古河市議会 2022-03-17
03月17日－一般質問－05号
令和 ４年 ３月 定例会（第１回） 令和４年第１回
古河市議会定例会会議録 第５号令和４年３月１７日（木曜日）
○議長（鈴木隆君） 東日本大震災から11年がたち、そういう中で昨夜は大変大きな地震に皆様も驚かれたことと思います。市内の被害状況につきましては、この後針谷市長から説明があると思いますが、被災された皆様には謹んでお見舞いを申し上げます。 本日は
定例会一般質問の２日目となります。円滑な議事運営に御協力のほど願います。 開会に先立ちまして、針谷市長より発言を求められておりますので、これを許します。 針谷市長。
◎市長（針谷力君） 皆さん、おはようございます。開会前の貴重な時間でありますが、お時間をいただき、ありがとうございます。 昨日午後11時36分に発生した地震でありますが、古河市では震度４を観測いたしました。市の体制ですが、発生直後に第１次体制を敷き、情報収集に当たったところでございます。 被害状況でありますが、地震発生直後、古河地区の一部約１万8,380軒が停電となりましたが、１時36分に復旧をいたしました。現在のところ人的被害、施設の被害はございません。 以上、報告させていただきます。 議 事 日 程 第５号 令和４年３月１７日（木曜日）午前１０時開議第１ 開 議 第２ 一般質問 第３ 散 会 本日の会議に付した事件日程第１ 開 議 日程第２ 一般質問 日程第３ 散 会 出 席 議 員 議 長 鈴 木 隆 君
│ ３番 古 川 一 美 君 副議長 赤 坂 育 男 君
│ ４番 鈴 木 務 君 １番 小 山 高 正 君
│ ５番 阿久津 佳 子 君 ２番 小森谷 博 之 君
│ ６番 稲 葉 貴 大 君 ７番 靏 見 久美子 君 │ １５番 渡 辺 松 男 君 ８番 大 島 信 夫 君 │ １６番 青 木 和 夫 君 ９番 秋 庭 繁 君 │ １８番 園 部 増 治 君 １０番 高 橋 秀 彰 君 │ １９番 長 浜 音 一 君 １１番 佐 藤 稔 君 │ ２１番 増 田 悟 君 １２番 生 沼 繁 君 │ ２２番 倉 持 健 一 君 １３番 佐 藤 泉 君 │ ２３番 渡 邊 澄 夫 君 １４番 落 合 康 之 君 │ ２４番 黒 川 輝 男 君 説明のため出席した者 市 長 針 谷 力 君
│ 健康推進 大 島 富美子 君 │ 部 長
│ 副 市 長 近 藤 かおる 君
│ 都市建設 高 橋 一 哉 君 │ 部 長
│ 企画政策 落 合 昇 平 君 │ 教 育 鈴 木 章 二 君 部 長 │ 委 員 会 │ 教 育 長
│ 総務部長 田 中 秀 明 君 │ 教 育 塚 原 一 夫 君 兼 危 機 │ 委 員 会 管 理 監
│ 教育部長 │ 財政部長 小 林 政 光 君
│ 農業委員 中 沢 昇 君
│ 会理事兼
│ 事務局長 │ 市民部長 大 山 昌 利 君
│ 選挙管理 増 田 俊 幸 君 │ 委 員 会 │ 書 記 長
│ 福祉部長 野 沢 好 正 君
│ 議会事務局職員出席者 事務局長 福 田 猛 君
│ 議会総務 梅 本 俊 明 君 │ 係 長
│ 次 長 倉 持 豊 君
│ 議事調査 椿 智 文 君 │ 係 長
│ 次長補佐 鹿久保 智 代 君 │ 主 幹 新 江 和 貴 君 次長補佐 竹 内 鉄 夫 君 │ 主 幹 野 村 仁 美 君 令和４年３月１７日（木曜日）午前１０時 零分開議 〔議長鈴木 隆議員、議長席に着く〕
△日程第１ 開議の宣告
○議長（鈴木隆君） ただいまの出席議員は15名であり、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
△日程第２ 一般質問
○議長（鈴木隆君） これより議事に入ります。 なお、本日も引き続き
新型コロナウイルス感染症拡大防止として議員並びに執行部の入替えを行い、開催をいたします。 また、質問に当たりまして残時間の表示がありますが、
会派代表質問を行った会派の議員の質問時間は５分短く、25分となりますので、御承知おき願います。 これより一般質問を行います。 初めに、
一括質問一括答弁方式を選択しております４番鈴木 務議員の発言を許します。 また、モニターを使っての資料提供について議長において許可をしておりますので、御承知おき願います。 〔４番鈴木 務議員登壇〕
◆４番（鈴木務君） 皆様、おはようございます。４番議員、政友会の鈴木 務です。 初めに、
新型コロナウイルス感染症で亡くなられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、罹患された方々にお見舞い申し上げます。また、医療従事者、ソーシャルワーカー、市役所職員の皆様方には、長期間
新型コロナウイルス感染症対策に携わり、心から御礼申し上げます。21日で
蔓延防止重点措置が解除になる見込みですが、予断は許されません。さらなる
新型コロナウイルス感染症拡大防止に御尽力を賜りますようお願い申し上げます。 また、昨夜23時36分頃、福島県沖を震源とする、東北地方において震度６強を記録した地震がありました。被害状況は定かではございませんが、被災された方々にお見舞いを申し上げます。 それでは、
一般質問通告書に従って質問を行います。大項目は４つになります。 大項目１つ目、
新型コロナウイルス感染症について。第５波のピーク時に、感染症に詳しい専門家は、日本国内においても第６波が来て、１日当たりの感染者は、最大10万人と予測し、その状況になってしまいました。茨城県では今年の１月３日、オミクロン株による感染者が３名出ました。第６波の始まりです。日ごと急増し、３月に入っても収まらず、今日に至っております。 第６波の特徴は、高齢者３回目未接種の方々が重症化しやすく、年代別では若年層に偏りがちで、特に10歳未満に多くの感染者が見受けられます。このような状況の下で、本市についての質問です。
感染症防止対策はどのようになっているのでしょうか。 １つ目です。
新型コロナウイルス感染症陽性者や同居家族への食料支援の状況について伺います。 ２つ目です。
ＰＣＲ検査助成制度利用者はどのようになっているのか伺います。３つ目です。
モデルナ社製が敬遠されがちである状況の中、高齢者の３回目の接種状況を伺います。 ４つ目です。若年層、つまり12歳から65歳未満の方々です。２回目の接種率と３回目の接種状況及び予約率について伺います。 ５つ目です。３月から開始した５歳から11歳までの
接種予約状況について伺います。 次に、コロナ禍における児童の授業についてですが、学級閉鎖や休校は何件あったのでしょうか。 大項目２つ目です。学級閉鎖や休校及び
オンライン授業による学力の低下が懸念されます。どのような見解をお持ちでしょうか、伺います。 次、２つ目です。安心、安全なまちづくりについてですが、通学路について。昨年６月28日、千葉県八街市で起きた下校中の児童たちの列にトラックが突っ込む惨事があり、５名が死傷しました。この事故の主な原因は酒気帯び運転ではあるものの、多くの課題を残しました。政府はこの事故の重大性を鑑み、再発防止に向けた危険な通学路の改善が急務と判断し、文部科学省、国土交通省、警視庁は全国１万9,000校余りの公立小学校を対象に、通学路における合同点検の実施を依頼しました。これらに対し、本市の教育委員会は対策を行ったのでしょうか。 一方では、私たちの携帯電話に不審者出没の情報が度々入ってきます。そのようなことから、通学路の安全対策の質問です。 １つ目、各学校からの通学路の危険箇所の報告書について伺います。 ２つ目、
通学路安全対策や
交通安全ルール指導の取組はどのように行っているのでしょうか。 ３つ目です。登下校の際の交通事故及び
不審者出没事件などの件数について伺います。 大項目３つ目です。荒廃農地についてです。古河市の基幹産業は農業です。肥沃で広大な土地と、都心に近く、好条件がそろった農業は大変魅力的です。年間を通し、新鮮な
露地野菜栽培が行われています。コロナ禍の影響もあり、ここ数年は生産者にとっては価格の下落、そして
外国人研修生の労働力が手薄になっているなど、苦慮している様子がうかがえます。一方では、農業者の高齢化が進み、小規模あるいは兼業農家などの離農が増加傾向になっている現状です。農業委員会では、
農地パトロールの確実性及び効率化を図るため、３年前からタブレットを導入し、調査に当たっていただいております。そこで、
荒廃農地対策について伺います。荒廃農地の面積はどれくらいあるのでしょうか。耕作地との比率を伺います。 ２つ目ですが、再生利用が可能な荒廃農地と、再生利用は困難と見込まれる荒廃農地の面積はどの程度でしょうか。 ３つ目です。
荒廃農地減少対策について伺います。 大項目４つ目です。次は、新たな
産業用地計画についてです。私は
圏央道境古河インターチェンジに近い位置に住む住民の一人であり、当該地域の人たちのためにも質問をいたします。間違った情報あるいはうわさ話で地域の地権者や住民が惑わされないようにするためにも伺う必要があります。新たな
産業用地計画における
未来産業基盤強化プロジェクトの進捗状況について質問いたします。 １つ目、予定地の決定及び住民説明会はいつ頃になるのでしょうか。 ２つ目、県では市町村の開発支援が原則となっています。市、あるいは
土地区画整理組合、あるいは県開発公社と市の協定、あるいは民間などが考えられますが、事業主体はどこになるのでしょうか。 ３つ目です。面積は20ヘクタール程度と伺っております。その根拠を伺います。現段階で答えられる範囲で結構です。お伺いいたします。 以上、１回目の質問を終わります。
○議長（鈴木隆君） 執行部の答弁を求めます。
落合企画政策部長。
◎
企画政策部長（落合昇平君） 鈴木 務議員の新たな
産業用地計画、
未来産業基盤強化プロジェクトの進捗状況についての御質問にお答えいたします。 まず、前段で
プロジェクトの概要と進捗状況について説明させていただきます。現在市で計画を進めています新たな産業用地の創出につきましては、
地域未来投資促進法に基づく県の支援策、
未来産業基盤強化プロジェクトを活用し、企業の立地ニーズが高い
圏央道境古河インターチェンジからおおむね５キロメートル圏内の農地約20ヘクタールを開発候補地としています。しかし、開発候補地は農地であるため、
都市的土地利用への転換には厳しい制約があります。このため、地域経済を牽引する事業の促進を目的とする法律、
地域未来投資促進法の活用と、各種の開発手続に対する県の支援をいただくことで取組を進めています。 具体的な手続としては、まず市が基本計画を策定し、国から同意を得ることで、開発可能な区域が決定されます。次に、事業者、これは立地企業を想定していますが、事業者は
地域経済牽引事業計画を、市においては
土地利用調整計画を策定し、それぞれ県の了承を得ることで、事業者は開発区域内において工場施設を建設できます。
プロジェクトの進捗状況ですが、市では現在、国から令和４年度内に基本計画の同意が得られるよう、国や県と協議を進めているところです。 次に、開発予定地の決定及び住民説明会はいつ頃になるのかについてお答えします。開発予定地の決定は、国から基本計画の同意を受けたタイミングを考えております。 また、住民説明会や関係者への説明につきましては、基本計画を国に提出する段階で開催する予定であります。今後なるべく早い時期に開催し、事業の仕組みや
プロジェクトの概要を説明するとともに、協力依頼などに努めていきたいと考えております。 次に、事業主体はどこになるのかについてお答えします。今回の開発は古河市が自ら工業団地を造成する従来の手法とは異なり、国、県の承認の下、設定した
開発可能エリア内に市が企業を誘致し、企業側は自ら用地買収や造成工事、工場施設の建設を進めます。しかし、全てを企業側に任せるのではなく、市においても事前説明や問合せ等を通じ、地元住民や
関係地権者等への対応に当たります。 次に、面積が20ヘクタール前後となる根拠についてお答えします。開発面積につきましては、雇用創出や
開発インパクトなどを考慮しますと、もう少し大きな規模でもよいのではないかといった御意見もあろうかと思います。しかし、開発による周辺農地への影響などを考慮し、まずは約20ヘクタール規模の開発からスタートしたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（鈴木隆君） 次に、
野沢福祉部長。
◎福祉部長（野沢好正君） 鈴木 務議員の大項目１、
新型コロナウイルス感染症のうち、
新型コロナウイルス感染症陽性者や同居家族への食料支援の状況はの御質問にお答えいたします。 まず、食料品等の支援の対象者でございます。古河市に住民登録を有していること、
新型コロナウイルス感染症の陽性者または陽性者と同居する濃厚接触者であること、県が提供する
配食サービスを利用していないこと、この全ての条件を満たす人でございます。支援の内容につきましては、対象者１人につき１日当たり３食、５日分の食料品、飲料水等のセットをいわゆる置き配により提供しております。 また、この取組は、申込みの受付から食料品等の購入手配、納品作業、個別配送までを市の福祉対策班の職員が交代で担当して実施しております。支援は令和３年９月27日から開始しました。12月までは月に二、三件程度の申請でございましたが、令和４年１月以降申請が急増しまして、昨日、令和４年３月16日現在で779世帯、2,917人分の支援を行いました。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（鈴木隆君） 次に、
大島健康推進部長。
◎
健康推進部長（大島富美子君） 私からは大項目１、
新型コロナウイルス感染症の御質問にお答えいたします。 初めに、
感染防止対策のうち、
ＰＣＲ検査助成制度につきましては、発熱等の感染を疑う症状がない方が自費でＰＣＲ検査を実施した場合に２万円を限度に助成をする事業で、昨年10月より開始をいたしました。３月16日の時点で利用者数は136人となっております。 次に、高齢者の２回目の接種状況ですが、３月16日現在、65歳以上の常住人口４万289人のうち３万8,851人の方が接種をしており、接種率は96.4％となっております。また、３回目ワクチンの接種状況につきましては、対象者３万8,851人のうち３万1,913人が接種を完了し、接種率が82.1％となっております。 若年層の２回目の接種率につきましては、３月16日現在、12歳から49歳が87.1％、50歳から64歳が92.2％となっております。また、３回目の接種率につきましては、18歳から49歳が13.9％、50歳から64歳は32.2％となっております。 続きまして、５歳から11歳までの
ワクチン接種につきましては、約8,400人を対象に３月14日から接種を開始しております。まずは県の通知に従いまして、基礎疾患があり、
早期接種希望の申出のあった146名に接種券を発送し、優先予約を受け付けております。その後11歳から順次接種券を発送し、予約を行っているところです。 １回目の
接種予約状況につきましては、３月16日現在280件となっております。今後につきましては、ワクチンの供給量と予約状況を考慮しまして、円滑に接種を進めてまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（鈴木隆君） 次に、
塚原教育部長。
◎教育部長（塚原一夫君） 鈴木 務議員の大項目１、
新型コロナウイルス感染症の（２）コロナ禍における授業についていただきました２点の御質問にお答えいたします。 まず１点目、学級閉鎖などの件数についてですが、令和２年度から令和３年度３月16日現在までの累計では、市内小中学校合わせて学級閉鎖が44件、学年閉鎖が17件、休校が25件の計86件となっております。 次に、２点目、休校や学級閉鎖及び
オンライン授業における学力低下への懸念についてですが、コロナ禍における授業については、本年１月26日から県からの依頼を受け、１月31日から２月18日まで、市内全小学校で
オンライン授業を実施いたしました。
オンライン授業は登校しなくても授業が受けられるという一方で、対面での授業に比べて集中力の問題や通信環境の問題などもあります。本市では各小学校の教職員が
テレビ会議システムを使用し、
学習支援アプリケーションを効果的に活用しながら、授業を工夫して実施したところでございます。 なお、１月に実施した県学力診断のためのテストの結果を分析いたしますと、コロナ禍前と比べて変化はございませんでした。 続きまして、大項目２、安心、安全なまちづくりの通学路の安全対策について、３点の御質問にお答えいたします。まず１点目、各学校からの通学路の
危険箇所報告書についてですが、教育委員会では新年度初めに各小中学校から通学路の危険箇所について報告を受けています。この情報を整理した上で、古河警察署、
宇都宮国道事務所、
境工事事務所のほか、市の交通防犯課、道路整備課、用地管理課、教育総務課の担当者による
通学路安全推進会議を開催し、危険箇所の現状把握と、各部署が実施可能な対応策を協議しております。会議で判断しにくい危険箇所については、合同点検という形で後日関係部署が一緒に現地に赴き、対応策を検討しております。 なお、本年度は千葉県八街市で起きました交通事故により、文部科学省、国土交通省、警察庁から
緊急合同点検を実施するよう通達がありましたので、より広い地点で通学路の危険箇所について調査し、８月と10月の２回、関係部署による
緊急合同点検を実施しました。 次に、２点目、各学校での通学路の安全対策や
交通安全ルール指導の取組についてですが、毎年小学１年生、小学３年生または４年生、中学１年生を対象に、本市から各校へ
交通安全指導員を派遣し、古河警察署の協力の下、実技形式の
交通安全教室の実施をしております。そのほか各小中学校で
交通安全教育を行う際は、道路を歩くとき、道路を横断するとき、自転車に乗るときなど具体的な状況を想定し、交差点や見通しの悪い場所での一時停止と安全確認、自転車乗車時の
ヘルメット着用や並走することの禁止など、発達段階において常時指導をしております。特に年度初めや長期休業前には交通安全に関する啓発講話を取り入れるなど、命を守る行動について指導しております。また、近年では自転車が加害者になる事例も想定し、保護者に対して
自転車損害賠償保険の加入の必要性についても啓発、周知をしているところです。 最後に、３点目、登下校の交通事故及び
不審者出没事件等についてです。本年度２月末現在で小中学校から通報のあった交通事故は合計で33件、小学校で16件、中学校で17件ありました。また、小中学校から報告のあった不審者出没の案件は、本年度２月末現在で合計10件となっております。 以上、答弁といたします。
○議長（鈴木隆君） 次に、
中沢農業委員会理事兼事務局長。
◎
農業委員会理事兼事務局長（中沢昇君） 鈴木 務議員の大項目３、荒廃農地、（１）
荒廃農地対策についての質問にお答えいたします。 なお、荒廃農地につきましては、令和３年度に国、農林水産省から荒廃農地を遊休農地に統合するとの方針から、遊休農地と表現させていただきます。
①遊休農地面積は、耕作地との比率につきましては過去５年間250ヘクタール前後の横ばいで推移している状況です。令和３年度の調査では、市内の耕地面積4,850ヘクタールのうち約237.6ヘクタールで、全体の約4.89％を占めております。また、
都市計画区域別では、
市街化調整区域で約218.6ヘクタール、市街化区域で約19ヘクタールであります。 なお、参考までに、茨城県全体の
遊休農地面積は約１万1,280ヘクタールで約6.89％、国全体では約28万2,000ヘクタールで、約6.48％です。国、県より古河市は遊休農地率は低い状況でございます。 次に、②再生利用が可能と再生利用不可能と見込まれる遊休農地の面積はについてですが、令和３年度古河市内の遊休農地約237.6ヘクタールのうち、草刈り等により直ちに耕作が可能となるものが約25.6ヘクタール、
基盤整備事業等条件整備が必要なものが約212ヘクタールという調査結果でした。 次に、
③遊休農地減少対策につきましては、市内の11土地改良区及び10アール以上の農地を所有する約5,500人を対象に
農地利用実態調査を平成30年度から令和３年度にかけて実施し、担い手への農地集積、集約化、人・農地プランの実質化に努めました。また、今年度は農業委員19人、農地利用最適化推進委員25人の改選がございましたので、行政自治会、土地改良区、農業協同組合（ＪＡ）に対し、現場での実行力の高い認定農業者を中心とした委員の選出等の協力を要請し、委嘱したところでございます。 なお、遊休農地調査につきましては、紙ベースの地図から、調査の労力軽減、精度の向上を目的とするＩＣＴタブレット端末を活用した現地調査支援システムを導入し、運用しております。また、国、県と連携し、茨城県農地中間管理機構の農地バンクを活用した農地の貸借や特例売買、県事業の茨城かんしょトップランナー産地拡大事業、耕作条件改善事業の取組等を可能な限り推進しております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（鈴木隆君） 答弁は終わりました。 鈴木 務議員の再質問を許します。
◆４番（鈴木務君） 答弁ありがとうございます。２度目の質問は質問席から行います。 まず、食料支援は第６波により支援対象者が増加し、当初予算をはるかにオーバーし、対応していただき、ありがとうございます。こうなると遅延が心配です。迅速な対応をお願いしたいと思います。 ＰＣＲ検査に関しましては、県の無料検査があり、市の助成制度を利用された方は少なかったように伺います。これから年度末を迎え、卒業式や入学式、就職、花見、他県をまたぐ移動も増える時期です。令和４年度においても食料支援、ＰＣＲ検査費用の助成ともに継続をお願いしたいが、どのようになるのでしょうか。 高齢者の３回目未接種の方が重症化しやすいことが分かってきています。予約したいけれども、ファイザー社製ワクチンの予約が取れないので、どうしようかという声が聞こえます。例えば、過去２回ファイザー社製ワクチン、３回目が
モデルナ社製ワクチンといった混合接種が最も抗体を持つとされています。このような形で接種された方の副反応はどのように伺っているでしょうか。行政としての見解を伺えればと思います。 10歳未満の感染者が増加しています。感染原因は家庭内が懸念されています。家庭内の接種対象者全員が接種を受けていただくことが学級閉鎖あるいは休校、保育園休園など最小限に抑えることにつながると思います。５歳から11歳児接種のアンケート調査では不安が９割あり、様子を見てから接種するということが言われています。遅れが生じることは確かだと思います。感染対策が難しい５歳、６歳児を優先接種とした自治体がありますが、本市は優先順位を11歳からとしました。行政としての見解を伺います。 それから、１点要望事項があります。児童は保護者同伴であり、かかりつけの小児科を希望するなどから不便な地域がありますので、接種会場をできれば増やしていただくことを要望したいと思います。 次に、学力低下を懸念せざるを得ないのは、
オンライン授業が短時間で終わってしまっているということです。通常登校なら５時限あるいは６時限授業ですが、単位数が全く足りないのではないかと思います。学年末になって消化できないのではないでしょうか。この件について伺います。 次に、通学路の危険調査、安全指導はきちんと行われていると今お伺いしました。では、実際どうなのか。ちょっと実際的なことを３点申し上げたいと思います。 １つ目は、児童の通学です。左側通行があります。この光景を見て見ぬふりもできず、学校に連絡いたしました。けれども、今なおもって変化なく、先日は保護者がついていても左側を通学していました。この市道には事業所があります。通学時間帯に大型車が10台前後出入りしています。 ２つ目は、生徒の自転車登下校です。歩道が片側にしかない県道です。右側歩道を自転車通学する生徒は、対面する相手がいた場合、自分自身が通行、右側を通っているという意識があるがために、車道に一旦出る生徒がいます。これは対向車に対して大変危険な行為になります。こういうことを見かけます。 ３つ目は、横断歩道がない県道を渡らなくてはならない箇所があります。この場所の横断歩道設置については、昨年末警察にお願いし、横断歩道設置が決まってはいるものの、いまだにできていません。児童はちゅうちょしながら、あるいは保護者同伴で渡っています。大変危険を伴います。 次に、起こってしまった事故です。今日は資料を御覧になっていただきたいと思います。 ここは事故が起きた通学路です。白線も消えています。 次に、地域ぐるみでここの清掃活動を行った状況です。 次に、これは、清掃が終わった後の現在の通学路です。大変見通しがよくなっています。 これは、令和２年11月６日、登校中の児童が通学路に指定された県道を登校中、車のサイドミラーと児童の肩が当たる事故があった場所です。この事故を重く見た住民は、大事故につながりかねないと、我々にできることからやろうと、立ち上がりました。まず、県道ですから、地元県議会議員に相談し、茨城県
境工事事務所にＵ字溝の上の清掃を依頼していただき、翌日にはきれいに清掃が完了いたしました。さらに、地域の行政区区長の声かけで、週末には子ども会、つまり保護者ですけれども、地域住民が一致協力し、そそり出た雑木を伐採しました。その際に近所の農家は、海外からの実習生四、五名を手伝いに出してくれました。大変助かりました。事故現場の近くには危険な交差点もあり、過去に車同士の出会い頭の大事故があった場所でもありました。その後地主はケヤキだとかヒノキ、杉、カシなどの大木を業者に依頼し、危険箇所の伐採をしていただきました。このように地域ぐるみで協力し、安全を確保しました。コロナ禍であらゆる行事が制限されている時期に、これは第19地区ですけれども、コミュニティの力が発揮できました。 ここまでは何とか地域住民で実施できますが、区画線はいまだに消えたままです。通学路の変更をしていますが、そのためには横断歩道を移動しなくてはなりません。安全を第一に、今後の方向性を見いだせたらよいのではないかと思っております。 ２週間前ですが、スクールゾーンが下水道工事でほとんど消えていた場所があり、交通防犯課に指摘したところに、直ちに修繕をしていただきました。これは本当に助かりました。ありがとうございました。 この場所から数十メートル先の学校に近い交差点では、１年前出会い頭の事故があり、通りがかったジョギング中の50代男性が巻き添えになって亡くなりました。区画線表示は抑止力につながります。通学路の危険箇所や交通安全ルール欠如などたくさんあります。ほんの一部をお話ししたにすぎません。さらなる
交通安全教育と、危険箇所調査後の対応が問われます。よろしくお願いいたします。 不審者出没が毎年増加傾向にあるようです。何一つ解決はなく、目撃情報でさえない、乏しい状況のようです。犯罪の対策の一つに、児童の下校時間に防災無線で市民の皆様への協力呼びかけは大いに役立っています。また、防災メールですが、受信した人のみ不審者出没があったことを知ります。知らない市民のほうが多いのが現実です。実際起こっていることを即座に市民に知ってもらうことが必要です。そのためには何をすべきか。１つには、防災無線内容を工夫することなども一つの方法であると思います。緊急性を持って対処することや、効果的な対策を見いだすことが望まれます。これらについてもよろしくお願いいたします。 次に、耕作面積4,850ヘクタールとお聞きしました。それに対して遊休農地は全体で237.6ヘクタール、約５％であることが分かりました。この５％というのはどの程度かと申しますと、東京ドームがよく引き合いに出されます。ドームは4.7ヘクタールと言われていますので、遊休農地はドームの約50倍あるということです。もっと分かりやすく言うと、日野自動車古河工場は約65ヘクタールと言われています。ですから、大体3.5倍ぐらいに相当します。 資料を用意いたしました。この際、申し上げます。「荒廃農地」の文言は現地調査などにおいて客観的な言い方で用いられています。制度が変わったということで、答弁の言い表し方が適正であることから、「荒廃農地」を「遊休農地」と訂正させていただきます。 古河市の遊休農地全てが再生利用可能であると判断されていることにはちょっと驚いています。こんなところもあります。主に東関東で、谷合いの田んぼを「ヤツダ」と。谷の田んぼと書きます。このような場所が50年前、いや、70年も前でしょうか、耕作放棄地となって、今日人が入れない原野となっています。仮に重機で伐採や抜根しても、継続して利用することが困難と見込まれる遊休農地が存在していることは事実です。これらは荒廃していると見られる、先ほど答弁にもありました25.6ヘクタールの一部であると私は思っております。今後農地利用最適化推進委員の皆さんにタブレットをお渡しするようですから、大いに利活用ができると期待しております。５％の遊休農地が少しでも復活するよう、大いに役立てていただきたいと思います。私の経験では、農地基本台帳に未記載の農家を訪問した際、農地及び遊休農地を貸したい方や、もっと拡張したいので借りたい方がいらっしゃいます。これらのことから、遊休農地の情報を共有していくことが必要だと思われます。 次に、
未来産業基盤強化プロジェクトについてですが、圏央道を取り巻く新規工業団地造成は坂東市、つくばみらい市、土浦市においても
産業用地計画が示されています。本市の新たな
産業用地計画の全ては生産性の高い優良農地ばかりであるというふうに今お伺いしました。そのように私も思っております。ですから、20ヘクタール程度しか確保できないことは大変残念です。新しい産業用地を開発し、雇用創出を起爆剤にし、人口減少を食い止めることが必要です。早期に実現されることを期待しております。 最後に、意見を述べさせていただきたいと思います。安心、安全なまちづくりについてですが、最近コンテナ車や大型トラックの通行量が目立ちます。日野自動車とそれらに関する流通の増加によるものと思われます。県道中里坂東線の歩道は片側のみです。通学の自転車は大型トラックの風圧に押され、大変危険に感じます。また、カーブが多く、見通しが悪く、事故も多発し、総合的に判断して危険性が非常に多いことから、一昨年７月頃から地元県議会議員を中心に地元の行政区区長や関係各位による会議を設け、整備事業を県に依頼してまいりました。昨年末事業が決まり、早速地域住民の説明会や測量に入っている状況です。総延長は1.7キロメートルです。まずは両側に歩道がつくことが決まり、今後通学路として安心、安全を確保できるものとほっとしております。一方では、三和中学校南、県道結城野田線は、民家がない区域には街路灯が少なく、真っ暗です。民家がないからこそ犯罪は起こりやすいのではないかと危惧しています。安心、安全なまちづくりは市民の防災及び交通事故防止などに対する意識の向上及び地域ぐるみの活動は大切です。あわせて、行政はそれらに付帯する重要な要望や修繕に対し、できるものから速やかに対応していただきたいです。客観的でなく、地域の実情を具体的に多く語りましたが、この地域以外でも同等のことが起こっているのではないでしょうか。これが現実と捉えていただき、御理解をいただけたら幸いです。 以上で一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（鈴木隆君） 執行部の答弁を求めます。 針谷市長。
◎市長（針谷力君） 鈴木 務議員の一般質問の中の大項目１番、
新型コロナウイルス感染症につきまして、まずお答えをさせていただきます。 全国的に
新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、茨城県も蔓延防止等重点措置地域ということに今現在はなっておる状況であります。引き続き一人一人の感染対策が重要となってまいりますが、ワクチンの接種につきましてはできるだけ早く、また多くの方に接種をしていただくことが大切であると考えております。今後も古河市医師会、そして古河市薬剤師会との連携を密にし、
ワクチン接種を希望する方が安心して接種を受けられる体制を整備し、推進してまいりたいと考えております。また、副反応等に対する情報開示、皆さんが積極的に接種に協力していただけるような、そういったことも含めて啓発をさせていただければ、こんなふうに考えているところでございます。細かい点については担当から答弁をさせていただきます。 次に、安心、安全なまちづくりに関してでございます。安心、安全なまちづくりは、次世代を担う子供たちのかけがえのない命を交通事故から社会全体で守るという体制を整えることが重要であると考え、通学路の安全対策につきましては
通学路安全推進会議や、本年度は
緊急合同点検の中で危険箇所を把握し、対応してまいったところでございます。また、地域から安全対策の要望等があれば、現況を確認しながら路面標示やポストコーン設置など随時可能なものから対応しております。鈴木 務議員からの御提言の中にもいろいろと、市でもやっていることについてもＰＲしていただきました。本当にありがとうございます。あわせて、交通ルールの厳守、交通マナーの向上も重要と考え、私自身も古河警察署長とともに昨年夏の交通事故防止県民運動の際は、市のホームページ等を活用し、横断歩道内での安全確保についての動画配信、こういったこともさせていただきました。これからも様々な手法でそれら啓発に努めてまいりたいと考えております。 今後も道路管理者、警察、地域、学校、保護者など関係機関との連携を図り、さらには計画的な防犯カメラの設置及び活用により、効果的な安全対策を講じて安心、安全なまちづくりを推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。やはり細かい点については担当から答弁をさせていただきます。 以上、私からの答弁とさせていただきます。
○議長（鈴木隆君） 次に、
落合企画政策部長。
◎
企画政策部長（落合昇平君） 鈴木 務議員の２回目の御質問にお答えいたします。
未来産業基盤強化プロジェクト推進に係る開発規模についてであります。これにつきましては、まずは約20ヘクタール規模の開発からスタートさせていただきますが、雇用創出や
開発インパクト、こういったことを考えながら、状況を見極めつつ規模拡大を目指してまいりたいと考えています。 以上、答弁といたします。
○議長（鈴木隆君） 次に、
野沢福祉部長。
◎福祉部長（野沢好正君） 私からは食料支援の状況につきまして、２回目の御質問にお答えいたします。 食料品等支援につきましては、当初は令和３年度末までを支援の期限としておりましたが、現時点では、今後の新型コロナウイルス感染状況を見据えながら、令和４年度につきましても可能な限り支援を継続していく方向で考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（鈴木隆君） 次に、
大島健康推進部長。
◎
健康推進部長（大島富美子君）
感染症防止対策について２回目の御質問にお答えいたします。 ＰＣＲ検査費用につきましては、令和４年度においてもこれまでと同様、２万円を限度に助成をしてまいります。
ワクチン接種の現在の予約状況につきましては、ファイザー社製から先に予約が埋まる状況にあり、
モデルナ社製を避ける傾向が見られております。１、２回目接種時は約８割がファイザー社製での接種でしたが、３回目接種は国からの配分がファイザー社製55％、
モデルナ社製45％となっているため、予約の偏りが生じているのが現状でございます。国からのお知らせでは、ファイザー社製と
モデルナ社製、どちらのワクチンでも抗体価は十分に上昇することや、副反応はワクチンを替えてもおおむね同様の症状であることが示されております。よって、市としても感染予防の観点から、ワクチンの種類にかかわらず、一刻も早く接種していただくことが重要であると考えております。今後もワクチンの安全性や有効性についてホームページ等を活用し、繰り返し丁寧に周知をしてまいります。 第６波の感染拡大の中、県内の直近の年代別の新規陽性者の発生状況を見ますと、10歳未満が最も多く、また家庭内や職場内、知人等からの感染も増えてきております。市といたしましては、感染予防のためにも若年層の方に接種券をできる限り早期に発送し、接種の促進に努めてまいります。 ５歳から11歳の接種の順番についてですが、基礎疾患のある小児の接種を行い、その後に11歳から順次接種をすることの理由はという御質問でございますが、接種枠が限られている中、11歳のうちに小児用ワクチンを接種したいという保護者からの希望に応えることができるよう対応したものでございます。 また、小児の接種につきましては、小児科の専門医の十分な説明を行い、接種後の副反応に対応できるような体制が求められていることから、接種できる医療機関は限られております。よって、今後三和地区を含めた接種医療機関を増やすことについては慎重に進めるとともに、古河市医師会をはじめ関係機関等と連携、協力する中で検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（鈴木隆君） 次に、
塚原教育部長。
◎教育部長（塚原一夫君） 鈴木 務議員の第２回目の質問の大項目１、
新型コロナウイルス感染症のうち、（２）コロナ禍における授業についての質問にお答えいたします。
オンライン授業につきましては、対面授業で行うべき内容を、黒板を使用した授業配信や
学習支援アプリケーションの共同編集機能を活用するなどして、各学校の創意工夫の下、実施をしております。しかし、現時点では授業時数に
オンライン授業は含まれないために、１日４時間程度の
オンライン授業だけでは授業時数を全く確保できているわけではありません。文部科学省の通知では、学校教育施行規則に定める標準授業時数を下回っただけで法令に違反しているとはならないとされています。しかし、本市では時間割編成の工夫、学校行事などの精選などカリキュラムマネジメントを行いながら、指導方法の工夫と可能な限りの時数の確保を講じて、児童生徒の学びを保障していきたいと考えております。 続きまして、大項目２、安心、安全なまちづくりについての２回目の御質問にお答えいたします。児童生徒が安全に登下校できるよう、各小中学校では適宜指導等を行っていますが、地域の皆様の御協力も欠かせないものと考えております。特に登下校時の見守り活動は、交通安全だけではなく、不審者を抑制する目としても役立っております。日頃の見守りに感謝を申し上げるとともに、引き続き可能な範囲での御協力をいただきたいと思います。 通学路の危険箇所については、先ほど答弁いたしました
通学路安全推進会議での対応だけではなく、年間を通じて、各小中学校から相談があれば随時関係部署へ情報提供を行い、可能な範囲で速やかに改善できるよう努めております。今後も関係部署と連携を密に、危険箇所の改善を図っていきたいと考えております。 また、不審者等情報のメール配信については、児童生徒や保護者からの各小中学校に報告された案件が教育委員会へ報告され、内容を精査した上でメール配信をしております。茨城県警察で配信しているひばりくん防犯メールなどと情報が重なるケースが想定されますので、今後も正確な情報を迅速にメール配信できるよう努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（鈴木隆君） 次に、
中沢農業委員会理事兼事務局長。
◎
農業委員会理事兼事務局長（中沢昇君） 鈴木 務議員の遊休農地対策についての２回目の質問にお答えします。 農林水産省は、農地面積が昭和36年の609万ヘクタールをピークに、令和３年に434万ヘクタールに減少していることから、食料の安定供給の確保を図っていくために今後も国内産業の基盤である農地を確保していく必要があります。令和２年３月に新たな食料・農業・農村基本計画が閣議決定され、その中で講ずべき施策として農業の持続的な発展を掲げており、人・農地プランを基に担い手への農地集積、集約化や基盤整備等の実施、遊休農地の発生防止、解消に関する対策を戦略的に進めることが重要としています。その一環として、ＩＣＴを活用したスマート農業の推進、タブレット端末を導入した情報収集等、業務効率化支援事業が今後全国で予定されております。 また、茨城県は全国でも農業が盛んな県の一つで、令和２年現在の総農家数は約７万2,000戸で全国第２位、令和元年の農業出荷額は4,302億円で全国第３位となっていることから、今後も遊休農地の発生防止、抑止力向上に積極的に取り組むものと想定されます。農業委員会といたしましても、市及び県と連携し、他自治体の対策及び先進事例を参考に、遊休農地の減少対策に努めてまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（鈴木隆君） 答弁は終わりました。 以上で、鈴木 務議員の質問を終了いたします。 ここで暫時休憩といたします。 午前１０時５５分休憩 午前１１時 ６分開議
○議長（鈴木隆君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、一問一答方式を選択しております９番秋庭 繁議員の発言を許します。 また、モニターを使っての資料提供について議長において許可をしておりますので、御承知おき願います。 〔９番秋庭 繁議員登壇〕
◆９番（秋庭繁君） こんにちは。日本共産党の秋庭 繁です。通告に従い、一問一答方式で一般質問を行います。 昨夜の地震は停電や断水、新幹線も脱線、高速道路にも被害が出ており、非常に大変な地震でありました。改めて今思うものは、自然災害は止めることはできなくても、ロシアの核兵器を盾にあの侵略戦争をする、こういう点を考えたときに、戦争は止めることができる。そういう点では、核兵器禁止条約の一刻も早い具体的な取組が必要であるということを痛感しているところであります。 毎日のニュースはウクライナの悲惨な戦争の映像から始まります。この映像から、戦争で犠牲になるのは必ず女性と子供であることは明らかです。私はロシアの侵略開始の翌日、古河駅東口で、国際法に反するロシアのウクライナへの侵略に抗議と支援の訴えを行いました。私の元にウクライナの募金が今寄せられています。15日には日本共産党の小池書記長と吉良よし子参議院議員が東京都内の日本ユネスコ協会の高橋正博事務局次長、海老原隆一団体企業事業部長と懇談し、ウクライナ支援募金に寄せられた1,968万8,492円の目録を手渡しました。国際連合児童基金ユニセフなど国際連合３機関がウクライナでの医療機関への攻撃中止を求める声明を出しましたが、産科病院、小児病院を爆撃するのは許されないことであり、現地で一番苦しんでいるのは子供たちではないでしょうか。戦火の中、停戦交渉が繰り返されていますが、ロシアの要求は主権を無視した大国主義的要求の押しつけであり、国際法違反は明白です。ロシア国内では戦争反対のデモが起き、国営テレビの放送中に戦争反対を訴えた勇気ある女性の行動が映し出されました。彼女はツイッターで、この狂気を止められるのは私たちの力だけだ、集会に行こう、何も恐れることはない、彼らは私たち全員を拘束することはできないだろう、こういうふうに述べています。女性は２人の子供の母親であり、この侵略戦争はやめるべきだと、毅然と独裁者プーチンと対峙しました。母は強しの思いを強くした瞬間でした。 この出来事から１週間前の３月４日は国際女性デーです。世界的な女性のための記念日。この記念日ができたのは、アメリカの女性が1908年に、当時参政権がなかったアメリカの労働条件の改善を訴えるデモを起こしたことが国際女性デーの始まりと言われています。その後、1910年に国際社会主義会議が開かれて、女性の政治参加と平等のための日として国際女性デーが制定されました。国際連合が国際女性年を宣言した1975年以降、３月８日は国際連合も公認する女性の日になっています。アメリカで女性の参政権が完全に認められたのは1920年になってから。日本ではそこからさらに25年後、1945年に女性の参政権が認められるようになりました。77年前ですが、日本でも1923年３月８日に日本初のフェミニスト団体の集会が行われたという記録があります。100年近く前に既に国際女性デーを意識した行動を起こしていた人もいるということです。 その後、平塚らいてうさんや市川房枝さんたちが様々な取組を始めています。戦争が起こり、国際女性デーが日本に定着することはなく、欧米に比べて女性の社会進出が大幅に遅れていたことから、女性が主役になって平等や政治参加を訴える運動がしにくくなったのではないでしょうか。1985年に男女雇用機会均等法ができ、1999年には男女共同参画社会基本法が制定され、23年、今日に至っています。これらの経過を申し上げて、具体的な内容に入らせていただきます。 まず最初に、新型コロナウイルス感染防止についてですが、
ワクチン接種とＰＣＲ検査及び
感染防止対策について。先ほど鈴木 務議員の質問の中で幾つか明らかになりましたので、割愛をさせていただきます。 １点目は、やはりファイザー社製と
モデルナ社製の希望の関係で８割と２割５分に分かれているということも分かりました。ぜひそこは丁寧な説明をひとつお願いしたいと思います。 ５歳から11歳の
ワクチン接種についても既にホームページ等で出されています。丁寧な説明をお願いしたいと思います。 お聞きしたいのは、３点目の無料ＰＣＲ検査についてです。当初720件と予定したものが、実際には136人の利用しかなかったという点から見ると、使い方というか、償還払い方式、ここに問題があったのではないかと思います。県が１月から実施したＰＣＲ検査、無料検査は１か月の間で３万件を超える利用者があったという点から考えると、窓口で2,000円支払い、あとは医療機関が古河市に請求するなどの手続を簡単にすることも必要ではないかと思いますので、その辺について御答弁お願いします。 ２つ目、
新型コロナウイルス感染症対応の施設の整備について。
感染防止対策として学校体育館の空調設備、何とかこの検討ができないのかという点で質問させていただきます。小中学校の体育館の空調設備が今はありません。夏の３密解消や夏の暑さ対策、これらの点でこの計画が必要ではないか。 ２つ目の社会教育施設のデジタル化と衛生環境の整備についてです。１つは、公民館のデジタル化。公共Ｗi―Ｆiも今進められているようですが、公民館にＷi―ＦiあるいはＡＶスピーカー、変換アダプター、プロジェクターなどの設備がないために、一々持ち込まなくてはならなくなっています。ぜひ市側で貸出し用の設備ができないのかお伺いします。 それから、初日にもありましたが、古河サッカー場のトイレやロッカールームの改善、あまりにもひど過ぎる状況です。これについてどんな計画があるのかお聞かせいただきたい。 最後ですが、地方公務員による女性活躍、働き方改革についてです。ジェンダー平等がこの間の選挙でも大きな問題になりました。古河市としての現状、課題についてお聞かせください。 それから、市の推進計画、具体的にどうなっているのか。 最後は、女性の地位向上と労働条件改善する針谷市長の決意を伺って、１回目の質問とします。
○議長（鈴木隆君） 執行部の答弁を求めます。
落合企画政策部長。
◎
企画政策部長（落合昇平君） 秋庭 繁議員の
新型コロナウイルス感染症対応の施設の整備についての御質問のうち、社会教育施設のデジタル化についてお答えいたします。 まず、公民館等を含めた市の公共施設における現在の公共Ｗi―Ｆiの整備状況について御説明いたします。市では地域ＢＷＡの活用に関する協定を締結した古河ケーブルテレビ株式会社と連携し、令和２年度より計画的に公共Ｗi―Ｆiの整備を進めております。まず、地域ＢＷＡのエリア内にある古河地区の施設、はなももプラザ、古河東公民館、篆刻美術館、駅前子育て広場の４か所に設置し、先月からはユーセンター総和、古河庁舎市民ロビー、古河文学館の３か所で運用を開始し、現在合計７施設で公共Ｗi―Ｆiの利用が可能となっております。 今後につきましては、新たに策定したＩＴ戦略プランの中で公共Ｗi―Ｆiの設置推進を取組に掲げておりますので、総和地区や三和地区への地域ＢＷＡのエリア拡大や該当施設への整備について計画的に進めてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（鈴木隆君） 次に、田中総務部長兼危機管理監。
◎総務部長兼危機管理監（田中秀明君） 秋庭 繁議員の地方公務員における女性活躍、働き方改革についての質問にお答えいたします。 まず、古河市の現状につきましては、令和元年度の管理職に占める女性の割合ですが、19.1％、令和２年度が21.0％、令和３年度が22.1％でしたので、年々その比率は高くなっている現状でございます。 課題につきましては、全職員を対象としたアンケート調査の結果、「昇進したくない」と回答した女性職員の割合が男性よりも多く、理由としまして、「自分には管理職は向いていないと思うため」とした職員が最も多くなっており、女性職員の昇進への意欲が低い状況が推測できます。女性が管理職に昇進する意欲を持てるよう啓発し、女性の活躍を図っていくことが課題と認識しております。 次に、推進計画について説明をいたします。推進計画につきましては、令和３年３月に、令和３年度から令和７年度までの５年間を計画期間として古河市職員ワークライフバランス推進計画を策定いたしました。その中で、女性活躍を推進するための目標として、管理職に占める女性の割合を30％と定めております。今後も働き方改革を推進し、女性職員の育成、登用をはじめ、男女ともに全ての職員が意欲と能力の向上を発揮できる職場環境づくりを進め、組織力の向上に努めていく考えでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（鈴木隆君） 次に、
大島健康推進部長。
◎
健康推進部長（大島富美子君） 秋庭 繁議員の御質問にお答えいたします。 無料ＰＣＲの検査につきましては、手続を簡素化し、使い勝手のいいものにできないのかという御質問でございますが、制度の導入に当たりましては、申請の手続などは龍ケ崎市や松戸市、宇都宮市などをモデルといたしました。手続の簡素化となりますと医療機関の事務的な負担が増加することや調整などが必要となりますので、その方法につきましては今後の課題として捉えていきたいと思っております。 また、現在ですが、市の医療機関でのＰＣＲ検査も実施しておりますが、県のほうで薬局での無料ＰＣＲ検査、抗原検査が３月６日から再開され、また学校関係や福祉施設などを対象とした県内の検査機関での無料ＰＣＲの検査が３月16日、昨日から再開をされております。よって、今後は県の検査及び古河市のＰＣＲ検査の費用助成を併用し、複数回検査を受けることも可能となりますので、市民の皆様には上手に活用していければと考えております。 答弁は以上でございます。
○議長（鈴木隆君） 次に、
塚原教育部長。
◎教育部長（塚原一夫君） 秋庭 繁議員の大項目２、
新型コロナウイルス感染症対応の施設の整備についての質問にお答えいたします。 （１）
感染防止対策について、最初に学校体育館の空調設備についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は令和４年度継続しましたが、令和５年度以降は未定であり、交付金額も国の基準による配当予算であり、要望どおりではございません。また、茨城県が実施しましたように、単年度で全ての学校体育館に空調を設置できるだけの交付金が割り当てられていないことから、事業を計画的に実施するには活用が難しい交付金であると考えております。 学校体育館の空調設備の補助金としましては、文部科学省の学校施設環境改善交付金が対象になります。補助率は３分の１で、断熱性能を確保しなければならないという条件があり、
新型コロナウイルス感染症対策の交付金よりも財源の確保や多額の工事費用が必要となりますが、実施の際にはまずはこの交付金の活用を考えてまいりたいと考えております。市内全ての学校体育館に空調設備を設置するには、設置時だけではなく、稼働時の費用も考慮しなければならず、相当な費用が必要になると思いますが、まずは現状の把握に努めていきたいと考えております。 なお、県内市町村の空調設置状況ですが、令和２年９月に県が取りまとめをした調査資料によりますと、44市町村のうち４市町村で体育館に空調を設置してあると回答しておりますが、このうち３市町は百里基地の騒音対策補修工事として設置したもので、１市は改築時に空調も併せて設置したものでございます。なお、区域内の全ての学校体育館に空調を設置している市町村はございません。 続きまして、秋庭 繁議員の２の
新型コロナウイルス感染症対応の施設の整備についての（２）社会教育施設のデジタル化と衛生環境の整備についての①公民館等のデジタル化の御質問にお答えいたします。社会教育施設課では、中央公民館等11の施設を管理しております。その中の複合施設である東公民館古河図書館やヤクルトはなももプラザ、ユーセンターＫＩ防水の３施設で公共Ｗi―Ｆiが設置されております。いちょうプラザではＬＡＮケーブルによるインターネット環境の整備がされております。また、ＡＶスピーカーにつきましては、テレビやプロジェクターのほか、会議室の放送設備を代用としており、変換アダプター等につきましては整備されていない状況でございます。 続きまして、（２）の②古河サッカー場のトイレ、ロッカールームの改善についてお答えいたします。まず、古河サッカー場管理棟の現状ですが、施設は昭和57年に建築した建物で、建築から39年が経過し、施設の老朽化に伴い、管理棟２階部分の雨漏りが顕著であり、令和４年度において防水修繕工事を予定しております。１階にあるトイレ及びロッカールームの改善につきましては、競技団体や利用者の意向を十分に踏まえ、改修してまいります。なお、トイレにつきましては、現在の和式から洋式への交換を順次進めてまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（鈴木隆君） 答弁は終わりました。 秋庭 繁議員の一問一答による再質問を許します。
◆９番（秋庭繁君） それでは、順番を追って質問させていただきます。
ワクチン接種とＰＣＲ検査の関係ですが、今の
大島健康推進部長の答弁ですと、宇都宮市などの例をということでしたが、それで県がこれからやるからそちらを利用してくださいということであれば、予算に計上する必要はないと思うのです。せっかく予算を計上してそれなりの目標を立てたのであれば、具体的に利用してもらうということが施策として大事だと思うのですが、その辺はどういうふうに考えているのか、お聞かせいただきたい。
○議長（鈴木隆君） 執行部の答弁を求めます。
大島健康推進部長。
◎
健康推進部長（大島富美子君） お答え申し上げます。 先ほど秋庭 繁議員がおっしゃったように、使い勝手のいいものということでございますので、周知不足というのがあり得るため、しっかりとそこは周知しまして、制度についての周知と、県のほうもこういうものがありますとか、そういうことについてお問い合わせがあれば発信していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（鈴木隆君） 秋庭 繁議員。
◆９番（秋庭繁君） ぜひ周知をすると同時に、もう一つは、やはり使い勝手のいい申込書、それから利用者の領収書添付。口座をまた書き込んで振り込まれるというのでは、なかなか使わない。せっかく県が、薬局で無料の検査が自由にできるとなったわけですから、その辺を参考にしたらいかがかと思うのですが、ぜひそこの検討をお願いして、次に行きます。 ２つ目の大項目の
新型コロナウイルス感染症対応の施設関係です。小中学校の体育館の空調設備、先ほど
塚原教育部長の答弁は、現状の把握に努めたいと。実質的には４市町村がされているというお話でした。 では、古河市の小中学校の耐震化は、県内でどのような状況で進められたのか、その辺についてはお答えできますか。
○議長（鈴木隆君）
塚原教育部長。
◎教育部長（塚原一夫君） 耐震化につきましては、平成27年度に全学校完了しております。 以上でございます。
○議長（鈴木隆君） 秋庭 繁議員。
◆９番（秋庭繁君） 当時白戸市長だったと思うのですが、全県に先駆けて古河市は小中学校の耐震化を進めたわけですね。ですから、国の予算がついたり、ほかが始まったときには既に古河市は耐震化ができていたという点を考えれば、周りの状況を把握ではなくて、必要なものはやはり進めるべきだと思うのですが、そういう考え方に立てないのかどうなのか、もう一度聞かせてください。
○議長（鈴木隆君）
塚原教育部長。
◎教育部長（塚原一夫君） 空調等につきましては、先ほどもお話ししましたように、利用状況等も加味して、また財政状況もあります。そういった総合的に判断して検討していきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（鈴木隆君） 秋庭 繁議員。
◆９番（秋庭繁君） なぜ私はこれを思い立ったかというと、令和４年１月の臨時会で文教厚生常任委員会の説明資料を見せていただいたときに、県は早いなと思ったわけです。県は30億6,812万9,000円を使って空調設備の整備、これは以前からやられて、５億6,000万円、それから、県立関係の学校のトイレの洋式化で25億680万円、これで県は体育館の空調整備とトイレの洋式化をこの間進めるという方向なのです。ぜひこういう機敏な対応が必要だったのではないかと思うのですが、その辺についてもう一度お聞かせいただきたい。
○議長（鈴木隆君）
塚原教育部長。
◎教育部長（塚原一夫君） 学校の体育館の空調につきましては、以前に試算しましたところ、全ての学校に空調を整備するとしたときに11億7,600万円というような金額が試算されております。ですので、実施する際には当然計画的にやらなければならないということから、総合的に検討して進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（鈴木隆君） 秋庭 繁議員。
◆９番（秋庭繁君） 当初使った、耐震化のときは合併特例債があったと思うのです。今でも合併特例債は50億円か60億円あるわけですから、その一部をここに投入して、そういう計画を立てるということも必要かと思うので、ぜひ引き続き調査並びにやはり検討をお願いして、次に移っていきたいと思います。 それから、次の社会教育施設のデジタル化と衛生環境の整備ですが、先ほどＷi―Ｆi７か所、公共Ｗi―Ｆiと、それからいちょうプラザの話が出されました。やはり公共Ｗi―Ｆiを利用していくことも必要なのですが、今必要な部分にどう対応するかということも大事ではないかと思うのです。そこがもう少し議論されてよかったのではないかと思っているのですが、例えば私はここへ書かせていただきましたけれども、Ｗi―ＦiルーターだとかＡＶスピーカー、変換アダプター、それからプロジェクターです。プロジェクターも前々から、いろいろな団体が来ているにもかかわらず、備わっていない。プロジェクターがあるのは平成館ぐらいかなと思うのですけれども、そこは私も毎年利用させていただいていました。そういう点では、やはり市民からいろいろな要望があったときには即対応すると。そんなに高いものではないわけです。今ではプロジェクターだって３万円か４万円ぐらいだと。そういうものをやはり備えることが大事だと思うのですが、その辺の検討がされたのかどうかお聞かせいただきたい。
○議長（鈴木隆君）
塚原教育部長。
◎教育部長（塚原一夫君） 各施設の利用状況、また利用者等の意見を聞きまして、そうした古い機器も新しい機器に使用できるような変換アダプターとか、あとそのほかＷi―Ｆi環境が整備されていないような施設については、この後計画的に順次Ｗi―Ｆiも入ってくるかと思いますが、その入るまでの間、ポケットＷi―Ｆi等を準備して、それを貸し出して対応していただくように関係機関と協議していきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（鈴木隆君） 秋庭 繁議員。
◆９番（秋庭繁君） ぜひお願いしたいと思うのです。実際私は先月、中田公民館を利用させていただきました。講師が水戸市ということでリモートで学習会を開催したのですが、実際に行ってあそこのモニターを使おうとしたら、ジャックが使えないと。そういう点では、ＵＳＢではないのです。ですから、私は古いウインドウズ７のパソコンを持っていって、映像をつなげて、もう一人の方が新しいパソコンで、ピンジャックでＡＶスピーカーにつないで、音はそっちから取るという工夫をして、２台のパソコンを使って公民館にある映像を使ったのですが、そういう点では一つ一つ、変換アダプターには5,000円とか、ピンジャックは1,500円とか2,000円ぐらいです。結局そういうものを、やはり古い使えるシステムを使えないでおくより、使うための変換アダプターを準備すれば使えるわけですから、ぜひもう一度それぞれ公共施設を点検していただいて、その対応をひとつお願いしたいと思います。学校の子供たちへのリモートの学習のときにはＷi―Ｆiや何か貸出しをしているわけですから、教育施設の関係でもその辺の対応をひとつお願いしたいと思います。先ほど、今後整備したいということですので、次に移らせていただきます。 古河サッカー場の問題です。昨日、おとといもありました。人工芝になって、利用者が倍近くになっていると。しかし、そのときにこの施設の改善の話がされないで、そのまま来てしまったというのが非常に残念だと思います。私も何度か利用者から何とかしてよと言われていたこともあって、今回一緒に出させていただきました。 私はここを11年間毎週通っている。中学生や高校生は駐輪場で着替えている。そういうことも夏はあるのです。中を何回かのぞいてみたのですが、本当にひどい。何で芝生を替えるときにこれをしていただけなかったのかと非常に残念に思っています。先ほど、順次ということですので、ぜひ早急に予算を立てて、修繕をお願いしたいと思います。 それでは、次の３番、最後ですが、地方公務員における女性活躍、働き方改革についてお伺いします。先ほど田中総務部長兼危機管理監のほうから、30％の目標に向けて19％から22％へというお話がされました。しかし、私も議員になってすぐ、古河市の副市長が２名制になったら１人は女性の副市長がいいのではないかと全員協議会で白戸元市長にお話ししたことがあるのです。やはり執行部の中にもきちんと女性の方がいるという点では市政全般を見ていく上で大切かなというのはぴんと感じたので、10年ほど前だったと思うのですが、そんな話をさせていただきました。 先ほどの答弁にもありましたが、私も資料を見させていただきました。アンケート、そこには、そういう古河市職員ワークライフバランス推進計画の中に細かく載っています。非常に女性の希望というのが、部長や副部長になりたくないという人が多いと書かれていますが、同時に、やはり一般職と管理職の超過勤務の時間、これがどんな状況になっているのかお聞かせいただきたい。
○議長（鈴木隆君） 田中総務部長兼危機管理監。
◎総務部長兼危機管理監（田中秀明君） 一般職と管理職の超過勤務の時間ということでございますが、基本的に一般職が時間外を行う際には、管理職の職員、課長補佐なり、あるいは課長のほうも一緒に残って、どういった形で時間外をしているのかを確認しながら、業務の改善が図れるものは図るようにということでお願いをしているところでございますので、基本的には一般職、管理職、同じような形で時間外をしていると捉えております。
○議長（鈴木隆君） 秋庭 繁議員。
◆９番（秋庭繁君） 一般職は時間外手当が支払われるわけですね。しかし、管理職は管理職手当で、超過勤務手当はなしという仕組みになっているわけです。しかし、この表や何かを見ると、一般職が５時間とすれば、管理職は15時間か16時間となっているようですけれども、やはりそういう時間の在り方、女性がやはり一定の地位に着いていくということになれば、そういう働き方の具体的なところも改善しなければならないと思うのですが、その辺について今後検討する余地があるのかどうかお聞かせください。
○議長（鈴木隆君） 田中総務部長兼危機管理監。
◎総務部長兼危機管理監（田中秀明君） 今現在市で策定していましたこちらの古河市職員ワークライフバランス推進計画でございますけれども、特定事業主行動計画も兼ねております。特定事業主行動計画の中においては、超過勤務についての対応、そういったところもございますので、基本的には働き方を改善するための計画でもございますので、負担が出ないような形で計画に取り組んでいければと考えているところでございます。
○議長（鈴木隆君） 秋庭 繁議員。
◆９番（秋庭繁君） この2020年、30％にというのは、これは政府の閣議決定された内容なのです。しかも、選挙で公約をしたのだけれども、結果的に自由民主党が、それが先送りになって、今30年先というような方向になっていると思うのですが、これはやはりそれに合わせていたのでは、また非常に遅れていってしまう。ですから、そこがやはり今考え方として大事なのかと思うのですが、ちょっと今市区町村女性参画状況見える化マップ、これは内閣府が作っているのですが、これを見ると１番が富山県砺波市の職員191人いるうち女性が73人、38.2％。これは管理職です。それから、青森県の十和田市では37.2％。こういう点でずっと順位までありますけれども、早く取り組んだところは既にもう達成をしていると思うのです。ですから、ぜひそういう点では、女性職員の方の希望を大事にすることということは、なぜ管理職になりたくないのかというところをもっと掘り下げて聞いていただくということのほうが大事だと思う。いろいろな制約がある。育児休業の問題。男性職員が育児休業を取るか取らないかという点では、そこも、それを促進していくという点も大事だと思うので、職場の中の雰囲気を変えていく、女性が働きやすい職場にしていく、やはりそういう取組が一つ一つに表れてくると思うのです。そこが大事だと思うのですが、ここで近藤副市長として考えていること、あるいは近藤副市長はこれまでいろいろな部署をそれぞれの地位で歩いてこられたのですが、考え方、思い、いろいろな経験からちょっとお話をいただきたい。
○議長（鈴木隆君） 近藤副市長。
◎副市長（近藤かおる君） 私の体験ということで、参考になるかどうか、そこはちょっと分かりませんが、私も今までライフサイクルの中でいろいろな障壁もございました。しかしながら、私が今ここにあるのは、いろいろな支援制度、そういったものを活用して、そして周囲の方々の女性の社会進出に対する意識改革、そこも非常に。ずっと私は今まで公務員生活を送ってまいりましたが、そこは皆さんの理解がすごく今深まってまいりましたということは確かに言えることだと思います。その機運、そういったところも、本当に今、女性が働くということ、そこに対する理解も深まっております。私もせっかく副市長という立場で今ここに、古河市に着任してからいろいろ女性職員の方々とも接してまいりました。この古河市職員ワークライフバランス推進計画がありますので、これをつくっただけに終わらずに、ぜひこの進捗管理、そこのところをしっかりやってまいりたいと考えております。 必ず働き方の改革と女性の活躍推進、そこは一体的に進めてまいらなければならない、そこは確かに言えることだと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（鈴木隆君） 秋庭 繁議員。
◆９番（秋庭繁君） ぜひ近藤副市長にお願いしたいのは、やはり先頭に立ってこのワーク・ライフ・バランス、せっかくの計画を具体化していく。その中心に座っていただきたいと思うのです。 実は、地方公務員における女性活躍・働き方改革推進のためのガイドブック改訂版というのが総務省から出されています。ここの20ページ、女性活躍・働き方改革推進 取組の進め方、女性活躍推進 各ステップごとの実施内容、取組の実施体制整備・首長による方針表明というのがあるのです。これは針谷市長の役割だと思うのですが、やはり２人が一緒になって真剣にこれに取り組むということが大事だと思うのですが、このステップごとの内容で、まず第１に首長による方針表明。それから、２つ目は、首長のリーダーシップの下、方針を取りまとめる。それから、その後、首長から職員、特に管理職に向けて発信する。「職員が集まる機会を利用し、直接伝えるとよいでしょう。そのような機会に参加できない職員に対しては、ビデオメッセージなどで方針を伝える方法もあります」。首長によるメッセージの発信は、繰り返し行うと効果的だと。これは一回限りでは駄目だと言っているのです。それから、首長を筆頭に、庁内での協力体制を構築、人事担当課を中心に行革担当課、男女共同参画担当課も巻き込んで、やはりこれを具体的に進めていくことが大事だというふうにガイドブックは言っているので、ぜひこれは参考にして、実践をしてほしいなと思うのですが、その辺について、これを読んだことがあるのか、あるいは今後取り入れていくのか、もう一度お聞かせください。
○議長（鈴木隆君） 針谷市長。
◎市長（針谷力君） 秋庭 繁議員の質問に、以下お答えさせていただきたいと思います。 現状、この議会の説明席の側に２人女性がいるわけです。これは一つの結果でもあります。 それと、先ほど男性の育児休業等のお話もございました。こちらについては、細かい数字、私はちょっと手元にありませんけれども、私のほうから指示を出させていただきました。育児休業に関しては、実は単に育児休業を取ればいいというものではないのです。それは数字だけの問題ではありません。男性が育児休業を取ることで、どれだけ意識改革ができるかが重要なのです。そのためには、逆に言ったら宿題をつくれと指示も出させていただきました。何を育児休業したときにやったのか。逆に言ったら、男性が育児休業を取って、ただ休んで家でごろごろしているだけ、そうすると、より女性が働きにくくなってしまう。そういうことも起きているのが現実だったのです。だからこそ、男性が育児休業を取る場合にはチェックポイント等をあらかじめ設定して、実際に何ができたのか、それでどれだけ家事というものが大変なのか、女性の家庭での役割というものについてそういうことを通して認識する。それが職場の雰囲気そのものを変えていくことにつながるのではないかということも考えたところでもありますし、女性議会の開催もさせていただきました。 いろいろな形での女性進出、そういうものをこれからも私自身も先頭に立って考えてまいりたいと、こんなふうに思っているところです。
○議長（鈴木隆君） 秋庭 繁議員。
◆９番（秋庭繁君） 今針谷市長の、男性が育児休業を取って家でだらだらしているというのは、20年ぐらい前の夫ですよね。ここで、針谷市長、「さんじのあなた」って御存じですか。「さんじのあなた」。
○議長（鈴木隆君） 針谷市長。
◎市長（針谷力君） すみません。存じ上げませんし、何を言っているのか、どういう意図なのかが全く分からないのですけれども。
○議長（鈴木隆君） 秋庭 繁議員。
◆９番（秋庭繁君） 今結婚する男性像、育児、炊事、掃除ができないと結婚相手にまず選ばない。これが「さんじのあなた」と言われる、代名詞で10年以上前からこういう話があったわけです。そういう点では、今の若い人たち、結婚しない女性もたくさんいます。それは理想にかなわないから、あるいはいろいろ整わないからと思うのですが、男性のほうも育児には積極的に参加をしているというのが大体今の状況ではないかなと思っています。ぜひそこは信用して発信をしていただければと思います。 特に、女性がどれだけ変わってきたか。最初、前段で述べましたが、ニューヨークで女性が初めて女性デーの行動をしました。現在ニューヨーク市議会というのは、昨年11月末だと思いますが、選挙が行われて、定数51名のところ、女性が６割。議会で31名の女性議員が、議席を占めた。議長は女性というのがニューヨーク市議会なのです。古河市議会は３人しかいませんけれども、執行部も２人というのを考えると、やはり一番進んでいるニューヨーク市議会というのは、一朝一夕になったわけではないですけれども、こういう状況が今生まれている。 やはり世界、女性が多くのところへ進出をしてきていますし、内閣府の活躍を、これを決めた内容も、これからはやはり少子化の中で女性の労働力が必要になってくるし、一定の地位に就いて働いてもらわなければ国自体が回っていかないというのを正直に巻頭で述べているわけです。そういう点では、やはり女性の視点から様々な問題をきちんと解決するというか、提案をできる、そういう仕組みを古河市も率先して取り組んでいくことが大事だと思うのです。 そういう点で針谷市長に最後には決意を伺いますが、もう一つは田中総務部長兼危機管理監にお聞かせいただきたいのですが、例えば課長止まりあるいは課長補佐止まりと、部長になった場合、どのぐらい賃金で差が出てくるのか、あるいは退職金など変わるのか、その辺について答えられればお答えいただきたい。
○議長（鈴木隆君） 田中総務部長兼危機管理監。
◎総務部長兼危機管理監（田中秀明君） 個々のケースによってかなり違ってくるということがございます。まず、退職金につきましては、退職時の給料月額を基本に算定はいたします。しかしながら、退職時の給料月額そのものが入庁時の要件だけではなくて、職員個々の昇任時期、あるいはその級ごとに在級年数などの条件によって変わってまいります。個々によって大分差が大きいので、課長補佐あるいは課長から部長になった場合の差というのを具体的に御提示することは難しいのかなと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。課長補佐から課長、あるいは部長になるということであれば、当然昇級はしますので給料自体増額にはなりますけれども、そういった、具体的にそれによって幾らというのはお答えするのが難しいということで御理解願います。
○議長（鈴木隆君） 秋庭 繁議員。
◆９番（秋庭繁君） やはり課長補佐クラスだと５級ですか、それで副参事から課長で６級、副部長、参事は７級、部長になると８級と、相当な差は出てくるわけです。やはりそれはそれなりに大事だと思うのですが、ぜひそういうところを目指して女性の方に挑戦をしてもらうということが大事だと思います。 それから、近藤副市長、古河市へ赴任されて驚いたことというのは、ここは遅れているなと感じたことはありますか。
○議長（鈴木隆君） 近藤副市長。
◎副市長（近藤かおる君） それは人材の昇級ですとか、そういった面でしょうか。（９番秋庭 繁議員「施設」と呼ぶ）施設。（９番秋庭 繁議員「女性が一番使う施設です」と呼ぶ）そうしますと、トイレかなというのは思います。私も財産活用課ですとかそういったところにその辺のところは、改善していただきたいことは伝えております。そこで徐々に、予算がある限り改善していただければなと考えております。
○議長（鈴木隆君） 秋庭 繁議員。
◆９番（秋庭繁君） 古河市の一番遅れているのはトイレだと思うのです。女性のトイレがもっとひどい。やはりそこはもう少し、サロンみたく、そこでやはり話ができるぐらいの形が必要だと思うので、早急に改善をしてください。 それから、古河市職員新人材育成ビジョン、これは
落合企画政策部長が課長時代だと思うのですが、様々な分析をされているのです。これをもう一度振り返ってほしいと思うのです。この中に「幸夢員」、幸を夢見ると書いてあるわけですから、やはり希望を持って古河市で働ける、そういう人材をどうつくっていくのかというのが大事だと思うので、ぜひこの古河市職員新人材教育ビジョン、これを作ったときの思いを、中心になった方たちはもう既に退職されました。しかし、そのときの責任者は、
落合企画政策部長がいらっしゃいますけれども、ぜひ。ここをやはり基本にして古河市の人材をつくっていくというのは大事だと思うので、そのことを訴えて、ジェンダー平等を何としても古河市から実現していくと、そのことをお願いして、終わります。
○議長（鈴木隆君） 針谷市長。
◎市長（針谷力君） 女性の活躍、働き方改革につきましては、今後も性別にとらわれない、能力、実力主義による適材適所の人材配置を行い、職員の意識向上を図るとともに、職員が安心して仕事と家庭生活を両立し、それぞれの役割、責任を果たすことができるような職場環境づくりを進めてまいりたいと思っております。今後も女性活躍の推進に取り組んでまいりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（鈴木隆君） 答弁は終わりました。 以上で、秋庭 繁議員の質問を終了いたします。 ここで暫時休憩といたします。 午前１１時５７分休憩 午後 １時 零分開議
○議長（鈴木隆君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、一問一答方式を選択しております１番小山高正議員の発言を許します。 〔１番小山高正議員登壇〕
◆１番（小山高正君） 皆さん、こんにちは。議員番号１番の小山高正でございます。 まず冒頭に、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻について、そしてそこで軍隊により行われている非人道的な行いについて、この場にて非難の声明を表明したいと思います。一刻も早く休戦に向けた活動、そういったものも今後支援していきたいと思います。 早速ですが、通告書に従いまして一般質問をさせていただきたいと思います。今回の一般質問では、子育てについて３つ、災害対策について１つ、市民生活について２つ質問をいたします。私は一人会派ですので、執行部への申入れも兼ねた質問となりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、まず子育てについての質問、第１問目です。市の職員の育児休業取得についてお尋ねをいたします。公務、民間を問わず、育児休業の取得申請について男性職員が取りづらい傾向があるようです。現状の改善が必要と考えますので、古河市職員の育児休業取得の状況と今後の改善点について質問をいたします。 続いて、２つ目の質問でございます。病児、病後児保育についてお尋ねをいたします。民間活力を導入し、上辺見保育所西側に病児、病後児保育を含む子育て拠点をつくる方針を掲げてから約２年が経過いたしました。本市における病児、病後児保育の現状の確認と改善点について教えてください。 続いて、３つ目の質問です。児童相談所との関わりについてお尋ねをいたします。児童虐待の防止には、担当課と児童相談所の密な関係性が必要と考えます。児童相談所の相談援助活動との連携状況や改善点についてお答えください。答弁者として市長または担当部長の答弁を求めますので、よろしくお願いいたします。 次に、災害対策についての質問です。避難所の衛生対策についてお尋ねをいたします。被災地の避難所で最も重要なことは、避難所の衛生対策だと考えます。避難所の衛生環境の確保の方針について、古河市の現状を教えてください。答弁者として市長または担当部長の答弁を求めますので、よろしくお願いいたします。 最後に、市民生活について１つ目の質問でございます。高齢者の支援についてお尋ねをいたします。全国の状況と同じように、古河市内でも高齢者世帯が急増しています。特に独居世帯の高齢者や認知機能が低下しつつある高齢者に対する支援の状況について確認が必要と考えますので、現状を教えてください。 続いて、２つ目の質問です。ペットについてお尋ねをいたします。近年ペットを取り巻く環境の法整備が進んでいます。現状に応じた法改正が行われるため、本市における動物愛護法の所見について確認をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。答弁者として市長または担当部長の答弁を求めますので、よろしくお願いいたします。 それでは、以上をもちまして私からの総括の一般質問は終わりとなります。執行部からの前向きな答弁を求めますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（鈴木隆君） 執行部の答弁を求めます。 田中総務部長兼危機管理監。
◎総務部長兼危機管理監（田中秀明君） 小山高正議員の子育てについてのうち、職員の育児休業取得についての質問にお答えいたします。 古河市職員の育児休業の取得状況につきまして令和２年度の実績は、女性職員につきましては対象となった14名全員が取得しておりますが、男性職員につきましては対象者16名のうち取得者はおりませんでした。 令和３年度につきましても、２月末現在でございますが、女性職員は対象となった17名全員が取得しておりますが、男性職員については対象者17名のうち取得者は２名となっており、取得者はおりますが、女性職員と比べて男性職員の育児休業取得率は低い状況にございます。 なお、古河市におきましては、男性職員の育児参加を促進するため育児参加休暇を令和２年度から拡充しておりまして、出産予定日の８週間前から出産後１年を経過するまでに14日の範囲で休めるということとしております。こちらの育児参加休暇の取得率でございますが、令和２年度が37.5％、令和３年度は64.7％と増加しております。国の第５次男女共同参画基本計画において、地方公務員の男性の育児休業取得率を令和７年度までに30％にするとの成果目標がございます。女性職員のみならず男性職員も気軽に安心して育児へ参加できるよう、管理職への研修や相談体制の整備など、育児休業が取得しやすい職場環境の整備に取り組んでまいります。 次に、大項目、災害対策についてのうち、避難所の衛生対策についての質問にお答えいたします。災害が発生した場合、感染症対策を含む避難所の衛生管理は、被害の拡大防止の観点から非常に重要と認識しております。このため、古河市では地域防災計画において、被災者が健康状態を損なわずに生活を維持するために必要な各種生活物資及び清潔保持に必要な物資の提供、仮設トイレの管理や入浴の提供等を行うこととしております。また、避難所の運営につきましては、避難所開設運営マニュアルに従い、避難者等で構成される避難所運営委員会において、各避難所の清掃、衛生管理について協議しつつ、衛生環境の維持をしていくこととなっております。 以上、答弁といたします。
○議長（鈴木隆君） 次に、大山市民部長。
◎市民部長（大山昌利君） 小山高正議員の市民生活についてのうち、ペットについて答弁をさせていただきます。 動物愛護及び管理に関する法律の目的は、動物の虐待を防ぎ、動物を愛護することを通じて、命を大切にする心豊かな社会を築くとともに、動物を正しく飼い、動物による人への危害や周辺への迷惑を防止することを目的とし、本市においても条例、規則を定めているところでございます。また、本年６月１日から犬猫等販売業者へのマイクロチップの装着、情報登録の義務化が施行されます。ペットとして飼われている犬や猫は人間に最も身近な動物の一つであり、犬や猫などの飼い方についての相談が多数寄せられているところでございます。ペットを飼うということは、生まれてからその命を終えるまで適切に飼養されるよう周知をすることとともに、近隣や社会に迷惑を及ぼさないよう意識の啓発を図ることが最も重要と認識しております。今後も啓発に当たっては動物愛護団体の協力をいただき、効果的な啓発を行っていきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（鈴木隆君） 次に、
野沢福祉部長。
◎福祉部長（野沢好正君） 小山高正議員の子育てについてのうち、病児、病後児保育についての御質問にお答えいたします。 平成31年３月に策定した子育て拠点施設西側における施設導入基本計画においては、古河市に未設置であった病児保育、病後児保育機能を盛り込んでおりました。その後、民間事業者のヒアリング等を実施しましたが、前向きな回答を得られない、また市内医療機関等へ調査も行いましたが、協力を得にくい状況だということが分かりました。一方で、病児保育を併設する民間の保育施設が市内に１か所整備されるということもありました。こうしたことから、現在の子育て拠点施設西側敷地活用方針からは病児保育、病後児保育機能を項目として外したという経緯がございます。 続きまして、児童相談所との関わりについてでございます。まず、児童相談所の相談援助活動との連携状況についてでございますが、児童虐待発生時、虐待の通告は児童相談所、警察署、市の担当部署、このいずれかに入ってまいります。市で虐待通告を受けた場合、まず事実確認を行いますが、虐待による被害状況がひどく、児童を家に帰すことが危険と判断される場合等は、一時保護の権限を持つ児童相談所と連携をしながら対応してまいります。虐待の通告が児童相談所や警察署にあったときは、住民記録情報を持っている市に家庭状況の確認の連絡が入ってまいります。また、月１回、児童相談所で対応したケースについての会議に市の担当職員が出席し、情報の共有を図っております。コロナ禍になり、児童虐待の対応件数も増加する中、児童相談所と関係機関との連携がより重要になっております。 次に、改善点としましては、子供たちが安全に生活するため、情報の共有、意見交換はもちろんですが、個々のケースに合わせた対応を速やかに実行していくために、専門性の高い職員の配置や人材育成等、さらなる相談体制の強化が必要と考えております。 続きまして、市民生活についてのうち、高齢者支援についてお答えいたします。独居世帯の高齢者や認知機能が低下しつつある高齢者に対する支援状況につきまして、市では独り暮らし高齢者に対し民生委員による定期的な見守り訪問を実施しております。また、認知機能について相談があった場合には、地域包括支援センターや在宅介護支援センターが高齢福祉サービスや介護保険制度の説明、関係機関との調整、認知症の早期対応を行っております。 また、高齢化が進展する中、地域における見守り体制を構築する地域力は必要不可欠でございますが、身近な民生委員による訪問のほか、水道、ガス会社、新聞配達店等と高齢者見守り協定を結び、業務中何らかの異変に気づいたときに市に連絡する連携も行っております。そのほか警察や消防署等との情報共有により、安心して過ごせる体制を取っております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（鈴木隆君） 答弁は終わりました。 小山高正議員の一問一答による再質問を許します。
◆１番（小山高正君） 答弁ありがとうございます。 まず、育児休業の取得についてから質問させていただきたいと思います。答弁の中では育児休業の取得自体が２年間で２人だけということが分かったことです。あとは、育児参加休暇というものについては、どんどん取得が広まっていて、産む前の段階だと思うのですけれども、そこの援助みたいなものもすごく夫婦でできるようになってきたのかなというのが見受けられました。 そこで質問なのですが、育児休業を取得できなかった職員はどんな理由があって取得しなかったのかというのを発表しているものがあれば教えてください。
○議長（鈴木隆君） 田中総務部長兼危機管理監。
◎総務部長兼危機管理監（田中秀明君） 育児休業を取得しなかった理由についてお答えいたします。 理由の把握ということでございますが、令和２年度に庁内職員を対象に実施しました、男性職員の育児休業取得推進に向けた座談会というのが行われております。そこにおいて、育児休業を取得しなかった理由としましては、生活費などの負担が心配といった給与面によるもの、それから育児休業は女性が取るものといった意識面によるもの、職場の人員不足といった定員管理面によるもの、育児休業制度の理解不足といった制度の周知面によるもの、そういった意見が挙げられているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（鈴木隆君） 小山高正議員。
◆１番（小山高正君） ありがとうございます。令和２年に座談会を行って、生活費が大変だとか、人員の不足が心配で職場を離れられないというようなお話がありました。今回３月の議会にも条例改正案として出てきていて、第13条、第14条あたりのところでうまく聴取した中で調整したりとかということをしなければならないのかなと思いながら聞いていたのですが、仮に４週間の育児休業を取得した場合に、本人や管理職の人事査定だとか給与査定等に今後どのような影響が出てくるのかというのを具体的な例があれば教えてもらえればと思います。
○議長（鈴木隆君） 田中総務部長兼危機管理監。
◎総務部長兼危機管理監（田中秀明君） ４週間の育児休業取得というものを前提にお答えいたします。 まず、昇級についてでございますが、育児休業を取得した期間については勤務をした期間とみなして取り扱うということになっております。そのため、ほかの職員と比較して昇級上の差異はございません。 また、期末手当などのボーナスについてでございますが、ボーナス算定における在職期間の取扱いとして、育児休業承認期間が１か月以下の場合においてはボーナス算定上除算される、除かれる期間から省くということになっておりますので、昇級同様、影響はございません。 人事査定についても同様でございます。 以上、答弁といたします。
○議長（鈴木隆君） 小山高正議員。
◆１番（小山高正君） ありがとうございます。影響は出ないということですよね。 影響が出ないのであれば、休みやすいしという考え方からすると、例えば３月議会に出されている条例案自体の必要性というのも何か感じないような気がするのです。ただ、人員の配置ができないかもというところだけなのかなというのはあるのですけれども、どうせその条例を制定されるのであれば、もっと厳しめの条例を制定していただければと意見としてここで述べさせていただきます。 先ほどの答弁を踏まえた上で環境の整備に心がけていただければと思うのですけれども、民間企業などの調査では、４週間程度の育児休業の取得をためらう理由として、やはり職場に迷惑をかけたくないというのが37.2％あるのです。やはり先ほどの話からもあるように、市の職員の皆様も同様の傾向があるのかなと考えるのですけれども、条例も新しくなりますから、人員の補充体制というのを今後何か、工夫される考え方があるのであれば、お答えいただければと思います。
○議長（鈴木隆君） 田中総務部長兼危機管理監。
◎総務部長兼危機管理監（田中秀明君） 現在職員が長期の育児休業を取得する場合でございますけれども、職員の育児休業期間中、代替の会計年度任用職員または派遣職員により対応をすることになっております。また、短期の育児休業におきましては、業務役割分担の見直しなどにより、対応をしているところでございます。 職員が育児のために育児休業を取得することでございますけれども、本人にとっても重要な問題でありますが、組織にとっても子育てに理解のある職場風土の形成、そういったものも必要ということで、非常に重要な課題であると考えております。引き続き育児休業が取得しやすい職場環境の整備に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（鈴木隆君） 小山高正議員。
◆１番（小山高正君） ありがとうございます。派遣や代替の職員で補充ということで、４週間程度のお休みにそこに来ていただくとなると、業務的にも本当に限られた業務になってしまって、市で仕事をされている方が育児休業を取られると仕事が回らなくなってしまう可能性があると思って聞いていました。 ここから意見というか提案なのですけれども、最近の働き方で、世の中にはマルチワーカーという言葉があるのです。端的に言うと、季節ごとに違う分野の仕事をしながら生活をしているような人たちのことを言ったりするのです。概念的に市の職員の仕事と全然違うのかもしれないのですけれども、各担当課でスペシャリストの育成というのをされている傍らで、いろいろな分野に精通できるような人材の育成というのも今後していく必要性があるのかなと思うのです。やはり男性職員でも上を狙わない、偉くならなくてもいいから仕事を一生懸命、市民のために働きたいのだという方もいると思いますから、そういう方や、女性の中でそういったところで御協力をしたいという方がいらっしゃるのであれば、そういう方のお力というのをどんどん使って、繁忙期に育児休業のサポートに回れて、業務の滞りがないような体制づくりをしていただけたらと思って、お話をさせていただきました。 次に移らせていただきます。病児、病後児保育についてお話しさせていただきます。平成31年に計画があったものを、いろいろな事情があって外したという答弁をいただいて、それも報告は以前受けていて、本当に残念な気持ちでいたのですけれども、現在市内で病児、病後児保育をしている施設というのは何か所あるのかを参考までに教えてください。
○議長（鈴木隆君）
野沢福祉部長。
◎福祉部長（野沢好正君） 市内の施設の数ということの御質問にお答えしたいと思います。 国の制度上、病児、病後児保育には病児対応型、体調不良児対応型という類型がございます。この類型の中で、市内では全て民間の保育施設になりますが、まず体調不良児対応型につきましては５か所の園がございます。そのうちの１か所は、病児対応型も併せて実施しております。 以上でございます。
○議長（鈴木隆君） 小山高正議員。
◆１番（小山高正君） ありがとうございます。体調不良が５か所で、うち１か所が病児ということなのですけれども、多分はなもも保育園でやられている病児保育のことだと思います。 確認なのですけれども、市立とか私立は問わず、市内の保育園や幼稚園で園児が急に病気になった場合というのは、個々の園が個別に対応している現状なのでしょうか。
○議長（鈴木隆君）
野沢福祉部長。
◎福祉部長（野沢好正君） 病児保育を実施しているか否かを問わず、各園の対応としましては、まずお子さんの具合が悪くなった際には保護者の方に連絡を入れさせていただきます。原則は迎えに来ていただく。それまでの間は、それぞれの園の静養室等で安静にしているという状況でございます。このように、各園の個別の対応でやっているものでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（鈴木隆君） 小山高正議員。
◆１番（小山高正君） 答弁ありがとうございます。先ほど出させていただいた、１か所だけやっている病児保育のところは、多分ほかの園児の方も使えるようですけれども、今までに使った実績はあるのですか。
○議長（鈴木隆君）
野沢福祉部長。
◎福祉部長（野沢好正君） 実績でございますが、ちょっと資料が手元になくて申し訳ございません。小山高正議員がおっしゃるように、実施しているのははなもも保育園でございます。数字については、後ほどお知らせしたいと思います。
○議長（鈴木隆君） 小山高正議員。
◆１番（小山高正君） ほかの幼稚園に行ったりとか、使うとかということ自体がハードルが高いのかなと思うのです。 そこでちょっと意見をさせていただきたいのですが、市が主体となって、園児が急病になった場合に、保護者が仕事で保育園等に駆けつけることが困難なときに、市内の指定病児保育施設みたいなもの、今後新設とかも含む形なのですけれども、そこから保育士や看護師などがタクシーで急行していただいて、病児を施設に受け入れる形。それで、後から駆けつけた保護者に園児を引き渡すというような病児保育の送迎システムの創設みたいなものをしたらいいのではないかなと思うのです。上辺見保育園の西側の子育て拠点のところで断念されたものを、形を変えてできないかなということでお聞きしたいのですけれども。
○議長（鈴木隆君）
野沢福祉部長。
◎福祉部長（野沢好正君） 国の病児保育制度の中にも、病児保育を行う施設が主体となって送迎サービスを行うことが制度化されております。その制度の中でも、病児保育施設から看護師等がタクシーで駆けつけ、病院に行って病児保育施設で預かることができるとされております。 小山高正議員からいただきました御提案の趣旨は、国の制度ではそれぞれの園での対応ということになりますが、もう一歩、もう一段踏み出して、市が主体となって実施するという御趣旨かと思います。これにつきましては、利用ニーズの面や市内の人的、物的資源の活用について検討が必要になると思われますし、何より急病になったお子さんの心身の負担や、お子さんに与える影響がどうであるかなど心配なこともありますので、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（鈴木隆君） 小山高正議員。
◆１番（小山高正君） 先ほどの私が提案した受入れの施設等は、やはり医師がいたりとか、いろいろなハードルが高いようなことを勉強させていただいたのですけれども、答弁からも判断させていただくと、古河市の今持っている資源だと、例えば尾崎国民健康保険診療所などを再編する形で、医師もいるし、敷地も、狭いですけれども、急な子供を預かるぐらいのところを何か造っていただいたりとか、そういう形で、市でできないのであれば民間のお力で、そういう事業に協力してくださる方々もいるかもしれませんから、そういったところを模索しながら、何か考えていただいたらなと思うのですけれども、その辺の所見はありますでしょうか。
○議長（鈴木隆君）
野沢福祉部長。
◎福祉部長（野沢好正君） ただいまの御質問の前に、先ほどのはなもも保育園を利用している人数が分かりましたので、そちらを先にお答えいたします。本年度は利用された人数としては３名ということでありました。 あと、今小山高正議員から御提案いただきました、市でなかなか難しいということであれば、民間との連携、協働の中でどうかということでございます。実情としてそういったものも可能かどうか、ちょっと探りながら詰めてまいりたいと思います。尾崎国民健康保険診療所を使うこと、そういったものも一つの選択材料として考えてまいりたいと思います。よろしくお願いします。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（鈴木隆君） 小山高正議員。
◆１番（小山高正君） ありがとうございます。簡単な問題ではないと思うのですけれども、現在市内にある資源等を利用していただいて、様々な可能性を視野に入れた市政運営を望みますので、よろしくお願いいたします。 では、次に進みます。児童相談所との関わりについてです。答弁の中では、必要なこととしては、個別対応をしたりとか、職員の育成をしていくこととか、一時保護等、保健所と連携をしながら様々な形で今やられているということが御報告がありました。児童相談所の案件については、ほぼほぼ児童虐待の案件なのだなと思っています。近年で児童相談所が古河市内で児童虐待等で対応した件数というのはどれぐらいなのか教えていただけますでしょうか。
○議長（鈴木隆君）
野沢福祉部長。
◎福祉部長（野沢好正君） 児童相談所が古河市内の児童虐待に対応した件数という御質問でございます。筑西児童相談所のほうに確認しました。それによりますと、市町村ごとの詳細は公表できないという回答をいただいていますので、筑西児童相談所で対応した管内の児童虐待に関する通告の受付延べ件数をお知らせしたいと思います。令和２年度におきましては、１年間で800件というお答えでございました。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（鈴木隆君） 小山高正議員。
◆１番（小山高正君） 答弁ありがとうございます。管内で800件はちょっと感覚的にすごいなと思ったのですけれども、個人情報の問題が出てくるのかなと思いながら質問をさせていただきました。児童相談所のほうも市役所には報告をいただいてもいいのではないかなと思うのですけれども、ただ児童虐待への対応とか子供の権利保護の情報共有というのは本当に重要となってくると思いますので、今後も連携を深めていただきながら情報共有をお願いいたします。 それで、ちょっと前に新聞記事か何かで私は見たのですけれども、国の方針で、20万人から50万人当たりの単位で原則１か所の設置、児童相談所の設置の可能性が出てきたのですけれども、上級庁、県に対して市内へ児童相談所を誘致してくださいとか、そういう要望活動みたいなものを行うつもりはありますか。
○議長（鈴木隆君）
野沢福祉部長。
◎福祉部長（野沢好正君） 小山高正議員からの今のお話ですが、令和５年４月１日より児童福祉法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令ということ、そこで施行される中に人口50万人以下20万人以上ということでうたわれているものだと思います。それによりますと、児童相談所の管轄区域というのは、地理的条件、人口、交通事情などを参酌して設置促進するものとなっております。 管轄人口は、先ほどお話があったとおり、基本としておおむね50万人以下として、また20万人以上の中核市への設置も検討される、できるということになっています。児童相談所は、児童虐待事例に関し緊急の一時保護や施設入所などを担う大変重要な、児童虐待対策の要とも言える機関でございます。今回の改正令の施行状況を踏まえまして、今後の国や県の動向を注視し、必要に応じ県に要望してまいりたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（鈴木隆君） 小山高正議員。
◆１番（小山高正君） 答弁ありがとうございます。先ほど答弁の中で地理的要件という話が出てきたかと思うのですけれども、筑西児童相談所と古河市の位置関係というのは、約30分近く離れているので、移動時間でも往復で２時間弱かかるので、近ければいいというわけではないのでしょうけれども、８時間勤務のうちの２時間ってすごく重要な感じがするので、やはり近場にあったほうが、その分業務のほうにも向いてもらえるのかなというところは感じました。 それで、参考までに確認させていただきたいのですが、児童相談所と機能がちょっと類似するもので児童センターというものがあるのですけれども、こちらの設置を考えたことはあるのか。必要性をそこまで感じているかどうかというところなのですけれども、市独自でも設置は可能だと思いますし、現在子育て包括支援課が行っている業務の内容が拡大されていくような形のものだと私は理解しています。今後こういう児童虐待だとか児童相談所等で子育ての相談とかそういうものの相談が激増するようなことがあるのであれば、こういった視野も入れながら考える方法論もあるかなと思うのですけれども、その辺の御所見はありますか。
○議長（鈴木隆君）
野沢福祉部長。
◎福祉部長（野沢好正君） 児童センターでございますか。今児童福祉法の中で子ども家庭総合支援拠点ということで検討はしてまいっているところでございます。今小山高正議員がおっしゃったように、子育て包括支援課の中でその機能については一部行っているところでございますけれども、今施設として何か造るというところまでは至っていませんけれども、そういったものも含めた中で検討することはあろうかと思います。 また、今国の動きの中で、その子ども家庭総合支援拠点と母子保健の関係の子育て世代包括支援センター、この２つを一括して１つの機能としてやったらどうかということで、これは少し先の話になるのですけれども、設置が努力義務ということで厚生労働省のほうからお話が出ているところでございます。こういったところも踏まえまして、児童相談所、距離を埋めていく中でできればいいなと思っております。 今筑西児童相談所自体は７市３町で１つになっていまして、人口がおおむね50万人なものですから、今現行のところの人口要件としては大体そろっているのですけれども、地理的要件として、今小山高正議員がおっしゃったように、少し距離が離れているところもありますので、そういったところも踏まえまして、今後検討させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（鈴木隆君） 小山高正議員。
◆１番（小山高正君） 答弁ありがとうございます。今後も要望活動を視野に入れて、市政運営に当たっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に移らせていただきたいと思います。災害対策についてお尋ねをさせていただきたいと思います。答弁の中からは、地域防災計画等でいろいろと決まり、取決め等を決めているということのお話がありました。日本国内での災害の過去の教訓から、衛生環境の確保にはトイレの問題が重要かなと私は思うのです。避難所の運営計画等にはトイレの清掃についての方針というのを、今つくられている地域防災計画の中の細かい規定などでそういう指針みたいなものが存在しているのかどうかお答えください。
○議長（鈴木隆君） 田中総務部長兼危機管理監。
◎総務部長兼危機管理監（田中秀明君） 細かな指針というものでございますけれども、地域防災計画とはまた別に、避難所開設運営マニュアルがございます。そちらのほうで定めているところでございます。
○議長（鈴木隆君） 小山高正議員。
◆１番（小山高正君） 定めてあると今おっしゃいましたけれども、その定めの中で、例えばトイレのどの辺まで基準があるのですか。
○議長（鈴木隆君） 田中総務部長兼危機管理監。
◎総務部長兼危機管理監（田中秀明君） 避難所開設運営マニュアルで衛生管理についてというところで、先ほど申し上げましたとおり、避難者で構成される避難所運営委員会において衛生管理を行うということで、その中の衛生管理の項目の中でトイレということも明記されているところでございます。
○議長（鈴木隆君） 小山高正議員。
◆１番（小山高正君） ありがとうございます。避難所でトイレが汚くなったときどうするのかというのはすごく重要なことだと思うのです。例えば、徳のある方が、私がやりますと申し出て、それを先ほどの委員会で承認されてやっていくような状態ではすごく困る状態だと思うし、トイレの清掃等について手順とか当番という指針を細かく決めていないと、トイレの掃除の仕方というのもそれぞれ違うし、衛生観念というのも多少ずれてくることがあると思うので、そういったところの細やかな指針を決めないと混乱が生じるかなと思うのです。具体的な対策を求めるのですけれども、今後その辺の細やかなところまでの具体策を検討していただくことは可能でしょうか。
○議長（鈴木隆君） 田中総務部長兼危機管理監。
◎総務部長兼危機管理監（田中秀明君） 避難所運営につきましては、避難者において避難者自身で役割を分担していただいて、運営をすることになっております。その避難所の運営についてどういった班を持つのか。各活動班の活動内容をマニュアルの中で定めております。総務班、避難者支援班、情報班、食料班、そういったものの中に衛生班というものがございまして、衛生班のほうで行うものが食料の衛生管理、ごみの管理、生活環境の管理となっておりまして、トイレや風呂等の清掃は当番制などにより避難者が協力して行うようにしますというふうに定めています。こちらのマニュアルに沿って、避難者の皆さんにきちんとした運営委員会をつくっていただいて、皆さんの中でそれを実施していただくような形になってまいります。その辺について、実際に避難所を運営する際には、市のほうでこういったマニュアルについて啓発をしながら運営をしたいと思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（鈴木隆君） 小山高正議員。
◆１番（小山高正君） 答弁ありがとうございます。先ほど言ったトイレの清掃の手順とか、そういったものも細やかに決めていただけるといいなと思っていますので、よろしくお願いします。 続けて、ハード面についての質問なのですけれども、マンホールトイレの導入をしている自治体なども存在するのですけれども、古河市では、どのような見解を持たれていますか。
○議長（鈴木隆君） 田中総務部長兼危機管理監。
◎総務部長兼危機管理監（田中秀明君） マンホールトイレの避難所への設置、これは衛生管理上有効であると認識はしております。ただ、マンホールトイレを設置するためには、下水道との連結が不可欠となっています。古河市の場合は協定を結んだ事業所から仮設トイレのレンタル等設置について検討しているところでございますので、マンホールトイレについてもそういったものと並行して、費用対策も含め検討していきたいと考えているところでございます。
○議長（鈴木隆君） 小山高正議員。
◆１番（小山高正君） ありがとうございます。あるといいかなというのと、下水の問題があるという御答弁がありました。避難所の中にはトイレの数が多いところと少ないところが多分あると思うので、そういったところで設置を今後検討していっていただくことがいいかなと思います。 また、別の選択肢として、トイレが不足している避難所になかなか工事とかそういうのが大変であれば、トイレを登載したトイレトレーラーというのも実際には売っているのです。そういったものの導入する価値というのもあるかなと思うのですけれども、古河市は、どのような見解を持たれていますでしょうか。
○議長（鈴木隆君） 田中総務部長兼危機管理監。
◎総務部長兼危機管理監（田中秀明君） 現在古河市としましては、トイレの設置について、仮設トイレの設置と事業所からレンタルというものを一つ考えているところでございます。トイレトレーラーにつきましても、同じように事業所からのレンタルという形で対応ができればなということで、今後検討してまいりたいと思います。
○議長（鈴木隆君） 小山高正議員。
◆１番（小山高正君） トイレの問題は、すごく、水分を控えてしまったりとか、いろいろと、また別の病気に広がったりとかすることもありますから、その辺の御検討をいろいろ重ねた上で対応していただければなと思います。 トイレ以外の質問をさせていただきます。先ほどの答弁にも入浴ということがありましたけれども、入浴の提供については、市民１人当たりどれくらいの頻度でお風呂を使える状態になっているのか、想定されるものがあれば教えていただけますでしょうか。
○議長（鈴木隆君） 田中総務部長兼危機管理監。
◎総務部長兼危機管理監（田中秀明君） 入浴の提供でございます。実際災害規模によって水道が止まってしまったりとか、いろいろな想定がされるものでございますから、一概に、こういう場合はこうというのはなかなか回答するのは難しいところでございますけれども、入浴につきましては身体的にも心理的にも大変効果があり、避難生活にとっては重要なものだと考えております。したがいまして、災害規模によって実施頻度は変わってまいりますけれども、数日に１回程度は入浴ができるような環境を整えたいと考えているところでございます。
○議長（鈴木隆君） 小山高正議員。
◆１番（小山高正君） そうですよね。本当にお風呂、災害のテレビなどを見ると、久しぶりにお風呂に入ったよと言ってさわやかな顔をして出てくるお父さんを見ると、ああ、そうだよなと本当に思うので、本当にお風呂でリフレッシュするというのは、ああいう閉ざされた空間の中ではすごく重要なことなのかなと思います。数日に１回というのは、その「数日」は何日なのかというところはすごく重要なところなのですけれども、その辺も計画の中で想定をしていただけたらと思います。 先ほど仮設トイレのお話もあったのですけれども、仮設シャワー室みたいなものについて何か見識や見解をお持ちでしたらお答えください。
○議長（鈴木隆君） 田中総務部長兼危機管理監。
◎総務部長兼危機管理監（田中秀明君） 仮設シャワーの中には水を節約できるような循環型のシャワー室もあると認識はしております。やはり事業所からのレンタルを含め、費用対効果を考えながら導入について研究してまいりたいと、そのように考えているところでございます。 入浴の支援については、自衛隊等もございますので、そういったものも併せて視野に入れながら検討したいと思っております。 以上でございます。
○議長（鈴木隆君） 小山高正議員。
◆１番（小山高正君） ありがとうございます。自衛隊でテントを張ってお風呂をやっている姿をよく見かけるので、あれも想定の一つかなと思うのです。 ちょっと、答弁の中で答えていただいたらよかったと思うのですけれども、スポーツ交流センターのところの例えばプールだとかそういったところは、排水の問題とかそういうのもどうにかなるわけなのです。ああいうところに例えばブースを造って、それでお湯の供給なんていうのは、塩ビ管を組んだりとか、ホースの先にうまくやったりすれば、どんな手でも回せるし、何かでかいたらいとか容器の下に管を突っ込んで圧力、水圧だけかければ、高さを出せば、ちょろちょろ、ちょろちょろ水は出ますよね。だから、本当にいざとなったときにどういうふうに今持っている資源を使ってやっていくかというのを想定することは、かっこよさとかそういうのではなくて、本当に困ったときに、古河市はここまでやってくれた、すごいねと言われるような古河市になってもらいたくて今質問させていただいているので、そういった可能性も含めた中で今後いろいろ検討していただけたらなと思います。 先ほどの答弁の仮設シャワーのところであった、ベンチャー企業の中にＡＩ技術を使って水を循環させてやるものをこの間聴取したときに私からもお話しさせていただいて、50リットルぐらいの水の中で１リットルぐらい捨ててしまうのです。100リットルの水があれば100回分のシャワーができるような、エアコンの室外機程度のレベルのもので、小型浄水器のような、浄水場みたいな機能を持ったものなのですけれども、本当にこれは導入している自治体もありますので、そういったいろいろな可能性を含めた上で、自営隊もそうですし、そういうお湯をつくる能力のある施設が生きていれば、それはそれで使えるし、そういったいろいろな視野を持ちながら避難所の運営プランを作成していただけるといいかなと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 次に移らせていただきます。高齢者の支援について質問をさせていただきたいと思います。この分野は、早期発見に心がけていたりとか、民生委員が見守りをしているということ、あと業者の協定でいろいろな見守り用システムをつくられているという御答弁がありました。ただ、今民生委員の成り手というのがすごく少ない状態で、大分高齢化している。近所の民生委員も大分御高齢になったなというのがちょっと私の印象としてあるのですけれども、元気に動いて活動されているので、まだまだ大丈夫だと思うのですけれども、ただ独居世帯、先ほど私は独居世帯と、そちらで登壇させていただいてお話しさせていただいたのですけれども、独居世帯の見守りについての理想の形というのをどのような感じに考えているのか、ちょっと御答弁ください。
○議長（鈴木隆君）
野沢福祉部長。
◎福祉部長（野沢好正君） 見守りの理想の形との御質問でございます。独り暮らし高齢者の親族による見守りを基本としまして、民生委員や近隣住民、見守り協定事業所や、今年度より実施をしています高齢者見守りサポート事業、地域包括支援センター等の高齢者の実情に応じた支援により、地域全体で見守られ、独り暮らし高齢者が安心して暮らせることが理想的な状況であると考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（鈴木隆君） 小山高正議員。
◆１番（小山高正君） ありがとうございます。親族が行ったり地域全体でというのは本当に大切なことだなと思って聞いておりました。 独居世帯に向けたＩｏＴ、インターネット上で、電気の使用状況を利用した見守りサービスというのが存在しているのですけれども、そういったものを検討したことがあるのかお聞きしたいなと思います。多分現在、見守り的なものをやられているという答弁があると思うので、それも踏まえてお答えください。
○議長（鈴木隆君）
野沢福祉部長。
◎福祉部長（野沢好正君） 高齢者の見守りにつきましては、ＩｏＴを用いた見守りを含めまして、見守り家電等様々な方法を検討いたしました。その中で本年度より実施しています高齢者見守りサポート事業は、人感センサーを設置しており、一定時間動かないとセンサーが感知し、コールセンターを通して親族や近隣協力員に連絡を取り、安否確認を行うなど強固な見守り体制が構築されているため、この方法を採用いたしました。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（鈴木隆君） 小山高正議員。
◆１番（小山高正君） ありがとうございます。なかなかすばらしいシステムを導入されているというお話を打合わせでも聞かせていただいたのですけれども、その中でちょっと１つ足りなかったかなというのが、データの累積を行って、急激な行動の低下、行動力の低下、行動範囲の低下みたいなのを察知して、警報というかアラートというか、連絡をしてくださるようなシステムも存在はするので、そういったものも今後新しく導入したりとか、システムの改変のときに付け加えていただけたらなと思いますので、質問させていただきました。 次の質問になるのですけれども、独居世帯で認知機能が低下した状態で空き家の売却とか、そういったものについて、以前の私の一般質問で、空き家対策に成年後見制度や財産管理の委任制度を活用したらどうかという話をさせていただいたのですけれども、判断能力が不十分とされて財産管理に不安を抱いているような世帯についての対応というのは現在どのようになっているのか、お答えいただけますでしょうか。
○議長（鈴木隆君）
野沢福祉部長。
◎福祉部長（野沢好正君） 認知機能の低下が見られる高齢者の財産管理に対しては、地域包括支援センターの相談業務の中で成年後見制度の案内を行っております。申請手続が困難な場合には、社会福祉協議会の成年後見サポートセンターこがと連携しまして、利用に向けた支援が行われております。 今後高齢化が進み、独居高齢者が増えることが予測されておりますが、判断能力があるうちからエンディングノートを活用し、財産の相続等の意思を明確にしておくことや、成年後見制度の普及啓発を行ってまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（鈴木隆君） 小山高正議員。
◆１番（小山高正君） ありがとうございます。現状は理解いたしました。エンディングノートを使ったりとか、いろいろなお話がありましたが、令和２年３月の私の一般質問で、当時の落合生活安全部長の答弁で、事務方として勉強して活用できるようにいたしますと、先ほどの委任制度とか、そういったものを御答弁をいただきました。今成年後見制度が導入されて、いろいろ促しをされているということで、あれから２年たって現状として、私自身いろいろあれから勉強もさせていただいた中で、財産管理を家族に任せる――先ほどもお話ありました。家族が見守りをしたり、財産管理を家族に任せる家族信託といった事前対策の啓発、これは昨日も他の議員からも同様の意見というのが出たかと思うのですけれども、この部分ってすごく、やはり啓発活動って重要だと思うのです。現実的だし、本当に啓発を進めていくことは今後重要かなと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 また、先ほどの見守りの問題とつながってくるのですけれども、認知症の高齢者の方が例えば何らかの事件、事故等を起こしてしまって、求められた損害賠償事件について市が援助できることがあるのかなということを考えていて、援助ができれば、認知症になりつつあったりする御高齢の方々の家族の負担というのも減るし、やはり気づかない、家族がなかなか気づくまで時間がかかってしまって、病気によって本当に損害を与えてしまった場合に、安心して暮らせる地域づくりを目指すのであれば、そういう補償制度のようなものもあったらいいなと思うのですけれども、そういった御所見があればお答えください。
○議長（鈴木隆君）
野沢福祉部長。
◎福祉部長（野沢好正君） 認知症の高齢者が起こした損害賠償事件について何か市で援助する、支援できることはあるかということの御質問でございます。認知症の高齢者の日常生活上の事件などの相談に対しては、市の法律相談や法テラスなどの法的な相談窓口の案内を行っております。また、認知症の相談対応の中で、事故などのトラブルを未然に防ぐ方法や、見守り体制づくりの支援を行っております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（鈴木隆君） 小山高正議員。
◆１番（小山高正君） ありがとうございます。未然に防ぐための御努力というのは今後もたくさん、真剣にやっていただければなと思います。 例えば、ここで提案なのですけれども、対象者に様々な現物物納をしているケースなどがあるかと思うのです。それと同様な考え方で、民間の損害保険などを活用した形で救済制度を創出した自治体というのも実際にあるのですけれども、古河市自体はそのようなお考えというのは持ち合わせていらっしゃるか、聞きたいと思います。多分負担金自体は１人200円か300円ぐらいだと思うのですけれども、その辺の御答弁ください。
○議長（鈴木隆君）
野沢福祉部長。
◎福祉部長（野沢好正君） 現在古河市では民間の保険を活用しました救済制度はございません。ただ、小山高正議員の御紹介のように、先進自治体を調べてみましたところ、50以上の自治体が取り組んでいるということが分かりました。まず、他自治体の取組の内容や民間保険会社の商品の情報収集等を行いまして、古河市にとってよりよい方法、手法があるか研究をしてまいりたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（鈴木隆君） 小山高正議員。
◆１番（小山高正君） ありがとうございます。今後も高齢者の方のトラブルの相談事案というのは多分どんどん増えてくるかなと思いますので、そういったリスク管理の面からも、今回の意見をさせていただいた内容もちょっと頭の片隅に入れた上での行政運営をよろしくお願いいたします。 それでは、次に進ませていただきます。これは最後になります。ペットについてです。動物愛護法への所見についてということでお聞きしました。虐待防止の答弁があったりして、一番大きな法改正としては、令和４年６月１日から犬や猫を購入する際にマイクロチップの装着が義務化される、こういった御答弁もありました。現在犬や猫を飼われている方で、例えば迷子になってしまったら困るなという方が古河市内にいらっしゃった場合に、新たにマイクロチップを装着したい場合、例えば市から補助金とかを出していただけるような考え方はありますでしょうか。
○議長（鈴木隆君） 大山市民部長。
◎市民部長（大山昌利君） 本年６月１日からの犬や猫を購入する際のマイクロチップということで、これは動物販売業者に義務づけをされるところでございます。そういった中でマイクロチップの装着は、迷い犬等で保護された犬の飼い主を容易に特定できるために非常に有効であると思われます。 そういった中で、義務づけはされるわけですけれども、これは販売業者における義務という形になります。それ以外の方にということでの御質問かと思いますので、飼い主が特定の有効な手段としては、茨城県獣医師会において、会員動物病院においてマイクロチップを装着した場合、その費用の一部を助成する制度は現在ございます。今後近隣自治体の中でマイクロチップ助成等がどの程度助成されているのかということを確認しながら研究をしていきたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（鈴木隆君） 小山高正議員。
◆１番（小山高正君） ありがとうございます。答弁でも、迷い犬等に効果が期待されるという御答弁がありました。実際に実施を望む市民の方もたくさんいると思いますので、いろいろな制度があるのであれば、それの周知の方法も工夫しながら市民の皆さんに知らせていただいたり、制度づくりをしていただければと思います。 次に、2019年に市内で多頭飼育による犬の問題が報道されたのですけれども、その後の経過と現状について確認をしているのかどうか、ちょっとお答えください。
○議長（鈴木隆君） 大山市民部長。
◎市民部長（大山昌利君） 2019年に市内で報道されました多頭飼育の件でございます。多頭飼育で問題となった動物保護施設は第２種動物取扱業の届出を県にしております。そういった中で、県が月１回程度現地確認を実施しているところでございます。2019年から飼養頭数は半数程度に減少しており、適正な飼養環境確保のため監視を継続していると伺っております。今後も引き続き動物指導センターと情報を共有しながら対応を行ってまいりたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（鈴木隆君） 小山高正議員。
◆１番（小山高正君） ありがとうございます。当時の報道の記事とか見ると、汚物とか死骸の上に、汚れを隠すためにじゅうたんを敷いて、それが何十層にもなった、汚いじゅうたんのミルフィーユ状態になっていたという記載がありますので、今後も続けてずっと監視をしていただけることで、近隣に住む皆様の状況も多少はよくなるのかなと思いますので、今後も続けていただければと思います。 そこで提案なのですが、動物指導センターや県が主となって活動されているということだったのですが、古河市の動物愛護及び管理に関する条例や施行規則について、一定数の多頭飼育の届出や、是正勧告や命令に従わない場合の過料とか市の立入検査の実施、そういったものを条例等に新しくつくっていただく必要性が今後出てくるような気もするのですけれども、多頭飼育はそこだけではなくて、多分各地にそれなりの頭数を飼っていて、トラブルが市のほうに報告されたりすることもあると思うので、何か新しい条例等必要かと思うのですけれども、その辺の御所見はありますでしょうか。
○議長（鈴木隆君） 大山市民部長。
◎市民部長（大山昌利君） 新しい法律の改正に伴い、市のほうでも条例改正等は必要ではないかという御質問でありますが、茨城県動物指導センターにおいて専門知識を持った獣医師等を配置し、犬や猫等の小動物の保護や動物愛護普及啓発及びペットの正しい飼い方の指導等を行っているところでございます。 本市における相談内容においては、犬の放し飼い、ふん害、迷い犬等の様々な相談がございます。参考までに、令和３年度２月末の相談件数は79件となっております。 さらに、動物の愛護及び管理に関する法律は、都道府県が主体となり、茨城県動物の愛護及び管理に関する条例で過料や立入調査等を定めております。今後も動物飼育に関する相談や多頭飼育問題については県の動物指導センターと情報共有を図り、対応を行っていくところでございます。 そういったところで本市の条例及び規則の改正については、現状では県に委ねているということで、市としての条例改正は考えていないところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（鈴木隆君） 小山高正議員。
◆１番（小山高正君） 答弁ありがとうございます。先ほどもお話しさせていただきましたが、この件に限らず、ペットの苦情はたくさん、本当に年間で79件今までであるような形ですから、やはり市のほうでも条例改正までいかなくても、それに準じた形で何か対応が必要なのかなというところも感じてはいますので、今後何かあった場合に検討課題としていただければと思います。 それでは、以上をもちまして令和４年３月での一般質問を終了とさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（鈴木隆君） 以上で、小山高正議員の質問を終了いたします。 ここで暫時休憩といたします。 午後 ２時 ３分休憩 午後 ２時１８分開議
○議長（鈴木隆君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、一問一答方式を選択しております３番古川一美議員の発言を許します。 〔３番古川一美議員登壇〕
◆３番（古川一美君） 皆様、こんにちは。３番、幸福実現党、古川一美です。今回も一般質問の機会をいただき、ありがとうございます。 まず初めに、昨夜古河市でも大きな揺れを感じました。改めまして防災グッズの見直しとか、準備の必要性を感じたところでございます。最低３日間の備蓄食料は準備するようにと、離れております子供たちに家族
ＬＩＮＥで共有をしたところでございます。 また、感染力の強いオミクロン株の収束もいまだ見えず、感染者は高止まりを見せています。お亡くなりになられた方々の御冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、罹患された方にお見舞い申し上げます。また、関係者の皆様の長期間の御尽力に心より感謝申し上げます。 コロナ禍を契機として人と人との接触を少なくし、リモートやオンラインによる社会活動が一層加速されてきており、私たちの日常生活は大きく変わりました。また、人工知能、ＡＩの活用も様々な場面で普及が進み、これからは今まで人間が請け負ってきた仕事がＡＩに代替され、人間にはより付加価値の高い創造的な仕事が求められてくるのではないかと感じます。社会は急速に変化してきております。 また、国際情勢も激変しております。ロシアがウクライナへ侵攻してより３週間がたち、多くの命が失われていることを大変痛ましく思い、犠牲になられた方々の御冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、一日も早く停戦合意がなされ、平和が訪れることを願ってやみません。 このような国際情勢を見たときに、日本にとっても決して他人事ではなく、これまでの日本の平和がこれからもずっと続いていく保証はないと感じました。今回のロシアのウクライナ侵攻に対しては、欧米と歩調を合わせ、ロシアへの非難と制裁を行っている日本ですが、２月１日、衆議院本会議で採択された中国による人権弾圧に関する決議では、人権弾圧の当事者である中国への名指しを避け、「人権侵害」や「非難」という革新的な文言が削除されるという、中国に過度に配慮したものとなりました。 日本は主権国家としての在り方が問われていると思います。中国による台湾侵攻の可能性があり、北朝鮮も今年になりミサイル発射が続いています。日本は自国民の生命と財産を守り、国益を守るために、憲法改正など抜本的な国防強化に向けて真剣に議論を進めるときだと考えます。この先、想像もしていなかったような世界が広がるかもしれません。そのような厳しい社会の中で生き抜いていくためにこれから私たち一人一人に求められてくるものは、多様な情報の中から正しさを見極め、自分の責任と意思で判断する力、問題を解決する力、適応力や応用力だと思います。 本年４月１日より民法が改正され、成年年齢が18歳に変わります。教育の果たすべき役割がますます重要になると考え、今回は学校教育について２点質問させていただきます。 １点目は、主権者教育についてです。2015年６月、改正公職選挙法が成立し、国政選挙としては2016年７月の参議院選挙から18歳選挙権が導入されました。それに伴い、若者の政治参加への意識を育む必要があると、主権者教育が注目されてきました。そもそも主権とは国の政治の在り方を決め、それを実行する力であり、日本国憲法では国民に主権があります。したがって、主権者教育とは、主権者たる国民が政治や社会での出来事について自分事として考え、主体的に行動できるようにするための教育のことです。 2016年３月、文部科学省の主権者教育の推進に関する検討チームのまとめにおいて、主権者教育の目的を、単に政治の仕組みについて必要な知識を習得させるのみならず、主権者として社会の中で自立し、他者と連携、協働しながら、社会を生き抜く力、また地域の課題解決を社会の構成員の一員として主体的に担う力を発達段階に応じて身につけさせるものと設定しています。要するに、社会の中で様々に起きてくる問題に対して、他人や環境のせいにしないで、周囲と協力しながら問題を解決していく力、生き抜いていく力を身につけるということだと思います。 一方で、若い世代の投票率は他の世代に比べて依然として低い状態が続いています。2019年の参議院選挙は全体の投票率は48.8％、年代別の投票率では10代が32.28％、20代が30.96％、昨年の衆議院選挙では全国の投票率は55.93％、年代別の投票率では10代が43.21％、20代が36.50％と若干増加していますが、やはり低い状態です。 日本財団が昨年９月にまとめた2021年衆議院議員選挙に関する18歳意識調査の結果を見ますと、「投票しない」、「たぶん投票しない」と回答した理由として、「面倒だから」が51.0％と最も多く、「忙しい、時間がないから」が22.5％、「投票の仕方を知らない、わからないから」が16.2％、「政治に関心がないから」が14.7％でした。若者の投票率の低い要因は様々にありますが、高等学校までの学校の授業では政治や社会の仕組みについて学ぶことが中心で、現実に起きている問題について考え、議論する機会が少なかったのではないかという指摘がされています。社会科や公民科の授業では児童生徒が政治や選挙の仕組みなどを知識として覚えることを目的としており、政治的中立を保つため具体的なテーマを扱うことが制限されてきた結果、若者の政治的な関心や投票に対する義務感が低く、国政選挙や地方選挙における若年層の投票率は他の世代に比べて低くなっているという指摘があります。 そのような状況の中、学校現場において政治や選挙などに関する学習内容をより充実させるために、総務省と文部科学省が主導し、「私たちが拓く日本の未来」という副教材を作成し、本年度から高等学校の「公民」が新科目「公共」へと変わり、知識を暗記する科目から、目の前で起こっている社会課題について考え、対話する科目へと変わることになり、具体的な取組が進められています。現在主権者教育は主に高等学校から始まりますが、社会への関心や判断力といった素養は初等教育から培われるものであり、小中学校での取組も重要となります。そこで、主権者教育について質問いたします。 １、本市における10代、20代の投票率はどのくらいでしょうか。 ２、現在小中学校ではどのような主権者教育が行われているのでしょうか。 ３、主権者教育を進める上で現場ではどのような課題がありますでしょうか。 以上、御答弁よろしくお願いいたします。 ２点目は、部活動改革についてです。学校の働き方改革を踏まえた部活動改革の方針が2020年に文部科学省から出されて、２年がたちます。部活動は教科学習とは異なる集団での活動を通じて、体力や技能向上だけでなく、責任感、連帯感を養うなどの人間形成の機会であり、多様な生徒が活躍できる場として学校教育の一環として学習指導要領に位置づけられている活動です。 一方で、これまでの部活動は教師の献身的な勤務によって支えられており、長時間勤務の要因になっている、また、指導経験のない教師には多大な負担になっているとの声もあります。今回の部活動改革については、働き方改革の視点を踏まえて、教師の負担を軽減する内容となっています。具体的には、2023年度以降、休日の部活動を段階的に地域に移行していくとともに、休日の部活動の指導を望まない教師が休日の部活動に従事しないこととしています。そのためには、休日の指導を担う地域の人材の確保が必要となります。また、地域の実情を踏まえて、少子化の影響が大きい地域は他校との合同部活動を推進するとあります。そこで、古河市における部活動改革について質問いたします。 １、2023年度以降の段階的な地域移行に向けてどのように準備を進めているのでしょうか。 ２、その際、現場での課題は何でしょうか。 以上で１回目の質問とさせていただきます。
○議長（鈴木隆君） 執行部の答弁を求めます。
塚原教育部長。
◎教育部長（塚原一夫君） 古川一美議員の大項目１、学校教育についての部活動改革についていただきました２点の御質問にお答えいたします。 まず１点目、2023年度以降の段階的な地域移行に向けてどのように進めていくかですが、これは教職員の負担軽減を目指した部活動改革として、2023年度、令和５年度以降休日の部活動を段階的に地域へ移行するものです。具体的には、部活動の指導等に意欲のある地域人材の協力を得て、生徒と教職員にとって望ましい部活動環境を整えることを目的としています。本市では来年度、教育委員会内にワーキングチームなどの組織を設置し、県の目標である令和５年度中に中学校１校当たり１つの部活動で、令和６年度中には複数の部活動でそれぞれ地域移行が図られるよう協議、検討を進めてまいります。 次に、２点目の現場の課題は何かについてでございます。部活動改革を進める上で、まず指導者の確保が挙げられます。中学生の発達に応じた技術力、指導力を有する外部人材を見つけ出すことが難しく、見つけ出したとしても、指導中の事故やけがの対応、部員の個人情報管理など、課せられる責務に対応できるかが課題です。そのほか、休日の部活動で部員間のトラブルがあった場合の対応や、平日と休日で指導者が異なることで指導方法の違いによる生徒の混乱、動揺なども考えられます。これらの課題を教育委員会内で丁寧に検討、協議し、部活動改革を進めていきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（鈴木隆君） 増田選挙管理委員会書記長。
◎選挙管理委員会書記長（増田俊幸君） 古川一美議員の学校教育についての（１）主権者教育についての質問にお答えいたします。 初めに、本市における10代、20代の投票率ですが、直近の衆議院議員総選挙、参議院議員通常選挙についてそれぞれの投票率をお答えいたします。令和元年の参議院議員通常選挙では、古河市全体の投票率は39.78％だったのに対し、10代は27.16％、20代は23.03％でした。昨年の衆議院議員総選挙では、古河市全体の投票率が52.16％だったのに対し、10代は40.12％、20代は29.54％でした。年代別の投票率は全国的にほぼ同じ傾向となっており、10代、20代の投票率の低さは全国的な課題となっております。 次に、小中学校における主権者教育については、市と県の選挙管理委員会がそれぞれ行っている事業がございます。市の選挙管理委員会としては、主権者教育出前授業、選挙備品の貸出し、選挙啓発ポスターの作品募集などを行っております。 主権者教育出前授業については、毎年４月に開催される校長会で希望校募集の案内をするほか、市のホームページでも随時募集しております。また、高等学校では、毎年継続して出前授業を行っている学校もあります。内容につきましては、選挙の意義や仕組みを伝える講義と、模擬投票を組み合わせたものを行っております。 選挙備品の貸出しについては、生徒会選挙の際に、実際の選挙で使用する投票箱や投票記載台を貸出ししております。例年市内の中学校６校から７校に貸出しを行っております。 選挙啓発ポスターについては、夏休みを利用して、明るい選挙を課題にしたポスターを小中学生に描いていただいて、毎年500点を超える応募をいただいております。 県選挙管理委員会が行っている主権者教育としましては、小学６年生を対象にした「かけがえのない一票」、中学３年生を対象にした「18歳のわたしへ」という選挙ガイドブックを毎年作成し、市町村教育委員会を通じて対象児童生徒に配付をしております。こちらは社会科の授業の教材として御活用いただいております。 次に、学校現場の課題については、学校教育における政治的中立性の確保や、公職選挙法の制約により留意する事項が多く、授業で扱いにくいという課題があるようです。また、選挙管理委員会としては、コロナ禍でなかなか積極的な出前授業の募集が行いにくいという事情がございます。また、選挙の時期には人員的に対応が困難になるという実績もございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（鈴木隆君） 答弁は終わりました。 古川一美議員の一問一答による再質問を許します。
◆３番（古川一美君） ありがとうございます。それでは一問一答でお聞きいたします。 まず、主権者教育についてお伺いいたします。古河市における若者の投票率というものもかなり低いということが分かりました。全国的に低いのではありますけれども、さらに低いのかなと思いました。 また、小中学校での主権者教育の現状についても御答弁いただきまして、出前講座であるとか、実際の投票箱とかを使った模擬選挙であるとか、備品の貸出しとかということも行われているということですけれども、やはり学校教育の中で政治的中立ということで扱いにくいということであるとか、今はコロナ禍の中で出張も難しいということが分かりました。本来その主権者教育というのは、選挙に行かせるため、投票率を上げるための教育というよりは、社会の一員として地域社会に関心を持ち、課題解決に向けて議論をし、判断することを学んでいくというものであると思います。そのような取組の結果として、結果的に若者は身の回りのことや政治に関心を持って、投票率も上がっていくものだと思います。小学校や中学校ではその基礎づくりとして、日頃の授業の取組というのが非常に重要になってくると思います。今全ての教科において、従来の受け身の講義型の授業から、主体的、対話的で深い学びというものが重視されているように思います。どこからどこまでが主権者教育なのか、線引きというものはできないと思うのですけれども、社会への関心を持ち、問題意識を持つという点では、この主体的、対話的で深い学びということが主権者教育につながっていく、大きく関わってくるものだと思います。実際この主体的、対話的で深い学びというものはいろいろな授業の中でどういうふうに進められているのか、御答弁のほうお願いいたします。
○議長（鈴木隆君） 鈴木教育長。
◎教育長（鈴木章二君） いわゆるアクティブラーニングについての取組ということで御回答を申し上げます。 御存じのように、平成29年度に改訂された現行の学習指導要領、この中でアクティブラーニングというもの、先ほど古川一美議員もおっしゃったように、主体的で対話的で深い学びと言い換えております。従来の私どもが現場にいるときに行っていたいわゆる教師主導型一斉授業、これをやめて、子供たちが主体になる、そういう授業に改善するようにというようなことで全国的に取り組んでいるところでございます。 古河市におきましても、一人一人の児童生徒が自分の課題を持って、そしてそれを前向きに、主体的に調べ、そして表現する、こういう授業への改革ということで取り組んでおるところでございますけれども、先ほどもございましたように、今２年間、コロナ禍ということで３密を避けるというようなことから、本来的にグループ学習とか対話的な学習とかというところが必要なのでしょうけれども、それがなかなかできないという状況であります。 そういう中で、コロナ禍で休校になる前に私が学校訪問してなるほどなと思った授業、その例を１つだけ紹介したいと思います。小学校の中学年の授業でした。この授業は担任と教育活動指導員がＴＴで取り組んでいる授業でした。ある課題に対して担任は、「私はこう思うのだけれども、みんなどう」、子供たちに話しかけます。子供たちも自分の考えをまとめようとして必死です。そういう中で、今度は教育活動指導員が、「いや、私はこう思うよ。私の考えにみんな賛成だよね」と子供たちを揺さぶるのです。担任は、「どこにそういう根拠があるの。何を根拠にして自分の意見を築いたの。私の意見に賛成してくれるよね」、揺さぶり返すのです。子供たちは最初は半分半分ぐらい。そういう中でいろいろ調べて、あ、ここにこういうふうに書いてあるからＢなのだとか、Ａなのだとかと、そういう中で子供たちの意見が変容していくのです。これがひょっとして深い学びにつながるのかな。そして、自分が変わった、自分の考えが変わったということを堂々と発表し合うのです。これが対話的で深い学びなのかな、こんなふうに思って、大変その後の展開を期待しておりました。 先ほど申し上げましたように、コロナ禍ということで今そういう学習が展開できておりません。収束しましたら、ぜひともそのような授業がどこでも見られるように、そういう教職員を育ててまいりたい、そんなふうに思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（鈴木隆君） 古川一美議員。
◆３番（古川一美君） ありがとうございます。確かに今コロナ禍ということで、非常に授業がやりにくい。
感染防止対策もしつつ、非常に気を遣いながら、先生方が現場で、それでも工夫しながら子供たちのために頑張ってくださっているということは非常に理解しておるつもりでございます。 今鈴木教育長に御紹介いただきましたような、それぞれの先生方がいろいろな工夫を凝らしながら、その中でもやっていってくださっているということはよく分かります。 １つ、ちょっとこちらも紹介させていただきたい事例がございました。主権者教育というカテゴリーではないかもしれませんけれども、先ほど鈴木教育長もおっしゃいました、課題を見つけ、調べ、そして結論を導き出して発表するというような、そういう取組の中で、それが一つまち全体の取組にもなっている事例ということで１つ紹介をさせていただきたいと思います。栃木県の那須町にある中高一貫校の探究創造科の授業があります。これは一般的には総合的な学習に当たるものだと思いますけれども、中学１年生のテーマは「偉人を知る」、中学２年生のテーマは「日本を知る」、中学３年生のテーマは「世界を知る」ということで、生徒たちは自分たちで課題を見つけて１年間かけて調べ、それからまた話し合い、結論を出し、発表するというようなものだそうです。その発表を視察された県の教育長の方、そして教育委員会の方が視察をされて、非常に感銘を受けられたということで、今度は那須町の校長先生方がその授業の発表を視察に来られて、これはいいということで、那須町全体のほかの学校でも取り入れるようになったということです。テーマは各学校で決めているようなのですけれども、現在では那須町、小学校は６校、中学校２校があって、全ての学校で総合学習として取り組まれており、１年の終わりには選抜された学校の代表者、これは小中学生だけでなく、高校生以上の部もありまして、高校生であるとか教職員であるとか、そういう方の発表もあって、町を挙げての取組に発展しているということです。昨年、それからこの２年間はオンラインでの配信になったということですけれども、このコロナ禍でも取組は続けておられるようです。町の職員の方とかにもお聞きしたのですけれども、子供たちが自分が住んでいる地域社会に関心を持つようになって、地域活性化にもつながっているということで大変好評だということでお聞きいたしました。冒頭で述べました主権者教育の目的が地域の課題解決を社会の構成員の一員として主体的に担う力を身につけるという視点で、また主体的、対話的で深い学びということで、またそれは地域の活性化にもつながっているという事例ではないかと思いました。 那須町、人口が２万5,000人弱の小さな事例ですので、そのまますぐに古河市に当てはめることは難しいかもしれないのですけれども、ぜひそれぞれが独自でやっている学校の取組を総合学習とか、成功事例も取り入れながら古河市全体の取組にされてはどうかと思いました。この点の鈴木教育長の御所見を伺います。
○議長（鈴木隆君） 鈴木教育長。
◎教育長（鈴木章二君） 御紹介をいただきました取組、大変すばらしいものだと思います。先ほど申し上げましたような資質、能力、そして技能というのは使わないと定着しない。学校の授業の一端でそのときだけ学んでも、定着しない。やはりそれを公の場で発揮してこそ初めて本人の力になるのだろう。そういう意味では大変すばらしい取組ですし、古河市としても取り入れていきたいな、そんな感想を持ったところです。 本市においてもプレゼンテーションの能力というのは、コンピューター、ＩＣＴの授業が始まったときに、古河第五小学校と上大野小学校と、それから大和田小学校、３校をモデル校にして実施しました。その中の上大野小学校がプレゼンテーションに特化した使い方というようなことで、そのときも発表会がございましたけれども、私も参加して見せてもらいましたけれども、大変子供たちは立派に端末を使って発表をしていた、そういう覚えがございます。 それから、中学生においては、これは始めて十数年になるのですが、中学生の主張大会というのを毎年行っています。初めは本当に原稿用紙を読んでいたのです。ところが、今年度は実に堂々と自分の意見を、身振り手振りも含めて主張していました。22名の生徒が参加しました。１年生と２年生でしたけれども、古河中等教育学校も含めていろいろな子がいろいろな意見、自分の主張をぶつけた。非常に感動的でした。御参加いただきました保護者の方からは、事後のアンケートに、「本当、心に響きました」、「２時間でしたけれども、その２時間があっという間に終わりました」、こういう称賛の声が届いております。 今後も教育委員会としても児童生徒が活躍できる場、発表できる場、そういうものを積極的に設けていって、子供たちの実力、能力、そういうものを定着できる、そういう場を確保してまいりたい、そのように思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 以上、答弁といたします。
○議長（鈴木隆君） 古川一美議員。
◆３番（古川一美君） ありがとうございます。上大野小学校のプレゼンテーションの様子というのは動画のほうでも紹介されていましたので、私も拝見させていただきました。ＩＣＴ、タブレットを使う一番効果的な使い方として、プレゼンテーションを取り入れて、思考力、判断力、表現力が身につくということで担当の先生の御発表も載っておりまして、非常に熱心に取り組まれているすばらしい事例だなと思いました。また、中学生の主張のほうも、前回も私も参加させていただいて見させていただきまして、本当にここに未来はあるのだなとすごく思わせていただきました。子供たち一人一人の中にあるポテンシャルといいますか、可能性というものをやはり秘めているので、一部の子供たちだけではなくて、全ての子供たちの可能性を引き出すような取組として、一部の学校とか一部の生徒だけではなくて、全体の取組としてぜひそういう機会をつくっていただけたらなと思います。 ただ、そういう子供たちが発揮できるのも、御指導くださる先生方が本当に熱心に指導してくださるおかげだとすごく思いますので、ぜひそういう成功事例、古河市の成功事例も踏まえて、全体に広げていただきたいなと思います。古河市で育つ子供たちが、やはり自分たちが育った古河市を愛し、日本を愛し、将来的に主権者として将来の日本を担う大人へと成長していただきたい、切に願っております。 では、次に部活動改革についてお聞きいたしたいと思います。令和５年度に１つの学校で１つの部活動は地域移行する、それ以降は複数の学校でということで県からの目標を受けて、これからワーキングチームを立ち上げて、仕組みや財政とかいろいろなことが具体的に検討が始められていくと思うのですけれども、課題の中でも御答弁いただきました、指導者の確保がやはり難しいということで、外部指導の人材、それから事故とかいろいろなトラブルとかの対応ができる人材が課題であるというふうな御答弁をいただきましたけれども、現在部活動で外部指導という方は古河市ではいるのでしょうか。
○議長（鈴木隆君）
塚原教育部長。
◎教育部長（塚原一夫君） 古川一美議員の部活動の外部指導員はいるかという御質問にお答えいたします。 現在本市では部活動指導員はおりません。ただし、外部コーチという形であれば、毎年複数人お願いをしております。外部コーチと部活動指導員の最大の違いは、単独指導ができるかできないかということです。外部コーチについては、顧問である教職員と一緒でなければ指導ができません。しかし、部活動指導員については、単独で指導や大会の引率等をすることができます。 以上、答弁といたします。
○議長（鈴木隆君） 古川一美議員。
◆３番（古川一美君） ありがとうございます。地域移行を進めていく際に、外部指導員、地域指導員というのが非常に難しいということだったのですけれども、どういう方が指導者としてふさわしいのであるのか、どのようにしてそういう人材を見つけていくというか、発掘していくのか、その辺のお考えはございますでしょうか。
○議長（鈴木隆君）
塚原教育部長。
◎教育部長（塚原一夫君） 古川一美議員の地域指導者についてのふさわしい方がいるのかとか、人材確保はどうするのかということについてお答えいたします。 地域指導者には、部活動を指導する上で専門的な知識と技能があること、また学校教育に関する十分な理解があることなどが求められていると考えております。部活動により重視する点も異なると思いますので、一概に示すことは難しいと考えます。 人材確保については、スポーツ振興課や生涯学習課で管理しております人材バンク等の活用や、地域で指導実績のある方、教職員のＯＢの方などから確保することなどが考えられております。 以上、答弁といたします。
○議長（鈴木隆君） 古川一美議員。
◆３番（古川一美君） ありがとうございます。このふさわしい人材というのは非常に難しいと思いますし、どなたにお願いするかというのも一つの課題ではあろうかと思います。古河市は昔からスポーツがとても活発に行われていたということで、その人材バンク、外部の地域のスポーツ指導員の方とか、そういう方との連携を深めていきつつ、そういう方にお願いすることになるのだと思います。 茨城新聞の記事に、地域部活動のモデル校ということで２つの中学校の事例が出ておりました。そのうち１校は、休日指導を希望しない教員の代わりにＮＰＯ法人が指導者を派遣しており、その結果、教員の月平均超過勤務数は前年度比で19時間減って44時間となったという、そのような成果が出たという記事が載っておりました。また、その学校の校長先生のコメントとして、生徒の学力も向上しているというふうな、実感があるということで、その理由としてふだんの授業準備に余裕ができたことなどという記事が書かれてありました。指導者を外部に委託した場合、当然また経済的な負担というような問題も発生してくると思います。課題は様々にあると思いますけれども、これまで以上に地域のスポーツ、文化団体と連携を深めていただきながら進めていただきたいと思います。 ただ、この部活動改革について、教員の働き方改革という視点での議論が進んでいるというような印象はあります。ただ、生徒の視点というのも必要ではないかと思っています。 先日、ある小学校のスポーツ少年団の指導者をしている方から次のような声を聞きました。その方はバレーボールの指導を小学校でされている方なのですけれども、せっかく小学校で練習をずっと続けてきても、中学校でその部活動がなく、生徒が希望していても中学校で続けられないのはとても残念だというふうなお話でした。ほかの学校との合同の部活動はできないのかというふうな御意見だったのですけれども、少子化で生徒の数も減っておりますし、部活動の数も減っていく傾向に今あります。文部科学省の出した改革の具体的な方策の中にも、地域の実情を踏まえて他校との合同部活動を推進するというふうな記載もございます。地理的な条件もいろいろあると思うのですけれども、他校と合同で部活動をするという考え方はあるのでしょうか、お願いいたします。
○議長（鈴木隆君）
塚原教育部長。
◎教育部長（塚原一夫君） 古川一美議員の合同部活動の可能性についてということ、御質問にお答えいたします。 部活動員が試合に必要な人数に達していない。そのために合同チームとして大会に出場している部活動はございます。これらの部はふだんは各校で活動し、週末などに合同で練習や試合を行っております。昨年秋の新人戦でも、市内では６部活動が合同チームで出場しています。 なお、平日、１つの学校に集まって練習を行うことは、移動の安全性や移動に用いる時間、また部活動時間の確保を考えると難しいものと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（鈴木隆君） 古川一美議員。
◆３番（古川一美君） ありがとうございます。合同の部活動を開催するというのは様々な問題も多かろうとは思いますけれども、今後考えていく必要も出てくるのかなとは感じております。 私ごとですけれども、私は娘が３人いまして、小学校のときにバレーボールの経験者である保護者の方と一緒に少年団を立ち上げまして、バレーボールをやってきた、活動してきた経験がございます。３人とも小学校から中高とバレーボールをやっておりまして、そのたびに土日は保護者は車出しのお当番が回ってきて、忙しい体験はあるのですけれども、子供たちにとっては本当にチームワークや責任感や忍耐力、また自分で考える力、問題が起きたときに自分たちで考える力というものがついたのかなと保護者としても思いますし、本人たちもそのように自覚はしておりまして、今でも集まったときに部活動の話になると本当に話は尽きず、お世話になった先生方には本当に感謝しております。 鈴木教育長ともバレーボールの大会のときにお会いしたことがございますけれども、ただその頃とは部活動に対する保護者や生徒自身の考え方、捉え方も多様化しているとは思います。今後子供の数は確実に減少していくと思われますし、学校だけの運営では部活動はあと10年で厳しい状況に陥る。１つの学校だけではなく、教育委員会、自治体と一体となって地域転換に取り組むべきだというふうな意見も見られました。古河市は昔からスポーツのまちとして活発に取り組んでいた歴史もありますので、ぜひその特性も生かしつつ、また全国のモデル校で実験的な実践も始まっていると思うのですけれども、そのような具体的な検討にこれから入っていくと思いますけれども、ぜひ子供たちにとって多様なスポーツとか文化活動の機会が失われないように、子供たちのためによりよい形をつくり上げていただきたいと思います。この点の鈴木教育長の御所見を伺いたいと思います。
○議長（鈴木隆君） 鈴木教育長。
◎教育長（鈴木章二君） 私も今現在も自分のチームを持って練習に励んでおります。いつも悩むのは、やはり人数が集まらないこと。これは少子化の問題があるだろうし、それから子供たち、保護者の多様化。いろいろなことをやりたいのです。その時々に、踊りをやりたい、ダンスをやりたい。そういうことで、何々ねばならない、バレーボールでなければ駄目だというような考えを捨てていかなければいけない。ましてや小学生だから、いろいろなことを経験して、そういう中で自分にとって何が一番合うのかな、そんな選択をしなければいけない、そんなふうに思います。スポーツ推進計画の中にも、少年団の数を何年か後には何チームにするのだとか書いてあるのですが、実際なかなか難しい。どうぞ先輩ＯＢとしてＰＲをして、多くの子供たちが集まるようにお願いいたします。 それから、実際、例えばＡ校に進学。通学区域はＡ校である。そこにはバレー部がない。近くのＢ校にはある。これは就学先の変更の対象になります。初めからＢ校に入学するという選択肢もあります。それから、全国中学校体育大会の競技の中では、例えば野球。野球なんかは日本中学校体育連盟のほうで、どことどこで合同チームをつくってくださいと指定されているのです。もう行き来なんかできないよと、古河市のチームが坂東市のチームと合同チームにしなさい。いい選手が集まっているところが合同になって、合同チームが勝ち抜いてしまったらまずいのかな、何かそんな空気さえ感じるような、そういうところがあるのです。それから、ほかのスポーツは結構、今現在も合同チームでやっています。 いずれにしても、運動部活動、それから文化部等々が子供たちに与える影響というのは本当に机上では身につけられない。そういう、よく阿久津佳子議員がおっしゃる非認知能力、これなどは本当に大事な鍛錬の場だと思うのです。そういうことで、古河市の活動もいろいろなところで活性化させたい、そういうふうに思っておりますので、どうぞ御協力をお願いいたします。 以上、答弁といたします。
○議長（鈴木隆君） 古川一美議員。
◆３番（古川一美君） ありがとうございます。今まで自分たちの経験、やってきたことを、またそれを続けていこうというのもまた視点としては違うのかと思います。形はそのとき、そのときでやはり変わっていくものでありますし、時代とともに変わっていくものもあると思いますけれども、大事なのは、本当にその子供たちの自立心を育みながら生きていく力を養っていくということが一番やはり大事なことであると思いますので、そういう視点でぜひ今後の部活動の改革のほうも見ていただければと思います。 古河市の総合計画の３番目にも、教育文化「人が育ち文化の息づく古河（まち）をつくる」とあります。古河市は教育においても本当に先進的な取組もたくさんなされていますし、熱心な活動がなされていると思います。その教育の成果というのはすぐには形としては出てこない。何年も歳月がたつものではあると思いますけれども、古河市の子供たちが健やかに、そして日本の未来を担う大人へと成長していただくために、これから私たちもできることは協力し、先生方、それから市の職員の皆様にも御尽力くださいますようにお願いしたいと思います。 以上で私の一般質問は終わりとさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（鈴木隆君） 以上で、古川一美議員の質問を終了いたします。
△日程第３ 散会の宣告
○議長（鈴木隆君） 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 本日は、これにて散会いたします。 午後 ３時 ５分散会...