令和 ４年 ６月 定例会（第２回） 令和４年第２回
古河市議会定例会会議録 第３号令和４年６月１４日（火曜日） 議 事 日 程 第３号 令和４年６月１４日（火曜日）午前１０時開議第１ 開 議 第２ 一般質問 第３ 散 会 本日の会議に付した事件日程第１ 開 議 日程第２ 一般質問 日程第３ 散 会 出 席 議 員 議 長 鈴 木 隆 君
│ １１番 佐 藤 稔 君 副議長 赤 坂 育 男 君
│ １３番 佐 藤 泉 君 １番 小 山 高 正 君
│ １４番 落 合 康 之 君 ２番 小森谷 博 之 君
│ １５番 渡 辺 松 男 君 ３番 古 川 一 美 君
│ １６番 青 木 和 夫 君 ５番 阿久津 佳 子 君
│ １８番 園 部 増 治 君 ６番 稲 葉 貴 大 君
│ １９番 長 浜 音 一 君 ７番 靏 見 久美子 君
│ ２１番 増 田 悟 君 ８番 大 島 信 夫 君
│ ２３番 渡 邊 澄 夫 君 ９番 秋 庭 繁 君
│ ２４番 黒 川 輝 男 君 １０番 高 橋 秀 彰 君
│ 欠 席 議 員 ４番 鈴 木 務 君
│ ２２番 倉 持 健 一 君 １２番 生 沼 繁 君
│ 説明のため出席した者 市 長 針 谷 力 君
│ 市民部長 山 根 修 君
│ 副 市 長 近 藤 かおる 君
│ 福祉部長 安 田 隆 行 君
│ 副 市 長 原 徹 君
│ 上下水道 小 木 久 君 │ 部 長
│ 企画政策 野 沢 好 正 君 │ 教 育 吉 田 浩 康 君 部 長 │ 委 員 会 │ 教 育 長
│ 総務部長 長谷川 進 君
│ 教育部長 田 中 秀 明 君 兼 危 機
│ 管 理 監
│ 議会事務局職員出席者 事務局長 福 田 猛 君
│ 総務係長 梅 本 俊 明 君
│ 次 長 倉 持 豊 君
│ 議事調査 椿 智 文 君 │ 係 長
│ 次長補佐 鹿久保 智 代 君 │ 書 記 新 江 和 貴 君 次長補佐 竹 内 鉄 夫 君 │ 書 記 野 村 仁 美 君 令和４年６月１４日（火曜日）午前１０時 零分開議 〔議長鈴木 隆議員、議長席に着く〕
△日程第１ 開議の宣告
○議長（鈴木隆君） ただいまの出席議員は15名であり、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
△日程第２ 一般質問
○議長（鈴木隆君） これより議事に入ります。 なお、
新型コロナウイルス感染症拡大防止として、本日並びに明日の一般質問については、議員並びに執行部の入替え制によりまして開催をいたしたいと思いますので、御承知おき願います。 これより一般質問を行います。 念のため申し上げます。質問に当たっては通告書どおり質問されますようにお願いいたします。通告してあっても１回目で質問をしなかった場合には、２回目以降は質問できませんので、御承知おき願います。また、
一括質問一括答弁方式と一問一答方式との選択制を採用しておりますので、通告のとおりの方式でお願いいたします。 なお、質問に当たりまして残時間の表示がありますので、御承知おき願います。 初めに、
一括質問一括答弁方式を選択しております５番
阿久津佳子議員の発言を許します。 〔５番
阿久津佳子議員登壇〕
◆５番（
阿久津佳子君） 皆様、おはようございます。５番、市民ベースの会、
阿久津佳子でございます。 一般質問の前に、先週６月10日金曜日、夜間に発生した市内の記録的な大雨により、人的被害はございませんでしたが、道路冠水や床下浸水の被害を受けられた方々にお見舞いを申し上げます。そして、このところ
新型コロナウイルス感染者が減少傾向にあるものの、依然終息までの道のり遠しという状況下、お亡くなりになられた方々の御冥福と、現在闘病中の方々の早期御快癒を心からお祈り申し上げます。 そのような中、ロシアの
ウクライナ侵攻の影響が世界規模で食料の値上がりに波及しています。世界銀行によると、食料価格が１％上昇するごとに1,000万人近くが１日1.9ドル、約248円未満で暮らす極貧の貧困に陥るとの試算が出ています。先日
日本銀行総裁の
値上げ許容発言があり、即時撤回されましたが、日本でも為替変動や
原油価格高騰の衝撃を受け、
価格据え置きのままの商品重量や容量を減らす
ステルス値上げ、実質値上げになっています。帝国データバンクによると、６月１日時点で累計１万789品目が値上がり、止まらない
値上げラッシュが秋口以降も続く見込みです。特に小麦や油、牛乳。学校給食に欠かせない牛乳は飼料高騰による影響があり、児童生徒が喫食する古河市学校給食にも影響が出ているのではと懸念しております。また、一般家庭においても、小麦に関わる食品をはじめ、以前は低価格で常備野菜の代表格、ジャガイモやタマネギはカレーに使うお肉よりも高く感じ、おちおちカレーも作れない。食料品ばかりか、あらゆるものが高騰し、食べ盛りの年代がいる子育て世帯の御家庭は大変な状況下にあります。私もスーパーで買い物をし、レジで会計をする際、物価高騰をひしひしと感じております。また、今年10月からは
児童手当支給の年収見直しがされるようです。子供の年齢が上がると児童手当が減額。逆に子供が大きくなればなるほど食費も教育費もかさむわけです。食料自給率の低い日本はこの先どうなってしまうのだろうかと心配事ばかりです。 加えて、私たちの日々の暮らしには脱炭素生活が求められ、世界は今共通の課題である気候変動の解決へ向けて取り組まなければなりません。2015年のパリ協定では、2050年
カーボンニュートラルという目標に向けて120以上の国と地域が団結。日本も2050年までに脱炭素社会の実現を目指すことを掲げて進んでいます。 そこで、今回は環境配慮に重きを置き、特に私たちは食べることはもちろん、生活する上で毎日排出するごみについて、第２次古河市総合計画第Ⅱ期基本計画（2020～2023）、チャプター５生活環境、「安全で快適な古河（まち）をつくる」、政策７、また令和元
年度策定古河市
一般廃棄物処理基本計画を基に、さきの通告に従いまして一般質問させていただきます。大項目は、ごみの適正処理と
資源循環推進についての１項目です。 質問事項（１）ごみの収集と処理の適正化について。①市内３地区のごみ収集と処理の課題について。令和３年第４回
定例会一般質問において、
落合康之議員が古河地区のごみ収集について質問をされました。その際、合併後の一国２制度、いまだに処理施設の処理能力により、一元化できていない現状であること、是正できない案件であることが分かりました。また、針谷市長の御答弁の中で、最終処分の形が最も重要視されること、確かにそのとおりであります。また、今後
中間処理施設の大規模改修も必要な状況下にどれだけの機能を果たせるかが検証課題であるとのお答えがありました。そのことを踏まえ、改めて１つ目、古河地区、総和地区、三和地区、各地区の
ごみ集積所の数を御教示ください。 ２つ目、古河市のごみは
中間処理施設、市直営の
古河クリーンセンター搬入分、さ
しま環境管理事務組合さしま
クリーンセンター寺久搬入分とあります。施設の処理の違いにより、一国２
制度分別方法及び収集方法、古河市のごみを一元化できていません。古河地区は環境水準に配慮した分別方法で10分別。 一方、総和地区、三和地区においては、大概の物が可燃ごみとして排出できる７分別となっております。市民からの要望の中に、分別方法の緩い地区のごみの出し方へ移行できないものかといった御要望があり、決められたルールに従うものの、容器を洗うのが面倒くさい、洗う水がもったいない等々、とかく人は排出ルールが緩く簡単な方向へ移行したいという傾向があります。市として、市民からの要望についてはどう応えるのか。また、新たに改正される法律に準拠した、環境に配慮する排出方法の再検討や、現在の総和地区や三和地区の分別方法でよいとお考えなのか御所見をお願いいたします。 ３つ目、排出段階、分別排出、収集運搬、ごみの処理、処理段階、
中間処理施設、
最終処分施設での課題及び行財政的な課題をどう捉えているのか御所見をお願いいたします。 ②市民が排出するごみの量とその処理料について。１つ目、ごみ収集日にごみ出しした次の瞬間から漏れなくごみが出ます。令和２年度決算における衛生費、清掃費、全体のごみの処理費の支出総額は８億9,838万5,707円であります。市民が排出する１日当たりのごみの量及びその処理料は幾らになるのか。その処理料については、処理委託料を含まず、一番私たちが身近に見てとれる
収集運搬費ベースで御教示いただきたく存じます。 ２つ目、排出する可燃ごみ、資源ごみの
中間処理状況と最終処分までの経過と
リサイクル等の行方、再資源化や再生の形はどのようになっているのかを御教示いただきたく存じます。これは多くの市民の方が御存じないかと思われるからであります。
③循環指標の現況値と排出削減の取組について。１つ目、直近の環境指標はどうか。
一般廃棄物処理基本計画９ページにある各項目について現況、可能であれば令和３年度について目標値に対しての指標達成値を御教示いただきたく存じます。 環境指標として16項目ありますが、１人１日当たりのごみの排出量、
容器包装廃棄物分別収集量、
リサイクル率、
家庭用生ごみ処理機の
購入補助金交付延べ世帯数、またその全
世帯延べ割合、
ごみ集積所の設置数量についてお示しください。 ２つ目、排出削減の取組としてどのような方策展開をしておられるのか。その結果として削減に至っているのかを御教示いただきたく存じます。直近の年度でその結果をお願いいたします。 質問事項（２）
プラスチック新法への対応について。①令和４年４月１日施行、
プラスチック新法における当市の取組について。
プラスチック新法、
プラスチックに関わる資源循環の促進等に関する法律要項においては、国の責務、
地方公共団体の責務、事業者及び消費者の責務がうたわれています。ＳＤＧｓはもちろん、従来の３Ｒ、リデュース、リユース、
リサイクル、削減、再利用、
リサイクルに加えリニューアブル、リクリエート、再生が求められています。また、製造企業においては、もう一つ、リプレイス、代替を目指した取組が事業化されています。
プラスチック新法においては、
事業系廃プラスチック排出物は比較的対応はしやすいと考えますが、特に
一般廃棄物の範疇である、家庭から排出される
廃プラスチック類を、この
プラスチック新法において当市の取り組むべき課題をどう捉えられているのか御教示いただきたく存じます。 ②市と市民が取り組むべき課題と周知について。現況では古河地区のみが
プラスチック類の分別排出をしているわけでありますが、今後総和地区、三和地区でもこの新法に則した対応が必要、求められると考えます。また、
プラスチック新法の周知と分別方法、排出方法を変更する場合、その周知をどのように行っていくのか、併せて御所見をお願いいたします。 質問事項（３）専ら物の収集推進について。①専ら物収集の現況について。専ら物とは、専ら再生利用の目的となる
産業廃棄物または
一般廃棄物を指します。専ら物の大きな特徴といえば、処理業の許可や
マニフェストの発行が不要であることです。通常、
一般廃棄物や
産業廃棄物を処理する場合には処理業の許可や
マニフェスト発行が義務づけられていますが、専ら物は廃棄物の処理及び清掃に関する法律の例外として扱われています。具体的には、古紙・紙くず、金属くず・鉄くず・アルミ缶など、空き瓶類・ガラスくず、古繊維・繊維くずの４品目で、私たちの生活になじみ深いものが該当します。 １つ目、古河市における資源ごみとして、専ら物の収集状況について御教示いただきたく存じます。 ２つ目、専ら物に関わる
収集運搬費用と、売却後に歳入としての収入益の状況について御教示いただきたく存じます。 ②回収後の再資源化（再生）について。古河市で排出している各専ら物の再資源化状況はどのようになっていますでしょうか。例えば、アルミ缶などは有価物として高値取引がされ、収益があると推察いたしますが、そのほかに瓶類、破瓶等について御教示いただきたく存じます。 ③売却益のある専ら物収集の推進方策について。
収集運搬費はかかるものの、売却することができ、歳入、収入として見込める専ら物があります。となると、歳入を得るべく売却できる資源ごみの収集推進として新たな方策はあるのかを御教示いただきたく存じます。 質問事項（４）自治体として今後取り組むべき課題について。①全てのごみを資源ごみとして捉え、市民に再認識してもらう方策と、分別区分の見直しについて。自治体として、
一般廃棄物削減には可燃ごみの減量化と資源ごみの分別化が欠かせない要素であります。それには市民の行動変容が求められますが、その方策と分別見直しについて御所見を伺いたく存じます。
②家庭ごみ有料化に向けた検討とその課題について。１つ目、市として過去に
家庭ごみ有料化を検討した経緯はありますでしょうか。また、検討課題としてどのようなことがありましたでしょうか。 ２つ目、行財政的な課題として、
循環型社会形成推進交付金制度をはじめ各種交付金を利用せずに自主財源で整備事業を推し進めることは難しいと考えます。国や県からの交付金制度に準拠していくためにも、家庭ごみの有料化は近い将来避けては通れない課題と考えますが、御所見をいただきたく存じます。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（鈴木隆君） 執行部の答弁を求めます。 近藤副市長。
◎副市長（近藤かおる君） おはようございます。答弁をさせていただきます。
阿久津佳子議員のごみの適正処理と
資源循環推進についてのうち、
プラスチック新法への対応についての質問にお答えいたします。 まず、当法律は、製品の設計から
プラスチック廃棄物の処理まで関わるあらゆる主体において資源循環の取組を促進するために施行されました。令和４年４月１日施行でございますが、この法律における当市の取組としましては、現在古河地区では
リサイクルマークのある
プラスチック製容器包装廃棄物、
通称プラ容器と言っておりますが、こちらにつきましては
容器リサイクル協会を通じまして
リサイクルとしておりますが、今後は
プラスチック新法の趣旨、つまり
プラスチックも全て資源であるというその趣旨を踏まえまして、
プラスチック容器以外の
プラスチック使用製品廃棄物も
リサイクルルートに加えることが可能かどうか、他の自治体の動向や事例、処分先の有無等を調査研究、検証してまいりたいと考えております。 ２つ目、市と市民が取り組むべき課題と周知につきましては、総和、三和地区での
プラスチック新法にのっとった対応については、昨年度から始まりましたさ
しま環境管理事務組合との
本市ごみ処理の一元化に向けた事務協議の中でも協議してまいりたいと考えております。また、市民の皆様に対しましては、
プラスチック新法への御理解や一人一人の行動に変化を促せるよう、行動変容ですね、につきまして情報提供に努めてまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（鈴木隆君） 次に、
山根市民部長。
◎市民部長（山根修君）
阿久津佳子議員の大項目１、ごみの適正処理と
資源循環推進についてのうち、（１）ごみの収集と処理の適正化についての質問にお答えいたします。 まず、①番としまして、市内３地区のごみ収集と処理の課題につきましては、古河市内にはごみの収集所は令和４年４月現在3,032か所ございます。古河地区では1,742か所、総和地区883か所、三和地区407か所です。 ごみの処分としまして、総和、三和地区ではさ
しま環境管理事務組合の施設で
廃プラスチックも可燃ごみの扱いとして焼却しておりますが、古河地区では
リサイクルマークのある
プラスチック容器は
日本容器リサイクル協会を通じて
リサイクルしております。令和４年４月より、
プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律、
通称プラスチック新法が施行されまして、今後可燃ごみに含まれる
廃プラスチック類の分別、資源化に努めなければならないと考えております。 総和、三和地区につきましては、２市２町で構成しますさ
しま環境管理事務組合でごみを処分しておりますので、今後同組合と十分協議し、同法に対応した処分方法を検討してまいりたいと考えております。また、喫緊の課題につきましては、
古河クリーンセンターの老朽化した焼却施設への対応が課題でございます。 なお、この課題も含めまして、さ
しま環境管理事務組合の一元化へ向けた協議が昨年度から開始しており、今後も事務協議や様々な調整を、組合、また並びに構成市町と進めてまいります。 ②番としまして、市民が排出するごみの量とその処理料につきましては、古河市民が排出する１日１人当たりのごみの量、こちらは令和２年度の数字になるのですが、全体で938グラムになります。また、
収集運搬費の令和２年度決算額では４億165万7,388円になっています。 なお、可燃ごみの焼却後の最終処分先につきましては、古河地区は群馬県、また山形県の民間企業の埋立て施設に、総和、三和地区分につきましては組合が所有する境町の埋立て施設と北茨城市内の民間企業の埋立て施設になっております。 資源物につきましては、古河市及びさ
しま環境管理事務組合も
民間リサイクル事業者に売却し、品目ごとに適正に
リサイクルされているのが現状でございます。 ③番、環境指標の現況値と排出削減の取組につきましては、
一般廃棄物処理基本計画の環境指標におけるデータとして、令和２年度になってしまうのですが、
容器包装廃棄物分別収集量3,166トンで
リサイクル率は15.9％で、
家庭用ごみ処理機の
購入補助金交付世帯数につきましては1,270世帯、割合としまして全世帯の約２％に交付しています。 ごみの搬出削減の主な取組といたしましては、
行政自治会等への団体が行う
資源集団回収及び家庭で購入する生
ごみ処理機への補助等を行っておりますが、ごみ削減、減量化に向けまして今後も引き続き市民の皆様へは分別の徹底や
リサイクルのお願いをしてまいりたいと思っております。 続きまして、（３）番、専ら物の収集推進についてのうち、①番、専ら物の収集の現状につきましては、専ら物であります４品目にペットボトルを加えますと、古河市の令和２年度歳入決算額では2,032万3,086円の売却益になっています。 また、市内全域の
ごみ収集運搬費用につきましては、先ほどお答えしましたように、令和２年度決算額で４億165万7,388円でございます。 ②番としまして、回収後の再資源化（再生）につきましては、古紙は再生紙に再生されます。また、繊維類の衣類は、海外へ輸出されて使用されるほか、工業用の油拭き、ウエスとして活用されております。また、金属は製品として海外へ輸出されるほか、原材として
リサイクルされています。そのほかガラス類につきましては、再生ガラスの原料や土木資材として再利用されているのが現状でございます。 ③番としまして、売却益のある専ら物収集の推進方策につきまして、やはり分別の徹底を図ることが何よりも重要だと考えておりますので、市民からの電話や窓口での問合せ対応をはじめ、広報、また
ホームページ分別ガイド等でのより一層のＰＲに努めてまいりたいと考えております。 （４）番、自治体として今後取り組むべき課題についてのうち、①全てのごみを資源ごみとして捉え、市民に再認識してもらう方策と分別区分の見直しにつきましては、
プラスチック新法では
廃プラスチックの再資源化が努力目標とされておりますので、先ほど近藤副市長が答弁しましたとおり、同法によるごみの処理について今後調査研究を行うとともに、市民意識の啓発及び高揚を図れるよう、十分な情報提供等を行いながら進めてまいりたいと考えております。 ②番としまして、
家庭ごみ有料化に向けた検討とその課題につきましては、2013年にさ
しま環境管理事務組合内におきまして、やはり検討委員会を設け、検討した経緯がございました。ですが、残念ながら、その当時は有料化にまでは至りませんでした。 また、財政的な課題としましては、御指摘のとおり、国の財政的な補助を得ずに
自治体単独予算による
廃棄物処理施設の大規模整備等への対応はかなり難しいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（鈴木隆君） 答弁は終わりました。
阿久津佳子議員の再質問を許します。
◆５番（
阿久津佳子君） 多岐にわたり御答弁ありがとうございました。私たちは１日に１人当たり938グラム排出するその量が多いのか、適量なのか、少ないと感じるのか、どのように解釈するかが鍵になってくると思います。 ２回目の質問は順を追って質問させていただきます。（１）ごみの収集と処理の適正化について。様々な課題があることは十分認識しております。とはいえ、環境問題、地球温暖化による気候変動問題、
カーボンニュートラル、ＣＯ２削減等々、私たちに課せられた問題はたくさんあります。その一つとして、市民がごみの減量化を推し進めることが求められていると考えます。特に可燃ごみの減量化は温室効果ガス削減、
カーボンニュートラルに直結し、資源循環を通した脱炭素はもとより、廃棄物排出抑制と再生利用等による
資源循環推進に最も有効なツールとなり得ます。それゆえに市民の行動変容を促す必要があるのではないかと考えますが、御所見をいただきたく存じます。 （２）
プラスチック新法への対応について。市町村は、区域内における
プラスチック使用製品廃棄物の分別収集は遵守すべき分別基準策定等の措置を講じる努力義務があります。また、環境省令で定められた基準に適合した分別収集物の再商品化を容器包装再商品化指定法人に委託することができ、今後当市においてはどのように推し進めていくのかをお示しいただきたく存じます。 また、
廃プラスチックの
リサイクルの種類として、マテリアル
リサイクルとケミカル
リサイクルがあります。例えば、取り組みやすい事例として、ペットボトルのキャップとシュリンクフィルムが挙げられます。ペットボトルのキャップは冷蔵庫や車の内装材、買物かごなどへ生まれ変わります。お弁当などのミールキット、外箱や食品発泡トレイは化学的に石油レベルまで戻すケミカル
リサイクルで様々な製品に生まれ変わります。製造企業により、シュリンクフィルムは新たなシュリンクフィルムに生まれ変わるべく、実証プラント実装段階に入っております。また、さらに商品や製品に表示がある
プラスチック製品を分別して
リサイクル可能と考えますが、再商品化合理化拠出金の観点から、今後は古河地区同様に、総和地区、三和地区においても
プラスチック類の分別を行う必要があるのではないかと改めて考えます。御所見をお願いいたします。 （３）専ら物の収集推進について。循環型社会形成推進に欠かせない専ら物の再資源化があります。歳入、売却益収入を得ることで廃棄物関連施設の財源に充てることが十分可能と考えますが、御所見をいただきたく存じます。 （４）自治体として今後取り組むべき課題について。１つ目、先進的に分別方法を細分化している近隣自治体に学び、当市における環境保護に則した分別方法の抜本的な見直しが必要ではないかと考えますが、御所見をお願いいたします。 ２つ目、ごみを排出削減する市民意識改革、インセンティブ（動機づけ）の例として、多くの市民が取り組んでいることと推察いたしますが、改めて簡易包装製品や詰め替え商品などの廃棄物の発生が少ない商品選択や、不要不急の商品購入抑制、製品再使用促進などが挙げられますが、御所見をお願いいたします。 ３つ目、
家庭ごみ有料化について。先進事例を御紹介いたします。千葉市ではごみ有料化の背景として、３つある、運用していた清掃工場老朽化のため稼働停止が近づく工場をどうするかという検討において、多額の費用をかけて清掃工場を建て替えるのではなく、稼働を停止する清掃工場に代わる新たな清掃工場の整備を行わない。その方策として、焼却ごみを減らすことで、運用する清掃工場を２つに減らすことを選択しました。目標設定として、残る２つの清掃工場安定処理のために焼却ごみ３分の１削減を目指しました。焼却ごみ削減が一定程度進んだものの、古紙類の収集量も頭打ちとなり、焼却ごみ量の削減ペースが鈍化したことから、新たな目標達成のために家庭ごみ手数料徴収制度の導入を決定しました。結果として、
家庭ごみ有料化により、焼却ごみ３分の１削減目標を達成し、持続可能な清掃工場の運用とともに、焼却灰の削減による最終処分場の延命化や温室効果ガス削減にもつながりました。 有料化を実施することで様々なメリット、デメリットも生じることも事実であります。最大のメリットとして、有料化を契機に古河市でも将来的に戸別収集の開始と超高齢社会下での高齢者へのごみ出し支援などの住民サービス向上と充実を図ることも可能になります。さらには、
廃棄物処理施設の維持、更新などの必要施策に対する財源確保に寄与します。また、持続可能な
一般廃棄物処理に向けた検討を進めるきっかけとなると考えますが、御所見を伺いたく存じます。 ２回目の質問を終わります。
○議長（鈴木隆君） 執行部の答弁を求めます。 近藤副市長。
◎副市長（近藤かおる君） ２回目の御質問にお答えさせていただきます。 まず、（１）ごみの収集と処理の適正化についてでございます。ごみの分別やごみの資源化によるごみの減量化は、燃やすごみの量を減らせるため、
カーボンニュートラルにつながります。そのためには皆様の継続的な御協力が不可欠でございます。市民の皆様に快く御協力いただけるよう、改めて分別の徹底の大切さや、古河市が実施している施策等につきましても御理解いただけるよう、引き続きホームページや広報、出前講座等を通しまして広く市民の皆様にお知らせしてまいりたいと考えております。 （２）
プラスチック新法への対応についての２回目の質問にお答えいたします。１につきましては、先ほど答弁させていただきましたが、
プラスチック新法を導入した場合、課題とされる分別方法や収集方法等につきましても検証してまいりたいと考えております。 また、２のペットボトルキャップにつきましては、現在各３庁舎と福祉の森、健康の駅で、市民が集めたものを回収し、古河市役所が一事業者として、認定ＮＰＯ法人世界の子どもにワクチンを日本委員会が指定する
プラスチック再生事業者に持ち込みまして、有効利用をされております。早々に市内全箇所での
ごみ集積所分別収集とはまいりませんが、このような取組により、僅かでも社会貢献と資源の有効活用につながり、これまで以上に市民の皆様からの御協力が得られるよう周知、啓発に努めたいと思います。これまでの大量生産、大量消費、大量廃棄を改めまして、サーキュラーエコノミーにつきまして分かりやすく発信していきたいと思っております。 （３）専ら物の収集推進についての２回目の質問にお答えいたします。御指摘のとおり、専ら物の
リサイクルを設定することは、資源の有効活用が図られ、市の財源確保につながります。今後もごみ分別の徹底につきまして情報発信し、啓発していきたいと考えております。 最後に、（４）自治体として今後取り組むべき課題につきましての２回目の質問にお答えいたします。本市が取り組むべき課題は多々ありますが、その中で大きなくくりとして３つ挙げたいと思います。１つ目は、古河市ごみ処理の一元化です。２つ目といたしまして、ごみ出し困難者への対応を含めた市民サービスの維持向上、３つ目は、
プラスチック新法の周知、啓発による資源循環に向けての市民行動の変化による効果と考えております。今後におきましてもこれらの課題を多角的に捉え、財政的な面も含めて研究し、よい方向に向かうよう尽力してまいる所存でございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（鈴木隆君） 答弁は終わりました。
阿久津佳子議員の３回目の質問を許します。
◆５番（
阿久津佳子君） 御答弁ありがとうございました。ただいま近藤副市長から、今後古河市のごみの一元化であったり、ごみ出し困難者へのサービス向上、また
プラスチック新法に関わる課題への取組を今後されるということで、よく分かりました。もちろん、現在でも、市でも可能な限り取組をしていることがあると。いわゆるサーキュラーエコノミーというのはもうごくごく当たり前な時代でありますので、今後とも引き続きお願いできればと思います。 ３回目の質問ですが、意見並びに御提案させていただきたいと思います。針谷市長に御答弁いただければ幸いでございます。 １つ目、市民へ現況を事細かに都度周知すること、すなわち経済的インセンティブ、動機づけを活用し、排出抑制や再生利用の推進、排出量に応じた税負担の公平化及び市民の意識改革を再認識してもらうことで、将来的に
一般廃棄物処理の有料化推進の必要があると考えます。 ２つ目、
プラスチック新法に準拠するために、先ほど近藤副市長からもありましたけれども、
廃プラスチックについてはできることから始めることが求められると考えます。同時に、将来的に
中間処理施設の老朽化による新規建て替えを考え、時代や環境基準に準拠することによって国からの交付金等を鑑みると、市内３地区での一元化、またごみ排出分別方法の抜本的見直しの検討が求められることは至極であります。 ３つ目、
家庭ごみ有料化については様々な議論や反対意見、市民からは、これまで税金で賄ってきたのだから、その中でやるべきである、税金が下がらないのであれば二重取りではないか、法的根拠はあるのかなどの御意見が出てくるかと思います。また、一時的に、あってはなりませんが、一般家庭ごみの不適切処理や不法投棄の問題も出てくるかもしれません。不法投棄や不適切処理は現況下でも行われているので、問題になっているかと思います。
家庭ごみ有料化の検討及び導入における仕組みづくりとして、言うまでもなくＰＤＣＡとして基本的検討の事項、現状の把握と課題の整理、有料化の目的と期待する効果の検討、整備設計として有料化体系円滑導入及び実施、さらには有料化の制度評価と見直しが手順として挙げられます。茨城県下において44市町村中15市町において、一部有料化の自治体も含めて有料化が実施されています。全国的にも有料化が加速化している現在、当市も先延ばしにせず導入検討すべきではないかと考えます。導入検討時には、高齢者世帯や生活保護受給世帯、独り親家庭や医療費助成世帯、おむつを使用している乳幼児・子育て世帯等々支援が必要な世帯に対しては、福祉施策として減免を行う等の配慮をお願いいたします。今後も
家庭ごみ有料化については都度タイムリーにお尋ねしていきたいと存じます。 ただいま申し上げました３点について針谷市長の御所見をいただきたく存じます。 以上で私の一般質問を終わります。
○議長（鈴木隆君） 執行部の答弁を求めます。 針谷市長。
◎市長（針谷力君）
阿久津佳子議員の一般質問に対して総括してお答えをさせていただきたいと存じます。 まず、何よりも家庭ごみの有料化につきましては、循環型社会を目指す取組としてごみの排出量の削減、資源化、排出量に応じた負担の公平性の確保、ごみ処理財源の確保などのメリットがあり、有効な手段の一つと考えておりますが、一方で家計の金銭的負担、有料化に伴う不法投棄によるごみの増加など多岐にわたる課題もあると認識しております。
阿久津佳子議員のおっしゃるとおりでもございます。 ごみの有料化につきましては、既に導入している自治体等の事例や状況を踏まえて、市民の皆様が安全、安心して暮らす重要な課題であり、慎重に検討してまいりたいと考えております。この古河市だけの問題ではなくて、現実に総和、三和地区に関しましてはさ
しま環境管理事務組合で処理をしていただいているということもあります。過去にも検討したことはあります。旧古河市ではごみ袋について有料という時代もございました。それらいろいろなことを検討して、慎重にこれは地域全体として取り組んでいかなければいけない、そういう問題だと考えております。 また、
プラスチック新法につきましては、その重要性を踏まえ、まず本市で何ができるのか十分な調査研究をし、市民の皆様からの御理解、御協力をいただきながら、これはできるところから順次進めてまいりたい、こんなふうに考えているところであります。 それと、新しい制度に変わるといったときには、これも
阿久津佳子議員のおっしゃるとおり、周知、きちんとお知らせすることが重要であります。実際に有償化あるいは分別の仕方が変わるということになると、相当な混乱が起きるのではないかということも予想されております。そういったことも含めて、きちんと市民の皆様に情報伝達をしてまいりたい、こんなふうに考えているところでございます。 以上を答弁とさせていただきます。
○議長（鈴木隆君） 次に、
山根市民部長。
◎市民部長（山根修君） 先ほどの答弁の中で一部単位の訂正をお願いしたいと思います。 （１）番のごみの収集と処理の適正化の部分の③環境指標の現況値のところなのですが、数字は合っていたのですが、容器包装廃棄物収集量のところ、私は3,166グラムと答弁をしましたが、「トン」の間違いです。失礼いたしました。 以上、訂正させていただきます。
○議長（鈴木隆君） 答弁は終わりました。 以上で、
阿久津佳子議員の質問を終了いたします。 次に、
一括質問一括答弁方式を選択しております14番
落合康之議員の発言を許します。 〔14番
落合康之議員登壇〕
◆14番（落合康之君） 皆さん、おはようございます。14番、市民ベースの会、落合康之です。今回は防災、減災について及び企業立地についてお尋ねいたします。 まず、防災、減災についてです。地震等による断水対策についてお尋ねいたします。質問１、日本で現在１日に必要とされる水の量はどれくらいになるでしょうか。生活するのに必要な量です。日本人が１日に使用する水の量をお示しください。 質問２、市ホームページに日常用品について記されております。停電、断水を前提として、必要な物を備えておくべきとありますが、これを前提とするのであれば市としての対策も打ち出すべきであると思いますが、針谷市長の御所見をお伺いいたします。 質問３、コミュニケーションは備えとも記されております。そうお考えであるのであれば、災害時協力井戸として、個人や民間所有の井戸を使用できるよう協定を結び、万一に備えるべきだと思いますが、針谷市長のお考えはいかがでしょうか。 次に、大項目２であります。企業立地についてお尋ねいたします。昨年の６月15日の一般質問において、データセンターの誘致についてお尋ねいたしました。当該案件について、この１年間どのような活動をされてきたのかお尋ねいたします。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（鈴木隆君） 執行部の答弁を求めます。 針谷市長。 〔市長針谷 力君登壇〕
◎市長（針谷力君）
落合康之議員の一般質問に、以下お答えをさせていただきたいと存じます。 防災、減災について、地震等による断水対策等についてお答えをさせていただきます。現在日本におきまして１人当たりが１日に使う水量、入浴、トイレ、洗濯等を含めまして約240リットルと言われております。これに対し、地震などの災害時に飲料水と歯磨き、洗顔など必要最低限とされている水の量は、これは極端に少ないのです。１日１人当たり３リットルとされております。市のホームページには、消防防災課のページに「災害に備えて」として、「地震に備える」のページの中に「水、食料の備蓄は最低３日分、できれば一週間分準備しておきましょう」と書いてありますし、また日常生活用品も「停電、断水を前提として、必要な物を備えておきましょう」、まず自助による対応をお願いしますというふうになっております。 災害時には飲料用と三和浄水場の貯水タンクの200万リットルを、給水を遮断された状態の中でも保有ができ、市内９か所の耐震性貯水槽にあります90万リットル、こちらを供給することができます。備蓄用としましては、500ミリリットルのペットボトル約４万9,000本を保管しており、災害時に必要とされる最低限の３リットルを３日間全市民へ十分供給できるだけの飲料水、こちらについては確保をしております。近年の災害対応の状況から、飲料用の水は給水車や国からのプッシュ型支援物資などの迅速な応援態勢により、発災後の早い段階から供給がなされると考えられるため、市としては避難者に確実に届くよう体制を整えてまいりたいと考えております。 なお、災害時に県内全市町村による相互応援協定が締結されておりますので、飲料水としては十分供給できるものと考えておりますが、洗濯やトイレ用などの生活用の水の確保としては、御提案をいただきました災害時協力井戸制度等は有意義な取組と考えます。 近隣自治体を見ますと、災害時協力井戸の登録制度というものを進めているところもあるようでございます。民間の事業者あるいは個人の家などの井戸が活用できれば地域での水の供給ができ、災害時の地域的なつながりを強くするという、そういったメリットもあると考えます。井戸につきましては、生活用水と被災住民に行き渡る活用方法を認識しながら調査を進め、災害時に何よりも重要となる水の供給について、引き続き様々な手段により確保してまいりたいと考えております。特に飲料用水ということになりますと、井戸水については保健所のきちんとした検査等も必要になります。なかなか難しいのは、最近は水道水ですら飲みたがらない。飲料用水というとペットボトルのものを買って、あるいは保管してあるもの、そういったものしか飲みたがらないといった現実もございます。井戸から持ってきたものをそのまま配給したときにということだと、なかなかその辺は難しいのかなと。一旦浄水器を通してなどというような、そんな方策も考えなければいけないのか、いろいろ検討をしてまいりたい、こんなふうに考えているところでありますので、よろしくお願い申し上げます。 以上、答弁とさせていただきます。他の部分については、担当からお答えをさせていただきます。
○議長（鈴木隆君） 次に、近藤副市長。
◎副市長（近藤かおる君）
落合康之議員の大項目、企業立地についての御質問にお答えいたします。 昨年６月議会の一般質問におきまして、古河市の産業用地開発と併せてデータ拠点計画に古河市も手を挙げることができないかとの御質問をいただいてから、国からの情報収集に努め、担当部署とも情報の共有を図りながら、未来産業用地開発事業においてデータセンターの誘致の可能性について検討を進めてまいりました。 データセンターを巡る国の動向としては、経済産業省のデジタルインフラ整備に関する有識者会合におきまして、データセンター拠点において遵守すべき事項等の検討を行い、本年１月にデータセンターに前向きな
地方公共団体との意見交換を行い、100を超える
地方公共団体からデータセンターの候補地の提示がありました。古河市では未来産業用地開発事業における東山田・谷貝地区につきましてデータセンターの拠点としての適性等を検討しましたが、東山田・谷貝地区は地域未来投資促進法に基づく基本計画の変更を進めていることや、企業誘致につきましてもデータセンターに限らず様々な職種の企業誘致を目指しており、なおかつ人口減少の抑制を図るために雇用を生み出す企業の立地を目的と基本計画に書いておりますことから、データセンターのありき誘致、データセンターありきの誘致は行わないとの結論に至りました。 以上を答弁といたします。
○議長（鈴木隆君） 答弁は終わりました。
落合康之議員の再質問を許します。
◆14番（落合康之君） 御答弁いただきました。まず、水の問題からいくことにします。 針谷市長は御聡明でございますので、よくお分かりだと思うのですけれども、日本人が１日に使う水の量が240リットルとか300リットルと言われています。そのうちの約28％がトイレ、風呂が24％、炊事、御飯を炊いたり野菜を洗ったりするのに23％、洗濯が16％、洗面その他で９％です。本当に３リットルというのは３日間必要最低限の飲むだけの水だと認識していいのではないかなと思います。 何がやはり心配かと考えたときに、３日間飲み水さえ確保できれば、ほかから来るから大丈夫だろうとかというのではなくて、もう少し現実的なものを考えたときに、首都直下型地震がこの30年以内に70％の確率で起こると言われたときに、古河市だけではなくて全体が、この近辺全部がもしやられてしまった場合には、やはり市長としても、俺は知らないということは絶対にできませんから、そのときのためにもこれを、先ほど、前向きに検討するとか、やるということで針谷市長のほうからお話しいただいていますので、ぜひやる方向でやっていただきたいと考えております。 いろいろと私も調べておりまして、この井戸水、今言っていた500ミリリットルのペットボトル４万9,000本を準備するお金、さらに備蓄していくお金、さらに年度更新していくお金と、もう一つは先ほど針谷市長がおっしゃっていた井戸水の検査、私のところも井戸があるのですけれども、保健所に１年に１回水が飲めるか飲めないかの検査をするのに恐らく1,500円ぐらいだったかなと思うのです。100本井戸をいろいろなところに古河市でもし持っていたとしたならば、1,500円掛ける100ですから、１年間に１回必ず水の水質検査を行っていれば、備蓄するのと井戸を管理していくのと、どっちがこれも得かという、得というのはあまりよくないと思うのですけれども、リーズナブルなのかなと考えてみたならば、それもぜひ御検討をいただきたい。例えばですけれども、井戸を供給してくれるよという飲料水の会社、ジュース屋もありますし、トモヱ乳業など大きいところも、水を使っているところもありますし、そういったところにも井戸があるのかどうなのか。そういったところも調べていただければできると思いますし、何よりもやはり水というのは重たいものなので、年寄りに９リットルの水を持って帰れよといったって、なかなかこれは、本当に大変なことだと思います。近くにやはり井戸があって、隣の誰々のところへ行けば洗濯する水はもらえるから大丈夫だよとか、トイレの水を流せるから大丈夫だよとか、そういうような、風呂の水、沸かすのかどうか分からないですけれども、そういったものも利用できるとなると、やはりこれは自助、共助、公助の部分から考えてみると、共助と公助はかみ合った部分でうまく話合いをしてくれるといい部分になってくるのかなと思いますので、これは全庁を挙げて、明日起こるかもしれない、今日起こるかもしれない地震に対する対策というのは早速やっていただきたいと思います。 次に、未来産業基盤強化プロジェクトのことで近藤副市長から御答弁をいただきました。最初に、データセンターありきの誘致ではないよということで、恐らく聞き取りの担当の方とそこら辺の話のそごがあったのかなと。かみ合わない部分があったのかなというような感じがちょっと私もいたします。近藤副市長におかれましては、去年御答弁いただいたときに、途中経過等も含めて説明をいただけるというのであれば、部下もたくさんいらっしゃるでしょうから、365日ありましたので、ちょっと落合のところ、この話をしてやってくれよというようなことも言えたかと思いますので、ぜひそういった形で風通しのいい市役所をつくっていただきたいなと思っております。 私が通告をしてから北茨城市がデータセンターの誘致に名乗りを上げたということで、針谷市長は笑っていますけれども、恐らくこれはパフォーマンスだよというような感じで、本人は言えないでしょうから私が言いますけれども、そういった形でぜひやってもらいたい。 それと、その後に、５月29日の読売新聞ですけれども、これは近藤副市長に言わせていただきますけれども、データセンターの建設に反対運動をしているまちが２つあるのです。それもこの近くです。具体的な名前、新聞にも出ていますので、千葉県柏市と千葉県流山市。千葉県柏市は一部の住民が高さ30メートルの施設を整備する計画に反対して、昨年12月に計画策定の手続をやり直すように事業者に求めて、今度松戸簡易裁判所に調停の申出を行っている。もう一つは、近くの流山市です。これも市役所の隣接地にデータセンターを造ろうとし、市が土地の用途変更、建築物の床面積、容積などの制限を緩和したい考え、これに対して、この周辺の住民600人が反対の署名運動をやっている。まさに私はこれをチャンスと捉えて、なぜかというと、企業が相手なわけです。企業というのは利益が出なくては仕事をしません。そんな反対運動でいつデータセンターができるのか分からないようなところと交渉しているよりかも、針谷市長と交渉して、うちへ来てくれよ、近藤副市長のところに来て、うちで、私のところでやってよ、こういうふうに手を挙げてお話ししてくれれば、そういう人たちだって、そういうのは話は大体まとまってしまっているから、そのデータセンターだけではなくて、ありきという話で、また先ほどその話に戻ってしまうといけないので、私も昨日県の担当課の推進課の方とちょっと電話でお話をさせていただいたのです。データセンターのみではなくて、技術開発とか研究開発、そういったもので人が雇えるようなものを一緒に誘致してくれるのであれば、補助金は県として出ます。さらに、この未来産業基盤強化プロジェクトは、先ほど話がかみ合わなかった部分があったのですけれども、大井川知事の記者会見では、業種その他については一切限定をしないということも県のホームページに書かれているので、落合さん、何を読んでいるのですかというふうに言われたので、よくよく見直してみたらこういうふうになっていました。ぜひそれも含めて、いい方向に進めていっていただきたい。 今後の課題としては、今言ったように、生き残りをかけた――古河市が置かれている状況というのは、都市間競争なのです。今言った柏市や流山市のような状況にならないように、せっかく今新しいところを造ろうという、またさらに新しいところを造るのも、県は話は乗りますよということでありますので、もう十分お分かりだと思うのですけれども、針谷市長にはこれから古河市が生き残るのにこういったものをしっかりと考えていけるようにお願いいたしまして、２回目の質問といたします。
○議長（鈴木隆君） 執行部の答弁を求めます。 針谷市長。
◎市長（針谷力君） こちらは茨城県を通じてという形にもなろうかと思います。企業誘致に関しては積極的に進めてまいりたい。 なかなか、例えば現実問題として、古河市は日野市から本社工場を分捕ったと言われているのです。そういう見方もされるのです。直接的に、先ほど言った流山市あるいは柏市に進出した企業に、では古河市がとなったときのハレーションもあろうかと思います。もちろんそれは自由な経済活動の一環だということで、
落合康之議員のおっしゃるとおり、ピンチをチャンスにということもあろうかと思います。ただ、企業は企業で、逆に言ったら、そういういろいろな周りの環境によって方向性を変えるということもあり、古河市に来ようというふうに言ってくださったと思ったら、いや、もっとほかにいい条件があるからなんていうことだってあり得るわけです。踊らされることなく、当然門戸は広く開けてという中で積極的に企業誘致については進めてまいりたいと思いますし、その中でも県を通して慎重に、やはりやるべきこと、来ると言っていただいたのに、いや、やはりほかのほうが安いのでなんていうことだってあり得るわけです。そうならないように努めてまいりたいと思っております。 井戸水の制度については、先ほども御答弁をさせていただいたとおり、生活用水として、それと実際は生活用水という中では、飲料水以上にほかの部分が大きいです。ですから、ただ単に汚水を流すとか、そういうものについて水そのものが必要であろうということは十分これは承知しておりますので、それらも含めて飲料用水プラス生活用水という意味合いで井戸水についての登録制度を前向きに検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（鈴木隆君） 次に、近藤副市長。
◎副市長（近藤かおる君）
落合康之議員の２回目の御質問にお答えいたします。 先ほどからデータセンターの誘致につきまして、ちょっと行き違いがあったというようなことで、非常に申し訳ございません。結局データセンターを誘致するときの条件といたしまして、やはり電気の問題ですとか、そこの地盤の問題ですとか、あと雇用を生み出すのかとか、そういったことが考慮されますので、なかなかそこのところは難しいと担当のほうも申し上げていたということだと思います。つきましては、そういいましても古河市の産業用地、今公表されている100のうち七十幾つは可能な土地ということで、ほかの自治体が名乗りを上げているといいますか、意見交換したよというところなのですけれども、そこにつきましては、やはり開発もこれから見込める土地がありますとか、十分なそういった用地がありますというようなところでございますので、そういった名のりをすごく上げているというところでございますが、今後古河市におきましても、やはりそういうデータセンターに限らず、企業誘致におきましては本当に取っていくというような、都市間競争に打ち勝つというような精神で進めてまいりたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
○議長（鈴木隆君） 答弁は終わりました。
落合康之議員の３回目の質問を許します。
◆14番（落合康之君） では、３回目なので、提案させてもらいます。 水の話なのですけれども、言い忘れてしまったのですが、消防車がつなぐ消火栓も水道水だと思うのですけれども、配管が割れてしまうとお水は来ないと思います。水が来ないと、消防車を今度新しく２台買いますけれども、意味がなくなってしまうので、井戸にそのままホースをぶち込めば、給水というか、昔小学校のプールか何かを消防車で水を抜いたことがあったと思うのですけれども、井戸でも水が抜けると思いますので、防火用水みたいなのがありますよね。そういったものも含めて、防災、減災のためにぜひこの井戸の登録制度については本当に、なるべくできるだけ早く前向きに検討して進めていっていただきたいと思います。 それと、データセンターについては、データセンターだけではないのですけれども、企業立地、企業誘致に関しましては、近藤副市長は経済産業省からいらっしゃっていますけれども、今は古河市の副市長ですから、周りのことを考えるのではなくて、都市間競争で、古河市でこういう実績をつくった、ほかからこういうものを持ってきた、すごいではないですかといってまたお戻りいただけるようになるといいのではないかと私は思います。やはりこれまでそういったことでほかから分捕ってきたというようなことが、例がないかもしれないのですけれども、恐らくあるのではないかな。どこかのところから口の中に入ったあめを取ってきたという、そういう首長もいらっしゃるのではないかなと思いますので、これをやったらやはりすごいことですから、ぜひそこは頑張っていただいて、古河市のために粉骨砕身頑張っていただけることを御祈念申し上げまして、私の一般質問を終わります。 以上です。
○議長（鈴木隆君） 執行部の答弁を求めます。 針谷市長。
◎市長（針谷力君） 水というのはいろいろな形での利用法が考えられると思います。幅広くその利用法を今後検討して、井戸水の活用についても検討していきたいと考えております。 データセンターに限らず企業誘致、先ほども申し上げているとおり、積極的に進めていきたいと思っております。ただし、企業に踊らされるようなことのないように努めていきたいと思っています。重要な、ある意味都市計画の一部になるわけですよね。来る、来ると言っておいて、逃げられてしまうということ、あるいは、一旦来た、だけれどもすぐに撤退してしまうなんていうことも考えられます。大胆かつ慎重に企業誘致については進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（鈴木隆君） 近藤副市長。
◎副市長（近藤かおる君） ３回目の御質問にお答えさせていただきます。 今後とも経済産業省のいろいろな情報を収集いたしまして、また皆様方にも共有していきたいと存じます。どうもありがとうございました。
○議長（鈴木隆君） 答弁は終わりました。 以上で、
落合康之議員の質問を終了いたします。 ここで暫時休憩といたします。 午前１１時１６分休憩 午前１１時２７分開議
○議長（鈴木隆君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、
一括質問一括答弁方式を選択しております19番長浜音一議員の発言を許します。 なお、長浜音一議員から提出された資料の提供について議長において許可をしておりますので、御承知おき願います。 〔19番長浜音一議員登壇〕
◆19番（長浜音一君） 19番議員、市民ベースの会の長浜です。通告書に沿って質問していきたいと思います。 今回は大項目２つです。１つは環境問題です。脱炭素社会の実現を目指して。２つ目が行政運営。 その前に皆さんにお話しします。今回私は資料を２部用意しました。１部に関しては環境問題に関わる問題、これは両方なのですが、「しいたけホダ木のバイオ炭を畑に施用・貯留し、大気中のＣＯ２を減少させよう」ということで、これは私の仲間である上大野のシイタケ栽培農家の高橋さんという方がまとめたものです。たまたまこの人は我々と教育ボランティアを一緒にやっている仲間です。元教育委員でもありました。一応了解は得ています。 もう一つは、これは朝日新聞の多分去年の10月頃だったと思うのですが、「私の視点」ということで、「全国に「気象寺子屋」災害対策を」ということで、元気象庁予報課長の古川武彦さん、この方とは電話でも話しをし、了解を得ています。朝日新聞社の水戸支社にも了解を取りました。ぜひ皆さんのタブレット端末で、配付されていますので、見てください。執行部に当たっては前段配付していますので、一応一読されたと思うので、よろしくお願いします。 では、環境問題について、先ほども話があったのですが、非常に地球の天気、日本の天気もそうなのですが、ダイナミックに変わっているのです。大雨であったり、台風は巨大化したりということで、以前と比べると確かに気候は変わったなと。私も小さい頃は農業をやっていました。両親とともに農業、特に水稲栽培を。その水稲栽培に使う水はほとんど雨水です。だから、干ばつが続くと、田植えをしてももう一度やり直しということが繰り返されました。そういった中で、私も気象に関してはすごく、五感で学ぶことができたかなと。 そういった中でいろいろ、その後30年、40年経過して、本当に雨の量が多くなった。台風も、２年か３年前千葉県を襲った台風第19号、これも非常に強くて、皆さんもお分かりだと思うのですが、上陸するまでほとんど減衰しないという状況が続いていました。大きな災害を伴ったわけです。この間も大雨が降りまして、古河市に大雨注意報が出た。私もバケツで測っていたのですが、たしか50ミリメートルは超えていると思います。雲の流れを見ていたのですが、ほとんど停滞している。古河市周辺、123平方キロメートルの中にバケツをひっくり返したように降ったという感じでした。その前もひょうもありまして、このときは時間も長くて、50ミリメートルをはるかに超えました。かつてはせいぜい１時間に、雷でも50ミリメートルぐらいだったのです。これは増えてきたと。一体何だろうということで、ＩＰＣＣのほうでも温暖化の影響が大であると。ＩＰＰＣというのは気候変動に関する政府間パネルなのですが、これでも炭酸ガスの影響が大きいのだという話で、少なくとも2030年には半分にすると。日本でもそうですね。2030年までには47％削減、2050年には
カーボンニュートラルということで、非常に大変な状況です。逼迫した状況。いまだに炭酸ガスもたまりにたまっています。産業革命のときは約280ｐｐｍなのです。それが今は400ｐｐｍということで、1.5倍を超えてしまいました。 昨年ですか、ノーベル物理学賞を受賞した真鍋淑郎さんの話によると、炭酸ガスが２倍増えることによって気温が２度上昇するという話もあります。２度変わるということは、相当大きなことになります。ますます干ばつ、大雨、洪水、場合によっては生態系まで狂っていくという状況が生まれます。本当に深刻です。 そういった中で古河市も、針谷市長はさきの第１回定例議会においても、国の脱炭素社会に向けて政策転換に、自治体としても
カーボンニュートラルに対応していくのだということ、メッセージを送りました。そういった中で第２次古河市環境基本計画、これは令和４年度から令和13年度までの10年間、ここにおいても、脱炭素社会に向けて市民、事業者、行政が一体となって進めようではないかと今取り組んでいる最中です。ぜひこういった意識を持って今後対応していただきたいと思います。 そういった中で、まず環境、まず（１）ですが、
カーボンニュートラル（脱炭素社会の実現を目指して）ということで①地球温暖化による気候変動に関するお考え、見解をお願いしたい。 ②なぜ
カーボンニュートラルなのか。また、古河市の
カーボンニュートラルの行動目標、この辺のところをお伺いしたいと思います。 ３番目、二酸化炭素の排出削減と減少に関する見解。古河市としては今取り組んでいるのですが、これは排出削減、抑制を行っているのです。実際抑制だけでは産業革命前には戻らないわけです。280ｐｐｍという値には。それを下げていかないといけない。少なくとも現状よりも下げないと駄目だと。気象庁でも言っていたのですが、やはり2013年を基準に2030年には47％ということは、今の値よりも押さえつけなくてはいけない、吸収させなくてはいけないということで、排出削減と減少ではちょっと取組が違ってくるということで、それに関する見解と取組です。 次に、④ＣＣＵＳ、これは二酸化炭素の回収、有効利用、貯留なのです。英語で「Ｃａｒｂｏｎ ｄｉｏｘｉｄｅ Ｃａｐｔｕｒｅ，Ｕｔｉｌｉｚａｔｉｏｎ ａｎｄ Ｓｔｏｒａｇｅ」ということなのですが、頭文字を取ったのです、ＣＣＵＳ。もう一つはＣＣＳというのがあるのですが、このＣＣＵＳに関しての見解と取組。まだまだこれは国のほうもしっかり見えていないという中で、古河市としてどのように今後考えていくのか、その辺のところお伺いしたいと思います。 ５番目として、Ｊ―クレジットに関する見解と取組。これは、Ｊ―クレジット制度とは省エネルギー機器の導入や森林経営などの取組による温室効果ガスの排出削減量や吸収量をクレジットとして経済産業省、あるいは環境省、農林水産省が認証する制度ということで、たまたま、近藤副市長も経済産業省の出身なので、ぜひこれらの課題について今日はお伺いしたいと思います。 ６番目として、
カーボンニュートラルを実現するための具体的な行動計画と取組。先ほどもごみ問題がいろいろ出たのですが、省エネルギー推進、再生可能エネルギーの利用、ごみの減量、
リサイクル、自然環境の保全、こういったことがいろいろあったものですが、それについての具体的な取組。特に古河市の地球温暖化対策実行計画書、これについてもお話しいただければと思います。 ７番目として、今後の脱炭素化に向けた環境教育と啓発活動への取組、これは私は非常に重要だなと。やはり全市民が一丸となって取り組んでいくというときに、どういった環境教育あるいは啓発活動を進めていったらいいか、その辺のところをお伺いしたいと思います。 次に大項目２の行政運営について。私もコロナ禍でなかなか執行部の皆さんと話し合う機会もありません。特に市長や副市長はコロナ禍でなおさら忙しい、なかなかコネクションが取れないという中で、あえて一般質問でお伺いしたいということで質問いたします。 副市長の２人体制について、これについて副市長２人体制の狙い、これは一体どこにあるのか。古河市の副市長事務分担規程においては、原副市長は「古河市のまち・ひと・しごと創生総合戦略に係る事務のうち、市長が特に命じたもの」と書いてあります。一方、近藤副市長は、「原副市長の分担事務を除く」ということになっています。この辺のところを含めてお考えをお願いいたします。 さらに、両副市長の役割と業務分担及び現状の行政諸課題に関する見解と今後の市政運営に関する取組、この辺のところをお願いします。 次に、（２）番として、今後の教育行政の運営方針について。まず１つ目として、学校教育、社会教育の現状認識。これは一般論と古河市としての現状、これについてお伺いしたいと思います。 ２番目として、教育における諸課題とその対応及び今後の市教育に対する取組ということです。前鈴木教育長の場合にはコロナ禍、コロナ対応で本当に目いっぱい。なおかつ、ＧＩＧＡスクールの前倒しによって非常に奮闘されてきました。ここに来て新型コロナウイルス感染症も一応落ち着いてきたということで、若干冷静に見た教育行政が運営できるかなと期待しています。 以上、私の第１回目の質問です。
○議長（鈴木隆君） 執行部の答弁を求めます。 針谷市長。 〔市長針谷 力君登壇〕
◎市長（針谷力君） 長浜音一議員の大項目２、行政運営、（１）副市長の２人体制についての質問に、以下お答えをさせていただきます。 副市長２人体制の狙いについてでございますが、市役所には様々な業務があります。また、市役所に対する市民の皆様からのニーズも複雑、多様化しております。地方自治体にはより質の高い行財政運営が求められており、それらに対応するため、昨年度経済産業省から近藤副市長を迎えたわけであります。さらに、職員に不足していると感じていた柔軟な発想、あるいはスピード感覚を取り入れることで持続可能なまちづくりに取り組めるよう、内閣府の地方創生人材支援制度を活用し、４月から原副市長を迎えることができました。近藤副市長には経済産業省での行政経験を踏まえ、原副市長には民間企業での経営感覚やスピード感覚を生かしながら業務に取り組んでいただきたいと考えております。 両副市長の役割と業務分担及び現状の行政諸課題に関する見解と今後の市政運営の取組のうち、両副市長の役割と業務分担について、以下お答えをさせていただきます。近藤副市長には、昨年度に引き続き各部の業務を全般的に所管をしていただいております。原副市長には、古河市まち・ひと・しごと創生総合戦略に関わる事務のうち、まちの魅力創造に関するもの、シティプロモーションや移住、定住の促進、スポーツ全般などを所管していただいております。なお、総合企画及び開発に関する事務など、両副市長が共通して所管している事務もございます。 以上を答弁とさせていただきます。
○議長（鈴木隆君） 次に、近藤副市長。
◎副市長（近藤かおる君） 長浜音一議員の大項目２、行政運営、（１）副市長の２人体制につきまして、②両副市長の役割と業務分担及び現状の行政課題に関する見解と今後の市政運営への取組についてのうち、現状の行政課題に関する見解と市政運営への取組につきましてお答えいたします。 私は就任前、経済産業省におきまして、地域振興、中小企業支援、地域エネルギー振興など様々な地域課題解決に、私のモットーである現場主義で取り組んでまいりました。 さて、副市長として就任し、はや１年が経過したわけでございますが、古河市の喫緊の課題が前職での経験値から見えてきました。まずは、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢の影響を受ける市民や事業者の支援においては、もっと国等の支援策を活用できるのではないかということです。現状市では迅速な対処はできておりますが、アフターコロナにおいてはより戦略的な国の支援策の活用を検討していく必要があります。 次に、古河市は持続可能な都市として存在感を発信するため、
カーボンニュートラル、ＳＤＧｓ、デジタルトランスフォーメーション推進についてですが、宣言するだけや戦略を策定するだけではなく、市が取り組むことを具体化して実行していくことです。ＤＸにつきましては、既に体制も整備し、スケジュール感を持って全庁的に取り組んでおりますが、
カーボンニュートラルにつきましてはまだまだ課題整理が必要でございます。そのため、まずは専門家等との勉強会等を開始するなど、推進に向けて検討してまいります。 今後も経済産業省での行政経験とネットワーク、現場主義を徹底するとともに、女性副市長ならではの視点、気づきも生かしながら、古河市発展のために力を尽くしてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（鈴木隆君） 次に、原副市長。
◎副市長（原徹君） それでは、長浜音一議員の大項目２、行政運営、（１）副市長の２人体制について、②両副市長の役割と業務分担及び現状の行政諸課題に関する見解と今後の市政運営への取組についてのうち、現状の行政諸課題に関する見解と今後の市政運営への取組についてお答えいたします。 ４月の就任後、私が最も感じていることは、世の中において古河市の情報量は圧倒的に少ないということです。悪い情報が出ていないのは、市がしっかり問題に取り組んで解決しているからと考える一方、古河市の魅力や特徴の情報が出ていないのは、市民誰もが当たり前と思って魅力に気づいていないからと考えております。まずは古河市の魅力発見、そして再構築を行い、それを基に情報の発信を質、量ともに行うことで、市民も市外の方も古河市の魅力を認識、そして共有していただきたいと思います。市内外における魅力の共有こそ、古河市民のシビックプライドの醸成が図られ、まちの魅力創造にもつながると考えております。制度や手当を充実させ、古河市で暮らすということはもちろん、市民のライフスタイルを豊かにし、また市外の方も含めて、古河市で過ごす時間を増やせるような取組を進めてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（鈴木隆君） 次に、吉田教育長。
◎教育長（吉田浩康君） 長浜音一議員の御質問にお答えいたします。 私は本年４月１日に就任をいたしまして、はや２か月が経過いたしました。この間、日々古河市の教育行政に係る現状把握に努めてきたところです。 教育行政を取り巻く環境は今大きく変化しています。小中学校ではＩＣＴ機器を活用した授業が展開され、主体的、対話的で深い学びへ向けた授業改善が進められています。一方で、言葉や暴言等によるものだけでなく、インターネットを利用した陰湿ないじめ問題や、虐待児及び不登校児童生徒の未然防止という問題がどの学校にも存在し、解決すべき大きな課題となっております。地域社会においては市民の学習意欲が多様化し、それらに対応した学習活動やスポーツを行う場と機会の提供が求められております。 市では本年３月に古河市教育振興基本計画の後期計画を策定いたしました。「人が育ち文化の息づく古河(まち)をつくる」を基本理念に、乳幼児から高齢者まで生涯にわたる学びについて取組の方向性を定めたところです。この教育振興基本計画は本市の教育行政を進める根幹となりますので、本計画に基づき、教育行政が抱える諸問題を解決していきたいと考えております。 そこで、このような教育における諸課題とその対応及び今後の市教育に対する取組についてですが、子供たちが予測不能な困難な時代に立ち向かう生きる力を身につけることに重点を置いて取り組んでいきたいと考えています。変化する社会に対応し、社会を動かすことのできる人材、様々な社会の課題にチャレンジできる人材を育成することが今求められています。 学校教育においては、「教わる」から「学ぶ」への意識改革を進めていきたいと考えています。我々大人は、学校で先生から教わるという受け身での学習が普通でした。受け身での学習では、これからの激動の時代を自ら切り開き、たくましく生きていく力は育ちにくいと考えます。授業においては一斉講義型の授業から脱却し、子供たちが自ら課題を見いだし、課題解決に向けて主体的、対話的な学び合いを通して深い学びへと発展させる授業改善の取組を、教職員の意識改革を含めて推進していきます。そして、子供たちの側でも、教師から教わる授業ではなく、児童生徒自身が疑問に思ったことを自分で調べ、協働的に学ぶ姿勢を高めていく必要があります。また、１人１台端末等のＩＣＴを日常的に活用し、これまでの教育実践とＩＣＴのよさをベストミックスすることで一人一人の学びに合わせた指導の個別化や学習の個性化を図り、課題解決に向けた協働的な学び合いを実践することで、誰一人取り残すことなく、子供たち一人一人が自分の力を最大限に発揮し、伸ばすことができる質の高い学びの実現に向けて尽力いたします。 次に、いじめ問題や不登校児童生徒の未然防止については、子供たちの自己肯定感や自己有用感を高めていくことが大切だと考えています。日本人の国民性でありますが、市内小中学生のアンケート結果を見ると、自分に自信がない、あるいは自分が必要とされていないなど、自己肯定感や自己有用感の低い子供たちが多いことに気がつきます。しかし、誰にでもよさはあります。コロナ禍で制限されていた体験的な活動を少しずつ取り入れ、授業や学校行事、あるいは特別活動、部活動など学校教育活動の様々な場面で子供たちのよさや頑張りを認め、励ます機会をたくさんつくることで子供たちが自分に自信が持てるようになれば、生徒指導上の問題も起こりにくくなると考えています。 最後に、学校と家庭、そして地域社会が連携を深め、一体的に取り組んで、みんなで子供たちを育てていこうとする姿勢が何よりも必要であると考えています。例えば、スマートフォンの所持率ですが、今や小学校高学年から持たせている時代です。小学生でも６年生では６割近い子供たちがスマートフォンを所持しています。中学校になりますと、中学校３年生では約９割近い所持率ということになっております。スマートフォンの使い方指導については、家庭教育に委ねる部分が大きいので、各家庭でのルールづくりをじっくり話合う機会を今まで以上に設ける必要があると考えます。また、地域社会の人材を外部講師として学校に招き、話を聞いたり、子供たちと一緒に活動したり、あるいは子供たちが積極的に社会に出かけて世の中のことを学んだりする機会を増やしていくことも大切であると考えます。部活動も地域移行が進みます。部活動を地域社会が受け入れられるかという大きな課題もありますが、学校、家庭、地域社会が協力して古河市の子供たちを育てる体制づくりを進めてまいりたいと思います。 皆様からは今後とも御指導、御鞭撻、そして御協力を賜りますようお願い申し上げまして、答弁といたします。
○議長（鈴木隆君） 次に、
山根市民部長。
◎市民部長（山根修君） 長浜音一議員の大項目１、環境のうち、（１）
カーボンニュートラルについての質問にお答えいたします。 ①地球温暖化による気候変動につきましては、人間の社会活動により排出される二酸化炭素をはじめとした大量の温室効果ガスが大気中に滞留することにより、地球規模で気温が上昇しております。その気温上昇に伴い海水温も上昇し、海水蒸発が促進されることにより、様々な気候変動や異常気象が発生し、時には甚大な自然災害をももたらしております。気候変動や自然災害の発生は食料生産にも悪影響を及ぼし、不安定な食糧需給の原因にもなっております。そうした側面からも、地球温暖化は世界全体で取り組むべき問題であると考えております。 現在国では、2021年に閣議決定された地球温暖化対策計画において、温室効果ガス排出量を2030年度には2013年度比較で46％削減を目指すことが表明されました。これに基づきまして、第２次古河市環境基本計画においても国の目標と同様に、2030年度に2013年度比較で46％の温室効果ガス排出削減を目標とした計画を現在策定中でございます。 ②のなぜ
カーボンニュートラルなのかでは、温室効果ガスの大部分を占める二酸化炭素の抑制を目指しており、次世代につなげる社会を維持するためにも地球規模で取り組むべき課題と考えております。現在市では地球温暖化防止対策の一環としまして、公共施設の節電や照明のＬＥＤ化、また自立・分散型エネルギー設備導入促進事業により、家庭用蓄電池の導入補助、またごみ減量化のための資源回収による
リサイクル促進等に取り組んでおります。 ③といたしまして、ＣＯ２の排出削減と減少に関する取組につきましては、古河市全体の温室効果ガスの排出量において、工場などの産業部門からの排出量が全体の約７割を占めております。しかし、製造業などの事業所において生産活動を保持し、ＣＯ２排出量を継続的に削減することは、企業においても大きな課題の一つであると考えております。今後は、排出された大気中のＣＯ２を回収、吸収して減少させる取組も重要になると考えております。 ④ＣＣＵＳに対する見解と取組について。こちらにつきましては、ＣＣＵＳとは日本語で二酸化炭素回収・有効利用・貯留技術と呼ばれております。温室効果ガスとなるＣＯ２を大気中に放出せず回収し、地中に貯留するものですが、排出するガスからＣＯ２のみを分離して回収するコストが課題となっております。今後研究が進み、コストを含めた実用的な技術の確立が進めば、ＣＯ２削減に対する有効な技術となる可能性があり、市としても情報収集を進めてまいります。 ⑤としまして、Ｊ―クレジットに関する見解と取組につきましては、Ｊ―クレジットは国の制度となりますが、省エネルギー機器の導入や再生可能エネルギー利用によるＣＯ２等の排出量削減や、適切な森林管理によりますＣＯ２等の吸収量をクレジットとして認証する制度です。この制度により消費されたクレジットは、
カーボンニュートラルやカーボンオフセットなどの用途に活用することができます。クレジット制度の参加者は創出者と購入者のいずれかとなり、自治体などは主に購入者側になるかと考えております。購入側のメリットとしましては、環境貢献企業としてのＰＲ効果、また企業評価の向上等があり、市としては制度の動向を注視しております。 ⑥
カーボンニュートラル実現のための具体的な行動として現在第２次古河市環境基本計画の策定を進めており、今後の方針や策定について現在検討しているところでございます。現在の市の取組につきましては、先ほどもお話ししましたとおり、公共施設等での省エネルギーの取組や家庭用蓄電池への導入補助、ごみ減量化や
リサイクル促進等に取り組んでおります。今後は公園、農地、平地林などの自然環境が有するグリーンインフラの活用も重要であると考えております。 ⑦今後の脱炭素化に向けた環境教育と啓発活動への取組について。脱炭素化は、一人一人が危機意識を持って取り組むべき問題であります。子供だけでなく、大人も含めた環境教育が重要であると考えております。今後も広報やホームページなどにより、地球温暖化防止への取組の重要性について啓発してまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（鈴木隆君） 答弁は終わりました。 長浜音一議員の再質問を許します。
◆19番（長浜音一君） 答弁ありがとうございました。 まず最初に、２項目の行政運営についてですが、今近藤副市長と原副市長に聞いて、夢がいっぱいあるなと思いました。希望、こういうふうに膨らんで来る。古河市が大きくなるような感じです。人口は14万1,000人でも、中身がすごく充実してくるという感じに受け止めました。期待しています。 近藤副市長に関しては、ぜひ私は、経済産業省の古河出張所ぐらいの気持ちでやってもらったらすばらしいのだよなと。主な職歴を見ても、あちこち回っていて、すごいですね。相当勉強されたのだなと思うのです。だから、やはり事務分担の中には、この歩いたところの全てが古河市の中で反映できるようにしてほしいのです。その一例として、炭酸ガスに向けてＣＣＵＳとかＪ―クレジット、経済産業省の先を行くぐらいの気持ちで、古河市とタイアップして、国にやりましょうということで、ぜひ私はお願いしたいと思うのです。この温暖化に関しても、やはり非常に難しい。Ｊ―クレジット、ＣＣＵＳ、簡単なようで難題だらけなのです。道筋は見えている。しかし、そこには幾つもの壁がある。これをどう乗り越えていくか。そこで近藤副市長の手腕なのです。ぜひ私は期待しています。しょっちゅう経済産業省と古河市を通うぐらいの気持ちで、場合によっては特別列車を仕立てていくとか、そのぐらいの気持ちで。 そういう中で、私はデジタルトランスフォーメーション、これについて推進本部長として、どう進めていくか。ここで一番課題なのは、このＩＣＴ教育と同じようにデジタル人材なのです。これを育成する、あるいは確保する、頼む、こういったことをやらない限りは本当のデジタルトランスフォーメーションは進まないだろうと。民間でも製造ラインの効率化を上げるためには、やはりデジタル人材なのです。ＩＴ人材、この人たちの力次第では利益がかなり大きく変わってしまう。企業の生き方が変わるということで、ある意味では生産活動もＩＴが中心なのですが、行政経営もこれからは基本的にはこのＩＴ環境を駆使していく。デジタルトランスフォーメーション、これをやっていく。国の指示ではなくて、古河市独自にも20事務事業を今度やるという話ですが、古河市でも独自にＩＴ化を進めていく。今朝ほども私は道路の穴の問題で、少し使い勝手が悪いなと思いながら、
ＬＩＮＥを使ったのです。こういったものを部分修正をする、そういった古河市の行政に持っていかないといけないかなと思っています。そういった中でこの人材、デジタル人材。 あともう一つは、先ほど言ったように、経済産業省に限らない、ほかの省とのパイプ役を果たして、どこまでできるか。限られた期間だと思うのですが、ぜひそこをそういった面で私は取り組んでほしいなと思っています。単なる事務事業の分担でなくてですね。その辺のところをお願いしたいと思っています。 原副市長においても、やはり民間は、針谷市長も言ったように、柔軟でスピードが上がっている。本当に柔軟性がなかったら対応できないですよね。行政は全く同じなのです。でも、民間企業は利益ですよね。民間は利益で、なおかつ当然市場があるわけです。市場は競争ですね。それと同じで、行政も市民がお客さんなのです。顧客。これを、市民サービスを全国一にするのだという気持ちでやったら競争なのです。今都市間競争も話があったのですが、そういった中でいかに行政経営を高めていくか。これは民間におられていろいろ感じているところがあると思うのです。 そういった中でニューパブリックマネジメント、ＮＰＭがあるのです。この考え方をいかに浸透させるか。民間、特に古河市。先ほども、いろいろ課題がありますよといって、情報の発信量が少ないよとか、そんな話も出ました。そういった中で、こういった手法をどう浸透させるか。 もう一つ大切なことは組織マネジメント、人材管理マネジメントです。私は、組織の活性化が民間から比べたら自治体は遅れているなと。私もかつて民間にいたのです。そういった中で非常に、活性化はいまいちだよなと。そういった人材管理マネジメントにおいて、やはり組織の人たちが自由濶達に業務に取りかかる、そういった環境を私はぜひ原副市長にはお願いしたいと思っています。せっかく民間から来たのですから、行政体にはない組織管理、その辺のところをお願いしたいと思っています。以上です。 次、環境問題です。非常にこれは、実際古河市だけの問題ではないのですよね。でも、古河市もやらなくてはいけない。我々は生き延びられないのですよね。炭酸ガスで覆われると、脳の働きも悪くなるのです。たった0.01％増えたことで地球の温暖化が始まる。産業革命のときから比べたら、0.01％増えただけなのです。非常にシビアなのです。地球も大胆な意味でシビアなのです。そういった関係、
カーボンニュートラル。これは国が示した2050年に
カーボンニュートラル、非常に難しいと思うのです。でも、後世のためにやらなくはいけないのです。我々はその頃いないかもしれない。
山根市民部長はまだ存在しているかもしれない。あと30年先ですか。そういったことで、ＣＯ２の排出削減と減少、両方なのです。でも、現在は古河市は排出削減なのです。では、どうしたら減少につなげられるか、これを私は考えてほしいと思うのです。減少させないと駄目なのですから。酸素をキャッチしないといけない。
山根市民部長が炭酸ガスを全部吸ってもらえば一番いいのですけれども、そんなわけにいかないですね。そういったことで、ぜひその減少に対する取組、この辺のところについて伺います。 次に、ＣＣＵＳ、これはぜひ、古河市だけではとてもとても、この資料を私は見せてもらったのですが、非常に課題が多いのですね。すごく夢はある。実現のために何か日が差してくるような感じがするのですけれども、いざとなると行政の感度の鈍さが、課題となりそうな感じがするのです。そういった中で、私はこのＣＣＵＳの取組についてですけれども、ここで分かったことは、非常に環境の保全にはコストがかかるということです。でも、今までの産業界はこういった環境コストを考えていないわけですね。これからはこの環境コストを考えていかなくてはいけない。当然生産コストの一部として捉えていかなくてはいけないだろうと思っています。そういった意味で、二酸化炭素の大幅削減のための対策コストに関するお考えを、できれば、これは近藤副市長でも、
山根市民部長でもいいのですけれども聞ければなと思います。 次に、今回この資料だと椎茸のホダ木をバイオ炭にしているのですが、私はそれにこだわらず、古河市にも平地林があります、あるいは平地林の間伐材、あるいは建築の廃材、こういったものをバイオ炭化するということも可能性があるのではないかなと思うのです。岸田首相もクリーンエネルギー戦略とか言っていましたね。そういった中でやはり私は、バイオ炭を進めることは先ほど言った削減の有効策であると。あとはブルーカーボンしかないのです。グリーンカーボンないしはブルーカーボン、あとは地中に埋め込む。これは結構コストがかかります。今北海道の苫小牧市で実証実験中ですけれども、コストがかかってなかなか大変だよなと。アメリカあたりでは石油を堀り上げるというのですか、くみ取るために圧力をかけて、炭酸ガスでくみ取るということについても今研究中です。そういった意味で、一番いいのはやはり平地林、あるいは平地林の間伐材、建築廃材、こういったものを利用したバイオ炭化。こういったことをどのように考えているか。 あと、平地林というのですが、古河市では平地林に関して大幅に減少しているのですが、これを何とか食い止めて、なおかつ平地林の再生を図ることが私は重要だと思うのです。そういった意味で森林譲与税、これを使う、あるいはこの森林譲与税をバイオ炭の製造、開発あるいは設置といったところの費用に充てるということに関する考え方、どのように考えておるのかお伺いできればと思うのです。 次に、Ｊ―クレジットに関する見解ですが、これは自治体としての今後の対応や国の対応が非常に遅れて、言葉だけ先行しているということなのですが、近藤副市長、この考え方、今後どうなると思いますか。その辺のところお伺いできればと思うのですが、非常に課題が多い。クレジット登録までの手続が複雑とか、クレジット売却までの見通しが立たない、いろいろあるわけです。そういった中でどういうふうに捉えているか、その辺のところお伺いできればと思うのです。 あと、
カーボンニュートラルを実現するための具体的な行動計画と取組についてなのですが、古河市でも、先ほど話した地球温暖化対策実行計画書、これについて計画書は庁内をはじめ市民に対してどのようにこれから情報の共有を図るか、この実行計画書、これは必要だと思うのです。浸透させる。見て、なかなかすばらしいです。これ、よくこういうことを書くよねと。これだけ書いたら、私は担当課に相当プロフェッショナルな人がいるのだろうなと思いました。実は庁内の炭酸ガスは減っていないのです。平成20年を基準にした場合、増えているのです。たしか１万2,000とかだと思うのですが、ほとんど減っていないのです。その周知、どのように図っていくか、これは必要かと思うのです。 もう一つ、環境教育と啓発活動ですけれども、やはり環境基本計画、前も私は話したことがあると思うのですが、環境計画書の中で平地林の保全、管理の担い手育成システムづくり、あるいは家庭や学校におけるＣＯ２削減活動、ＣＯ２の見える化、子ども・大人に向けた環境教育、この辺が委員会の中から提案されている。特に私はＣＯ２の見える化、あるいは子ども・大人に向けた環境教育、これをいかにするか。ただＣＣＵＳとかＪ―クレジットをやっているだけでは駄目なのです。意識は高まらない。ああいうものをこれから利活用していく上では、環境教育とかの啓発活動は私は必要だと思っているのです。 そういった中で、先ほど電子データで配付した気象庁予報課長の文章を見ると、国土の強靱化というハードも重要だが、気象を学び、知恵を体得するというソフトの充実が必要であると。こういった教育が必要なのだよと言っているわけです。だからこそ、全国的に気象寺子屋、災害対策を訴えているわけですね。私は古河市もこんなことをやっていったらいいのではないかなと考えています。はっきり言って、今災害に強いまちづくりということで古河市もいろいろなハード面、ソフト面での対策を打っているのですが、基本的には温暖化が進めばこの対策は限りなくやっていかなくてはいけない。それでなくてもインフラ整備で莫大なお金がかかるということで、基本的には炭酸ガスを減らすことが重要なのです。こういった活動に力を入れる。コストもかかる。しかし、やむを得ない。そのコストと災害に向けたインフラ整備のコストを比べたとき、さてどうなのだろう。この辺を考えてやっていかなければいけないのだなと私は思っています。だから、この寺子屋的なあり方は必要だと思うのです。 この方とは早ければ来月末、観天望気的な考え方を取り入れた学びや、あともう一つは、炭酸ガスが温暖化に与える影響に関する気象モデルがあるのですが、これも学んでいこうかなと思っています。そういったことでこの取り入れ、寺小屋式の教育的な手法、どう考えているか、その辺についてお伺いします。 以上です。
○議長（鈴木隆君） 執行部の答弁を求めます。 近藤副市長。
◎副市長（近藤かおる君） 長浜音一議員の２回目の御質問に対してお答えさせていただきます。 いろいろ御質問いただきましたので、ちょっとまとめましてお答えになるかと思いますので、よろしくお願いいたします。 まず、やはり最初に言っていただきました経済産業省の古河出張所としての、そういう気持ちで接していくということで、まさに私も経済産業省のほうとは常日頃からいろいろ情報を共有しておりますので、そういった意味で、そちらにつきましては今後も続けていきたいと思っております。 また、古河市の職員も経済産業省のほうに１名出向しておりますので、まさに経済産業省の中にも古河市の出張所があるというような立ち位置でございますので、よろしくお願いいたします。 それから、次にデジタル人材の話なのですけれども、やはり長浜音一議員がおっしゃいますように、デジタル人材という、そういった特殊な専門知識を持った人材の育成ということは大変重要でございますので、こちらにつきましてもいろいろな支援策がございます。今そういった人材がどこにいらっしゃるのかとか、あるいは予算の問題ですとか、そういったいろいろな支援策を検討していきたいと思っております。 ３点目といたしまして、
カーボンニュートラルの取組でございます。まさに議会が明けましたら
カーボンニュートラルの勉強会を行いたいと思っております。職場の全庁を挙げて取り組むというようなことから、ＤＸのほうはそれが今立ち上がっておりますけれども、
カーボンニュートラルにつきましても全庁的に取り組むためにまずは勉強会を開催したいと思っています。もし何でしたら議員も参加いただいてもいいのかなと思っていますが、またお声をかけさせていただきたいと思っております。 それから、Ｊ―クレジット、特にということなのですが、Ｊ―クレジットも非常にコストがかかる。それは長浜音一議員も御存じだと思うのですが、それを一緒で取り組むということは非常に難しい。中小企業の方がＪ―クレジットをやりたいというようなことになりますと、非常にコスト面ですとか――環境価値ということを考えれば、それは企業の皆様の意向を尊重するということでありますけれども、やはり地域で取り組む。この御提示いただいています椎茸のバイオ炭ですね、この話なども、やはり地域で取り組む。ですので、その地域で
カーボンニュートラルを目指すというときのそういう理想形かなと思って拝見していたわけですけれども、Ｊ―クレジットというのは創出者と、あと購入者、そしてその利益といいますか、その測ったものを国のほうに登録するわけなのですが、結局、またそれを受けて、それを域内で、地域の中で、それから得たものを、利益を地域内でまた還元していく。例えば、環境に特化した支援策にそれを充当するですとか、そういったことが循環していく。この取組をすることでＪ―クレジットがその地域内でより環境にいい効果をもたらすというような取組をしていくべきだと思っております。 あと、ＣＣＵＳでございますけれども、これも非常に難しい技術。カーボン
リサイクルなのですけれども、これにつきましても、
カーボンニュートラルにおきましては大変重要なキーテクノロジーとなりますので、これは国のほうで今いろいろ実証などを進めているところでございます。このいろいろな情報を取りながら、古河市では何ができるのかということを検討してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（鈴木隆君） 次に、原副市長。
◎副市長（原徹君） 先ほどの長浜音一議員の現状の行政諸課題に関する見解と今後の市政運営の取組についての２回目のご質問についてお答えいたします。 まずは、励ましのお言葉をいただきまして、ありがとうございます。私自身、就任前は、行政の役割というのは制度や手当、そして事業によって市民の暮らし、命、健康を継続性を持って多面的に守ることだと考えておりました。しかし、実際に就任して感じたことは、その行政の役割を継続して運営するためには、先ほどから何度もお話が出ておりますように、自治体同士が互いの魅力などを発信して競争しなければならない、そのような領域に入っているということを感じております。 先ほど長浜音一議員から人材管理マネジメント及び職員の活性化等々のお話が出ておりますけれども、行政職員は起きた問題を解決する問題解決能力は十分に備えていると思っております。しかし、その先にある魅力的なまちづくりという目標に対しての課題解決能力というものに関しては、民間企業のほうが備えているかなと感じております。 私に期待されているのは、民間企業で培いました経営感覚やスピード感覚に加えて、職員一人一人の自らの仕事をいかに魅力的なまちづくりにつなげていくかの目標設定や意識醸成をしていくことだと認識しております。古河市が提供する一つ一つの施策が市民発の単に困り事を解決するだけでなく、古河市で暮らすことの豊かさ、古河市で楽しさを感じられる、そういったものにして、最終的には市外の方も含めて移住、定住につなげてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（鈴木隆君） 次に、
山根市民部長。
◎市民部長（山根修君） 長浜音一議員の２回目の環境の質問についてお答えさせていただきます。 現在古河市では、先ほど来申し上げましたとおり、第２次古河市環境基本計画を策定中でございます。その基本計画の中にも、具体的な施策の展開といたしまして目標を掲げております。その一つとしまして、身近な地域から地球に優しいまちということで、ゼロカーボンシティ宣言に基づく地域共生圏の構築ということで策定を計画しております。その中に基本施策として、やはり身近なところから、地域から始める地球温暖化対策ということで、紹介のありました椎茸のそういう事例も参考にしながら進めていく。また、グリーン社会の実現ということで、脱炭素社会に向けての取組ということで、平地林、また開発、そういったものも十分連携しながら進めていく。また、気候変動への適応策ということで、様々な取組事例を調査研究しまして進めていかなくてはならないのかなと考えています。 ただ、この環境問題、まさに地球規模での問題になります。古河市で取り組むということに関しましても、環境サイドだけでなく、全庁的にいろいろな部署で、先ほど言った平地林、農政だったり都市建設部だったり、様々な部分で取り組める部分があるかと思います。そういったところで連携しながら今後取り組んでまいりたいと思います。 また、先ほど長浜音一議員からお話のありました森林譲与税の使い道、使ってはどうかというような話もございました。そちらにつきましては、目的としまして森林整備と、また木材利用の促進、普及啓発の促進等に関する費用に充てることを検討しており、いろいろな御意見を伺いながら有効策を今後考えていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（鈴木隆君） 答弁は終わりました。 長浜音一議員の３回目の質問を許します。
◆19番（長浜音一君） 答弁ありがとうございました。 近藤副市長に対する質問ですが、私はぜひＤＸ、これについては、やはり民間と同じように、こういったものが行政運営の心臓部になっていくということで、そのためには専門的な技術を持ったＩＴ技術者、こういったものが私は絶対今後必要になってくると。これは私は10年ぐらい前から行政に対して言っているのですが、民間では当たり前にそういったＩＴ技術者を入れて、ほかの企業と差別化。特に製造企業においてはそういったところは優先されるわけです。私はマツダの自動車工場へ行ったときにそういった質問をしたら、全然答えてもらえませんでした。あと、日野自動車もそうですが、生産技術者の中でどのぐらいいるのか率を聞いたら、教えてもらえない。それは核の部分、重要な部分なのです。それと同じように、行政もこれからはＩＴに優れたエンジニア、これを採用するなり育てる。育てるのは、私はなかなか大変だと思うのです。そういった意味では、民間との連携を図りながら職員の力をつけさせるということを、ぜひ古河市の出張所、経済産業省の古河出張所の所長としてよろしくお願いいたします。 あと、原副市長、組織の活性化、ぜひお願いしたいです。私は議員活動を20年やっているのですけれども、民間にいて、ここに入ったときに気がついたのは、組織の動きが全然違う。そうですよね。いろいろな文書もそうなのですけれども、暖めれば分子間の動きはよくなるのですよね。簡単に言えば、原副市長にはこの暖める役をやられたらすばらしいのではないのかなと思います。 あと、吉田教育長に２回目の質問を忘れてしまったのですが、一番大切なのがあるのです。先生方の負荷を軽減させる。ゆとりをつくらないといけないと思うのです。こちらをどうするか。その辺のところは、議長のほうが駄目だと言えば駄目なのですけれども、答弁できたらお願いいたします。 あと、炭酸ガスについて、本当に大変だと思います。私は、せっかくこういった計画書を作っているわけですよね。これはすばらしいです。これをやれば何かいろいろ分かったような感じがして、できたような感じになるのです。これは実践することです。実際は、こういう中を見ていて、本当にできているのかなと疑うのですが、絶えずＰＤＣＡ、繰り返してやることで、新しいこと、最初から無理を言わないで、ほかはやっていないから、ほかでもやっていないことをやるという先見性が私は必要だと思いますので、頭を切り換えていってください。よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（鈴木隆君） 執行部の答弁を求めます。 吉田教育長。
◎教育長（吉田浩康君） 長浜音一議員の御質問にお答えします。 教職員の働き方、教職員の負担軽減ということでございます。教職員の働き方改革については、これは国のほうも、県のほうでも進めております。つまり、今までは学校教育が教職員のボランティア的な部分で成り立っていた。部活動の指導などもそうです。非常に勤務時間が長くなってしまったということで、いろいろな仕事も多岐にわたりまして、学習指導だけではなく生徒指導、保護者対応、いろいろな部分がございまして、教職員の負担軽減というのはとても重要な問題です。 そこで、いろいろ各学校でも今働き方改革に取り組んでおりまして、日課表を見直したり、掃除の部分を少し縮めたりとか、朝自習の部分を縮めて帰りを早くしたりとか、週５時間の日を２日間つくるとか、いろいろそういう学校の仕組みを見直して、少しでも早く先生方が業務を終了できて帰れるようにというような体制づくりをしております。 それとともに、業務の見直しということで、今までの学校行事等行っていたものが、果たしてこれで適当か、もう少し削減できるものはないかと、そういうふうに効率化を目指す、こういった取組も併せて行っているところです。随分、４月当初の先生方の勤務時間、非常に年度当初だったので多かったのですが、やはり働き方改革が進んできまして、５月の勤務時間は随分減ってきました。国のほうで求めているのは、超過勤務時間が月45時間以内、年間360時間と言われているのです。それに抑えなさいと言われております。それに向けて学校のほうも取り組んでおりますので、今後教育委員会としても推移を見守っていきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（鈴木隆君） 答弁は終わりました。 以上で、長浜音一議員の質問を終了いたします。 ここで暫時休憩といたします。 午後 零時３１分休憩 午後 １時４２分開議
○議長（鈴木隆君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ここで一言申し上げます。午前中に行われました長浜音一議員の一般質問において、通告はしておりましたが、２回目で質問をしないで３回目に質問をし、議長において許可をした件について、その後議会運営委員会を開き協議した結果、今後はこういうケースの場合許可をしないということに決しましたので、議員の皆様御承知おきを願いたいと思います。以上です。 次に、
一括質問一括答弁方式を選択しております７番靏見久美子議員の発言を許します。 〔７番靏見久美子議員登壇〕
◆７番（靏見久美子君） 皆さん、こんにちは。７番、公明党、靏見久美子でございます。さきの通告に従いまして一般質問いたします。 今回は妊娠・出産ケアサポートについて、２点について質問させていただきます。 厚生労働省では、妊娠、出産、産後の支援の取組として、包括支援センターを拠点として妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援体制を確保し、誰一人取り残すこともなく、妊産婦に対し安心、安全で健やかな妊娠、出産、産後をサポートすることを目的とするものとしています。古河市としても第２次古河市総合計画の中の妊娠・出産包括支援事業の目的成果見込みに、産前産後の心身の負担や育児不安の生じやすい時期に安心して妊娠、出産、育児に取り組めるよう母子保健包括支援センター事業を実施し、心身のケアや育児のサポートにより、母子の負担の軽減を図る。母胎の身体機能の回復や授乳状況及び精神状態を早期に把握するため、産婦健康診査を実施し、産科医療機関との連携を強化し、産後鬱の予防、乳児虐待予防につなげる。また、母子保健事業の目的、成果見込みに、市民が安心して子供を産み、住み慣れた地域で子育てができるよう支援することを目的に、母子保健法に基づく健診や育児相談、教室等を実施する。妊婦や子育てに悩む保護者に対して、悩みを気軽に相談できる場をつくり、育てにくさに寄り添う支援を充実させることで、児童虐待の予防や早期発見に努める。また、誰もが受診できるよう健診の機会を確保し、運動機能や精神発達、視覚障害等の早期発見、早期治療により、妊婦の乳幼児の健康の保持、増進を図るとあり、双方とも妊娠、出産、産後、子育ての母子に対しての取組が示されています。 しかし、核家族化や地域の希薄化等が進み、地域において妊産婦やその家族を支える力が弱くなっており、妊娠、出産及び子育てに係る不安や負担が増えていると考えられます。このため、地域レベルでの結婚、妊娠から子育て期に至るまでの切れ目のない支援の強化を図っていくことは重要であり、そのような支援を求める声もさらに高まっていると思います。 そのような中、2012年に一般社団法人ドゥーラ協会が産前産後の女性を丸ごとサポートしようと立ち上げたのが産後ドゥーラで、2022年１月時点で630人が資格を取得しています。「ドゥーラ」とはギリシャ語で、他の女性に寄り添い支援する経験豊かな女性を意味します。産後ドゥーラの必要性は、１、産褥期は母胎の回復を第一に無理のない生活のサポート、２、つらいときや不安なときなど誰かに助けてほしいときのサポート、３、産後は母親となる育児人生のスタート地点としてのサポートとしており、訪問支援をしていきます。家事だけなら家事支援ヘルパー、育児だけならベビーシッターでも対応できますが、その両方を提供しながら赤ちゃんと母親に寄り添えるのが産後ドゥーラの活動です。国においても公明党の提案により、政府は2021年度補正予算では、訪問支援員が子育て世帯などを訪れ、家事、育児支援を行う子育て世帯訪問支援臨時特例事業を盛り込みました。特にコロナ禍の中で産後鬱のリスクが通常の２倍から３倍に増加し、さらに支援を求める声は高まっていると感じています。産後ドゥーラとして活動するには、養成講座を受講し、資格を取得しなければならず、研修費を含め、約42万円かかるそうです。品川区が2020年に資格取得助成、2016年には利用者に対して補助を行っており、補助を行う自治体も増加しています。 そこで伺います。（１）妊娠・出産包括支援について。①古河市の現状の取組と利用者数等について。 ②産後の母親支援の産後ドゥーラについての所見。 ③産後ドゥーラ養成講座受講者に対しての助成と利用者への助成導入について所見、また課題等があればお示しください。 次に、母子保健事業についてお聞きします。この事業の１つに、母子健康手帳、いわゆる母子手帳の交付があります。母子手帳は、昭和17年、妊産婦手帳として始められ、現在に至っています。厚生労働省の母子保健関連施策の概要に、「妊娠、出産及び育児に関する一貫した健康記録であるとともに、乳幼児の保護者に対する育児に関する指導書である」とあります。必須記載事項として、妊産婦、乳幼児の健康診査、保健指導に関する記録等、任意記載事項として、妊産婦の健康記録、乳幼児の養育に当たり必要な情報等が記入できるようになっています。母子手帳はお母さんにとっても、生まれてきた子供にとっても、その当時の記録として残せるとてもすばらしい手帳だと思います。しかし、この手帳は、体重1,000グラム、身長40センチからしか記入できません。出生時の体重が2,500グラム未満を低出生体重児、1,500グラム未満を極低出生体重児、1,000グラム未満を超低出生体重児と言われ、日本では約10人に１人が2,500グラム未満の低体重のリトルベビーです。1,000グラム未満のリトルベビーの場合、母子手帳に身長も体重も記入することができません。また、赤ちゃんの発達については、「はい」、「いいえ」で答える形式になっていて、質問のほとんどが「いいえ」になってしまうことが多く、成長曲線や月齢などの発達の目安と成長の過程が違うため、記録ができません。御家族は小さく生まれた赤ちゃんを前に不安の連続で、特にお母さんは自分を責めてしまいがちになります。 このようなリトルベビーの成長と御家族の心に寄り添うのは、全国の自治体で作成、導入が進められているリトルベビーハンドブックです。2021年５月現在、11の自治体で作成されています。不安な気持ちを少しでも和らげ、保護者の励まし、支えになっていく一助になるのではないでしょうか。 また、今回はお父さんのための父子手帳についても提案させていただきます。1994年に、少子高齢化などの問題を背景に父親の積極的な育児参加を呼びかける動きが広がり、「父子手帖」が出版されました。自治体独自でも、1995年、東京都と石川県が発行したのが始まりで、現在多くの自治体で作成されています。パパならではの遊び方や、パパから子供へのメッセージ欄、パパ友の作り方など、内容は様々です。育児の基本や産前産後の女性の体についてや、夫婦のパートナーシップ、ワーク・ライフ・バランスなどもあり、ダウンロードができるのもあるようです。ママには母子手帳、パパには父子手帳と、お互い子供とそれぞれのパートナーに向き合い、子育てをしていくツールの一つになるのではないでしょうか。 そこで伺います。母子保健事業について。①古河市の現状の取組と利用者数等について。 ②小さく産まれた赤ちゃんのための古河市版リトルベビーハンドブック導入について。 ③これからお父さんになる方、子育て中のお父さんを対象とした古河市版父子手帳導入について、それぞれの所見と課題があればお示しください。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（鈴木隆君） 執行部の答弁を求めます。 安田福祉部長。
◎福祉部長（安田隆行君） 靏見久美子議員の妊娠・出産ケアサポートについての質問にお答えいたします。 （１）妊娠・出産包括支援についての①現状の取組と利用者数等につきましては、助産師、保健師等が行う令和３年度の妊産婦への電話相談延べ件数は2,420人で、乳児家庭全戸訪問は796件、訪問率は97.5％となっております。 ②産後の母親支援の産後ドゥーラについての所見につきましては、産後の母親支援の一つとして、産後ドゥーラ養成講座を受けた方が母親の気持ちに寄り添いながら育児や家事支援等を行うサービスと認識しております。現在市では、助産師、保健師等を中心に医療機関等と連携を取りながらサポートを行っているところでございます。 次に、③産後ドゥーラ養成講座受講者への助成と利用者への助成導入についての所見と課題につきましては、産後ドゥーラの養成に約42万円の費用がかかりまして、サービスを受けるためにも１時間当たり3,000円前後の負担があります。それに対し、受講料の助成や、利用者の負担軽減のために利用料金の助成を行っている自治体があることも把握しております。課題につきましては、産後ドゥーラについては東京都近郊での活動が多いようですので、古河市にマッチするサービスなのかどうか地域性を考えまして、保健活動を通じて助成については検討してまいりたいと思います。 （２）母子保健事業につきまして、①取組状況につきましては、令和３年度の妊娠届出は825件、育児相談事業の実施は79回、集団健診の受診率でございますが、１歳６か月児で97.9％、３歳児で96.9％となっております。 ②「リトルベビーハンドブック」の導入についての所見と課題につきましては、出生体重1,500グラム未満の赤ちゃんが生まれました場合に、退院前には医療機関との連携の下、家庭への受入れ態勢を整えております。また、保護者に対しては、「小さく生まれた赤ちゃんのママとパパへ」というパンフレットを活用いたしまして育児支援を行っておりますが、御指摘のように、母子健康手帳での記載が難しい部分がありますので、今後リトルベビーハンドブックを参考に検討してまいります。 続きまして、③父子手帳につきましては、市では現在交付しておりませんが、妊娠届け時に両親で読んでいただく副読本を配付しております。また、パパ・ママクラス、両親学級を実施いたしまして、父親としての意識向上と育児参加を促しております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（鈴木隆君） 答弁は終わりました。 靏見久美子議員の再質問を許します。
◆７番（靏見久美子君） ありがとうございます。２回目の質問をさせていただきます。 （１）妊娠・出産包括支援、現状電話相談、また赤ちゃん訪問97.5％ということで、とても高い訪問をされており、本当にきめ細かく様々な取組をしていただいて、担当の方々には感謝をしております。他の市の市議会議員の方からも、古河市は様々な取組を積極的にしているというふうにもおっしゃっていただいたこともあります。本当にこれからも御努力をお願いしたいと思います。 産後ドゥーラに対しての所見ですが、確かに養成講座等もなかなか難しいと思いますし、東京都での実施が多いということでありますので、本当に難しいことなのかなとも思いますが、利用者に対しての助成については今後もまたしっかりと検討していただきたいと思っております。 １回目で示させていただきました品川区の事例でありますけれども、品川区は昨年度から養成講座の一部助成をしているということで、確かに取得した後１年以内に区に申請をすると20万円が支給されます。42万円かかりますので、半分ぐらいの支給をするということは、なかなかちょっと、古河市に当てはめると難しいのかなとは思いますけれども、３月末までに11人の方が助成を受けたとしております。 また、利用者に対しての助成というのが2016年度からスタートしておりまして、当初の助成額は生後６か月未満の乳児の親を対象に１時間当たり1,000円だったけれども、2021年度からは対象を生後１歳未満にまで拡大。補助額を2,700円に増額した。これに伴って利用者の申請件数が2016年度末から2021年度末までの５年間で42件から828件へと20倍近く増えたということでありました。また、茨城県内では５人の産後ドゥーラが活動しておりまして、自治体におきましては、かすみがうら市でサポート事業を行っております。先日担当の方にお聞きしました。かすみがうら市では多胎妊婦、双子、三つ子の妊産婦の負担解消のためにつくば市の事業所と委託契約をしたそうです。対象者は先ほど言いましたように多胎児妊産婦、利用は月10回、１回に３時間以上、利用料負担額は１時間ワンコインの500円。これは県内初の取組であります。泣きやまない赤ちゃん、慣れない授乳、昼夜問わずの世話で寝不足、身も心もくたくた、産後このような苦労をした女性は多いと思います。身の回りの世話だけでなく、心のケアをしてくれる母親に寄り添う存在が産後ドゥーラでありますので、ぜひこの利用のほうの助成について導入に向けての再度御所見をお願いしたいと思います。 母子保健事業について、現状の取組と利用者数も示していただきまして、ありがとうございます。リトルベビーハンドブックについて、1,500グラム未満のリトルベビーに対しては、退院前に訪問をして、保護者に対してもしっかりケアをしているということでありましたし、また保護者に対してパンフレット等の支援もしているということでありましたけれども、確かに記入できるものではありませんので、今回お示しさせていただきましたリトルベビーハンドブックについては、しっかりとまた他自治体を参考にしていただきながら、導入をしていただきたいと思っております。私が調べた限り、尼崎市の「あまっ子すくすく手帳」というのがとても内容が充実していて、すばらしいと感じましたので、ぜひ御参考にお願いしたいと思います。 父子手帳についてでありますけれども、先ほど所見、課題等いただきましたけれども、古河市ではアドバイスが書かれている副読本を配付されている思いますけれども、一般的な内容となっております。ママが母子手帳を手にすると、生まれてくる赤ちゃんに対してさらなる愛情と自覚が深まります。パパはどうなのでしょうか。決して愛情や自覚がないというわけではありませんけれども、イクメンと呼ばれるパパが増えてきている今だからこそ、父子手帳を交付していただければと考えております。 さいたま市では、「さいたま市で父になる」という父子手帳を作成しています。イラストが大変多く、記入欄も多いようです。また、柏市では新米パパが産後ドゥーラと一緒に教室に参加し、そこでパパ手帳を各自で、自分たちで自分のものを作成するという事業を行っております。先日新聞を読んでおりましたら、ちょっと視点は違うかもしれませんが、投稿欄に32歳の男性の投稿が載っておりました。「母子手帳に父の記録もあれば」という題で投稿されておりました。この方が久々に帰省をすると、母親が部屋の整理中に見つかったと私の母子手帳を渡してくれた。自分の目でちゃんと見るのは初めてだった。妊娠中の母の健康状態、出生時の私の様子、健康診査の結果など詳細な情報が記されていた。生後間もない私がいかに大事にされてきたかを実感し、深謝した。一方で気になったのが、手帳に父親の存在が希薄なことだ。出産する母親の健康状態に重きが置かれるのは当然だ。しかし、例えば父親が母子に接し、何を感じ、どんなサポートをしたのか一言あるだけで、後から振り返って温かい気持ちになるのではないだろうか。私の父はもう他界したが、父がどう感じていたのか記録があればと思うのであるというふうにありました。やはりこの父親の思いというものを記入できる父子手帳、他自治体を参考にして、母子手帳交付時に一緒に父子手帳の交付もしていただければと思います。 以上、御所見を伺い、２回目の質問を終わります。
○議長（鈴木隆君） 執行部の答弁を求めます。 安田福祉部長。
◎福祉部長（安田隆行君） 靏見久美子議員の２回目の質問にお答えします。 妊産婦を取り巻く子育ての環境は常に変化し、子育てに関するニーズが多様化する中で、市としましては現状の妊娠・出産包括支援事業を進めながら、産後ドゥーラ等の産後ケア事業を行う自治体の取組状況を参考に、古河市のニーズに合った支援を検討してまいります。 次に、御提案いただいたリトルベビーハンドブックや父子手帳などは、小さく生まれた赤ちゃんとその親への支援や、これから子育てをしていく父親への意識づけとして有効なツールと認識しております。リトルベビーハンドブックを参考に、活用できる部分をどのように取り入れたらよいか検討してまいります。 また、父子手帳の課題としましては、現在配付している副読本と重なる内容でもありますので、育児支援に必要な情報ツールとしての有効性を探究してまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（鈴木隆君） 答弁は終わりました。 靏見久美子議員の３回目の質問を許します。
◆７番（靏見久美子君） 様々御答弁いただきまして、ありがとうございます。妊娠届出時の面談とか、また赤ちゃん訪問など、本当に担当者の方の御苦労は大変なことだと思っております。 ３回目は意見を述べさせていただきます。実際産後ドゥーラを利用した方から、産後の心や体はうまく説明できないことが多く、それを言わなくても分かってくれる人が来てくれるだけで安心できます。「些細な相談相手がいることで気がぐっと楽になりました」、「心にゆとりができ、赤ちゃんをかわいいと思えるようになりました」とドゥーラ協会に声が寄せられております。母親というものは、自らに優しさを注がれて初めて我が子に目を向けられるようになります。それによって子供も安定し、母乳育児も軌道に乗りやすくなります。さらに、産後鬱率も減少します。産後ドゥーラのような心強い存在が身近にいることが、産後鬱、虐待、夫婦不仲といった産後の３大クライシスを予防することにつながっていくのだと思っております。 リトルベビーハンドブックについては、神奈川リトルベビーサークル「ペナ」の坂上代表の「小さな体、大きな命。―リトルベビーハンドブック―」という動画を拝見させていただきました。坂上さんの娘は体重わずか370グラム、身長26センチで生まれました。母親として幸せな瞬間なのに、「生まれてきてくれてありがとう」と声をかけるのに、坂上さんは、「ごめんね、おなかで育てられなくてごめんね」と声をかけたそうです。そして、母子手帳に書きたくても何も書けないつらさは、坂上さんの話を聞いて痛いほど分かりました。古河市としてこのリトルベビーハンドブックの需要はさほど多くないかと思いますが、一人でもつらい思いをしている人がいるならば、悩みが解消できるように前向きな検討をぜひお願いいたします。妊娠、出産、産後、子育てについて、古河市は赤ちゃんもママも、そしてパパも誰も一人にしない、孤立させない、取り残さないツールづくり、体制強化にさらに力を入れていただけるよう意見を述べ、一般質問を終わります。
○議長（鈴木隆君） 執行部の答弁を求めます。 安田福祉部長。
◎福祉部長（安田隆行君） 靏見久美子議員の３回目の質問にお答えいたします。 産後ドゥーラ、リトルベビーハンドブック、父子手帳、いずれにおきましても古河市の現状を踏まえまして、他自治体のよい点をどう取り入れたらよいのか今後研究を重ねてまいりたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（鈴木隆君） 答弁は終わりました。 以上で、靏見久美子議員の質問を終了いたします。 次に、
一括質問一括答弁方式を選択しております10番高橋秀彰議員の発言を許します。 〔10番高橋秀彰議員登壇〕
◆10番（高橋秀彰君） 10番、公明党の高橋秀彰です。通告書に従い一般質問を行います。 初めに、地方創生臨時交付金の活用についてであります。新型コロナウイルスによる感染拡大は３年目に入り、本年当初からコロナウイルスオミクロン株による第６波の感染拡大の経過をたどりましたが、この間、新型コロナウイルス感染によりお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、入院、療養を余儀なくされている皆様の一刻も早い御快癒を心から御祈念申し上げます。現在市内における新規感染者数は減少傾向の状況にあるわけでありますが、しかしこの間交流人口の増加や国の水際対策の緩和等も行われる中で、今後の変異株の推移等にも警戒が必要であり、引き続き基本的な感染防止対策の徹底が必要な状況であります。 こうした中、昨年から続く物価高騰にロシアのウクライナ侵略の影響が拍車をかけ、さらに円安が進み、輸入品価格を一層押し上げ、原油、原材料価格の急騰を引き起こしております。５月20日に総務省統計局が公表した４月の消費者物価指数は昨年より2.1％アップするなど物価上昇が止まらない現状であり、国民や事業者は先行きに大きな不安を抱えています。こうした国民や事業者が抱く先行き不安を払拭し、安心感を広げることは政治の責任であり、４月26日に決定し、発表されたコロナ禍における原油価格、物価高騰など総合緊急対策では、公明党の強い要請もあり、自治体の事業を国が財政支援する地方創生臨時交付金を拡充し、１兆円のコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分の創設が決まりました。これは各自治体の判断により、それぞれの地域における実情に応じた様々な事業に幅広く活用できるわけであり、今回政府がこうした総合緊急対策をまとめたことは大きな意義があるわけであります。国における今回の総合緊急対策に必要な財源については、2022年度予算の予備費が充てられたほか、補正予算により十分な財源が確保されたわけであります。 こうした中、６月に入り、生活必需品等幅広い分野にわたり物価の値上がりが広がってきており、今後のウクライナ情勢の展開次第では日本が経済的な危機に陥るおそれもあり、また梅雨時期における激甚化する豪雨災害や新型コロナウイルス感染症の再拡大、原油価格や物価のさらなる高騰など予期せぬ財政需要等。不測の事態に先手を打つための十分な財源を確保することが重要なわけであります。 ところで、今般の原油価格の高騰では、トラック、バス、タクシーなどの物流、輸送業界だけでなく、利用者の送迎を行っている介護施設や障害者施設、あるいは幼稚園、認定こども園、また農業を営む方々など多岐にわたる事業者や市民に影響が広がってきております。また、原材料価格の高騰についても、木材や電材などの建設関連の資材等についても高騰してきており、幅広い業種、業界において経営危機に及ぶ状況等も危惧されるわけであります。こうした状況において今回決定された、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を拡充した、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分でありますが、今後地方自治体が実施する生活に困窮する方々の生活支援や学校給食費等の負担軽減など子育て世帯への支援、また農林水産業や運輸、交通分野をはじめとする中小企業者等への支援の取組等を後押しすることがこの総合緊急対策に明記されたわけであります。本市におきましても、今回のこの地方創生臨時交付金を拡充した原油価格・物価高騰対応分という新たな枠による市民や事業者への様々な支援対策の推進が必要であろうと考えるわけであります。 そこで伺いますが、今般の原油価格、物価高騰による市民生活や事業者への影響等についてどのように捉え、認識されているでしょうか、御所見をお聞かせいただきたいと思います。 また、今回の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分）についての御所見並びに古河市への配分額等についてお示しいただきたいと思います。 次に、本市における現状を踏まえ、今回の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した支援対策及び実施計画等について御所見をお聞かせいただきたいと思います。 次に、多文化共生社会の実現についてであります。2018年12月、外国人材の受入れを拡大する改正出入国管理及び難民認定法が成立し、2019年４月から施行されてきています。政府は、人口減少や少子高齢化の進展に伴い、生産年齢人口が減少し、人手不足が深刻化する中、生産性向上への努力や、女性や高齢者の雇用の拡大対策等、国内人材の確保に取り組んできましたが、労働力不足は十分に補える状況には至らず、このような深刻な人手不足の対応のため新たな在留資格を設け、外国人材の就労分野を広げてきたわけであります。この法改正は、多文化共生社会の構築に向けて、国、自治体が外国人材の人権を保障し、生き生きと就労できる新たな制度として創設されたものであります。法律施行時における専門家やマスコミ等の将来の見通しでは、向こう５年間において最大で34万5,000人と想定される特定技能１号、２号の在留資格を持つ労働者の受入れにとどまらず、留学生の就職先の制限緩和や外国人の高度人材の受入れ拡大など、今後日本社会における外国人は大きく増加するものと想定した見方や報道がなされてきました。この間、国においても新たな外国人材の受入れに向け、共生のための総合的な対応策として様々な準備が進められてきたわけであります。 こうした中、2019年６月には日本に住む外国人の日本語習得を支援する日本語教育推進に関する法律が公布、施行されました。これは、多様な文化を尊重した活力ある共生社会の実現を目指し、国と自治体が適切な役割分担を踏まえ、その地域の状況に応じた施策を実施すること、また事業主は雇用する外国人やその家族に対する日本語教育の機会を提供し、日本語学習に対する支援に努める内容となっているわけであります。 ところで、日本政府は、2015年９月に行われた国連総会において全会一致で採択された持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの実施方針において、「誰一人取り残さない」とのキーワードに象徴される多様性と包摂性のある社会の実現を強く訴えてきているわけであります。この多文化共生社会は、古河市に暮らす一人一人が国籍の違いや様々な社会的、文化的背景等を認め合い、お互いに人格と個性を尊重し、支え合いながら共に生きることができる社会を目指すわけであり、私たちは日々の生活においてお互いに多様性を認め合い、多文化共生社会の実現を目指し、ＳＤＧｓにも掲げる、誰一人取り残さない人権尊重の社会実現へ取り組んでいく必要があるわけであります。 そこで伺いますが、本市における外国人居住者の人口及び世帯数、またその国籍等についてお示しいただきたいと思います。 また、古河市における外国人居住者は地域コミュニティなどにどのように関わっているでしょうか。 それから、本市では外国人に対する多言語対応や多言語での情報提供等についてどのような対応を行っているでしょうか、御所見をお聞かせいただきたいと思います。 また、災害時の情報伝達や安否確認等の取組の現状について御所見をお聞かせいただきたいと思います。 次に、多文化共生に向けた市民への意識の啓発についてはどのように取り組まれているでしょうか。この点についても御所見をお聞かせいただきたいと思います。 さらに、文部科学省が本年３月に公表した外国人の子供の就学状況等調査の結果についてでは、外国籍の学齢期の子供13万3,310人のうち7.5％に当たる約１万46人が就学していない可能性があることが明らかになりました。古河市内に居住する外国人のうち、小中学校の学齢期の子供はそれぞれ何人でしょうか。また、それらの子供のうち、未就学の子供の人数をお聞かせいただきたいと思います。 また、学齢期の子供がいる外国人世帯への就学案内及び就学援助制度等の周知徹底についてどのように取り組まれているでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。 それから、総務省の地域における多文化共生プランでは、市町村の役割として、外国人のコミュニケーション支援や生活支援、地域における意識啓発等、多文化共生の推進に関わる指針、計画を策定し、取り組むことを求めていますが、この点についての御所見及び多文化共生を推進する重要性等について併せて御所見をお聞かせいただきたいと思います。 以上で１回目の質問といたします。
○議長（鈴木隆君） 執行部の答弁を求めます。 野沢企画政策部長。
◎企画政策部長（野沢好正君） 高橋秀彰議員の地方創生臨時交付金の活用についての御質問にお答えいたします。 まず、コロナ禍における原油価格、物価高騰等による市民や事業者への影響等についてお答えいたします。全国的に新型コロナウイルス新規感染者数も減少傾向にあり、感染症による厳しい状況が緩和されつつありますが、今般ロシアによる
ウクライナ侵攻などの影響により、原油や穀物等の国際価格は高い水準で推移しており、市民生活や経済活動にも影響を及ぼすものと考えております。今後国や県との連携を図りながら、市としての対応が迫られているものと認識しております。 次に、地方創生臨時交付金についてお答えいたします。当該交付金につきましては、政府が４月26日に決定したコロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」において、原油価格や電気、ガス料金を含む物価の高騰の影響を受けた生活者や事業者の負担軽減を実施できるよう創設されました。この交付金は自治体が実施する事業に幅広く活用することが可能であり、市においても迅速かつ有効的に活用してまいりたいと考えております。 本市の配分額でございますが、交付限度額としまして約４億4,000万円、うち原油価格・物価高騰対応分として約３億3,000万円、このほかに通常分として１億1,000万円の内示がございました。 また、国の令和３年度補正予算の繰越分として約４億4,000万円の交付も見込まれており、今年度の地方創生臨時交付金全体で約８億8,000万円が見込まれております。 次に、地方創生臨時交付金を活用した支援策及び実施計画等についてお答えいたします。本交付金につきましては、真に支援を必要とする市民、事業者へ対応できるよう、全庁的に検討を進めているところであります。既に実施に向けて準備を進めておりますプレミアムエール商品券事業なども、原油価格・物価高騰対応分の交付金として見込んでおります。 今後の社会経済情勢を踏まえ、交付金対応事業の振り替えも可能なことから、実施計画につきましては年末の国への提出に向けて調整をしてまいります。 続きまして、大項目の２つ目、多文化共生社会の実現についてお答えいたします。まず、本市における外国人居住者の人口、世帯数等についてお答えいたします。本市に住民登録されています外国人は５月末現在で60か国、4,035人、世帯数としては外国人のみの世帯が2,220世帯となります。国籍はフィリピンが945人と一番多く、次いでベトナム、中国、インドネシア、パキスタンと続いております。 次に、本市における外国人居住者の現状等のうち、外国人の地域コミュニティ等への関わりについてお答えいたします。古河市に居住します外国人は年々増えております。こうした中、地域のコミュニティへの関わりについては、言葉の壁や異なる文化や習慣などから、自治会、行政区への加入や地域行事への参加等、日本人と比べますと地域コミュニティとの関わりは少ないものと思われます。多文化共生社会の実現に向けた課題の一つであると認識しております。 次に、本市における外国人に対する多言語対応や多言語での情報提供等についてお答えいたします。来庁者の窓口対応では、各庁舎や保育所に多言語に対応できる翻訳機を配備し、対応しております。さらに、各課に配置しましたタブレット内に翻訳アプリケーションを導入するなど、ＩＣＴ機器を活用しながら外国人の窓口対応をしております。また、古河市公式ホームページにおいて13か国語での変換による情報提供が可能となっております。 次に、多文化共生社会実現に向けた市民への意識啓発等の取組についてお答えいたします。在住外国人支援センター「外国人アットホームｉｎ古河」では、日本の文化体験講座による市民との交流に取り組んでおります。また、古河市国際交流協会では、多文化共生の下、市民同士が国境を越えて様々な国際交流活動を行っております。 次に、多文化共生を推進する重要性等についてお答えいたします。総務省から令和２年９月に地域における多文化共生推進プランの改訂があり、外国人住民の増加、多国籍化などによる社会経済情勢の変化を背景としまして、旧プランからの見直しがございました。市では改めて多文化共生の推進に係る指針、計画などは策定しておりませんが、市総合計画第２期基本計画に基づく国際交流と地域間交流の推進におきまして、多文化共生推進プランと同様の施策に位置づけております。来年度には第３期基本計画の見直し作業がありますので、多文化共生の推進を明文化するとともに、必要に応じて指針計画等の策定も検討してまいります。 古河市は県内でも４番目に外国人人口が多いことから、今後さらに市民への意識啓発を図りながら多文化共生を推進していく必要があり、重要性は極めて高いものと認識しております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（鈴木隆君） 次に、長谷川総務部長。
◎総務部長兼危機管理監（長谷川進君） 高橋秀彰議員の大項目、多文化共生社会の実現についての（２）本市における外国人居住者の現状等についてのうち、③災害時の情報伝達や安否確認等の取組の現状についての質問にお答えいたします。 まず、情報伝達でございますが、平常時には市のホームページが多言語に対応しておりまして、情報を発信しております。災害時には市のホームページのほか、スマートフォンアプリケーションのヤフー防災や
ＬＩＮＥなどで発信してございますが、こちらにつきましては日本語での発信となりますので、外国人の方は翻訳アプリケーションなどを使用していただくことになります。また、ハザードマップ・ガイドマップにつきましては、優しい日本語で記載されているものや、英語、中国語など計８種類の言語で翻訳しまして、市ホームページに公開をしています。住んでいる場所の災害のリスクや避難の方法、また持ち出し品などを掲載しております。より多くの外国の方に周知していきたいと考えています。 また、安否の確認につきましては、市内には様々な国籍の外国人の方が居住しておりますので、市では分散避難を推奨していることから、その方法、手段について検討してまいります。外国人の方も同様に安全を確保していただく必要がございますので、逃げ遅れゼロを目指して、水害のリスクなど古河市の災害特性を知っていただけるよう取組を行ってまいりたいと考えてございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（鈴木隆君） 次に、田中教育部長。
◎教育部長（田中秀明君） 高橋秀彰議員の大項目２、多文化共生社会の実現についてのうち、外国人の子供の就学状況等についての質問にお答えいたします。 まず初めに、外国人の学齢期の子供の人数及び小中学校の未就学の子供の人数等についてですが、本年５月１日現在、市内に住民登録されている外国人のうち、小学校児童、中学校生徒の年齢に当たる人数は240名、小学校児童が159名、中学校生徒が81名となっております。うち就学をしていない児童生徒数でございますが、中学校生徒４名となっています。 次に、就学案内及び就学援助制度等の周知徹底についてでございますが、就学案内につきましては、市内に転入した際、転入学通知書を窓口で交付しております。また、来年度小学校に就学する児童に対しましては、就学時健康診断の案内により、保護者へ就学案内を行っているところでございます。一方、就学援助に関してでございますが、市の公式ホームページや小中学校を通じて案内をしているところでございます。 現在各案内通知は日本語で交付、発送をしておりますが、市の公式ホームページでは就学及び就学援助を含む各種案内について多言語へ切り替えることが可能となっております。また、市の外国人を支援する在住外国人支援センター「外国人アットホームｉｎ古河」の協力の下、外国語版での各種案内について作成を進めているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（鈴木隆君） 答弁は終わりました。 高橋秀彰議員の再質問を許します。
◆10番（高橋秀彰君） 大変に多岐にわたる質問をさせていただきましたが、御答弁ありがとうございました。２回目は質問席から質問させていただきます。 最初に、地方創生臨時交付金の活用についてでありますけれども、コロナ禍において原油価格、物価高騰の影響を受けている生活者や事業者等、市民の負担軽減を図るということでこのコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分が創設をされておりまして、実情に応じた市への活用が必要だろうと考えるわけであります。私ども公明党は、５月17日にコロナ禍における物価高騰対策についての緊急要望ということで要望書を針谷市長に提出をさせていただきました。今回の緊急要望では幾つかの課題に対する要望をさせていただきましたけれども、例えば学校給食における保護者の負担増を回避するために、食材費などの増額分をこの臨時交付金で支援できることも書き込ませていただきました。これにつきましては、文部科学省が４月28日付で事務連絡を発出しておりまして、学校給食等の保護者負担の軽減に向けた取組を進めるようお願いをするという内容になっております。この対象につきましては、学校だけでなく、保育所、幼稚園、あるいは認定こども園、また認可外保育施設、また介護施設等の食事に対しても適用可能ということであります。学校給食の食材については、今後物価高騰の中で値上がりが予想されるわけでありますが、たとえどのような状況に立ち至ろうとも、子供たちの栄養のバランスをしっかり保った給食の提供が必要不可欠でありまして、今後この給食費の保護者負担増にならないような配慮が必要だろうと考えるわけであります。 それから、保育所、幼稚園、認定こども園等におきましては、幼児教育、保育の無償化になっておりますけれども、主食費、御飯ですね、あるいは副食費、おかず、おやつについては、例えば１か月4,000円とか4,500円とか保護者の負担になっております。これも今後の物価高騰の影響による保護者負担の負担増にならないようなやはり手当が必要だろうと考えます。 いずれにしましても、今回の地方創生臨時交付金を活用した学校給食の保護者負担回避のための支援等が必要と考えますが、この点について御所見をお聞かせいただきたいと思います。 また、国の施策で、住民税非課税世帯や新型コロナウイルス感染症による家計急変世帯への10万円給付あるいは低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金、これは児童１人当たり一律５万円ということで国による生活支援が行われますけれども、これに対する古河市独自の給付額の上乗せや横出し、対象者の拡大等、このさらなる支援も必要と考えますが、この点はいかがでしょうか。 また、今梅雨入りをして、曇天が続いておりますけれども、今後、やがて梅雨が明けて夏に向かう中で水の使用量も多くなる時期を、時節を迎えてまいりますが、市内の各家庭や事業所等も含めまして水道料の基本料金を一定期間減免するような経済的負担の軽減策なども今後必要と考えますが、この点につきましても御所見をお聞かせいただきたいと思います。 それから、原油価格の高騰ということで、ガソリン価格の高騰は市民の皆さんも、また市内の物流、輸送業界の方々も大きな負担になってきています。こうした中で、特に幼稚園、認定こども園、また障害者施設、介護施設等においては、子供たちやお年寄りの送迎バス等の燃料費の負担が増加をしてきています。こうした事業者への支援等につきましても今後考えていく必要があろうかと思いますが、この点についても御所見をお聞かせいただきたいと思います。 ただいま申し上げておりますが、様々な支援策が考えられると思いますけれども、いずれにしましても、このコロナ禍における原油価格、物価高騰につきましては、今後さらなる幅広い商品やサービスの値上げの広がりが懸念をされる状況でありますが、今後本市ではどのように市民の生活や市内事業者等を守り、そのためにどのような支援を行っていかれるお考えか、この点について御所見をお聞かせいただきたいと思います。 それから、次に多文化共生社会の実現についてでありますけれども、外国人居住者が増えてきている中で、特に地域コミュニティにおける多文化共生を考えたときに、外国人に対する日本語及び日本文化や日本社会に関する学習支援等が非常に大事だろうと私は実感をしております。本市においては、外国人居住者への日本語や日本社会に関する学習支援等についてはどのように取り組んでおられるのか、この点お聞かせいただきたいと思います。 それから、今後の外国人居住者の増加を考えたときに、外国人の方々が日常生活において、人権に関わる問題等も含め、様々な困難な問題等を抱えることも予見できると思います。そのような中で、コロナ禍における医療や福祉、あるいは子育てをはじめ、外国人居住者の多様な相談に応じていくことは大変大事なことだろうと考えるわけであります。今後本市においては外国人の相談窓口のさらなる充実を図る必要があると考えますが、御所見をお聞かせいただきたいと思います。 それから、外国人の方々が庁舎窓口に来られた場合の行政の窓口における職員対応という部分で、窓口においては、先ほども御答弁にありましたけれども、通訳の配置、あるいは自動翻訳アプリケーションなどの活用等も大事でありますが、とかく行政用語は外国人には伝わりにくい面、日本人にも伝わりにくい面もありますけれども、そういう部分があろうかと思います。こうした中で、先ほど野沢企画政策部長の答弁にもありました、分かりやすい言葉と平仮名を多用する優しい日本語で。この優しい日本語での接遇に取り組む自治体が増えてきていると伺っております。例えば、東京都外国人新型コロナ生活相談センターの昨年の相談状況というのを私は調べてみました。約2,000件の相談件数におきまして、優しい日本語での対応が50％、次に英語が15.1％、中国語が11.8％、ネパール語が8.2％。これは東京都の状況でありますけれども、しかしこうした状況から、やはり優しい日本語による対応の充実というのが求められる状況と考えるわけであります。今後職員の優しい日本語対応マニュアルであるとか、あるいはイラストなども加えたコミュニケーションツール等の活用が必要と考えますが、取組の現状と併せて、この件についても御所見をお聞かせいただきたいと思います。 また、今後外国人が増えていく中で、外国人の子供の就学への支援でありますけれども、先ほど未就学４名という御答弁がありました。若干心配な状況もありますが、教育基本法第４条には、全ての国民は、ひとしくその能力に応じた教育を、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位または門地によって教育上差別されないと明記をされております。また、文部科学省におきましても、「外国人の子供の就学促進及び就学状況の把握について」という文書を全国に徹底してきておりますが、古河市における外国人児童生徒への日本語指導及び外国人児童生徒に対するサポート体制の現状等について、これをお聞かせいただきたいと思います。 また、今後外国人の子供の就学の充実に向けてどのように取り組んでいかれるお考えか、併せてお聞かせいただきたいと思います。 それから、古河市国際交流協会の活動でありますけれども、先ほどもちょっと紹介がありました。生活相談窓口における対応、あるいは在留外国人のための医療言語サポート、さらには在住外国人の方々の防災意識の向上等々、多岐にわたる取組をされております。本市における多文化共生社会の実現において、この古河市国際交流協会の活動というのは非常に重要な役割を担うと考えますけれども、古河市国際交流協会の活動へのさらなる支援の充実が必要と考えますが、この件について御所見をお聞かせいただきたいと思います。 最後になりますが、市内に居住する外国人の方々が安心して生活できるサポート体制の充実について、これは、実はこのことは地域で共に生活をする私たち市民全体の安心につながるから申し上げているわけでありますが、今後本市ではどのように取り組んでいかれるお考えかお聞かせいただきたいと思います。 以上で２回目の質問とさせていただきます。
○議長（鈴木隆君） 執行部の答弁を求めます。 針谷市長。
◎市長（針谷力君） 高橋秀彰議員の一般質問、まず私のほうからは大きな１番、地方創生臨時交付金の活用についてを答弁をさせていただきます。 新型コロナウイルス感染症が流行してから約２年が経過をしました。この間、市では国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などを活用しながら、感染拡大防止の取組や、地域経済、市民生活の支援など様々な施策を講じてまいったところであります。このたび新たに原油価格・物価高騰分に対応する臨時交付金の創設により、交付金の活用範囲が大幅に広がりました。先般の古河市公明党からのコロナ禍における物価高騰対策についての緊急要望の内容を含め、今現在検討を進めておるところでございます。限られた財源の下、対策効果ができるだけ、また真に支援を必要とする市民、そして事業者の方々へ行き渡るよう最大の努力をしてまいりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 詳細については担当部より答弁をいたさせますので、よろしくお願いいたします。
○議長（鈴木隆君） 次に、野沢企画政策部長。
◎企画政策部長（野沢好正君） 高橋秀彰議員の２回目の質問にお答えいたします。 生活に困窮する方々の生活支援のうち、住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金の対象拡大や給付額の上乗せの検討状況についてお答えいたします。当該給付金につきましては、昨年度の国の事業として住民税非課税世帯に対して１世帯当たり10万円を給付するものであり、本年２月から支給を開始いたしました。また、新たに令和４年度の住民税非課税世帯等を対象としました給付につきましても、準備を進めております。現在市独自の支援策として、当該給付金の上乗せ、横出しの範囲を検証しつつ、今後の社会経済情勢も注視しながら、実施の可否を判断してまいりたいと考えております。 続きまして、多文化共生社会の実現に向けての御質問にお答えいたします。まず、外国人への日本語の学習支援についてですが、外国人が言葉や文化の違う日本で生活するには、まずは日本語教育の支援が重要となります。市では古河市国際交流協会に協力をいただき、日本語教室を行っております。ここ２年は新型コロナウイルス感染防止のため日本語教室を中止していましたが、９月から再開をする予定でございます。そのほか、包括連携協定を締結しております晃陽学園の日本語教室なども案内しております。 次に、外国人相談についてさらなる充実強化を図るため、市では在住外国人の相談窓口、在住外国人支援センター「外国人アットホームｉｎ古河」を設置しております。６人の外国人サポーターで、６言語での対応をしております。主に生活相談や行政関連情報、求人情報の提供に加え、翻訳業務も行っております。今後も在住外国人支援センター「外国人アットホームｉｎ古河」のＰＲに努め、一元的相談窓口としてさらに充実させていきたいと考えております。 次に、窓口対応について、優しい日本語などによる対応マニュアルやコミュニケーションツールの充実についてお答えいたします。市では優しい日本語で表記した外国人向けの転入ガイドをホームページに掲載しております。今後職員向けの優しい日本語の研修への参加も予定しています。 続きまして、古河市国際交流協会の活動についてでございますが、生活支援や文化交流などの専門部会があり、在住外国人の生活相談や交流会を実施しております。また、多言語でのホームページ対応やＳＮＳでの情報発信など、積極的に多文化共生に向けた取組を行っております。今後も在住外国人支援センター「外国人アットホームｉｎ古河」との連携を図りながら、市としても活動支援をしてまいります。 次に、市内在住の外国人が安心して生活できるサポート体制についてお答えいたします。今後も在住外国人の増加が見込まれる中、外国人の相談窓口や外国人を受け入れる側の市民の意識啓発など、さらなる充実を図っていく必要があります。地域における多文化共生推進プランにおいても、地域の実情に応じて庁内外で連携がしやすい推進体制を整備することが位置づけられておりますので、今後市においても多文化共生施策の推進に向けてサポート体制を構築してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（鈴木隆君） 次に、安田福祉部長。
◎福祉部長（安田隆行君） 高橋秀彰議員の大項目１、地方創生臨時交付金の活用についての（３）地方創生臨時交付金の活用等についてのうち、福祉部に関する質問にお答えいたします。 学校給食等の負担軽減についてのうち、保育所、幼稚園、認定こども園、認可外保育施設等における施設の保護者の負担軽減につきましては、物価高騰により食材費の負担増が見込まれることから、提供される給食内容の質が低下しないよう注視しながら、交付金の活用を検討してまいります。 続きまして、低所得の独り親家庭をはじめとした子育て世帯等に対する給付金の支給につきましては、本議会補正予算議決後、早急に支給の準備を進めているところです。まずはこの支給をした上で国、県の動向を注視しまして、子育て世帯の生活支援について検討してまいります。 続きまして、福祉関連事業所の送迎車両に対する燃料支援につきましては、市内において送迎車両を所有している通所系の介護サービス事業所が51事業所、障害福祉サービス事業所が40事業所、送迎バスサービスを提供している保育所等の子供関連施設が26施設存在しております。国が燃料油価格の激変緩和事業としまして燃料油の小売価格の急騰を抑制しているところでありますので、その動向を注視しまして、送迎車両に対する燃料支援を検討してまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（鈴木隆君） 次に、小木上下水道部長。
◎上下水道部長（小木久君） 高橋秀彰議員の２回目の御質問のうち、生活者に対する水道料金の負担軽減についてお答えいたします。 水道料金につきましては、令和２年度に基本料金の全額免除を実施いたしました。生活支援策として同様の対応が可能ではないかとのことから、実施に向けて対応を進めております。現在詳細な部分について検討しておりますので、準備が整い次第、改めて御報告させていただきます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（鈴木隆君） 次に、田中教育部長。
◎教育部長（田中秀明君） 高橋秀彰議員の２回目の質問のうち、大項目１、地方創生臨時交付金の活用についての質問にお答えいたします。 コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」について、令和４年４月28日に文部科学省から、５月９日に茨城県教育委員会から、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、学校給食等の保護者負担の軽減に向けた取組を進めていくよう通知が出されております。食材費につきましては、学校給食法の規定に基づき原則保護者負担とされており、現在古河市では保護者負担の給食費と、１食当たり30円の公費負担を食材費の財源としているところでございますが、このところの物価高騰により、一部食材についても価格が値上がりしており、食材費予算の不足が懸念されている状況にございます。今後状況を注視し、本来であれば保護者負担の給食費の増額も検討するべきものと考えてはおりますけれども、保護者負担を増額することなく、その不足分について交付金の活用を検討し、物価高騰に直面する保護者の負担軽減に努めるよう進めてまいります。 続きまして、大項目２のうち、外国人の子供の就学状況等についての質問にお答えいたします。外国人の児童生徒へのサポート体制についてですが、日本語指導を必要とする児童生徒数は本年５月現在で94名おり、内訳は小学校児童が72名、中学校生徒が22名となっております。国籍で見ますと、フィリピン国籍やパキスタン国籍の児童生徒に日本語指導を必要とするケースが多くなっております。これらの児童生徒に対しましては、各学校の教職員を増員、いわゆる加配したり、日本語指導員や日本語指導サポーターを配置したりしております。本年度は加配教員が７名、日本語指導員、指導課職員が２名、日本語指導サポーターが11名という体制となっています。日本語指導を必要とする外国人の児童生徒への支援につきましては、多様なニーズに対応できるような人的体制の充実を図るとともに、各小中学校で研修を進めるなど、市全体で対応をしてまいります。また、外国人の児童生徒が安心して就学できるよう、就学に関する情報提供を適切に行うなど、必要なサポートを行ってまいります。 なお、未就学児への対応でございますが、コロナ禍前におきましては個別訪問等を行ってもおりました。ただ、個別訪問を行っても、接触できないケースもございました。住所は市内にあるのですけれども、一時帰国をされているような方もおりまして、そういった未就学者もございました。いずれにしましても、外国人の児童生徒につきましても学ぶ機会を得られるよう働きかけてまいりたいと思っております。 以上、答弁といたします。
○議長（鈴木隆君） 答弁は終わりました。 高橋秀彰議員の３回目の質問を許します。
◆10番（高橋秀彰君） 御答弁ありがとうございました。地方創生臨時交付金の活用につきましては、いずれにしましてもこのコロナ禍における原油価格・物価高騰対応ということで、この地方創生臨時交付金につきましては茨城県のほうにも配分をされるわけでありまして、県が主体となって推進をしている様々な事業があろうかと思いますが、本市のやろうとする施策と重なる部分も出てくるだろう。その辺は精査というか、検討いただきながらの取組になるのだろうなと思いますけれども、執行部の皆様には、先ほども話出ましたけれども、既にプレミアムエール商品券、先手を打っていただいて、市民生活あるいは市内事業者等への支援対策の手を打っていただいているわけでありますけれども、市民生活を守る今回の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分）活用につきましては、今後国、県とよく連携をしていただきながら、市長初め執行部の皆様には引き続き市民を守る支援対策の推進をいただきたいと意見として申し上げたいと思います。 また、多文化共生社会の実現でありますけれども、外国人の人材に対するニーズが非常に高まってきている中で、外国人居住者が増加し、身近な存在になりつつあるわけであります。私の居住している自治会の中でもやはり何世帯か入ってきているというか、居住しております。私の斜め前のお宅がフィリピンの５人家族で、もう長いおつきあいになりますけれども、非常に身近になってきておりまして、日本人も外国人も地域におけるお互いの暮らしにおいて、やはり信頼と安心の生活を確保することは非常に大事なことだと感じております。外国から来る側と受け入れる側が共に安心して共生できる社会づくりというのが非常に大事だろうと考えております。古河市に暮らす市民一人一人が、市民の生活において国籍の違いや様々な社会的、文化的背景等多様性を認め合い、お互いに支え合いながら共に生きる社会を目指さなければならないと考えております。今後本市におきましても多様性と包摂性の、そして潤いのある多文化共生社会の実現へ取り組んでいく必要があると意見を申し上げ、私の一般質問とさせていただきます。 終わります。
○議長（鈴木隆君） 執行部の答弁を求めます。 針谷市長。
◎市長（針谷力君） まず、大きな１問です。地方創生臨時交付金の活用につきまして、先ほど各部長から２回目の答弁の中で、現在の検討状況についてお話をさせていただきました。繰り返しになりますけれども、真に支援を必要とする市民や事業者の方々へ対応できるよう検討を今後も進めてまいりたいと考えております。また、市民を守る立場から、市民や事業者の視点に立ち、対策を今後も講じてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 次に、多文化共生社会の実現についてをお答えさせていただきます。平成24年７月に、外国人住民が日本人住民と同様に住民基本台帳法の適用対象となりました。当時の古河市の外国人人口が2,238名でありました。本年５月末で4,035名ということで、この約10年間でその数は1.8倍となっており、今後もさらなる増加が見込まれることから、多文化共生を推進していくことは非常に重要であると認識をしているところであります。 市では令和２年９月に古河市ＳＤＧｓ推進宣言を行い、市民や地域の多様な関係者とのパートナーシップによりまちづくりに取り組み、ＳＤＧｓ達成に貢献することを明記しております。ＳＤＧｓの理念であります、「誰一人取り残さない」とありますように、市として多文化共生を推進し、一市民として外国人からも日本人からも選ばれるような魅力ある古河市を築き上げていきたいと考えております。 以上を答弁とさせていただきます。
○議長（鈴木隆君） 次に、野沢企画政策部長。
◎企画政策部長（野沢好正君） 申し訳ございません。先ほどの答弁で１点訂正をさせていただきたいと思います。 先ほど私と田中教育部長の答弁の中で、「在住外国人支援センターアットホーム古河」ということでお答えしたところでございますが、正式名称は「在住外国人支援センター「外国人アットホームｉｎ古河」」、これが正式名称でございます。おわびして訂正させていただきます。
○議長（鈴木隆君） 答弁は終わりました。 以上で、高橋秀彰議員の質問を終了いたします。
△日程第３ 散会の宣告
○議長（鈴木隆君） 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 本日は、これにて散会いたします。 午後 ３時 ３分散会...