古河市議会 > 2022-09-13 >
09月13日-一般質問-03号

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  1. 古河市議会 2022-09-13
    09月13日-一般質問-03号


    取得元: 古河市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-30
    令和 4年  9月 定例会(第3回)         令和4年第3回古河市議会定例会会議録 第3号令和4年9月13日(火曜日)                                     議 事 日 程 第3号  令和4年9月13日(火曜日)午前10時開議第1 開  議                                      第2 一般質問                                      第3 散  会                                                                           本日の会議に付した事件日程第1 開  議                                    日程第2 一般質問                                    日程第3 散  会                                                                         出 席 議 員    議 長   鈴 木   隆 君   │    12番   生 沼   繁 君    副議長   稲 葉 貴 大 君   │    13番   佐 藤   泉 君     1番   小 山 高 正 君   │    14番   落 合 康 之 君     2番   小森谷 博 之 君   │    15番   渡 辺 松 男 君     3番   古 川 一 美 君   │    16番   青 木 和 夫 君     4番   鈴 木   務 君   │    18番   園 部 増 治 君     5番   阿久津 佳 子 君   │    19番   長 浜 音 一 君     7番   靏 見 久美子 君   │    20番   赤 坂 育 男 君     8番   大 島 信 夫 君   │    21番   増 田   悟 君     9番   秋 庭   繁 君   │    22番   倉 持 健 一 君    10番   高 橋 秀 彰 君   │    23番   渡 邊 澄 夫 君    11番   佐 藤   稔 君   │    24番   黒 川 輝 男 君                                     説明のため出席した者   市  長   針 谷   力 君   │   副 市 長   原     徹 君                      │                      副 市 長   近 藤 かおる 君   │   企画政策   野 沢 好 正 君                      │   部  長                                  │                      総務部長   長谷川   進 君   │   産業部長   西 岡   聡 君   兼 危 機               │                      管 理 監               │                                         │                      財政部長   小 林 政 光 君   │   都市建設   武 井 孝 雄 君                      │   部  長                                  │                      福祉部長   安 田 隆 行 君   │   教  育   吉 田 浩 康 君                      │   委 員 会                                  │   教 育 長                                  │                      健康推進   笠 島 幸 子 君   │   教育部長   田 中 秀 明 君   部  長               │                                                        議会事務局職員出席者   事務局長   福 田   猛 君   │   総務係長   梅 本 俊 明 君                      │                      次  長   倉 持   豊 君   │   議事調査   椿   智 文 君                      │   係  長                                  │                      次長補佐   鹿久保 智 代 君   │   書  記   新 江 和 貴 君   次長補佐   竹 内 鉄 夫 君   │   書  記   野 村 仁 美 君                                     令和4年9月13日(火曜日)午前10時 零分開議          〔議長鈴木 隆議員、議長席に着く〕 △日程第1 開議の宣告 ○議長(鈴木隆君) ただいまの出席議員は13名であり、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 △日程第2 一般質問 ○議長(鈴木隆君) これより議事に入ります。 なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止として、本日並びに明日の一般質問については、議員並びに執行部の入替え制によりまして開催いたしますので、御承知おき願います。 これより一般質問を行います。 念のため申し上げます。質問に当たっては通告書どおり質問されますようお願いいたします。通告してあっても1回目で質問をしなかった場合は、2回目以降は質問できませんので、御承知おき願います。また、一括質問一括答弁方式と一問一答方式との選択制を採用しておりますので、通告のとおりの方式でお願いいたします。 なお、質問に当たり残時間の表示がありますので、御承知おき願います。 初めに、一括質問一括答弁方式を選択しております18番園部増治議員の発言を許します。          〔18番園部増治議員登壇〕 ◆18番(園部増治君) おはようございます。18番議員、真政会の園部増治です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。 質問に入る前に、去る8月10日の第2次岸田改造内閣におきまして、地元の衆議院議員、永岡桂子氏が文部科学大臣教育未来創造担当大臣に就任されました。お喜びを申し上げますとともに、文部科学行政発展のため、また日本のため、そして地元発展のために御尽力を賜りますようお願い申し上げます。それでは、これより2件5項目について質問を行います。 まず1件目は、都市基盤整備先導的プロジェクトについてお伺いいたします。先導的プロジェクトは、新市建設計画の中で新市における一体感の醸成と、合併に対する市民の期待に応えるため定められたものであります。その第1が、(仮称)南古河駅の設置であります。JR宇都宮線新駅周辺において市街地の形成に努め、新駅設置の早期実現を図ります。第2が、筑西幹線道路の整備であります。国、県、市が一体となって桜川筑西インターチェンジから古河総和地区までの約44キロメートル区間の整備促進をするとともに、JR宇都宮線までの延伸を図ります。第3が、高等教育機関の誘致、第4が、各交流拠点の整備となっています。この中の第1と第2について質問をいたします。 まず、南古河駅の設置についてでありますが、新駅設置の前提となる駅の用地を確保する事業が、大堤南部土地区画整理事業であります。この事業の推進の請願が令和4年第1回定例会に提出され、議員各位の御協力により採択をしていただきました。 内容を復唱させていただきますと、大堤南部土地区画整理事業推進の請願。「大堤南部地区は、昭和46年に市街化区域に指定されました。市街化区域はおおむね10年以内に、十分な生活環境の整備とともに市街化をすることを前提に決められています。しかし、未整備だったため昭和62年に未利用地の有効利用のための協議会が設置されました。大堤南部地区全体を区画整理事業として進めることで、その後の進め方については、総和町に一任いたしました。平成に入ってからは町は、関係者への説明会や意見交換を積極的に実施し、平成5年1月から大堤南部地区土地区画整理事業の立ち上げに向けて説明会や視察研修等を行い理解を深めてきました。そして、平成8年7月23日、茨城県都市計画地方審議会の議を経て、都市計画決定がなされました。さらに、この地域は(仮称)南古河駅の計画もあり、平成12年にはJRとの協議がなされ、新駅設置に向けて基礎調査が行われました。調査は、その後、平成20年、平成29年の3回行われております。大堤南部土地区画整理事業は、都市計画決定を受けてから進展は見られておりません。当地区は、都市計画決定を受けているため、多額の固定資産税都市計画税が課せられていますが、何ひとつ整備が進まず地区内の住民は悲鳴を上げております。そのような中で、市により一部住宅地を現道拡幅の手法で進めていただくことになりました。それ以外の地域につきましては、区画整理事業として早急に進めていただきますよう請願いたします。」 これと同じような要望が、針谷市長宛てにも提出されておりますが、この請願、要望を受けてどのような対応をなされたかお伺いいたします。 2件目は、南古河駅の早期実現についてお伺いいたします。これは、市長公約の一つでもありますが、コロナ禍で大変な中、新駅設置準備基金を積み増ししていただき、約3億3,000万円まで積立てをしていただいておりますことに感謝を申し上げる次第でございます。調査は、平成12年、平成20年、平成29年に行われておりますが、平成29年の調査の後、説明会を実施していただき、今にも動き出しそうになったところでコロナ禍となってしまいました。JRへの要望活動も毎年続けておりますが、平成29年以降の調査以降の動きについてお伺いいたします。 3件目は、筑西幹線道路の整備についてであります。筑西幹線道路につきましては、県西市議会議長会におきまして、筑西市が同じように未整備なところがあるということで、県への要望を出しております。古河市でも、歩調を合わせられればということで考えておりましたが、今般、議長の御配慮をいただき、本年より要望を出していただくよう検討していただいているところであります。 その内容につきましては、「筑西幹線道路は、茨城県の高速道路網を補完する重要な路線として、県西地域の骨格となるものです。また、沿線市町との広域交流促進や物流の円滑化による地域活性化への貢献が期待されており、既に沿線には多数の企業が進出しているところです。現在、全体計画44キロメートルのうち、平成25年に柳橋・恩名線が全線開設するほか、多くの区間で供用開始され、東西を結ぶ大きな役割を果たしております。しかしながら、国道4号バイパス柳橋北交差点から国道4号までの約6.2キロメートルの区間については、古河市におきましても地域間を結ぶ不可欠な路線であることから、早期のルート決定及び筑西幹線道路全体の整備促進を要望いたします。」議会としても、このように要望していくことになっておるわけでありますけれども、執行部の取組についてもお伺いいたします。 次に、大項目2件目の防災・減災について質問をいたします。防災、減災の中で、水害から地域を守る、いわゆる命を守る取組についてお伺いいたします。今から7年前の平成27年9月10日、関東・東北豪雨災害により常総市を流れる鬼怒川の堤防が決壊して、人的被害や、多くの家屋、事業所、市役所などが浸水の被害を受けました。また、令和元年の台風第19号による大雨では、利根川、渡良瀬川、思川が増水して、多くの市民が夜中に避難するという事態が起きましたが、幸い氾濫はなく、大事に至らなくて済みました。近年、このような状況が全国各地で発生しており、心配をしているところであります。 風水害は、地震などの突発的な災害ではなく、予知ができる進行型災害と言えると思いますが、そのためには、あらかじめ想定した警戒レベルごとの事前準備が必要となります。ハザードマップを活用したマイ・タイムラインの作成が大事であると考えますが、その周知についての御所見をお伺いいたします。 2点目は、流域治水についてであります。近年、豪雨災害が激しくなる中で、流域治水という言葉が叫ばれておりますが、堤防強化とかダム建設といったハード面の水害対策に加えて、流域全体で洪水を防ぐという考え方が流域治水と言われておりますが、この流域治水とはどのようなものかお伺いいたしまして、1回目の質問を終わります。 ○議長(鈴木隆君) 執行部の答弁を求めます。 野沢企画政策部長。 ◎企画政策部長(野沢好正君) 園部増治議員都市基盤整備についての御質問のうち、南古河駅の早期実現についてにお答えいたします。 (仮称)南古河駅の早期実現につきましては、人口減少が見込まれる中での駅の収益性の確保や、駅を中心としたまちづくりの推進、さらには駅設置に係る財源の確保といった実現のための課題が解決されていない状況でございます。 このような状況でありますが、先ほど園部増治議員からもありましたが、市では(仮称)南古河駅の設置に係る再基礎調査や、その結果を地元の皆様に御説明する報告会の実施、JR東日本への要望書の提出などに取り組んでおります。さらに、できるところからできることを行うという考えの下、まちづくりの一環としまして大堤南部地区の現道拡幅や、新駅設置準備基金への積立てを進めているところでございます。(仮称)南古河駅設置事業につきましては、引き続き事業化に向けて努力してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(鈴木隆君) 次に、長谷川総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(長谷川進君) 園部増治議員の大項目の2番目になります防災・減災についての(1)水害から地域を守るための取組についてのうち、①のハザードマップの活用についての御質問にお答えをさせていただきます。 古河市では、令和元年に発生しました台風第19号の教訓を基に、想定最大規模の雨量に対応しました古河市洪水ハザードマップガイドブックを作成いたしまして、令和2年4月より全戸に配布しています。洪水ハザードマップガイドブックにつきましては、自宅の災害リスクを知り、その上で水害時に、いつ、どのような行動をとるかを考えるためのマイ・タイムラインを作成できるつくりになっています。マイ・タイムラインにつきましては、出前講座や防災説明会の際に作成、啓発を行いまして、コロナ禍におきましては、映像により市民への情報発信を行っているところでございます。 今後も市民一人一人に届くよう、様々な発信手段を使ってハザードマップガイドブックについて啓発を行い、水害時の逃げ遅れゼロの目標達成を目指してまいります。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(鈴木隆君) 次に、武井都市建設部長。 ◎都市建設部長(武井孝雄君) 園部増治議員の1、都市基盤整備についての(1)先導的プロジェクトについて、①大堤南部土地区画整理事業の推進の請願及び市長への要望を受けての対応についての御質問にお答えいたします。 大堤南部土地区画整理事業は、平成8年の都市計画決定後、早期の事業化を目指して進めてきましたが、根強い反対の声もあり事業化には至っておりません。現在の状況は、住環境の改善に向けた取組として、北側集落地区にて道路拡幅整備に向けた測量などが完了し、今年度は用地買収に向け地元説明会の開催や、地権者との協議を進めております。 大堤南部地区まちづくりは、今回のような道路整備が進むことで地元の合意形成につながると期待しており、その中でどのような整備手法が取れるのかの検討を行いつつ、今後も(仮称)南古河駅の設置と歩調を合わせながら取り組んでまいります。 次に、③筑西幹線道路の延伸についての御質問にお答えいたします。筑西幹線道路の延伸については、現在概略ルートのみの公表となっており、詳細ルートについては決定されていない状況でございます。今後、詳細ルートが決定していない区間につきましては、市のまちづくりの進捗に合わせて事業化を検討していくと県から伺っております。市としても重要な路線と考え、継続的に要望を行っております。 次に、2、防災・減災についての流域治水の御質問にお答えいたします。流域治水の内容についてでございますが、令和2年7月に国土交通省防災減災対策本部におきまして、昨今の大水害状況についての審議がされました。その中で、今後の施策として総力戦で挑む防災・減災プロジェクトを実施することが明示されまして、そのプロジェクトの取組として、あらゆる関係者により流域全体で行う流域治水への転換が示され、全国の1級河川水系において、河川対策、流域対策、ハード・ソフト一体の対策から成る施策が実施されることとなりました。 具体的には、河川対策としまして、国や都道府県などの河川管理者は、堤防整備、調整池の造成、河道掘削、流水を阻害する樹木の伐採などの河川整備を進めます。流域対策としまして、流域市町村雨水貯留施設雨水浸透施設の整備など、河川への雨水流出を抑制する対策を進めます。最後に、ハード・ソフトの一体対策としまして、氾濫時の被害低減のため避難体制強化や早期復旧、復興体制の構築を図ります。以上が流域治水の内容でございます。 次に、古河市における取組についてでございますが、洪水、氾濫を防ぐ河川対策としまして、向堀川及び女沼川の河道掘削と堤防整備を県事業により進めております。古河市としましても、流域対策の取組は多岐にわたっておりますので、関係各課と連携を図りながら、水害を軽減させる事前防災対策を進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(鈴木隆君) 答弁は終わりました。 園部増治議員の再質問を許します。 ◆18番(園部増治君) それでは、順に質問席から2回目の質問をさせていただきたいと思います。 まず、大堤南部土地区画整理事業の請願、要望を受けての対応ということでお伺いいたしました。これまで、反対がいたからできなかった、合意形成が進められなかったので、進められなかったということでありますが、このような姿勢ですと、私は何年かかってもできないと思います。市長が申しておりますように、できることから進めるのだというような、そういった形で進めていけば、事業を進める中で合意形成を図っていく、これが大事なのではなかろうかと考えております。 そのような中で、大堤南部土地区画整理事業地内の一部住宅地を区画整理事業から外すということを前提に、今現道拡幅に着手していただいております。担当課の皆様には、本当に御尽力を賜っているところであります。昨年から行っていただいております現況測量が終わり、現在拡幅する道路の幅ぐいを打っていただいているところであります。現道拡幅の先行きが見えてきたところでありますので、このようなときに本命の区画整理事業について調査、検討に入っていただければと考えております。まずは地域に入っていただきまして、地権者の意見や要望、切実な声をぜひ聞いていただきたいと考えております。 この区域につきましても、現道拡幅の部分を外すということもありますが、それと同時に県道原中田線、この西側の方の御意向を聞いてみますと、建て売り等もできてきておりますし、広い道路にくっついている。それから、ある程度整備ができているので、新駅と下水道だけは入れてもらいたいけれども、区画整理からは外してもらってもいいのではないかという、そのような意向も聞かれるわけであります。そういうことになりますと、この区画整理のエリア、これもさらに絞り込めることになってくると思いますので、区画整理事業はやりやすくなるのではなかろうかと考えております。 この意向調査の内容といたしましては、その区域についての考え方、それから街路や上下水道の計画はどのようにするかとか雨水調整池、あるいは公園はどのぐらい必要になるかとか、また都市計画道路の整備はどのようにするか、そして新駅についての考え方はどうかとか、また地権者がどのような土地利用を望んでいるのかなど、調査内容は幾らでもあると思いますので、ぜひ調査費をつけていただきまして、調査を進めていただきたいと考えております。御所見をお伺いいたします。 次に、南古河駅の早期実現についてでありますが、先ほど野沢企画政策部長のほうからも答弁いただきましたが、毎年JR東日本東北本線新駅設置早期実現を求める要望を提出しております。内容につきましては、これは私が議長をさせていただいたときにJRに提出した要望書でありますが、恐らく同じような要望書で毎年出されているのではなかろうかと思いますので、紹介させていただきますと、東日本旅客鉄道株式会社執行役員、大宮支社長、当時大西精治様でございます。東北本線新駅設置の早期実現を求める要望書。「貴社におかれましては、日頃から鉄道事業等を通して地域の公共交通に御貢献を賜り、厚くお礼を申し上げます。 さて、本同盟会は、東北本線(仮称)南古河駅(古河駅栗橋駅間)の設置を促進することを目的に昭和58年に結成し、以来、関係機関と連携を図りながら、その実現に向けて鋭意取り組んでまいりました。その間、本同盟会におきましては、市町合併により平成17年3月に坂東市、同年9月には新たな古河市が誕生いたしました。この合併を契機に、同盟会を構成する各自治体は新駅設置に向けた都市基盤の整備を促進するなど、さらなる連携を図っております。 このような中で、新駅の設置要望地であります古河市においても、新駅設置を新市建設計画先導的プロジェクトの一つとして位置づけ、茨城県西地域の中心としてふさわしい都市となるよう、積極的なまちづくりを展開しております。古河市において、これまで積極的に行ってきた企業誘致の効果として、平成29年1月に日野自動車株式会社古河工場が全面的に稼働を開始したことを皮切りに、市内工業団地に大手企業の進出が相次いで決定しております。そして、さらなる優良企業を誘致するため、新たな産業用地の創出に向けた取組を進めております。周辺市町におきましても、それぞれ工業団地の造成を進めながら従業員用の宿舎関連の整備を一体的に実施しております。 また、少子高齢化の進展により、市全体の人口は若干の減少傾向であるものの、平成29年に実施した東北本線(仮称)南古河駅設置計画再基礎調査結果においては、新駅の駅勢圏2キロメートル圏内では、徐々に人口が増加の傾向を見せております。あわせて、首都圏中央連絡自動車道境古河インターチェンジ筑西幹線道路等の整備により、地域経済の活性化や交流の拡大が期待されており、さらなる鉄道利用者の増加が見込める環境が整いつつあります。 新駅予定地周辺まちづくりに目を向けますと、地元住民との意見交換会を開催したことにより住民内での勉強会が始まるなど、新駅設置への機運が高まりつつあります。古河駅から栗橋駅間の距離は7.5キロメートルと周辺駅に比べて長く、これは宇都宮線の中で一番長くなっておりますが、沿線住民は不便を強いられ、早急な新駅設置の実現を渇望している状況でありますので、(仮称)南古河駅(古河駅栗橋駅間)の設置につきましては、特段の御高配を賜りますようお願い申し上げます。」 このような要望内容でありますが、期成同盟会構成メンバーを見てみますと、市長が会長ということになっておるわけでありますけれども、周辺市町、坂東市長ほか境町長、それから古河市議会議長、坂東市議会議長、五霞町議会議長、境町議会議長という構成になっておるわけでありますので、ぜひこの期成同盟会を構成する4市町の力をお借りいたしまして、JRだけではなく、できたら県の大井川知事、あるいは国土交通省へも働きかけていくということがよいのではなかろうかと思いますが、御所見をお伺いいたします。 また、3点目の筑西幹線道路の延伸につきましても、これも新駅とセットになっておりますので、一緒に大井川知事へ働きかけをしていただければよいのではないでしょうか。あわせて、御所見をお伺いいたします。 次に、ハザードマップの活用について御答弁いただきました。防災監自らがケーブルテレビに出演して、ハザードマップについて解説されております。拝見いたしました。空振りを恐れず早めの避難をすること、また日頃から避難ルートの確認をしておくことなどが重要になってくるとお話をされておりました。これからも、コロナ禍ではありますが、できる限りハザードマップなりマイタイムラインの周知につきましては、市民の皆様に自ら命を守るための行動を取っていただけるよう、あらゆる機会を通じて周知徹底をしていただきますようお願いを申し上げる次第でございます。 また、流域治水について御答弁いただきました。流域に住むあらゆる関係者が協働して、水害から地域を守る取組であります。関東・東北豪雨災害や、あるいは台風第19号のときのお話もありましたが、利根川の水位が上昇いたしますと、市内を流れる、先ほど御答弁にもありました向堀川や女沼川、これは自然排水ができなくなりますので、樋管のゲートを閉めることになります。そうすると、排水機場でポンプを使って排水することになりますが、大雨のときにはポンプの排水能力が追いつかなくなりますので、下流域の水田がどうしても度々浸水の被害を受けてしまう、このような状況となっております。これは、市全体の雨水対策ということにもなろうかと思いますが、できれば下流の土地改良区と協定を結んでいただきまして、こういった災害が起きたときの補償などができるような、雨水調整池としての役割を果たしていただけるような目的で協定を結んでいただきまして、例えば共済金の一部を補助するというような仕組みができないかどうか検討していただきたいと思います。 以上で2回目の質問を終わります。 ○議長(鈴木隆君) 執行部の答弁を求めます。 野沢企画政策部長。 ◎企画政策部長(野沢好正君) 園部増治議員の南古河駅の早期実現についての御質問にお答えいたします。 園部増治議員から御提案いただきました県への要望でございますが、市単独の要望書の提出ではありませんが、県西地域総合振興協議会、これは県西地域の7市3町で構成している協議会でございますが、この県西地域の振興に関わる事業として、東北本線への(仮称)南古河駅の設置についての要望書を県に提出しているところでございます。 令和4年度の要望に対しまして、県よりJR東日本等への要望活動に協力してまいりますとの回答をいただいております。また、JR東日本への要望には県地域振興課も同行しており、今後も県と連携して要望活動を行ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(鈴木隆君) 長谷川総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(長谷川進君) 現在台風シーズンということもありまして、先ほど園部増治議員から御紹介いただきましたように、防災監が出演して、映像、動画というものを積極的に活用して啓発を行っているところでございます。様々な発信手段を使って、様々な機会にハザードマップの活用を伝えまして、周知に努めたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(鈴木隆君) 次に、西岡産業部長。 ◎産業部長(西岡聡君) 私からは、園部増治議員の流域治水についての2回目の質問のうち、河川下流域の農地を持つ農家の方に御協力をいただいた際の支援等についての御質問にお答えさせていただきます。 支援につきましては、農地維持等の活動に取り組む組織に交付されます多面的機能支払交付金がございます。活動組織が流域治水を目的とし田んぼダム等に取り組む場合、水田の雨水貯留機能の強化といたしまして、交付金10アール当たり400円が加算されます。 なお、近隣市町村では、小山市、野木町及び栃木市を所管する思川西部土地改良区、受益面積1,193ヘクタールで取り組んでおります。田んぼダムに要する排水改良等、畦畔補強等を実施しているということでございます。 また、農林水産省が策定いたしました、令和3年度から令和7年度までの土地改良長期計画では、政策目標といたしまして流域治水の取組等による農業・農村の強靱化を掲げています。古河市といたしましても、この計画にのっとり対応していきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
    ○議長(鈴木隆君) 次に、武井都市建設部長。 ◎都市建設部長(武井孝雄君) 園部増治議員の2回目の御質問にお答えいたします。 大堤南部土地区画整理事業に関する住民への意見の聴取についてでございますが、北側集落地の道路整備は令和2年度に住民の方の意見を伺いながら、要望書提出に至った経緯がございます。現在、道路拡幅整備や下水道整備の公共施設整備に取り組んでおりますが、その際においても都度、住民の皆様の意見を伺い、協議、調整を図りながら進めております。これらの整備が済み、土地の利用、活用の範囲が広がれば、住民の皆様の土地利用の考え方や心境も変化すると思われます。今後これらの整備を着々と進め、適宜いろいろな方の御意見を伺い、予算化を含め、様々な検討を行いながらまちづくりに取り組んでまいります。 次に、筑西幹線道路の延伸については、県において市のまちづくりの進捗に合わせ事業化を検討すると伺っておりますので、引き続き早期の事業化に向けた要望を行ってまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長(鈴木隆君) 答弁は終わりました。 園部増治議員の3回目の質問を許します。 ◆18番(園部増治君) 御答弁ありがとうございます。それでは、3回目の質問をいたします。 まず、大堤南部土地区画整理事業についてでありますが、現在拡幅工事をするための測量を行っていただきまして、現況測量が終わったということでお話をいたしましたが、これは区画整理を行うための一つの手段でありますので、この測量が終了したことをきっかけに、本命の区画整理事業に取り組んでいただきたいと考えております。今調査費をつけてこれから動き出しても、やはり区画整理事業に着手するまでには相当の期間がかかると思いますので、道路整備が終わってからなんていうことを言っていると、またその後になってしまい、いつになるか分からなくなってしまいますので、ぜひ現況測量が終わった時点でこの調査をするというような形で進めていただければと考えております。ぜひ地権者の声、意見を聞きながら、どのような区画整理ができるかということを探っていただきたいと考えております。 そして、できれば新駅担当の部署と一緒になってやはり進めていただくことが、早期実現のためには必要なのではなかろうかと思います。前回の一般質問のときに、大宮駅の指扇地区の事例を紹介させていただき、調べていただいたと思います。そのような一体となった取組があのような新駅を生んでいるということでありますので、ぜひ御参考になさっていただければと考えております。 また、県への要望でありますけれども、TXの茨城空港までの延伸ということで、これは石岡市を中心としたほかの自治体が一緒になって大井川知事に要望した、このようなニュースが新聞に載っておりました。ぜひ古河市でも、県西地区の要望を出しているということでありますけれども、それとはまた別に期成同盟会として、古河市、坂東市、五霞町、境町、この方にぜひ呼びかけて力を借りて、大井川知事に要望を出していただきたいと思います。 そして、筑西幹線道路についても同じように、大堤南部土地区画整理事業が動き出しますよということになれば、筑西幹線道路を延伸する目的もできてくると思いますので、ぜひ一緒に進めていただければと考えております。 雨水対策については、まだ流域治水ということが言われて、始まったばかりでありますので、今後の御検討をお願いしたいと思います。 4月から、近藤副市長に加えまして原副市長、そして吉田教育長を迎えての新体制となっておりますので、ぜひ市長を支えていただきまして、市民の夢がかなえられる、古河市に住んでよかったと思える、そういった行政執行を行っていただきますようお願い申し上げまして、質問を終わります。 ○議長(鈴木隆君) 執行部の答弁を求めます。 針谷市長。 ◎市長(針谷力君) 園部増治議員先導的プロジェクトに関します3回目の質問に、以下お答えをさせていただきます。 土地区画整理事業につきましては、まちづくりの前提となります地元住民の合意形成といった長年の課題解決に至っていないという現状がございます。そうした中、大堤南部地区の住民の皆様から住環境の整備改善などの声があり、何かできることはないかと考え、県との協議などを行い、現在地元からの現道拡幅要望を受け、道路や下水道などの基盤整備に取り組んでいるところでございます。 (仮称)南古河駅の設置につきましては、土地区画整理事業により住宅地を整備する手法だけではなく、新しい集客施設を誘致して新しい流れをつくり出していくことも、新駅設置の可能性を高める有効な手段というか、手法の一つではないかと、こんなふうにも考えております。今回の要望では、土地区画整理事業区域内の見直しなど、新たな提案もいただいております。 1つの形にとらわれずに、住民の皆様の意見をよく聞きながら、今後もできる手法で、できるところから一歩一歩前進させ、(仮称)南古河駅の設置及び土地区画整理事業も含めたまちづくりの実現に取り組むとともに、筑西幹線道路の早期事業化に向けた要望を今後も続けてまいりたい、このように考えているところです。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(鈴木隆君) 以上で、園部増治議員の質問を終了いたします。 次に、一括質問一括答弁方式を選択しております7番靏見久美子議員の発言を許します。          〔7番靏見久美子議員登壇〕 ◆7番(靏見久美子君) 皆さん、こんにちは。7番、公明党、靏見久美子でございます。さきの通告に従いまして、福祉の充実について4点の質問をいたします。 初めに、男性用トイレのサニタリーボックス設置について質問いたします。皆さんは、サニタリーボックスと呼ばれるごみ箱を御存じでしょうか。女性の方は御存じの方は多いと思いますが、男性の方はあまり聞き慣れないという方もいるのではないでしょうか。水に溶けない性質を持っている生理用品を廃棄する目的で、女性用トイレもしくは男女兼用トイレにサニタリーボックスが設置されているのが一般的です。そのような中で、生理用品を使用しない男性トイレでサニタリーボックスの設置が高まっているのはなぜでしょうか。 近年、日本でも食文化が欧米化してきたことが原因で、高齢の男性を中心に前立腺がんや膀胱がんになる方が増えてきています。前立腺は、排尿の際の基点として大きな役割を担っているため、前立腺がんを発病すると本来の前立腺の機能を果たせなくなり、排尿障害を起こしてしまいます。また、膀胱は腎臓で生成された尿をため込み、一定量までたまると尿道を通り排尿されます。しかし、膀胱がんになってしまうと、頻尿や血尿などの症状を引き起してしまうことがあり、がんの摘出手術を行っても、尿失禁や頻尿などの症状は残ってしまうと言われています。そして、日常生活においても尿意を感じる頻度が増大し、時には我慢できずに漏らしてしまうということもあり、これを防ぐためにおむつや尿漏れパッドで対応するのが一般的だとされています。 実際、前立腺がんの手術を受けた加須市の方は、尿漏れパッドを下着に貼って使っているが、1日二、三回パッドを交換することもある。友人と入った店のトイレ個室でパッドを交換しても捨てるところがなく、使用済みのパッドをポリ袋にくるみ、かばんに入れて持ち帰った。前立腺がんに限らず、前立腺肥大で尿漏れに悩む男性も多いが、恥ずかしくて言いづらく、高齢化も進む中、困っている人が結構いるのではと話されています。このように、トイレに行っても捨てる場所がなく困っているという現状から、男性用トイレへの設置が望まれてきています。 そこでお伺いいたします。1、古河市の設置状況の現状について。 2、小中学校の職員トイレも含めて、全ての公共施設への設置予定について。 3、設置がされていることを分かりやすくするため、男性用トイレの入り口への周知について、それぞれお示しください。 次に、公共施設のトイレ便座クリーナー設置について質問いたします。コロナ感染拡大がなかなか収束せず、マスクの着用、手指消毒、手洗い、うがい、ソーシャルディスタンスの確保など、今では当たり前の日常生活になってしまいました。このような中、公共施設の洋式トイレの便座にも感染対策が必要ではないかとの市民の方からの御指摘がありました。様々な方が使用するトイレの対策について伺います。 1、市の設置状況について、 2、感染症対策の観点から、便座クリーナー設置が必要だと考えます。コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用も視野に入れての課題と所見についてお示しください。 次に、補聴器購入補助について伺います。難聴には、片耳だけに影響する場合と両耳に影響する場合があり、難聴の種類にも感音性難聴、伝音声難聴、混合性難聴などがあります。耳の老化によって聞こえが悪くなる老人性難聴は感音性難聴に当たり、高い音や人が話す言葉の聞き取りが難しいという特徴があります。耳の老化は40代頃から始まり、60代頃からは急速に進むと考えられています。老人性難聴が進行すると、相手の話すことを何度も聞き返したり会話についていけなくなり、自信喪失や鬱を引き起こすきっかけとなってしまいます。 老人性難聴の治療は、基本的には補聴器や人工内耳を用いて機能を補っていく方法を取ります。古河市においても補聴器補助を行っていますが、他自治体、特に新潟県内の多くの自治体では対象者を高齢者とせず、18歳以上や認知症予防のためとして50歳以上や60歳以上、そして子供、大人の区別をしていない自治体もありました。助成額についても、1割のみ負担、上限3万円、申請回数も1回のみではなく、5年後に再度の申請ができる自治体など、かなり手厚い事業を行っております。 そこでお伺いいたします。1、市の現状について。 2、他自治体の取組のように、対象年齢や助成額の見直しについて、所見と課題についてお示しください。 次に、障害者、障害児のよだれかけ購入補助について伺います。これについては、障害のあるお子さんがいらっしゃる保護者の方から御要望をいただきました。障害児の日常の介護で、よだれ対策に悩む保護者は多くいます。赤ちゃんのよだれかけはサイズが小さくて首に回らなかったり、よだれの量が多く、すぐ汚れてしまいます。また、市場に介護用よだれかけがなかなか出回っておらず探すのに苦労したり、ネットで検索してみても、実際に見てみないと分からない問題点も多くあります。家の中など、人目が気にならない場所ではタオルなどを首に巻き付ける、外出先ではすぐよだれをふけるように、ハンカチやハンドタオルを常に数枚バッグに入れているなどの工夫もされています。学校に行くときは、1日最低でも五、六枚を持参しなければならず、洗濯をして干してと考えると、さらに倍以上の枚数が必要になってきます。購入したくても、1枚1,500円ぐらいから、食事用となると2,500円以上もします。少しでも保護者の負担軽減のために、購入補助の検討をお願いいたします。また、市内で購入できる場を設けていただきたいとの切実な御要望です。 そこでお伺いいたします。1、現状の障害者の福祉支援について。 2、この保護者からの御要望に対しての所見と課題についてお示しください。 以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(鈴木隆君) 執行部の答弁を求めます。 小林財政部長。 ◎財政部長(小林政光君) 靏見久美子議員の福祉の充実についての御質問にお答えいたします。 まず、男性用トイレのサニタリーボックス設置でございますが、前立腺がんや膀胱がんの治療後の生活に必要な尿漏れパッドを捨てる場所に困る方々の悩みに応えるため、男性用個室トイレへのサニタリーボックスの設置が全国的に広まっております。がん患者の方々の適切な医療や支援により社会とのつながりを維持し、生きる意欲を持ち続けるような社会をつくるためには、市有施設の管理者としましても、きめ細やかな配慮をすべきと改めて認識しているところでございます。 古河市の現状としましては、庁舎機能を有する5施設90か所の男性用トイレのうち41か所、公民館的施設20施設のうち71か所の男性用トイレのうち28か所に、スポーツ施設については5施設71か所の男性用トイレのうち12か所にサニタリーボックスを既に設置しています。 公共施設全般における男性トイレへのサニタリーボックスの設置につきましては、施設の特性、利用状況及び利用者の年齢層などを考慮し、必要性の高い施設から順次導入を進めていきたいと考えております。あわせて、設置されている個室を利用者がすぐに見つけることができるよう、案内表示についても進めてまいります。 続きまして、公共施設のトイレ便座クリーナー設置でございます。靏見久美子議員御指摘のとおり洋式トイレの便座を除菌することは、新型コロナウイルスをはじめとする感染症対策として、一定の予防効果があると思っております。現在、不特定多数が利用する庁舎等施設のトイレには便座クリーナーの設置はございませんが、日常的に清掃員が定期的に清掃を行っていることから、トイレの十分な衛生対策を行っていると認識しております。また、トイレのみならず、施設内の窓口カウンターやテーブル、椅子、ドアノブ等、定期的な除菌も行っており、施設内の感染防止に努めているところでございます。 次に、課題としましては、便座クリーナーには菌を減少させる除菌効果はあるものの、十分な殺菌効果があるという検証がされていないことであります。現在商業施設等に設置されているものは、今般のコロナ禍以前に設置されたものであります。感染症を予防するというよりも、使う人に快適さや安心感を与えるという気持ちの面での効果が大きいものと思われます。 このようなことから、これまでと同様に感染防止対策を心がけてまいります。手洗い、マスク着用、3密回避を徹底するなど、利用者を含め一人一人が新しい生活様式を実践し、注意力を持って感染防止に努めていただきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(鈴木隆君) 次に、安田福祉部長。 ◎福祉部長(安田隆行君) 靏見久美子議員の補聴器購入補助についての御質問にお答えいたします。 市の現状につきましては、補聴器を購入した方へ助成を実施しております。対象者は、補聴器を購入した日において市内に住所を有し居住している65歳以上の方で、かつ聴覚障害による身体障害者手帳の交付を受けていない方となります。助成額は、購入費用の2分の1とし、最大1万円を助成しています。ただし、1人につき1回限り、1台のみの申請となっております。 対象年齢や補助額の見直しにつきましては、令和4年6月に策定しました古河市老人福祉センター運営ビジョンの施策拡充で挙げております、令和6年度から助成額の増額を検討しております。なお、対象年齢につきましては、引き続き65歳以上の高齢者の方という考えでおります。 所見と課題につきましては、聞こえの一助を担うことで介護予防や生活の質の向上が期待できるため、高齢者が補聴器を購入しやすい環境を整備することは大切であると考えております。また、補聴器は高額な製品が多く、助成額の増額要望の声が寄せられていることから、助成額については検討課題となっております。 次に、障害者(児)のよだれかけ購入補助についての御質問にお答えいたします。障害福祉支援の一つとしまして、日常生活用具給付事業がございます。給付対象品目の要件といたしまして、1つ目は、安全かつ容易に使用できるもの、実用性が認められるもの。2つ目に、日常生活上の困難を改善し自立を支援し、かつ社会参加を促進すると認められるもの。3つ目に、障害に関する専門的な知識や技術を要するもので、一般に普及していないものとなっております。具体的な用具としましては、特殊ベッド、点字ディスプレーなど数十品目の用具がございますが、障害の等級や障害の状態に応じて、必要な用具の給付を行っております。 よだれかけ購入の補助についての所見と課題につきましては、よだれかけの購入が自立の支援、社会参加の促進を図るものとは言い難く、日常生活用具給付事業の用具の要件を全て満たすものということにはなっていないため、給付対象とすることができない現状となっております。今後の利用者のニーズ、他市町村の動向を踏まえつつ、研究してまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長(鈴木隆君) 答弁は終わりました。 靏見久美子議員の再質問を許します。 ◆7番(靏見久美子君) 2回目の質問、また意見を述べさせていただきます。様々な御意見、課題をお示しいただきましてありがとうございます。 1点目のサニタリーボックス設置については、8月9日の茨城新聞にも記事がありました。44市町村の取材で、12市町村が既に設置したか、8月中に設置すると回答がありました。古河市においても素早い配慮をしていただきまして、本当にありがとうございます。とても助かっている方もいらっしゃると思います。また、小中学校のトイレも含め公共施設についても、利用者を考慮し、準備をしながら順次進めていくということでありますので、早めの対応をよろしくお願いしたいと思います。 周知についても、やはりトイレの真ん中ではなく、入り口にしっかりと分かりやすい表示とともに、広報などでも市民の皆様にも周知していただけるとありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 サニタリーボックスは、日常生活にも必要ではありますが、災害時にも汚物入れとして活用できます。また、今月の広報の特集にもなっていました性的マイノリティーのトランスジェンダーの方への配慮としても必要であります。体は女性であっても心が男性のため、男性用トイレを使用することもあり、男性用トイレにサニタリーボックスがあれば使用済みの生理用品を配慮するということができますので、ぜひよろしくお願いいたします。 2点目の便座クリーナーについては、よく分かりました。なかなか感染対策、衛生面と、その部分がとてもネックになっているのではないかなとは思うのですが、掃除をされる方の配慮もありますので、その点もしっかりと考えていただきながら、よろしくお願いしたいと思います。 3点目の補聴器の補助については、古河市も早いうちから補助をしていただいて、助かっている方も多いかと思うのですが、対象年齢、補助金の見直し、補助金については令和6年度から改正をしていくということであります。市民の方から、60歳から助成をしていただけないかとの御要望もいただきました。先ほど1回目でも示したように、40歳頃から老化が始まるとされていますので、補助対象年齢の見直しを今後ぜひ進めていただきたいと思います。 先ほど安田福祉部長も、補聴器はとても高価なものだとお話がありましたけれども、補助額が上がるということはよかったと思いますが、使用している方からお話をお聞きしますと、5年ぐらいで買い替える場合が多いということなのです。ですので、1回限りの申請ではなくて、5年後ぐらいに再申請ができるなどの改善もお願いしたいと考えております。 4点目のよだれかけ購入補助について、日常生活の補助ということで、なかなか難しいかなとは思います。自立支援などの用具の要件にちょっと満たないかなというお話もありましたけれども、当事者でなければ分からない御苦労だと思いますし、大変な中で子育てをしている保護者の方の思いを今後庁舎内でしっかりと酌み取っていただきながら、少しでも希望が持てるよう前向きな御検討をよろしくお願いしたいと思います。 様々な意見を述べさせていただきましたが、市民の方一人でも困っている方がいるならば、その方に寄り添えるような福祉の充実を目指していただき、暮らしやすいまちづくりをお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。 ○議長(鈴木隆君) 執行部の答弁を求めます。 小林財政部長。 ◎財政部長(小林政光君) 靏見久美子議員の2回目の質問にお答えいたします。 サニタリーボックスの設置により、使用済みパッドを持ち歩かずに済むことで、安心して皆様が外出することができると考えております。また、靏見久美子議員御指摘のとおり今般の多様性を尊重する上から、男性用トイレのサニタリーボックスの設置、そして周知を進めてまいります。 また、コロナ禍における感染症対策につきましては、公共施設内の小まめな清掃、そして施設来訪者に手洗い、マスク着用を呼びかけるなど、基本的な感染症対策を継続し、感染予防に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(鈴木隆君) 次に、安田福祉部長。 ◎福祉部長(安田隆行君) 靏見久美子議員の2回目の質問にお答えいたします。 補聴器につきましては、65歳未満の障害者手帳をお持ちでない軽度の方の購入制度につきましても、今後各担当部署で福祉の谷間のようなものをつくらないような補助制度の研究、また靏見久美子議員から御指摘のありました買い替えの問題につきましても、併せて研究をしていきたいと思っております。 また、よだれかけの購入補助につきましては、確かによだれかけ1枚の単価が高いということや1日に使用される枚数が多いということで、御家族の負担が大きいということは理解しております。補助の件と併せまして、市内の販売場所の問題につきましても、今後他の市町村の動向も踏まえまして研究してまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長(鈴木隆君) 答弁は終わりました。 以上で、靏見久美子議員の質問を終了いたします。 ここで暫時休憩といたします。          午前11時 8分休憩                                               午前11時21分開議 ○議長(鈴木隆君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、一括質問一括答弁方式を選択しております10番高橋秀彰議員の発言を許します。 なお、高橋秀彰議員から提出された資料の提供について議長において許可しておりますので、御承知おき願います。          〔10番高橋秀彰議員登壇〕 ◆10番(高橋秀彰君) 10番、公明党の高橋秀彰です。通告書に従い一般質問を行います。 質問に入る前に一言申し上げます。本年8月10日、第2次岸田改造内閣が成立、発足し、地元の永岡桂子衆議院議員が第29代文部科学大臣に就任されました。未来を担う子供たちの教育行政等の今後の推進に御期待を申し上げます。 それでは、一般質問に入ってまいります。質問の大項目は、危機管理型水位計について及びデータ連携による子供支援についての2件です。 初めに、危機管理型水位計についてであります。公明党はこの間、防災、減災を政治の主流にと訴え、2021年度からの政府の防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策などを実現し、災害から住民の命と暮らしを守る取組に力を尽くしてきたわけでありますが、近年気候変動の影響により、各地において豪雨災害が頻発化、激甚化し、降雨量の増大による急激な水位の上昇から、氾濫危険水位を超える河川が増加し、逃げ遅れなどにより貴い命が失われるなど、多くの犠牲を払ってきているわけであります。 このような状況から市民の命と暮らしを守るために、早期の避難を促す仕組みの構築が重要と考えます。全国各地では、集中豪雨により河川の氾濫が相次いできており、早期の避難のためには正確で迅速な情報発信の取組が必要です。また、河川の水位情報は洪水被害から人命を守る上で非常に重要ですが、地域住民への情報発信のためのハード、ソフトの整備については、2017年に発足した九州北部豪雨において、河川における水位計の未設置が避難の遅れの一因とされ、翌2018年以降から全国の中小河川への危機管理型水位計の本格設置が行われてきているわけであります。この水位計ですが、従来の水位計は1基当たり1,000万円ほどの経費がかかるため、思うように整理が進まない状況でした。 こうした中、逃げ遅れから地域住民の命を守るために、全国において設置推進が図られてきたのが危機管理型水位計であります。この危機管理型水位計は、洪水時の水位観測に特化することで、設置費用と維持費用を低く抑えた低コストの水位計であります。この水位計は、電波や超音波で水面に触れずに観測することが可能であり、ソーラー電波による無線通信であるため長期間のメンテナンスフリーな運用が可能で、中小河川への設置普及を大幅に促進し、水位観測の充実を図ることで、地域住民に対し身近な河川についての情報発信を行い、逃げ遅れによる犠牲を最小限に抑えるための基盤となるものであります。 市内の各河川に設置された危機管理型水位計からインターネットやスマートフォンへ情報を発信し、現場に行かなくても河川の水位状況を確認、把握できるわけであり、豪雨により河川の氾濫の危機が迫り、河川の氾濫のリスクが高まる中、10分ごとに水位状況をリアルタイムで見える化するわけであります。2019年からは、全国2,000か所の中小河川への整備が進み、古河市におきましても現在、女沼川、向堀川、宮戸川、西仁連川等に危機管理型水位計が設置されてきております。 気候変動によると見られる昨今の頻発化、激甚化する豪雨は、これまでの経験や想定をはるかに超える雨量の状況であり、これによる洪水被害を事前に予測し、住民の早期避難を促すことが重要でリアルで的確な情報を住民が入手できるかが重要となるわけであります。これまでの行政から発信される広域的な避難情報と併せて、地域において個別に判断できる河川の情報も必要になると考えるわけであります。また、このような河川の水位情報は、個別の判断の基となる生きた情報であり、地域住民がリアルタイムで河川情報を入手でき、その情報を基に自身で判断することで、迅速で的確な避難行動につながるものであり、このような河川の水位情報は、洪水被害から人命を守る大変に重要なものと考えるわけであります。 そこで伺いますが、市内の河川における危機管理型水位計の設置状況及び活用の状況等についてお聞かせいただきたいと思います。 また、市内河川に設置された水位計の種類及び機能等についてお聞かせいただくとともに、危機管理型水位計の特徴及びメリット等について、併せてお聞かせいただきたいと思います。 さらに、危機管理型水位計からの情報を生かし、迅速で的確な避難行動につなげるためには、公的な避難情報を待つだけではなく、自らの判断による自助の行動も非常に大事になってくると考えます。そういう意味において、必要な水位情報をスマホなどで確認できることなど、市内河川に設置された危機管理型水位計について、改めて市民に広く周知していく必要があると考えますが、この点について御所見をお聞かせいただきたいと思います。 次に、データ連携による子供支援についてであります。子供の貧困や虐待、不登校、いじめなどの問題は家庭の外からは見えにくいため、困難を抱えた子供やその家庭の実態把握は難しく、事態が深刻化してから分かる場合が多い状況であり、真に支援が必要な子供や家庭に支援が届きにくい状況であります。小さな兆候からでも早期発見、対応につなげるため、関係機関ごとに掌握する子供の情報を連携させ、データを分析し役立てる試みが一部の自治体で進められてきており、今後国もモデル事業に着手し、普及を目指すわけであります。 デジタル庁では、子供の貧困や虐待への対応に有効なデータ連携に向け、2021年度予算でモデル事業の経費を計上し、現在全国7か所で実証実験が行われており、今年度中にこの実証実験で得られた成果をまとめ、全国の自治体の参考になるモデルを示したいとしております。 ところで、このデータ連携が必要な背景には、いじめ、不登校、虐待や子供の貧困など、子供をめぐる環境が一層深刻さを増している現状があります。例えば、全国における2020年度のいじめ認知件数は、コロナ禍の影響による休校期間があったことや生活スタイルの変化等で児童生徒の物理的な距離が広がったこともあり、前年度より9万件ほど減少したものの、2019年には61万2,496件と過去最多となっております。一方、小中学校における不登校の児童生徒数も19万6,127人と、過去最多を更新している状況です。また、2020年度に児童相談所が対応した虐待件数は20万件を超え、これも過去最多を更新してきています。さらに、ひとり親家庭では半数以上が貧困状態にあり、親が育児にかかわれず虐待などにつながるケースもあるわけであります。 こうした困難な状況にある子供のSOSを把握するため、従来は人による観察などでその兆候の発見に努めてきたわけですが、より迅速に、また正確に実態の把握が行えるよう、子供に関する情報やデータをデジタル技術の活用により連携していくことが重要になってきています。家庭の実態を把握し、子供の問題を早期に発見し、早期の対応につなげるため、関係機関、部局ごとに分散管理する教育、保育、福祉、医療等で掌握する子供の情報等のデータをデータガバナンス体制を構築した上で、個人情報等の正確な、適切な取扱いを確保しながら分野横断的に連携する中でデータを分析し、潜在的に支援が必要な子供や家庭を早期に発見し、プッシュ型やアウトリーチ型の支援として自ら乗り出していく支援につなげることが求められております。このデータ連携は、今まで気づけなかった支援が必要な子供や家庭の発見、そして虐待等の事案が起こる前の早期発見や、経験の浅い職員の判断に当たってのサポート、さらには情報共有の効率化やデータの活用による分析、評価の質の向上等が期待され、結果として支援につながる可能性を高めることができるわけであります。 これまでの教育現場におけるそれぞれの教師の経験や、長年培ってこられた感などに頼る指導から、客観的なデータに基づく様々な教育施策の推進等、各学級における学力の状況把握や生きる力の基盤となる非認知能力をしっかり把握し、これらのデータを分析し、支援につなげられるような取組が求められるわけであります。これまでは、様々なデータを保有していても、多くの場合個々のデータの個別の活用にとどまり、教育委員会内のデータの集約や、福祉関係部局等において保有する様々なデータとの効果的な連携がなされず、困難を抱える子供たちへの支援において、本来であれば関連し得る様々なデータの活用が進んでいない面もあるのではないかと考えます。 こうしたことから、組織の縦割りを超えたデータ連携により見逃しを防ぎ、本来支援が必要な子供を発見し、早期に、そして確実に様々なニーズに応じた支援の手を差し伸べるなど、プッシュ型支援をより効果的なものにすることで、子供一人一人が夢や希望を持つことができ、誰一人取り残さない教育の実現につなげていくことが可能と考えるわけであります。 そこで伺いますが、子供の貧困や虐待、いじめ、不登校等の早期発見、把握等、取組の現状についてお聞かせいただきたいと思います。 また、課題解決に当たり、庁内各部局の情報共有、データ連携等、庁内連携の現状についてお聞かせいただきたいと思います。 それから、情報共有とデータ連携によるメリット及びデータ連携による真に支援が必要な子供の支援対策の必要性等について御所見をお聞かせいただきたいと思います。 さらに、デジタル庁が推進する子供に関する各種データの連携による支援事業について御所見をお聞かせいただき、以上で1回目の質問といたします。 ○議長(鈴木隆君) 執行部の答弁を求めます。 吉田教育長。 ◎教育長(吉田浩康君) 高橋秀彰議員の大項目2、データ連携による子供支援についての質問にお答えします。 (3)データ連携による子供支援等についての所見につきましては、国が行った実証事業ではデータ連携によるメリットとして、真に支援が必要な子供、家庭の発見や、ニーズに応じた支援の提供につながるとされています。各部局間では、ケース会議や定期的な情報交換で情報を共有しているところですが、データを連携することで、これまでになかった新たな情報共有の場ができ、即時に必要な情報を共有できると考えられます。 現在子供に関する問題は、貧困や虐待、いじめ、不登校等、多岐にわたっていますので、個々の対応策の検討や子供への継続的なよりよい見守りのためにも、データ連携の必要性を感じています。 (4)デジタル庁が推進するデータ連携についての所見につきましては、子供に関する教育、保育、福祉、医療等のデータを分野を超えて連携させ、支援が必要な子供や家庭に対しニーズに応じた支援を行うことは必要なことと考えております。 データ連携は、子供一人一人の状況に応じた課題の解決を可能にし、夢や希望を持つことができる社会の実現につながると考えます。特に貧困や虐待、いじめ、不登校等、困難を抱えた子供や家庭については実態が見えにくく、支援が行き届きにくいことも事実です。即時性等のデジタルデータの特性を生かし、多部局との情報連携を通して子供を取り巻く環境における諸問題を解決していくことを検討してまいります。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(鈴木隆君) 次に、安田福祉部長。 ◎福祉部長(安田隆行君) 高橋秀彰議員の大項目2、データ連携による子供の支援についてのうち、(1)と(2)の質問についてお答えいたします。 子供の貧困や虐待等の早期発見に向けた取組の現状につきましては、生活保護世帯の相談業務や生活困窮者に関する相談業務において、貧困世帯の子供の状況を把握しています。さらに、今年度7月から8月にかけて、市内の小中学校や高等学校の教員、福祉事務所や医療機関等に従事されている専門職の約1,700名を対象とした「子どもの貧困・ヤングケアラーに関するアンケート調査」の実施により、貧困状態にある子供の把握についての実態を確認している最中でございます。 また、虐待等につきましては、古河市虐待DV対策地域協議会を中心としまして関係機関とのネットワークを形成しており、把握した情報を漏れなく集約することにより、早期発見や早期対応に生かしております。 庁内各部局における情報共有、データ連携等の現状につきましては、電子@連絡帳というICT技術を用いた情報共有システムを活用するほか、現状では電話や紙媒体などのやり取りが中心となっております。案件の内容によりましては、個別のケース検討会議を開催し、情報共有を行っているところでございます。 以上、答弁といたします。 ○議長(鈴木隆君) 次に、武井都市建設部長。 ◎都市建設部長(武井孝雄君) 高橋秀彰議員の市内河川における危機管理型水位計の設置状況、種類、機能及び市民への周知等についての御質問にお答えいたします。 現在市内河川については、県管理1級河川は女沼川を含め6河川、市管理河川は磯川を含め4河川ございます。危機管理型水位計の設置状況につきましては、県管理1級河川において女沼川を含め3河川4か所に設置されており、ほか既設水位計については、女沼川を含め4河川4か所に設置されております。これらの水位計については、細かい水位変動の把握が必要な箇所を選定し、設置しております。 水位計の種類でございますが、接触式と非接触式に大きく2種類に分けられております。接触式の水位計は、主に既設の水位計で稼働しており、水面に直接触れた状態で計測するもので、常時安定的に高精度の情報を得ることが可能となっております。 次に、非接触式の水位計は危機管理型水位計として稼働しており、特徴としましては、水面に触れずに電波パルスを利用して測定するもので、無給電で5年以上稼働ができ、長期メンテナンスフリーのため、メンテナンスの手間やランニングコストを抑えられます。また、洪水時のみに特化した水位観測をすることによりデータ量を低減するとともに、機械の小型化や電池、通信機器の技術開発により水位計の普及を促進し、水位観測網の充実を図ることができます。 市民の方々への周知でございますが、古河市河川において既設水位計及び危機管理型水位計の設置場所と水位情報について、茨城県の河川情報システム及び古河生活べんりMAPなど、ホームページにより閲覧可能となっており、引き続き豪雨災害時の市民の皆様への情報伝達力の強化に努めていく必要があると考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(鈴木隆君) 次に、田中教育部長。 ◎教育部長(田中秀明君) 高橋秀彰議員の大項目2、データ連携による子供支援についての質問のうち、教育部門における現状についてお答えいたします。 (1)子供のいじめ、不登校等の早期発見に向けた取組の現状につきましては、教職員等の日々の関わりや面談により、貧困や虐待、いじめ等の発見につなげております。また、いじめ等に関する定期的なアンケートによって把握した児童生徒の様子を校内いじめ対策委員会で共通理解を図り、その原因を追跡する中で家庭の状況等も把握しております。また、全中学校においては、1人1台端末を活用した校内オンライン窓口を設置し、相談体制の充実を図っているところでございます。 不登校につきましては、欠席した児童生徒には、電話連絡や必要に応じて家庭訪問を行っております。児童生徒に寄り添い、担任をはじめ全教職員で悩み等の相談に乗り、児童生徒一人一人の状況について把握に努めております。また、教育支援センターやスクールカウンセラー等を活用することで、早期発見、早期対応に努めているところでございます。 続きまして、(2)庁内各部局における情報共有、データ連携等の現状でございますが、貧困や虐待につきましては、古河市虐待DV対策地域協議会において子育て包括支援課や障がい福祉課と情報共有やケース会議を実施し、早期発見、早期対応を行っております。また、指導課が主催するいじめ問題対策連絡協議会においても、庁内の他部局や法務局、警察、児童相談所、市内小中学校代表者で、市内のいじめの現状と防止に関する情報共有を行っております。データでの連携、活用には至っておりませんが、紙媒体や口頭による報告で情報共有、連携を図っているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(鈴木隆君) 答弁は終わりました。 高橋秀彰議員の再質問を許します。 ◆10番(高橋秀彰君) 御答弁ありがとうございました。2回目は質問席から質問させていただきます。 初めに、危機管理型水位計についてでありますけれども、皆さんのタブレットのほうに西仁連川、向堀川、女沼川に設置されている危機管理型水位計の写真を、キャプションは入っていませんけれども、配信しておりますので、御覧になっていただければと思います。 この危機管理型水位計の水位情報につきましては、河川増水時の監視体制の強化を図るという意味では、的確な情報を発令するための大変有用な情報であろうと考えております。これまでも集中豪雨等によりまして、市内の河川が急激に増水する状況をもう何度も目の当たりにしてきておりまして、居住する地域の河川の増水の様子が心配で現場を見に行って、そして災害に巻き込まれてしまうような、そういったケースが全国で発生しているわけであります。そういったことがないように古河市内全域において、この有用な水位情報を現場に行かなくても市民が避難情報として活用できるよう、市内中小河川における危機管理型水位計の設置箇所等の総点検を行う中で、未設置河川も含めて必要に応じた危機管理型水位計の増設の検討も必要と考えますが、この点について御所見をお聞かせいただきたいと思います。 昨今の記録的な豪雨をもたらす一因と言われております線状降水帯がありますが、気象庁では、発生の半日前から予報する取組を始めております。これまでは、線状降水帯の発生予測というのは非常に困難な状況であったと伺っております。これを可能にしたのは、1つは海上の観測体制が強化されてきたのと、もう一つはスーパーコンピューター富岳の分析などによって、線状降水帯の発生の予報が実現してきたと伺っております。国におきましても、人工知能、AIを活用した洪水予測などを検討しているようでありますけれども、例えば古河市におきましても、市内の河川に設置されております危機管理型水位計で観測した水位データ、あるいは予測雨量、さらには過去の水位データなどを基に、AI等、人工知能等のデジタル技術を活用し、総合的に解析を行っていくことで、最近深刻化している記録的で短時間の大雨による河川氾濫の危険性等について、より詳細な情報発信が可能となり、ひいては市民への避難指示などの意思決定の迅速化にもつながっていくだろうと考えますけれども、この点についての御所見をお聞かせいただきたいと思います。 いずれにしましても、洪水被害から地域住民の命を守るための危機管理型水位計と考えますので、茨城県とも連携をいただきながら、ぜひ今後も有効に活用できますように、引き続き市民への的確で丁寧な河川情報の情報発信等への御努力をいただきたいと意見を申し上げまして、2回目でこの質問を終わりにさせていただきます。 それから、データ連携による子供の支援についてでありますけれども、いじめ、不登校、子供の貧困、虐待等の問題というのは、先ほども申し上げましたけれども、家庭の外からは非常に見えにくい面があるわけであります。したがいまして、事態が深刻化してから発見、把握される場合が多いということで、こうしたことからデータ連携によりましていち早く問題を発見して、見逃しを防いで支援につなげていくことが重要なわけであります。 こうしたデータ連携を実践する自治体が幾つかありますけれども、私が調べましたら、大阪府の箕面市の取組がありましたので、少し紹介をさせていただきたいと思います。箕面市においては、2017年度から運用するこども成長見守りシステムを活用しており、このシステムの利点は、学校や行政の福祉部局や児童相談支援センター等に分散しております子供と家庭の情報を、縦割りを超えて集約したデータベースを活用しているということで、このデータベースでは市内在住のゼロ歳から18歳の子供の学力、健康あるいは体力、登校状況、それから生活保護の受給の有無等々、情報が共有されておりまして、専門部署が定期的に分析を行って、そして困窮などのリスクを抱えた子供や家庭を抽出し、関係機関を通じた見守り、あるいは支援につなげているということであります。こうした分析が生かされたケースということで、例えば急激な学力低下が認められた小学生の家庭状況を調査しましたところ、親が子供の世話を十分できていない事態が分かりまして、改善を図ることができたということや、就学援助の受給資格がありながらも受けていない家庭の存在も、分析を通して把握でき、受給に至った例もあるということでございます。 それから、データ連携は支援が必要な子供の見逃し防止にも効果があるということで、箕面市では2018年の下半期時点のデータ分析では、重点的な支援が必要とされた小中学生は462人に上っており、これは、実は学校側が既に支援、見守りの対象としていた数よりも116人多いと。116人多く支援につながったという、こういう成果が示されております。箕面市におきましては、こうした情報集約が円滑に進むように、子供施策を担う部署を教育委員会に一元化する組織改編を実施しております。また、組織間の情報のやり取りも明確にできますように、個人情報保護条例も改正して環境を整えてきたと伺っております。また、情報を閲覧する担当者を限定しまして、情報漏えい防止の徹底も図ってきていると。このように、箕面市ではシステムの活用によりまして、子供一人一人の変化を客観的、継続的に見られるようになりまして、切れ目のない支援につなげてきているということであります。 今後、本市におきましても部局を横断したデータ連携を実現し、様々な課題解決に向けた切れ目のない子供たちへの支援の取組が必要と考えるわけであります。今後データ連携を推進していく上では、その前段として、やはり個人情報保護への配慮なども含めまして、データガバナンス体制の構築が必要不可欠な課題であろうと考えますし、またデータ連携の取組においては、職員の専門性等の向上等についても必要な課題と考えるわけであります。ともあれ、貧困、虐待、不登校、いじめなどの困難を抱えた子供やその家庭への支援につなげる関係部局とのデータ連携でありますけれども、本市における今後実施に向けた課題等について御所見をお聞かせいただきたいと思います。 いずれにしましても、組織の縦割りを超えたデータ連携によりまして、見逃しを防ぎ、早期に確実に支援の手を差し伸べるプッシュ型支援をより効果的なものにすることで、誰一人取り残さない教育の実現につなげていっていただきたいと考えます。 冒頭に申し上げましたけれども、国もモデル事業に着手して普及を目指すということでありますので、本市におきましても今後、国、県と連携をしながら取り組んでいっていただきたいと意見を申し上げまして、以上で私の一般質問を終わります。 ○議長(鈴木隆君) 執行部の答弁を求めます。 針谷市長。 ◎市長(針谷力君) 高橋秀彰議員の2回目の質問にお答えさせていただきます。 市内河川における危機管理型水位計の設置、特に増設につきましては、河川管理者であります県の境工事事務所と連携し、これまでの水位計よりも設置が安価であるというメリットを生かし、また過去の豪雨による被害箇所などを見ながら、設置についてに検討、協議をしてまいりたいと考えております。 水位情報につきましては、インターネットで県の河川情報システムで見ることができます。また、市民への豪雨時の情報提供として、今後も周知を進めてまいりたいと思っております。さらに、市の災害対策本部においても、市内河川の様々な視点の水位情報の確認をしながら、迅速な意思決定による避難情報の発信につなげていきたいと考えております。 高橋秀彰議員御指摘というか、御意見のありました将来的な構想として、人工知能、AIを活用した的確な情報把握による情報の提供につきましても、今後検討してまいりたいと考えております。 次に、御紹介いただきました大阪の箕面市での取組につきましては、子供に関する情報が一元化され、分析をした結果、支援が必要な子供の早期発見及び見逃し防止に効果があったと聞いております。 古河市で実施する場合の課題でありますけれども、個人情報漏えい防止策の徹底及び必要な条例等の整備など、環境を整える必要があると考えております。古河市としましては、デジタル庁が推進する子供に関する各種データの連携による支援等については、現在行っております実証実験の結果を踏まえ、国の動向を注視しながら検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(鈴木隆君) 答弁は終わりました。 以上で、高橋秀彰議員の質問を終了いたします。 ここで暫時休憩といたします。          午前11時55分休憩                                               午後 1時 零分開議 ○議長(鈴木隆君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、一括質問一括答弁方式を選択しております11番佐藤 稔議員の発言を許します。 なお、佐藤 稔議員から提出された資料の提供について議長において許可しておりますので、御承知おき願います。          〔11番佐藤 稔議員登壇〕 ◆11番(佐藤稔君) 皆さん、こんにちは。11番、公明党の佐藤 稔です。通告順に質問させていただきます。 初めに、市民の暮らしの安心を確保する居住支援の強化についてお伺いいたします。住まいは生活の重要な基盤であり、全世代型社会保障の基盤であります。しかしながら、現実は空き家などが増える一方で、高齢者、障害者、低所得者、独り親家庭、外国人など、住居確保要配慮者は増えております。また、最近の新型コロナの影響が長期化する中で、家賃や住宅ローンの支払いに悩む人が急増しております。住まいと暮らしの安心を確保する居住支援の強化は、本市においても重要な課題と考えます。そこで、本市における居住支援に関する取組について質問させていただきます。 1つ目は、特に今回のコロナ禍において生活困窮者自立支援制度における住居確保給付金の利用が増えていると思われますが、本市における申請件数並びにその給付実績等についてお示しください。 2つ目は、住居確保給付金の支給期間の延長及び支給対象者等について、現在の状況をお示しください。また、市民からの相談の中で、就労支援等を通じた経済的自立の支援や家賃の安価な住宅への住み替え支援など、さらには公営住宅の活用や生活保護への移行など、本人や家族の状況に応じたきめ細かな支援が必要と考えますが、この点について、実績も含めまして所見をお願いいたします。 次に、今申し上げました支援の中で、一般的な対応として公営住宅の案内や生活保護への移行などの選択肢がありますが、公営住宅という選択肢は極めて限定的と思われますことと、生活保護についてはそこまでは希望しないという方もおられるものと考えます。そこで、第3の選択肢といたしまして、福祉部局と住宅部局が連携して行う住宅セーフティネット制度の積極的活用について提案をさせていただきます。 御承知のとおり、住宅セーフティネット制度は住居確保の難しい方を対象としたもので、一般の住宅をセーフティネット住宅として登録し、2017年よりスタートしております。特徴として挙げられますのが、先ほど申し上げました要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅であること、また登録された住宅の改善費用の補助や入居者負担の軽減なども行うものであります。今回は、令和2年より実施の新たな住宅セーフティネット制度の内容であり、国土交通省は令和4年度の当初予算にも125億円を計上し、対象世帯を災害被災者や災害危険区域からの住み替えも可能とし、これまでの生活困窮者への住み替え支援を含め支援範囲を大きくし、使いやすい制度に拡充しております。民間の賃貸住宅や空き家の活用も視野に、居住支援策の強化として積極的な展開をお願いしたいと考えております。 さらに、この中には今回のコロナ禍を機に、住宅セーフティネット制度に家賃低廉化補助制度を組み入れた支援策として、家賃補助付きセーフティネット住宅制度という制度がございます。この制度には様々な条件が設定されておりますが、低所得世帯の居住支援策として積極的に取り入れるべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 以上の内容を踏まえ、質問項目を再度整理して申し上げたいと思います。1、これまでの住居確保給付金の申請件数及びその実績について。 2、給付金の支給期間について、これまでの延長も含めて現状どのようになっているかをお示しください。 3、就労支援、住宅住み替え支援、公営住宅への住み替え支援などについて、その対応実績について。 4、本市における住宅セーフティネットの現状について。 5、住宅セーフティネット制度の積極的運用について。 6、家賃補助付きセーフティネット住宅制度の積極的な活用について。また、実施に向けての課題について。以上についてお伺いいたします。 次に、医療費削減への取組として、重症化の予防を目的とした糖尿病リスク予測ツールの活用についてお伺いいたします。全国のどの自治体も、医療費削減に向けた様々な取組が進められていると思われます。国は、平成25年から生活習慣病の発症予防と重症化予防の徹底などを基本方針に掲げた21世紀における国民健康づくり運動を推進しております。この中で、生活習慣病は自覚症状が現れないうちに発症し、そのまま放置すると合併症を併発するなど重症化し、生活の質を大きく低下させます。食生活の改善や運動習慣の定着等の一次予防、早期発見、早期治療による二次予防対策を推進するとともに、重症化予防に重点を置いた対策についても推進する必要があります。特に糖尿病は、放置すると糖尿病性網膜症による失明、糖尿病性神経障害に伴う足潰瘍や壊死など、深刻な状況に陥ることもあります。また、糖尿病性腎症によって、腎不全によって人工透析に移行する場合があり、当事者の日常生活の不便さに加え、多額の医療費を要します。県は、平成30年より糖尿病性腎症重症化予防プログラムを策定し、県内の医療機関と連携し、重症化予防に向けて取組を進めております。本市も、健康づくり基本計画や保健事業総合計画の下、県とともに重症化予防に向けての取組が進められております。 そこで、今回の質問では、国立国際医療研究センターで開発いたしました糖尿病リスク予測ツールの活用について提案をさせていただきます。このツールは、糖尿病と診断されたことのない30歳から64歳の方を対象として行うもので、一般的な健康診断の数値に血液データを加えた23項目の数値を入力するものであります。市のホームページ上などに張りつけることで、いつでも3年後の糖尿病発症リスクがパーセントで表示されるものであります。これによって、全てのリスクが解消するものではありませんが、糖尿病に対する意識の向上、自分自身の食生活への意識の変化などが期待できます。 お手元の資料は、参考資料として62歳の男性の数値を入力したものです。血液データまで入力したものですが、1ページ目の14項目までの簡易予測も可能であります。この事例では、3年以内の発症リスクが2.4%となっており、同性同年代の平均リスクと比較してリスクは低いことになります。 そこでお伺いいたします。1、特定健診受診率の推移について。全国、県、市の平均値など。 2、受診率向上への取組について。 3、重症化予防対策事業の現状について。 4、糖尿病から人工透析への移行リスクに備えた予防策について。 5、糖尿病リスク予測ツールの活用について。 6、予測ツール活用に向けての課題について。以上についてお伺いいたします。 次に、3つ目の歩道の安全確保についてお伺いいたします。担当部局のほうでは既に把握されている内容と思われますが、街路樹の根上がり現象による歩道の隆起問題についての質問でございます。今回市民から指摘のあった場所の一つは、イーエスはなもも体育館のプール前の歩道及び広場であります。また、もう一つはけやき平の歩道であります。高齢の歩行者やベビーカーを使っている市民の方から、また車椅子をお使いの市民の方から、数回の改善要望をいただいた内容でございます。既に改修工事が進められている場所もあるかもしれませんが、今後の新たな発生も視野に、次の点についてお伺いいたします。 1、本市の現状について、把握されている場所、対策済みの場所及び未対応の場所など、市の現状について。 2、歩道の根上がり対策を通常の道路整備の一環から切離し、1つの事業として進めることへの可否についての御所見。 3、歩行者にも樹木にも優しい工法の選定について。 4、今後のスケジュール等、今後の計画について。 5、実施に向けての今後の課題について。 以上についてお伺いし、1回目の質問を終わります。 ○議長(鈴木隆君) 執行部の答弁を求めます。 安田福祉部長。 ◎福祉部長(安田隆行君) 佐藤 稔議員の大項目1、居住支援の強化についてのうち、(1)コロナ禍における居住支援についての質問にお答えいたします。 コロナ禍における居住支援についてのうち、①住居確保給付金の申請件数及びその実績につきまして、この制度は、離職等により経済的に困窮し住居を失った方、または住居を失うおそれのある方に対し、一定の収入要件と資産要件、そして就職活動を行うことを要件といたしまして家賃相当額を支給するもので、令和4年度は8月末現在で9世帯に支給を行っております。 次に、②の給付金支給期間につきましては、原則3か月となっておりますが、支給期間後も常用就職まで至らず、引き続き生活に困窮していると認められる場合には、支給の延長を2回まで認めており、最大9か月支給することができます。 続きまして、③の就労支援につきましては、住居確保給付金の支給制度では、申請者に対して就労の支援を行っております。申請者は、受給期間にハローワークへ求職申込みを行うことが必須となっており、生活困窮者自立相談支援機関であります古河市生活支援センターの相談員と、ハローワークのコーディネーター等の両方から雇用施策の情報提供や求職情報の提供、あっせんに関する助言や支援を受けて、常用就職を目指してもらうことになっておりまして、令和4年の申請9世帯のうち、常用就職に至った世帯は2世帯となっております。 以上、答弁といたします。 ○議長(鈴木隆君) 次に、笠島健康推進部長。 ◎健康推進部長(笠島幸子君) 佐藤 稔議員の医療費削減への取組についての御質問にお答えいたします。 重症化予防の取組につきましては、①の特定健診受診率、平成30年度から令和2年度までの過去3年間分を国、県、市の順でお答えいたしますと、国が37.9%、38.0%、33.7%、県は38.0%、38.6%、26.3%、市では33.0%、33.5%、24.3%となっております。 続きまして、②の受診率向上の取組につきましては、未受診者や翌年度40歳に到達する国保被保険者へ健診受診勧奨を通知し、また啓発活動といたしまして、令和4年度から市独自の特定健診受診勧奨ポスターを作成しまして、市内医療機関へ掲示を依頼しております。 続きまして、③の重症化予防対策事業の現状につきましては、健診結果より国保被保険者を対象に、保健師、管理栄養士、歯科衛生士が面接、または電話で保健指導を行っております。事業といたしましては、糖尿病性腎症重症化予防事業、血圧の値が一定の基準を超えている方を対象にしたハイリスク相談事業、高血圧の治療中断者に対して適切な受療につなげる治療中断者への保健指導、その他生活習慣病と密接な関わりのある口腔内への健康についての個別相談といたしまして歯科相談事業、血圧が高い方への健康教室として、からだリメイク教室を行っております。 続きまして、糖尿病重症化予防策につきましては、④糖尿病性腎症から人工透析への移行リスクにつきましては、佐藤 稔議員のおっしゃったとおり糖尿病は自覚症状がなく進行することが多く、放置しておきますと糖尿病性網膜症、糖尿病性腎症、糖尿病性神経障害など合併症を引き起こし、特に糖尿病性腎症は腎臓の機能が低下し、末期には人工透析に移行してしまうおそれがあります。市では、特定健診結果より基準値を超えている方には受診勧奨を通知し、また糖尿病治療者に対して健康教室を案内し、希望者へは生活習慣改善の保健指導を実施することで糖尿病性腎症等の増を防ぎ、人工透析への移行を防止することにより医療費削減に努めております。 ⑤の佐藤 稔議員から御提案のありました糖尿病リスク予測ツールでございますが、こちらの活用につきましては、自身の健康管理に関心を持つきっかけとなり得る有効なツールであると思われますので、市のホームページなどに掲載するなど、市民の皆様に活用していただけるよう検討してまいりたいと考えております。 最後に、⑥の糖尿病リスク予測ツール活用に向けての課題でございますが、他自治体の状況や、市のホームページ等への掲載に向けての事務手続等を精査し、準備を進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(鈴木隆君) 次に、武井都市建設部長。 ◎都市建設部長(武井孝雄君) 佐藤 稔議員の居住支援の強化についての(1)コロナ禍における居住支援についての③の中の安価な住宅住み替え支援、公営住宅への住み替え支援等の対応実績についてお答えいたします。 安価な住宅住み替え支援ですが、古河市では実施しておりません。公営住宅の住み替えの実績といたしましては、入居申請件数は、コロナ禍前の平成30年度は7件、令和元年度は16件、コロナ禍である令和2年度は7件、令和3年度は10件、令和4年9月1日現在で8件の申請がございました。市営住宅への入居の利用につきましては、コロナ禍の影響によるものかどうかは確認しておりませんが、申請件数の上では特に変化は見られませんでした。 次に、(2)住宅セーフティネットについての御質問にお答えいたします。住宅セーフティネット制度につきましては、住宅確保に配慮が必要な方の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度、登録住宅の改修や入居者への経済的な支援、住宅確保に配慮が必要な方に対する居住支援の3つの大きな柱から成り立っております。令和4年9月1日現在の市内の住宅セーフティネットの登録件数ですが、住宅確保に配慮が必要な方のほかに一般の方も入居できる住宅としては821戸ございます。住宅確保に配慮が必要な方のみを対象とした専用住宅の登録はございません。また、募集している空き室ですが、12戸にとどまっています。 市営住宅への入居の相談において、入居要件に該当しない方や市営住宅に空きがない場合に、生活保護も含めた福祉部局への相談や住宅セーフティネットを紹介しておりますが、しかしながら、家賃補助つきのセーフティネット住宅制度につきましては、対象となる物件登録がないことと、運用に関する体制が整備されていないことから、活用していません。 次に、課題についてですが、住宅セーフティネットに登録されていない民間賃貸住宅に既に居住している方が経済的困窮に陥ったときの支援策として、家賃補助つきの住宅セーフティネットを活用することは、原則対象とはならないことが課題となります。 次に、3、歩道の安全確保についての御質問にお答えいたします。まず、街路樹の根上がりの問題とその対応についてでございますが、歩道の根上がりの顕著な道路として、四季の径、けやき平、一小西側から長谷町までの3路線が該当いたします。根上がりの原因である樹木は、主に桜とケヤキであるため、令和3年度末までに当該路線にある桜230本のうち52本、ケヤキ195本のうち12本について植え替え、または伐採処理を行っています。 次に、今後の対応でございますが、対象区間の総延長が約3.5キロメートルと長く、整備完了までには長い期間と多額の費用を要することから、事業化に向けて歩道の再整備計画を策定し、計画的に進めてまいります。また、計画策定に当たっては、特殊路盤等による樹木の保護を検討しております。 今後の課題といたしましては、財源の確保がございますので、補助金、交付金等の活用ができるか、調整を図ってまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(鈴木隆君) 次に、田中教育部長。 ◎教育部長(田中秀明君) 佐藤 稔議員からの大項目3、歩道の安全確保についてのうち、街路樹の根上がり問題とその対策についてお答えさせていただきます。 まず、中央運動公園ふれあい広場における根上がりについてですが、樹木の根上がりが著しく危険であることから、本定例会一般会計補正予算において、改修事業として工事請負費を計上いたしました。議決後、安全確保のために今年度内に樹木の伐採、抜根を行い整地し、オープンスペースとして舗装仕上げをする予定でございます。 次に、今後の対応策についてお答えいたします。中央運動公園内は、体育館周りの歩道など、ほかにも根上がりにより歩行者の通行の妨げや危険性が生じていることから、安全性の確保を念頭に、計画的に施設改修事業として取り組んでまいります。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(鈴木隆君) 答弁は終わりました。 佐藤 稔議員の再質問を許します。 ◆11番(佐藤稔君) 2回目の質問させていただきます。 初めに、居住支援の強化について答弁をいただきました。様々な状況の対象者に対する支援について、広範囲にわたる答弁をありがとうございました。今回の質問では、様々な居住支援がある中で、特に住宅セーフティネット制度の積極的な活用ということについて提案をさせていただきました。今回この制度の中身が非常に複雑で、難しい内容がたくさんございました。細かい部分の理解に非常に苦労しましたけれども、先ほど答弁の内容、また他の自治体の取組を参考にいたしまして、少し理解を深めることができました。 ここで、重要な点として挙げられますのが、この支援の内容が、今の古河市にマッチしているのかどうかという点が一つございます。これは、この制度を研究し、調査をしていただいて、この制度が古河市でも有効な制度であるということであれば、今後の居住支援の一つとして、在り方として強化していただきたいなということが、今回の提案の趣旨でございます。 特に、先ほど申し上げました住宅セーフティネットに家賃低廉化補助制度を組み入れた制度につきましては令和2年からの新たな制度の中の目玉と言っていいのではないかなと思っております。つまり、要配慮者の中で低所得者を受け入れる場合に、今住んでいる場所を変えずに、移動させないでそのまま住み続けられるというもの、これに対して国と自治体が、住宅のオーナーに対して最大4万円の補助をするという内容でございます。単純に市の負担のみを考えますと非常に難しい点もございますけれども、空き家、また土地活用に悩むオーナー、こういった方の問題、それから入居のハードルが高く感じている要配慮者の間、この間をつなぐ制度としては一考に値する制度ではないかなと考えております。 また、低所得者の受入れをするオーナーについて、先ほど申し上げました1戸につき月額最大4万円の補助が家賃に含まれるということでございますので、そうなりますと低所得者の入居に不安のあるオーナーも、安心して安定的な利益確保につながるということで、受入れやすくなるのではないかということです。ただし、この場合入居者の公募については、通常公募についてはオーナーがやるわけですけれども、それを除外して、市が対象となる住居者を決めて家賃補助をすること、この辺が難しいと思うのです。住宅供給促進計画というものを新たにつくって、そこにこういう方をこういう住宅に入居させることができるというような計画書をつくりまして、このことがなければこの制度が運用できないものですから、ちょっと難しいかもしれませんけれども、入居者を市の主導で決めることができると。これは、公営住宅の入居者が非常に入りにくいというか、それから老朽化によってなかなかそういう案内ができないという事情、こういったものをこの先の将来のことを考えますと、この制度については今から研究といいますか、これが必要なのではないかなということで、先ほど申しました市の担当部局は大変な作業になりますので、御苦労をおかけするわけですが、まずこの制度を調査研究の上、深掘りをしていただきまして、将来古河市に必要なものかどうかを検討してもらいたいなということが今回の趣旨でございます。 2回目の質問では、ただいま申し上げました新たな住宅セーフティネット制度、先ほどの補助が入っているもの。それから、居住者が移動しなくてもいい、そこに住んでいるところをセーフティネット住宅にするという、そういう制度、これを何とか運用できればということで、新たな住宅セーフティネット制度の強化ということで今後の取組について再度お伺いして、この質問は終わりになります。 次に、2つ目の医療費削減への取組でございますが、重症化リスク予測ツールの導入について、本市の現在の取組も含めまして御答弁いただきました。重症化予防対策の現状についても、御所見をいただきましてありがとうございます。現在市のホームページ、また市のLINEアプリなどで市民の皆さんが気軽に使えるツールが少し、幾つかあるわけでございますけれども、今回は、リスク予測ツールも気軽に使えるような形ができればと考えております。先ほど検討をということでございました。何種類かの同様な予測ツールが実用化されているようでございますが、内容はほぼ同じようでした。特定健診の結果を入力して、3年から10年以内の発症確率を求めるものということで、2回目の質問ではこのツールの有効性を確認していただきながら、本市での活用が可能かどうかについて検証をお願いしたいと考えております。この点について再度御所見をいただき、この質問は終わりになります。 それから、最後の3つ目の街路樹の根上がり対策でございますが、これは教育部管轄と、それから道路整備管轄と2つに分かれているものですから、ちょっと複雑な話になるかもしれませんけれども、市の現状について御所見をいただきました。以前他の議員から指摘のあった広場については、現在詳細な計画、今回補正予算のほうも組まれたということでお示しいただきました。 この樹木の根上りにつきましては、道路のほうも含めまして一度修復したといたしましても、また再発するということが考えられますので、基本的には再発防止を含めた工事が必要となります。一部伐採ということもありましたけれども、いろいろな方法を考えながらということなると思います。工事が非常に大変なことになると思うのですけれども、それから同じように多くの予算が必要になるということです。限られた道路予算の中で、そこからの捻出となりますと、どうしても危険な箇所から順次ということになると思いますけれども、ぜひこの根上がり問題につきましては美しいまちづくりの一環と歩行者の安全確保という観点から、教育部署、それから道路整備関連のほうも含めまして、できれば2年ぐらいの計画で実施していただきたいと考えております。まちづくりのために植えた街路樹が年数によって新たな課題となってしまうということ、バリアフリー化とともに、どのような対応が本市としてベストであるかということを多方面から十分に検討していただきたいと考えております。 2回目の質問では、繰り返しになりますが、修復工事のスケジュール化が可能かどうかという点、それから予算の確保については、一定の期間を定めた事業化の形で進めていただきたいと考えております。その辺の可否も含めまして、再度御所見をいただければと思います。 各質問の2回目の御所見をいただきまして、質問は終わります。 ○議長(鈴木隆君) 執行部の答弁を求めます。 笠島健康推進部長。 ◎健康推進部長(笠島幸子君) 佐藤 稔議員の医療費削減への取組についての質問にお答えいたします。 生活習慣病予防、重症化予防を強化していくことが重要と考えております。佐藤 稔議員が御提案の糖尿病リスク予測ツールについて、市民の皆様が自身の健康管理に役立てていただけるよう、市ホームページなどへの掲載に向け準備を進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(鈴木隆君) 次に、武井都市建設部長。 ◎都市建設部長(武井孝雄君) 佐藤 稔議員の2回目の御質問にお答えいたします。 民間賃貸住宅で経済的困窮に陥った方への支援策として、家賃補助付きセーフティネット住宅制度が、どう効果的に活用できるか検討してまいりたいと考えております。また、住宅セーフティネット登録件数を増やすためには、物件所有者がこの制度の趣旨を理解し、より多くの物件を登録していただくことで、住宅確保に配慮が必要な方に対しての居住支援がより円滑になるよう、制度の内容についてホームページ等で周知してまいりたいと考えています。 次に、歩道の安全確保、街路樹の根上がりの問題についてでございますが、今後につきましては、早期修繕が図れるよう歩道の再整備計画を策定し、良好な景観形成に配慮しながら、安全な歩道維持に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(鈴木隆君) 次に、田中教育部長。 ◎教育部長(田中秀明君) 佐藤 稔議員の2回目の質問にお答えさせていただきます。 今後の改修事業のスケジュールでございますが、はなもも体育館北側の歩道も根上がりによる不陸が確認できております。現地につきましては、地下埋設物等の調査等を行いながら、伐採しない工法、あるいは根上がりの再発防止、そういったものも様々に検討しながら、できる限り早期に予算化をしまして歩道の危険を排除し、利用者が安心できる環境を整えるよう進めてまいります。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(鈴木隆君) 答弁は終わりました。 以上で、佐藤 稔議員の質問を終了いたします。 次に、一括質問一括答弁方式を選択しております5番阿久津佳子議員の発言を許します。          〔5番阿久津佳子議員登壇〕 ◆5番(阿久津佳子君) 皆様、こんにちは。5番、市民ベースの会、阿久津佳子でございます。さきの通告書に従いまして一般質問させていただきます。 大項目は、重層的支援体制構築についての1項目です。令和4年第1回定例会一般質問において、当方より重層的支援体制構築について質問させていただき、今回は第2弾となります。今、なぜ重層的支援なのかと考えるときに、高齢者、障害者、子供たちをはじめ、全ての人々において各種社会保障の歴史的変遷の影響があることが挙げられます。重層的支援体制は、2021年、令和3年4月に施行されて間もない事業であります。市町村の任意事業ではあるものの、古河市は県内トップを切って名のりを上げています。この整備事業は、地域住民が抱える複雑化、複合化したはざまのニーズへの対応などを行っていくための包括的な支援体制整備を目的としています。その目的としては、全ての市民が地域、暮らし、生きがいを共につくり、高め合うことができる地域共生社会の実現を目指して、きめ細やかな地域福祉活動の活性化として、包括的相談支援事業、参加支援事業、地域づくり事業の3つの事業を一体的に実現することを目指すものであります。 質問事項(1)支援対象者とはざまニーズについて。①支援分野の属性、ニーズや実態の捕捉について。支援対象者の分野と属性、ニーズや実態をどのように捉えておられますでしょうか。分野の大きいくくりとして、高齢者、子供、障害者、生活困窮者の4大柱のみなのでしょうか。社会保障制度で賄えないニーズ、高齢者が加齢に伴い直面する様々な困り事、言葉を変えて言うと充足されていないニーズ、年代別に傾向として顕著になる発生頻度が高くなるニーズ、日々の暮らしの中にあるはざまニーズにどのようなことがあるとお考えでしょうか。 お困り事として、ふだんの生活全般に関すること、生きていく上で最も重要な食にまつわる調理や食材の準備に関すること、ふだんの生活で感じるおっくうさ、歩くかつ座るといった動作に関すること、身体、体力、認知機能の変化や老いに関すること、これらの困り事を何らかの商品やサービスを利用することにより、解消、改善したいと考えている人の割合が、80代後半で3割を超えているという調査結果があります。 そこで、市では可視化されているはざまニーズと、表出していない個別事例ともなる声なき声でもあるはざまニーズをどのように捕捉しておられますでしょうか。具体的な案件として、どのようなものがあるか御教示いただきたく存じます。 ②本年度の実態調査の進捗状況について。今定例会の市長報告にもございましたが、令和4年度に取り組むことになっている実態調査について、現段階での進捗状況はいかがでしょうか、調査内容の観点を御教示いただきたく存じます。 質問事項(2)地域で遅れている取組や課題について、①地域課題の捕捉について。茨城県内で取組が遅れている地域の課題として、介護保険サービスや障害福祉サービスで網羅できない困り事、ひきこもりがちな若者の就労支援、経済的困難などを抱える独り親世代の支援、医療的ケア児者や認知症患者、またその家族の支援、高齢者などの外出困難者の移動支援、DV被害者や子供の虐待被害者への支援、農業の担い手育成や耕作放棄地の問題や6次産業化、空き家、空き店舗、廃校、社宅などの遊休ストックの活用、様々な福祉課題を抱える当事者組織の育成、社会的孤立の解消、様々な生活困難を抱える当事者の一時避難的シェルターづくり、災害に強い地域を目指すための地域防災、市民によるより一層の社会参画、中間支援活動の担い手づくりなど、古河市においても当てはまるものが多々あるかと思います。 地域の中で、なかなかかゆいところに手が届かないニーズが山積していると思われる現実において、どのような課題があると捉えておられるのか、御教示いただきたく存じます。 ③ニーズに応える隙間産業の必要性について。超高齢少子多死時代という歴史的変遷を日々重ねる中、住民ニーズが多様化、地域づくりの方法が行政主導から住民主体へと転換が求められている昨今、山積する社会課題やニーズに対応、またその解決には行政の手が届かない部分を支える隙間産業、例えば法体系から得られる社会資源の介護保険サービスや障害福祉サービス以外の日常的に起こり得る細かなニーズに対して、助け合いサービスが必須であるということは言うまでもありません。行政の手が行き届かない部分を補完、支える隙間産業、いわゆるソーシャルイノベーション。ソーシャルイノベーションとは、社会問題を解決するための技術革新やビジネスモデルの変革であり、その実践が不可欠であり、多様な社会課題を永続的に解決することは必要であると考えますが、御所見をお願いいたします。 国や行政、企業、NPO団体と研究機関、そのほかのセクターの垣根を越えて協働し、新しい発想、互いのアイデアやリソースを出し合うことや、ネットワークによる既存の枠組みにとらわれないソーシャルイノベーションが必要と考えますが、この点についても御所見を伺いたく存じます。 質問事項(3)課題解決の方策について、①行政と地域の力を結集してサービスを生み出すことが重要であるが、その方策について。令和4年古河市実施計画書に、重層的支援体制構築として6つの所管課と13の事業があり、解決が難しい当事者の課題やニーズにおいては、その解決のために地域事業者や住民を巻き込んだ参加支援の仕組みをつくっていくことが求められています。包括的相談支援事業、参加支援事業、地域づくり事業を一体的に実施することが必須でありますが、どのような方策を考えておられるのか、御所見をいただきたく存じます。 当事者の参加はもちろん、継続参加を促す工夫として、参加の場、コミュニティ、共助の基盤づくり、ソーシャルイノベーションハブ、基盤のつくり方の工夫が必要と考えますが、併せて御所見をお願いいたします。 ②地域担い手となる参加事業者(福祉事業所・者、NPO法人、ボランティア団体等)の地域資源の開発とそのバックアップ体制について。残念ながら、行政単独直営方式では立ち行かない現実があるかと推察いたします。そのために、参加支援事業の地域支援開発とそのバックアップ体制をどのように構築するかが鍵になってくると考えます。御所見をお願いいたします。 ③重層的支援体制整備事業交付金による事業のKPI設定と事業展開をどのように講じていくのか。KPI(キーパフォーマンスインジケーター)、重要業績評価指数の設定において、はざまニーズを抱えた方の定量的な人数把握は難しい観点から、数値化されたデータを材料として客観的評価を行う定量評価よりも、数値で表すことができないものに対する評価を行う定性評価を重要視しないとならないと考えますが、御所見をお願いいたします。 事業展開においては、現在進行形であるとは存じますが、令和5年度は引き続き令和4年度同様の事業なのか、あるいは課題から見えてきたことによる新規事業展開が期待できるものであるのか、御教示いただきたく存じます。 ④庁舎内の連携について。実施計画書中に、事業名称として重層的支援体制整備事業を掲げている6つの所管課プラス、それ以上の各関係部局が連携してくださっているとは思いますが、特に多部署にわたる重層的支援が必要な方に関する基本諸情報は、行政がつかんでいるはずであります。支援を必要とする市民のお困り事を共有かつ多方面からアプローチ、アウトリーチ、アセスメント、タイムリーに適切な評価の後、一刻も早く瞬時に対応することが要求されるわけでありますが、現在の庁舎内連携はどのように行われているのかを御教示いただきたく存じます。 以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(鈴木隆君) 執行部の答弁を求めます。 安田福祉部長。 ◎福祉部長(安田隆行君) 阿久津佳子議員の大項目1、重層的支援体制構築についての御質問にお答えいたします。 (1)支援対象者とはざまのニーズについてのうち、①支援分野と属性、ニーズや実態の捕捉につきましては、重層的支援体制においては、各分野や既存の制度のはざまにある者を対象としておりまして、今年度の新規の対象者を見ますと、7名のうち4名がひきこもりの相談となっております。重層的支援体制という言葉が非常に分かりづらいものですから、相談が最も多いひきこもりという表現を用いまして、広報紙、ホームページで市民に周知をしまして相談につなげ、対象者の把握に努めているところでございます。また、2か月に1回、庁内の多部門が参集する重層的支援会議の中で、支援についても検討しております。 ②の本年度の実態調査の進捗状況につきましては、現在市内の小中学校や高等学校の教員、福祉事業所や医療機関等の専門職の約1,700名を対象に、「子どもの貧困・ヤングケアラーに関するアンケート調査」を実施しております。その専門職が貧困状態にある子供やヤングケアラーについてどれくらい認識をしまして把握できているのか、またどのようなニーズがあり、どのような支援策が必要と感じているかについて調査をしております。現時点では、回収できたのは970人となっております。 次に、地域で遅れている取組や課題についてのうち、①地域課題の捕捉につきましては、重層的支援体制との関係からは、やはりひきこもり者への支援や貧困と思われる子供たちの居場所、生活支援に関して、地域での支援の充実が必要であると考えております。 また、②のニーズに応える隙間産業の必要性につきましての中で、質問のありました行政、企業、NPO等が相互の垣根を越えて協働して、新しい発想でニーズや課題に応え、ソーシャルイノベーションを起こしていくことにつきましては、重層的支援体制を今後より充実させていく上でも、大切な視点であると考えております。 次に、(3)の課題解決の方策についてのうち、①行政と地域の力を結集してサービスを生み出すことが重要であるが、その方策につきましてというところでございますが、参加支援事業の充実や地域独自のサービスを生み出すためには、行政と様々な社会資源、または社会資源同士の間を取り持つような、いわゆる中間支援組織という組織の必要性を感じておりまして、現在その研究を始めているところでございます。 ②の地域の担い手となる参加支援事業(福祉事業所・者、NPO法人、ボランティア団体等)の地域資源の開発とそのバックアップ体制につきましては、重層的支援体制の生活困窮者等支援のための地域づくり事業の中におきまして、委託先の古河市社会福祉協議会からボランティア団体の活動に対して、可能な範囲での支援をしております。また、一方で市といたしましても、ボランティア団体等をバックアップしておりますNPO法人の窓口などを紹介しております。 ③の重層的支援体制整備事業交付金による事業のKPI設定と事業の展開をどのように講じていくかということの質問のうち、定性評価につきましては、内閣府のモデル事業としまして成果連動型民間委託契約方式として実施している参加支援事業のつながり評価と、個別目標を作成する取組が定性評価に近いものであると思っております。まだ始めたばかりで十分な成果はありませんが、今後も研究をしてまいります。 ④の庁舎内の連携につきましては、現在隔月で実施しております重層的支援会議の開催におきまして、庁内の連携を図っております。会議には、福祉、保健、教育の部局のほか、収納課、消費生活支援センター、営繕住宅課、水道課なども参加しておりまして、それぞれが持つ対象者の情報の共有を図っております。また、庁内連携を強化するために、電子@連絡帳というICT技術を用いた情報連携ツールも併せて活用しているところでございます。 以上、答弁といたします。 ○議長(鈴木隆君) 答弁は終わりました。 阿久津佳子議員の再質問を許します。 ◆5番(阿久津佳子君) 御答弁ありがとうございました。ただいまの御答弁の中で、重層的支援体制整備事業の中の参加支援事業の部分で中核的な取組として、民間企業へ業務委託した長期ひきこもり者等への対応について御答弁いただいたかと思います。これは、当事者が好んで引き籠もろうと思い、結果としてひきこもりになったわけではなく、その世帯の歯車が一つかみ合わなくなると負のスパイラルに陥り、世帯内での解決が困難になったということに起因し、多機関連携不足や社会資源の未充足によるものと推察いたします。時間がかかることとは思いますが、好転を期待したいと思っております。 それでは、2回目の質問は、順を追ってさせていただきます。質問事項(1)の支援対象者とはざまニーズについて、支援分野と属性、ニーズや実態の捕捉についてですが、ここで、子ども食堂の参加利用者からちょっとかいま見えてきたことを御紹介したいと思います。古河市内には、先進的に1か所あった子ども食堂に加え、本年3月と4月に3か所が新規オープンし、現在は4か所で運営されています。私も、そのうちの一つの子ども食堂にボランティアとして、微力ながら携わらせていただいております。願わくば、月1、月2ではなく週に数回、4か所ある子ども食堂が持ち回りで行えることが理想ではあります。しかし、残念ながら各運営団体の現実は、人的、地域、場所的、資金的に課題が山積しています。その中でも、新規で子ども食堂の運営を考える際に、イニシャルコスト、初期費用がかかること、また各種民間からの助成金を申請しようにも、申請に関わる要件事項として、最低1年以上の実績があることといったことがあり、ままならない状況下であります。 実際に運営し、少しずつですが、見えてきたことは、子ども食堂の利用者のほとんどが独り親世帯であります。その中でも、最も早急に、かつ継続的に支援を行わなければならない世帯の事例として、保護者が闘病中、精神疾患等で日常的に治療薬として睡眠導入剤や精神安定剤を服用しているため、子供たちの食事の支度どころか買物もままならない状況下にあります。今や飽食の時代、食品ロスが叫ばれているこの昨今に、保護者の経済的、健康的理由によって、子供たちは常におなかをすかせている。学校給食のある日はまだしも、土曜日や日曜日、祝日、長期休暇においては、食事なしの状態が続く現実があります。また、いつお風呂に入ったかも分からないような状況下にある世帯もあります。1世帯に支援対象者が複数いるといったヤングケアラーだけの問題ではなく、ヤングケアラーから見えてくる多機関連携が早急に必要な事例があります。 1回目の質問の御答弁から、支援分野や属性、ニーズの実態についてのアンケート調査において、子供の貧困、ヤングケアラー等に対するアンケート調査が市内小中学校、またそのほかに、特に小中学校においては各クラスの担任の先生をはじめ、1,700を超える調査票の送付が行われたようで、先ほど御答弁ありました約970件近くの返信というか、有効回答が見込めるということが分かりました。アンケート調査、子供の貧困に対する観点としては、給食に執着する、偏食がある、着衣に違和感がある、体育授業や部活動時に体操着の準備がない、教材費や給食費等の滞納がある等々、必要なものの用意ができていない、児童生徒の学校生活と家庭生活の実態調査が行われた段階ではありますが、早急にアンケート調査の集計を行っていただき、その分析とともに支援が必要な対象者への支援を講じていただきたいと思います。 支援を講じる上で、可視化されているはざまニーズに対しては比較的対応もしやすいと考えますが、表に出ていないはざまニーズにはどのようにアプローチし、可視化した上で対応策を講じるのかについて、改めて御所見を伺いたく存じます。 ②の本年度の実態調査の進捗状況について、先ほど安田福祉部長から御答弁がありましたので、十分に検証を行っていただき、課題抽出とその対応を急ぎお願いしたく存じます。 質問事項(2)の地域で遅れている取組や課題について、最初の地域課題の捕捉について。地域課題が分かっても、そこから先の支援の必要な方と行政サイド、双方のアプローチ先、基盤、手法が分からないといった二次的な壁があると思います。この点をクリアする方策をどのように考えておられるのか。また、細かなニーズに対応可能なハブ、基盤が必要でありますが、さらには人、もの、金の問題も付随してきます。この点について御所見をいただきたく存じます。 ②のニーズに応える隙間産業の必要性について。隙間ニーズを埋めるには、イノベーションの主役が集う基盤が必要であります。ハブ、基盤、窓口、受皿となるものが不可欠であります。先日の総括質疑でもお尋ねいたしましたが、今定例会補正予算に上程されている重層的支援体制整備事業、共助の基盤づくり事業分としてタンポポ館の改修工事があります。このタンポポ館をどのように地域のハブ、基盤、窓口、受皿として利活用するのか、併せて御教示いただきたく存じます。 質問事項(3)の課題解決の方策について、1つ目の行政と地域の力を結集してサービスを生み出すことが重要でありますが、その方策についてお尋ねいたしました。行政と地域力を結集させた形として、参加支援事業者をはじめとする中間支援組織には、社会福祉協議会、NPO法人、地域の社会法人や福祉事業所、またその他ボランティア等の任意団体が主立ったものとして挙げられると思います。また、呼び名としてはそれぞれあると思いますが、連携コンソーシアム、共同体やネットワーク構築も近道と考えます。地域の中でキーパーソンとなる複数の団体と個人が緩やかに連携することによって、様々な地域資源の開発につながると考えますが、御所見を伺いたく存じます。 2つ目の地域の担い手となる参加支援事業者、地域の資源の開発とそのバックアップ体制についてですが、永続的な参加支援事業には、住民や行政からのお墨つきが活動の肯定感や維持するモチベーションになり得ると考えます。また、地域の担い手や地域資源の主体性向上なしでは、持続可能な支援はあり得ません。さらには、その母体を支える支援体制、いわゆる参加事業やプロジェクト運営に伴走する体制が必要と考えますが、御所見をお願いいたします。 3つ目の重層的支援体制整備事業交付金による事業のKPI設定と事業展開をどのように講じていくかについてですが、事業の目標、目的とその評価においては、プロセス評価、定性評価と定量評価があります。地域活動に関するKPI設定や定量評価、関係形成、立ち上げ支援、運営支援、連絡調整の4段階の視点が必要であります。事業KPIの定性評価として、組織にとってあるべき行動姿勢や目的達成に向けた工夫等も加味すべきと考えます。今後、どのように市町村の任意事業として創設された制度を具現化していくのか、茨城県の1番目の事業の名のり手として、改めて御所見をお願いいたします。 3つ目、庁舎内の連携について。庁舎内の連携として、重層的支援体制整備事業の所管6つの課に加え、納税を所管する収納課、人々の暮らしに欠かせない水を所管する水道課、暮らしやもののお金に関わる商工観光課、健康や将来の年金にまつわること等を所管する国保年金課、教育に関わることを所管する教育総務課、それから住宅に係る営繕住宅課も連携を取られているということで、重層的支援会議を隔月、2か月に1度開催されているということが分かりました。支援を必要とする方の情報は、相談支援事業者、民生委員や地域住民からの情報も有益情報ではありますが、限りなく個人情報の極みを持っているのが行政であります。庁舎内連携を取るに当たり、個人カルテのような情報を共有、認識できるシステムの有無について、御教示いただきたく存じます。 2回目の質問を終わります。 ○議長(鈴木隆君) 執行部の答弁を求めます。 安田福祉部長。 ◎福祉部長(安田隆行君) 阿久津佳子議員の2回目の質問にお答えいたします。 まず、表出されていないはざまニーズへのアプローチ、可視化につきましては、市の窓口で相談を待っているだけでは相談につながらないと考えておりますので、各分野の福祉事業者やボランティア団体、民生委員、児童委員などに対して、対象者の情報を重層的支援体制の窓口であります福祉推進課に提供していただくことを周知しております。情報を得たときには、重層的支援体制の中のアウトリーチを通じた継続的支援事業の支援員が情報収集や事前調査をいたしまして、状況に応じニーズがある現場に直接訪問いたしまして、問題の把握とアセスメントを行っております。 次に、きめ細かな支援のための基盤や、これに付随する人、もの、金につきましては、先ほど申し上げました中間支援組織の在り方を現在研究しておりまして、実際に地域貢献したいと考えているNPO法人や企業等とも協議を始めているところでございます。その中で、人、もの、金についても検討してまいります。ハブや基盤、窓口、受皿となるものとしても、中間支援組織がその役割を担うものと考えております。先ほどの答弁にもありましたが、現在在り方について研究しております。タンポポ館につきましては、生活困窮者プラットフォームでの協議を通じまして、今後の活用の在り方を検討してまいりたいと考えております。 それから、連携コンソーシアムやネットワーク構築については、これに類似するものといたしまして、市と民間の支援団体が一堂に会して協議する場であります生活困窮者支援プラットフォームを設置いたしまして、生活困窮者のために協働、連携してできることを話合い、試行的な取組を実施することを目指しております。母体を支える支援体制やプロジェクト運営に伴走する体制などを行政が民間の活動を支える体制としましては、市による支援だけではなく、プラットフォームに参加する法人にネットワークと団体支援のキーパーソンとなってもらえるよう調整を進めております。 それから、支援組織にとってあるべき行動姿勢や目標の達成に向けての工夫を評価することにつきましては、先ほど申し上げました成果連動型民間委託契約方式として実施しております参加支援事業の中で、さらなる研究を進めていきたいと思っております。9月下旬なのですが、第三者委員会の開催を予定しておりますので、有識者である委員からの助言を参考にしてまいりたいと思っております。 最後に、個人カルテの庁内での情報共有のシステムの有無でございますが、現在個人カルテに当たるものはありませんが、先ほど申し上げました電子@連絡帳という情報共有システムを用いて、庁内での情報共有を今年度から本格的に始めたところでございます。 以上、答弁といたします。 ○議長(鈴木隆君) 答弁は終わりました。 阿久津佳子議員の3回目の質疑を許します。 ◆5番(阿久津佳子君) 多岐にわたり御答弁ありがとうございました。3回目の質問ですが、意見並びに御提案をさせていただきたいと思います。針谷市長に御答弁いただければと思います。 日本の人口において、団塊の世代が75歳に達し、国民の4人に1人が後期高齢者となる2025年問題、団塊ジュニアの世代が65歳に達する2040年問題を間近に控えた現在、先日の茨城新聞のほうにもありましたが、茨城県下において世帯数が120万世帯を超え、その要因としては、1世帯当たりの構成人数の減少により、単身、一人暮らし高齢者世帯の増加が挙げられています。将来的には、国立社会保障・人口問題研究所によると、日本の世帯数が、将来推計は年々減少する見込みとなっております。これは、世帯数の動きが人口と連動していないことに起因しておりまして、いわゆる現在より人口そのものが減り、逆に未婚の方であるとか死別等で、世帯分離による高齢者の単身世帯が増えるという結果につながっています。 古河市でも同じことが言えると思います。となりますと、ますます地域住民が抱える複雑化、複合化したはざまニーズが、かなりの勢いを持って増幅することになると思います。そして、重層的支援体制構築、重層的支援体制整備に当たっては、支援分野と属性、ニーズや実態の捕捉に始まり、ニーズに重層的に応えるためには、市直営では難しいはざま産業、ニーズの助け合いサービスの確立が重要であります。隙間産業として、参加支援事業者、ボランティア団体等のソーシャルイノベーションハブ、基盤確立が不可欠であります。そして、支援が持続しなければ何の意味もありません。持続可能な支援体制、連携コンソーシアム、共同体、ネットワーク構築が必要です。さらには、支援が必要な当事者とその家族に対して、常にPDCAを行うことで定性評価ができると考えます。 SDGs宣言をしている古河市の現況を鑑みますと、SDGsでも目指しているLeave No One Behind、誰一人取り残さない社会の形成をなし遂げなければなりません。現在、多様化する社会状況、歴史的変遷を日々遂げる現段階ではありますが、古河市は行政主導というより、社協への事業委託、また市民やボランティア団体頼みの、いわゆる中間組織の事業展開を期待しているように思われる嫌いがあります。がしかし、初期段階においては、行政がある程度先導かつファシリテートしないと、重層的支援は行き届かないと考えます。また、中間支援組織の各参加支援事業者が連携コンソーシアムやネットワーク構築を行い、キーパーソンとなる複数の団体、個人が緩やかに連携することで、様々な地域資源の開発につながると考えます。それには、先ほども申し上げましたが、人、もの、金が伴うことにより、国からの重層的支援体制整備事業交付金だけではままならないかと感じます。必要に応じて一般財源からの繰入れを行う等、今度令和5年度予算編成に際し、重層的支援体制構築に向けた予算や事業について、市として、市長として御見解、御所見を伺いたく存じます。 一般質問の最後に、重層的支援体制が整備され、はざまニーズに苦慮する対象者の方々の生活が保障され、精神的不安が取り除かれて少しでも笑顔がのぞける日々を願ってやみません。そのような日々が来ることを願い、今後も重層的支援体制構築については、都度質問させていただきたいと思います。 以上で一般質問を終わります。 ○議長(鈴木隆君) 執行部の答弁を求めます。 針谷市長。 ◎市長(針谷力君) 阿久津佳子議員の3回目の質問に、以下お答えさせていただきます。 阿久津佳子議員からは、重層的支援体制に関してのSDGsの誰一人取り残さない社会の形成の理念にも触れた御質問をいただきました。まず、官民連携に関してでありますが、この考えは市としても、今後の市政運営において欠かすことのできない方針の一つと考えております。特に昨今は、NPO法人や企業からも、地域貢献的な事業を市と一緒になって進めたいという積極的なアプローチが複数寄せられており、市としてもこれらの声に真摯に耳を傾けていくという姿勢を大切にしているところであります。特に個別の隙間のニーズの支援につきましては、市は民間団体側からの積極的な力の発揮を期待しているところであり、実績があり、市の事業を補完していただけるような民間団体の活動に対しては、市が可能な範囲で支援をしていくという姿勢であります。 このような官民連携の手法は、新たな古河市独自のソーシャルイノベーションにつながると思いますし、これらの手法によってSDGsの理念に基づいた持続可能で包摂性のある地域社会づくりを目指すことができると、こんなふうに考えているところであります。 来年度の予算につきましては、現時点では明確に申し上げられませんが、古河市としてこのような方針を持っていることについては御理解をいただけたらと、こんなふうに思っているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(鈴木隆君) 答弁は終わりました。 以上で、阿久津佳子議員の質問を終了いたします。 ここで暫時休憩といたします。          午後 2時13分休憩                                               午後 2時26分開議 ○議長(鈴木隆君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、一括質問一括答弁方式を選択しております14番落合康之議員の発言を許します。          〔14番落合康之議員登壇〕 ◆14番(落合康之君) 14番落合康之でございます。本日最後の一般質問ということで、なるべく早く終わりたいと思いますので、執行部の答弁も明確にやっていただけますように、よろしくお願いいたします。 それでは、早速質問していきたいと思います。古河市では、様々な団体に対して補助金を交付しており、市政の発展に寄与していることと存じます。近年マスコミ等で、補助金等の不正利用が度々報道されていることは、皆さん御周知のことと思います。振り返って、古河市における補助金等を交付している団体等において、適正に使用されているかをお尋ねいたします。早速質問に移ります。 まず1番目に、各種団体等への補助金交付の基準等がありましたらお示しください。 2番目に、交付団体からの決算書、事業報告書、予算書、事業計画書等を提出させていると思いますが、内容の精査確認を行っていますでしょうか。単なる文面と数字の羅列した書類のみの提出となっていませんでしょうか。 3番目に、各種団体に対する補助金の使用基準等をお示しください。それぞれの団体は適正な使用に努めておりますでしょうか。補助金という趣旨からかけ離れた事項に使われていないでしょうか。一般市民目線から見て適正な事業費として使われているか、精査しておられますでしょうか。 4番目に、市は3月中に、団体から次年度補助金支給のために次年度補助金申請書類の提出をさせているところが見受けられます。しかし、会計年度が締まらないうちの書類提出は、市役所の都合でそのようにしているのではないでしょうか。少なくとも、4月に入ってからの提出では駄目なのでしょうか。 続いて、大項目2、給付金についてお尋ねいたします。先日、議会事務局を通して臨時特別給付金の誤支給が報告されました。本年4月に、山口県阿武町で給付金の誤支給がありました。古河市でも誤支給していないか6月定例会で質問しようか迷った結果、質問を見送った矢先の出来事に、大変驚いております。 そこでお尋ねいたします。1、4月に起こった山口県阿武町の件について、当時市役所内では何も議論がなかったのか。これは、古河市の最高責任者である市長に御答弁をお願いいたします。 2、今回の二重払いは、いつ、誰が気づいたのか。 3、誤支給した世帯とは連絡が取れているのか。また、返還は完了しているのか。 4、今後の再発防止策はどうなっているのか。 以上で1回目の質問を終わりにします。 ○議長(鈴木隆君) 執行部の答弁を求めます。 針谷市長。          〔市長針谷 力君登壇〕 ◎市長(針谷力君) 落合康之議員一般質問のうち、大きな2番、給付金について、まずお答えをさせていただきたいと思います。 まず、給付金につきまして、臨時特別給付金の誤支給のうち4月に起こった山口県阿武町の件について、当時市役所では何の議論もなかったのかという点についてお答えをさせていただきます。この事件後において私自身から、古河市でもそのような事案が発生しないようにということで担当部署に指示をさせていただき、山口県阿武町で起きた給付金支給の過程、原因等を分析し、臨時特別給付金対策室と会計課の間で、古河市での発生リスクについて情報共有を行うとともに、支払い手続に関する事務の再確認を行ったところでありました。 今回の二重払いは、いつ、誰が気がついたかという点につきましては、給付金につきましては、支給状況を毎月県へ報告しなければなりません。8月3日に担当者が令和4年7月分の実績報告書作成時に伝票を照合した際、支払額が実績報告額より60万円多いということで発覚がなされました。 誤支給した世帯との連絡は取れているのか、また返還は完了しているかという点については、誤支給発覚後は、すぐに対象者6名へおわびの連絡と返還のお願いを行い、全員からの返還の合意を得られたところでございます。8月31日現在で、誤支給者6名中4名が全額返金、2名につきましては分納による返還を希望しており、誤支給総額60万円のうち45万円の返金があったところであります。 今後の再発防止策につきましては、このたび山口県阿武町での誤支給事件があったにもかかわらず、古河市において今回の誤支給が起きてしまったことに、市民の皆様方に深くおわびを申し上げさせていただきたいと存じます。 今回の原因は、個別処理で振込が完了しているにもかかわらず、データの振込済み処理が漏れたことによる人的なミスによるものであります。発覚後において、さらに細分化した確認シートを作成し、チェック体制を強化することで再発防止に努めているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(鈴木隆君) 次に、野沢企画政策部長。 ◎企画政策部長(野沢好正君) 私からは、大項目の1つ目、補助金についての御質問にお答えいたします。 最初に、補助金交付基準についてでございます。補助金等の交付につきましては、古河市補助金等交付規則におきまして基本的事項を定め、その中で補助金等の交付、申請、決定、条件等の手続内容を明文化しております。この規則のほかに、各種団体へ補助を行う担当部署におきまして交付要綱等を定め、補助の目的、対象団体、対象事業、補助率、補助限度額など、具体的な基準を明文化しております。 次に、交付団体等から決算書、事業報告書、予算書、事業計画書の精査についてと交付団体に対する補助金の使用基準等についての御質問は関連いたしますので、まとめて答弁させていただきます。まず、予算書及び事業計画書につきましては、各種団体から補助申請の際に提出いただくものであり、補助を行う担当部署において補助基準等のチェックを行い、補助金の交付決定を行っております。また、決算書及び事業報告書につきましては、各種団体から事業が完了し実績報告をする際に提出いただくものであり、事業に係る補助金の使途内容について、再度補助基準等のチェックを行い、最終的な補助金の額を確定しています。いずれも、補助を行う担当部署において、規則、要綱等に基づき各種団体からの必要書類等を精査し手続を行っているところでございます。 次に、次年度補助金支給のための申請書類提出時期についてでございますが、古河市補助金等交付規則第4条の規定に基づき、申請につきましては当該年度の補助事業等が開始される日の30日前までとしております。ただし、当該補助事業が4月に行われる場合にはこの限りではないとしており、補助を行う担当部署において、当該規定に基づき申請を受け付けているところでございます。 以上、答弁といたします。 ○議長(鈴木隆君) 答弁は終わりました。 落合康之議員の再質問を許します。 ◆14番(落合康之君) 順を追って、質問席のほうから続けさせていただきたいと思います。 1番目の補助金についての基準でありますけれども、野沢企画政策部長のほうから具体的なものを明文化しているということで、文化協会等では、個別の発表会や文化祭参加時及び年間事業費に対する基準等があります。そして明推協、明るい選挙推進協議会等の選挙関係、そして社会福祉協議会、民生委員等の社会福祉、そして文化協会等の教育関係、シルバー人材センターの産業関係、それぞれ個別の基準があると思います。明文化しているというのは、市民は、我々はまず拝見することができるのかどうか。そこら辺がまず問題で、ブラックボックスの中に入っていて、出したのはいいけれども、これは駄目だよと言われても、何が何でこれはよくてこれは駄目というのがはっきりと分からないと、我々というか、使うほうも、後からこれ駄目だよと言われても非常に使い勝手の悪いものになってしまいますので、これは後日で構いませんので、一覧表にして私のほうに見せていただくようにお願いいたします。 次に、2番目、3番目が一括して答弁を受けましたが、2番目の報告書の件ですけれども、市役所の予算項目等を基準にした予算書、決算書の作成を指導していかないと、団体が目的外使用をしても分からないだろうと、そういうこともあり得ると思います。今古河市役所内では、飲食費等においては適正な理由がないと、支払われていないと私は聞き及んでおります。仮に各種団体が新年会や忘年会、宿泊研修等を行った場合に、全額を団体の費用で賄うのではなくて、一部を個人負担にするなどの基準を設けて、市民から見て理解の得られる方策が今後必要になってくるのではないかと思います。 また、視察研修や展示会開催時の報告の中に、写真画像や大まかな実施内容の文書の添付を義務づけないと、単なる文書だけの報告では研修内容が疑われないか、そこら辺も心配しているところであります。さらに、大変だとは思いますけれども、決算書に領収書の写しを義務づける。これも対応策かと思いますので、これは統一した形で行っていただけるようにお願いいたします。 また、3番目、使用基準、2番目と重複しますけれども、視察研修等においては明確な目的を持った内容の研修にしないと、いいかげんな内容としか受け取られかねません。慰安目的、または宿泊地ありきの研修では、何のための研修だか分かりません。 4番目、先ほど野沢企画政策部長は、完了したらば実績報告を年度が終わったところで出してもらうと言っているのですけれども、会計年度が締まらない状態、3月中に出すと。第4条では、30日前までに出してもいいよとなっていますけれども、どの補助金に関しても同一基準で、決算がきちんと締まっていないので、見込みでそんなものを出すなんてというのは、恐らくどこの会社でもないような、民間でもないような気もします。来年度予算を考えなければならないとなったら、もっと早く締めなければならないところもあるかもしれませんけれども、特に市役所の場合は、会計年度がきちんと3月31日で締まったところで金額及び活動を確定させてから、その書類の提出をするというのが本来の筋だと思いますので、その点のところの統一を図られるようにお願いしたいと思います。私としては、4月以降の補助金申請が当たり前のことだと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 それと、個別案件でちょっと付け加えさせていただきたいのですけれども、民生委員等の役員などが、水戸市における会議とか研修会に出かけられるようなことがあったり、いろいろなところへ研修に行かれることがあります。例えばですが、一例です。自分の車で行かれる形になるのですけれども、こういった出張に関して万が一事故に遭われることを考慮して、その人の、例えばAさんの自動車保険で賄えばいいのではなくて、1日保険等を掛けるというのが本来の補助金の使い方ではないかなと考えておりますので、その点、老婆心ながら付け加えさせていただきたいと思います。指導する各関係課は大変なことだとは御拝察いたしますけれども、このことを徹底することによって、大切な古河市の公金が正しい方向に使用されることを心から願っております。 続いて、給付金の問題のほうに移らせていただきます。古河市では、二重払いのことが今回問題になりました、市長からも、こういったことのないようにということで指示をしたと。そして、その過程や原因をきちんと追及して、再確認をするようにといった矢先にこういうことが起こる。確認シートの利用というようなことで再発防止です。人間のやることですから、100%絶対というのはあり得ないのですけれども、特にこういったお金にまつわるようなことについては、振り込め詐欺ですか、オレオレ詐欺みたいな、ああいうのはもってのほかですが、こういうふうに振り込まれてしまっても、逆に振り込まれたほうも気分が悪いと思います。謝罪した、謝ったとなっていますけれども、何かそういった形になってしまうと、あまりに気分のいいものではありませんので、再度この議会が終わりましたら、庁議とかがありましたときに市長のほうから、こういったことに関しては、さらにさらに徹底するように指示をしていただきますようにお願いいたします。 それで、先ほど長谷川総務部長にはお話ししたのですけれども、近隣の杉戸町では租税条約に基づく課税免除の適用を受けている外国籍の方、この方々への誤支給が判明して、その対応に追われてしまっていると。先ほどお話聞きましたらば、古河市では、そういうことはありませんということですので、そちらのほうは安心をいたしました。そこら辺は、市長の指導がしっかりしているのだなと感じておりますので、よかったと思います。 さて、またこの6世帯のうち4世帯が返還に応じる一方で、残り2世帯が分納ということ。これも様々な事情があって、恐らく分からなくて使ってしまったというところもあるのか、もしくは口座に積んでおいたらば、電話代だとか、電気代だとか、ガス代だとかというので引かれて、残高が減ってしまって返せないというようなところとかもあったのではないかなと思います。今8月31日現在で2名の方が分納、残り残金15万円ということで、その2名が国税徴収法の対象者となっていれば、例えばほかのところで国民健康保険税とかを滞納していれば、その人の預貯金確認などができて、持っているのではないかということで口座の差押えとかもできたりとか、先ほどそこまではしないのだというような話をしておりましたので、あまり時間をかけずに、残りの15万円をしっかりと回収するようにお願いいたします。 今後の再発防止策についてでありますけれども、やらなければ、起こさなければ何でもなかったこの回収業務という余計な仕事を増やして、誤支給された市民も嫌な気持ちにさせたことは、これは間違いがありません。担当部局においては、これまで以上に気持ちを引き締めて、法にのっとってきちんと市役所の職員がやるべき仕事を、業務を遂行することを願うばかりであります。 これについて市長がどう思うか御所見をお聞かせいただいて、2回で私の質問も終わります。 ○議長(鈴木隆君) 執行部の答弁を求めます。 針谷市長。 ◎市長(針谷力君) 落合康之議員の一般質問のうち、1番、2番双方について、私のほうの考え方をこれからお話しさせていただきたいと思います。 まず、1番目の補助金につきまして、各種団体への補助金交付につきましては、地方自治法第232条の2の規定に基づきまして、普通地方公共団体が、その公益上必要な場合において支出することができるとございます。その原資は市民の皆様の税金であり、公益性及び公平性を十分精査する必要があると考えております。今後、各担当課において、さらにPDCAサイクルにおける見直し及び検討を図ってまいりたいと考えております。 次に、給付金についてでありますが、すみません、補足がございます。8月31日の段階では45万円の返金という形でしたが、現時点では46万円の返金ということになっております。今後誤支給につきましては、さらにこういった事案が発生しないように、改めて審査方法、確認体制の強化を図り、再発防止に努めてまいりたいと考えておりますし、当然のことながら庁議においても、過去にも実は人為的ミス、あるいはシステム上のということで、市民の皆様に御迷惑をかけてしまったという事例もございました。あるいは交通事故ですとか、いろいろな形の中で市役所に対する市民の思いというものを裏切ってしまったのではなかろうかと、こんな事例もございました。 私自身としては、必ずそういったことが起きたときに、他部署の、ほかの部署のミスだったとか、そういう考え方ではなく、市役所全体で自分のことと思って、当然のことながら事故の経緯、背景、原因、それとともに再発防止策、これを必ず書面で提出し、全部署がそれらを見られるような形というものをつくってきたところであります。改めて、さらに今回のような事故がないようにということで注意喚起を促してまいりたいと、こんなふうに考えているところです。 以上、答弁とさせていただきます。 また、すみません、つけ足しになりますけれども、回収については、これは私どものミスが原因であります。債務者、債権者という形ではないと私は思っております。こちら側として誠意ある態度で対応させていただいて、極力早めに回収させていただければと、こんなふうに考えているところでございます。 ○議長(鈴木隆君) 答弁は終わりました。 以上で、落合康之議員の質問を終了いたします。 △日程第3 散会の宣告 ○議長(鈴木隆君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 本日は、これにて散会いたします。          午後 2時51分散会...