パワーポイントをしたり、少しずつ慣れるようにしていますけれども、それとて全員ができるわけでもない。私もスマートフォンをいじり過ぎて怒られたこともありましたけれども、そういうことも含めて、高齢の方々がこのデジタルトランスフォーメーションについていけない。いわゆるそのハンディをどのようにしていくか。あと20年もすれば、もう全員が何の抵抗もなくできると思うのですが、この辺のところを役所も、そしてまた我々の普通の生活も、特に物流とか、そういったところも非常にＤＸ化されていて、今後これは我々は切っても切れない、切り離すことのできない施策でありますので、市民全員が安心してこのデジタルトランスフォーメーションについていけるような、それを受入れられるような施策を市役所一体となって進めていただきたいと、そのように思います。　以上、大変粗雑でありますけれども、１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（赤坂育男君）　執行部の答弁を求めます。　針谷市長。　　　　　　　　　　〔市長針谷　力君登壇〕 ◎市長（針谷力君）　真政会、黒川輝男議員の代表質問について、以下お答えをさせていただきます。　大項目１、施政方針からの５つの重点施策についての（１）「地域の特性を活かした、仕事をつくる施策」についてお答えをさせていただきます。地域未来投資促進法、通称「未来法」でありますが、これを活用した具体的な施策として、市では未来産業用地開発事業として東山田・谷貝地区と大堤地区において事業を進めております。未来法を活用することにより、農用地区域の除外や農地の転用に関する配慮を受けることが可能となるなど、同地区に立地する企業に対して様々な支援を行うことが可能となります。　東山田・谷貝地区では新たな雇用の創出を図り、人口減少に歯止めをかけることを目的として、未来に向けた新たな産業用地を創出しました。公募から始めて１年余りで立地企業４社が決定し、地権者との用地売買契約は既に完了しました。令和６年度は企業の造成に合わせて、同地区周辺の環境整備を行います。　大堤地区では、交通インフラに優れた地域特性を生かし、市の魅力度向上と地域経済の好循環を図ることで、新たなまちづくりの拠点の整備を行います。現在は地権者協議会の立ち上げや民間提案制度で提案のあった大手デベロッパー２社と対話を行うなど、事業化に向けて取り組んでいるところであります。　市内企業の市外への移転することについての見解でありますが、雇用や税収を考慮すると地域経済への影響は非常に大きいものがあると考えます。市外への流出を防ぐための対応策として東山田・谷貝地区の産業用地の拡張に取り組むとともに、市内企業に対する支援策も必要と考えております。引き続き新規企業の誘致も含めて取り組んでまいりたいと考えております。今後も未来法などまちづくりに有意な制度を活用して、将来を見据えた拠点整備やにぎわい創出の実現に鋭意努力してまいりたいと考えております。先ほど御提案、御意見がありました北利根工業団地、丘里工業団地に今現在入っている企業の皆さんにも御案内をきちんとさせていただく。工業会全体にも周知をさせていただきたい、こんなふうにも考えているところであります。　次に、（２）「移住と定住を促し、新しい人の流れをつくる施策」についてお答えをさせていただきます。まず、新たな定住支援策についてでありますが、現在運用している若者・子育て世帯定住促進奨励金は平成27年度に事業を開始し、これまで約1,700世帯、5,200人以上の転入者が市内での住宅取得の際にこの制度を活用するなど、市外からの移住促進に一定の効果がありました。　一方、課題といたしましては、交付対象の主体が市外からの転入者であることから、長く市内に居住する市民へのメリットがないという御意見も多くいただいたところであります。　これらのことから、今回市外からの転入者を対象に実施してきた事業の一部を見直し、市内居住者も奨励金の交付対象に加え、立地適正化計画に示された居住誘導区域での住宅取得を支援することにより、移住、定住の促進を図ります。　次に、大堤南部土地区画整理事業との関わりについてでありますが、同事業地は居住誘導区域であることから、今回の新たな制度の対象地域にもなっております。現在同地区においては、北側集落地にて現道拡幅あるいは下水道整備など、まちづくりを鋭意進めているところであります。今後も地域の特性や実情を踏まえ、できる手法で、できるところから、計画実現に向け、事業に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、（３）「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる施策」についての小中学校給食費無償化のほか、切れ目のない支援の手をどう進めるかにつきましてお答えをさせていただきます。昨年末に閣議決定されました「こども大綱」の方針の一つに、ライフステージに応じた切れ目のない十分な支援があります。古河市ではこれまで組織機構の再編や職員の連携、協働により、切れ目のない支援を進めてきておりますが、「こどもまんなか社会」を実現するためにはさらなる切れ目のない支援の充実が求められており、それを実現する手法の一つがＤＸによる子供に関する情報の共有化、情報連携でもあると考えております。先進事例として、大阪府箕面市では全国に先駆けて子供のデータ連携システムを構築しており、学力や体力のほか、生活実態に関するビッグデータを把握し、教育や福祉部門での業務に活用しています。古河市でもこのような先進自治体の事例や組織再編等を研究し、切れ目のない支援の充実に取り組みたいと考えております。　保育士確保等々につきましても、これは検討の余地はあろうかと思いますが、たしか横浜市が一番最初にやった施策でもあって、それから県単位で、結局県域を越えた途端にそういった就職に関わる部分の条件が変わっているというようなことで、川をまたぐたびに条件が厳しくなるということで、古河市もそうですし、県南地区においてもこれらのものが検証、検討されているとも聞いております。個人に支援をするというのも一つの手でもありますが、まずは市内にある民間保育園、こちらに、当然のことながら雇用条件というのは保育園が条件提示をするものですから、保育園に対してある一定の補助をし、その中で新たな、例えば人材を確保するということについて積極的な保育園もあれば、そうでもないというところもあります。それぞれの保育園の実情に合わせた形の中で、そういった就職に関わる条件に対しての補助ですとかそういうものも検討してまいりたい、このように考えているところであります。　次に、「安心な暮らしを守り、魅力的な地域をつくる施策」についての御質問にお答えをさせていただきます。防災意識の向上のため、毎年、出水期前に浸水想定区域の住民を対象に、地域防災勉強会を実施しております。また、行政自治会を基本とした自主防災組織における共助の意識向上のため、本年度は県と市の共催による自主防災組織リーダー研修会を２月７日に野本電設工業コスモスプラザ、多目的ホールにて実施をさせていただきました。３月17日には、地域の防災リーダーとして市内在住の防災士を対象とした、水害シミュレーションについての地域防災勉強会の開催を予定しております。来年度は水害からの避難を軸とした市主催の地域防災訓練を実施し、さらなる防災意識の向上を図ってまいりたい、このように考えているところであります。　次に、「安心な暮らしを守り、魅力的な地域をつくる施策」につきまして、古河駅東部土地区画整理事業に関わる周辺整備の規模を問うについての質問に、以下お答えをさせていただきます。当該事業地区においては商業施設の立地や労働基準監督署、公共職業安定所、警察署などの地区内移転が決定していることから、道路などの公共施設の整備や宅地及び公園などの造成工事を現在スピード感を持って鋭意進めておるところでございます。特に主要道路であります西牛谷辺見線につきましては、今年度３月下旬、これは具体的に発表させていただきました。３月19日に旭町今泉線から食のおかさと十間通りまでの403メートルの区間において供用開始を予定しており、またそれに合わせ、旭町今泉線及び食のおかさと十間通りの交差点には信号機が設置されます。令和６年秋からは順次商業施設や公共機関の運用が開始されます。西牛谷辺見線の残りの区間についても早期の供用開始を目指し、市内全体の利便性の向上を図り、事業の進捗につなげてまいりたいと考えております。　開発行為についてのいろいろな御意見はいただいたところであります。「１人の100歩より100人の１歩」、私自身、保険代理店がもともとの職業であったわけで、保険というのは、「一人は万人のために、万人は一人のために」という制度であります。公共事業あるいは行政というものも全く同様の考え方というのは重要であろう、こんなふうにも考えているところでありますし、何よりも事業をやるに当たっては当然のことながら財政問題、これをクリアしなければなりません。施設を造りました、借金漬けになりました。それこそ子々孫々に負荷を背負わせるというような施策展開がよしと思っているところはありません。現状も私の在任している７年の間に借金の総額はざっくり100億円以上返済をさせていただきました。新しい事業をやらないからだというふうに言う方もいらっしゃいますけれども、きちんとしたそういう財政問題を念頭に置きながら、新しい施設の整備、あるいは道路の整備も含めて積極的に考えてまいりたいと思っておりますし、当然のことながら将来負担比率、そういったことも鑑みながら事業化について検討してまいりたい、こんなふうに考えているところであります。　最後になりますが、ＧＸ・ＤＸの加速度化について。ＤＸに伴う世代間ギャップに対する施策についてお答えをさせていただきます。パソコンやスマートフォン等の情報通信技術、ＩＴを利用できる方と利用できない方との間に生じます世代間のギャップやハンディへの対応など、いわゆるデジタルディバイドの対策については、ＤＸの推進と並行して行うことが必要であると考えております。国はデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針において、「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」を掲げております。この方針を踏まえ、古河市もＩＴ戦略プランの中でデジタルディバイドの解消に向けた取組を設定しております。　これまでの取組でありますが、地元民間企業２社とデジタルディバイド解消に向けた連携に関する協定を締結し、高齢の方などを対象にスマートフォン教室を開催しました。今年度は合計38回の教室開催で、230人の参加がございました。参加された方からは継続を求める声を多くいただきましたので、今後も教室の開催とともに、個別ニーズに合わせた相談会の実施など、支援を強化してまいります。　これからの行政のＤＸを加速化していくことになりますが、一方でデジタルディバイド対策についてもきめ細かく積極的に行ってまいりたいと考えております。市役所の窓口、書かない窓口、行かない窓口、これらを達成するためにもＤＸというものは重要であります。あるいは民間委託をするということも重要でありますが、それらを進めるに当たっては、当然のことながらコンシェルジュ制を採用したりということで、どなたにも優しく接することが重要であろう、こんなふうに考えているところであります。　ＧＸ、ＤＸの加速化のグリーントランスフォーメーションの実現に向けて、省エネルギー診断等を行う中小企業への具体的な支援についてお答えさせていただきます。企業による省エネルギー診断はＧＸやカーボンニュートラルの第一歩となるものと考えておりますので、古河市独自の省エネルギー診断等への補助金制度として古河市中小企業向け省エネ診断等促進補助金を実施しておりますが、令和６年度より中小企業の製造業に限定していた交付対象を全業種に拡大してまいります。この補助金は国の省エネルギー診断補助金を活用して診断を行った企業に対し、自己負担額を古河市から補助するものであります。今後も国の動向を注視しながら、カーボンニュートラルへの取組も含め、市内企業のニーズに合わせた支援を行ってまいります。　以上です。 ○議長（赤坂育男君）　答弁は終わりました。　黒川輝男議員の再質問を許します。 ◆24番（黒川輝男君）　再質問ということよりも、針谷市長にある意味エールを送りたいと思います。　これからいろいろな事業が展開されるわけであります。開発も含めて、あるいはサービスも含めてです。やはり何もやらないと、あの市長は何もやらないと言われるし、やればやったで、やはり注目の的になってくるわけです。そうした中で、一部の人については全く事実と異なるようなチラシを作ったり、あるいは街頭演説をしたり、そういったこともこれからきっと起きてくるのではないかなと思います。私もさんざんいろいろなことで批判を浴びてきた議員生活でもありますけれども、ある古老に尋ねたところ、弱い者は反論をする、強い者は闘う、賢い者は無視をする。もう75歳になるのだから、賢者でいなさいと、そういうようなアドバイスをいただきました。そういったところで、無為な争いをするそのエネルギー、時間はこれからの古河市のまちづくりのために、市民が少しでもいいまちに住めるために、そこにエネルギーを注入しなさいよ、こういう指導をいただきました。針谷市長におかれましても、今後体に気をつけて、この令和６年度予算を滞りなく執行して、新しい古河市のために頑張っていただきたい。真政会の前会長への、市長へのエールでありますので、ぜひお願いをしたいと思います。　大変粗末な代表質問でありましたけれども、最後まで御清聴いただきまして、お疲れのことと思います。　以上をもちまして私の代表質問を終了とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（赤坂育男君）　執行部の答弁を求めます。　針谷市長。 ◎市長（針谷力君）　御意見ということで承りました。また、エールとも捉えさせていただきました。　私としては、いろいろなお話がある中で、何よりも闘うとか反論をするとかという、あるいは無視するとかということではなくて、市民との対話、これを重視しながら行政というものを進めてまいりたい、これが重要だと考えておるところであります。今後も議会の皆さんあるいは市民の皆さんとの対話を通じながら、よりよい古河市をつくってまいりたい、以上のように考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（赤坂育男君）　答弁は終わりました。　以上で、真政会、黒川輝男議員の代表質問を終了いたします。　以上で、通告のありました代表質問は全て終了いたしました。　これにて代表質問を終結いたします。御苦労さまです。 △日程第３　散会の宣告 ○議長（赤坂育男君）　以上で、本日の日程は全部終了いたしました。　本日は、これにて散会いたします。　　　　　　　　　　午後　２時４２分散会...