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1. 古河市議会 2023-06-21
   06月21日－一般質問－04号

   
   取得元: 古河市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-10
   令和　５年　　６月　定例会（第２回）　　　　　　　　　令和５年第２回古河市議会定例会会議録　第４号令和５年６月２１日（水曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　事　日　程　第４号　　令和５年６月２１日（水曜日）午前１０時開議第１　開　　議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第２　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第３　散　　会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件日程第１　開　　議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第２　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第３　散　　会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出　席　議　員　　　　副議長　　　落　合　康　之　君　　　│　　　　１２番　　　靏　見　久美子　君　　　　　１番　　　印　出　慎　也　君　　　│　　　　１３番　　　秋　庭　　　繁　君　　　　　２番　　　立　川　　　徹　君　　　│　　　　１４番　　　高　橋　秀　彰　君　　　　　３番　　　小　林　登美子　君　　　│　　　　１５番　　　佐　藤　　　稔　君　　　　　４番　　　佐々木　英　徳　君　　　│　　　　１６番　　　佐　藤　　　泉　君　　　　　５番　　　佐々木　里　加　君　　　│　　　　１８番　　　青　木　和　夫　君　　　　　６番　　　関　口　和　男　君　　　│　　　　１９番　　　鈴　木　　　隆　君　　　　　７番　　　小森谷　博　之　君　　　│　　　　２０番　　　園　部　増　治　君　　　　　８番　　　古　川　一　美　君　　　│　　　　２２番　　　増　田　　　悟　君　　　　　９番　　　鈴　木　　　務　君　　　│　　　　２３番　　　渡　邊　澄　夫　君　　　　１０番　　　阿久津　佳　子　君　　　│　　　　２４番　　　黒　川　輝　男　君　　　　１１番　　　稲　葉　貴　大　君　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　欠　席　議　員　　　　議　長　　　赤　坂　育　男　君　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者　　　市　　長　　　針　谷　　　力　君　　　│　　　健康推進　　　笠　島　幸　子　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副 市 長　　　近　藤　かおる　君　　　│　　　産業部長　　　栃　木　　　匡　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副 市 長　　　原　　　　　徹　君　　　│　　　都市建設　　　大　垣　幸　一　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画政策　　　野　沢　好　正　君　　　│　　　上下水道　　　小　木　　　久　君　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　│　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務部長　　　長谷川　　　進　君　　　│　　　教　　育　　　吉　田　浩　康　君　　　兼 危 機　　　　　　　　　　　　　　　│　　　委 員 会　　　　　　　　　　　　　　　管 理 監　　　　　　　　　　　　　　　│　　　教 育 長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財政部長　　　倉　持　　　豊　君　　　│　　　教　　育　　　島　村　光　昭　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　委 員 会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　教育部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民部長　　　山　根　　　修　君　　　│　　　選挙管理　　　北　野　　　環　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　委 員 会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　書 記 長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉部長　　　安　田　隆　行　君　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局職員出席者　　　事務局長　　　小　林　史　典　君　　　│　　　次長補佐　　　川　田　英　樹　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　兼 総 務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　係　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次　　長　　　石　川　憲　一　君　　　│　　　議事調査　　　椿　　　智　文　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　係　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次長補佐　　　鹿久保　智　代　君　　　│　　　書　　記　　　須　永　ふ　み　君　　　次長補佐　　　梅　本　俊　明　君　　　│　　　書　　記　　　鈴　木　歩　未　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年６月２１日（水曜日）午前１０時　零分開議　　　　　　　　　　〔副議長落合康之議員、議長席に着く〕 △日程第１　開議の宣告 ○副議長（落合康之君）　ただいまの出席議員は23名であり、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 △日程第２　一般質問 ○副議長（落合康之君）　これより議事に入ります。　昨日に引き続き一般質問を行います。　初めに、一括質問一括答弁方式を選択しております３番小林登美子議員の発言を許します。　　　　　　　　　　〔３番小林登美子議員登壇〕 ◆３番（小林登美子君）　皆さん、おはようございます。３番、政友会の小林登美子でございます。議長のお許しがありましたので、事前の通告に従い、一般質問をさせていただきます。　質問の前に、さきの市議会議員選挙におきまして初めての当選をさせていただき、御支援を賜りました多くの市民の方々の負託に応えるため、市議会議員としての重要な職責を果たせるよう尽力してまいりますので、議員の皆様方、また執行部の皆様方におかれましては御指導のほどよろしくお願いを申し上げます。　それでは、質問をさせていただきます。まず、大項目の１つ目として、ＳＤＧｓの推進状況についてでありますが、ＳＤＧｓにつきましては、2015年９月の国連サミットで採択された、2030年までに国際社会において共通して取り組むべき持続可能な開発に関する目標として掲げられたものであり、国という単位のみで取り組むというものではなく、政府の各機関や地方自治体、民間企業、地域社会や個人などあらゆるレベルでＳＤＧｓに取り組むことが求められているものと認識しております。古河市におきましては、令和元年度に改定されました古河市総合計画にＳＤＧｓのアイコンが初めて示され、その後令和２年９月に針谷市長によるＳＤＧｓ宣言が行われたものと承知しております。このようなスタートアップの動きにつきましては、非常に早期の取組であり、茨城県内の市町村の中でもトップランナーであったものと考えます。　そこで、質問の趣旨といたしましては、古河市におけるＳＤＧｓの推進に関するこれまでの動きや国際的な目標達成への寄与の度合い、市役所職員の意識などについて市としてどのようなお考えを持っているか、推進の意識がトーンダウンしていないかなどについてお伺いをいたします。　まず、（１）これまでの推進状況として、①市はこれまでどのようにＳＤＧｓを推進してきたかについてお伺いいたします。　②17のゴールや169のターゲットのうち、達成に近づいたものはどれぐらいあるのかについてお伺いいたします。　③2030年までの目標であるが、市役所職員の名札や名刺からＳＤＧｓのマークが消えたのはなぜかについてお伺いいたします。　次に、（２）今後の推進内容として、①総合計画をはじめとして、市の各計画の期間とＳＤＧｓの達成との関係についてお伺いいたします。　②県内の市町村の中でのＳＤＧｓトップランナーとしての今後の取組や展望についてお伺いいたします。　次に、大項目の２つ目として、子育て支援について質問いたします。岸田内閣による政府から、異次元の少子化対策として子ども・子育て政策が最重要政策であるとのことが打ち出されており、その中で特に出生率の向上のための各種給付の大幅拡充が予定されているものと認識しております。政府案のとおり、出生率を向上させることこそが将来の地域における人口の維持や地域経済における雇用の安定につながり、持続可能な地域社会を実現できる効果的な方策であるものと考えます。　そこで、質問の趣旨といたしましては、国が打ち出した異次元の政策を古河市はどう認識し、古河市独自の子育て支援をどのように考えているのか。また、子育て支援の実施により、将来の古河市をどうしたいのかについてお伺いいたします。　まず、（１）異次元の子育て支援として、①市として、国が考える異次元の子育て支援についてどのように認識しているのかについてお伺いいたします。　②市の子育て支援の実施状況として、ＳＤＧｓのどの項目の推進や達成に寄与し、現状としてどの程度達成しているのかについてお伺いいたします。　次に、（２）古河市における今後の支援内容として、①国の支援に合わせて、市独自の対象の拡充の横出しや給付金の上乗せのプラスアルファの必要性についてお伺いいたします。　②子育て支援を行うことで、将来の古河市にとってどのような効果を求めているのかについてお伺いいたします。　最後に、大項目の３つ目として、高等教育機関の誘致について質問いたします。一般的に「高等教育」や「高等教育機関」という言葉につきましては、大学や大学院というイメージであるものと思います。私自身の話といたしまして、東京都内に立地する大学、また大学院で勉強させていただき、現在に至っておりますが、今でも通わせていただいた大学が立地する地域全体に対して個人的に強い愛着を持っており、第二のふるさとのようにも思っております。地域に高等教育機関が立地することでの効果といたしまして、市や市内企業と大学が連携し、協力し、様々な研究を行い、その結果を地域社会にフィードバックし、地域のさらなる発展に生かしたり、学生が大学の立地する地域に集まることでまちが大いににぎわうなど、様々な地域発展の可能性が期待できるものと考えます。　そこで、質問の趣旨といたしましては、古河市に高等教育機関を誘致することでの地域発展への期待や効果をどのように考えているのか。また、社会人や高齢者の市民が市内に立地する大学で学べる生涯学習環境の整備についての可能性などについてお伺いをいたします。　まず、（１）市における高等教育機関誘致の必要性についてといたしまして、①高等教育機関の法律上の定義とは何かについてお伺いいたします。　②高等教育機関の誘致に関する市の計画上の位置づけについてお伺いいたします。　③これまでの推進状況と誘致のハードル（課題）についてお伺いいたします。　次に、（２）高等教育機関誘致の狙いについてとして、①大学などの高等教育機関が市内に立地することの効果についてお伺いいたします。　②社会人の学び直しと言われるリカレント教育と、法改正により設立が可能となった専門職大学の必要性についてお伺いいたします。　以上の質問項目につきまして慎重な御答弁をいただきますようお願いを申し上げまして、１回目の質問を終わりにさせていただきます。 ○副議長（落合康之君）　執行部の答弁を求めます。　野沢企画政策部長。 ◎企画政策部長（野沢好正君）　小林登美子議員御質問の大項目１、ＳＤＧｓの推進状況につきましてお答えいたします。　まず、これまでの推進状況についてです。古河市では2030年までの国際目標であるＳＤＧｓにつきまして、環境、経済、社会に関する17のゴールを第２次古河市総合計画第Ⅱ期基本計画の各政策レベルにおいて関連づけを行いまして、市民、企業、行政の連携により、世界を意識した視点での地域の持続的な発展を目指しているところでございます。こうした取組を進めるため、先ほど小林登美子議員のほうからもありましたとおり、令和２年９月に古河市ＳＤＧｓ推進宣言を行いました。また、市内の企業、各団体のＳＤＧｓ達成に向けた取組を支援するため、古河市ＳＤＧｓパートナー登録制度を創設いたしました。現在ホームページ上で公開されているのは45団体なのですが、今週新たに２団体増えまして、47団体のパートナーとともに研修会等を実施し、普及活動に取り組んでいるところです。　ゴールやターゲットの達成状況につきましては、総合計画でＳＤＧｓと関連づけを行っている各取組につきまして、実施計画、事業評価におきまして進捗管理を行っているところでございます。　市職員の名札や名刺につきましては、今年度からブランド戦略として取り組んでおります「こが　くらす」のロゴを表示しておりますが、ＳＤＧｓにつきましても、2030年までの目標達成に向け、引き続き取り組んでまいります。　次に、今後の推進内容についてお答えいたします。現在策定を進めております第２次古河市総合計画の第Ⅲ期基本計画におきましても引き続きＳＤＧｓとの関連づけを行い、また各分野においてもＳＤＧｓの理念を取り込み、推進してまいります。今後も引き続き、登録パートナーや連携覚書を締結しておりますＪＩＣＡ筑波と協力しながら、普及活動等に取り組んでまいります。　続きまして、大項目の３つ目、高等教育機関の誘致につきましてお答えいたします。まず、高等教育機関の定義につきましては、文部科学省の高等教育の資格の承認に関するガイドラインによりますと、高等教育機関の範囲は学校教育法に規定されます大学、大学院、短期大学、高等専門学校及び専門学校となっております。　次に、高等教育機関誘致に関する市の計画上の位置づけにつきましては、平成17年９月の合併時に策定しました新市建設計画において先導的プロジェクトとして定めたものがございます。　次に、これまでの進捗状況と誘致のハードル（課題）でございますが、まず現時点、高等教育機関誘致の具体的な成果はございません。また、誘致のハードルでございますが、非常に高いと考えております。例えば、近隣の東洋大学板倉キャンパスや東京理科大学の久喜キャンパスなどは、行政の積極的誘致活動により、地方キャンパスを新設できましたが、各地で起こっています大学の都心回帰、この流れに逆らえず、キャンパスを閉鎖する状況に至っております。これは平成14年の工場等制限法の廃止によりまして用地取得の制限がなくなったことから、都心での大学新増設が可能となり、そして18歳人口が減少に転じるとともに、都心回帰が始まったものと思われます。このことからも、地方への高等教育機関の誘致に関しては様々な課題があると認識しております。　次に、大学などの高等教育機関が市内に立地することの効果につきまして、これは地元での高等教育の就学機会が増えること、また若者世代の新たな流入や市外流出の抑制など様々な効果が期待できると考えております。　次に、社会人のリカレント教育や専門職大学の必要性の認識でございますが、国におきましては急激な技術革新や労働環境の変化に対応するため、各個人が能力を高め長く社会で活躍できるよう、リカレント教育や、企業が戦力的に人材育成を行うリスキリングを重視し、様々な支援策を行っております。古河市におきましても、市民自らが学び続け、新たな知識やスキルを得てキャリアを切り開く力をつけることは重要であると考え、国同様、リカレント教育や企業の人材育成のためのリスキリング、これは重要であると考えているところでございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（落合康之君）　次に、安田福祉部長。 ◎福祉部長（安田隆行君）　小林登美子議員の大項目２、子育て支援についての質問にお答えいたします。　（１）国の異次元の子育て支援についての①古河市として、国が考える異次元の子育て支援についてどのように認識しているかにつきましては、まず国の基本姿勢は、個人の幸福追求を支援することで結果として少子化の流れを反転させることでありまして、この基本姿勢の下、子ども・子育て政策の目指す社会像として、１、若い世代の所得を増やす、２、社会全体の構造意識を変える、３、全ての子育て世帯を切れ目なく支援するという３つの基本理念を掲げています。これらの基本理念に基づく政策に取り組むことは、市の総合戦略で掲げている若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえ、未来を創生するという基本目標を進めるためにも重要であると認識しております。　次に、②古河市の子育て支援の実施状況として、ＳＤＧｓのどの項目の推進や達成に寄与し、現状でどの程度達成しているかの質問につきましては、本市の総合計画の健康福祉分野、政策「８安心して産み育てられる子育て支援の充実」に関連するＳＤＧｓのゴールとして、「３すべての人に健康と福祉を」、「４質の高い教育をみんなに」、「５ジェンダー平等を実現しよう」、この３つを関連項目としております。現状におけるＳＤＧｓのゴールへの寄与度、達成状況をお示しすることは困難ですが、総合計画に示しました成果指標の目標値の達成を目指し、取組を進めているところでございます。　次に、（２）古河市における今後の支援内容についての①国の支援に合わせ、古河市独自の横出しや上乗せのプラスアルファの必要性についてにつきましては、現在茨城県で小児、妊産婦等に医療費の一部負担金を助成する医療福祉費支給制度、マル福を実施しておりますが、加えまして市ではマル福で所得制限により対象とならない子供と妊産婦に医療費の一部を助成する市独自の医療費助成支援制度マル古を実施しております。さらに、ゼロ歳から中学３年生までの医療費自己負担金を助成し、無料化にしているほか、令和５年４月診療分からは妊産婦の対象疾病を拡大し、助成しております。今後も国の子育て支援施策の動向を見ながら、市独自の支援について検討してまいります。　②子育て支援を行うことで、将来の市にとってどのような効果を求めているかにつきましては、本市においても少子化が進んでいる状況でございます。若い世代が希望どおり結婚し、希望する誰もが子供を産み育てることができるようにすることが国の目指している社会像でありますが、これは市の総合戦略の基本目標とも合致しております。子育て支援を行うことで、子供を産み育てやすい環境を整え、市の人口減少に歯止めをかけ、将来的に持続可能な地域社会を実現することを目指しております。　以上、答弁といたします。 ○副議長（落合康之君）　傍聴者にお願いを申し上げます。議場内、携帯電話の電源をお切りになるか、マナーモードにされることをお願いいたします。　答弁は終わりました。　小林登美子議員の再質問を許します。 ◆３番（小林登美子君）　２回目の質問をさせていただきます。　まず、一つ一つの項目に丁寧に御答弁を賜りまして、誠にありがとうございました。そうしましたら、１番から質問をさせていただきます。　大項目１つ目のＳＤＧｓの推進状況についてです。ＳＤＧｓは達成するものでございますので、今後はできれば分かりやすく数値で表れるように取り組んでいただきたいということで、その辺の御答弁をいただけるとありがたいです。　そして、古河市は県内市町村のＳＤＧｓのトップランナーだと思っておりますので、ほかの自治体ではやっていない取組などがあればお示しいただきまして、また今後どのように取り組んでいくのかの御答弁をいただきたいと思います。　２つ目の子育て支援についての質問でございます。児童手当の拡充や出産保険適用、育児休業給付の充実などを進める国の骨太の方針を受けまして、古河市はどのように対応していくのか御答弁をお願いしたいと思います。　３つ目の高等教育機関の誘致についてでございますが、誘致を市としては具体的にはという御答弁でしたが、今後の取組や直近の計画があれば御答弁をお願いしたいと思います。　以上です。 ○副議長（落合康之君）　執行部の答弁を求めます。　野沢企画政策部長。 ◎企画政策部長（野沢好正君）　小林登美子議員のＳＤＧｓについての２回目の御質問、お答えいたします。　まず、２点御質問のほうがございました。達成の目標とその成果について数値で分かりやすくということで御要望があったわけですけれども、これにつきましては公表する際に分かりやすいことを心がけまして、目に見える形で公表できればと思います。　それから、他の自治体で取り組んでいない具体的な取組があればということでの御質問でございました。古河市では令和２年にゼロカーボンシティ宣言を行いました。そして、昨年度、第２次古河市環境基本計画を策定いたしました。それを受けまして、今年度市民部の環境課内にカーボンニュートラル推進室を新設いたしました。2050年のカーボンニュートラルの実現に向けまして、市民、事業者、行政による一体的な取組を加速させる、こういった取組を始めたところです。　このように、ＳＤＧｓの目標達成の一つの手段としてカーボンニュートラルの取組、これを古河市としては独自な形として推進してまいりたいと考えております。そして、市民、企業、団体等の多様なステークホルダーと連携、協働しまして、環境、経済、社会というこの３つのテーマに新しい価値を創り出す取組を通じて、2030年度までの目標達成に向けて古河市としてもＳＤＧｓを推進してまいりたいと考えております。　続きまして、高等教育機関の誘致の２回目の質問にお答えしたいと思います。今後の取組、具体的な内容ということでの御質問でした。高等教育機関の誘致につきましては、先ほど申したとおり、新市建設計画の先導的プロジェクトのほうに位置づけはされていたものの、具体的な取組が行われておりませんでした。そのような中、一般財団法人地方自治研究機構の共同調査研究事業というのがありまして、そちらのほうに古河市として応募をしました。令和５年度の事業採択をいただくことができたものですから、今年度、その調査研究事業に一般財団法人地方自治研究機構と一緒に取り組んでいるところでございます。　この共同研究では、まず市民アンケートを実施しまして、広くニーズを把握した上で、本市における大学等の誘致の可能性について調査をするとともに、既に市内にある専門学校、こちらの学校等にヒアリングを実施させていただきまして、今後の大学化、大学に向かっての方向性、こちらのほうも検討していきたいと思っております。　また、企業に対してもアンケートを行わせていただきまして、企業が求める人材を育成するための専門職大学や企業が取り組むリスキリング、そしてリカレント教育等の受皿になるサテライト機能を有する高等教育機関、これについても広く検討してまいりたいと考えております。本年度末には共同調査研究事業による最終報告書を取りまとめまして公表する予定でございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（落合康之君）　次に、安田福祉部長。 ◎福祉部長（安田隆行君）　小林登美子議員の子育て支援についての２回目の質問にお答えいたします。　国の骨太の方針2023では、少子化傾向の反転に向けた少子化対策、子供政策の抜本強化が示されていますが、今後この骨太の方針2023を注視しながら子育て支援事業を進めてまいります。今年度は第２次古河市総合計画の次期基本計画の策定の年でもあることから、市の現状、課題を分析しまして、国から示された方針を効果的に実施できるよう着実に取り組んでまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○副議長（落合康之君）　答弁は終わりました。　小林登美子議員の３回目の質問を許します。 ◆３番（小林登美子君）　御答弁を賜りまして、誠にありがとうございました。３回目は私の意見でございます。答弁は特に求めませんが、できれば最後に針谷市長の御所見をいただけたらと思っております。　ＳＤＧｓの推進状況についてでございますが、ＳＤＧｓは国際的な目標達成期限が2030年とされています。若干トーンダウンしているような気がいたしますので、再度マークを入れたりなどして推進を盛り上げるべきだと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　２つ目の子育て支援についてでございますが、先週の６月13日に政府のこども未来戦略会議は、こども未来戦略方針を決定しました。子育て世帯への現金給付や、保険適用外となる正常分娩出産について健康保険の適用とすることを検討するほか、住宅支援や育児休業の充実など、政策の内容は多岐にわたります。これから御苦労があるかとは存じますが、市民のために御尽力を賜りたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。　そして、最後に、高等教育機関の誘致についてでございますが、取り組んでいるという御答弁をいただきまして、ゼロではないということを大変うれしく思います。時間はかかるかとは思いますが、諦めずに、しなやかに実現していただきたいと思っております。　御所見をお伺いいたしまして、一般質問を終わらせていただきます。 ○副議長（落合康之君）　執行部の答弁を求めます。　針谷市長。 ◎市長（針谷力君）　小林登美子議員の３回目の質問に対して、以下お答えをさせていただきたいと存じます。　まず、ＳＤＧｓに関連した部分に関して、御意見ありがとうございます。ＳＤＧｓの取組の一環として新規に立ち上げたカーボンニュートラル推進室において、まず市内中学校９校に対しまして、カーボンニュートラルへの理解を深めるための押しかけ講座を実施します。また、企業向けの取組として、市内工業団地と協働でモデル事業を実施するとともに、市役所自らも庁内のＣＯ２排出量削減に向け、取り組んでまいりたいと考えております。県内のＳＤＧｓトップランナーを目指して、引き続きＳＤＧｓの取組を推進してまいりたい、このように考えているところでありますので、御理解のほどをお願いいたします。決してトーンダウンしているわけではありません。ある意味、ＳＤＧｓというのは当たり前のことを当たり前にするという部分もございます。そういうことも含めて、より身近に感じていただく施策展開、こういうものを考えております。　次に、子育て支援につきましての３回目の質問にお答えをさせていただきます。今現在国でも検討段階という形で、いろいろなことが言われていますが、具体的なものについてはまだ、地方のほうでこうせい、ああせいというものについては下りてきていないのが現状であります。骨太の方針も含め、国の動向を見ながら、もちろん古河市としても独自の子育て支援にも取り組んでまいりたいと考えております。　次に、大項目３、高等教育機関の誘致につきましての御質問にお答えをさせていただきます。高等教育機関を実際に誘致するとなると、乗り超えなければならない課題はたくさんあると思われます。というより、今まで誘致したところが逆に撤退されてしまっているというのも現状であります。今回の共同調査研究は、誘致ありきではなく、古河市の現状、そして市民や企業のニーズを把握し、必要性と効果を導き出しながら、誘致の可能性について探ってまいりたいと考えております。　以上を答弁とさせていただきます。
   ○副議長（落合康之君）　答弁は終わりました。　以上で、小林登美子議員の質問を終了いたします。　　次に、一括質問一括答弁方式を選択しております９番鈴木　務議員の発言を許します。　なお、モニターを使っての資料提供について議長において許可しておりますので、御承知おき願います。　　　　　　　　　　〔９番鈴木　務議員登壇〕 ◆９番（鈴木務君）　皆さん、こんにちは。９番議員、政友会の鈴木　務でございます。よろしくお願いいたします。通告書に従って一般質問をいたします。　新型コロナウイルス感染症は本年５月８日をもって感染症第２類から第５類に移行しました。やっと日常の生活に戻れると期待されています。そして、戻るもの、戻らないもの、あるいは戻したくないものが見えてきたのではないでしょうか。我々の日常生活の中で何が一番変わったのか。変化と定着から見ますと、第１は人付き合い、コミュニケーションに見られる変化ではないでしょうか。人と会う、あるいは集まる機会が減った。次いで、飲み会や会食をしないこと。反面、このような状況をよしと捉える方もおります。人付き合いを減らし、大切な人とだけ付き合う、このような考え方もあってよいのかもしれません。ストレスや人間関係をリセットできたという方もおられるようです。しかし、定着はしないであろうとの見方も多いように見受けられます。そして、反面、定着の第１は、働き方ではないでしょうか。テレワークに関しては今後も必ず定着するものと感じます。人間関係のストレス減、勤務時間の短縮に大いに役立っているのではないでしょうか。　それでは、質問に入ります。私は市民目線で発言をいたします。大項目として、通学路です。質問事項は、通学路の現状と問題点についてです。通学路を決めるに当たっては、私は３つの柱があると思います。１つは交通安全、１つは防犯、１つは防災、この３つではないでしょうか。その観点から今回の質問をいたします。　後を絶たない通学路の事故は、平成28年から令和２年の間の５年間で、警視庁のまとめでは登下校中の事故で死亡もしくは重傷を負った児童は900人を超えたとの発表がありました。下校中が断然多く、３分の２を占めております。軽傷やけがなし、さらに中学生などは含まれておらず、実際には多くの児童生徒が事故の当事者となっております。本年４月５日、政府の交通事故安全対策に関する関係閣僚会議を首相官邸で開き、危険性のある全国の小中学校通学路７万6,404か所のうち約８割に当たる６万1,637か所で歩道やガードレール、標識の整備などが取り上げられたと報道されています。　古河市においては毎年度初めに各学校から通学路の指定が教育委員会に提出されていると伺っておりますが、その時点で危険箇所を把握し整備できる案件は対策が取られているのでしょうか。私の住んでいる三和地区の八俣小学校区は、特に未整備の通学路が多く見受けられます。ガードレールや標識以前の問題であります。通学だけでなく、一般市民にとっても徒歩や自転車通行に支障があります。例えば、幅員の狭い道路、さらに簡易舗装幅が狭く、対向車や後続の車と交差するに当たっては大変至難です。路側には土の堆積があり、その上には雑草が生い茂っている。路肩には水たまりがあり、逃げ場がない状態です。簡易舗装と路肩の段差が大きい。さらに、危険だと思われる場所はＵ字溝に蓋がない場所が多いことです。対向車に対し、歩行者は逃げ場を失います。自転車の生徒も同じく危険を感じ、止まるにも足場にＵ字溝の蓋がなかったらどのようになるのか想像してみてください。大けがや大事故になりかねません。　このような状況下に置かれ、道路整備要望書を提出していても、幾ら待っても着工がされない状況です。ですから、再び、三たびと同じ条件の要望が保護者や地域住民から出ます。そのたびに、この案件は既に要望書が提出済みですので、もうしばらくお待ちいただけますでしょうかとしか説明しようがないです。昨日の印出慎也議員の一般質問の道路整備についての執行部の答弁において、累計160件もの要望が提出されておるというお答えでした。この数年では年間の実施件数はと申しますと、１年間に七、八件であるということもお伺いいたしました。この状況では順番待ちですと15年とか20年かかってしまうことになりますが、市長答弁においては、緊急性等を考慮し序列をきちんと精査しているとのことですから、少しは安心をいたしました。　今回特に私が取り上げる項目は、通学路の防災面の危険な場所についてです。これは実例を申し上げます。去る６月２日、関東地方では台風２号がもたらした梅雨前線が活発になり、茨城県南部地域には線状降水帯が発生し、１日の総雨量はアメダスによると297ミリ前後に達した模様で、特に取手市では床上、床下浸水、道路の冠水被害等が発生いたしました。いまだに復旧作業に追われているようです。被災された方々にお見舞い申し上げます。　古河市ではそのような土砂降りはなかったと見受けられますが、約一日中雨の日でした。総雨量は119ミリでした。その程度の雨量で田んぼが冠水し、用水路があふれて、非常に危険な状況の箇所がありました。通学路上に用水路の分岐箇所があり、渦を巻いて流れ込んでいる暗渠があります。立ち入ることができます。幸い６月３日、翌日は土曜日でしたから、通学はなかったものの、もし平日であれば通学時間帯です。児童には日常と異なる景色であり、興味本位でその場に立ち入ることが可能であります。「何、これ。この渦巻は」、のぞき込みや、その場に立ち止まります。もし足元を滑らせて巻き込まれたら、生命の危機にさらされます。ふだんはただの用水路であっても、増水すると大変危険になります。ここは通学路であるとともに、未来産業用地が関係しています。来年度は開発行為により盛土、つまりかさ上げされたら水位が当然上がります。用水路の東側には住宅街があり、多方面においてこの場所の雨水対策を早急に重大案件として市は捉えていただきたいと思います。　では、質問要旨１つ目です。通学路の定義とはどんなことが示されているのかお伺いいたします。　２つ目、通学路の危険箇所対応についてお伺いいたします。　３つ目、通学路整備要望書の件数と対処についてお願いします。この質問については、通学路が絡んだ物件と捉えていただけたらと思います。　次の大項目は、部活動改革です。部活動とは、かつて私たちの年代は、生徒個々の自由意思で加入し、自主的、自発的な参加によって行われてまいりました。そして、必ず顧問の教師がいて、練習時間や対外試合、そして大会参加の引率をしていただいたことを覚えております。その後、現在は多くの保護者に当たる年代ですが、誰もが部活動に参加する時期もありました。学校教育の一環として学習指導要綱に位置づけられていたものと理解しております。また、部活動に参加する生徒は、体力の向上や芸術分野において豊かな感性を養い、それらを通して人間形成にも大いに役立っています。　一方では、部活動の設置や運営は法律上の義務として求められるものではなく、必ずしも教師が担う必要性がない業務と位置づけられております。教師にかかる負担増が、本来の学習指導に多大なる負担増となっております。これまでは、教師の勤務を要しない日の活動を含めて、教師の献身的な勤務によって支えられていました。　これらのことから文部科学省は、生徒にとって望ましい部活動を構築すべきと、部活動ガイドラインを作成しています。しかし、このガイドラインに対し、生徒や保護者は理解しがたいのではないでしょうか。今回のガイドラインには、休日の部活動を指導する教師をゼロとし、将来は部活動全てを地域部活動とする。いずれはそれもなくして、地域クラブ活動に委ねるのではないでしょうか。そのようになっていった場合は保護者の負担増が避けられませんが、現時点では曖昧な点が多く、保護者の理解は得られていないのではないかと推測されます。保護者に対してどの程度の説明があったのでしょうか。　では、質問事項ですが、部活動改革の具体的な方策について。質問の１つは、働き方改革を踏まえた部活動改革とは。あらましをお伺いいたします。　２つ目、保護者に十分な理解が得られているのかお伺いいたします。　３つ目、地域部活動に移行した場合、保護者の負担増は避けられない状態になるものと思われますが、御所見をお伺いいたします。　以上で１回目の質問を終わります。答弁よろしくお願いいたします。 ○副議長（落合康之君）　傍聴者にお願いいたします。議場内では携帯電話のスイッチを切るか、マナーモードにしていただきますようお願いいたします。　執行部の答弁を求めます。　大垣都市建設部長。 ◎都市建設部長（大垣幸一君）　鈴木　務議員の大項目１、通学路、（１）通学路の現状と問題点のうち、③通学路整備要望書の件数と対処についての質問にお答えいたします。　都市建設部にて対応しております道路整備要望に関しましては、通学路に限定した分類はなく、通学路整備は生活道路の整備要望に含まれております。現在生活道路整備要望の受理済みの件数は、先ほど鈴木　務議員からもありましたが、約160件となっております。そのうち通学路が含まれておる件数は41件になります。内訳ですが、この41件のうち全て通学路になっている路線が23件、一部通学路を含む路線が18件でございます。　次に、対応についてでございますが、本年度につきましては通学路、こちら補修事業も含めてのものになりますが、６路線の整備を予定しておるところでございます。　以上、答弁といたします。 ○副議長（落合康之君）　次に、島村教育部長。 ◎教育部長（島村光昭君）　鈴木　務議員の大項目１、通学路の質問にお答えいたします。　①通学路の定義でございますが、古河市立小中学校の通学路に関する要綱第２条に、「道路法に規定する道路その他の道路のうち、児童及び生徒が通学のため通常利用する経路で、小中学校の校長が指定した道路及びその区間をいう」と定めております。　なお、学校長が通学路を指定するときには、必要に応じて保護者との協議、あるいは警察など関係機関との調整を行い、児童生徒の安全確保を最優先に指定しております。　次に、②通学路の危険箇所の対応についてですが、毎年度の初めに各小中学校からそれぞれ通学路の危険箇所についての報告を受けています。これらについて古河警察署、宇都宮国道事務所、また境工事事務所のほか市の交通防犯課、道路河川課、用地管理課など各担当者による通学路安全推進会議を開催し、危険箇所の現状把握と、各部署が実施可能な対応策を協議しております。会議での協議で判断しにくい場合は、必要に応じて合同点検という形で、関係者一同が現地に赴き、対応策を一つ一つ検討しております。令和４年度は56か所の危険箇所の報告がございました。これらの一つ一つについて当会議で協議をし、56か所のうち36か所については既に対応済み、もしくは何らかの対応を行うことが決まっています。残りの20か所については、例えば道路の拡幅をしなければならないなど早急な対応が困難であるものについては引き続き関係部署と検討、協議を行うとともに、児童生徒への交通安全の指導の実施や、場合によっては通学ルートの見直し等も視野に入れるなど、様々な検討を進めております。　次に、大項目２、部活動改革の御質問にお答えいたします。まず、①働き方改革を踏まえた部活動改革についてでございます。今後中学校の生徒数が減少していくことが予測される中、部活動環境への対応が必要であること、また教職員が新しい時代の教育に向けた持続可能な学習指導、運営体制を構築をしていく上で、学校における働き方改革の一つである部活動改革を進めていく必要があると考えております。子供たちが将来にわたりスポーツや文化、芸術に親しむ機会を確保するため、国が示すところの地域の子供たちは学校を含めた地域で育てるという方向性に沿って、古河市でも部活動の地域移行を段階的に進めていく予定です。本年度は市内中学校それぞれ１つ以上の部活動で教職員以外の指導者、つまり部活動指導員が土日など休日の指導を行うという目標を掲げ、現在その確保を進めているところでございます。部活動指導員確保の現状ですが、この７月までには市内７つの中学校、８つの部活動で配置できる見込みとなっております。　次に、②保護者に十分な理解が得られているかについてですが、昨年９月、県が作成をいたしました動画やリーフレットを保護者へ配付、配信するとともに、古河市でも独自にチラシを作成いたしまして、本年１月に中学校へ配付をいたしました。しかしながら、保護者の中には、今後部活動がどうなるか不安に感じている方もいらっしゃるかと思います。古河市の場合、当面平日の部活動はこれまでと同様に教職員が指導をしていきますので、部活動がすぐになくなることはありません。また、部活動の指導経験や専門性のある方、また指導者の資格を有する方などが指導をしていくようになりますので、子供たちにとってはメリットも大きいかと思います。　最後に、③地域部活動に移行した場合、保護者の負担増になっていくのではという点でございますが、古河市の場合、まずは土日など休日の指導を部活動指導員に移行することから始めて、活動場所などはこれまでどおりですので、しばらくは保護者の金銭的な負担増にはつながらないと考えております。しかしながら、将来的には学校の部活動から地域のクラブ活動へと移行していくこととなります。その際、施設の使用料や指導者の報酬など、学校の部活動とは異なる新たな負担が想定されますので、これらの負担軽減のために市としてどのような対応ができるか、国、県の動向を見極めながら検討を進めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○副議長（落合康之君）　答弁は終わりました。　鈴木　務議員の再質問を許します。 ◆９番（鈴木務君）　答弁ありがとうございます。質問席から２度目の質問を行います。　答弁いただいた通学路に関する通学路修繕要望書は、どこの場所かは問いませんが、どの学区あるいは古河、総和、三和、どの地域が多いのかぐらいまでお分かりでしたら、御答弁お願いしたいと思います。今私が持っている手持ちのひな形は、簡易舗装申請書というものです。これには、中段の欄には現状及び申請内容を記入します。この欄に通学路という文言が記載されている場合があります。一般の道路整備要望書であっても、この欄があるものと思われます。先ほどの答弁にも、通学路としてはないけれども、一般の要望書であるその中に通学路の分類が41件あったというお答えをいただきました。いずれにせよ、多い、少ない、数の問題ではなく、また申請順でもなく、冒頭に申し上げました交通安全、防犯、防災、これらを重視していただき、安全、安心につながる早期対策を期待しております。　そして、通学路を決めるについては、答弁をいただいたガイドラインに沿って実施されていると思いますが、何といっても道路の幅員が児童生徒の通行を確保できる状態にあること、それから路面や側溝などの占用状態が良好であること、この２つは大変重要な項目だと思います。これらが考慮されているのか。現況は何か程遠いような気がいたします。常に児童生徒は通学の危機にさらされていると言っても過言ではないと思います。市民は通学路の整備は最優先の課題であると理解しておりますが、果たしてそのような状況になっているのでしょうか。本年度の予定している通学路の件数も６件というようなお答えをいただきました。これも早急に実施していただきたいと思います。　先ほど申し上げた洪水危険箇所は、学校は把握していても、危険という小さな看板はありますが、それ以上のことはなされていないような気がします。その典型的な事例だと思います。全ていろいろな関係機関と調査、打ち合わせ会議を行ったとの答弁がありましたが、モニターを御覧になっていただきたいと思います。　これは私が指摘した現状の場所です。平日はこんな状態です。市道がありまして、学校に向かって歩道があります。危険な場所ですから柵がありますけれども、２枚目をめくっていただくと、この「きけん」の看板だけで、子供たち、児童はここに入れます。このような状況になっています。ところが、先日の６月２日の雨でどんな状況になるか。３枚目、４枚目、５枚目、見ていただくと、用水路は氾濫し、危険な場所にまで、足元にまで迫っているような氾濫地域になっています。先ほど申しました、１日の雨量が関東地区が100ミリから150ミリというような予測のときには必ずこのような状態になってしまう場所があります。幸いこの次の日は土曜日でしたので、子供たちの通学はなかったので、安心でした。まず、こういう場所に対して児童が入れないようにすることが一番必要かと思われます。これは見逃されたのかもしれません。早急に関係各所において対応していただきたいですが、この件についてお伺いいたします。　それから、一時的なものかもしれませんが、田植時期から稲刈り直前までのこの時期は用水路の堰を止めます。ですから、ちょっとした雨でもこのような状態になってしまいます。　もう一つの事例ですが、これはモニターにはありませんけれども、カーブのきつい、見通しの悪い、Ｕ字溝の蓋がなく、道路との段差が10センチメートルないし30センチメートルもあるような場所がありました。２年前、学校に私のほうから危険区域と指摘をしたところ、行政に最近Ｕ字溝の蓋をつけ、段差は砕石による盛土をして道路との段差をなくしていただきました。このことにより、少しではあるが、児童は安全、安心に通学が可能になりました。しかし、残念なことに、進行方向右カーブは非常に大きいために、危険を回避するためか、児童は左側歩行を強いられています。課題が残っています。　また、部活動改革ですが、本年度、令和５年度以降、休日の部活動の指導を望まない教師が休日の部活動に従事しないこととするというようなお答えをいただきました。また、休日部活動の指導を望む教師は、休日の部活動に従事してもよいとされています。これまで従来どおり、全く同じです。当分は、ある部活動は教師が担当するとします。休日は教師は休みとなり、休日の部活動を希望する生徒の希望をかなえるためには、地域の活動として実施できる環境を整える。このことを実現するにはどのようなお考えなのでしょうか。こういった場合は休日専門の指導員を設けるのでしょうか。確保できるめどはあるのでしょうか。先ほど、７つの中学校で８名の指導員を確保したというようなお話ですが、現状各学校に１名ずつ、次年度は２名の計画書になっています。この辺のところの御所見をお伺いしたいと思います。　また、部活動から地域部活動へ転換した場合、エスカレートして地域クラブ活動と同様な運営になりかねないのではないか。さらに、学校施設が使えなくなるのではないかという声が保護者側から聞こえます。地域部活動の際に事故が発生した場合は、地域部活動の運営主体や大会の主催者が責任を負うことと記されています。行政は全く関わらないとしています。その場所が学校内の体育施設または公共の場所であってもそうなのでしょうか。御所見をお伺いしたいと思います。　以上で２回目の質問を終わります。答弁よろしくお願いいたします。 ○副議長（落合康之君）　執行部の答弁を求めます。　大垣都市建設部長。 ◎都市建設部長（大垣幸一君）　鈴木　務議員の通学路についての２回目の御質問にお答えいたします。　Ｕ字溝に蓋がないなど通学路として危険な箇所については、合同点検の結果や市民からの道路補修依頼などにより、随時対応しております。また、先ほど御指摘のありました谷貝橋付近の道路冠水や水路への落下、危険箇所等についても、関係部署と協議して必要な対応を行ってまいりたいと思っております。　また、整備の地区ごとのということが御質問の中にありましたが、一応今年度通学路の整備は６路線行いますが、こちらについて分類が手元にありますので、お答えさせていただきます。まず、古河地区で１件、総和地区で１件、三和地区で４件、こちらの整備を予定しているところでございます。　以上、答弁といたします。 ○副議長（落合康之君）　次に、島村教育部長。 ◎教育部長（島村光昭君）　鈴木　務議員の部活動改革に関わる２回目の質問にお答えいたします。　まず、土日など休日の部活動を引き続き指導をしたいという教職員につきましては、教職員としてではなく、部活動指導員として指導に当たることとなります。その際は、古河市の会計年度任用職員として任用をし、市から給与を受けるため、教職員が部活動指導員の職を兼ねる形、いわゆる兼職兼業となります。学校における働き方改革の一つでもある部活動改革でございますので、当面このような兼業、兼職となるケースは想定はしておりません。　また、先ほど外部指導員の確保というお話もございました。現在は８名を予定しているところでございます。中には、現在学校で外部コーチをされている方等もいらっしゃいますが、いずれにしても、まず第一段階としては、学校からの推薦をいただいた方をこの部活動指導員に据えていこうという方針で行っております。いずれにいたしましても、今後様々な形で公募をするとか手段を講じながら確保に努めてまいりたいと、このように考えております。　また、部活動指導員が対外試合や遠征などで引率をした場合、万一生徒にけがなどの事故があった場合の責任についての御質問がございました。これにつきましては、学校管理下という判断の下、原則としてその責任は学校側にあることになります。　なお、現在市内中学校には運動部と文化部合わせて130ほどの部活動がございます。これらを全て部活動指導員だけでカバーすることは難しいため、地域移行をしていく上で、その受皿となる組織や団体をつくることが今後最優先すべき検討課題であると考えております。　以上、答弁といたします。 ○副議長（落合康之君）　答弁は終わりました。　鈴木　務議員の３回目の質問を許します。 ◆９番（鈴木務君）　答弁ありがとうございました。３度目は意見を申し述べさせていただきます。　子育て世代の方々はどこに所帯を持つか検討するときの条件として、保育所、学校、病院、駅、スーパーなど、さらにライフラインがどうなっているのか、日常生活の利便性を選択すると思います。市としては定住促進、子育て支援、交通安全、安心、安全なまちづくり、このまちで子育てをしたいと思うようなまちづくりが必要です。学校整備には迅速な対応をお願い申し上げます。　さらに要望ですが、道路整備要望書に通学路が絡んでいる場合は、道路河川課においては教育委員会にそれらを共有できる行政であってほしいなと思います。　それから、今どき舗装されていない通学路が三和八俣地区には存在しています。また、防災面からも必要である箇所を最優先に着工をお願いします。先ほど大垣都市建設部長から、早急な対応をしていただけるというお答えをいただきました。よろしくお願いしたいと思います。　それから、地域部活動移行については問題が山積のようですが、近い将来、学校教育の中での部活動は廃止となっていくようです。そのようになった場合は、生徒が地域クラブ活動を望んでも家庭の事情により入れない、このような事態を招くことが予測されます。政府の異次元の少子化対策が掲げられていますが、今後の部活動改革は保護者の負担は避けられない状況に置かれています。ぜひ経済的生活困窮家庭への補助、あるいは部活動改革及び行政の部活動支援事業は、教師だけでなく、生徒や保護者側にとっても支援になるようお願い申し上げ、以上で一般質問を終わります。 ○副議長（落合康之君）　執行部の答弁を求めます。　針谷市長。 ◎市長（針谷力君）　鈴木　務議員の３回目の質問、大項目の通学路に関しての質問に、以下お答えをさせていただきます。　道路整備要望に伴う通学路の整備につきましては、安全な通学環境を確保することが非常に重要だと私も考えており、現状の通学路の問題点あるいは危険箇所の改善に随時取り組んでまいりたいと考えております。年間での補修は昨年の場合で言うと18件が全体の補修件数であります。今あるものを維持していく中で、さらに危険箇所と思われるものについては最優先でまず直すということを優先させてください。次に新設改良という中で、優先順位ということでは、当然通学路というのは優先順位はほかのものと比べると上がるということになってくるかとは思います。毎年毎年予算もありますが、安全面を担保ということについては最優先で行ってまいりたいと思っておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（落合康之君）　次に、島村教育部長。 ◎教育部長（島村光昭君）　鈴木　務議員の部活動改革に係る３回目の質問にお答えいたします。　保護者負担を軽減するための補助制度について、鈴木　務議員から御提案をいただきました。今後学校の部活動から地域のクラブ活動へと移行していくに当たりまして、生徒のスポーツ活動や文化活動に親しむ機会を家庭の経済的理由で奪われるようなことがあってはならないと考えております。鈴木　務議員の御提案を含め、市としてどのような対応ができるか、どこまでも生徒や保護者の視点に立った検討を今後も進めていきたいと思います。　以上、答弁といたします。 ○副議長（落合康之君）　答弁は終わりました。　以上で、鈴木　務議員の質問を終了いたします。　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午前１１時１４分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時２６分開議 ○副議長（落合康之君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、一問一答方式を選択しております５番佐々木里加議員の発言を許します。　　　　　　　　　　〔５番佐々木里加議員登壇〕 ◆５番（佐々木里加君）　皆様、こんにちは。議席番号５番、市民ベースの会、佐々木里加でございます。本日は改選後初めての一般質問となります。市民の皆様方からの負託に応えまして、市民の皆様が知りたいこと、聞きづらいこと、もっと古河市がこうなったらよいなということを代弁者として心を込めて質問させていただきます。執行部の皆様方におかれましては、前向きな御答弁をどうぞよろしくお願いいたします。　さて、大項目、「活力のあるまちづくりのための「ふるさと納税」について」とさせていただきました。まずは、よりよいまちづくりの元手となる大きな財源を確保するためにも、さらにその財源で新しい事業を水平展開していくこともできる、使い方によっては無限の可能性を持った制度と言ってよいふるさと納税を初めての質問のテーマといたしました。　このふるさと納税という制度、2008年５月から開始されて、今年で15年目になります。元はといえば、2006年３月に日本経済新聞でのコラムでの、地方を見直すふるさと税制案として、過疎化が原因で税収が減少して悩む地方自治体が増えていることへの指摘報道を契機として一部の政治家が取り上げ、議論が活発化し、同年10月に当時の福井県知事が故郷寄附金控除としていち早く提言したところから始まったと言われています。各自治体が国民に返礼品となる地場産品または取組をアピールすることでふるさと納税を呼びかけ、地方自治体間の競争が進むことで、選ばれるにふさわしい地域の在り方を考えるきっかけとなるよう総務省が設けた制度で、税収減少対策とともに、地方創生を主目的としています。　総務省によると、2008年当初では全国の自治体に寄附された額は81.4億円でした。ですが、最新の2021年のデータでは全国の寄附総額は8,302億4,000万円と、開始当初の約100倍の寄附総額。ほぼ右肩上がりで額を伸ばしております。そして、一昨年は740万人余りが利用したとのことで、国民の約17.5人に１人はふるさと納税を利用しています。　知っているようで御存じない方もいらっしゃると思いますので、簡単に仕組みを御説明しますと、例えばある自治体に寄附の手続をしますと、寄附金のうちの2,000円を超える部分については所得税の還付、住民税の控除が受けられます。そして、寄附金の使い道を指定できたり、返礼品を頂くことができるという仕組みです。　ここで大事なのは、皆様、幾ら自分の住んでいる自治体を応援したくても、お金を寄附することはできるのですが、返礼品はもらえません。ですので、ほとんどの方がよその自治体に寄附をして、そのよその自治体から返礼品をもらいます。つまり、よそから選ばれなくてはならないわけです。　さて、寄附がどのように使われているかといいますと、自治体によって様々ではありますが、高齢者福祉、子育て支援、農業、産業振興、動物愛護、環境保全、そして昨日印出慎也議員からの一般質問でもありました道路の舗装、そしてまちを活性化する事業など、あらゆることに使われております。　ここで質問事項、ふるさと納税の実績と今後といたしまして、古河市におけるふるさと納税の受入額と使い道についてお伺いいたします。受入額につきましては、2012年から2021年までの実績と、使い道につきましては、2012年からどのようなことにこの寄附金を使われているか、もし数年にわたって利用されている使途内容につきましては、何年から何年までこの事業は継続とおまとめいただきましても構いません。それでは、どうぞお示しください。　なお、これ以降の質問につきましては、１問目の答弁をいただきましてから順次一問一答の形で質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○副議長（落合康之君）　執行部の答弁を求めます。　野沢企画政策部長。 ◎企画政策部長（野沢好正君）　佐々木里加議員御質問のふるさと納税につきましてお答えいたします。　ふるさと納税寄附の受入額、そしてその寄附金の使い道という御質問でした。まず、受入額でございます。2012年から2021年までの受入額の実績についてお答えしたいと思います。まず、2012年からです。2012年、532万円、2013年、536万4,000円、2014年、８万円、2015年、１億6,082万円、2016年、５億230万3,000円、2017年、３億5,857万5,000円、2018年、２億6,523万7,000円、2019年、３億2,552万2,000円、2020年、４億743万2,000円、そして2021年、１億5,812万円となっております。　続きまして、寄附金の使い道でございますが、ふるさと振興基金への積立て以外について年度ごとに主なものをお伝えしたいと思います。まず、2015年度でございますが、５つの事業に充当させていただきました。代表的なものとしまして、古河第四小学校の児童クラブ施設整備事業、震災対策施設維持管理事業でございます。2017年度は８つの事業に充当しております。代表的なものとしましては、若者・子育て世帯定住促進奨励事業、校務システム管理事業でございます。2018年度は12の事業に充当しております。代表的なものは、三和地域交流センター建設事業、子育て施設整備事業でございます。2019年度は19の事業に充当しております。代表的なものとしまして、医療費助成事業、それと小児任意予防接種助成事業でございます。2020年度は10の事業に充当しております。代表的なものとしまして、医療費助成事業、若者・子育て世帯定住促進奨励事業でございます。そして、2021年度は14の事業に充当しております。代表的なものは、英語教育推進事業、民間保育園等施設整備事業でございます。　なお、2012年、2013年、2014年、2016年、こちらはふるさと振興基金への積立てのみとなっております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（落合康之君）　答弁は終わりました。　佐々木里加議員の一問一答による再質問を許します。 ◆５番（佐々木里加君）　御答弁ありがとうございました。2008年からふるさと納税の在り方も本当に目まぐるしく日進月歩で変わっている中で、いかにして寄附額を上げるか、執行部の皆様も苦慮されていることと存じます。　さて、次にお隣の境町についてのお伺いをいたします。なぜ境町の例をお聞きするかと申しますと、まず市民の皆様から、なぜ境町はあのように50億円、60億円といった桁違いのふるさと納税の寄附があるのでしょうか、なぜ、どこがどのようにこの古河市と違うのでしょうかと聞かれたことにあります。毎年ふるさと納税額でトップを占めている北海道など、海産物に恵まれた、気候風土も全く違う地域ならば致し方ありませんが、お隣の自治体であり、気候風土もほぼ同じであるにもかかわらず、この違いは一体何なのでしょうという市民の皆様からのお声です。ふるさと納税全国初のポータルサイトとして掲載自治体数、返礼品数ともにナンバーワンを誇るふるさとチョイスにおきまして、地域で頑張る人にスポットを当て、ふるさと納税の裏側で起きたストーリーや地域の人の熱い思いを表彰するイベント、ふるさとチョイス対象４部門の中の２部門で、数ある自治体の中から昨年境町は大賞を受賞したそうです。未来のまちづくりに向けて新しい事業を次々と計画、そして開始し、発表され、ニュースをにぎわせておりますことは御存知のことと思います。そうした新しい事業を実現させていけるのも、ふるさと納税による財源のおかげだということです。　そこでお伺いします。先進的事例である隣接自治体境町のふるさと納税受入額について、2012年から2021年までの実績をお示しください。 ○副議長（落合康之君）　執行部の答弁を求めます。　野沢企画政策部長。 ◎企画政策部長（野沢好正君）　お隣境町のふるさと納税の受入額、寄附額につきまして御質問がございました。総務省ホームページで公表されていますふるさと納税に関する現況調査というものがございます。その結果、境町のふるさと納税額が示されておりますので、その受入額についてお答えしたいと存じます。　まず、2012年度でございます。２万1,000円。2013年度、６万5,000円、2014年度、3,142万1,000円、2015年度、８億5,973万8,000円、2016年度、17億2,115万円、2017年度、21億6,247万7,000円、2018年度、60億8,253万7,000円、2019年度、30億6,601万5,000円、2020年度、37億4,303万1,000円、2021年度、48億8,602万2,000円となっております。　境町におけますふるさと納税を財源とした実施事業につきましては、詳細はちょっと把握しておりませんが、同調査によりますと、令和３年度はまちづくり市民活動、教育人づくり、子ども・子育て等の分野に充当しているということで公表はされております。　以上です。 ○副議長（落合康之君）　佐々木里加議員。 ◆５番（佐々木里加君）　ありがとうございます。私が先日確認しました数値と変わりないようですので、フリップをお出しします。赤い棒グラフと黄色い棒グラフがございます。こちらの赤い棒グラフが境町の実績で、黄色い棒グラフが古河市の実績でございます。境町については先日視察に行ってまいりました。視察した際に、2022年の実績が出たということで、59億円と記させていただいております。　これを御覧いただきますと分かりますように、境町の実績は数十億円といった単位で、ほぼ右肩上がりとなっております。この赤い棒グラフと黄色い棒グラフになぜこのような差が出るのか、私も非常に不思議でした。そして、何とかこの寄附金額に近づけないものかと、今も私は切実に思っております。この50億円、60億円といった数値を毎年稼ぎ出せたらどんなにかまちが変わるだろう。市民の皆様にとって、古河市に住んでいて楽しいことが増えるだろうと考えております。　そこでお伺いします。先進的事例との実績の差について、針谷市長の考えをお聞かせください。お願いいたします。 ○副議長（落合康之君）　執行部の答弁を求めます。　針谷市長。 ◎市長（針谷力君）　まず、一目瞭然、全国で見たときに、では古河市の順位はどうなのかということを私なりに確認してみました。1,718自治体のうち860位です。県内44市町村のうちの22位。中位という形になるわけですけれども、トップクラスとは明らかな違いがあるということは間違いない事実だと思っております。　古河市では国から示された基準にのっとり、制度の適正な運用に努めた上で事業を推進しておるところでありますけれども、過去には注意等受けたということもありました。いろいろな事例がございます。一番最初の頃、一躍有名になったのは天童市だったと思います。おまけつきということで、返礼品の金額そのものは３割以内。しかしながら、天童市は将棋の駒が有名だということで、その特産品に目をつけて、リピーターの方に名入りの、個人名が入った根つけ代わりの将棋の駒をおまけとしてつけたということが非常に注目をされて、一気にふるさと納税額を大きくしたということで、現地も拝見させていただき、どんなものが実際に受けているのかということの勉強もさせていただきました。あるいは、話題性ということで、１組30万円か50万円、豪華な将棋の駒、それも置物みたいなもので、これは誰がもらいたいと思うのだろうと正直思いましたけれども、話題性ということからすると高額なものが注目されるということで、何よりも注目度を高める工夫というのをされているところが非常にたくさんの寄附を集めていらっしゃるのだなということが勉強になりました。それと同時に、これまでの流れからしますと、商品券であったりとか、いろいろなものが注目を浴びました。今は一番注目を浴びているのは生活必需品です。近隣の佐野市、小山市が急にふるさと納税額を大きくしました。原因はティッシュペーパーです。　ということで、創立当初、あるいは今現在いろいろな形で推移していますけれども、それぞれ寄附という趣よりは、実際に節税になる中でどれだけ魅力的だと思える返礼品が用意できるかというところで注目度が大きく変わっているのかなと思っているところでございます。　以上を答弁とさせていただきます。 ○副議長（落合康之君）　答弁は終わりました。　佐々木里加議員。 ◆５番（佐々木里加君）　ありがとうございました。どうしてこのような寄附金額をたたき出せるのだろうと私も不思議に思いまして、そしてできるものなら50億円、60億円といった財源が古河市にも毎年つくり出せたらいいなと。よいところがあるなら進んでまねをしたいと思いまして、境町に視察に伺いました。古河市からは近年どなたも視察研修にいらしていませんよと、視察の担当職員は言っておられました。　私が伺ったのは、この境町のふるさと納税の安定した財源確保の仕組みの元となった株式会社さかいまちづくり公社です。こちらが会社概要になります。先ほどのグラフにおきまして10億円を超え始めるこの時期でございます。2016年に株式会社さかいまちづくり公社ができました。元はといえば、観光協会と道の駅を運営されていて、営利と非営利に分けた結果、この地域商社である株式会社さかいまちづくり公社ができたそうです。そして、この株式会社さかいまちづくり公社は官公庁が認める観光地域づくり法人、略してＤＭＯといいますが、デスティネーション・マーケティング・オーガニゼーションであるとのことです。観光庁のホームページに、この観光地域づくり法人は、「地域の「稼ぐ力」を引き出すとともに地域への誇りと愛着を醸成する地域経営の視点に立った観光地域づくりの司令塔として、多様な関係者と協同しながら、明確なコンセプトに基づいた観光地域づくりを実現するための戦略を策定するとともに、戦略を着実に実施するための調整機能を備えた法人です」と書かれております。　株式会社さかいまちづくり公社は御茶屋の社長が取締役となって販売のプロを担い、アメリカで納豆を製造販売されていた社長が流通のプロを担い、そしてまたアメリカで35年料理人をされていた方が料理のプロとして、またメニュー開発のプロ、商品開発のプロ、人材育成のプロと、６人のプロが役員となって運営しており、その中で流通のプロの方がふるさと納税の企画立案や返礼品選定をされているとのことです。こうしたプロのマーケッターを町長が人脈で集めてこられて、あの納税額を出しているということです。この会社をつくることで、全国で話題となり得る画期的な取組をしてニュースの話題に上り、そして「境町」と検索され、またそこには味も品質もよい魅力的な商品の安定した供給が持続可能な状況、仕組み、これらをつくり、リピーターを増やしているとのことです。　ならば、古河市にはこうしたＤＭＯやＴＭＯはないのかお伺いいたします。古河市におけるＤＭＯ（観光地域づくり法人）またはＴＭＯ（タウンマネジメント機関）は存在するか。存在する場合、その沿革と現在の事業内容、経営実態をお示しください。 ○副議長（落合康之君）　執行部の答弁を求めます。　栃木産業部長。 ◎産業部長（栃木匡君）　佐々木里加議員の１、活力あるまちづくりのためのふるさと納税の（１）ふるさと納税の実績と今後についての④番で、古河市におけるＤＭＯ（観光地域づくり法人）またはＴＭＯ（タウンマネジメント機関）は存在するか、また存在する場合はその沿革、現在の事業内容、経営実態についての御質問にお答えいたします。　まず、存在でございますが、古河市におけるＤＭＯとしましては、一般社団法人まくらがＤＭＣ、ＴＭＯとしましては株式会社雪華が存在いたします。　次に、沿革でございますが、一般社団法人まくらがＤＭＣは令和２年４月に設立されまして、令和２年、同年の10月にＤＭＯ候補法人として認定されているところでございます。ＴＭＯである株式会社雪華は平成８年４月に設立されまして、古河市も出資している状況でございます。　続きまして、現在の事業内容、経営実態でございますが、まくらがＤＭＣの主な事業でございますが、市内の古民家を活用した農泊事業に取り組んでいるところでございます。経営状況につきましては、市では把握しておりません。あと、ふるさと納税の返礼品等の参加でございますが、今のところはございません。　次に、株式会社雪華の事業内容でございますが、お休み処　坂長の指定管理者を担うほか、古河公方公園内にジェラテリアというカフェがあるのですけれども、そちらの運営が主なものとなっている状況でございます。経営状況につきましては、特に新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、令和３年度決算では純損失が150万円とのことですが、令和４年度の決算見込みでは黒字の見込みと伺っているところでございます。ふるさと納税における雪華の返礼品といたしましては、19品目が登録されておりまして、令和３年度は112件の取扱いで、寄附金額は107万2,000円と伺っているところでございます。　以上、答弁といたします。 ○副議長（落合康之君）　答弁は終わりました。　佐々木里加議員。 ◆５番（佐々木里加君）　ありがとうございます。ここから意見、御提案を続けさせていただきます。　株式会社雪華ですが、私もこの「雪華図説」を使った商品、幾つか目にいたしております。「雪華図説」の雪華の意匠デザイン、古河市ならではの土井利位などの歴史的背景も含めて古河市を市外の方々に語る上で、伝統と文化、芸術まで踏まえた、非常に上品な、押し出しのよい象徴的な図柄だと思います。雪華のデザインのガラスコップ、先ほどおっしゃられていましたように、坂長の喫茶室や市庁舎の中でも使われているのを拝見いたしました。ふるさと納税の返礼品にも雪華柄の傘とハンカチを確認いたしました。また、商工会議所でも雪華柄のグラス、キーホルダー、そしてバンダナなど拝見いたしました。世の中に雪の図柄がカービングされているグラスは数多くありますけれども、どれも余分な雪華が散らばっておりまして、古河市の雪華グラスは非常に品格があると思います。　雪華デザインの正絹の風呂敷、こちらは雪華のホームページでは完売しているようですが、作れるのであれば、こうしたものこそふるさと納税の返礼品として古河市の歴史と文化、芸術を感じられる、古河市以外にはまねのできない返礼品になると存じます。　それから、雪華模様が型押しされたお茶の道具であるお懐紙、こちらは雪華のホームページで確認いたしました。この紙が作れるのであれば、便箋と封筒も作れるのではないでしょうか。非常に私は欲しくなりました。こちらも返礼品にされるとよいかと存じます。　それから、雪華柄のトートバッグは売れると思います。そして、私のこの胸元にございます、これは雪華では売っておられないのですけれども、勝手に私が探してきました。雪華のピンバッジとハナモモのピンバッジになります。これをつけてよその自治体に行くと、それは何ですかと聞いていただけて、スムーズに土井利位や古河公方公園の古河桃まつりの話題が出せるので、カンバセーションピースになりますし、私自身もシビックプライドの醸成のために使っております。こうしたものも古河市で作れば、ふるさと納税の返礼品として利用することができます。　また、某耐熱ガラス会社のアクセサリーの返礼品、こちらを古河市のふるさと納税のサイトで確認いたしましたが、非常にすてきでした。せっかくですから、雪華デザインのガラスのペンダントトップやピアス、イヤリングなどが作れたら、これも大変古河市らしい返礼品になると存じます。　ほかにも、さっきおっしゃっていた一般社団法人まくらがＤＭＣがなさっている古民家再生プロジェクトをふるさと納税の古民家体験チケットとしてつなげることが可能だと思います。それから、古民家を利用したレストラン、大変有名です。こちらのお食事体験チケット。そして、先ほどの一般社団法人まくらがＤＭＣは古民家とアウトドアの融合を試みていらっしゃるということですし、古河農泊プロジェクトで新規就農お試し体験チケットとしてふるさと納税の返礼品にできるかと存じます。東京都の方々から、こうした遠からず近からずの場所で本格的に自然と触れ合うことへのニーズはあると存じます。　また、それからふるさとチョイスの古河市の返礼品695品ございましたけれども、ほとんど全てを拝見させていただきました。大変魅力あふれるものがございました。ただし、提示の仕方とか、画像や文言にも細心の御注意を払っていただきたいと思いました。例えば、今古河市のふるさと納税返礼品のふるさとチョイスにおきまして第２位になっておりますコシヒカリの画像ですが、ちょっとこれは意見させてください。こちらになります。とても上品で、静ひつな画面なのですけれども、御飯というのは食べ物です。まずは人間の食欲に訴えかける必要がございます。食欲を増進させるのは、赤い色と黄色い色です。ですので、ファストフードをはじめとした飲食店の関係のロゴマークなどは赤と黄色を使うところが圧倒的に多いです。ということで、ちょっと赤を使って画像をつくってみました。そして、こちらがつくったほうの画像で、こちらがホームページのほうの画像なのですけれども。あと、御飯はやはり炊きたてがよろしいかと思います。背景がせっかく黒いのですから、湯気を立てたお米がこっちへ迫ってくるような画像にするとよいかと思います。　それから、これは画像、フリップは持ってきていないのですが、せっかく障害を持った方々が作られた、かわいらしい「こがにゃんこクッキー」というのがございます。たかみにゃん石と、どいしゃむ位の魂が入ったにゃんこですけれども、「にゃんこ、にゃんこ」という文字や「にゃん、にゃん」という言葉がたくさん出てくるのですが、肝腎な「猫」というキーワードが一回も出てきません。市外に住んでいる猫好きたちは「猫」という検索用語で商品を検索します。市外の方が検索されるということを意識して、どうかページをつくられてください。　すてきな商品ばかりですから、とにかく一回でもクリックしてもらえるように意識を集中してページをつくられてください。一度でもクリックしてもらえれば、行動ターゲティング広告として、ターゲットとなる顧客を何度も追跡してくれます。顧客がふるさと納税のどの返礼品を見たか記録に残されて、顧客の見ている画面に何度もバナーとして現れます。現に私のパソコン画面には今ふるさと納税のポータルサイトのバナーばかりで、しかも非常に破壊力の高いスイーツの画像だらけになっています。いつか買ってしまうのではないかと怖いぐらいです。一度でもクリックしてもらうことを念頭にページをおつくりください。　そして、最近見たふるさと納税に関しての福井新聞のニュースで、福井県坂井市です。紛らわしいですが、境町ではなく、坂井市の記事が印象に残りました。返礼品用の発送に市の観光名所や特産品を16種類印刷してあります。最近は通信販売の延長線上で、返礼品を多くの自治体からたくさん頼まれる方がいらっしゃるので、どこの自治体に寄附したのか分からなくなってしまうケースがあるそうです。ですので、県外の寄附者にも市の魅力が一目で分かるように心がけたということです。この、市の魅力が一目で分かるというのは非常に重要なことです。こちらの画像がございます。例えば、一瞬この常総市の道の駅の前を通ったとします。今のは何だ、芋だと一瞬で脳裏に焼き付くのです。この一瞬で、一目で認識させるというのは大切なことで、次にクリックしてもらえる、選んでもらえる、立ち寄ってもらえる確率が格段に上がるわけです。　さて、現在の古河市のふるさと納税について細かな視点から気づいたことを御提案させていただきましたが、何といいましても、50億円、60億円という寄附をいただける可能性のある、今にも増して魅力的な返礼品の企画や開発、そして安定した返礼品の供給が持続可能となる仕組みづくりは、やはり無視できない事例でございます。そこで、先進的事例を参考に、ふるさと納税の寄附額を増やすために今後行っていかれる具体的な取組をお伺いいたします。 ○副議長（落合康之君）　執行部の答弁を求めます。　野沢企画政策部長。 ◎企画政策部長（野沢好正君）　ふるさと納税の寄附額を増やすために今後行っていく具体的な取組というお尋ねでございました。　まず、たくさんの御提案をいただきまして、ありがとうございます。現状として取り組んでいる内容等も含めまして、御答弁をさせていただきたいと思います。　まず、寄附額を増やすための具体的な取組ということでございますが、これについては現在も行っているところですが、返礼品の充実、それと効果的なＰＲ、これは大きく２つの手法について取り組んでおります。　まず、返礼品の充実でございますが、寄附者が返礼品の選択の幅を広げるために、返礼品の数、これを増やすことが必要だと考えております。そのために新規の返礼品提供事業者、この開拓を積極的に行っております。具体的には、事業者の下にブランド戦略室の担当が直接足を運び、制度の説明をするとともに、商品発送や請求に関する流れ、人気のある返礼品の傾向に関する情報提供、ポータルサイトに掲載する写真や紹介文についてのアドバイス等、これを行った結果、令和３年度末は53の事業者で355の返礼品だったものが、本年５月末現在で84の事業者、744の品目まで増えております。　先ほど佐々木里加議員からもお米のフリップを見せていただきました。ありがとうございます。フリップで見せていただいた写真や説明文は、基本的には事業者のほうで作っている、撮っているものを掲載しております。ただ、私どものほうとしましては、一応こういう形で出したほうが見ていただけますよというアドバイスは差し上げているところなのですが、なかなかやはりそこまで手が回らない店舗の方たちも多くありまして、その辺りは改めて御指摘をしながら、アドバイスをさせていただきたいと思っております。　次に、効果的なＰＲでございますが、まず寄附者の絶対数、これは必要だと考えております。境町の事例等もいただきましたが、圧倒的に寄附者の数が違います。そういったところは、まず増やしていかないといけないということで考えております。具体的には、新規寄附者の確保策としまして、ふるさと納税の受付窓口であるポータルサイト、先ほどふるさとチョイスとかいただきましたけれども、楽天ふるさと納税等々、こういったところへの掲載、それと新聞、雑誌への広告掲載、これによって現在ＰＲのほうをしているところでございます。本年度新たに２つのサイトを追加しまして、今は８つのサイトで運用を行っているところでございます。　寄附者、これはリピーターの確保、先ほど佐々木里加議員のほうからもありましたように、このリピーターの確保は大切なことだと思っています。これにつきましては、先進事例等を参考にしながら、寄附後のお礼メールの送付とか、その後の定期的なメールマガジン配信等を行いながら、古河市への継続的な寄附をお願いしているところでございます。市としましては、本年度はまず新規寄附者の増加を優先したいというところがございまして、寄附者自体の母数、これを増やした上でリピーターの確保、こういったものにも力を入れてまいりたいと考えております。　これらの方策を講じましても、成果としてすぐに現れるものではないと考えております。以上のような取組を引き続き行うとともに、制度の適正な運用に努めながら、また他自治体のよい事例を参考にしながら、１年後、２年後の寄附額の増加に向けて取り組んでまいりたいと思います。何よりも、御提案をいただいたように、市だけで何かできることではございませんので、返礼品提供事業者等も含めまして、市全体として古河市の魅力、これを伝えていきながら、古河市を選んでいただけるようにしてまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（落合康之君）　答弁は終わりました。　佐々木里加議員。 ◆５番（佐々木里加君）　ありがとうございます。　先ほど針谷市長は、魅力ある返礼品づくり、そしてそれを発信すること、市外に認知される返礼品が大切だとおっしゃっておられましたけれども、どういったお考えがございますでしょうか。針谷市長の考えをお伺いいたします。 ○副議長（落合康之君）　執行部の答弁を求めます。　針谷市長。 ◎市長（針谷力君）　御提案のあったように、まずデザインですとかＰＲの戦略ですとか、そういうものも重要だと思いますし、当然のことながら古河市の特色、そういうものがより反映されたものも重要だと思います。話題性も重要だと思います。　一例で言えば、これは実現しませんでしたけれども、日野自動車にトラックを出してもらえと。30％ですから、幾ら寄附していただけたら１台返礼品として出せるのか。現実には、さっき言った天童市の将棋の駒、30万円とか50万円とか、誰も使う人はいないのですよね。ただ、話題性ということでそういうものがあるのではないかということが一つの例だと思います。　佐々木里加議員が御提案の雪華模様のいろいろな商品、こういうものももちろんそうですし、古河市の花、ハナモモ、これをモチーフにしたもの、こういうものもあろうかと思います。とにかく可能性のあるものはどんどん品数を多く出してみて、その中で評判のいいものをさらにプッシュしていくということが重要かと思います。当然のことながら、古河市の特色としてということで、今現在お菓子を作っている工場はたくさんあるわけですね。そういうものの詰め合わせなどもメニューの中にもありますし、何よりも、ただトレンドとしては生活必需品、これが多額の寄附を集めているというのが現状でありますので、これから注目されるのは実は下妻市のエスティローダーなどの、要は化粧品というのは確実に消耗品に近い扱いになってくるわけです。そういうような商品も含めて、とにかく可能性のあるものは出してみたい、こんなふうに考えているところであります。　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（落合康之君）　答弁は終わりました。　佐々木里加議員。 ◆５番（佐々木里加君）　ありがとうございます。日野自動車のトラックのお話、本当に興味深く、楽しく、ちょっとわくわくして聞かせていただきました。恐らく日野自動車のトラック、古河市の日野自動車のトラック、古河市特製のトラック、何か古河市のいろいろな図柄が入ったような、痛車のような、古河車みたいな、そんな日野自動車のトラックが出たら、本当にこれは話題になるかと思います。ニュースにも必ず上るかと存じます。　ふるさと納税、活力あるまちづくりのために本当に無限の可能性を秘めた制度でございます。このふるさと納税という制度の使いようとやる気によっては、未来の古河市が全く違ったまちになってくると存じます。どうぞいま一度このふるさと納税という制度に情熱を傾けていただきたく、よろしくお願い申し上げます。　この要望をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（落合康之君）　執行部の答弁を求めます。　針谷市長。 ◎市長（針谷力君）　たくさん御提案ありがとうございました。近隣の境町ももちろん参考にさせていただきたいと思っておりますし、当然のことながら他の自治体の取組も参考にした上で、市にとって効果的と判断した部分につきましては積極的に取り入れさせていただきたいと思っております。　また、人の嗜好ということで言えば、特に観光という部分については物より事というのですか、実際に体験することというのが重要であるというふうに変わってきているということもございます。御提案のあったまくらがＤＭＣ、これはまだ正確な情報ではないのであれですけれども、あるホテルチェーンと提携するなんていう、そんなお話まで聞いております。とにかく可能性のあるものを、品数を増やす。いろいろな体験事業とか、そういうものも提案をする。古河市というのは、そういった意味ではポテンシャルが高いまちだと私は信じておりますし、またそれをやっていける人材も市の中にあるのではないかと期待をしておるところでありますので、よろしくお願い申し上げます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（落合康之君）　答弁は終わりました。　以上で、佐々木里加議員の質問を終了いたします。　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午後　零時１６分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時１６分開議 ○副議長（落合康之君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、一括質問一括答弁方式を選択しております10番阿久津佳子議員の発言を許します。　　　　　　　　　　〔10番阿久津佳子議員登壇〕 ◆10番（阿久津佳子君）　皆様、こんにちは。10番、市民ベースの会、阿久津佳子でございます。　一般質問の前に、４月末に古河市議会議員任期満了にて議員を勇退された大島信夫元議員が５月11日に、生沼　繁元議員が一昨日、６月18日に御逝去されました。御指導を賜りました先輩議員の相次ぐ訃報に接し、言葉もありません。誠に残念でなりません。ここに慎んでお悔やみを申し上げますとともに、心から御冥福をお祈り申し上げます。　それでは、さきの通告に従いまして一般質問させていただきます。大項目１、古河市公共交通について、２、キャリア教育の推進についての２項目です。　初めに、大項目１、古河市公共交通についてです。市内の公共交通として、主にＪＲ、路線バス、タクシー、市内循環バスぐるりん号、デマンド交通「愛・あい号」等があります。　質問事項（１）ぐるりん号について。ぐるりん号は、本年４月にダイヤ改正が行われました。昨年、令和４年９月の全員協議会において、令和５年度古河市公共交通事業再編について説明がございました。再編の概要については、市民の皆さんが利用しやすい運行エリアとすべく、コースの分割等の見直しが図られる全７コース運行とあります。再編の基本方針の中には、交通結節点を活用し、乗換えに可能なダイヤを設定する。コースやルート再編による不便を最小限に抑える。学生等の常時利用者を確保する。利用傾向を把握し、効率的な運行に努めるとあります。しかし、残念なことに、４月１日ダイヤ改正後、ぐるりん号の利用者からは様々な御意見、御要望、苦情等が当方に寄せられております。もちろん執行部、担当部局にも同様な御意見が寄せられていることと思います。その内容については後ほど言及することといたしますが、現時点で確実に言えることとして、ぐるりん号が市民の足となっていることは紛れもない事実であります。　そこで、①ダイヤ改正後の利用状況と市民からの意見や要望について（特に利便性）。ダイヤ改正後の利用状況について御教示いただきたく存じます。また、市民からの御意見や御要望の有無について、御意見等が寄せられていれば、その内容について御教示いただきたく存じます。加えて、全員協議会時に御教示のありました古河市循環バスぐるりん号事業再編の基本方針６つの中で特に４項目、２、交通結節点を活用し、乗り換え可能なダイヤを設定する、４、コースやルート再編による不便を最小限に抑える、５、学生等、常時利用者を確保する、６、利用傾向を把握し、効率的な運行に努めるとありますが、現況において市民から様々な御意見等が上がっているということは、基本方針の遂行が十分になされているとは考えにくいものがあります。御所見をいただきたく存じます。　②早期ダイヤ改正の有無について。ぐるりん号を利用している市民からは、「利便性が悪くなったため所用を済ませられなくなった」、「ぐるりん号を利用して古河駅周辺で用事を済ませても、復路において自宅の最寄りバス停へは、古河駅からＪＲで栗橋駅まで行き、栗橋駅からぐるりん号を利用しないと自宅へは帰れない」、「常時利用しているのに、所用や就業、会議等の開始時間に間に合わなくなり、ぐるりん号を利用できなくなった。できることなら４月以前のダイヤに戻してほしい」、「早期ダイヤ改正とルートの見直しを行ってもらいたい」との声が寄せられています。ダイヤ改正やルート再編により、多くの市民が不便を感じております。この件について御所見をいただきたく存じます。　（２）デマンド交通「愛・あい号」について。デマンド交通「愛・あい号」においても、確実に市民の足としての公共交通機関になっている事実があります。しかしながら、当方へは様々な御意見、御要望が寄せられています。その１つとして、従来の300円均一の料金から距離割り制の料金体系に変更されたことにより、65歳以上の高齢者等が一律100円で利用できるぐるりん号が周回している地域に居住しているわけではないがために、300円から800円の距離制の料金体制、まして往復では600円から1,600円となり、年金生活の方や無年金生活の方からは、外出する際の負担が大きく、外出を控えてしまうというお声が上がっております。　そこでお尋ねしたいことは、①料金体系改定後の利用状況と市民からの意見や要望について（料金体系と利便性）。現在の利用状況、市民から寄せられている御意見や御要望について、その内容について御教示いただきたく存じます。　②料金体系の見直しについて。ぐるりん号と同様の料金体系を取れないものか。せめて従前の一律300円にならないかとの御意見も寄せられています。乗り合いタクシーの意味合いから、ぐるりん号のシルバーパス同様の満65歳以上、全コース100円とは申しませんが、一律定価格制、従前の片道300円といった料金体系の見直しをお考えいただけないのか、御所見をお願いいたします。　③福祉車両の導入について。高齢者はもとより、障害のある人、特に肢体不自由をはじめとする車椅子使用者からは、「愛・あい号」へ車椅子のまま乗降できる車両を求める声が多く上がっています。加齢により、自助での運転が難しくなるがゆえであります。導入についての御所見を伺いたく存じます。　（３）制度設計中の高齢者のタクシー料金助成制度と市内公共交通との融合について。①市民の利便性向上を最大限に考えた場合の助成制度と、公共交通事業者との融合について。古河市老人福祉センター運営ビジョンにおいて、古河・総和老人福祉センター廃止に伴い、執行部が代替事業として、今後65歳以上の高齢者へのタクシー料金助成についての制度設計が今まさに行われていることと存じます。諸課題、特に交通弱者と言われる方々への利便性を最大限に高める手段として、高齢者タクシー料金助成制度と公共交通との融合が可能になれば、この上ないサービス向上につながると考えます。このくだりを質問させていただく背景には、ぐるりん号、「愛・あい号」や制度設計中の高齢者タクシー助成事業は全て古河市の単独事業であり、一般財源から多額の公費負担がされていることにあります。　１つのアイデアとして、タクシー助成額の相応額を100円券つづりにすることによって、タクシーはもちろん、「愛・あい号」やぐるりん号への乗降を可能にすれば、多くの市民にとってさらなる利便性向上につながることと考えます。御所見を伺いたく存じます。　大項目２、キャリア教育の推進について。産業、経済の構造的変化や雇用の多様化、流動化などによって、子供たちを取り巻く環境は大きく、そして早い速度で、大人でさえ追いつかないほど変化しています。このような環境において、一人一人の子供たちが自立できる基礎となる能力や態度を育成する、将来のキャリアを考えるキャリア教育が重要視されています。つまり、将来に、働くことを通して社会に関わり、自分らしく生きることが求められています。自分らしく生きることといっても、社会の変化に応じて子供たちが直面することになる様々な課題に対して柔軟かつたくましく対応し、自立できるようにする教育の重要性が併せて求められています。　このことは、平成23年の中央教育審議会の「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」の答申によりますと、「一人一人の社会的・職業的自立に向け，必要な基盤となる能力や態度を育てることを通して、キャリア発達を促す教育」と定義されています。キャリア・パスポートは、文部科学省の定義では、児童生徒が、小学校から高等学校までのキャリア教育に関わる諸活動について、学校における特別活動やホームルーム活動を中心とした、各教科等と往還し、自らの学習状況やキャリア形成を見通したり振り返ったりしながら、自身の変容や成長を自己評価できるポートフォリオであります。その必要性としては、学習成果物を保存、蓄積、整理分析したものを一覧にし、随時把握することによって、さらなる学習指導の改善や学習プロセスの可視化に役立てていくことが可能なことにあります。このポートフォリオを各学年での記録とし、中長期的に引き継いでいく取組がキャリア形成につながるキャリア教育とされています。　キャリア教育へつながるキャリア・パスポート導入は、約10年ごとに改定される、全国どこの学校でも子供たちが一定の水準を保てるよう文部科学省が定めている教育課程水準、新学習指導要領の存在があります。この新学習指導要領では、小学校から高等学校にかけて児童生徒たちの発達段階を踏まえた上でのキャリア教育推進が求められています。　質問事項（１）キャリア教育の現状について。①キャリアとは。キャリアの語源は、車輪がついた乗り物が通るわだち、車道を意味するラテン語だと言われています。今の時代は、狭い意味のキャリア、ワークキャリアと広い意味のキャリア、ライフキャリア、人生そのものという視点に分けることができます。キャリアとは一般的には「経歴、経験、発展、関連した職務の連鎖等」と表現され、時間的持続性や継続性を持った概念として捉えられることが多いです。　そこでお尋ねしたいことは、古河市教育委員会において、児童生徒の教育におけるキャリアをどのように定義しておられるのか御教示いただきたく存じます。　②キャリア教育をどのように推進、実践しているのか。キャリア教育やキャリア・パスポートは、各教科の勉強だけではなく、将来のことを見据えた職業観や態度が重要となります。古河市での現況について御教示いただきたく存じます。　質問事項（２）認知能力と非認知能力とキャリア教育の指標について。①非認知能力（生きる力）を育む上で、認知能力（数値化評価ができる力）とキャリア教育の必要性について。児童生徒の将来にわたるキャリア形成において、そして非認知能力、生きる力を育む上でも学習知能の認知能力、この３つの能力、どれ一つも欠くことができません。それぞれの必要性について御所見をお願いいたします。　質問事項（３）キャリア教育推進に必要な手段、事業メソッドについて。古河市教育振興基本計画後期計画37ページに、キャリア教育推進の章があります。令和８年度まで目標値の設定に関して「将来の夢をもっていますか？」に対する回答、「もっている、どちらかといえばもっている」について、令和元年度では小学生83.8％、中学生70.5％の現状値を、令和８年度目標値、小学生90％、中学生75％とすると掲げております。この古河市教育振興基本計画の義務教育に関わるくだり全てがキャリア教育推進に必要な古河市教育委員会としての概念なのかもしれませんが、そこでお尋ねしたいことは、①いばらきキャリアパスポート活用のみで十分なのか。このいばらきキャリアパスポート以外の活用と実践は行っておられますでしょうか。　②小中学校ごとのキャリア教育推進でよいのか。古河市教育委員会として統一した指標が必要ではないか。この件に際しては、グランドデザインや指標が必要ではないかと考える次第ですが、御所見をお願いいたします。　③推進に向けた各種手法に対する事業化と予算化が必要ではないか。広い意味でグローバルな視野で児童生徒のために時間とお金を費やす。一例を挙げると、外部講師を招いた総合学習がさらに必要と考えます。現在の市内32の小中学校各校でのオリジナルスタイル、文部科学省新学習指導要領やいばらきキャリアパスポートを受けて、各学校管理者の下で実施しているかと存じますが、ある意味それでもよいのかもしれませんが、いま一歩踏み込み、教育委員会として統一した指標を立て、それに準じたキャリア教育を各校で実施できるよう事業化の推進と応分の予算化が必要と考えますが、御所見をお願いいたします。　以上で１回目の質問を終わります。 ○副議長（落合康之君）　執行部の答弁を求めます。　吉田教育長。 ◎教育長（吉田浩康君）　阿久津佳子議員の大項目２、キャリア教育の推進についての質問にお答えいたします。　（１）キャリア教育の現状でございます。先ほども御紹介あったように、平成23年１月31日、中央教育審議会答申では、「人が、生涯の中で様々な役割を果たす過程で、自らの役割の価値や自分と役割との関係を見いだしていく連なりや積み重ねが、「キャリア」の意味するところである」と示していますが、市教育委員会としても同様に捉えております。また、学校教育においては、多様な人々と協働しながら、これからの時代を生きていくために必要な力を育んでいます。　現在キャリア教育をどのように推進、実践しているかにつきましては、令和４年３月、文部科学省「小学校キャリア教育の手引き」及び令和５年３月、文部科学省「中学校・高等学校キャリア教育の手引き」において、学校や地域の特色や児童生徒の実態等を前提とし、学校ごとの実情等を踏まえた創意工夫をし、推進することを求めています。したがって、各学校においては、児童生徒や地域の実態に応じて焦点化、重点化し、キャリア教育の全体計画を作成し、推進しているところです。この計画には、各教科等の関連、保護者の願い等が盛り込まれております。　次に、認知能力と非認知能力とキャリア教育の必要性については、非認知能力とは積極性、粘り強さ、リーダーシップ等数値で表すことができない力でございます。それに対して認知能力とは、理解力や思考力、言語力等で、数値で判断できる力、どれも大切なものです。キャリア教育を通して育成する人間関係を形成する力、あるいは課題に対応する力等の非認知能力は、社会で生きていくために必要な力です。その点からも、非認知能力を育むキャリア教育は大変重要なことだと捉えております。　次に、（３）キャリア教育推進に必要な手段、授業メソッドにつきましては、阿久津佳子議員御指摘のとおり、本市ではいばらきキャリアパスポートを活用しております。これは、児童生徒が小学校から高等学校までのキャリア教育に関わる諸活動について、自らの学習状況やキャリア形成を見通したり振り返ったりしながら、自身の変容や成長を自己評価できるよう、大変工夫された教材です。茨城県版を各学年で取り組む行事等に応じて構成し直したものを、学校の実態に合わせて活用するように指導しております。このキャリア・パスポートは小学校から中学校へ、そして中学校からは各進学した高等学校へ引き継ぐようになっております。また、それ以外のキャリア教育の推進ということに関しては、特定の活動や指導方法に限定することなく、学校行事、道徳科、各教科における学習など、広く体系的に取り組んでいるところです。各教育活動の中で、キャリア教育のどの資質、能力を育成するかを意識して指導を行うよう、指導課のほうが中心となり、訪問指導等を通して各学校の教職員に周知しているところでございます。　次に、本市では国や県の方針に従って本市のキャリア教育を推進しております。さらに、古河市教育振興基本計画にございますように、小学校と中学校をつなぐ組織的、系統的なキャリア教育の充実と、家庭、地域との連携によるキャリア教育の推進を図ります。　次に、推進に向けた各種手法に対する事業化や予算化についてですが、これまでは各学校において職場見学や職場体験学習、あるいは社会人講話等を地域の事業所、企業の協力を得て無料で行っているのが現状でございます。　一方で、市内の事業所が中心となりますので、選択肢が限られており、学校の希望に添うことができない場合もあります。その点を鑑み、学校の実態を把握し、費用対効果を精査するなどして、必要に応じて検討してまいります。　統一した指標という点につきましては、古河市教育振興基本計画の小中学校の教育に関わる部分を目指して取り組んでまいります。　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（落合康之君）　次に、山根市民部長。 ◎市民部長（山根修君）　阿久津佳子議員の大項目１、古河市公共交通について、（１）ぐるりん号についての①ダイヤ改正後の利用状況と市民からの意見や要望についての御質問にお答えさせていただきます。　まず、ぐるりん号のダイヤ改正後の利用状況につきましては、今年の４月、５月の利用者数は合計で２万6,010名の方が御利用いただいております。こちらにつきましては、昨年の同時期と比較いたしますと、やはり若干の利用減になっております。ただ、４月と５月を比較いたしますと、少しずつではございますが、増加傾向にあるというのが現状でございます。　また、ぐるりん号について、令和５年４月の大規模改編に伴いまして、市民の皆様から様々な御意見や要望をいただいております。古河地区を走る循環バスにつきましては、コースをコンパクト化したことによりましてダイヤの遅れは少なくなりましたけれども、反面、今まで利用していた時刻と合わない、また乗換えの時間も合わない、一部ルートについて１方向の運転しかなくなってしまったなどが主な意見として要望等いただいておるところでございます。　また、再編の基本方針の主なポイントといたしまして、先ほど来出ていますが、まず駅や公共施設を結節点として乗換え可能なダイヤを設定するというところでございますが、こちらについても今回コンパクト化したことによりまして、どうしてもこういう結節点をつくるという形で、今までもあったところなのですが、今まで以上にそういう結節点ができてしまい、ちょっと御不便を来しているところもあるというのは感じております。　また、再編による不便を最小限に抑えるためということで、廃止するバス停がございました。21か所あったのですが、そちらについては最寄りの代替停留所を設置し、なるべく最小限に抑えることを工夫しております。　また、利用傾向を把握しまして、効率的な運行ということで、平日との利用割合について、やはり土曜日、日曜日の利用が少ないことから、減便するなど効率化という形で進めております。　また、常時利用者の確保ということで、高校生の利用のほうも増えているという結果が出ております。ただ、今回、こちらで計画を進めていますが、今後、今年度地域公共交通計画書というものを作成する際にアンケートを実施する予定でございます。来月に実施したいということで計画を進めています。そういう中で、今後利用者の傾向も分析していきたいと思っております。　また、②番の早期ダイヤ改正の有無につきましては、現在改編して２か月余りでございます。今後は利用傾向の分析や運行事業所との調整を行い、検討していきたいと考えております。　次に、（２）デマンド交通「愛・あい号」についてです。①の料金体系改定後の利用状況と市民からの意見や要望についてお答えさせていただきます。「愛・あい号」の料金体系の改定後の利用状況につきましては、４月、５月の利用者数は合計で4,972名の方に御利用をいただいているところでございます。「愛・あい号」につきましては、令和５年４月から市内全域運行となりまして、利用登録者については５月末現在で１万2,671人です。そのうち古河地区の方の登録につきましては、830人、全体としまして４月、５月で970人の方の新たな利用登録がございました。　市民からの意見や要望につきましては、市内全域運行になり、希望する場所から目的地まで乗車できてよかったという声もある反面、時間によっては満車になり、予約が取れない、予約が面倒だというような御意見もやはりいただいております。　②の距離割りの料金体系の見直しについてでございます。市内全域運行に伴い、改編前の300円均一から距離割り制として運賃の公平性も保たれていることから、持続可能な公共交通の一助となっているということで考えております。　また、③の福祉車両の導入につきましては、公共交通を利用することが難しい方がいらっしゃることは十分認識しております。しかしながら、運行形態、また車両の確保など、事業者との調整をしなければならない様々な課題等もございます。現状ではデマンド交通で全てを補完した運用を開始するには、課題解決に少し時間を要するものと考えております。　以上、答弁といたします。 ○副議長（落合康之君）　次に、安田福祉部長。 ◎福祉部長（安田隆行君）　阿久津佳子議員の大項目１のうち、（３）制度設計中の高齢者タクシー料金助成制度と市内公共交通との融合についての質問にお答えいたします。　現在高齢者のタクシー料金助成制度につきましては、今年度の実施に向けて制度設計中となっております。既存の高齢者福祉サービスの高齢者通院等交通費助成事業を利用している方がいらっしゃいますので、その利用者に混乱が生じないような制度設計を考えているところでございます。設計中の制度は、今年度から公共交通と同じスタートラインに立つということでございますので、融合につきましては、サービスの向上も含め、検討してまいりたいと思います。　以上、答弁といたします。 ○副議長（落合康之君）　答弁は終わりました。　阿久津佳子議員の再質問を許します。 ◆10番（阿久津佳子君）　多岐にわたり御答弁ありがとうございました。それでは、２回目の質問は順を追って質問させていただきます。　大項目１、古河市公共交通について。ぐるりん号についてですが、先ほど山根市民部長の答弁のほうから、様々な改善をした点もあり、あるいは市民のなかなか利用がしづらくなった部分もあるという状況は御答弁で分かりました。　そこで、本定例会におきまして、請願、陳情が提出されています。改めて利用者、主に市民の交通手段として確立されていることは明らかでありますので、やはり市民の要望に応えるべく、早急にダイヤやルートの再編を古河市公共交通活性化会議に諮問すべきと考えます。御所見を伺いたく存じます。先ほど、まだダイヤ改正したばかりなので、すぐにはというような、その御事情も分かるのですが、具体的にいつ頃と期待してよいのでしょうか。併せて御答弁お願いします。　（２）デマンド交通について。利用者、受益者負担の適正負担額についてはどうでしょうか。距離割り制ということで、先ほどやはり山根市民部長から答弁もございましたが、まず決算書を見ますと、運行事業負担金が利用者負担金を相殺して、古河市公共交通活性化会議に事業負担金として交付されているのは明らかであります。令和５年度の予算額は9,253万4,000円、参考までに、令和４年度の予算額は7,748万3,000円でございました。やはり多額の公費を負担しています。公費負担の観点からも、料金体系の見直しを同じように古河市公共交通活性化会議に諮問すべきではないでしょうか。御所見をお願いします。　次に、障害のある人たち、肢体不自由者からは、現在は自ら、私もそうですが、車を運転し、移動手段を確保して確立してはおりますが、加齢とともに健常者と同様に運転免許返納を考えるときに、殊さら移動手段に負担があるといいます。その際、介護タクシーや福祉有償運送が充実していれば問題がなくてよいのですが、交通弱者の移動手段が十分に確立していない現在、早急な福祉車両導入を求める声が多く聞かれます。障害のある人への合理的配慮、インクルーシブを考えると、福祉車両の導入は至極当然と考えますが、改めて御所見をお願いいたします。　（３）制度設計中の高齢者タクシー料金と市内公共交通との融合について。現在は高齢者のタクシー料金助成制度、これは通院等に限っておりますけれども、今後は利用の用途の拡大というふうに聞き及んでおりますが、いずれにせよ、これは市単独事業であり、一般財源からの歳出であります。循環バスぐるりん号やデマンド交通「愛・あい号」もその財源の多くを一般財源から賄っております。このことから、しつこいようですが、高齢者のタクシー料金助成制度と市内公共交通の融合は可能ではないかと考えます。御所見をお願いいたします。　次に、大項目２、キャリア教育の推進について。（１）キャリア教育の現状について。子供たちには将来、社会的、職業的に自立し、社会の中で自身の役割を果たすことはもちろん、自分らしい生き方を実現する力が求められています。主体性と心、このことを視点とし、教育活動を日々展開することがキャリア教育の実践のあるべき姿と考えますが、御所見を伺いたく存じます。　（２）認知能力、非認知能力とキャリア教育の指標について。こちらは先ほど吉田教育長の御答弁で、古河市教育振興基本計画後期計画に記載の全事項が指標であることが分かりましたので、それぞれの目標のクリアと、都度時代に合った見直しをお願いしたいところでございます。　（３）キャリア教育推進に必要な手段、事業メソッドについて。市内小中学校において、各校の校長先生をはじめとする管理職の先生方の考え方、いわゆる学校の特色づくりや地域の実情、ＰＴＡ活動と、また本年度導入のコミュニティスクール、学校運営協議会制度を踏まえ、子供たちの発達段階にふさわしいキャリア教育が必要と考えます。各校のあるべき姿の前に、やはり改めて古河市教育委員会としてのビジョン、指標が必要と考えます。また、ビジョン、指標の具体例として、最低でも学期ごとに１度、せっかくですから、タブレットを活用したキャリア形成に関するビデオ制作と、夏休みや長期休みの折に視聴の機会を設けるなど、数値目標を立てることが重要であると考えます。御所見を伺いたく存じます。　次に、キャリア教育推進に向けた必要な手法と事業メソッドに対する事業化と予算化の必要について言及したいと存じます。各校のオリジナルスタイルにも限界があると感じます。同時に、キャリア教育として各校の企画提案を行うことも必要と考えます。例えば、外部講師を招く等、その際企画提案による事業化も必要と考え、予算化すべきと考えますが、御所見をお願いいたします。　また、キャリアを促す教育をどのように学習し、進めていくのかが重要であります。どうしても、先ほど吉田教育長から御答弁にもございましたが、職業体験が重視されてしまいがちです。市内には一部上場の優良企業や、職人魂に徹した個人事業主の方もたくさんいらっしゃいます。こうしたキャリアを促す手法として、各校で共用、共有できる手法は幾らでもあります。共用、共有が可能な取組を実施し、児童生徒に生涯にわたって心の奥底に残る学習が必要と考えます。併せて御所見を伺いたく存じます。　以上で２回目の質問を終わります。 ○副議長（落合康之君）　執行部の答弁を求めます。　吉田教育長。 ◎教育長（吉田浩康君）　キャリア教育の現状について、２回目の質問にお答えいたします。　キャリア教育の実践につきましては、指導者がキャリア教育の視点を持ち、どのように児童生徒の主体性を育むかを考えながら日々の教育活動を展開していくことが大切です。具体的には、学級生活の充実や向上のための係活動や当番活動等を通して、学校生活を社会生活、職業生活と結びつけられるよう指導に当たっています。　次に、市教育委員会のビジョンにつきましては、古河市教育振興基本計画の政策に、生きる力を育む学校教育の充実、「生きる力を育む」というところを指標といたしまして、キャリア教育の推進のために今後も学校、地域と共通理解を図ってまいります。　キャリア教育の予算化につきましては、１回目でも答弁いたしましたとおり、学校の実態や規模、費用対効果を精査して検討してまいります。また、学校では職場体験学習だけではなく、様々な外部講師による講話や地域の方の協力の下、実践する体験学習の機会がございます。最近ではオンラインによる講演も聞くこともでき、児童生徒には本物に触れる機会がたくさんあり、心の奥底に残るキャリア教育を推進しているところでございます。各学校では様々な県の事業等を活用しまして、例えばいろいろな職業の方、職人であるとかホテルの方であるとか、そういう講師をお呼びする事業があるのです。そういったものも活用して、そういう方々のお話を聞いて自分のキャリアアップにすると、そういうような取組も行っております。あるいは、一流のアスリート、こういった方を呼ぶ、こういったことも各学校で実践しております。例えば、為末選手とか、そういう方をお呼びしています。その生き方を学ぶ、こういったことを各学校で取り組んでおります。もしそういった場合にいろいろ障害があった場合には、教育委員会のほうで積極的に支援していきたいと考えております。　それと、統一した指標というのでしょうか、そういったものがというようなお話でございますが、それにつきましては、例えば校長会とか、市には教育研究会のキャリア教育研究部がございます。そういったところから、例えば全体で、こんなものを子供たちには聞いてほしいとか、体験してほしいとか、何かそういったものが出てくれば、市としてもそれを一つの核として、そういうキャリア教育を進めていきたい。いずれにいたしましても、校長会や研究部と相談を行いながら、さらに充実したものになるよう努めてまいりたいと考えております。キャリア教育を実践する際は、やはりその目的や意義をきちんと伝えるなど、子供たちが主体的に学校生活を送る中で、心に響くキャリア教育となるよう、各学校に寄り添いながら指導、推進をしてまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（落合康之君）　次に、山根市民部長。 ◎市民部長（山根修君）　阿久津佳子議員の大項目１、古河市公共交通について、（１）ぐるりん号について。早急にダイヤやルートの再編を公共交通活性化会議に諮問すべきとの御質問にお答えさせていただきます。　市民の皆様からいただいた様々な意見、また請願、陳情もいただいております。それらを集約いたしまして、利用傾向の分析や運行事業者との調整を行い、公共交通活性化会議の皆様に御意見を伺い、またその後には陸運局の認可、または届出等も含めて、そういった流れの中でダイヤやルートの再編について検討してまいりたいと考えております。時期について、今何月とかそういう形ではなくて、この流れに沿った形で進めていければということで考えております。　次に、（２）デマンド交通「愛・あい号」についての受益負担に係る料金体系の見直しについてでございます。市内全域運行に伴い、古河市の東西においては最大で15キロメートル以上の移動距離が発生するということから、今回の距離割り制による３段階の料金体系に見直しをさせていただいています。限られた財源の中で料金の公平性を保ち、応分の受益者負担が必要と思われますが、料金体系の見直しについては今後の利用状況を分析し、また検証していきたいと思っているところでございます。　③福祉車両の導入につきましては、利用者の御意見、要望については認識しておりますが、利用者が安全に乗降できるよう事業者においての車両の確保、また有識者等の意見、あるいは先進事例等参考に引き続き福祉部門と協議を重ねまして、課題解決を図れるよう努めてまいります。　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（落合康之君）　次に、安田福祉部長。 ◎福祉部長（安田隆行君）　阿久津佳子議員の（３）高齢者のタクシー料金助成制度と市内公共交通との融合についての２回目の御質問にお答えいたします。　高齢者のタクシー料金助成制度は一般財源となっておりまして、循環バスぐるりん号やデマンド交通、乗り合いタクシー「愛・あい号」については、一部ですが、一般財源以外の財源もあります。この財源の調整策が必要となるほか、財政面以外にも様々な調整が必要になってきますが、将来的には制度融合も視野に入れての検討をしてまいりたいと思っております。　以上、答弁といたします。 ○副議長（落合康之君）　答弁は終わりました。　阿久津佳子議員の３回目の質問を許します。 ◆10番（阿久津佳子君）　御答弁ありがとうございました。今御答弁の中で、デマンド交通については、古河市の地勢は123平方キロメートルということで、端から端まで、確かに非常に車の移動、そのまま動いても四、五十分はかかるということはよく承知しております。ただ、やはりどちらかというと、よく御要望が、いろいろなことを耳にするので。三和地区の方が、要はぐるりん号も走っていないよと。そうすると、デマンド交通。そうするとやはり距離割りで、例えば駅まで行くには、途中、例えば総和庁舎とか、あるいは三和庁舎から、そこまで「愛・あい号」で行って、そこからぐるりん号ということもありますが、どうしても人の気持ちとしては、ドア・ツー・ドアで行けたらというのがやはり一番のことでございます。いろいろあると思いますが、これからもよろしくお願いいたしたいと思います。　３回目の質問ですが、意見並びに御提案をさせていただきたいと思います。針谷市長並びに吉田教育長に御答弁いただければ幸いでございます。　まず、古河市の公共交通についてですが、針谷市長のお手元にも市民の皆様からの御要望が届いていることと存じます。市民の足となる市内公共交通、特にぐるりん号やデマンド交通「愛・あい号」に対する市民からの要望に、どのように、いつまでに……いつも、いつまでにと言うとなかなか、ちょっと針谷市長は苦笑いされるのですが、いつまでに応えていただけるのでしょうか。特にその中でも、今定例会の陳情等にもございました、特に南コースでしょうか、古河福祉の森会館や古河公方公園通りを周回するぐるりん号のダイヤ改正については、本当に早急にお願いしたいところでございます。　そして、「愛・あい号」については、現況は残念ながらマイノリティーの方、障害のある方をはじめ、そういった非常に交通弱者の方に対しての足になり得ていません。合理的配慮とインクルーシブの実践を強くお願いしたいところでございます。　さらに、先ほど安田福祉部長からも御答弁ありました。制度設計中の高齢者のタクシー料金助成制度と公共交通の融合についてですが、確かに全てが全て一般財源ではないということは把握しております。しかし、ほんの一部なのです。おおむね一般財源であります。そういったことを鑑みますと、いろいろな課題があるにせよ、各部局、庁舎内で横断的に取り組んでいただき、取り組むことによって、融合はそう難しいことではないと思う次第であります。やはり課題を解決してこそ、市民の要望に応える、これがベストだと思っております。針谷市長の御所見をお願いいたします。　次に、大項目２のキャリア教育の推進について。私たちよく思い返してみますと、小中学生の頃、学校で将来の夢について作文を書いたり、将来就きたい職業になるためのプロセスを調べたり、そのための進学先を考える経験があったことと存じます。子供時代に持った夢を実現できた人はどれだけいるのでしょうか。世の中には様々なことを研究しておられる方がいらっしゃいます。キャリア教育の専門家による研究結果によりますと、自らの夢を見事に実現したという人たちが存在しています。これもまた紛れもない事実であり、一流のスポーツ選手やミュージシャン、芸術家といった特定の著名人だけではありません。世代によっても異なりますが、就くことができたものの、残念なことに辞めてしまった人も含め、一度でも夢の職業に就いたことがある人の割合は15％を超えています。子供の頃に就きたかった仕事や関連した仕事も含めると、全体の22％を占める結果となっております。これは約５人に１人の子供が子供の頃の夢をかなえており、希望が持てる結果が出ております。夢を持つことやキャリア教育の実践がもたらす結果として、このことは非認知能力、生涯にわたって生き抜く力、生きる力の基盤となっています。だからこそ、今キャリア教育の重要性が叫ばれています。　そこで、針谷市長にお尋ねいたしますが、針谷市長の子供の頃の夢はどんなことでしたでしょうか。また、針谷市長が学生時代、小学校から大学卒業されるまでに描いておられたキャリアデザインと受けた教育にはどのようなことがございましたでしょうか。お差し支えのない範囲でお答えをいただけると幸いです。そして、古河市のキャリア教育のあるべき姿、総論として針谷市長からお聞かせいただきたく存じます。　次に、吉田教育長に御答弁いただけると幸いです。キャリア教育の推進については、人生100年時代、キャリアを長期的に考える場合には、広い意味のキャリア、ライフキャリアへと視野をさらに広げる必要があります。これは私たち大人が既に経験してきたこと、経験値であります。公務員や一般企業等においては定年制度が定められていますが、人生は終生まで続きます。その礎を築くのは、特に就学している期間、いろいろなことを素直に吸収できる、頭が柔らかい期間、小中高大と学んでいる時期で、おおむね社会人になるまでであろうかと思います。殊さら児童生徒は、夢を持って将来に向かう、本当の生きる力をつける、夢をつかむ計画をつくり、夢を実現するには何をすればよいのかをじっくりと考え、経験する時間が必要であります。今後古河市のキャリア教育を教育委員会としてどのように推進していくのか、御所見を伺いたく存じます。　以上で私の一般質問を終わります。 ○副議長（落合康之君）　執行部の答弁を求めます。　針谷市長。 ◎市長（針谷力君）　阿久津佳子議員の一般質問、３回目の質問に対して、以下お答えをさせていただきます。　まず、大項目１、古河市公共交通についての３回目の質問でありますが、ぐるりん号の改編により、市民から要望、陳情が上がっていることから、早急に対応し、見直すべきとの御指摘をいただきました。私の元にも要望書等は手元に届いております。今回は大規模な改編であり、新しいルートやダイヤ改正により、乗車機会が増えた方もいらっしゃいます。その反面、今まで御利用いただいた方に影響があったことも認識をしているところでございます。　一方、「愛・あい号」につきましては、４月から市内全域運行等が始まり、私自身も家族も登録をさせていただきました。ドア・ツー・ドアの利用もでき、利便性は向上したものと認識をしているところであります。　古河市の公共交通はぐるりん号単体ではなく、「愛・あい号」を併用し、市内全域での面の整備というものがやっと一時的に完成をしたという状況でございます。全ての方に喜ばれる公共交通でありたいという思いの下、持続可能な公共交通とするためには、一時的で、要は、よかったけれども、つぶれてしまったということのないように、市民の皆様に御負担をかけてしまうこともあろうかと思っております。制度設計中の高齢者タクシー料金助成制度と市内公共交通との融合も含めて、可能な限り市民の皆様の御要望に応えるべく検討をしてまいりたいと考えております。一例で言えば、おーバス、これは高齢福祉対策という形でやられている部分もありますね。そういう面もありますので、それらも参考にさせていただきながら、具体的な制度設計をしてまいりたいと考えております。　次に、キャリア教育の推進について、子供の頃の夢等についての御質問がございました。小さい頃ってあまり覚えていないです。卒業文集には書いてあった覚えがありますが、物心がついて、中学生以上になって将来のこととかというのをある程度真面目に考えてからでは……真面目ではなかったのです。物理学者になりたいと思っていましたから。中学校時代は理系でした。本気で京都大学理学部物理学科に行きたいと勝手に思い込んでいました。高校１年生で挫折しました。挫折の連続です。先ほど、20％以上の方が夢の職業に就いているとお聞きして、すごいなと思いました。私は残りの８割です。　尊敬していた方は物理学者のガリレオ・ガリレイ。「それでも地球は回っている」、真理を追求して、周りからの迫害にも耐え、そして自分の信念を貫いたということで、そういう覚えが中学校時代、高等学校時代ございます。高等学校で文転をして、やりたいことをいろいろやらせていただきました。それこそ、幼稚園時代から嫌々ながらやったヤマハ音楽教室も含め、絶対、これはすみません、差別とか区別とかは別にして、ピアノとかオルガンというのは女性がやるものだという変な認識があって、男の子の私としては嫌で嫌でたまらなかった覚えがあります。それを元に家出をした覚えもありますから。小学校、中学校と、生徒会活動とか部活動。特に小学校の少年団というのは非常にいい体験をさせてもらいました。海外遠征も地方遠征も行かせていただいて、だからサッカー選手って普通に考えるのでしょうけれども、中学校からはテニス部になってしまいましたし、いろいろ、いろいろ揺れ動いています。大学へ入ってからも、その前に浪人をしてということも一つの経験として、東京都内、23区内に、予備校に通わせていただいたというのも一つの経験として私としては役に立ったなと思っておりますし、大学４年間で市役所のアルバイトを含め家庭教師、塾、深夜のレストラン、あるいは建設現場……建設現場では東京大学に行きました。現場だけは。そういった覚えもございます。いろいろなことが糧になって、最終的には父の仕事を継ぐようなことで保険代理店となったわけですけれども、それも一つの、やはり今の私の第一歩になっていたのかもしれません。保険制度そのものが、一人が万人のために、万人が一人のためにという、ある意味すばらしい制度を職業として選べたということで、ただし数字には毎日追われたという現実もありましたけれども、そういういろいろなこともやらせていただいたというのが今の私には非常に役に立ったと思っておりますが、私としては挫折の連続だったと。それこそが生きる力を育んでくれたのではないかなと思っております。　古河市の子供たちが現在の予測困難な時代の中でたくましく生き抜く力を育むために、夢を持ち、生涯にわたって自分らしさを大切にしながらキャリアを形成していくことは大切な教育であると考えております。　秋庭　繁議員の一般質問のときに披露した「百聞は一見にしかず」という意味、要は、聞くよりも見たほうがいいよ、見るよりも行動したほうがいいよ。最終的には自分一人の幸せのみならず、全体の幸せにつながるのだというものの一つの突破口というか、第一歩として何よりも体験ということが重要なのではなかろうかなと思う次第であります。さらに言えば、これは市の職員に庁議の中でも披露させていただきました。今現時点で60歳定年で、学生時代を含めると二十三、四歳までは子供だ。働き始めて60歳までということは、40年間。人生100年時代と考えれば、リタイアしてからさらに40年あるのだということも含めて、幸せを実現させるというのは自分一人の力だけではないのだということも含め、公務員としての在り方ということも含めて、「百聞は一見にしかず」については庁議の中で披露し、資料として配付もさせていただいたところでもあります。　あっちこっちに話が行ってしまいましたけれども、私のキャリアデザインとかキャリアに関しての考え方というのは以上のとおりでございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（落合康之君）　次に、吉田教育長。 ◎教育長（吉田浩康君）　キャリア教育の推進についての３回目の御質問にお答えいたします。　子供たちは、身近にあるキャリアを参考に自分の将来を思い描き、学んでいきます。そのためにも学校現場はキャリアを学ぶ様々な機会を提供し、修学中に必要なたくさんの経験を子供たちに積ませたいと考えております。　今後も日々の学校生活におけるキャリア教育に軸足を置きながら、いばらきキャリアパスポートを最大限に活用するとともに、子供たちが自分のよさや可能性に気づいたり、人生を切り開くきっかけを得たりすることができるよう、学ぶこと、働くこと、生きることのつながりを大切にした古河市のキャリア教育を推進してまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（落合康之君）　答弁は終わりました。　以上で、阿久津佳子議員の質問を終了いたします。　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午後　２時１４分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時２５分開議 ○副議長（落合康之君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、一括質問一括答弁方式を選択しております22番増田　悟議員の発言を許します。　　　　　　　　　　〔22番増田　悟議員登壇〕 ◆22番（増田悟君）　皆さん、こんにちは。22番、市民ベースの会、増田　悟です。　それでは、質問の前に、前議員でありました政友会の大島信夫さん、また市民ベースの会、生沼　繁さんが、生沼　繁さんは今月18日にお亡くなりになられまして、また大島信夫さんは５月11日お亡くなりになられまして、本当に残念でなりません。慎んでお悔やみを申し上げますとともに、御冥福をお祈り申し上げます。　それでは、さきの通告順に一般質問をいたします。つきましては、執行部の明確な答弁をよろしくお願いいたします。今回は、大項目１、市の人口減少について、大項目２、偽電話詐欺についての２件であります。　それでは、大項目１、市の人口減少についてお尋ねいたします。若者に選ばれる市の取組や市の移住支援について。①現在国や地方の課題は、少子化による人口減少問題であると思います。令和４年１月から12月までの国の出生数は79万9,728人となり、統計以来80万人を下回ったとのことであります。また、新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中、感染への不安や経済状況の懸念などから妊娠を控えて、急速に少子化が進んでいるようであります。県内市町村が全力で子育てや新婚への補助に力を入れている。コロナ禍によるリモートワークの普及などを好機と捉え、新婚への家賃助成や子育て応援パスポートなど、若い世代に照準を合わせる。2021年の転入者の増加数が全国１位となるなど視線を受ける本県は、共同通信社のアンケートによると、県内市町村は若者に選ばれるまちづくりに知恵を絞る様子が見てとれるということで、令和５年１月１日の茨城新聞によると「41市町村着手」とありまして、アンケートでは移住者の受入れや支援、移住相談などに関する11の設問に全44市町村が回答したとありましたが、「移住者の受入れ支援に取り組んでいるか」の問いに、大半の41市町村が「取り組んでいる」と答えたとあります。つくばエクスプレス沿線では人口が増える守谷市と、ＪＲ常磐線沿線で住宅開発が進む阿見町の２市は「取り組んでいない」との回答であったと思います。守谷市と同じつくばエクスプレス沿線のつくばみらい市は「検討中」とした。受入れ支援に取り組むわけは、人口減少や地域活性化、働き手不足解消が多かったとのことであります。　移住促進につながったと考える政策は、多くの自治体が子育て世帯など若い世代をターゲットにした取組を挙げるということで、常陸太田市は「新婚家庭家賃助成」、石岡市は「赤ちゃん紙おむつ支給事業」、神栖市は「若者世帯による住宅取得費の一部補助」、境町では「全小学校への無料の先進英語教育」に取り組む。ほかに笠間市の「笠間焼産地後継者育成補助金」、日立市の「テレワーク移住助成金」などもあったということです。　コロナ禍後の件数、20代、30代の移住者数に関し、コロナ禍前後の2019年度と比較して2021年度の変化を聞くと、増加したとの回答は16自治体に上ったのに対し、減少は６自治体、「変わらない」は22自治体だったということであります。　コロナ禍前後の移住相談件数の問いでは、多くの自治体が増えたと答えた。2021年度の総務省の調査でも、県内への移住相談は3,300件を超え、集計開始から過去最多。本県への転入者の前年度比は約3,800人に上り、増加数が全国１位になると、コロナ禍を契機に東京一極集中から地方移住に向かう波に乗っているというようなことであります。ただ、20代、30代の移住者数では、回答の半数が「変わらない」だったことが見逃せないということであります。北茨城市では、地方ではこれまでも若い世代が移住してくるケースは少なく、コロナ禍の前後でも東京一極集中は変わっていない印象との見方を示しております。　今後の展開、模索として移住政策や関係人口創出の取組に関する設問では、今後のさらなる展開を見通しながらも、各自治体とも多くの課題を抱えているとのことが分かるということであります。　土浦市は、「若い世代の都会への転出が大幅に超過し、まちの活力が失われつつある」との現状を説明した上で、霞ケ浦や筑波山麓などの恵まれた自然環境や生産量日本一のレンコンなど種々の宝を生かしたまちの魅力創出を掲げているとのことであります。ひたちなか市では「移住体験ツアーを実施しておりますが、応募がほとんどない」として、参加しやすい制度設計を模索する。市域の一部が過疎化指定を受けた潮来市では、「さらなる移住対策や地域活性化施策を展開したい」と意気込んでいるとのことであります。県内で高齢化率が最も高い大子町では、「移住促進には仕事、子育て環境、住居の充実が重要な課題」として、取り組むべき課題の多さを示したということでありますが、県内でもいろいろと地域の活性化施策を展開しているようでありますが、今後さらにアイデアの競争が激しくなりそうに思えます。そこで古河市としての（１）の若者に選ばれる市としての取組や市への移住支援について伺います。　次に、大項目２の偽電話詐欺についてであります。新聞などを見ていますと、毎日のように偽電話詐欺のニュースが載っていますが、今日の新聞にも偽電話詐欺未遂容疑で男２人逮捕とありましたが、令和５年５月23日の新聞には、偽電話詐欺被害、県内で４億6,000万円とありました。県警察は22日、2022年の偽電話詐欺の発生状況を発表したとのことでありますが、認知件数や被害額は前年比でほぼ横ばいとなったが、被害額は４億6,000万円超に上っており、依然として高い水準で推移。中でもオレオレ詐欺など接触型の手口で被害が目立っており、県警察は固定電話を留守番電話に設定するなど注意や対策を呼びかけているとのことであります。県警察ニセ電話詐欺対策室によると、昨年の偽電話詐欺の認知件数は同５件減の254件、被害額は同1,072万円減の４億6,613万円であったとのことでありますが、中でも親族を装って金をだまし取るオレオレ詐欺は同22件増の70件で、被害額も２億2,000万円を超えた。また、キャッシュカードをだまし取る手口も13件増となる60件。こうした手口は、被害者と直接面会して現金を受け取ったりキャッシュカードをだまし取ったりすることから接触型と呼ばれており、認知件数全体の半数を占めているとのことでありますが、医療費などの返還を装う還付金詐欺の認知件数は同23件減の41件であったとのことであります。また、65歳以上の高齢者が被害に遭った認知件数は197件と、全体の約78％を占めているとのことでありますが、一方昨年の摘発件数は68件と同30件減。同室は摘発件数の減少について、「匿名性の高い通信アプリケーションが利用され、余罪の特定が困難になったことから考えられる」としている。県警察は、被害防止のため動画やポスターなどで引き続き注意を呼びかけて、特に固定電話の留守番電話設定など防犯指導に力を入れるとのことであります。同室は、容疑者は自分の声を録音されることを嫌うとして留守番設定を推奨。また、オレオレ詐欺で、被害者が第三者に相談するのを防ごうと現金の受け取りを当日中に行うケースが多いため、「自宅に多額の現金を置かないことも重要」と強調しております。　87歳男性、3,500万円の被害ということで、日立市、訪問した男に手渡すということでありますが、3,500万円も詐欺に遭ってしまっては本当に大変なことになると思いますが、県警察では22日、日立市、無職男性、87歳は、長男になりすました男らに現金約3,500万円をだまし取られたとの発表であります。県警察は偽電話詐欺事件として調べているとのことであります。県警察組織犯罪対策課によると、18日午後２時頃、男性方に長男を名乗る男から、上司の母が借金をしてしまった。数日したら払うので、家にあるだけ貸してほしいなどとの電話があった。男が電話で長男の名前を名乗ったことから、男性は長男と信じ込んでしまったとのことであります。その後、男性が男からの電話に約3,500万円が準備できたとのことを知らせると、男は「取りに行く人がいるので渡して」などと連絡。同日午後４時頃、男性は自宅を訪れた男に現金を手渡し、だまし取られたとのことであります。受け取りに来た男は30代と見られ、身長１メートル80センチぐらいで短めの黒髪だったと言うが、都内に住む男性の長女が20日、男性の身の回りの世話に訪れて発覚し、長男が110番に通報したとのことであります。　また、79歳男性、559万円。県警察は22日、日立市、無職男性、79歳が架空請求で現金559万円をだまし取られたと発表しました。県警察は偽電話詐欺事件として調べておりますが、県警察組織犯罪対策課によると、２月下旬頃、男性の携帯電話にデータ保護協会職員を名乗る男から、あなたのスマートフォンが加害者になり、各地の人に被害を与えたとの電話があった。その後、セキュリティー協会職員や警察署員を名乗る男からも、損害金支払いのため、政府が運用しているサイバー保険に入る必要があるなどと電話があり、男性は４月20日までに９回振り込み、計559万円をだまし取られたとのことで、男性が警察署に相談をして発覚したとのことであります。　こうした詐欺事件の被害者は高齢者の方々が大半であると思いますが、35年も40年も会社や事業所に勤めて一生懸命ためたお金が一瞬にして詐欺で取られてしまったということで、老後のため大事にためておいたお金をだまし取られてしまったということです。これから仕事もできないお年寄りですから、老後の生活にためておいたお金だと思いますが、これから本当に生活ができなくなってしまうということでありますので、警察もですが、役所からの啓発や、銀行、郵便局なども何らかの形でやっていると思いますが、古河市としてお年寄りに対してオレオレ詐欺の啓発活動をしているのか伺って、１回目の質問を終わります。 ○副議長（落合康之君）　執行部の答弁を求めます。　野沢企画政策部長。 ◎企画政策部長（野沢好正君）　増田　悟議員の御質問、大項目１、市の人口減少につきましてお答えいたします。　古河市では第２次古河市総合計画の第Ⅱ期基本計画に包含する古河市まち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、人口減少の課題解消に向けて４つの基本目標を設定しております。基本目標の１つ目でございます。「地域の特性を活かしたしごとづくりで安定した雇用を創出する」。２つ目は「移住と定住を促し、新しい人の流れを創出する」、３つ目は「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえ、未来を創生する」、４つ目は「地域と地域が連携し、安心な暮らしを守り、将来を見据えたまちを創生する」、この４つの基本目標の達成に向けた施策を古河市全体で進めているところでございます。　また、古河市の人口減少の要因は、若年層の東京圏への流出や、結婚、出産適齢期の女性の減少などにあると捉えており、コロナ禍を契機として古河市への人の流れを創出するため、官民連携により、テレワーク環境の整備を推進しております。昨年度に開設しましたアンドフリークに加え、今年度は駅前シェアオフィスの整備を支援してまいります。これらの拠点を中心に起業家や異業種の人たちの交流を促し、ひいては新たな事業の創出や古河市への人の流れを増やすことを目指しております。ほかには若者・子育て世帯の住宅の取得や２世帯同居をサポートするための各種奨励金を交付するなど、人口減少の課題解消に向け、移住・定住促進への様々な取組を実施しているところでございます。今後も引き続き人口減少の課題解消に向けた各種施策を展開してまいります。　以上、答弁といたします。 ○副議長（落合康之君）　次に、山根市民部長。 ◎市民部長（山根修君）　増田　悟議員の大項目２、偽電話詐欺についてのうち、（１）市としての偽電話詐欺の対応についての御質問にお答えさせていただきます。　古河市としまして、詐欺に注意の呼びかけや啓発キャンペーン実施につきましては、古河警察署と連携いたしまして、古河地区防犯協会のセーフティ・マイ・タウンなどの防犯ボランティア団体の協力の下、年金支給日の各金融機関、またスーパーマーケットを訪問しまして啓発活動、また各地区の秋のイベントでの啓発活動等を随時行っているところでございます。また、広報紙、防災無線、また公式のＬＩＮＥを利用した啓発活動並びに、中には市職員に成り済ました詐欺防止の観点から、職員への周知もやはり随時行っているところでございます。　また、古河市の被害状況を参考までにお伝えしますと、古河警察署に確認しましたところ、管内における事案件数及び被害額につきましては、令和元年が33件になります。金額は3,077万円。令和２年、９件です。452万円。令和３年が21件、2,752万円、令和４年、19件で2,848万円でございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（落合康之君）　次に、栃木産業部長。 ◎産業部長（栃木匡君）　増田　悟議員の大項目２、偽電話詐欺についての（１）市としての偽電話詐欺の対策についての御質問で、消費者行政の分野での取組につきましてお答えいたします。　まず、古河市として詐欺に対しての注意の呼びかけやキャンペーンの実施でございますが、５月の消費者月間ではインターネットやスマートフォンのトラブルに関するもの、９月の高齢者月間では詐欺や悪質商法に関するもの、年明けの１月の二十歳のつどいではＳＮＳを通じた悪徳商法に関するものなど、チラシやグッズによる啓発活動を行っております。また、市内の消費者団体でありますくらしの会に協力をいただき、古河関東ド・マンナカ祭りのイベント時におきまして、電話勧誘販売等に関するものでグッズによる啓発活動も行っているところでございます。さらに、市の広報紙を通じましてインターネット契約によるトラブルの注意喚起を行うほか、消費者センターにおきましては日々の相談を受けるとともに、出前講座による啓発活動も実施しているところでございます。　続きまして、令和元年度から令和４年度までの詐欺被害の相談件数でございますが、令和元年度は３件、令和２年度、令和３年度はゼロ件、令和４年度は３件でございまして、４年間で計６件でございます。　被害金額につきましては、令和元年度から令和３年度はございませんでした。令和４年度に１件で、３万2,400円の報告を受けておるところでございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（落合康之君）　答弁は終わりました。　増田　悟議員の再質問を許します。 ◆22番（増田悟君）　それでは、２回目の質問をいたします。　移住促進の件なのですけれども、人口減少率ワーストとなった秋田県が移住者の呼び込みに向けてインターネット上の仮想空間メタバースを活用した情報発信に乗り出すということでありました。新たな技術に関心が高い若者をターゲットに秋田県の魅力を伝えて、好感度を少しでも上げることで移住への第一歩としてもらい、人口減少に歯止めをかけたい考えということであります。「あきた移住・交流メタバース万博」と題した専用サイトを６月に開設する。県の形をイメージしたメタバース内には、秋田県やなまはげなど各地の名物をモチーフにした６か所のパビリオンを設置して、訪れた人は自分の分身などアバターを操作して会場内を自由に巡るということで、パビリオンには市町村ごとのブースがあり、アバターが近づくとＰＲ動画のほかに移住や子育て支援などの情報を見ることができるとのことで、担当者に質問すると答えが返ってくるチャット機能もある。パソコンやスマートフォンから気軽にアクセスができるということで、総務省が公表した昨年10月１日時点の人口推計によると秋田県の人口減少率は1.59％で、10年間連続全国トップということで、2013年から13万人以上減り、今年４月時点では92万人を割り込んだとのことであります。少子高齢化に伴い、死亡率が出生数を上回る自然減に加え、若者の県外への流出も深刻で、県は対策を急いでいる。また、メタバース万博を３月に施行したところ、１か月間で1,700超のアクセスがあり、秋田県を実感できたと好評だったということで、県移住・定住促進課の主事はメタバース内で多重の相談ができるイベントを定期的に開催したいと話しているとのことであります。　次に、偽電話詐欺についてです。市内の被害状況について、偽電話詐欺の被害額が令和元年、33件、3,077万4,000円の被害ということで、令和２年、９件、452万9,000円、令和３年、21件、2,752万2,000円、令和４年、19件、2,848万7,000円とのことでありますが、４年間で82件、金額では４年間で9,131万2,000円ということでありますが、これからもますます偽電話詐欺被害、オレオレ詐欺が増えてくると思いますが、警察や郵便局、銀行、また市役所も連携して、偽電話詐欺に遭わないように啓発キャンペーンとか、またお知らせ版などでも知らせていただければと思います。年寄りになってから、もう働けないのに、偽電話詐欺で、老後のためにためておいたお金が取られてしまったということになると生活ができなくなってしまうと思いますので、真剣に考えていただきたいと思っております。　以上で２回目の質問を終わります。 ○副議長（落合康之君）　執行部の答弁を求めます。　野沢企画政策部長。 ◎企画政策部長（野沢好正君）　増田　悟議員の市の人口減少についての２回目の御質問にお答えいたします。　国では昨年12月に、第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略を改正し、今年度を初年度とする５か年のデジタル田園都市国家構想総合戦略を策定いたしました。この戦略の方針では、デジタルの力を活用して、地方の社会課題解決に向けた取組を加速化していくことが示されております。市では第２次古河市総合計画の第Ⅲ期基本計画を策定中ですが、この計画に包含する古河市まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましても、国の戦略方針に基づき、引き続き人口減少の課題解決に向けた基本目標を掲げ、古河市全体で取り組んでまいります。　具体的な手法としましては、現在古河市ではブランド戦略を展開しております。自治体間競争の中で選ばれるために魅力ある施策を展開し、その中で市内、市外双方から、古河市が住む理由のあるまちというものを認知していただくために、市民主体の魅力発信、これをしていきながら、移住、定住、これに結びつけ、人口減少対策としてまいりたいと考えております。　先ほど増田　悟議員のほうから秋田県の事例等もいただきました。ありがとうございました。今後も先進事例の調査研究を行いまして、人口減少への対応に向け、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（落合康之君）　次に、山根市民部長。 ◎市民部長（山根修君）　増田　悟議員の大項目２、偽電話詐欺についての２回目の御質問にお答えいたします。　全国で数多く発生しております偽電話詐欺の深刻な被害につきましては、なかなかやはり歯止めがかからない状況でございますが、市としましても古河警察署と連携を密にしまして情報を共有し、市内各種防犯ボランティア団体や、先ほど来お話しします金融機関、またスーパーマーケットなどの協力の下、日頃から積極的な啓発活動や市民の方への防災無線、また防犯メール等で情報発信を行ってまいりたいと思います。また、広報についても、７月号になるかと思うのですが、防犯対策の特集号を載せるような形で市民への周知も図っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（落合康之君）　次に、栃木産業部長。 ◎産業部長（栃木匡君）　増田　悟議員の大項目２の偽電話詐欺についての２回目の御質問にお答えいたします。　詐欺被害の巧妙な手口などの状況も踏まえまして、引き続き各月での喚起キャンペーンの実施や、消費者団体に御協力をいただきながら啓発活動に努めるほか、消費者センターによる出前講座なども実施いたしまして、詐欺被害の予防に努めてまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（落合康之君）　答弁は終わりました。　増田　悟議員の３回目の質問を許します。 ◆22番（増田悟君）　それでは、３回目は意見として。　市町村世帯数は、茨城県内ですと古河市は世帯数が５万7,769世帯、人口が13万7,676人ということです。前の月と比べると63名が少なくなっている、減となっているということでありますが、やはり若者に選ばれる古河市として、いろいろな考えで、人口増に向けてこれからも市長初め職員の皆様も頑張っていただきたいと、意見としてですが、お願いしたいと思います。　また、偽電話詐欺について、これもお年寄りの方が本当に老後のために一生懸命働いてためておいたお金を、たくさんのお金を詐欺に取られてしまってからでは、これから生活がやっていけないという状況になると思いますので、偽電話詐欺の啓発のキャンペーンなどの対策に力を入れて、警察や郵便局、銀行もですか、そのほかコンビニエンスストアなど、いろいろなところと連携を取ってやっていただきたいと思っております。　以上で質問を終わります。 ○副議長（落合康之君）　執行部の答弁を求めます。　針谷市長。 ◎市長（針谷力君）　増田　悟議員の３回目の質問に、以下お答えをさせていただきます。　まず、大項目１、市の人口減少につきましてでありますが、頑張れとのエールをいただき、ありがとうございます。古河市の人口減少の要因は、若年層の東京圏への流出、結婚、出産適齢期の女性の減少、低い出生率が引き起こす出生数の減少にあると言えるのではないかと思われます。これらの要因への今後の取組はとても重要であり、市全体で力を入れて取り組んでいかなければならないと考えております。いただいた人口減少問題の意見内容について検討し、先進事例を参考にしながら、人口減少の課題解消に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、大項目２、偽電話詐欺についてお答えをさせていただきます。偽電話詐欺等の特殊詐欺の被害につきましては、昨年１年間で茨城県内で認知件数が254件、被害額が何と４億6,612万円ということであり、特に高齢者を狙った偽電話詐欺の特殊詐欺につきましては、手口の巧妙化、悪質化により、深刻な被害問題となっております。古河市としても市民の安全で安心な生活を守るため、引き続き古河警察署、市内各種団体との連携を取り、様々な手法でさらなる地域防犯の強化に取り組んでまいりたいと考えております。　先日防犯協会の総会の中で、警察署長と話をする機会もございました。今年から、コロナ禍の中、中止をしていた警察官の訪問巡回というのですか、そういうものを復活させるというお話でございます。制服の警官の方に各戸を訪問していただいて、電話について留守番電話という機能というのですか、そういうものがついていれば、そういったセッティングをされるとか、具体的なそういうものを行っていただけるというようなことをお聞きしております。報告ということで、この場で御披露させていただきます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（落合康之君）　答弁は終わりました。　以上で、増田　悟議員の質問を終了いたします。 △日程第３　散会の宣告 ○副議長（落合康之君）　以上で、本日の日程は全部終了いたしました。　本日は、これにて散会いたします。　　　　　　　　　　午後　３時　６分散会...