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1. 古河市議会 2022-03-15
   03月15日－代表質問－03号

   
   取得元: 古河市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-30
   令和　４年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　　　令和４年第１回古河市議会定例会会議録　第３号令和４年３月１５日（火曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　事　日　程　第３号　　令和４年３月１５日（火曜日）午前１０時開議第１　開　　議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第２　代表質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第３　散　　会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件日程第１　開　　議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第２　代表質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第３　散　　会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出　席　議　員　　　　議　長　　　鈴　木　　　隆　君　　　│　　　　１１番　　　佐　藤　　　稔　君　　　　副議長　　　赤　坂　育　男　君　　　│　　　　１２番　　　生　沼　　　繁　君　　　　　１番　　　小　山　高　正　君　　　│　　　　１３番　　　佐　藤　　　泉　君　　　　　２番　　　小森谷　博　之　君　　　│　　　　１４番　　　落　合　康　之　君　　　　　３番　　　古　川　一　美　君　　　│　　　　１５番　　　渡　辺　松　男　君　　　　　４番　　　鈴　木　　　務　君　　　│　　　　１６番　　　青　木　和　夫　君　　　　　５番　　　阿久津　佳　子　君　　　│　　　　１８番　　　園　部　増　治　君　　　　　６番　　　稲　葉　貴　大　君　　　│　　　　１９番　　　長　浜　音　一　君　　　　　７番　　　靏　見　久美子　君　　　│　　　　２１番　　　増　田　　　悟　君　　　　　８番　　　大　島　信　夫　君　　　│　　　　２２番　　　倉　持　健　一　君　　　　　９番　　　秋　庭　　　繁　君　　　│　　　　２３番　　　渡　邊　澄　夫　君　　　　１０番　　　高　橋　秀　彰　君　　　│　　　　２４番　　　黒　川　輝　男　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者　　　市　　長　　　針　谷　　　力　君　　　│　　　副 市 長　　　近　藤　かおる　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画政策　　　落　合　昇　平　君　　　│　　　産業部長　　　西　岡　　　聡　君　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務部長　　　田　中　秀　明　君　　　│　　　都市建設　　　高　橋　一　哉　君　　　兼 危 機　　　　　　　　　　　　　　　│　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　管 理 監　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財政部長　　　小　林　政　光　君　　　│　　　教　　育　　　鈴　木　章　二　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　委 員 会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　教 育 長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉部長　　　野　沢　好　正　君　　　│　　　教　　育　　　塚　原　一　夫　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　委 員 会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　教育部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局職員出席者　　　事務局長　　　福　田　　　猛　君　　　│　　　議会総務　　　梅　本　俊　明　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　係　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次　　長　　　倉　持　　　豊　君　　　│　　　議事調査　　　椿　　　智　文　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　係　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次長補佐　　　鹿久保　智　代　君　　　│　　　主　　幹　　　新　江　和　貴　君　　　次長補佐　　　竹　内　鉄　夫　君　　　│　　　主　　幹　　　野　村　仁　美　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年３月１５日（火曜日）午前１０時　零分開議　　　　　　　　　　〔議長鈴木　隆議員、議長席に着く〕 △日程第１　開議の宣告 ○議長（鈴木隆君）　ただいまの出席議員は14名であり、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 △日程第２　代表質問 ○議長（鈴木隆君）　これより議事に入ります。　なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止として、本日の代表質問並びに明日からの一般質問の際には議員並びに執行部の入替えを行い、開催をいたします。　これより代表質問を行います。　念のため申し上げます。代表質問の回数については、先例により２回までとなっております。また、質問に当たり残時間の表示がありますので、御承知おき願います。　初めに、真政会を代表して、黒川輝男議員の発言を許します。　なお、発言時間は25分です。　　　　　　　　　　〔24番黒川輝男議員登壇〕 ◆24番（黒川輝男君）　皆さん、おはようございます。マスクをしておりますので、声が通りにくいかと思いますが、どうぞ御理解をいただきたいと思います。真政会を代表いたしまして、会長であります黒川輝男が質問をさせていただきます。　質問の前に、去る３月11日をもって東日本大震災も11年を経過をいたしました。まだ行方不明者もおる状況の中で、災害に遭われた皆さんの一日も早い復興と、犠牲になられた皆様の御冥福を改めてお祈りを申し上げたいと思います。　また、歴史を感じさせるなと思うことが１つありました。私も東日本大震災が発生しましてから幾度となく宮城県の南三陸町に支援をしてまいりました。今でもその交流はずっと続いているわけでございます。昨日大変うれしい話がありまして、南三陸町の支援をしていためいごさん、当時小学校６年生ぐらいだったかなと思いますけれども、立派に成長をされまして、大学を出て茨城県の教育委員会から採用され、茨城県の先生になられました。先日報告がございまして、何と配属先が古河市であるということで、南三陸町から古河市に赴任をされまして、古河市の教育に御返しのために一生懸命仕事に就きたいと、そういううれしい報告もありました。まさに歴史を感じさせるわけでございますけれども、復興はまだまだ半ばであります。これからも皆さんと一緒になって被災地への支援、あるいは協力を続けていければなと改めて思うところでございます。　そしてまた、もう一件、本題に入る前に、現在世界が最も注目し、憂慮の絶えない毎日が続いておりますけれども、ロシアのウクライナへの侵攻についてであります。力をもって、いわゆる暴力をもって物事の解決をしようとしているあのプーチン・ロシア政権は絶対に許してはいけない。そして、我々もできる限りのことを協力をしながら、議会としてもこれから各会派代表者会議等であろうかと思いますけれども、支援金等も含めてできる限りの協力を皆さんと一緒にしていかなければならない、そのように強く感じるところでございます。　それでは、代表質問に入らせていただきます。去る開会日に針谷市長から古河市の将来に向けて、あるいは当面の課題について、施政方針の発表がございました。その中から何点か、古河市の将来像をどう描いていくのか、そして現実的にどう執務をしていくのかお尋ねをしたいと思います。　古河市の将来像「華のある都市（まち）古河」について、その中から将来の発展の基盤づくり、いわゆるインフラ整備を中心として人づくり、物づくり、全てを含めた行政サービスを通しての古河市づくりについてお尋ねをしたいと思います。　まず１点目に、官民連携のまちづくりプロジェクト推進は具体的にどのように進めていくのか。官と民が、そしてできるならば学も入れて、この３者で連携をしながら、立派な古河市を創っていくためにプロジェクト推進を具体的にどう進めるのかお尋ねをしたいと思います。　２番目に、その中でも、特に都市計画区域の中でまだ手がつけられていないところはたくさんあります。これは次に質問します大堤も含めてでございますけれども、今後の土地利用に関わる用途変更は視野にあるのか。半永久的に、市街化とはいいながらも、全く手がつけられずにそのままになっているところもたくさんあるわけでありますし、また１点、合併して、いわゆる線引きが合併前と全く同じ状態で、合併以来17年間ですか、ほったらかしと言うとあれなのですが、誰も手をつけないまま、不規則な線引きのまま土地利用がされているわけであります。総和地区と三和地区の境界、あるいは総和地区と古河地区の境界、この線引きのエリアが現状に鑑みて本当に合っているのかどうか。例えば、道路一本で、左側が古河駅に近くて繁華街になっている。北側が調整区域で、全く手がつけられない。牛谷地域などもそうだと思うのです。あの辺のところもやはりこれからの土地利用を考えると、もう一度そういうところを見直していく必要があるのではないかな。その用途変更等を視野に入れた行政はどのように考えているかをお尋ねしたいと思います。　３番目、新駅誘致への取組でございますが、この新駅誘致へは、まずもって大堤南部地区の区画整理を進めていくことが、まず駅用地の確保や物理的な計画を進めていかなければならないのかと思います。そしてまた、この大堤南部地区の区画整理においてはいろいろな課題が、もう二十数年、30年以上ですか、続いております。首長が、いわゆる町長、市長が何代代わっても全く前進しない。これをやはり解決するにはどうしたらいいか、具体的にどう進めていくかをお伺いしたいと思います。　よく政治も社会もそうですけれども、万人は一人のために、そして我々一人一人は万人のためにやはり社会貢献をし、協力をし、物事は進めていかなければならない。その裏を返すと、ごく少数の、いわゆる一人のために万人が前に進まない。そして、万人が一人をいじめることはあってはならないことでございますけれども、この区画整理につきましては、少数派であっても、議会が承認をし、旧総和町から、そして合併して古河市になってからも、具体的な議会の承認を得たり議決を得た上での都市計画に対してもどこまでも反対していくというごくごく少数のために、万人が解決の糸口もなく、ずっと課題となっているわけでございます。先ほど来申し上げていますけれども、今般も請願が提出されまして、産業建設常任委員会でも大堤地区の区画整理については満場一致で、誰も反対もなく、委員全員が前向きの意見を述べて採択をされました。このような中で、やはり今回も122名の署名をもって請願が出されているわけでございます。聞くところによりますと、署名をしなかった方は６人と聞いております。その中でも強力にいこじになっている方が１名、あとはその方の影響を受けて署名をちゅうちょしていると、そういう状況の中で、やはり先ほど申し上げましたように、１人あるいは少数が万人のための発展の阻害をしているとしたらば、市長の英断をもって進めていかなければならない。　いろいろな大義はあると思います。先祖の土地を守らなければならない。あるいは、看板にも書いてありますけれども、区画整理をすると環境が壊れる。いろいろな言い分はあろうかと思いますけれども、どこの市においても、どこの地域においても、皆さんがまちづくりのためには先祖伝来の土地を手放したり、あるいは環境アセスメント、きちんとありますから、そういったものをきちんと通して、やはり皆さんが広く使える土地である。そして、土地は確かに権利書あるいは登記簿ではその人の土地かもしれませんけれども、これはやはり国のものであり、みんなの共有物という、そういう考え方でもって、持っている人が一時的な所有者であって、その利用は広く万人のためにやはり利用されなければ、古河市も日本も、世界も、発展し、平和にはならないのではないか、そのように思うわけでございますので、針谷市長の御所見をお伺いしたいと思います。　また、４番目に、にぎわいと安らぎのある拠点づくりは具体的にどう進めるか。いわゆるにぎわいと安らぎというのは、ショッピングもでき、子育てもでき、あるいは一日いてもゆっくりと安らげる。そして、いろいろなエンターテインメントも含めた中で、ただの買物だけ、日常品の買物だけ、あるいは公園だけ、そういうことではなくて、総合的にショッピングもでき、そして公園もあり、あるいは図書館もあり、映画館もあり、そしてそこで一日ゆっくりとにぎわいの中でも安らぎを感じて、家族そろって一日過ごせる、そういう場所をこれから古河市はつくっていかないと、都市間競争に完全に負けてしまいます。そのような考え、住友商事株式会社との包括的な連携協力によるまちづくりの推進に関する協定、古河市が東京都のといいますか、一部上場企業のいろいろなノウハウを持った企業との包括協定もしているわけですので、いろいろなアイデアもどんどん出していただいて、せっかくつくった包括協定ですので、これからどのように進めていくか針谷市長にお伺いをしたいと思います。　それと、この件について、今古河駅東部土地区画整理事業地等も含めた拠点づくりを進めているわけでありますけれども、先般の全員協議会でも申し上げました。非常にスピード感がない。なぜここまで時間をかけるのか。慎重さは分かりますけれども、その辺はもう一度見直していただいて、スピード感を持って、拙速な判断は戒めなければなりませんけれども、やはり今までの経緯から見てもどんどん進めていく。そして、その進めていく中で、一区切りがつけば、また次の仕事に取りかかれる、そういうこともありますので、このスピード感を持って進めていくことをぜひとも御検討いただきたいと思います。　それから、５番目の「人が育ち文化の息づく古河（まち）をつくる」、このために教育文化の育成についてどう進めていくのかをお伺いをしたいと思います。やはりまちづくりはイコール人づくりでもあります。今この時代に、少子化の中で、やはり将来の古河市を担う、そういう人間、グローバルな人間もつくっていかなければなりません。狭い視野で、やはり古河市にとどまることなく、世界を駆け巡るような、そういう人材を古河市からどんどん輩出していただけるような、そしてなおかつ郷土愛にあふれ、また家族愛にあふれ、そして地域をきちんと思ってくれるような、自分の高学歴、高出世だけを望むような、そういうような人づくりではなくて、地域を考えていってくれる、そういうような人づくりをするために針谷市長の御所見をお伺いをしたいと思います。　それから、最後になりますけれども、各種事業の強力な推進のために民間からの人材登用を図るべきと思いますけれども、針谷市長の考えをお伺いしたいと思います。この件につきましては、過去、古河市合併後においても、私にとりましては非常に苦い経験がございます。茨城県の職員の、県警察本部から、部長まで務めた方を参与として、危機管理監として高額な報酬を払って４年間採用を、登用をいたしました。危機管理監ですから、その間古河市におきましてもいろいろな危機的状況はたくさんございました。例えば、その一つは産業廃棄物の不法投棄、暴力団による不法投棄が摘発されました。このとき職員は手がつけられずに、警察官僚であった危機管理監に相談をしたと聞いております。そうしたらば、その対応が非常に曖昧で、危機管理監の存在を全く感じなかった、私はそのように思っております。そうした無駄な登用ではなくて、やはり民間から有能な人材を登用して、危機管理も含め、また教育も福祉も含め、特に古河市の発展のためにはいろいろな、対外的に行動力のある民間人をぜひ登用して、市長、副市長を芯から支える、そういう民間人を登用するためには私はそれなりの報酬を払ってもいいのではないかと、そのように考えております。　以上６点について、ちょっと長々とお尋ねを申し上げましたけれども、前も申し上げましたが、針谷市長は、我が真政会会派の出身でありますので、日頃から真政会の意図するところはよく酌み取っていただけているものと信じております。答弁の内容にもよりますけれども、また２回目の質問はしないで済むようないい答弁をお願いできれば、これで私の代表質問は終わりにしたいと思います。答弁の内容によっては手を挙げる場合もありますが、できましたらば短時間でいい成果が上がるように針谷市長にもお願いを申し上げまして、私の代表質問を終わらせていただきます。　以上でございます。 ○議長（鈴木隆君）　執行部の答弁を求めます。　針谷市長。　　　　　　　　　　〔市長針谷　力君登壇〕 ◎市長（針谷力君）　古河市の将来像「華のある都市（まち）古河」につきまして、真政会、黒川輝男議員の代表質問につきまして、以下お答えをさせていただきたいと思います。　まず、将来の基盤づくりについてのお尋ねをいただきました。官民連携のまちづくりプロジェクト推進は具体的にどう進めるのかについてをお答えさせていただきます。これまで古河市では災害時の物資供給やライフラインの復旧に関する応援協定、地域ＢＷＡを活用した通信分野での連携協定、その他ＳＤＧｓへの取組や市の行事への協力支援など、まちづくりに関する包括連携協定といった形で民間事業者から御協力をいただいておるところでございます。また、近年ではまちづくりに関する提案型の包括連携協定や地方創生事業に関する連携協定など、新しい取組を内容とする連携を進めておるところであります。特にハード面でのまちづくりにおいて、民間事業者の豊かなノウハウや実績、市場調査力、資金等をまちづくりに導入することができますと、効率性の高い事業実施のみならず、より魅力的な施設の立地が期待できるものと考えております。　都市は住居や商業、業務、交流など民間による社会経済活動が行われる舞台であり、古河市が持続可能なまちづくりを進めていくためには、民間による経済活動が市が進めるまちづくりの方向性と一致することが大切であると考えております。こうした意味においても官民連携によるまちづくりは大変有効な手段であり、今後の進め方につきましては、全国の成功事例の研究や民間事業者の意向等を把握する機会を増やすなどして多くの民間事業者に古河市へ関心を持っていただき、まちづくりへの御協力をいただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。　次に、都市計画区域の見直し及び土地利用に関わる用途変更は視野にあるのかについてお答えをさせていただきます。市街化区域や市街化調整区域につきましては、既成市街地の土地利用状況や人口密度、地形、交通条件を配慮し、茨城県が定めます都市計画区域マスタープランにより決定をされているところであります。社会情勢の変化や５年ごとに行う都市計画基礎調査による土地利用の状況を踏まえた上で、必要に応じて都市計画の見直しを行っているところであります。　また、これからの古河市の発展につながる、市や民間事業者の開発につきましては、市街化区域への編入、地区計画の活用など実現に向けた最適な手法を選択し、誰もが住みよいと思えるまちにできるよう、スピード感を持って進めていきたいと考えております。　次に、新駅誘致への取組、大堤南部地区の区画整理は具体的にどう進めていくかについてお答えをさせていただきます。新駅誘致につきましては、人口減少時代における鉄道事業の収益性の確保、駅舎整備に関わる費用の確保など大きな課題が横たわる中、少しでも前に進めたい思いで努力しているところでございます。　区画整理については、まちづくりの前提となる地元住民の合意形成といった長年の課題解決に至っていない現状があります。そうした中ではありますが、大堤南部地区の住民の皆様から住環境の整備改善などの声があり、何かできることはないかと考え、県との協議などを行い、現在地元からの現道拡幅要望を受け、道路や下水道などの基盤整備に取り組んでいるところであります。冒頭、鉄道の収益性という意味では、人口減少というのはマイナス要因であります。ただし、これまでのまちづくりの手法というものについては、どちらかというと右肩上がりの時代の手法でありました。国、県の見方も変わってきています。区画整理という手法を取る中で、その網がかかった地域については、これまではどちらかといったら一切手をつけるなと、そういうような状況でございました。情勢が変わってきました。そういう中で、やれるところから順次ということを考えているわけです。今回のような区画整理域内であっても様々な整備手法が考えられます。一つの形にとらわれず、住民の皆様の意見をよく聞きながら、今後もできる手法で、できるところから一歩一歩前進させ、新駅誘致及び区画整理も含めたまちづくりの実現につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。　次に、にぎわいと安らぎのある拠点づくりは具体的にどう進めるかについてをお答えさせていただきます。本格的な少子高齢化を迎え、全国の自治体において人口減少の克服が課題となっております。こうした中、それぞれが持続可能なまちづくりを目指し、新たな雇用の創出や子育てしやすい環境づくり、都市の魅力アップといった若い世代の移住、定住につながる取組を進めているところであります。古河市におきましては、令和４年度予算に若い世代の定住を促進する若者・子育て世帯定住促進事業や、新たな産業用地の創出を目指す未来産業用地開発事業、安心して子育てができる環境整備として公立保育所長寿命化事業や小学校児童クラブ施設整備事業、教育内容の充実を図る英語教育推進事業や中学校施設長寿命化事業など、そういった予算を計上させていただきました。しかし、都市ににぎわいをもたらす拠点づくりに関しては、残念ながら行政だけでは実現が困難であり、官民連携を進める中で民間事業者によるまちづくりへの参画が不可欠と考えております。　平成30年に実施したまちづくりに関する市民アンケートの結果を見ますと、家族でゆっくりと買物ができる場所や、遠くまで行かなくても買いたいものがそろい、子供たちが遊べるところなど、その場所で一日過ごせるような商業施設の立地、こういったものを期待する声があり、そうした声に応えることは古河市のまちづくりにおいて大切なことと考えております。　現在市では、官民連携を念頭に、まちづくりのノウハウ等に精通する民間事業者と連携した事業の比較検討の中で、法規制の対応や事業手法、事業主体、民間資金の活用など様々な視点から条件整理をしているところであります。こうした検討を進めながら、にぎわいと安らぎのある拠点づくりを進めてまいりたいと考えております。　次に、「人が育ち文化の息づく古河（まち）をつくる」ための教育文化の育成についてどう進めるのかについてをお答えさせていただきます。まず、英語教育に関してでありますけれども、本市では文部科学省より教育課程特例校の指定を受け、小学校１年生から中学校３年生までの切れ目のない英語教育を進めているところであります。その取組をより効果的にするため、イングリッシュキャンプや英語検定料の半額補助を実施しているところであります。これらの事業への参加希望者は増加傾向にありますが、子供たちの英語への興味関心をより一層高めていく上で、黒川輝男議員の御指摘の今後のＰＲ等々についても必要であろうと考えているところであります。　今英語教育ということで言えば、中国三河市との交流事業、これは英語で行われています。日本語、中国語ではなく、英語を通してということで、よりグローバルな人材をこれからこの地から輩出していくといった意味でも英語教育というのが重要であろう、こんなふうに考えているところであります。　次に、図書館機能についてもございました。ある一定、にぎわいの中で滞留する。そういう中で、文化的な施設として実は図書館の要望、要求というのは非常に前から、数多くの方からの御意見、御要望をいただいているところであります。こういったことも含めて、これからの拠点の中での図書館整備というものも考えてまいりたい、こんなふうに考えているところであります。　そして、各種事業の強力な推進のために民間からの人材登用を図るべきと思うが、市長の考えはどうかについてお答えさせていただきます。これからの行政運営、持続可能なまちづくりには、先ほど来黒川輝男議員御指摘のスピード感を持って対応することが大切であり、また変化に対応できる人材が必要だと考えているところでございます。現在内閣府の地方創生人材支援制度を活用し、民間人材の登用を検討しております。この制度は、地方創生に積極的に取り組む自治体に対し、意欲と能力のある国家公務員あるいは大学研究者、民間専門人材を市町村長の補佐役として派遣する制度であります。この制度を活用し、民間企業において培われた経営感覚、スピード感覚を生かしながら地方創生に取り組んでいける、古河市のまちづくりに取り組んでいただける、そういった人材の登用、これを検討しているところでございます。　以上を答弁とさせていただきます。 ○議長（鈴木隆君）　答弁は終わりました。　黒川輝男議員の再質問を許します。 ◆24番（黒川輝男君）　大変丁寧なる答弁ありがとうございました。点数をつければ100点でございますので、再質問はありませんが、最後に意見だけ申し上げて、終わりにしたいと思います。　今般の代表質問におきまして、まず抜けていた部分があるのですが、時間の関係でお尋ねできませんでした。いわゆる生活困窮されている方、またあらゆる面で障害を持たれている方、そういう弱者への配慮が当真政会はないわけではありません。本当に困っている人たちをきちんと手助けをして、弱い者も強い者もみんなが共生できる社会をつくるためには、やはり税収をきちんと取っていかなければならない。そして、サステーナブルな古河市をつくっていくためには、やはり財政というものはどうしても欠かすことができません。本当に弱い人たちを助けていくのは、古河市が強くならなければならない。そういう背景から今回の一般質問の中心は都市基盤づくり等に重点を置いたことを、障害を持たれている方、またあるいは生活に困窮をされている方々には抜けていたことをまずおわびをしたいと思います。決して真政会はそのような人たちに配慮がないわけではないことも御理解いただきたいと思います。　そしてまた、針谷市長からあった民間人の登用等も含めて、今般経済産業省から近藤副市長、本当にすばらしい仕事をしていただいていると思います。考え方等についても大変私は感服をしております。そしてまた、副市長の予算は２人分ございますので、なるべく早いうちに針谷市長の英断をもってして、市長、副市長２人体制を早く整えていただくように要望をしたいと思います。　あとは、申し上げるならば、議会もほぼ針谷市長に非常に理解を示していると私は確信しております。それと、県におきましても、森田元県議会議長、高橋勝則県議会議員、県議会とのパイプもしっかりとあります。そして、今般国政も永岡桂子衆議院議員が小選挙区で当選をされて、強力なパイプができました。県も国も、そして古河市議会も、正副市長も含めて、また職員も一生懸命やっていると思います。あと何が足りないか。私は、足りないものはないのではないか。あえて苦言を言うならば、針谷市長の耳が痛いかもしれませんが、要望するところは、針谷市長の決断力と、いわゆる英断と行動力と、それをもってすれば古河市の発展には明るい未来が間違いなく待ち受けていると思います。何回か前の代表質問で、針谷市長に生意気ながら「ユー　キャン」と申し上げました。あなたならできる。私は必ずできると思います。そのことを針谷市長に改めてお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わりたいと思います。答弁のほうは結構でございます。 ○議長（鈴木隆君）　以上で、真政会、黒川輝男議員の代表質問を終了いたします。　次に、古河市公明党を代表して、高橋秀彰議員の発言を許します。　なお、発言時間は20分です。　　　　　　　　　　〔10番高橋秀彰議員登壇〕 ◆10番（高橋秀彰君）　10番、公明党の高橋秀彰です。　代表質問を行う前に一言申し上げます。新型コロナウイルス感染症との日々の闘いは３年目に入ってまいりましたが、この間、新型コロナウイルスに感染され、厳しい闘病生活等を余儀なくされている方々にお見舞い申し上げますとともに、亡くなられた方々の御冥福を心よりお祈り申し上げます。また、自らも感染の危険にさらされながら、感染対応の最前線で従事されている医療、保健、介護をはじめとした関係者の皆様、また市民の命と健康を守るために新型コロナウイルスワクチン接種等に日々御尽力いただいている医療関係者の皆様、本市職員並びに関係者の皆様に深く感謝を申し上げます。　本年年明け以降は国内において、感染力の強いオミクロン株の感染が拡大し、急激に感染者が増加する流行の第６波の渦中ではありますが、新規陽性者数は若干減少したものの、減少傾向は下げ止まりの状況であり、猛威を振るうオミクロン株の感染予防や重症化リスクの低減にはやはり３回目のワクチンの早期接種が重要であり、有効であります。今後も市民の命と健康を守るため、新型コロナウイルスの感染者数が減少傾向にあるこの流れを確かなものにし、感染第６波を一日も早く抑え込むために、ワクチンの３回目接種を一段と加速させることが重要であります。古河市の新型コロナウイルスワクチン接種に取り組む医療関係者並びに関係職員の皆様には、引き続き御尽力をいただきますようお願いいたします。　また、今コロナ禍の収束が見通せない中で、日本、そして世界が重大な局面に相対するもう一つの深刻かつ重大な問題は、ロシアのウクライナ侵略であります。ロシアの振る舞いは極めて身勝手、理不尽であり、軍事力による一方的な現状変更が国際法違反であることは明白であります。ロシアは国際連合安全保障理事会常任理事国であり、ＮＰＴ（核兵器不拡散条約）の一員でありながら、核による威嚇や、原子力発電所、核施設への攻撃という暴挙も言語同断であり、断じて許されません。日々多くの人々の生命の尊厳と生活が戦闘によって脅かされるという悲惨な事態の一刻も早い収束のために日本は国際連携を強化し、Ｇ７を中心とした経済制裁の実効性を高め、ロシアの即時攻撃停止と即時撤退への圧力をさらに高めるべきです。ともあれ、一刻も早いウクライナの平和と安寧を心から祈念するものであります。　それでは、令和４年度第１回古河市議会定例会に針谷市長から示されました市政運営の基本方針及び主要施策等の内容について、古河市公明党を代表し、通告書に従い質問をさせていただきます。　初めに、３つの重点施策の中の「デジタル技術の活用」についてでありますが、情報技術の活用を通じてよりよい社会の変革を促すデジタルトランスフォーメーションが世界社会の潮流となる中で、本市においては情報格差に対応するため、民間企業との連携を図りながらデジタル弱者に向けた施策についても積極的に取り組むとありますが、どのような取組をお考えか。また、一人一人が最低限度の情報通信技術、ＩＣＴを活用できる環境を保障するデジタルミニマムの理念等について御所見をお聞かせいただきたいと思います。　次に、「子ども子育て支援の強化」の中で、ヤングケアラー等を支えていく地域共生社会づくりのため、実態調査に取り組むとともに、民間団体も含めた関係機関が制度や分野の垣根を超えて連携する体制を構築するとありますが、どのような連携体制を描き、取り組もうとされるのか。また、実態調査の概要等について御所見をお聞かせいただきたいと思います。　次に、健康福祉「互いに支え合う古河（まち）をつくる」の中で、地域住民の複雑化、複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するために茨城県内において初めて実施される重層的支援体制整備事業につきまして、潜在的な課題やニーズ等について今後どのように把握していかれるのか。また、関係他機関において地域共生社会や重層的支援体制整備事業への共通理解が不可欠と考えますが、本市庁内各所管課における共通理解及び重層的支援会議のあり方等について御所見をお聞かせいただきたいと思います。　次に、上辺見保育所の西側隣接地に子ども家庭総合支援センターの機能を有する新たな子育て支援拠点を整備する予定ということで、公民が連携して公共サービスの提供を行うＰＦＩ等の民間活力を用いて取り組んでいくということでありますが、本市では子ども家庭総合支援センターにどのような機能を備えていくのでしょうか。また、どのような古河市の子ども家庭総合支援拠点を目指すのか、改めて針谷市長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。　次に、教育文化「人が育ち文化の息づく古河(まち)をつくる」の中で、新公会堂の再建として検討を進めている文化施設の整備についてですが、現在庁内において検討委員会を設置し、ゼロベースで検討を行っているということでありますが、旧古河市のシンボルであった古河市公会堂は平成20年の閉館により、47年にわたり市民に親しまれ、使われたわけでありますが、この公会堂に代わる文化センター等の文化芸術の拠点、古河市のシンボルとして、古河地区の方だけではなく、広く古河市民の皆さんの待ち望むものと確信しております。この公会堂に代わる文化施設等について、現在まで市民の声をどのように把握されているでしょうか。また、針谷市長の文化施設整備推進への御所見をお聞かせいただきたいと思います。　最後に、 産業労働「活力と賑わいのある古河(まち)をつくる」の中で、４月から観光協会が法人化されることになり、行政主体から民間主体へ移行することにより、自立性と機動性が高まるとともに、収益事業による自立化が期待できるとありますが、今後本市の観光振興に向けた取組において、本市と観光協会のそれぞれの役割はどのようなものになるでしょうか。また、今後どのような支援を行っていくのでしょうか。さらには、古河市の観光振興に向けた今後の取組等について御所見をお聞かせいただきたいと思います。　以上、１回目の質問とさせていただきます。 ○議長（鈴木隆君）　執行部の答弁を求めます。　針谷市長。　　　　　　　　　　〔市長針谷　力君登壇〕 ◎市長（針谷力君）　古河市公明党、高橋秀彰議員の代表質問について、以下お答えをさせていただきます。　まず、デジタル技術の活用に関する情報格差への対応等についてをお答えさせていただきます。デジタル社会の進展に伴い、パソコンやスマートフォン等の情報通信技術でありますＩＣＴを利用できる方と利用できない方、いわゆるデジタル弱者との間に生じる情報格差が広がりつつある中、その解消は地域社会全体の大きな課題となっております。こうした中、課題解決に向けた取組においては、一人一人が最低限度のＩＣＴを活用できる環境を保障するデジタルミニマムといった考え方や理念は大変重要と認識をしております。国は令和２年12月にデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針を定め、「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会」、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」を掲げております。この目標はデジタルミニマムの理念と共通するものであり、市においてもこうした考え方を尊重し、新たに作成しました古河市ＩＴ戦略プランにも反映をさせていただいたところであります。　ちなみに、市のＩＴ戦略プランでは、デジタル弱者に向けた具体的な施策として、初心者向けスマホ講習会等の開催を盛り込んでおります。取組に当たっては、国の支援策を活用し、民間との連携により進めてまいります。現在幾つかの地元企業と協議を進めており、早い段階での開催を目指してまいりたいと考えております。デジタル社会の恩恵を全ての市民が享受できるよう、デジタルミニマムの理念を踏まえつつ、各種の施策を展開してまいります。　次に、ヤングケアラー等を支える地域共生社会づくりについてのうち、民間団体を含めた関係機関の連携による体制の構築につきまして、令和４年度に予定をしております実態調査の一環として、ヤングケアラーや生活に困窮する子供に関わりのある民間の福祉施設やボランティア団体等と市の関係部局の担当者が、実際の事例や支援の在り方について官民相互の立場から意見交換ができるようなコミュニケーションの機会をつくりたいと考えております。まずは現場レベルで、官民の相互の立場と課題について双方が理解し合うことを通じながら、協働の関係づくりを構築していくことが地域共生社会の実現に向けては重要であると考えております。　次に、実態調査の概要につきましてでありますけれども、国が行った調査は児童や保護者等を対象として実施をしたところでありますが、その数値結果は限られた調査サンプルからの推計であり、その調査報告からは古河市の実態は十分につかめておりません。そのため、古河市ではヤングケアラー等に直接関わりのある市内の小中学校の教職員等を対象に市独自の質問項目で調査を実施することを検討しており、特に国の調査では確認できなかった、支援者側からの対象児童の把握状況や、対象児童の生活実態、困り事、必要な支援について単に数量で確認するだけでなく、典型的な個別の事例を質的に把握する方法で実施してまいりたいと考えております。　次に、大項目３、健康福祉「互いに支え合う古河（まち）をつくる」についてのうち、重層的支援体制整備事業についての潜在的な課題やニーズ等の把握の方法につきましては、対象者がひきこもり等であることから家庭内に潜在化していることが多いため、まずはふだんから支援対象世帯の相談に関わっている市の職員や民間の福祉サービス事業所に対象者の早期発見を促して、そこからの情報提供により把握していくことを考えております。そのため、令和４年１月に、庁内の関係各課の職員を含め民間の福祉サービス事業所に向けて重層的支援体制整備事業についての説明会を開催し、周知したところでございます。　次に、庁内各所管課における共通理解及び重層的支援会議の在り方等につきましては、重層的支援体制の移行に向けた準備として、令和２年10月から多機関共同事業という事業の中で試行的に支援会議を隔月で開催しており、庁内及び民間の相談機関の間で共通理解と情報共有を図ってまいりました。これを令和４年度から重層的支援会議として本格実施をしていく予定でございます。また、その重層的支援会議は、福祉推進課に配置する相談支援包括化推進員が中心となって運営し、他機関の共同のコーディネート役となってまいります。県でもある意味初めてというか、最優先で取り組んでいくということで、職員の非常に意欲的な取組に期待をしているところであります。どうしてもこれまでの職員像からすると、ほかの事例を参考にしてとかということで後発的になってしまう。先ほど黒川輝男議員のお話にもありましたけれども、これからはやはりスピード感を持ってということが重要になってくると思います。そういった意味では、こちらについては準備が相当大変なのです。ですから、来年度から始めるに当たって、実は２年前から準備をしながら進めているというところでもありますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。　次に、大項目３、 健康福祉「互いに支え合う古河(まち)をつくる」についての子ども家庭総合支援センターの機能を有する新たな子育て拠点施設の整備についてをお答えさせていただきます。子ども家庭総合支援センターの機能等につきましては、平成28年、児童福祉法等の一部を改正する法律により、市町村は子ども家庭総合支援拠点の整備に努めなければいけないというふうに規定されました。この支援拠点を担う業務は４点ございます。１つ目は、子ども家庭支援に関わる業務で、実情の把握や情報提供、相談の対応等であります。２つ目が、特定妊婦と要支援児童及び要保護児童への支援業務であります。３つ目が、地域、医療、教育、福祉等、妊産婦や児童に関わる機関の要となり、調整する役割を担います。４つ目が、その他の必要な支援ということで、こちらは主に里親支援であります。　整備手法につきましては、市のファシリティマネジメント推進の観点から、民間活力を導入し、古河市の子育て拠点施設として整備をする予定で、令和４年度に再公募を行います。　次に、どのような子ども家庭総合支援センターを目指すのかにつきましては、妊娠期から切れ目のない支援を行う母子健康包括支援センター業務と子ども家庭総合支援センター業務を一体的に行うことで、おのおのの役割を十分生かしながら、市民に寄り添い、細やかな支援ができるセンターを目指していきたいと考えております。　次に、新公会堂の再建についてをお答えさせていただきます。市民の声等をどのように把握されているのか、また文化施設整備推進に対する所見といった２つのお尋ねがございました。関連がありますので、こちらについては一括でお答えをさせていただきます。　合併以来16年６か月が経過をしました。新市建設計画に基づき、様々な取組やプロジェクトを進めてまいりましたが、今日まで着手できていないことの１つに、文化芸術の振興を目的とした拠点となる総合的な文化施設の整備があります。そこで、まずこれに対する私の認識を述べさせていただきます。量的な経済成長から心の豊かさや生活の質を重視する時代を迎えた今日、文化芸術の振興は市民生活やまちづくりにおいてより重要な要素となっております。こうした中、古河市には市民の文化芸術活動を支える、14万都市に見合った規模の集客施設が整備されておらず、合併以来の課題と受け止めています。そして、その推進につきましては、過去に整備計画が白紙撤回となった経緯も踏まえ、いわゆる仕切り直しとしてゼロベースからの取組が必要と考えてきたところであります。　次に、推進に向けた私の所見でありますが、昨年11月に実施しました「市長と語ろう　まちづくり」におきまして、（仮称）古河市公会堂の再建構想を述べさせていただきました。かつてこの地域には公会堂が存在し、旧古河市及び古河圏域の文化芸術の拠点施設として、また当市の運営に必要な各種催事が開催できる集客施設としての役割を担っていたところでありました。このため、市民の皆様が拠点となる総合的な文化施設をイメージしやすいように、あえて「公会堂」という名称を使ったわけでありますが、この再建構想に対して多くの出席者から期待が寄せられたところでもあります。現在市では副市長及び教育長、部長から成る庁内検討委員会を組織し、再建に向けた条件整理や事業指標などについてゼロベースでの検討を進めております。そして、ここで得られた基本方針を土台に、今後市民参加による基本構想づくりや専門家会議等での議論を通じて、14万都市にふさわしく、また市民から長く愛される公会堂づくりに鋭意取り組んでまいりたいと考えております。さらに、こうした過程において適宜市民への情報提供や意向把握に努めるとともに、再建に向けた市民の機運の醸成も図ってまいりたいと考えております。　次に、「活力と賑わいのある古河(まち)をつくる」の観光協会の法人化についてお答えをさせていただきます。今後の本市と観光協会のそれぞれの役割につきまして、古河市観光協会では発足以来古河市の観光振興のために多くの事業を推進していただけたところであります。法人化後も今まで培ってきたものを受け継いでいただき、古河市を代表する古河桃まつりや関東の奇祭古河提灯竿もみまつりのほか、古河七福神めぐりなどの観光協会主催のイベントに関しましては、引き続き観光協会に行っていただきます。　なお、古河花火大会に関しましては、これまでどおり古河市主催のイベントとして開催してまいりたい、このように考えております。　今後の本市の観光協会への支援等につきましては、令和４年度には1,870万円の観光協会への運営補助金を計上しております。その他の支援につきましては、現行の行政主体の観光協会から、民間主導型の社団法人にスムーズに移行できるよう、令和４年度から２年間の予定で市職員を派遣し、業務の引き継ぎを兼ねて指導に当たり、既存の観光のブラッシュアップ、磨き上げや、新しい地域観光の創造に共に取り組んでまいりたいと考えております。　今後の本市の観光振興の取組につきましては、地域観光の担い手であります観光協会に対しましては、観光ニーズ等の変化に対応し、さらに一歩進んだ観光協会として積極的かつ機動的にやる事業展開を期待するとともに、古河市といたしましても観光協会や一般社団法人まくらがＤＭＣなどと連携をし、魅力ある観光都市を目指していきたいと、こんなふうに考えているところでございます。　以上を答弁とさせていただきます。 ○議長（鈴木隆君）　答弁は終わりました。　高橋秀彰議員の再質問を許します。 ◆10番（高橋秀彰君）　２回目は質問席から意見として申し述べさせていただきます。御答弁ありがとうございました。　初めに、「デジタル技術の活用」についてでありますけれども、情報格差への対応についてですが、この件につきましては、昨年の第４回定例会におきまして、一般質問で我が会派の佐藤　稔議員が高齢者のスマホ操作についてということで取り上げて、質問を行ってまいりました。今後は行政だけでなく、あらゆる分野においてデジタル化はさらに一段と加速化が予想されるわけであります。しかし、このスマートフォンなどのデジタル機器を使えない人あるいは使わない人もいるわけであります。このデジタル機器やそのサービスをうまく活用ができないということで、日常生活において大変な不便、不利益を被ることになりかねないわけであります。また、近年の激甚化、頻発化する自然災害から市民の命を守れなくなるという懸念もあるわけであります。いわゆるデジタルデバイド、この情報格差が様々な格差、経済的な面も含めて格差につながるおそれもあるわけであります。したがいまして、重要なことは、先ほど市長答弁にもありましたけれども、一人一人が最低限度の情報通信技術、ＩＣＴを活用できる環境を保障すると。デジタルミニマムの考え方によります、誰一人取り残されないというデジタル社会の実現が大事であり、デジタルミニマムの視点をしっかりと反映した取組が不可欠であると考えます。国のほうでも、先ほども答弁にありましたけれども、今年度から高齢者などを対象としたスマートフォンの講習会などの実証事業、これを始めて、全国で行ってきているようでありますけれども、本市におきましても今後引き続き丁寧にその必要性等について市民への広報に努めていただきながら、情報格差解消に向けて継続的な取組をお願いしたいと思います。　次に、ヤングケアラー等を支える地域共生社会づくりについてでありますけれども、ヤングケアラーへの支援につきましては政府も新年度から３年間を集中取組期間ということで設定をしておりまして、社会的認知度の向上を図る。そしてまた、自治体の取組を支援する新規事業を創設をし、関連経費につきましても新年度予算に盛り込まれております。針谷市長も施政方針で述べられておりますように、実態調査等も踏まえながら、関係機関が制度や分野の垣根を越えて、非常に大事なことだと思います、連携する体制を構築するということで、どうか当事者の一人一人にその支援の手が行き届きますように取り組んでいただきたいと思います。　次に、重層的支援体制整備事業についてでありますが、ひきこもりの問題あるいはダブルケアの問題等々複合的な課題を抱え、制度のはざまで孤立した人や家庭を把握をして、そして支援する体制を構築をしていくということであります。大変な御苦労もおありかと思いますけれども、今般のコロナ禍により顕在化してきた地域課題があるかと思います。　昨年６月に東京都社会福祉協議会が行ったアンケートというのがありまして、それを見てきたのですけれども、これまで把握されずに、コロナ禍で顕在化をした新たな地域生活課題というのがやはり浮かび上がってきて、例えばぎりぎりで生活していた世帯の非常に不安定な状況、そしてまたその世帯が抱えるひきこもり等々複合的な課題が非常に表面化をしてきておるという報告であります。また、相談機関を知らない、知らなかった、そもそも相談が苦手な人が大変に多いことも把握ができたということで、生活現場における様々な相談支援やニーズの発見につきましては、やはりアウトリーチできる地域福祉コーディネーターの配置、これも大事な部分だと思いますし、またニーズ発見、把握のために、やはり地域のネットワークをいかにつくっていくかが非常に重要な課題だろうと考えます。　いずれにしましても、それぞれの関係機関におきまして、この事業の共通理解を深めていただきながら課題を共有していただき、地域全体で関わりながら課題の解決に今後も取り組んでいっていただきたいと思います。　次に、子ども家庭総合支援センターの機能を有する新たな子育て拠点の整備についてでありますが、これにつきましては、これまで公明党も、国、県も含めまして推進してまいりました。いわゆる日本版ネウボラに当たる子育て世代包括支援センターの機能につきましては、本市では現在子育て包括支援課が母子健康、包括支援業務や児童相談等の業務を行っていただいております。これらが恐らく子ども家庭総合支援センターの機能として網羅をされていくのだろうなと想像しておりますけれども、このコロナ禍でやはり顕著になった児童虐待、さらにはＤＶ対策等の強化も含めまして、今後古河市における子ども家庭相談の拠点として、先ほど針谷市長もおっしゃいましたが、全ての子供とその家庭、そして妊産婦の方々からの様々な心配事があろうかと思います。丸ごと抱える相談支援ということで、漏れなく解決への支援が行き届き、そして子育ての大きな安心につながる子ども家庭総合支援センターに仕上げていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　次に、新公会堂の再建として検討を進めている文化施設整備につきましては、今年度の「市長と語ろう　まちづくり」におきましても、はなももプラザの開催、またユーセンター総和の開催等におきましても、市民の皆様から古河市公会堂に代わる文化施設の整備の声が上がってきております。目下検討委員会で検討中ということでありますけれども、私はこの古河市における文化芸術の振興のための拠点として、これはやはり必要な施設だろうと考えております。古河市の魅力を向上させ、古河市のシンボルとして多くの人々に、また若者に選んでもらえる要因の一つになると思いますし、定住促進にもつながるものと確信をしております。ぜひ未来に誇れる、未来に引き継がれるレガシーとして、また古河市のシンボルとして推進していただきたいと思います。文化施設推進への針谷市長の強い御決意を再度お聞かせいただきたいと存じます。　最後になりますが、任意団体である観光協会の法人化についてでありますけれども、一般社団法人への法人化ということで、従来の活動に比べて組織としての管理体制であるとか、また責任の所在というのが明確になることで社会的な認知度もアップして、そして信用度も高まるということだろうと思います。けれども、自主事業として企画、営業、プロモーション等を今後積極的に行うことができるわけでありまして、収益性の高い事業の取組が可能になってまいります。この法人化によるメリットというのは大きいものがあると考えております。観光協会においては今後古河市の観光振興事業を積極的に、また継続的に展開するための組織力の強化が大事だろうと思います。また、自立した組織ですので、収益事業による経営基盤の強化、自主財源の確保ということも求められてまいるわけであります。　いずれにしましても、今後は本市もよく連携を図っていただきながら、古河市の魅力が高まり、市の内外の人々の交流が活発化し、にぎわいと活気あふれる古河市になりますように本市の観光振興に取り組んでいただきたい、意見を申し上げまして、古河市公明党の代表質問といたします。　終わります。 ○議長（鈴木隆君）　執行部の答弁を求めます。　針谷市長。 ◎市長（針谷力君）　高橋秀彰議員の２回目の質問に対して、以下答弁をさせていただきます。　まず１番目、「デジタル技術の活用」についての２回目の御質問、御要望でございます。デジタル社会の恩恵を全ての市民が享受できるよう、デジタルミニマムの理念を踏まえつつ、各種施策を丁寧に進めてまいりたいと思っております。丁寧に継続的に進めてまいりたい、このように考えております。　次に、２番の「子ども子育て支援の強化」につきましての御質問でありますけれども、特にヤングケアラー等への支援に関しましては、茨城県が茨城県ケアラー・ヤングケアラーを支援し、共に生きやすい社会を実現するための条例、こういったものを令和３年12月に制定したことに伴い、県としても今後様々な取組が実施されることと思われます。古河市といたしましても、その県の取組を踏まえつつ早急に実態調査に取り組み、その実態に応じた古河市独自の施策の実施につきましても併せて検討してまいりたいと考えているところであります。また、関係機関の職員のヤングケアラー等に対する認知度についても、併せて高めてまいりたいと考えております。　次に、３番、健康福祉の重層的支援体制整備事業につきましてでありますけれども、高橋秀彰議員から御紹介をいただきました令和３年度の東京都社会福祉協議会のアンケート結果のとおり、先ほど高橋秀彰議員がおっしゃっていましたけれども、重層的支援体制整備事業者の対象者の中には、相談機関の存在を知らない、または相談すること自体を非常に苦手とする方々がいらっしゃいます。そのような対象者の支援のためには、アウトリーチによる手法は欠かせないものであると理解をしておるところであります。古河市では令和４年度から新たに、アウトリーチ等を通した継続的支援事業を実施し、アウトリーチ支援員を配置して、その体制を確保してまいります。また、地域ネットワークづくりに関しましては、古河市の独自の取組として、対象者の情報を庁内を含む関係機関の各担当同士がいつでもインターネット上で確認することができる、「電子＠連絡帳」というＩＣＴの活用による情報共有の環境を構築し、令和４年度から本格的に実施をしてまいります。　次に、子ども家庭総合支援センターに関しましての２回目の御質問でありますけれども、まさに高橋秀彰議員がおっしゃっている、丸ごと抱えるということが重要であろうと考えております。御要望等を踏まえて、妊娠期から全ての子供たちの様々な問題について安心、安全につながる子ども家庭総合支援センターを目指し、取り組んでまいります。　次に、４番の教育文化「人が育ち文化の息づく古河（まち）をつくる」についての中の新公会堂の再建について、さらに強くというお話がございました。そういった議員のお声をエールだと認識しております。そして、市民全体が、こういったものが欲しい、こういったものが必要なのだという機運を醸成するために私もこれから大きく発信をしていきたい、こんなふうに考えているところであります。　次に、５番の産業労働「活力と賑わいのある古河(まち)をつくる」につきましての観光協会の法人化に関してでありますが、観光協会が観光振興に取り組みたいもの、組織強化につきましては、新たな会員の加入促進、会員相互の綿密な連携により、組織力の強化を図り、観光事業の推進のため自由な発想やスピード感、これまでにない専門性、横断的ネットワークを発揮し、独自の企画や情報発信を行っていただけたらと考えているところであります。観光協会の収益事業につきましては、行政主体では実現が困難な収益事業による自主性を期待しておりますが、新年度に発足する団体ですので、まずは観光協会が主催するこれまでのイベントを大切な財産として開催していただきたいと思っております。今後は独自のアイデアとネットワークを生かし、また他の観光協会の事業なども参考に、多種多様な収益事業の展開を目指していただきたいと考えております。日本全体としてもインバウンドという言葉、観光というのは産業なのだと、そういった認識もあることであります。日本国ということで言えば、外国人を、どれだけ観光客を日本に引き寄せて、お金を使っていただいて、産業を活性化するということもございます。残念なことに、コロナ禍ということでそういった事業がほぼ全てストップをしているということであります。国内の移動ですか、それもこの２年間は制限されているということではありますが、逆に言えば今後はそういったところをもっともっと追求していかなければならない、こんなふうにも考えているところであります。観光協会が法人化し、収益を活用して古河市の魅力を高める取組ということでありますが、観光に対するニーズや形態、大きく変化しつつあり、迅速かつ臨機応変に対応していくことが重要であります。観光協会に対しましては、インターネットやＳＮＳによる魅力的な観光情報を発信するとともに、収益等を活用し、既存のイベントのブラッシュアップや、古河市ならではの新しい地域観光の創造への取組を期待しているところであります。　また、本市には先人が残した歴史的文化建造物や豊かな自然環境、貴重な観光資源がたくさんある、こんなふうに思っているところであります。それらの大切な財産を貴重な観光資源として再評価をし、さらに魅力ある地域観光を推進することで来訪者の増加や地域経済の活性化につなげていければと、こんなふうに考えているところであります。　以上を答弁とさせていただきます。 ○議長（鈴木隆君）　答弁は終わりました。　以上で、古河市公明党、高橋秀彰議員の代表質問を終了いたします。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午前１１時１４分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時２５分開議 ○議長（鈴木隆君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、政友会を代表して、佐藤　泉議員の発言を許します。　なお、発言時間は30分です。　　　　　　　　　　〔13番佐藤　泉議員登壇〕
   ◆13番（佐藤泉君）　皆さん、こんにちは。13番、政友会、佐藤　泉でございます。会派を代表し、代表質問を行います。　まず初めに、新型コロナウイルス感染症に感染し、亡くなられた方の御冥福をお祈り申し上げますとともに、感染した方々にお見舞い申し上げます。　医療従事者の皆様、市長をはじめ市役所の皆様、関係者の皆様には新型コロナウイルス感染症対策に御尽力賜り、心より感謝申し上げます。引き続きよろしくお願い申し上げます。　ロシアによるウクライナ侵略については、罪のない子供たちや女性が犠牲になり、悲惨としか言いようがありません。一日も早い終戦、平和を願うものであります。亡くなられた皆様方の御冥福をお祈り申し上げます。　それでは、まず初めに、今回はスポーツのまち古河の推進について質問いたします。１つ目は古河市サッカー場について、２つ目は中央運動公園整備について、それぞれ質問いたします。　市長の施政方針の中にある教育文化「人が育ち文化の息づく古河（まち）をつくる」の中に、「スポーツ施設の環境整備につきましては、あらゆる世代に対してスポーツの場を提供するよう努めてまいります」とあります。今回はスポーツ施設の環境整備について質問、提案していきたいと思います。　その前に、古河市出身や古河市内で活躍中の選手や団体を紹介させていただきます。まず初めに、プロサッカー選手舩橋　佑選手、鹿島アントラーズ所属、プロサッカー選手岩上祐三選手、ザスパクサツ群馬所属、プロサッカー選手浦上仁騎選手、ヴァンフォーレ甲府所属、プロサッカー選手成田恵理選手、マイナビベガルタ仙台レディース所属、プロ野球選手鶴見凌也選手、オリックス・バファローズ所属、競輪選手山口真未選手、日本競輪選手会静岡支部所属、体操競技選手山室光史選手、コナミスポーツ体操競技部所属、空手道選手染谷真有美選手、東京オリンピック出場、空手道選手染谷香予選手、アジア大会優勝、そのほか団体では古河市サッカー協会所属ラッツォス古河Ｆ．Ｃ．、ＪＦＡ第19回全日本オーバーフィフティーサッカー大会、令和２年12月21日に５年ぶりの２度目の優勝でした。ＦＣ古河においては、茨城県社会人サッカーリーグにおいて２部リーグから１部リーグへ昇格いたしました。古河スキー協会からは、2020年ＨＴＢカップスキージャンプ競技大会ラージヒル個人競技で優勝した内藤智文選手もいらっしゃいます。皆様大変すばらしい御活躍でございます。今後も古河市を挙げてみんなで応援していきましょう。　それでは、質問に入ります。初めに、古河市サッカー場についてです。古河市はスポーツ推進計画が策定され、基本理念「誰もが、いつでも、どこでも、参加できるスポーツの推進　―スポーツタウン古河（地域丸ごと運動場）―」を掲げ、スポーツのまち古河の復活を目指し、頑張っているところでございます。　先月２月３日、政友会６人で古河市サッカー場を視察してきました。施設の現状に唖然といたしました。外のトイレは閉鎖中、階段はタイルが剥がれている状況、管理棟の中のシャワー室は水しか出ない、トイレは全て和式、エアコンも故障中、管理棟は雨漏りでカビだらけ、フェンス、コンクリート丸出しのため、ぶつかってけがをされた方がいると聞いております。大変な状況でした。１億6,000万円かけて整備された人工芝のコートはすばらしいと感じました。そのフェンスには、「世界に飛び立て日本の荒武者イレブン」と掲げられておりました。　令和２年第１回古河市議会定例会、３月16日、鈴木　隆議員による政友会代表質問、スポーツのまち古河の推進についての２回目の市長答弁の中で、針谷市長はこんなお話をしていました。サッカー場であれば、今回人工芝にしましたけれども、具体的に大学のリーグが呼べるように、そういった団体をきちんと、確実に、定期的に呼び込むような、そういった施設環境整備というものが重要となってくると針谷市長は答弁しておりました。あれから２年がたちました。　平成30年５月22日、古河市サッカー場の改修を求める請願が全会一致で可決されました。この内容は３つ、１つ目、人工芝を導入していただきたい、２つ目、夜間照明の設置、３つ目、サッカーコートとコンクリートの距離が近いため、防護マットを装備していただきたいという３つの要望でした。人工芝については、１億6,000万円をかけてすばらしいコートになり、古河市サッカー場が人工芝化されてから利用率が格段に上がりました。平成29年度の利用人数が5,917人、令和２年度の利用人数が１万5,891人と、平成29年度と令和２年度との比較では約2.68倍増となっております。利用する方もとても使いやすく、喜んでいるところでございます。夜間照明設備と防護マットについてはいまだ設置されておらず、早期の実現を目指していただきたいと思っております。　この請願の紹介議員として私が紹介議員となりまして、全会一致で可決されてからもうすぐ４年がたとうとしております。ここで提案させていただきます。針谷市長が言う大学リーグが呼べるようにするためにはどうしたらよいかと考えました。まず、コンクリート擁壁を３メートル程度退き、後退し、撤去、新設。そのためには管理棟も解体、新設、同時に夜間照明の設置を提案いたします。予算の都合上、どうしても大規模改修ができない場合には、管理棟の中のトイレを和式から洋式へ、雨漏り修繕、シャワーは水しか出ない現状ですので、お湯が出るように工事していただき、エアコンも故障している状況ですので、エアコン新設もお願いしたいと思います。もちろん夜間照明とコンクリート塀の防護マットは早期実現を目指してください。市外から来た方に対してのおもてなしをしっかりとしていただきたいと思います。　続きまして、中央運動公園整備について質問いたします。東京オリンピック正式種目としてボルダリングやスケートボードが採用されてから、古河市でも愛好者人口が増えてきました。古河市においてもボルダリングやスケートボードができる施設が欲しいという要望が年々増えてきました。令和２年第１回古河市議会定例会３月16日、政友会代表質問において針谷市長はこんな答弁をしておりました。新たなスポーツ人口を獲得するために、ボルダリングやスケートボード等のアーバンスポーツの対応が必要と考えますが、その対応については市民のニーズを再度精査し、他市の参考事例についても検討してまいりますと話しておりました。スポーツ推進計画の中に、スポーツ施設の整備と有効活用について、今後市に整備してほしいスポーツ施設のアンケート結果がございました。その中の５番目に多かったのがボルダリング施設であります。あれから２年がたちましたが、どのように検討したのかお答えください。　同時に、提案させていただきます。古河市はスポーツ施設の拠点として中央運動公園を整備する方向性だと思いますので、ここにスケートボードやボルダリングができる施設の設置を要望いたします。　以上、１回目の質問を終わります。 ○議長（鈴木隆君）　執行部の答弁を求めます。　針谷市長。　　　　　　　　　　〔市長針谷　力君登壇〕 ◎市長（針谷力君）　政友会、佐藤　泉議員の代表質問について、以下お答えさせていただきます。　まず１番目、スポーツのまち古河の推進についての中の古河市サッカー場についてをお答えさせていただきます。施設の整備につきましては、古河市サッカー場、昭和57年に供用開始し、39年を経過した施設であることから、老朽化が顕著になっております。歴史あるスポーツのまち古河のシンボル的存在であった施設でもあり、利用者からの要望も踏まえ、先行して令和元年度に施設のメインであるフィールド部分を人工芝に全面改修をさせていただきました。改修後、年間利用者数は令和２年度が１万5,891人となり、前年度が7,077人であることから利用者数の増加があり、さらに利用者から施設に対する要望が高まることも想定されます。　今後の取組として、現在管理棟２階部分に雨漏りがあることから、来年度防水修繕工事を予定しております。また、１階トイレの洋式化及びエアコンの設置等につきましては、利用者の意向を十分に踏まえながら、計画的に順次進めてまいりたいと考えております。　古河市サッカー場、シンボル的存在というお話もさせていただきました。自分自身も小学校時代からプレーをさせていただきました。往年の名選手ということで言えば、釜本邦茂選手を佐藤　泉議員が御存じかどうか分かりませんけれども、サッカーを知っている方であればほぼ誰でも知っていると思われる釜本選手が現役時代、古河市においでになって、あの場所でプレーをしていただいた。ヤンマーディーゼル所属だったかと思います。ですから、Ｊリーグというものができる以前からあのサッカー場というのは実際に供用され、市民に愛されてきた、そういったサッカー場であると思っております。ただし、市民が楽しむという部分のみで言えば、レガシーになるサッカー場をこれからもきちんと維持していきたいという形にはなりますが、外部からの人をもっと取り込んでいくということを優先的に考えた場合には、１面のみのサッカー場ではこれからは何もできないのが現実であります。過去に古河市では３面のサッカー場を小堤に整備する、17億円といった計画もございましたが、現在は白紙という形になっております。　今後のスポーツ振興ということからしますと、新たに別の場所に最低４面、そういったサッカー場というのを、練習場も含めて整備する必要があるのではないかとは考えておりますが、その立地候補地あるいは予算等々まだまだ検討課題はたくさんあります。子供から大人まで、往年の方たち、特にＦＣ古河の皆さんとか、あるいは渡良瀬遊水地で毎年行われておりましたマスターズサッカー大会、過去には商工会議所青年部の全国大会、こういったものも古河市で開催された経緯もございます。そもそも茨城県の職員の皆さんは、あの遊水地にサッカーコートが何面もあるということを知らないそうです。それぐらい古河市にはサッカーが根づいているということもありますし、ただそれらについてはいろいろな見方があるのも現実であります。過去渡良瀬遊水地内にあったサッカー場は芝も何もありませんでした。凸凹の状態の中で古河市サッカーリーグというのは行われ、１部、２部、３部、今は何部まであるか分かりませんけれども、３部編成でという中で古河市リーグ戦というのは行われておりました。あのでこぼこな地面だからこそ柔軟な足首が鍛えられて、大きくなってからサッカーそのものの技術向上につながるのだと言われているサッカー専門というかコーチの方、そういった御意見まであったぐらいであります。環境整備で人工芝化が何でもかんでもいいのだということではないと。近代サッカーにおいては、平らな場所で、芝があってということが重要視されているけれども、それだけではないのだと。何よりもサッカーを愛する気持ちと、それを指導する方たちのある一定の体制的な、バックアップ支援体制というのですか、そういうものが重要なのだと、こんなお話も聞いているところであります。　サッカーに関しては、私自身も個人的な思い入れもございます。しかしながら、先ほど申し上げたとおり、いろいろな角度から検証、検討していかなければならない。今の古河市サッカー場には残念なことに、レガシーとしての存在価値はありますが、１面のみのサッカー場というのは、今後のサッカーを考えたときには果たしてどこまで整備ができるのか。また、新しい施設をということになった場合には、具体的にどれだけの財源をかけて、どこの場所に。実際に今言った規模、私としては４面が必要だと考えておりますけれども、そういうものが必要であろう。そういうものも含めて、これから検証、検討をしてまいりたいと思います。まずやるべきことはきちんとやっていきたい、こんなふうに考えているところでありますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。　次に、中央運動公園整備についてお答えをさせていただきます。ボルダリング、スケートボードパークについてでありますが、先に中央運動公園の施設の拡充について述べさせていただきます。昨年９月をもって閉鎖しました古河体育館の代替施設の役割を果たすべく、中央運動公園総合体育館を中心に施設の機能アップ等の重点化を図ってまいりました。具体的には、今年度総合体育館１階部分のトレーニング室、会議室及び事務室等の空調設備の改修、玄関ホールのＬＥＤ化を実施しました。令和４年度につきましても、引き続きゼロカーボンシティの実現に向けた取組を推進すべく、総合体育館卓球場のＬＥＤ化を実施いたします。　また、管理運営面の効率化を図るために、令和４年度から中央運動公園を含む総和地区スポーツ施設の運営に指定管理者制度を導入いたします。引き続き中央運動公園を市のスポーツ活動の拠点として拡充をしてまいりたいと考えております。　御質問のございましたボルダリングやスケートボードパーク等のアーバンスポーツへの対応につきましては、令和２年３月に策定されました古河市スポーツ推進計画にも掲げられていることから、検討課題と認識しております。東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の競技種目としてスポーツクライミングやスケートボードが採用され、アーバンスポーツは大変話題となりました。従来のスポーツの枠組みにはとらわれず、手軽に親しめるスポーツとしての普及が期待されておるところであります。今後アーバンスポーツのための施設整備については、市民のニーズを再度検証し、実情に即した施設の在り方、設置場所等を含め、慎重に検討してまいりたいと考えております。　県内笠間市にスケートボード等のパークというのですか、それと五霞町に、これは貯水池内にという形で整備をされていると伺っております。また、ボルダリングに関しては、さしま環境管理事務組合が管理します中でのボルダリングというのが実際にもう供用開始されております。ただ単に設備を造るだけということでは、正直言って管理運営できません。きちんとしたコーチ、指導者の下にやらないと、危険性を伴う。手軽に見えるのですけれども、常にけがが想定される、実はそういったスポーツでもございます。そういったことも含め、周りの実際の運用状況も含めて、実施に向けた検討を進めてまいりたい、こんなふうに考えているところであります。　以上を答弁とさせていただきます。 ○議長（鈴木隆君）　答弁は終わりました。　佐藤　泉議員の再質問を許します。 ◆13番（佐藤泉君）　２回目ですので、質問席より質問させていただきます。御答弁ありがとうございました。　古河市サッカー場でございますが、拡張工事はしないという方向性だと思います。４面について今後考えていきたいということで、その際には夜間照明もしっかりとつけていただき、整備をお願いしたいと思います。　それと、やはり夏、古河市サッカー場は暑くて、熱中症にかかる方が多いと思うので、皆さん車の中でエアコンをつけて、熱中症になった方は涼んでいるという現状があるので、なるべくエアコン、シャワーは早めに直せるのであれば、来年補正予算でも組んでいただいて、やっていただきたいと思います。　それと、ボルダリングについては、今針谷市長言われたとおり、さしま環境管理事務組合もありますし、今後しっかりと検討していただいて、設置の方向でお願いいたします。　それと、スケートボードパークですけれども、水戸市が来年度予算で設置するということで、これは、水戸市は駅前でスケートボードをやっているという問題があって、スケートボード禁止条例までできたという流れもあり、造った経緯があります。古河市においても、駅前でも中央運動公園の駐車場でもやっている方は実はいらっしゃいますので、安心、安全な場所をできるだけ早く造っていただければ、利用者の皆さんも喜ぶかなと思っております。強く要望いたしまして、私からの代表質問を終わりにします。 ○議長（鈴木隆君）　執行部の答弁を求めます。　針谷市長。 ◎市長（針谷力君）　各スポーツ施設の整備に関しましては、安心、安全面ということについて最優先で考えてまいりたいと思っております。できるものから順次、予算の関係もありますけれども、進めてまいりたい、こんなふうに考えているところでありますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。　スケートボードにつきまして、過去には古河市内国道125号予定地でありますタカハシスポーツ店前などでも頻繁に行われておりました。あるいは三和健康ふれあいスポーツセンターの駐車場、こういったところでも仮設のものを造ってしまって行われていたというような実情もございます。先ほど言いました、より安心、安全ということを考えながら検証、検討を進めてまいりたい、こんなふうに考えているところでございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（鈴木隆君）　答弁は終わりました。　以上で、政友会、佐藤　泉議員の代表質問を終了いたします。　暫時休憩といたします。　　　　　　　　　　午前１１時４７分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時　零分開議 ○議長（鈴木隆君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、市民ベースの会を代表いたしまして、落合康之議員の発言を許します。　なお、発言時間は30分です。　　　　　　　　　　〔14番落合康之議員登壇〕 ◆14番（落合康之君）　皆さん、こんにちは。落合康之でございます。市民ベースの会を代表して、以下質問を行います。　質問に入る前に、現在ロシアが行っているウクライナ内の軍事侵攻に関して、古河市議会も断固反対の立場を表明いたしました。我々の会派も反戦、平和主義を貫き、ウクライナに一日も早く平穏な日々が訪れることを願っております。　また、今月11日で東日本大震災から11年が経過いたしました。改めてこの震災でお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りいたします。被災地の一日も早い復旧、復興を御祈念申し上げ、質問に入りたいと思います。　まず大項目１、施政方針について。（１）市政運営の基本方針についてであります。過日、当会派の阿久津佳子議員が一般質問において、ＩＣＴコンソーシアム（情報技術共同体）についての質問を行っております。ＩＣＴコンソーシアムは第４次産業革命とも言われ、暮らしや産業等様々な領域でＩＣＴによる変革が進む中、地方自治はもちろん地域産業におけるＩＣＴの有効活用による経営課題の解決と競争力の向上、それを担う人材づくり、またＩＣＴを活用したアウトソーシングや働き方の環境創出に向け、産官学民金連携により、情報交換や教育、研究、実証実験、経済活動を行うことにより、地域経済の活性化、相互の成長、発展が実現可能となっております。古河市においても令和４年度は第２次古河市総合計画第２期基本計画の３年目であり、130の施策、341の主な課題、800を超える事業の運営に当たっては、アクションプラン21の構成や概要から見ても、現状の官民連携だけでは心もとないと思われます。新しいことを考えるには、違う分野の考え方を常に行き来することが大切です。官民だけでなく、産官学民金の連携、ＩＣＴコンソーシアムが必須と考えますが、針谷市長の御所見をお伺いいたします。　続いて、（２）３つの重点施策についてであります。①として、「活力ある地域づくり」において、市内の隠れた良質の地域資源が多々あるとありますが、具体的には何を指し、その地域資源を活用する方策があるのかお尋ねいたします。　②「子ども子育て支援の強化」において、経済的、社会的に支援が必要な子供たちに市として何をするのか。支援の輪を広げている民間団体等への助成金制度の条例制定や要綱策定を考えているのかお尋ねいたします。　（３）健康福祉「互いに支え合う古河（まち）をつくる」についてお尋ねいたします。①、法律に人を合わせる、当てはめるのではなく、人に法律を介して事業を合わせていくことが肝要であると考えることから、重層的支援体制整備事業の実施において対象者一人一人に適したプラン作成、複雑化、複合化した問題を抱える方には物心両面からの支援が必要になると考えますが、今後の予算措置に関してはどのようにお考えでしょうか。　②市独自の不妊治療の助成について。保険適用の拡大により、国の助成制度がなくなりますが、全ての治療が保険適用とならない現実があります。患者本位の見直しの必要性と市独自の不妊治療費助成の継続が望まれると考えますが、針谷市長のお考えをお聞かせください。　最後に、（４）行財政「古河（まち）づくりを支える行政経営について」、①ネーミングライツの考え方として、単なる命名権という考え方だけではなく、修繕や維持管理に必要な額も考慮して金額の決定を行ってはどうかと思います。針谷市長の見解をお聞かせ願います。　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（鈴木隆君）　執行部の答弁を求めます。　針谷市長。　　　　　　　　　　〔市長針谷　力君登壇〕 ◎市長（針谷力君）　市民ベースの会、落合康之議員の代表質問について、以下お答えをさせていただきます。　まず、市政運営の基本方針に関しまして、ＩＣＴコンソーシアムについてお答えをさせていただきます。ＩＣＴを効果的に活用していくためには、専門的な知見や技術、経験が必要であり、民間企業や研究機関等との連携は大変有益であると考えております。国は昨年５月にデジタル社会形成基本法を制定し、その中で全ての国民が情報通信技術の計画を享受できる社会の実現を示し、その手法として民間が主導的役割を担い、自治体はその環境整備を行うといった自治体と民間との連携を促しております。市ではその趣旨を踏まえ、新たに作成した古河市ＩＴ戦略プランの中に民間企業等との連携強化を盛り込んでいるところであり、既に公共Ｗi―Ｆiの設置やテレワークの推進等に取り組み、効果が出ております。　ちなみに、ＩＴ戦略プランの策定に当たっては、市内の企業からアドバイザーとして協力を得ておるところであります。　また、今後はデジタルデバイド対策等でも官民連携が不可欠なことから、早急に連携に向けた協議を進めたいと考えております。当面は市内企業が有する得意分野を活用させていただきながら個別に成功体験を積み上げ、連携意識の醸成を図ってまいります。また、将来的には大学等の研究機関や金融機関等との連携も視野に入れ、連携の輪をさらに広げていきたいと考えております。まずは連携の土台をしっかり構築することで、持続的で実効性の高い官民連携の仕組みと実践を目指してまいりたいと考えておるところであります。　次に、「活力ある地域づくり」における市内の隠れた良質の地域資源についてをお答えさせていただきます。持続可能なまちづくりを進めるために、地域の個性を生かした古河市ならではのまちづくりが不可欠であります。それには古河市の良質な資源、これは人材、人の財産であったり、まちの地勢や立地性、歴史文化、まち並み、産業、交通体系、開発ポテンシャルの高いエリア等、他市との比較において優位性の高い資源に目を向けて、これらを最大限に生かしていくことが重要と考えます。市内の良質な地域資源の中には、ふだん気づかず見落としている物や事、さらに市外の方が評価している物や事がたくさんあり、できるだけ多くの方から情報を得るなどして発掘し、実際のまちづくりに生かしていきたいと考えております。　令和４年度におきましては、築150年の古民家や、若者が利用の多い店舗を改装したコワーキングスペースに目を向け、民間事業が取り組む地方創生事業を支援し、市の活性化に努めてまいります。　次に、３つの重点施策についての中の「子ども子育て支援の強化」において、経済的、社会的に支援が必要な子供たちに市として何をするのか、支援の輪を広げている民間団体等への助成金制度の条例制定や要綱策定を今後考えているのかについてお答えさせていただきます。ヤングケアラー等の経済的、社会的に支援が必要な子供たちへの具体的な支援策を検討するに当たり、対象児童がどれくらいあり、どのような生活実態にあるのか、またその困り事の本質は何か、そしてそれを引き起こしている根本の原因は何かについてまず把握することが必要であると考えております。また、現在市内において子ども食堂等の民間独自の支援の輪が広がりつつあることは承知しております。現在市ではそのような団体に対して、民間の資金助成団体等の窓口を紹介したり、活動の周知について協力したりするなど側面的な支援を行っておりますが、市からそれら活動団体等への直接的な助成につきましては、その団体支援が真の問題解決に結びついているかについて検証するなど、十分な見極めが必要であると考えております。　次に、健康福祉「互いに支え合う古河（まち）をつくる」についての中で重層的支援体制整備事業の実施において、物心両面にわたる支援が伴うが、今後の予算計上はどうなるのかについてお答えさせていただきます。重層的支援体制整備事業では支援対象者に関連する多機関が協働して相談支援を行うほか、既存の具体的なサービスが存在しないときには、支援対象者に関わるもの同士が分野、属性の垣根をできる限り超えて、互いに知恵を寄せ合って新しい支援策を講じていくことで制度のはざまを埋めていきます。その支援対象者の一人一人のニーズに合わせた新しい支援策をつくっていく役割を担うのが重層的支援体制整備事業の中の参加支援事業や共助の基盤づくり事業で、令和４年度の予算におきましてもこれらの事業に必要な経費を計上しております。　次に、市独自の不妊治療の助成についてをお答えさせていただきます。不妊治療は多くの時間と費用を要し、経済的だけではなく、身体的、精神的にも負担が大きな治療になります。これまで保険適用外の特定不妊治療が令和４年４月から公的医療保険の適用となり、基本的な治療は自己負担が３割となることから、従来よりも経済的負担が軽減されることとなりました。当市におきましては、年度をまたいで治療を受ける方への経過措置として引き続き助成を行うとともに、令和３年度より開始した市独自の不育症治療費助成事業を継続してまいります。また、不妊症の方への相談支援として、不妊専門相談センターの周知や情報提供を行ってまいります。　最後に、ネーミングライツの考え方として、単なる命名権という考え方だけでなく、修繕や維持管理に必要な額も考慮して金額の決定を行ってほしいということについてのお答えをさせていただきます。ネーミングライツ事業は、市が所有する施設や道路の愛称を決定する権利、命名権を法人に付与することにより、当該法人からその対価として新たな財源を得、施設の運営維持や利用者のサービス向上を図ることを目的としております。施設の修繕や維持管理経費及び関連する改修工事等の特定財源として確保することにつきましては、命名権料のほか、今後ファシリティマネジメントを進める中で行政目的の廃止等により生じる公共施設跡地などの売却により生み出される収入も含めて、公共施設の適正配置推進の財源として確保するなど、命名権料や売却収入の使途が明確に見える仕組みづくりについて早急に検討していきたいと考えております。　また、ネーミングライツの募集につきましては、他市町村の事例や本市で既に導入されている施設の金額等を考慮した上で、各施設に見合った命名権料の設定をするなど事務の見直しや工夫を行い、積極的に事業を推進してまいりたいと考えております。　以上を答弁とさせていただきます。 ○議長（鈴木隆君）　答弁は終わりました。　落合康之議員の再質問を許します。 ◆14番（落合康之君）　２回目ですので、質問席から質問いたします。　ＩＣＴコンソーシアムに関してでありますが、以前にも御紹介いたしました静岡県藤枝市、ふじえだＩＣＴコンソーシアム、島田市、島田ＩＣＴコンソーシアム、両市ともに成果を上げております。コンソーシアムは、産官学民金の連携、いわゆる重層的な土台を基に教育、産業分野へのＩＣＴ導入、ＩＣＴ活用を推進し、将来の古河市を担う人材の育成、さらには産業の活性化を図るとともに、クラウドソーシングなどの時間と場所にとらわれない、コロナ禍においても新たな働き方を創出し、若年世代の転出超過や生産年齢人口の減少による人手不足といった課題を解決し、地域経済の持続的な発展と人口減少の克服及び暮らしやすいまちづくりを実現することが可能となり、「華のある都市（まち）古河」を実現するに当たり、これこそが近道であると考えております。古河市においてもＩＣＴコンソーシアムの立ち上げによって将来展望が大きく期待できるものになると考えますが、先ほど針谷市長はＩＣＴコンソーシアムは有益であるとお答えいただきましたが、改めて針谷市長の御所見をお伺いいたします。　次に、地域資源に関してでありますが、地域資源プラスアルファが活力を生み出すと考えております。そのアルファ部分には人的資源も含まれます。先ほど針谷市長も人材、まち全体を考えていくのだということでありますが、古河大使の人脈などをお借りし、例えば国内あるいは世界的に有名なパティシエやシェフ監修のお店の出店を考えるというのも一案であると考えております。また、観光資源と農産物のハイブリッド資源として空き家を活用したデュアルライフ、平日は都心で仕事中心、週末はプチ田舎暮らしや、古民家再生の民泊と耕作放棄地活用で農業体験をする機会を創出することを通じて地域づくりは可能であろうと考えますが、改めて針谷市長の御所見をお伺いいたします。　続いて、「子ども子育て支援の強化」についてですが、何が大切かといえば、今困っている子供たちを救うことであります。針谷市長は十分な見極めが大切とおっしゃっていますけれども、その点について重層的支援体制構築の事業化が急務であると考えております。例えば、先ほど難しいと言いましたけれども、子ども食堂の助成金、一例として、フードバンクから５歳児にお米を配布しても、これをこの５歳児が炊くことは不可能であります。いいですか。その子に渡しても、その子が炊くことはできない。民間ボランティアベースでやっていくことも考えられますが、原資がなく、その運営は非常に困難を極めております。市直営ですぐできないというのであれば、早急な助成金制度の条例制定。十分な見極めが大切だとは先ほど来言っていますけれども、要綱策定が望まれますが、改めて針谷市長の御所見をお伺いいたします。　健康福祉に関して、重層的支援体制整備ができたものから予算化することが重要と考えております。機動的に補正予算を組み、誰一人置いてきぼりがない古河市を目指してほしいと願っております。　不妊治療に関して、これも重層的支援体制の一つであると考えられます。今後の不妊治療は先進医療とのコンビネーションで、自由診療範疇の自己負担となることが多くなると考えられます。それゆえに、市独自の不妊治療助成の継続が望まれます。　また、男女ともにＡＹＡ世代のがん患者支援、小児がんやがん治療を終了し、がんを克服した方への不妊治療助成を今後さらに充実させる必要性が出てくると考えます。　最後に、ネーミングライツについてであります。世界を見渡せば、アメリカでは巨額な契約も多く、権利を購入した側にメリットが出やすいスキームが取り入れられております。国内の他自治体の例だけを考えるのではなく、広く世界にも目を向け、協賛企業が施設の運営に参加し、持っているリソースを結びつけてより高い価値を創出する仕組みをつくれば、権利の価値も上昇し、古河市も相応の歳入を得ることができると思っております。　以上をもちまして質問を終えるに当たりまして、長引く新型コロナウイルス感染症の一日も早い収束と、ロシアによるウクライナ軍事侵攻即事停戦、世界の平和を心から御祈念を申し上げまして、私の代表質問を終わりといたします。ありがとうございました。 ○議長（鈴木隆君）　執行部の答弁を求めます。　針谷市長。 ◎市長（針谷力君）　２回目の質問につきまして順次お答えをさせていただきます。　まず、ＩＣＴコンソーシアムに関してでありますけれども、現在古河市においてＩＣＴコンソーシアムを早々に設立する計画はございませんが、官民連携は積極的に進めていきたいと考えております。古河市の現状に見合った連携の形を求めながら、効果的な取組を進めてまいりたいと考えております。　なお、官民連携に当たりましては、他市事例を参考にそれぞれのメリットやデメリットを整理し、また連携先の意向等も含め、検討を進めてまいりたいと考えております。ＩＣＴコンソーシアムそのものを全く否定するわけではありませんが、そういった組織機構、あるいはその運営の仕方等もメリット、デメリットがございます。そういう中で古河市としてはできるところからということで、官民連携についてはもちろん進めてまいりますけれども、そのスキームとか、そういうものについてはいろいろこれからも検討してまいりたいということでございます。　次に、「活力ある地域づくり」においての市内の隠れた良質の地域資源等々に関する２回目の質問でありますけれども、先ほど落合康之議員の言われた御提案についても検討、検証してまいりたいと考えます。　次に、「子ども子育て支援の強化」についての２回目の質問にお答えをさせていただきます。実態調査の内容について、これは特に２回目でお話のありました子ども食堂に関してでありますけれども、現在古河市でも複数、ボランティア団体等で設立がもうされていると御案内をいただいております。そこで実際に何が必要なのか。人的支援が必要なのか、物が必要なのか、単純にお金が必要なのか、それぞれの団体によってもこれは事情が違っております。これは当事者の皆さんからいろいろその実情をまず聞くこと。市として条例あるいは要綱を制定したとしても、そういった頑張っている団体の皆さんの役に立たないものでは全く効果があり得ません。そういうことで、まずそういった団体の方たちに何が必要なのかということについては、よく聞いてから、その後に検討していきたいと、こんなふうに考えております。　次に、重層的支援の実施についてでありますけれども、重層的支援体制整備事業では、制度のはざまにある対象者のためにどのように具体的な支援策やサービスの提供を考えていくかということが、これは重要であります。特に共助の基盤づくりの事業を通じて、ボランティアや民間のネットワークの力を得ながら新たなサービスの在り方を検討し、事業化に向けて準備を進めていく予定でありますので、よろしくお願いいたします。　最後に、市独自の不妊治療の継続についての２回目の質問でございます。保険適用外の先進医療につきましては、現在国の先進医療会議において治療の有効性、安全性の検証等を行うとともに、中央社会保険医療協議会において保険適用についての審議が継続されておりますので、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。　ネーミングライツについてお答えをさせていただきます。落合康之議員がおっしゃるとおり、単なる命名権のみという考え方ではなくというお話、ごもっともだと思っております。古河市が今現在行っているネーミングライツ事業、これからもっといろいろな変更点を加えていかなければならないと思っています。まず担当課としては、やってみること、ここからスタートしました。実際やってみて、いろいろな方から御意見をいただいたところであります。一番簡単な話としては、安過ぎるのではないかというお話もございました。付加価値、より皆さんに注目をしていただけるような、そういうものがもっと付随してくるような、そういったものを目指して今後もネーミングライツ事業を進めてまいりたい、こんなふうに考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（鈴木隆君）　答弁は終わりました。　以上で、市民ベースの会、落合康之議員の代表質問を終了いたします。　以上で、通告のありました代表質問は全て終了いたしました。　これにて代表質問を終結いたします。 △日程第３　散会の宣告 ○議長（鈴木隆君）　以上で、本日の日程は全部終了いたしました。　本日は、これにて散会いたします。　　　　　　　　　　午後　１時２８分散会...