令和 ３年 ３月 定例会（第１回） 令和３年第１回
古河市議会定例会会議録 第４号令和３年３月１７日（水曜日） 議 事 日 程 第４号 令和３年３月１７日（水曜日）午前１０時開議第１ 開 議 第２ 一般質問 第３ 散 会 本日の会議に付した事件日程第１ 開 議 日程第２ 一般質問 日程第３ 散 会 出 席 議 員 副議長 靏 見 久美子 君
│ １３番 佐 藤 泉 君 １番 小 山 高 正 君
│ １４番 落 合 康 之 君 ２番 小森谷 博 之 君
│ １５番 渡 辺 松 男 君 ３番 古 川 一 美 君
│ １６番 青 木 和 夫 君 ４番 鈴 木 務 君
│ １７番 鈴 木 隆 君 ５番 阿久津 佳 子 君
│ １９番 長 浜 音 一 君 ６番 稲 葉 貴 大 君
│ ２０番 赤 坂 育 男 君 ８番 大 島 信 夫 君
│ ２１番 増 田 悟 君 ９番 秋 庭 繁 君
│ ２２番 倉 持 健 一 君 １０番 高 橋 秀 彰 君
│ ２３番 渡 邊 澄 夫 君 １１番 佐 藤 稔 君
│ ２４番 黒 川 輝 男 君 １２番 生 沼 繁 君
│ 欠 席 議 員 議 長 園 部 増 治 君
│ 説明のため出席した者 市 長 針 谷 力 君
│ 福祉部長 尾 花 仁 君
│ 副 市 長 岩 崎 政 典 君
│ 健康推進 落 合 茂 樹 君 │ 部 長
│ 副 市 長 青 木 善 和 君
│ 産業部長 初 見 卓 君
│ 企画政策 落 合 昇 平 君
│ 都市建設 高 橋 一 哉 君 部 長 │ 部 長
│ │ 総務部長 田 中 秀 明 君 │ 教 育 鈴 木 章 二 君 兼 危 機 │ 委 員 会 管 理 監 │ 教 育 長
│ 財政部長 久 保 光 夫 君 │ 教 育 塚 原 一 夫 君 │ 委 員 会
│ 教育部長 │ 市民部長 大 山 昌 利 君
│ 議会事務局職員出席者 事務局長 倉 持 透 君
│ 議会総務 石 丸 すみ江 君 │ 係 長
│ 次 長 倉 持 豊 君
│ 議事調査 椿 智 文 君 │ 係 長
│ 次長補佐 竹 内 鉄 夫 君 │ 主 幹 新 江 和 貴 君 次長補佐 佐 藤 隆 君 │ 主 事 小 林 鈴 佳 君 令和３年３月１７日（水曜日）午前１０時 １分開議 〔副
議長靏見久美子議員、議長席に着く〕
△日程第１ 開議の宣告
○副議長（
靏見久美子君） ただいまの出席議員は14名であり、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
△日程第２ 一般質問
○副議長（
靏見久美子君） これより議事に入ります。 これより一般質問を行います。念のため申し上げます。質問に当たっては、通告書どおり質問されますようお願いいたします。通告してあっても１回目で質問しなかった場合は、２回目以降は質問できませんので、御承知おき願います。また、
一括質問一括答弁方式と一問一答方式の選択制を採用しておりますので、通告のとおりの方式でお願いいたします。 なお、質問に当たり残時間の表示がありますが、昨日
会派代表質問を行った会派の議員の質問時間は５分短くなり、25分となりますので、御承知おき願います。 初めに、
一括質問一括答弁方式を選択しております５番
阿久津佳子議員の発言を許します。 〔５番
阿久津佳子議員登壇〕
◆５番（
阿久津佳子君） 皆様、おはようございます。５番、市民ベースの会、
阿久津佳子でございます。 一般質問の前に、
東日本大震災から10年が経過し、改めて、犠牲となられた方々の御冥福をお祈りしますとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げ、そしていまだ行方不明のまま、心も体もふるさとに帰れない方がいらっしゃいます。さらには、４万1,000人を超える方々が避難生活をされており、本当の意味での復旧、復興が進むことを願ってやみません。 また、
新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りしますとともに、医療現場、命と向き合う最前線で治療に当たられている医療従事者の方々に感謝を申し上げます。
新型コロナウイルスの
ワクチン接種が奏功し、平穏な日々を一日も早く取り戻すことができるよう願っております。 人々の間では、
東日本大震災からの10年が、「もう10年」、「まだ10年」、
新型コロナウイルス感染からの１年が「もう１年」、「まだ１年」と感じ方は様々ではありますが、この間、以前の当たり前が当たり前ではなくなってしまった今、人と人とが寄り添い、本当に大切なものは何かを改めて考え、私たちの行動変容をさらに見直し、自身ででき得ることを十分に行っていきたいと思います。 それでは、さきの通告書に従いまして一般質問させていただきます。大項目は、１、
デジタル化の対応についての１項目です。 初めに、質問事項（１）
ＩＣＴコンソーシアムについて。
ＩＣＴコンソーシアム（
情報通信技術共同体）は、第４次産業革命とも言われています。暮らしや産業等様々な領域でＩＣＴによる変革が進む中、地方自治体はもちろん、地域産業におけるＩＣＴの有効活用による経営課題の解決、競争力の向上、それを担う人材づくり、またＩＣＴを活用した
アウトソーシングや働き方の環境創出が求められています。そのためには、
産官学民金連携により、情報交換はもとより、教育、研究、実証実験や経済活動を行い、地域経済の活性化、相互の成長、発展が実現可能になります。 そこでお尋ねしたいことは、
①市民生活向上や行政運営の効率化に向けて、市民生活と教育推進において
ＩＣＴコンソーシアムを立ち上げる予定はあるのかをお尋ねしたいと思います。その理由は、行政単独では
市民生活向上や行政運営の効率化の道は非常に険しいものがあると感じるからであります。
コンソーシアムにおいて新しいことを考えるには、違う分野の考え方と常に行き来することが大切であります。官民の連携はもとより、教育、産業分野へのＩＣＴ導入、ＩＣＴ活用を推進し、将来の古河市を担う人材の育成及び産業の活性化を図るとともに、クラウドソーシングなどの、時間と場所にとらわれない、コロナ禍においても新しい働き方を創出することができます。さらには、若年世代の転出超過や
生産年齢人口の減少による人手不足といった課題の解決が可能になり、地域経済の持続的な発展と人口減少の克服や、暮らしやすいまちづくりを実現することが可能になります。執行部の御所見をいただきたく存じます。 質問事項（２）超高齢社会・
ウィズコロナ時代における生涯学習について。2020年９月１日時点の
住民基本台帳に基づく100歳以上の高齢者の数が前年より9,176人増加し、初めて８万人超えの８万450人となりました。100歳以上人口の増加は50年連続であります。世界有数の長寿国日本であり、1980年の時点では100歳以上が全国に968人しかいませんでしたが、この40年ほどで約83倍に増えたことになります。100歳以上の人口は圧倒的に女性が多く、全体の88.2％を占めています。今後さらに医療が発達し、平均寿命が年々延び続ければ、100歳まで生きることが当たり前の時代が来ると言われており、国においては2017年に人生100年
時代構想会議を立ち上げ、社会の在り方や個人のライフスタイルに大きな変化が生じることが確定的で、実際に政府は準備から行動へ動き出しています。 人生100年時代が到来すると、これまでの人生80年時代から個々人の人生計画を根本的に見直す必要が出てきます。ＩＴ化が進み、
テクノロジー進化も著しい時代に、社会の流行はかつて数十年ごとであったものが、現在は５年ごとに目まぐるしく変わり、個々人の価値観や特性も大きく変わっていくことになります。となると、これからの時代に若い世代や現役世代はもちろん、高齢者世代はどのように生きていくのかがますます問われます。その中で重要なことは、新しい学び方、学び直し方が必要になります。 そこでお尋ねしたいことは、①超高齢社会における生涯学習のあり方について。特に、人生100年の時代に、現役を引退してから
健康寿命到達までにどう過ごすことが理想なのでしょうか。収入源としての年金や貯蓄の切り崩しを行いながら、日々の暮らしの中で潤いと生きがいを見つけるのは、一番身近な市が主催する生涯学習や市民大学が有効と考えますが、執行部の御所見を伺いたく存じます。
②コロナ禍における生涯学習の在り方について。昨年から
新型コロナウイルス感染症拡大防止により、様々な行事はもちろん、不要不急の外出自粛、市の公共施設の利用閉鎖により、生涯学習やスポーツをする機会がほぼ皆無となりました。そのような中、市民の
モチベーションを保つために市として何か施しましたでしょうか。生涯学習講座も閉講となり、市民が学ぶ機会が失われました。本年４月以降の講座もないに等しい状況かと思われますが、市民の学びの場をどのように提供するのか、お考えをお示しください。
③オンライン生涯学習の必要性と内容について。コロナ禍においてはオンラインによる会議や聴講が可能となった現在、古河市においてもオンライン生涯学習の場を広く提供してもよいのではないでしょうか。また、県民大学のように受講手帳を発行し、学習の歩み、通常開催の対面方式の生涯学習、
オンライン聴講においても記録を残し、修了証を発行することによって、市民の生涯学習の成果を実感できるものがあってもよいのではないでしょうか。御所見をいただきたく存じます。 次に、質問事項（３）
デジタル社会における子供たちの非認知能力、生きる力の向上について。就学前の児童は家庭教育が主で、基本的にアナログでありますので、
就学児童生徒についてお伺いいたします。今を生きる私たちにとって
デジタル社会はとても便利なことは、言うまでもありません。コロナ禍において社会の前提全てが変わりました。あらゆることに大改革が求められ、ますます
デジタル化、
コンピューターやＡＩ、
知的情報処理が進化する中、私たちは人間がやるべきことは何かということを、大人ばかりではなく、子供たちもこの命題に直面しています。機械では代替できない能力、才能を持つ人材として生きていくことが求められます。 そこで、
①デジタル化が加速する時代において、子供たちの非認知能力、生きる力の向上について。
科学技術基本計画で提唱されたソサエティー5.0、
サイバー空間（仮想空間）と
フィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会が求められています。教育を受けている子供たちは知らず知らずのうちに、人間と機械が織りなす社会、
コンピューターと人との組合せの社会の真っただ中にいます。もちろん私たち大人もであります。それと同時に、自己肯定感や自己有用感が低い、あるいは持てない子供が増えている現実があります。日々
デジタル化が加速する中、人間がやるべきことの本質が何であるのかを教えるということよりも、自ら考える力を養わなければなりません。ＩＣＴ教育も重要ではありますが、教育現場としてデジタルネーチャー、ＡＩ、ＣＧ、
コンピューターシミュレーションや
コンピューター上で人間の動きを再現する
デジタルヒューマンなどと共生しつつ、人間の生き方と考え方の変革に対応しながら自己肯定感、自己有用感を持つ大切さをどのように教育していくのか、古河市としての教育理念を改めて伺いたく存じます。 ②非認知能力の向上のための方策について。
デジタル社会の中で、一例として母語――母語とは最初に身につけた言語、最も得意な言語、第一言語、子供が生まれて初めて出会い、人間形成の基盤となる言葉であり、その母語で論理的な言葉遣いがきちんとできることが求められ、さらには母語の
論理的言語能力を養い、考えを明確に伝える能力を高めることが重要であると考えますが、いかがでしょうか。自分の考え方をロジカルに説明してシステムをつくる能力が求められています。あらゆる場面において
自己表現能力が重要となりますが、御所見を伺いたく存じます。 また、
デジタルシステムにはなくて、
モチベーションは常に人間の側にあります。
モチベーションさえしっかり持ち、実装する手法を教育することが大切であると考えます。
モチベーションが備わっていれば、受け身ばかりではなく、様々なシステムを使う側にいられますが、この辺りをどのように教授するかが鍵になろうかと思います。御所見をいただきたく存じます。 以上で１回目の質問を終わります。
○副議長（
靏見久美子君） 執行部の答弁を求めます。 鈴木教育長。
◎教育長（鈴木章二君） おはようございます。
阿久津佳子議員からいただきました
デジタル化への対応についてのうち、３つ目の非認知能力、生きる力の向上についての質問に、まず私からお答えを申し上げたいと思います。
デジタル化が加速する時代において、子供たちの非認知能力、生きる力の向上につきましては、本市としてもその重要性は十分に認識しております。
ＧＩＧＡスクール構想のスタートにより、学校教育においても
デジタル化が加速しています。
学習指導要領では、未来社会を切り開くための資質、能力を確実に育成することが重要であるということが示されております。それを踏まえて、本市では子供たちが予測困難な社会の変化に対応するための能力を生きる力と捉え、それを育むことを目標に掲げているところでございます。 近年教育分野では非認知能力の育成に高い関心が集まっています。非認知能力を伸ばすには、「三つ子の魂百までも」の例えどおり、家庭教育や、あるいは幼少期の過ごし方が重要であることは言うまでもありません。その上で、学校教育では目標や意欲、興味関心を持ち、粘り強く学ぶ児童生徒の育成に力を入れなければなりません。近年体験的な活動や人との触れ合いを通して切磋琢磨する機会が減少している、こういう状況が指摘されております。このことを重視した教育課程の編成、工夫が必要だと考えているところでございます。 また、社会教育の分野では、
社会教育主事の専門性を生かして、
家庭教育学級や、保幼小連携の視点から非認知能力に関する出前講座を繰り返し行ってまいりました。コロナ禍の影響もあり、児童生徒の自己肯定感が若干ではありますが、数値が下がっている、そのようなことが言われております。
阿久津佳子議員からも御指摘がありました。このことを踏まえて、教育活動の工夫、改善をしていかなければならない、そのように思っています。 次に、非認知能力、生きる力向上のための方策について、まずは母国語、これをしっかりと学習し、学力全体の基礎となる
論理的思考力を育成することだと思います。具体的には、先生の話をよく聞く、教科書を読むといったインプットな学習だけでなく、自分の考えを発表する、自分の考えで書くといったアウトプットな学習、そういうものを中心として展開していく必要があるのだろう。その中で得た知識や情報を結びつけて活用できる、そういう力を育成していく必要があると思っています。 また、
モチベーションを高めるためには、ふだんの授業において疑問、感嘆、感動、そのような魅力的な授業を設定し、問題解決的な授業を展開していくことが必要と考えております。 社会教育の分野では自然体験や友達との外遊び、地域行事への参加といった体験の機会が少なくなっているのが現状ですが、こうした体験は子供たちの成長の糧であり、生きる力を育む基盤と考えております。したがって、積極的な参加を促してまいりたい、このように思っているところでございます。 以上、答弁といたします。
○副議長（
靏見久美子君）
落合企画政策部長。
◎
企画政策部長（落合昇平君）
阿久津佳子議員の
ＩＣＴコンソーシアムについての御質問にお答えいたします。
ＩＣＴコンソーシアムは、自治体において
デジタル化を推進する上で、民間企業や関係機関との連携強化を図るための一つの手法であると考えております。国では今年９月にデジタル庁の新設を予定しておりますが、これに先立ち総務省では、自治体における
デジタル化を抜本的に進めるために、昨年12月、
自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画を策定し、各自治体に対しまして
デジタル人材の確保や育成、組織体制の整備など適切な推進体制の構築を求めているところでございます。これに対応するため、古河市では現行のＩＴ戦略室を来年度から課に格上げし、庁内の
デジタル化推進の体制強化を図ってまいります。あわせて、今後の
デジタル化の方向性や施策に関する市独自の
ＩＴ戦略プランの策定に取り組んでまいります。 プラン策定に当たりましては、民間等の知恵をお借りすることも有益であるため、プラン策定を連携のよい機会と捉えまして、地元企業や大学等による計画立案への参加も期待しているところでございます。つきましては、
コンソーシアムの手法も含め、他市の情報を参考にしながら、民間企業との連携や推進体制の在り方について具体的な検討を進め、古河市の
デジタル化を推進してまいります。 以上、答弁といたします。
○副議長（
靏見久美子君）
塚原教育部長。
◎教育部長（塚原一夫君）
阿久津佳子議員の
デジタル化の対応についての中の（２）超高齢社会・
ウィズコロナ時代における生涯学習についての御質問にお答えいたします。 まず、１つ目の超高齢社会における生涯学習の在り方につきましては、平成23年９月に文部科学省が超高齢社会における生涯学習の在り方に関する検討会を設置しており、その中で、市町村の役割は直接的に住民との関わりを持つ基礎自治体として、生涯学習事業に関連する部署との連携を取りながら積極的に情報提供を行うことが必要であると言われております。本市においても様々な関係機関と連携を密に図り、高齢者が学びやすい学習機会の場の提供に努めてまいりたいと考えております。 次に、２つ目として、コロナ禍における生涯学習の在り方につきましては、昨年４月に国の
緊急事態宣言が出され、
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から公共施設が閉鎖となり、また健康面が危惧されることから、高齢者のみならず多くの市民の方々に対し、公共施設を使用した学習機会の提供が困難となりました。このような状況の中で、教育委員会では３密を避けるため、オンラインによる各種講座や動画の配信により、学習機会の提供を行ってまいりました。具体的には、市民大学でのオンラインミーティングアプリケーションの使い方講座や、子育てで大切な７つの関わりをテーマにした
子育て講演会、家庭教育においては「こんな時こそ家庭教育」と題し、コロナ禍における家での過ごし方、芸術文化では、古河大使でありますアニメーターの浅野恭司氏
トークライブを実施してまいりました。また、
古河歴史博物館では、ＶＲによる「国宝参上。」を令和３年９月30日まで市のホームページを通して公開しております。今後もコロナ禍において引き続き様々な方法、手段による学習機会の提供に努めてまいりたいと考えております。 次に、３つ目のオンライン生涯学習の必要性と内容につきましては、
新型コロナウイルス感染症の収束が見込まれないため、オンラインを活用した学習機会の提供が必要であると考えており、高齢者も含め、市民の多様なニーズを満足させる学習機会を提供してまいりたいと考えております。また、受講手帳や修了証についても、講座に参加する受講生の意向などを踏まえながら、伺いながら検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○副議長（
靏見久美子君） 答弁は終わりました。
阿久津佳子議員の再質問を許します。
◆５番（
阿久津佳子君） 御答弁ありがとうございました。多岐にわたって御説明ありがとうございます。順を追って再質問させていただきたいと思います。 まず最初に、
ＩＣＴコンソーシアムについてですが、以前に御紹介いたしました静岡県藤枝市が
藤枝ＩＣＴコンソーシアム、島田市、
島田ＩＣＴコンソーシアム、両市ともに成果を上げております。 導入利活用の例としては、古河市とほぼ同じ人口規模の藤枝市においては、地域産業のＩＣＴ活用による成長支援では
最新ＩＣＴ関連情報を提供することによって相乗効果を発揮しております。地域におけるＩＣＴ人材の育成としては、
ＩＣＴ業務従事に関わる
意識啓発セミナーの開催であったり、地域のニーズに応じた
ＩＣＴ教育プログラム、各種講座の提供を実施してＩＣＴ活用の
アウトソーシング、働き方改革、ＩＴを活用した豊かな暮らしとまちづくり、地域産業や
公共サービスにおけるＩｏＴの活用の共同研究や実証実験が可能になっています。 一方、島田市では教育が非常に盛んでありまして、教育現場での導入、またさらには防災、農業、観光、クラウドソーシングと幅広く、市民生活に関わる案件に対し導入と利活用を行っています。 いずれにしても、先進事例のいいとこ取りで私は構わないと思っております。ですから、古河市においても、古河市に見合った
ＩＣＴコンソーシアムを立ち上げることによって将来の展望が大きく望めると考えますが、改めて執行部の御所見を伺いたく存じます。 ２つ目の生涯学習についてですが、高齢、超高齢になると外出の機会が極端に減り、人との関わりもさらに希薄になり、日々の暮らしに張りがなくなります。生き生きと日々を過ごす上で生涯学習は有効な方策と考えます。その学習の内容も、ジャンルに富んだ幅広い講座を設定することで効果を高めることができると考えますが、御所見をいただきたく存じます。 また、現コロナ禍では感染予防の観点から対面方式が難しくなる局面も容易に想像できます。先ほど
塚原教育部長からもお話があったかと思います。となると、オンデマンドやユーチューブ限定の配信方式で市のホームページからの配信が有効と考えますが、御所見をいただきたく存じます。 加えて、生涯学習の講師等は市内はもとより県内の大学の教授であったり、リアルタイム配信であったりオンデマンド配信であれば、全国の講師をどこからでも招くことが可能になります。これらの方策により、文教都市古河を実現することが可能と考えますが、御所見をいただきたく存じます。 次に、３つ目の
デジタル社会における子供たちの非認知能力向上についてですが、家庭教育は、私もやはり鈴木教育長がおっしゃったように、基本中の基本と心得ております。その中で、思考体力を高めることが全ての基本であることは言うまでもありません。その思考体力の基本は解釈力でありまして、知識をほかの知識とひたすら結びつけておくことが重要です。そして、自分の考えを言語化できることが最高の思考ツールとなります。この辺りをどのように教育現場で教授していくのか。 また、その理由は、思考体力は子供のうちから培われるものであるからであります。一例としては、抽象的な感覚を言語化するために質問を重ねて、それをまたブレークダウンしてあげることも一手法であると思います。具体例としては、子供が学校から帰ってきて、保護者の方が「学校は今日どうだった」と尋ねて、それに対して子供は単純に、「あ、今日楽しかったよ」と言うと思うのです。最近のお子さんは具体的なことを言わずに、ただ「楽しかった」など、漠然としたことを話すことが多いと思います。そこで保護者の方が「何がどう楽しかったの」といろいろなことを押し問答することで、楽しかった内容を言語化することができます。
デジタル化が進めば進むほど、求めたい答えは、私たちでもそうですが、
コンピューターがすぐに回答してくれます。それは簡単に検索が可能だからです。便利な世の中では探す答えはたやすく各種情報から得られるため、知識武装はできますが、一方で理論武装が容易にできない子が多く、素人の心を失わないまま本気で長く考え続けること、好奇心とテンション、
モチベーションを高く設定し続けること、素人思考を保つために、なるべくまっさらな気持ちであらゆることに向き合える姿勢を教授することが教育現場で目指していただきたいことと考えますが、御所見をお願いいたします。 また、
デジタル社会の中で、子供も大人もしかりですが、自己有用感、自分の価値を自己肯定することの正しさ、自分の価値を認める強い信念、自己肯定感が
デジタル社会での非認知能力、生きる力と考えます。この能力向上のために、デジタル以外の教材も必要と考えます。先ほど鈴木教育長がおっしゃっていたとおりかと思います。例えば、ソサエティー5.0以前の環境に触れること、ソサエティー1.0は狩猟社会、ソサエティー2.0は農耕社会、ソサエティー3.0は工業社会、ソサエティー4.0は情報社会ですが、身近な自然との触れ合いによって自分のありのままを認めることにより、折れない心が培われる。どのような状況にもぶれない自分軸を保つことが大切であると考えますが、御所見をいただきたく存じます。 以上で２回目の質問を終わります。
○副議長（
靏見久美子君） 執行部の答弁を求めます。 鈴木教育長。
◎教育長（鈴木章二君）
阿久津佳子議員の２回目の質問にお答えを申し上げます。 おっしゃるとおり、今子供たちに物事を深く考えて学んでいくこと、こういう姿勢が求められてはいます。が、現実としてそうなのかというと、やや希薄である、やや物足りないというのは否めないという状況があろうかと思います。考えることに慣れていないとすると、頭の中で整理することができずに悩んでしまう、こういう傾向があるやに思っております。 そこで、学校現場では教師が意図的に、先ほど「学校が楽しかった」、「楽しかった」だけではなくて、「どこが楽しかったの」、「どういう楽しみがあったの」、それと全く同じことだと思いますけれども、何かの質問、問い、そういう中に子供たちが出した答えに対して、「なぜそう思うの」、「どうしてそうだと思ったの」、こういう問いかけを深めていって思考ツール、具体的に申し上げますと、ある授業で、道徳の価値観についての授業だったのですが、縦軸と横軸がありまして、横軸は若干その価値観に対して消極的な考え、縦軸から右は積極的な考えというような図を示して、そして議論していく中で子供たちが変容していく。それを思考が見える化という形で捉えているのです。そういうことをして論理的な思考力というものを育成していく必要があるのだろう、このように思っているところでございます。 また、知識、情報は、パソコンですね、おっしゃるとおり、早く、そして多様な情報が容易に得られます。問題は、そのことを自分の中にどれだけ取り込んで、自分のものにしていくのか。場合によってはまとめのものを作る、掲示物などを作るときに切り貼りをして、資料を取り出したものを切り貼りをして、その中には読めない漢字があったり、それでもそのまま切り貼りをしてしまったりというような授業も時々見かけます。そうではなくて、やはり資料として取り出したものについてしっかりと検証した上で自分のものにしていくという、この段階が必要なのかなと思っております。目的に応じてそれを活用できる能力、これをさらに育成していく必要があるのだろうと思います。パソコンで調べた情報を結びつけたり、あるいは周りの人の考えを踏まえて再考する、再構築する、こういう学習ができたらすてきだな、そのように思っています。新しい発見や豊かな発想が生まれる授業を目標としてこれからも学校教育とともに歩んでまいりたい、そのように思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 以上、答弁といたします。
○副議長（
靏見久美子君）
落合企画政策部長。
◎
企画政策部長（落合昇平君）
阿久津佳子議員の
ＩＣＴコンソーシアムについての２回目の御質問にお答えいたします。 国の
デジタル化推進の方針を受けまして、先ほど御紹介のありました静岡県藤枝市や島田市の
ＩＣＴコンソーシアムをはじめ全国の自治体におきましては、それぞれの現状や今後の方向性に合わせた様々な推進体制の下で、地域産業の活性化や人材育成など
デジタル社会に向けた取組が進められております。古河市では民間企業や関係機関との連携は不可欠であると考えておりまして、１つの実践といたしまして、昨年11月に古河ケーブルテレビ株式会社と地域ＢＷＡの活用に関する協定を締結し、現在古河駅周辺に立地する公共施設においてＦｒｅｅＷi―Ｆiの整備を共同で進めているところでございます。 また、株式会社サンオーコミュニケーションズとは、教育分野においてパソコンでのプログラミング学習などについて今後の連携に向けた意見交換をしているところでございます。 このように、今後も具体的な事例で民間企業と連携を行い、実績を積み上げることで連携の輪を広げていきたいと考えております。さらに、
ＩＴ戦略プランの策定後におきましては、市と民間企業や関係機関が計画の方向性や目標等を共有することで連携機運の醸成を図りながら、持続的で実効性のある推進体制の構築を目指してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○副議長（
靏見久美子君）
塚原教育部長。
◎教育部長（塚原一夫君）
阿久津佳子議員の２回目の御質問にお答えいたします。 高齢、さらに超高齢社会のニーズに対応するためには、幅広い分野において講座の内容やジャンルなどで高齢者の特性に配慮した学習プログラムの構築が必要と考えております。そのために、古河市市民大学運営委員会、古河市社会教育委員会議など関係機関の方々からも御意見等をいただきながら、市民ニーズに対応した様々なジャンルの学習プログラムの内容や動画配信の方法、またこれまでも全国規模で講師を依頼してきましたが、引き続き幅広い分野での講師を依頼してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○副議長（
靏見久美子君） 答弁は終わりました。
阿久津佳子議員の３回目の質問を許します。
◆５番（
阿久津佳子君） 御答弁ありがとうございました。いろいろとよく分かりました。 先ほど鈴木教育長がおっしゃったこと、本当にそのとおりだと思っておりまして、私自身も実際には自己有用感、その先に自己肯定感があって、最終的には自己効力感、これというのは自分が置かれた状況において必要な行動をうまく遂行できること、自分の可能性を認知できることが必要だと考えております。 それと、３回目の質問になりますけれども、ぜひ針谷市長に御答弁いただきたいと思っております。要望でありますので、今
落合企画政策部長からもお話がありましたように、やはりこれから市の在り方や市民生活の在り方、様々な分野で、やはり
ＩＣＴコンソーシアムを立ち上げることは、執行部が何かをやろうと思っても、ゼロからのスタートではなくて、それぞれの
コンソーシアムの共同体の方々がそれぞれのいろいろな知識であったりノウハウを知っているわけなので、ゼロからではなくて、プラスからのスタートにできると思いますので、ぜひ立ち上げをお願いできればと思います。 また、次に市民生活の中で生涯学習の場を提供していただきたいと思います。先ほども申しましたが、超高齢社会・
ウィズコロナ時代において自粛、自粛でかなり皆さん疲弊していて、外にも行けない、何をしていいのか分からない、家にいてもということになりますので、改めて超高齢社会におきましては新しい学び方、あるいは学び直し方が重要と思いますので、生涯学習の場を広げていただけるようお願いしたいと思います。 最後になりますが、本当に
デジタル社会はすごく速くて、いろいろなことが便利ではありますけれども、その中で生きていくのは今も昔も変わらないと思っています。ですので、子供たちが自己有用感と自己肯定感、
モチベーションを養って、児童生徒の非認知能力、生きる力を養成する教育、教育現場の時代時代に応じた改善を行っていただいて、もちろんこれは先ほど鈴木教育長もおっしゃったように家庭教育がまずは基本でありますけれども、そのような教育を実践していただきますようお願いを申し上げ、以上で私の一般質問を終わります。
○副議長（
靏見久美子君） 執行部の答弁を求めます。 針谷市長。
◎市長（針谷力君）
阿久津佳子議員の
ＩＣＴコンソーシアムについての御提言、要望の御質問に改めてお答えをさせていただきます。
デジタル化の対応につきましては、令和３年度の重点施策の一つとして位置づけられておりますが、決して単年度で終わるような事業ではなく、これから継続して本格的に取り組んでいくスタートの年といった意味合いが込められております。ＩＣＴ技術の進歩は極めて速く、ＩＣＴを効率的でかつ効果的に活用していくためには専門家の知識が必要となり、民間や研究機関等との連携は大変有益であるとも考えております。このため、
デジタル化の推進に当たりましては、民間企業や関係機関との連携を強化しながら市民生活の向上や教育の振興等につなげていくとともに、市民、都市としての持続性を高める観点からその推進に鋭意取り組んでまいりたい、このように考えているところであります。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（
靏見久美子君） 次に、鈴木教育長。
◎教育長（鈴木章二君）
阿久津佳子議員の３回目の質問にお答えを申し上げたいと思います。 不易と流行という言葉があります。
デジタル化が加速することによって、読むこと、書くこと、計算することがおろそかになってはいないか、このような指摘がございます。過日行われました高校入試の問題でもかなりの長文があり、それを読解して答えるというような設問がございました。やはり読み込んで自分の考えを導き、それを自分自身の言葉で書き込み、さらに周囲の友達と議論を重ね、そして自分の考えを深めていく、こういう思考過程は時代が変わろうと不変のものだと思っております。その中でツールとしてＩＣＴをしっかりと利活用できる、こういう子供たちを育成してまいりたい。 非認知能力の対極に認知能力があります。知能指数や、あるいは成績がどんなによくても、社会性がない、コミュニケーション能力がない、そういう人は世の中に出てもなかなか役に立てないという事例もあるようです。古河市の教育委員会では、両方の能力をバランスよく身につけた、そういう子供たちを育成してまいりたい、そのように思っております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（
靏見久美子君） 次に、
塚原教育部長。
◎教育部長（塚原一夫君）
阿久津佳子議員の３回目の質問にお答えいたします。 超高齢社会・
ウィズコロナ時代において、長寿社会を生きる一人一人が生涯にわたって学び続け、生きがいのある人生を送ることができる生涯学習社会の実現のため、学習機会や学習内容の充実を図り、オンラインサービスなどを利用し、さらなる学習機会の場の提供に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。以上、答弁といたします。
○副議長（
靏見久美子君） 答弁は終わりました。 以上で、
阿久津佳子議員の質問を終了いたします。 次に、
一括質問一括答弁方式を選択しております12番生沼 繁議員の発言を許します。 〔12番生沼 繁議員登壇〕
◆12番（生沼繁君） こんにちは。12番、市民ベースの会、生沼 繁です。
東日本大震災から10年が経過いたしました。ハード面のインフラ整備は進んだようでありますが、まだまだまちの復興は道半ばであります。当時の未曽有の災害の報道を見るにつけ、改めてこの震災で亡くなった方々の御冥福をお祈りするとともに、被災されました皆様に心よりお見舞い申し上げます。 我が国観測史上最大規模の巨大地震災害を忘れてはならない、また風化させてはいけないし、自然災害はどこの地域でも発生するということで、防災に関連した一般質問を行います。 この古河市は比較的自然災害が少なく、安全な地域と思いますが、利根川、渡良瀬川という大河川に隣接している地域特性があります。もしもの洪水時には甚大な被害が想定されますが、一昨年の台風第19号では、利根川上流での大雨により、急激に水位が上昇し、越水、氾濫の危険が高くなり、１万人を超える人が避難をいたしました。以前は「災害は忘れた頃にやってくる」と言われましたが、今は毎年全国各地で甚大な災害が起きている状況です。自然災害を防ぐことは不可能ですが、被害を軽減する減災、または命を守ることはできます。ことわざに「備えあれば憂いなし」とありますが、備えておけば有事の際の対応はできると考えます。 それでは、通告書に従い、質問をいたします。大項目、防災意識の向上について。災害という観点から、この地域での自然災害が想定される洪水のみでなく、地震についても併せて答弁をお願いいたします。 （１）として、令和元年の台風第19号の教訓を生かした今後の取組みについて。最初に、①マイ・タイムラインの普及を推進するための方策として質問をいたします。針谷市長は昨年12月の定例会での所信表明で、「安心安全の古河づくり」として「マイタイムラインの一層の普及を推進」と述べられておりますが、どのような方策を考えているのか伺います。 ②として、現在活動している女性消防団員数を増員する考えと活動内容について質問をいたします。現在全国的に消防団員数81万8,000人の方が自らの地域は自らで守るの消防精神で活動されておりますが、年々減少している状況です。この要因として、自営業者の減少、少子高齢化や地域社会とのつながりの希薄化など社会環境の変化があると言われておりますが、一方女性消防団員数は増えており、全国で２万7,200人の方が活動されています。古河市でも定数426名でありますが、現在375名の団員数で、そのうち女性消防団は８名と伺っておりますが、全体では定員数を下回っている状況であります。現在活動されている平時の女性消防団員の活動内容と、さきの台風第19号時の出動状況について伺います。 ③として、災害図上訓練（ＤＩＧ）と避難所運営（ＨＵＧ）による、学校や地域に積極的に取り入れる考えについて伺います。ＤＩＧとは、ディザスター（災害）、イマジネーション（想像力）、ゲームの頭文字を取り、名づけられた、災害の対応策を考えるイメージトレーニングです。また、災害を理解する、まちを探求する、防災意識を掘り起こすという意味も含んでおります。また、ＨＵＧとは、避難所のＨ、運営のＵ、Ｇはゲームです。英語の「抱きしめる」という意味もあり、避難者を優しく受け入れる意味も含めております。私はＤＩＧ、ＨＵＧに参加し、防災士の皆さんの御指導をいただきながら、グループごとに大きな地図や避難所の建物の配置を囲み、災害の対応策を考えるそれぞれの図上訓練を経験いたしましたが、防災力を向上させる有効な手段と考えております。この訓練を中学校で実践されたと伺っておりますが、このときの主催者、先生、生徒の皆さんの感想について伺います。 ④として、防災士の取得についてです。阪神・淡路大震災発生後、この教訓を踏まえ、毎年のように自然災害が発生する中で防災に関心を持つ方が増えており、防災士資格を取得する方が増加傾向にあり、また防災力を高める活動が期待されておりますが、茨城県または古河市の防災士の人数と取得に対する補助金制度について伺います。 以上で１回目の質問とさせていただきます。
○副議長（
靏見久美子君） 執行部の答弁を求めます。 針谷市長。 〔市長針谷 力君登壇〕
◎市長（針谷力君） 生沼 繁議員の大項目１、防災意識の向上についての中の令和元年の台風第19号の教訓を生かした今後の取組みについての中で、マイ・タイムラインの普及を推進するための方策についての御質問に、以下お答えさせていただきたいと思います。 今年度の４月に、古河市独自のマイ・タイムラインを作成することができます古河市洪水ハザードマップ・ガイドブックを市民の皆様に配布をしたところでございます。しかしながら、今年度は
新型コロナウイルス感染症拡大のため、説明会などによる市民への直接の啓発はできませんでした。集会型の説明ができなかった代わりに、古河ケーブルテレビでの放送や市ホームページにおける動画、広報紙への掲載、またチラシ配布などによります周知を行い、９月下旬にはマイ・タイムライン作成強化週間を設定するなど、様々な方法により普及に努めてきたところであります。 次年度は引き続き動画などによりマイ・タイムラインの啓発に努めることに加え、
新型コロナウイルス感染症、こちらの対応に注意をしながら、可能な限り説明会、出前講座などによる直接的な普及啓発に努めてまいりたいと考えております。特に６月に予定しております古河第三中学校区を対象としました地域防災訓練では、これまで地震対応の形式的な訓練だったものを水害対応の実践的なものとして変更し、マイ・タイムラインの作成も含めた訓練を計画しているところであります。 以上を私からの答弁とさせていただきます。ほかの部分については担当部長から答弁をさせます。
○副議長（
靏見久美子君） 次に、田中総務部長兼危機管理監。
◎総務部長兼危機管理監（田中秀明君） 生沼 繁議員の大項目１、防災意識の向上についての御質問のうち、令和元年の台風第19号の教訓を生かした今後の取組について、②現在活動している女性消防団員数を増員する考えと活動内容についての御質問にお答えいたします。 女性消防団員の活動内容でございますが、平時におきましては学校を訪問しての防火教室や、市民に対する救命講習を通じ、火災予防の啓発やＡＥＤの使用方法を指導する活動を行っております。また、春季点検式やポンプ操法市内練習会などの消防団行事におきましては、運営支援を手伝うこととなっております。災害時の出動につきましては、基本的に男性団員で構成されている分団の対応となっておりますので、台風第19号におきまして女性消防団員の出動はありませんでした。 次に、④防災士の取得についての質問にお答えいたします。防災士の資格取得者につきましては、令和３年１月末現在、茨城県内では4,599人で、古河市内では104人となっております。 次に、古河市防災士資格取得補助金の制度について御説明をいたします。こちらにつきましては、自治会または行政区に加入している世帯に属する者で、当該自主防災組織の代表者または自治会等の長の推薦を受けた者が補助金交付の対象となっております。こちらの補助金を受けた者につきましては、積極的に地域の防災活動及び市が実施する防災に関する施策に協力をする責務を有する者とするという決まりがございまして、資格を取得した後は地域の防災活動に協力をしていただくことになっております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（
靏見久美子君） 次に、
塚原教育部長。
◎教育部長（塚原一夫君） 生沼 繁議員の大項目１番、防災意識の向上についての（１）令和元年の台風第19号の教訓を生かした今後の取り組みについてのうち、③災害図上訓練と避難所運営による学校や地域に積極的に取り入れる考えについての御質問にお答えいたします。 学校での実践事例ですが、本年度総和南中学校が拠点
校となり、学校安全総合支援事業を実施いたしました。その中で災害安全管理に関する取組として、11月に避難所運営ゲーム講習会を、12月には学校安全総合支援事業講演会として、古河市ハザードマップを活用した災害検証を行いました。学校からは、「防災への意識が高まった」、「災害について考えるきっかけになった」などの感想があり、一定の成果が見られたと評価しております。 以上、答弁といたします。
○副議長（
靏見久美子君） 答弁は終わりました。 生沼 繁議員の再質問を許します。
◆12番（生沼繁君） 答弁ありがとうございました。それでは、２回目の質問をいたします。 マイ・タイムラインでございますけれども、このタイムラインをつくることによって、これは自らの命を守る大事な防災行動計画ですが、これらを作成していくことがやがてはコミュニティタイムラインにつながるわけであります。そうしたことによって被害を軽減することになりますが、昨日も大きな地震が起きました。突発的に起きる地震と違い、洪水の場合には、ハザードマップにより浸水想定区域内の方と、それ以外に住んでいる方の防災意識の温度差があると思われます。市民全体の防災意識の向上のため、啓発や底上げについてどのように考えているか伺います。 ②として、女性消防団員を増員する考えでありますが、姉妹都市である大野市では現在100名の女性消防団員が活動されているようであります。それぞれの地域で活動内容に違いがありますが、この古河市ではハード面の消火活動や、そういうことではなく女性特有のソフト面を生かした減災またはタイムラインや、先ほどお話ししましたＤＩＧやＨＵＧの図上訓練に積極的に参加、また今までやられていますＡＥＤによる心肺蘇生訓練など、そういうことをお願いすることが災害に強いまちづくりになるかと思っております。 また、大災害時には、避難所運営において女性でなければ気づかない点が数多くあるかと思います。そのためにこの防災訓練を通して培った女性消防団員の力が必要になり、増員することも必要と思いますが、この考えについて伺います。 ③として、先ほどＤＩＧの訓練を行ったということでありますが、防災意識が高まった、非常によかったという、学校の評価であったようであります。現在小中学校では年に何度か防災訓練を実施されていると思いますが、ＤＩＧなどを小学校の高学年あるいは中学校に取り入れ、この図上訓練も必要かと思います。そのことを実施することにより、子供の頃からの訓練が身につき、やがては防災意識の向上につながると思います。中学生ともなれば、大災害時には大きな力として協力できると思っております。それについて伺います。 ④として、防災士は全国で現在20万4,000人弱の方が資格を取得し、いろいろな災害現場でのボランティア活動や防災訓練に参加、災害の備えを促している、防災活動に意欲を持った方です。先ほどの答弁の中で、市でも104名の方が取得されているとのことでありますけれども、民間資格であり、取得するには６万円以上の費用がかかります。この補助金制度を手厚くしていただいて、資格取得の環境をつくり、防災士を増やし、訓練等に参加や協力をしていただく考えを伺います。 以上で２回目の質問とさせていただきます。
○副議長（
靏見久美子君） 執行部の答弁を求めます。 針谷市長。
◎市長（針谷力君） 生沼 繁議員の２回目の質問に、以下お答えさせていただきます。 生沼 繁議員がおっしゃるとおりだと思っております。マイ・タイムライン、自助の部分でございます。自助、共助、公助という言葉については再三この議会でも私自身もお話しさせていただいている中で、自助が第一歩、そういった意味でもマイ・タイムラインの普及というのは重要であろうと思いますし、そこからさらにコミュニティ、自治会等々への共助へつながっていただければ古河市としては非常にありがたい。この地域全体を守るためにも、何よりも自分自身、そしてさらには周りの方へと関心を向けていただくための何よりも第一歩として、マイ・タイムラインの普及をこれからも積極的に考えてまいりたいと思っております。 また、女性消防団員の増員についてですけれども、現在女性消防団員は８名で活動を行っているところでありますが、新年度は２名新入団の予定者がいるため、10名という形になる見込みです。消防団本部におかれましては、女性消防団員を１つの分団に当たる15名に拡充したい、そういったお考えを持っているとも聞いております。古河市といたしましても広報紙等を通じまして女性消防団員の募集を行っておりますが、残念なことに男性消防団員同様、大幅な増員に至っていないというのが現状でもあります。今後につきましては、避難所運営を含め大規模災害時における支援など、女性消防団員の多様な活動参加に関しまして団本部と協議をしてまいりたい、このように考えているところでございます。
○副議長（
靏見久美子君） 次に、田中総務部長兼危機管理監。
◎総務部長兼危機管理監（田中秀明君） 生沼 繁議員の２回目の御質問にお答えいたします。 地域において防災に関する意識に若干の格差があるのではないかという御質問がございました。地域におきまして、確かに浸水想定区域内にお住まいの市民については水害に対しての意識も高く、そうでない地域、水害の来ないところにつきましては意識が低いという部分もあるかと思われます。ただ、地震につきましては、必ずどこの地域も対応になりますので、最大震度６強の揺れを想定しまして、家の中での危険要因の排除あるいは発災時の対応行動などについて広報あるいはホームページにより啓発を図っていきたいと考えております。実際３月の広報におきましては、震災から10年ということで特集記事を載せさせていただいたところでございます。 次に、現在活動している女性消防団員数を増員する考えと活動内容のうち、女性ならではの視点ということで、避難所の対応についての御質問がございました。現在古河市内の
指定避難所32か所のうち、全ての避難所で最低１名の女性職員を配置し、女性ならではの視点で柔軟な対応ができるようにしているところでございますが、現在の市職員による割当てのみでの対応、それで十分かというと、必ずしもそうではないのかなと考えているところでございますので、女性消防団員が市職員とともに、あるいはボランティアとともに避難所で多様な災害支援を行えるかについて、その辺につきましては今後団本部と協議をしてまいりたいと思います。 続きまして、防災士の取得についての御質問にお答えいたします。補助制度の補助金を手厚くし、防災士の資格を取りやすい環境をつくってはどうかという御質問でございました。現在取得費用６万円程度かかる費用のうち、市の補助金制度では、２分の１の金額で限度額を３万円として補助制度を制定しているところでございます。補助金額並びに補助率の変更につきましては、近隣市町の状況も確認しながら検討をしていきたいと考えているところでございます。また、防災士資格の取得につきましては、茨城県が主催しております茨城防災大学、こちらで講習を受けると低料金で資格を取得することができることから、こちらの茨城防災大学での講習を古河市で開催できないかということで県にお願いをしているところでございます。 防災士の人数を増やし、防災への協力をより依頼してはどうかという点につきましては、資格取得あるいは補助金制度のＰＲを広く行い、防災士の人数を増やすように努めてまいりたいと考えているところでございます。今後防災士の連絡会議を持つなど、古河市の防災力向上のために防災士の協力を受けながら活動していきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。 以上、答弁といたします。
○副議長（
靏見久美子君） 次に、
塚原教育部長。
◎教育部長（塚原一夫君） 生沼 繁議員の２回目の御質問にお答えいたします。 他の小中学校でもこういった訓練等を取り入れてはどうかという御提案ですが、災害時にあって中学生や高校生は、地域の力になってくれる貴重な人材でもあります。また、将来においては地域の中心となっていく存在でもあります。そうした点から、災害図上訓練や避難所運営ゲームについては、中学校で実践していくことが防災意識を高める上で最も効果的であると考えております。 学校では年に３回から４回避難訓練を実施しております。今後はそれらの避難訓練とセットで、生沼 繁議員御指摘の小学校の高学年や中学生向けの災害図上訓練、また避難所運営ゲームを実施していけるか、現場の声を聞きながら検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○副議長（
靏見久美子君） 答弁は終わりました。 生沼 繁議員の３回目の質問を許します。
◆12番（生沼繁君） それぞれ前向きな御答弁をいただきまして、大変ありがとうございます。それでは、３回目の質問をいたします。 一昨年の台風、そして昨年から１年以上も経過していますけれども、この
新型コロナウイルス感染防止の３密を避けるため、茨城県総合防災訓練が２年続けて中止になってしまいました。また、市のイベント、また自治会や行政区のイベントもほぼ中止となって、年々地域のコミュニティが希薄になっている中、さらにこの希薄化が進んでいるように感じております。そのコミュニティが希薄になることは防災力の低下にもつながることになるわけでありますが、この２年、しばらくの間コミュニティが希薄になった点を今後どのように、元のようなコミュニティ活動が地域でできるようにするのか、その辺の考えについて伺いたいと思います。 また、女性消防団員については今現在８名で、将来は７名程度増やし、１個分団に当たる15名程度に拡充したいという考えでありますけれども、非常に私は期待をしております。この女性消防団員は、先ほど言いました出前によるＡＥＤの講習、あるいは消火訓練、あるいは今後取り入れていただけると思われるＤＩＧやＨＵＧの訓練など大いに参加をしていただき、小さい子供のうちから、あるいは地域から防災力を高めていくことが非常に古河市の国土強靱化にもつながると思っております。ぜひこれからも前向きに進めていただきたい、また取り組んでいただきたいと思います。 また、昨日針谷市長への代表質問の中で、ＨＵＧ、総合防災訓練は中止になったけれども、市の職員としては避難所運営訓練を行ったという答弁がありました。このＨＵＧ、市の防災訓練の中にもぜひ機会があれば取り入れていただいて、いざというときの避難所運営がスムーズにできるようにひとつ考えていただければありがたいと思います。 また、防災士でありますけれども、上限３万円、そしてまた茨城県防災士会に依頼して古河市で今度は行うという、非常に前向きな考えで、大変力強く感じたわけであります。 いずれにいたしても、10年前の大震災時の、「釜石の奇跡」とよく言われておりますが、実際は奇跡でも何でもなく、日頃からの訓練、そして皆さんの防災意識が高かったから、犠牲者を出さずに子供たちが避難できたのだと思っております。一昨年の台風第19号では利根川の水位が上昇し、越水、氾濫による洪水の危機が迫っていたわけであります。真夜中のサイレンが鳴り響いている中で約１万人の方が避難されたと報告を受けましたが、市の浸水想定区域には約10万人いるわけであります。１万人というと相当数が避難されたようですが、まだまだ１割程度であります。幸い人的被害がなくてよかったわけでありますが、この災害というものは、先ほどお話ししましたように、今はいつでも、明日にでも来るかもしれない、そういう状況の中でありますので、やはり執行部と議会が一緒になってこの古河市の防災意識を高めて、そしてソフト面での古河市の国土強靱化にみんなで取り組んでいきたいと思っております。 以上で私の一般質問を終わりにしたいと思います。
○副議長（
靏見久美子君） 執行部の答弁を求めます。 針谷市長。
◎市長（針谷力君） ３回目の生沼 繁議員の一般質問にお答えさせていただきます。 日頃の訓練の「備えあれば憂いなし」、まさにそのとおりだと思っております。古河市全体として、個々にいろいろなやり方というのはあろうかと思います。先ほど言った図上訓練や訓練の手法も、同じことを何回も何回もやる重要性もあれば、逆にマンネリ化してしまって参加率が減ってしまうなどということもございます。何よりも、
新型コロナウイルス感染症を克服した後、対面型というか体験型というものを大切に、市役所そのものが先頭になって、あるいは地域の方と連携をし合ってということも考えながら対応してまいりたいと思っております。 細かい部分については、担当から再度お答えをさせていただきます。よろしくお願いします。
○副議長（
靏見久美子君） 次に、田中総務部長兼危機管理監。
◎総務部長兼危機管理監（田中秀明君） 生沼 繁議員の３回目の御質問にお答えいたします。 まず、今年度につきましては、防災に限らず、様々な内容で、
新型コロナウイルスの影響により、皆さんが集まっての集会あるいは訓練などができなくなりました。地域の連携が希薄化しているというのは、まさにそのとおりだと思っております。 過去の災害を顧みましても、地域の連携による避難あるいは被災者の救出など災害対応につきましては共助の役割が大変大きく、古河市におきましても防災における地域の連携は非常に重要であると考えているところでございます。防災に取り組むことで、希薄化している地域の連携をより活発になるようにということで市としては今考えているところでございます。
新型コロナウイルスへの対応に注意をしながら、各地域の代表者あるいは自主防災組織そのものに直接声をかけることによりまして、防災意識の向上あるいは組織の活性化に取り組んでいただき、より地域としての結束力を高めていただきたいと、そのように考えているところでございます。 また、災害図上訓練（ＤＩＧ）、避難所運営訓練（ＨＵＧ）、こちらにつきましても地域に広げていくべきとの御提案、まさにそのとおりだとに思っております。そういったものを用いまして、行政自治会及び自主防災組織において、より熱心に啓発が行われることを期待しているところでございます。 防災士につきましても、防災士を増やすための方策、それについてさらに研究を重ねてまいりたいと思っているところでございます。 生沼 繁議員御提案のとおり、執行部並びに議会の皆様の御協力を得ながら、より防災について啓発に努めながら、市民の皆さんの防災意識の向上、それを進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上、答弁といたします。
○副議長（
靏見久美子君） 答弁は終わりました。 以上で、生沼 繁議員の質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。 午前１１時２５分休憩 午前１１時３５分開議
○副議長（
靏見久美子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、
一括質問一括答弁方式を選択しております19番長浜音一議員の発言を許します。 〔19番長浜音一議員登壇〕
◆19番（長浜音一君） 19番議員、市民ベースの会の長浜です。通告書に沿って質問させていただきます。今回25分ということなので、質問できないかもしれないですけれども、そのときは延長戦、６月と思って考えておりますが、一通り質問はさせてもらいます。 今回は環境保全についてが主なのですが、その中で農地の保全、あと平地林の保全ということで、農地の保全については皆さんも多分御存知かと思うのですが、「18センチの奇跡」という言葉があります。この18センチメートルは我々の生命体を支えていると。地球の厚さは約6,400キロメートルです。中心からの距離、要は半径が6,400キロメートルということです。その中の18センチメートル、そこが我々が生きるために必要な土壌になっています。関東地方では18センチメートルということではなくて、約四、五十センチぐらいあるかなと思うのです。場所によってはそれぐらいあるということで、非常に肥沃な土壌が薄くなっているわけです。 そういった中で、この土壌も約64億年をかけて形成されたものです。非常にシビアな中に生きているわけです。その土壌は一旦破壊されてしまうと二度と戻れないというのは、宅地開発であり、工業用地の開発です。この辺でＳＤＧｓ、最近話題になっているのですが、こういう観点から考えたとき、やはり我々は成長も必要ですが、環境保全、やはり持続可能な開発目標、この中で進めていかなければいけないだろうと感じています。特に古河市はＳＤＧｓについて今年度からより力を入れていくというようなことになっています。そういった中で農地の保全をどうしたらいいだろうか。特に市街化区域は非常に農地が乱開発の状態になっているということなのです。このことについては、我々は将来ともに危惧していかなくてはいけないだろうということです。 その中で、まず第１回目の質問として、市内の耕作放棄地の実態について。市街化調整区域と市街化区域です。あと、２番目として、耕作放棄地増加の要因とその対応策、３番目として、乱開発が進む要因と課題について、４、生産緑地法と市街化区域内の農地保全に関する見解ということです。これについて質問させていただきます。 次、質問事項（２）ですが、平地林の保全について。この平地林の保全に当たっても非常に大切なことがあります。我々は21％を守ろう、0.04％にブレーキをかけよう。一体どういうことか。そして、地球を、生命体を守ろうということなのです。21％は大気中の酸素の割合です。0.04％、非常に小さい値です。しかし、この値が今地球の温暖化に物すごく影響しているのだということです。これは二酸化炭素です。炭酸ガス。これは産業革命のときは0.027％ぐらいでしたが今は約1.5倍。それで、今0.04％、400ｐｐｍなのですが、これが非常に温暖化を助長しているという状況です。この炭酸ガスの排出を何とか抑制しようというのが、2050年にカーボンゼロ、脱炭素社会をつくろうということです。 現在炭酸ガスの固定化ということでいろいろな開発が進んでいます。我々としては、一番身近なものが森林です。森林がいかに炭素を固定化しているかということを私は知っていく必要があると思うのです。そういった中で、非常に古河市内においては平地林がだんだん減少している。特に市街化区域においては平地林がほとんど失われているという状況で、炭酸ガスを固定化するほかなくなっています。こういったことで、たまたま私も飛行機に乗る機会があって、窓から見たのですが、特に東京都などは、ほとんど緑はありません。コンクリートの波です。これでは炭酸ガスを固定できません。 そういった中で、古河市も第２次総合計画の基本計画中に、政策６ということで都市基盤の基本的な考え方ということが書かれています。その中でも、現況の土地利用と
指定された用途の乖離が見られる地域があると。もう一つは、生活環境の悪化が懸念される住工混在地区、低・未利用地区なども見られると。そういった中で古河市の環境計画によれば、管理不足等により、平地林の荒廃、減少が続き、生物の減少、多様性化の懸念がされているということが言われています。その中で主な取組として、都市における自然を良好に保全し、環境保全機能の向上を図るというようにうたっています。 そういった中で、１回目の質問として、①平地林の役割に関する見解、②市内の平地林の実態及び減少要因、③として、身近なみどり整備推進事業の取り組み、これは森林湖沼環境税の活用にあると思うのですが、次に④として、森林環境譲与税の使途内容、⑤番目として、平地林の効果的な保全及びＳＤＧｓ推進の視点に立った保全策に関する見解ということでお伺いしたいと思います。 次に、
新型コロナウイルス感染症対策についてですが、これについては支援策の現状と今後について。①として、
新型コロナウイルス感染症拡大による市民生活や市内の商工関係への影響に関する実態把握、②として、これまでの支援策の実施状況とその評価について、③
新型コロナウイルス感染対策に関わる国からの臨時交付金とその使途内容です。臨時交付金については、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金ということで約14億円近く現時点で支払われているということなのですが、この件についてお伺いします。 次に、大項目３番目、行政運営について。令和元年度決算に関する審査意見書からということで、これはＰＤＣＡという観点からの質問です。まず１回目として、効率的な行政運営のための事務事業の検証、見直しに関して、令和３年度における具体的な取組内容。これは昨年の決算特別委員会で監査委員からの指摘についての質問です。特にその中で、成果説明書兼事業評価書の活動指標や成果指標の設定に関する取組及び介護保険の徴収方法に関する課題に対する対処策です。特に保険料の徴収に関しては、これは制度的なのかどうかということで指摘を受けているわけですけれども、今年度どのように生かされているか、確認ということで質問させていただきます。 以上で１回目の質問を終わりにいたします。
○副議長（
靏見久美子君） 執行部の答弁を求めます。
落合企画政策部長。
◎
企画政策部長（落合昇平君） 長浜音一議員の
新型コロナウイルス感染症対策についての御質問のうち、企画政策部所管についてお答えいたします。 まず、これまでの支援策の実施状況とその評価についてであります。市では、感染拡大の防止や児童生徒への支援、生活者支援、事業者支援を柱に、古河市独自の対策を実施ているところでございます。主な独自事業と対策費用を申し上げますと、マスクや消毒液の購入事業等である感染症対策事務事業に7,251万円、18歳までの子供を対象に１人１万円を給付した子育て世帯支援給付金事業に２億1,275万円、学校給食費４月分の全額免除に１億7,981万円、70歳以上の方を対象に１人3,000円分の商品券を支給した高齢者生活応援事業に１億977万円、熱中症対策として実施した小中学生への冷感タオル配付に183万円など、こうした取組を進めてきました。また、最近では確定申告時の混雑を回避するために、確定申告事前予約システムの導入に328万円、
新型コロナウイルス感染症患者の入院を受け入れる重点医療機関への支援に1,000万円、幅広く患者を受け入れる医療機関に対する応援協力金に1,000万円など、こうした取組も進めているところであります。さらに、コロナ禍において幼児教育及び保育並びに放課後児童クラブの運営に尽力された保育士等に対して、慰労金の給付にも取り組みたいと考えております。 対策実施の評価につきましては、今回の感染症拡大で市民の方が受けた影響は人によって様々である中、限られた財源の下、困っている方に対策効果ができるだけ行き渡るよう最大の努力をしてきたと考えております。 次に、
新型コロナウイルス感染症対策に関わる国からの臨時交付金とその使途内容についてであります。国から古河市に交付される予定の臨時交付金の総額は19億6,128万円であります。このうち14億8,243万円は令和２年度に、残り４億7,885万円は令和３年度にそれぞれ交付される予定であります。 臨時交付金の使途につきましては、令和２年度分は先ほど申し上げました対策事業のほか、
新型コロナウイルス感染症と同時流行するリスクを抑えるための小児インフルエンザ予防接種助成事業や、プレミアムエール商品券など、市独自の対策事業の自主財源に充てております。 令和３年度分の使途につきましては、感染症拡大防止事業やポストコロナに向けて取り組む対策事業などの財源として活用していく考え方でございます。 次に、
新型コロナウイルス感染症対策の今後についてであります。まずは、感染症対策の決め手と期待される
ワクチン接種について、市民の皆様が一日も早くスムーズに接種が受けられるよう、十分な接種体制の整備に努めるとともに、追加の経済対策につきましては、国や県の支援策と連携するなど実効性の高い事業を立案し、適時適切に実施していきたいと考えております。 続いて、行政運営についての御質問のうち、企画政策部所管についてお答えいたします。まず、効率的な行政運営のための事務事業の検証と見直しをするための取組についてであります。事務事業の検証や見直しに当たりましては、その前提として適切な事業評価が不可欠となります。古河市では現在総合計画に基づき毎年度重点化施策を掲げ、実施計画による目標設定を行うとともに、事業の実施後におきましては成果説明書兼事業評価書にて事業評価を行いまして、いわゆるＰＤＣＡサイクルの仕組みを取り入れながら事務事業の実施に努めているところでございます。具体的には、実施計画と事業評価において事業の手段を数値化した活動指標と、事業の目的を数値化した成果指標を設定し、評価を行っているところであります。今後ともこうした取組を通じ、効率的で効果的な行政運営に努めるとともに、必要に応じて事務事業の見直しや改善を行っていく考え方でございます。 次に、事業評価書の活動指標や成果指標などに係る適切な指標の設定についてであります。令和元年度の監査委員による審査意見書において、各指標の設定に関して指標が適切でないものがあるとの御指摘をいただきました。具体的には、不審者情報メールで一斉送信する小中学校不審者等情報システム事業の成果指標において、不審者情報の配信件数の増減率は指標に適さないとの御指摘があり、既に見直しを行っております。今後とも各分野、各事業の手法の設定につきましては、各課と協議を重ねて点検し、より事業評価をしやすい適切な指標を設定していきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○副議長（
靏見久美子君） 次に、尾花福祉部長。
◎福祉部長（尾花仁君） 長浜音一議員の介護保険料の徴収方法に関する課題に対する対処策についての御質問にお答えいたします。 過年度分における低収納率の要因といたしましては、制度的な課題と徴収方法の問題、双方にあると考えています。制度的な要因といたしましては、普通徴収から特別徴収への切り替えに時間を要することが被保険者の方に十分に理解されていないことであると考えております。これは、65歳になられた方の介護保険料につきましては一定の期間普通徴収として市へ納付することになり、年金から差引きとなる特別徴収への切替えには日本年金機構からの通知により特別徴収が開始されるという事実でございまして、６か月から１年を要することに起因していると捉えております。 また、徴収に関する課題の対処策といたしましては、普通徴収時の新規滞納者を増やさないということが重要であると捉えております。そのため、65歳到達者に対しましてパンフレットの送付、窓口や電話で介護保険制度の趣旨や仕組み等について丁寧に御説明申し上げ、介護保険料の納付についての理解を得るとともに、納め忘れのないよう口座振替等を推進し、推奨しているところでございます。 また、未納者に対しましては、督促状、催告書の発送、電話催告及び戸別訪問による滞納整理等を強化することで普通徴収の収納率向上に努めております。令和２年度、本年１月末現在の過年度分収納率につきましては13.82％で、微増ではございますが、令和元年度を上回っている状態でございます。 今後も介護保険制度の安定的な運営と被保険者間負担の公正性を図るため、収納率向上に向けてよりよい方法を研究、検討してまいります。御理解のほどよろしくお願いいたします。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（
靏見久美子君） 次に、落合健康推進部長。
◎健康推進部長（落合茂樹君） 長浜音一議員の
新型コロナウイルス感染症対策についてのうち、住民への
ワクチン接種の進捗状況及び今後についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種につきましては、国から接種対象者の優先順位、ワクチンの供給方法等が示されており、現在古河市医師会と協議を重ね、接種のための体制を整備しているところであります。 優先順位第１となりますのが医療従事者等約4,000人になります。３月５日に第１便のワクチンが届き、３月11日から順次接種が始まっているところでございます。 優先順位第２位の65歳以上の高齢者、令和３年度末までに65歳になる方を対象としておりますが約４万人でございます。接種方法は、平日及び土日ともに集団接種で行う予定でございます。平日は市内の４病院、古河赤十字病院、友愛記念病院、古河総合病院、総和中央病院で行いまして、土曜日、日曜日につきましては古河はなもも体育館で行う予定でございます。 ワクチンにつきましては、国が配分量を決定し、県を通じて市に配分されます。このため、接種につきましては完全予約制ということで進めさせていただきます。予約の方法につきましては、コールセンターを設置し、電話での予約、それからパソコンやスマートフォンなどを利用しましたインターネット予約となります。コールセンターにつきましては、日中、オペレーターが対応します。夜間につきましては、音声ガイドによる予約となります。コールセンター、インターネット予約、いずれも24時間対応で予約を承る予定でございます。 今後の予定でございますが、３月22日の週に高齢者に対しクーポン券とワクチンに関する副反応などの説明書を同封したものを郵送します。また、発送と同時にコールセンターも開設しますので、御利用いただければと思っております。予約方法や予約日時につきましては、その後接種対象者に個別に通知を行う予定でございます。時期については未定でございます。
ワクチン接種につきましては、市民が安全に安心して受けられますよう、今後も古河市医師会と協議をし進めてまいりますので、御理解、御協力をお願い申し上げます。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（
靏見久美子君） 次に、初見産業部長。
◎産業部長（初見卓君） 長浜音一議員の大項目１、環境保全について、（１）農地の保全についての御質問にお答えをさせていただきます。 ①の市内の耕作放棄地の実態につきましては、過去５年間、250ヘクタール前後で推移している状況となっております。令和２年度の調査では、市内の現況農地面積5,261ヘクタールのうち約240ヘクタールで、全体の4.6％を占めております。また、都市計画区域別では、市街化調整区域で約212ヘクタール、市街化区域で約30ヘクタールであります。 次に、②耕作放棄地増加の要因とその対応策についてですが、耕作放棄地増加の要因としましては、農業従事者の高齢化や、後継者及び担い手、受け手の不足ということが考えられます。対応策といたしましては、茨城県農地中間管理機構の農地バンクを活用した農地の貸し借りや、県事業の茨城かんしょトップランナー産地拡大事業の取組を推進しております。また、担い手への農地集積、集約化、人・農地プランの実質化の促進に向けて、市内の11ある土地改良区に農地を所有している方々4,700人を対象に農地利用実態調査を実施しているところであります。この調査は平成30年から、今年度で３年目となります。この調査結果を今後の業務推進に生かしてまいりたいと考えているところでございます。 次に、③の乱開発が進む要因と課題につきましては、市街化区域の農地開発、農地から宅地等へ転用の状況につきまして答弁をさせていただきます。農業委員会事務局に届出のありました農地法第４条転用は所有者自らの用途にするための転用で、農地法第５条は所有者の移転等を含む転用でございます。その件数及び面積につきましては市街化区域内で304件、17.5ヘクタール、主に住宅や店舗等の敷地、資材置き場、駐車場などに転用されております。 次に、農地は食料の大切な生産基盤であります。このことから、市街化区域内の農地につきましても大切に守っていく必要があると考えているところでございます。 次に、④の生産緑地法と市街化区域内の農地保全に関する見解についてですが、市内の現況農地面積は5,260ヘクタールあり、そのうち市街化調整区域が4,778ヘクタール、約91％でございます。次に、市街化区域内、これが483ヘクタール、約９％を占めております。市街化区域内の農地においては、新鮮な農作物の供給のみならず、都市環境の保全や防災機能などの役割を果たしております。こうした多様な機能や役割を持続していくとともに、農作業体験や地域住民の交流活動の普及に努めてまいります。 また、生産緑地につきましては、営農の継続を通じて、農地等の有する緑地としての機能を生かし、良好な生活環境を確保するため、市街化区域内農地の適正な保全を図る制度です。税制で優遇措置が受けられる反面、
指定から30年間は農地として適正な管理が義務づけられているところでございます。また、各地におきまして、平成４年当時に
指定された生産緑地が30年の
指定期間を経過し、
指定解除となります。このことによりまして、農地から宅地への流動化が進むなど、様々な影響、懸念が考えられているところでございます。本市といたしましては、県及び他自治体の動向を注視し、検討を進めてまいります。 続きまして、（２）平地林の保全についての御質問にお答えさせていただきます。①の平地林の役割に関する見解についてと②市内の平地林の実態及び減少要因につきましては、関連がございますので、一括して答弁とさせていただきます。 平地林は地域の原風景として、また身近な緑地として親しまれております。かつては燃料としてまきの利用や、落ち葉を集めて堆肥にして農業に利用してきましたが、近年ではこうした利用も減少し、その結果荒廃化が進み、所有者も維持管理に苦慮していると伺っております。市内の山林に関しましては、平成28年１月現在で840ヘクタールございます。これは令和２年１月現在では748ヘクタールと約11％減少しており、近年の流通業の進出や太陽光発電施設の開発などが増加傾向にあり、それらが主な山林の減少要因となっているところでございます。 次に、③身近なみどり整備推進事業の取り組みにつきまして、まず事業の内容ですが、荒廃した平地林、里山林の伐採等の整備、通学路沿いの森林整備、森林に侵入する竹の伐採等を行っています。県税であります森林湖沼環境税を活用し、森林所有者が負担することなく市が整備を行う事業であります。事業実施に当たりましては、市と森林所有者との間で10年間の森林保全に関する協定を締結、整備後は森林所有者が森林を適正に維持管理することが条件となっております。過去３年間の実績といたしましては、平成30年度6.26ヘクタール、令和元年度4.66ヘクタール、そして令和２年度は1.1ヘクタールで、事業費は合計で1,794万7,600円であります。その一方では、開発等による用途変更で、10年間の期限を待たずに協定の途中解除の申し出があることも発生しております。また、周知につきましては、事業開始前に広報紙やホームページに掲載しております。今後もこの豊かな自然環境を維持するために、平地林整備等の支援を行ってまいる所存でございます。 次に、④森林環境譲与税の使途内容につきましては、木材利用の促進や普及啓発、森林整備に関する費用に充てることとして検討しているところでございます。古河市におきましては、令和元年９月に古河市森林環境譲与税基金条例を制定し、令和元年度は637万3,000円を基金に積み増し、また令和２年度には1,354万4,000円が譲渡される予定ですので、これもまたこの基金に積み増す予定でございます。 次に、⑤平地林の効果的な保全及びＳＤＧｓ推進の視点に立った保全策に関する見解につきましては、平成29年度に平地林の効果的な保全について、森林整備の基本方針や森林の保全の指針を示す森林整備計画を策定しております。この計画に基づきまして荒廃森林の抑制に努め、計画的な森林保全を推進し、この目標に近づけてまいりたいと考えているところでございます。 続きまして、大項目２、
新型コロナウイルス感染症対策、（１）の支援策の現状と今後につきましての産業部所管についてお答えをさせていただきます。まず、
新型コロナウイルス感染症拡大による市民生活や市内の商工関係への影響に関する実態把握ですが、幅広い業種で売上げ減少などの深刻な影響から資金繰りに苦慮しており、融資制度等の利用状況を見ますと大きく増加していることから、多くの経営者がこの経営を何とか維持している状況にあると考えているところでございます。また、商工団体にお伺いしましたところ、
新型コロナウイルス感染症のみが直接の原因ではなく、経営者の高齢化などを課題としていた事業者が感染症拡大を一つのきっかけとして事業継続を断念するというケースが見られるということも伺っております。 一方で、このような相談制度を行う中で、商工会あるいは商工会議所への新規の加入者も、若干でありますが、出ているという状況も伺っております。 次に、これまでの市独自の支援策とその評価についてですが、国、県の動向や市内事業者等の状況を見ながら様々な市独自の支援策を実施してきましたが、中でも出前・テイクアウト推進事業、これにつきましては参加店舗や市民からの評価も高く、アンケート結果では追加の第３弾をやってほしいというような期待の声も多く上がっています。また、古河市プレミアム付商品券は当初総額６億円を発行しましたが、購入希望者が多く、１億8,000万円を追加し、７億8,000万円分の市内消費の喚起につながったところでございます。また、それ以外にも、市内事業者が支援策を活用することで事業継続の一助となっているものと認識をしているところでございます。 最後に、商工関係の今後の
新型コロナウイルス感染症対策についてですが、市内事業者の状況把握に努めるとともに、商工関係団体と連携をしながら、適切に、タイミングを逃さず、ニーズに合った形で策を講じてまいりたいと考えているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（
靏見久美子君） 答弁は終わりました。 ここで暫時休憩いたします。 午後 零時 ９分休憩 午後 １時１６分開議
○副議長（
靏見久美子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 長浜音一議員の再質問を許します。
◆19番（長浜音一君） ２回目の質問をします。 先ほどの答弁ありがとうございました。特に初見産業部長に詳しく答弁してもらいまして、私の勉強になりました。本当にありがとうございます。 まず、平地林についてですが、平地林の役割に関する見解、これは私も危惧しています。全くほぼ同じです。ここが理解できないと、平地林の保全、再生などができなくなるので、これは執行部とやはりしっかりと共通理解を図ると。 あと、市内の平地林の実態及び減少。私が想定した内容であると。やはりかなり減ってしまっている。特に市街化区域では減少幅が大きいと感じました。 その中で、平地林の保全という中で幾つかの事業があります。身近なみどり整備推進事業、この取組、まだまだ広げていく必要があると思うのです。これこそ力を入れていかないと、なかなか保全に至らない。 もう一つ、森林環境譲与税です。これについては、令和元年度たしか640万円ぐらいあるのですが、基金を使っていないところに問題があるかなと。これだけ危機的な状況にあって、これは基金として積み立てられているということ。積み立てている意味。まず、なぜ十分に使われていないのか。それは用途がないのか。その辺のところです。 もう一つは、非常に森林が減ってきている中で、特に古河市の場合には、昨日も代表質問であったのですが、税収や雇用の確保で産業用地の開発がどんどん進んでいくわけです。そうすると、本当に、肥沃な大地は傷をつけられたら再生できないような状況になっていくわけです。これは山林ばかりではなくて農地も同じなのですが、そういった未来産業用地推進事業、あるいは古河駅東部土地区画整理事業などあらゆるところで開発が始まると、やはりそういった中で一定の緑を確保する対応策が必要かなと私は思うのです。例えば、グリーンベルト地帯を設けるとか、こういったものを一定の割合である程度市役所で抑えていかないと、なかなか平地林は守れない。 もう一つは、耕作放棄地あるいは遊休地の平地林への転用促進、これも考えていかないと、ただの乱開発あるいは草ぼうぼうではなくて、古河市としてもやはりＳＤＧｓの観点、総合計画の視点からもこの辺のところをしっかり押さえていかないといけない。さらに、宅地開発における開発行為、これは面積に応じて何％とこの辺を設置することになっているのですが、私はこういった現状、5,000平米以上は３％以上ということですが、この現状のパーセンテージを上げていく努力、何とかこれで平地林を守っていこうというところもどのように考えていくのかお聞かせ願いたいと思います。 次に、農地の保全についてですが、市街化区域でかなりひどい状況になっているなというのが先ほどの経過報告で分かりました。そういった中で、市街化区域における土地の利用度という面から、果たして現状、今の都市計画の整備状況の中で本当に容易に転用できる状況になっているのかどうか。現実は、2.7メートルの道路など、そのようなところに農地から宅地転用への促進があるわけです。これは防災関係から見ても非常に甘いところがあるのではないかなと思うのです。そういった面を考慮すれば、これは当然都市計画も入ります。だから、農地の保全に関して、都市計画としてどのように計画の策定を行っているのか、農地の位置づけ、これをどのように考えているのか。 もう一つは2022年問題、これは生産緑地法が大きく変わるわけです。これについて相当早めに対処しないと、本当に乱開発がどんどん続いてしまう。都市計画は実際に遅れており、なかなか進まない。計画を立てても、道路整備ができないから、土地の転用ができない。こういったことを踏まえたときに、2022年問題、これをどのように捉えていくか。これは非常に重要かと思うのです。 あとは農地中間管理機構については、やはり市街化区域の中ではなかなか生かし切れない。だから、これに代わる何か市街化区域における農地の継続性を持たせる手法、手段を行政としてつくり上げていかないと難しいと思います。非常にその辺を考えていかないといけないかなと。都市計画法では都市農業を重要な産業として位置づけ、都市にあるべきものとして計画的に保全を図ろうとすると。これは都市農業振興基本法にあるのですが、この辺を踏まえてしっかりと、農地を何とか守ろう。本当に限られた、土壌としては地球平均で18センチメートルしかない。古河市でも40センチメートルぐらい、それを何とか守るのだと。我々の生命を維持するためのベースグラウンドです。これを何とか守るのだということをぜひ念頭に、先ほどの考え方をお示しいただければと思います。 次に、
新型コロナウイルス、本当に
ワクチン接種もあり、非常に大変だと思うのですが、そういった中で今回の支援策。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、15億円近くになっているわけですが、この中で、本当にこれは急ぐべき内容なのかどうか。例えば、三和健康ふれあいスポーツセンター施設整備事業、これは１億6,000万円ですね。あと、そのほかにも、本当に
新型コロナウイルス感染症対策として緊急を要するのかなという内容があります。例えば、車両管理事業などがあるのですが、一体これはどのように考えているのか。どのような判断でこれを優先したのかです。私たちは、これは通常の行政運営上でやるべき課題であって、ある意味では危機管理体制そのものがないのではないかなという、疑う場面もあるわけですけれども、これも一応政府のほうでは非常に曖昧な形でサンプルとして出しているわけですけれども、それよりまず優先すべきことは、例えば保健師の増員、あとは児童クラブの支援関係、これは急ぐべきものはもうちょっと先にありそうな考えで私はいたのですが、どうもこの50ぐらいある事業内容を見ると、どうも緊急性をもう少し考えてもいいのではないかと。ということは、こういう支援対策がどのような形で決められ、最終判断されたのか、その辺のところをお伺いしたいと思います。 あと、これは一般会計予算特別委員会でもあったのですが、これまでの支援の結果、市内の商工業関係では借り入れで前年度の約2.7倍という話がありました。恐らくこの2.7倍は、商工業者にとってはかなり厳しい運営状況が続いているのだと見ます。例えば、収束後にこういう状況の中で立ち直っていくのには、ある程度古河市としての後押しが必要になってくるかなと思うのです。その辺もあるわけですから、一体その2.7倍になった状況、この辺もよく把握して、どんな支援が必要なのか考えていかなければと思うのです。一般会計予算特別委員会では、借入金2.7倍、270億円などという話でした。その辺のところを伺いたい。 あと、次に行政運営についてですが、成果説明書兼事業評価書の活動指標や成果の指標に対する取組の中で、数値化をしています。より成果説明ができるような内容にしていますということなのですが、そういった中でやはり昨年の決算書と今回の予算書を見る限りにおいては、非常に、数値化も大切ですけれども、事業設定と並行して具体的なスケジュール管理、あるいは進捗管理、人員体制はどうなのか、この辺の明記は必要かなと。あと、達成のために途中に想定される課題があると思うのです。お互いが部署内での共通認識を図るためにも課題を挙げておくということも必要かなと考えています。 あと、これは幾つかの事業なのですが、非常にみんな、リンクしている事業は多いのです。例えば、自治組織関係と消防団事業でもかなり共通面があるのです。今回も生沼 繁議員からの発言もあったのですが、消防団の活動について。やはり地域のコミュニティが希薄化している。そうしたら、やはり自治組織運営手法のほうと合致するところがあるわけです。こういったものも一体的に捉える。例えば、南古河駅に関してもそうですよね。新駅設置事業であるとか、あるいは……
○副議長（
靏見久美子君） 議長より申し上げます。 長浜音一議員、通告に従って質問してください。通告書に従って……
◆19番（長浜音一君） （続）いや、事業、一例として今話しているわけね。一例としてで、何ら問題ないわけです。
○副議長（
靏見久美子君） 通告……
◆19番（長浜音一君） （続）では、ちょっと止めてください。何か問題があるかどうか。ちょっと止めてください。
○副議長（
靏見久美子君） 発言が通告の範囲外でありますので……
◆19番（長浜音一君） （続）待っています。今、休憩にしているのですが。
○副議長（
靏見久美子君） すみません。では、時間を止めてください。
◆19番（長浜音一君） （続）これは事業評価について、事業の関連性が高い、そういった点を事業評価の中で位置づけするという必要性があるよという中で、例えば自治組織や消防団もコミュニティづくりという面で関係しているわけです。例えば、南古河駅だったら新駅関連事業とか、あるいは大堤の土地区画整理事業、そのほかにあるのですが、そういった関連しているものを一つの評価書の中で関連づけさせておくというのも私は大切だろうと思っているのです。そういうことで、新たな質問ではないです。一例で話していますので。 以上。
○副議長（
靏見久美子君） では、時間を進めてください。 では、それに対して答弁を細かく言う必要はないということでよろしいでしょうか。
◆19番（長浜音一君） （続）それはいいです。だから、事業が関連しているから、そういう事業についての評価説明も含めて、そこにちゃんと記すべきだという話です。
○副議長（
靏見久美子君） はい、分かりました。
◆19番（長浜音一君） （続）いい、分かりましたか。私は分かっているのですけれども。
○副議長（
靏見久美子君） はい、よろしくお願いします。
◆19番（長浜音一君） （続）はい、分かりました。 では、以上です。
○副議長（
靏見久美子君） 執行部の答弁を求めます。
落合企画政策部長。
◎
企画政策部長（落合昇平君） 長浜音一議員の２回目の御質問にお答えしたいと思います。 まず、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について、
新型コロナウイルス感染症対策として緊急性が本当にあるのかどうなのかというような御指摘がございました。交付金の充当に当たりましては、国の指針に照らして各課と協議をいたしまして、充当したものでございます。例えば、三和健康ふれあいスポーツセンターで申し上げますと、コロナ禍の中であっても災害時の避難所としてやはり機能させていかなければなりませんので、そういったことを踏まえまして充当したと、このようなことで御理解をいただきたいと思います。 次に、行政運営についてでございます。今実施している事業も社会構造の変化あるいはライフスタイルの変化に伴いまして、やがては時代の要請や市民ニーズにそぐわなくなるといったケースも当然に出てくるものと考えます。こうした不具合を早期に把握し、新しい形に変えていくためには、今実施している事業を定期的に点検し、必要に応じて事業の見直しや改善、事業の統廃合などに取り組んでいく必要があると考えております。今後とも、現在実施しております実施計画から事業評価に至る政策ＰＤＣＡサイクルの効果的な運営に努めながら、市民ニーズに即した効率的で効果的な行政サービスの提供に取り組んでまいりたいと考えております。 なお、その際には、いろいろ御指摘ございました事業機関であるとか、それを踏まえた執行体制、さらには事業評価のシートでしょうか、こういった記入の仕方などについても工夫をいたしまして、より効果的なツールとなるように改善を加えながら取り組んでまいりたいと思います。 以上、答弁といたします。
○副議長（
靏見久美子君） 初見産業部長。
◎産業部長（初見卓君） 長浜音一議員からの２回目の御質問にお答えをさせていただきます。 まず、農地保全に関してでございます。国では食料自給率の向上と食料安全保障の確立を基本方針としまして、令和２年３月31日に新たな食料・農業・農村基本計画を閣議決定し、耕作放棄地の再生利用に向けた施策を推進するため、農地中間管理事業を活用した担い手への農地集積、集約化や、人・農地プランの実質化の促進及びそれらに向けた基盤整備等の実施及び耕作放棄地の発生防止、解消に関する対策を戦略的に進めることが重要としているところでございます。古河市といたしましても、令和３年度から取り組みます古河農業振興地域整備計画の見直しに併せまして、市農業委員会及び県と連携しまして、また他自治体との対策及び先進地の事例を参考にしながら、優良農用地の保全と耕作放棄地の解消に向けた方針の策定と施策の展開に取り組んでまいる、努めてまいりたいというところでございます。 また、御提案ありました、耕作放棄地を平地林に転用してという提案もございました。そういったことも含めまして、こういった環境保全策、地球温暖化、それらも含めた形での策を講じてまいりたいと考えております。 次に、平地林減少に向けて身近なみどり整備推進事業、これが今年度、令和２年度は１ヘクタールちょっとという形で、昨年度から比べるとかなり減少しています。これは事業のＰＲですか、コロナ禍の中で話合いの場がなかなか持てなかったというのが最大の原因かと思います。令和３年度以降につきましては、これまでと同様の予算は計上させていただいているところでございますので、この予算規模を使い切るような形で推進をしてまいりたいと考えております。 それと、森林環境譲与税、基金に積んでいるだけで、まだ目的といいますか、用途が示されていないところでございますが、こういったところも、農業振興地域整備計画策定の中でいろいろな方々の御意見を伺いながら有効策を考えていきたいと考えているところでございます。 次に、
新型コロナウイルス感染症対策に関しての、厳しい運営の中の声が聞こえる中で、
新型コロナウイルス感染症が収束後の施策というところにつきましても、事業者の皆様の声を存分に伺った上で必要な策を講じてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（
靏見久美子君） 高橋都市建設部長。
◎都市建設部長（高橋一哉君） 長浜音一議員の２回目の質問にお答えさせていただきます。 まず初めに、先ほど開発のときの緑地率のお話が、３％、増加させないのかというのがございました。県の開発基準でございますと、3,000平米以上が３％、５ヘクタール以上が４％、20ヘクタール以上が５％となっております。 また、平地林を守っていく、農地を守るということに関しまして、現在古河市全体が１つの都市計画区域になっておりまして、123.58平方キロメートルございます。そのうち住宅であるとか工場など都市的な利用をしていくという市街化区域、こちらが29.22平方キロメートル、率にして24％でございます。ですので、東京都の23区のようなまるっきり緑がないという状態ではないのかなとは思います。ただ、先ほどの平地林を守っていく、また農地を守っていくということに関しましては、担当課と連携していきたいと思っております。 また、グリーンベルトの御提案等もいただきました。現在市街化区域の中でも、公園や緑地が身近にない区域がございます。こういったところに関しまして公園の整備などを進めて、緑の保全にも努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（
靏見久美子君） 答弁は終わりました。 長浜音一議員の３回目の質問を許します。
◆19番（長浜音一君） では、３回目の質問をします。 行政運営のほうですけれども、ぜひ予算書あるいは実施計画等が、我々議会もそうですし、職員間でお互いが共有できる、それぞれ一体となって目標に向かっていくための説明、決算書なり実施計画書であってほしいと思います。それを見れば大体全てが見えてくる、いろいろな関連づけが見えてくる、こういうものをつくって、最善の策が取れるような方向に持っていっていただきたいと思います。 環境は本当に大変で、いろいろ、これは都市建設部とも大きく関わっていますので、ぜひタイアップをして平地林、農地を守っていただきたいと思います。 先ほども冒頭で話しましたように、我々人類はほかの動植物とともに全てこの地球上で生を営むために、僅か上空数キロメートル、下は数十センチメートルのところの極めて限られた空間の中にいるのだということを我々は知るべきだと。地球の大きさと比べれば、本当に我々は微々たるところ、本当に奇跡の空間にいるのだということを念頭にやるといいかなと思うのです。話は大きいかもしれませんが、結果的にはそういうことなのです。 そういった中で、産業革命以来、非常に炭酸ガスが増えてしまって、森林破壊あるいは土壌の汚染、最近は大規模な自然災害が続発している。我々の生存によって極めて危機的な状況に至っているのだということを皆さんに理解してもらうことが必要かなと思います。先ほども話したのですが、昨日の代表質問の中で、やはり活性化する古河市を目指した場合、当然法人税のアップ、固定資産税の増収策、そういったことで工業団地の誘致や開発等があるのですが、当然、税収アップも必要なのですが、併せてやはり農地あるいは森林を守る持続可能な開発目標、ＳＤＧｓ、これをベースとして今後いろいろな事業に当たってほしいと思います。 光と影の影の部分にも目を向けて、緑豊かな住環境の整備により、良好な暮らしの環境があるまち、そんなところに古河市はあり、第２次古河市総合計画が目指すものにつながっていくのではないかなと考えています。ひとつ平地林、農地、ぜひ守っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○副議長（
靏見久美子君） 執行部の答弁を求めます。 針谷市長。
◎市長（針谷力君） 長浜音一議員の３回目の質問にお答えさせていただきます。 議員御存じのとおり、古河市はＳＤＧｓ宣言都市となっております。持続可能な開発目標というものについて、第２次古河市総合計画の中でこの事業はこちらに該当する、これはこれに該当するというようなアイコンもつけさせていただきました。当然のことながら環境問題、こちらについては旧古河市あるいは旧総和町、環境自治体会議にも参加をしていたという歴史的な経緯もございます。そういったことを踏まえながら今後のまちづくりを進めてまいりたい、このように考えているところでありますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○副議長（
靏見久美子君）
落合企画政策部長。
◎
企画政策部長（落合昇平君） 長浜音一議員の３回目の御質問にお答えいたします。 お話の中で予算書や実施計画書、決算書、こういったお話がございました。行政運営の基となるものでございます。できるだけお互いが、私ども執行部側、あるいは議員の皆様、お互いが共有できるような予算書、決算書、実施計画書づくりに努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○副議長（
靏見久美子君） 初見産業部長。
◎産業部長（初見卓君） 長浜音一議員の３回目の御質問にお答えをさせていただきます。 農地の保全、平地林の保全でございます。農地の保全につきましては、先ほども答弁させていただきましたが、令和３年度から２か年をかけて見直しを行います農業振興地域整備計画の中で盛り込んでまいりたいと考えております。 また、平地林につきましては、先ほど申し上げました平成29年度に10年間を期間とします古河市森林整備計画を定めております。その中の基本方針といたしましては、森林の整備及び保全に当たっては、森林の有する多面的機能を総合的かつ高度に発揮させるため、生物多様性の保全及び地球温暖化の防止に果たす役割並びに近年の地球温暖化に伴い、懸念される集中豪雨の増加等の自然環境の変化も考慮しつつ、適正な森林整備の実施や森林の保全の確保により、健全な森林資源の維持、造成を推進するという方針を掲げております。この方針に基づきまして進めたいと考えておりますので、これを答弁とさせていただきます。 以上でございます。
○副議長（
靏見久美子君） 高橋都市建設部長。
◎都市建設部長（高橋一哉君） 長浜音一議員の３回目の質問にお答えいたします。 引き続き、緑豊かで住みやすい古河市を目指して都市計画行政を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（
靏見久美子君） 答弁は終わりました。 以上で、長浜音一議員の質問を終了いたします。 次に、
一括質問一括答弁方式を選択しております３番古川一美議員の発言を許します。 〔３番古川一美議員登壇〕
◆３番（古川一美君） 皆様、こんにちは。３番、幸福実現党、古川一美です。 中国武漢市より発生しました
新型コロナウイルス感染は、その感染が確認されてから１年がたちました。世界中で猛威を振るい、世界全体で累計感染者は１億2,000万人を超え、死亡者は260万人を超えています。日本での感染者は45万人、死亡者は8,700人を超えています。お亡くなりになられた方々に心よりお悔やみ申し上げますとともに、感染された方々、いまだ厳しい生活を強いられている方々にお見舞い申し上げます。また、感染リスクと闘いながら治療や感染拡大防止に御尽力いただいている医療機関の方々に深く感謝申し上げます。一日も早く収束することを祈るばかりです。 本年２月、ＷＨＯが、発生から１年以上も遅れて中国武漢市への調査を行いましたが、武漢起源を否定したい中国側の意向に沿った見解ばかりで、大きな懸念が残るものとなりました。幸福実現党としましては、
新型コロナウイルスの大流行においては、中国による隠蔽や初動の遅れによって世界中で膨大な死者、感染者の被害が出たことに対する真相の究明を追求し、国際的に中国側の責任を問うべきだと考えております。加えて、中国は以前にも増して、日本の領海を含めて世界各地で領海侵犯や軍事的挑発などを行っており、自国の利益しか顧みない行為は到底見過ごすことができないものです。 日本においては、世界全体から見れば
新型コロナウイルスの感染の割合は少ないほうではありますが、昨年末より第３波と言われている急激な感染拡大により、本年１月には11都府県で２回目の
緊急事態宣言が発令されました。その後、ひとまずの収束の兆しが見えたかに思えましたが、またここ数日、古河市においても感染者が報告されており、完全な終息には時間がかかるものと思われます。 昨年６月の一般質問では、感染症対策と経済活動の両立の必要性を訴えさせていただきました。営業自粛、外出自粛が続き、経済活動、社会活動が停滞した結果、生活の困窮、自殺者やＤＶ、虐待の増加、孤立の加速など、感染そのものよりも大きな人的、社会的損失につながる懸念を訴えました。新型のウイルスのため、初めは慎重な対策も必要だったかと思いますが、
新型コロナウイルス感染の特徴などをしっかり分析し、第２波、第３波に備える必要性を訴えましたが、その懸念は現実のものとなってきております。昨年の実質ＧＤＰはマイナス4.8％と、リーマン・ショック以来11年ぶりのマイナス成長となり、本年の第１四半期もマイナス成長が確実視されています。昨年の休廃業、解散件数は全国で４万9,698件、前年比14.6％の増加となっています。本年１月の完全失業者は197万人で、前年の同月より38万人の増加で、12か月連続の増加となっています。
新型コロナウイルス感染症に関する解雇や雇い止めは、２月26日時点で見込みを含めて累積９万185人、10年連続で減少していた自殺者は昨年７月より急増し、昨年は２万1,081人で、やはりリーマン・ショック以来11年ぶりに増加しています。特に女性や若年層の増加が目立ち、女性は前年度比で約13％の増加、中高生に至っては過去最多となっており、雇用の悪化や生活環境の変化が影響したのではないかと言われております。 政府は深刻化する孤独、孤立対策のために、孤独・孤立対策担当室を設置いたしました。また、政府は新型インフルエンザ等対策特別措置法や感染症法を改正し、営業自粛に従わなかったり、
新型コロナウイルス感染症患者が入院勧告を拒否した場合などに罰則が科せられることになります。しかし、これらの罰則規定は感染者への差別を助長するばかりか、経済活動の自由、移動の自由を奪う施策ではないかと懸念されています。強い権限を伴う感染症対策は、医療崩壊を防ぐためと言われています。しかし、日本の人口当たりの病床数は世界一で、例年インフルエンザの季節にも医療崩壊は起きていません。現在
新型コロナウイルス感染症は
指定感染症として、致死率がはるかに高い一類感染症のエボラや二類感染症のＳＡＲＳより強い措置が求められており、
新型コロナウイルス感染症患者は厳格に隔離された中での治療を求められるなど一部医療機関に集中し、患者や医療スタッフの大きな負担となっております。実際の日本における致死率などから見ても、インフルエンザと同等の五類感染症相当の対応にすべきだという専門家の意見も聞かれます。 現在期待されているワクチンにつきましては、医療関係者への接種が開始され、今後対象者が随時拡大される予定です。しかし、ウイルスの変異株も次々と発見されており、また副反応の問題なども払拭できておらず、
新型コロナウイルスとの闘いは長期戦になるものと思われます。
新型コロナウイルスは既に身近なウイルスになってきています。私たちは
新型コロナウイルスと共存しながらサバイバルしていかなくてはなりません。テレビや新聞では、連日
新型コロナウイルスの感染者数や死亡者数が大きく報じられていますが、過度な恐怖心は人々の心をむしばみ、心身を疲弊させています。また、一方では自粛疲れという言葉が出始めるなど、自粛生活にも限界が来ているように思います。命を守るための
新型コロナウイルス感染症対策が
新型コロナウイルス以上に人々を苦しめてしまっては本末転倒です。治療薬もない以上、一人一人が精神面も肉体面も強い状態を保ち、免疫力を高める工夫が必要です。感染対策を十分にしつつ、創意工夫で社会生活を継続していかなくてはなりません。 今回の一般質問では、コロナ禍における厳しい経済状況に向き合うための今後の経済対策について、また限られた財源を有効に活用するため、財政における委託料の考え方についてお伺いいたします。 大項目１は、コロナ禍における経済対策についてです。経済対策に対しては、国、県、市ともに事業の継続、雇用の確保を支援するため、給付金、補助金、貸付け、プレミアム付商品券の発行など様々な施策を行ってこられましたが、まだまだ長期化するおそれがある中、中小企業、特に個人事業者への影響は深刻だと思われます。 そこで御質問いたします。質問（１）中小企業や個人事業者への影響について。①
新型コロナウイルス感染症の発生より１年がたち、本市における中小企業や、特に個人事業者への影響はどのように把握されていますでしょうか。 ②業種間の格差が拡大していると思われますが、いかがでしょうか。 質問（２）今後の対策について。①コロナ禍が長期化する中、特に個人事業者に対して今後どのような対策を考えているかお伺いいたします。 次に、大項目２、委託料についてお伺いいたします。コロナ禍の経済状況を考えますと、今後も市の税収は減少することが見込まれ、事業の見直し、経費の見直しが今まで以上に重要になってきます。令和３年度の予算案について、個別の事業については予算特別委員会で質問させていただきましたが、ここでは委託料の考え方、適正についてお聞きいたします。 議員にならせていただいて２年がたち、予算書や決算書を見ると、委託している事業が数多くあることが分かりました。委託契約にも様々なものがあり、施設やシステムの維持管理、工事や調査など、専門的なもので委託しなければできないものも多いと承知しておりますが、事務委託なども多く、そこにコスト削減の余地はないのか、適正な委託料になっているのか、疑問に感じるところもあります。国や地方自治体と民間会社との契約は、財源が税金であることから、より安く、良いものを調達できるように、公平性のある競争入札が原則であり、例外的に認められた随意契約は入札に比べると競争性が低く、金額が高くなりやすいと聞きました。毎月執行されている契約状況は私たち議員にも御報告いただいておりますが、契約方式ごとに件数をまとめてみました。令和元年度に執行された契約で変更契約を除いた新規契約について、一般競争入札は81件、全体の11.2％、指名競争入札370件、全体の51.1％、１者特命随意契約249件、全体の34.4％、見積り合わせ23件、全体の3.1％でした。そこで、委託料についてお聞きいたします。 （１）委託料の推移と現状について。①委託料の総額と一般会計における割合について、直近の５年の推移はどのようになっているのでしょうか。 ②全体把握のため、令和元年度の委託料を業種別に分類したときの件数と金額をお伺いいたします。 質問（２）委託料の適正について。①委託料はどのように決めているのでしょうか。 ②令和元年度執行された契約では、全体の約３割が競争入札によらない１者特命随意契約ですけれども、価格の適正はどのように担保されているのでしょうか、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 以上で１回目の質問を終わります。
○副議長（
靏見久美子君） 執行部の答弁を求めます。 田中総務部長兼危機管理監。
◎総務部長兼危機管理監（田中秀明君） 古川一美議員の委託料についての質問にお答えいたします。 まず、令和元年度の委託料を業種別に分類したときの件数と金額についての御質問でございましたが、契約検査課で執行した全ての契約について、先ほど「工事」という言葉もございましたので、委託料に限定せず、工事も含めて契約についてお答えをさせていただきます。 建設工事が191件で、金額が約48億8,400万円、建設コンサルタントが88件で、金額は約２億6,200万円、物品役務が445件で、金額が約47億1,200万円です。 なお、この件数と金額につきましては、契約検査課ではなく、担当課で契約している少額の随意契約、あるいはプロポーザル方式による契約、シルバー人材センターや
指定管理者との契約、緊急修繕といった契約は含まれておりませんので、よろしくお願いいたします。そのほか、金額につきましても、契約検査課で執行しているものについては単価契約ということで、１件幾らというものでございます。したがいまして、実際の決算額とはこの金額は異なってまいりますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、委託料はどのように決めているのかについての質問でございます。競争による入札を原則としております。ただし、業務の内容によりましては、地方自治法施行令で定める場合に該当するときに限りまして随意契約も実施をしております。随意契約につきましては、単独のものから見積書を徴する特命随意契約、１者随意契約と言われるものと、複数の者から見積書を徴する見積り合わせによる随意契約がございます。随意契約につきましては、あくまで例外的な契約方法であるため、古河市におきましては平成26年に随意契約ガイドラインというものを策定しておりまして、できる限り競争性の確保を念頭に置いて、随意契約の適正な執行に努めているところでございます。 また、競争性のない１者特命随意契約の価格の適正をどのように担保されているのかという御質問でございます。執行する価格の設定、設計金額につきましては、全て担当課において設計金額を定めております。その方法でございますが、積算基準の定めのある業務について、こちらは県の単価あるいは物価資料、そういった単価を用い、積算基準で積算をして価格を算出しております。また、積算基準のないものにつきましては、仕様書を作成しまして、契約の相手方となり得る者から仕様書に応じた参考見積りを徴しまして、その見積書あるいは明細書を入念に精査した上で価格を算出し、設定しております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（
靏見久美子君） 久保財政部長。
◎財政部長（久保光夫君） 私から題目２の委託料の御質問についてお答えをさせていただきます。 委託料の推移と現状についてのうち、委託料の総額と一般会計における割合、直近５年の推移についてお答えをさせていただきます。委託料としまして、直近５年間の決算額でございますが、平成27年度につきましては約43億5,000円でございます。一般会計に占める割合としましては、8.9％となっております。 続きまして、平成28年度につきましては、約45億5,000万円で、一般会計に占める割合は9.3％となっています。 次に、平成29年度につきましては、約45億円で、一般会計に占める割合は9.1％、同じく平成30年度につきましては約44億円で、一般会計に占める割合は９％となっております。令和元年度につきましては、約49億5,000万円で、一般会計に占める割合は9.9％となっております。 なお、平成30年度と令和元年度におきまして決算額で比べますと、約５億5,000万円ほどの増額になっておりますが、これは令和元年度におきまして市内遺跡発掘事業における埋蔵文化財発掘調査委託料が増額になっているものと推察しております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（
靏見久美子君） 次に、初見産業部長。
◎産業部長（初見卓君） 古川一美議員からの大項目１、コロナ禍における経済対策についてお答えをさせていただきます。 まず、（１）の中小企業、個人事業者への影響につきましては、コロナ禍以前と比較すると多業種にわたり影響を受けており、法人、個人関係なく、市内事業者の経営環境は大変厳しい状況にあると認識しているところでございます。令和２年度におけるセーフティーネット、危機関連保証などの融資に関する認定件数は３月１日現在1,501件で、昨年度の27件と比較すると莫大に増加しております。この数値からも、経営環境の悪化による融資の必要性が生じた事業者が多いことが確認できます。業種別で見ますと、建設業が376件で約25％を占め、次に卸売業、小売業が298件、約20％、製造業273件、約18％と続き、コロナ禍における経済活動の縮小により、大きく影響を受けているものと思われます。 次に、（２）の今後の対策についてお答えします。令和２年度につきましては、古河市独自の支援策といたしまして緊急事業者支援給付金の創設、プレミアムエール商品券の発行、出前・テイクアウト推進事業等様々な支援に取り組んでまいりました。今後におきましても、市内事業者の現状の把握と相談体制の強化に努めつつ、国、県の経済対策を注視し、必要な支援策をちゅうちょなくスピーディーに行っていく所存でございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（
靏見久美子君） 答弁は終わりました。 古川一美議員の再質問を許します。
◆３番（古川一美君） 御答弁ありがとうございました。では、順にお聞きしていきたいと思います。 まず、初めの大項目１、コロナ禍における経済対策についてです。昨年６月の一般質問でも同じような質問をさせていただいたのですけれども、そのとき、６月４日時点で同じくセーフティーネット、危機関連保証の融資に関する認定が492件で、商工政策課に寄せられた相談件数1,100件という御答弁をいただきました。今御答弁いただいた
申請件数というのが1,501件になって、大幅に増えているということでございました。また、聞き取りのときに、相談件数、どのくらい相談が来ていますかとお聞きしたところ、業務が多過ぎて集計ができないというようなことをおっしゃっていましたので、それほど大変な状況なのだなということが分かりました。 今後についても、国、県の動向を見ながら現状を把握して、スピーディーに対策を取っていくというお答えをいただきました。全国的には、
新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、生き残りをかけて業態転換をしたり業種転換をしたり、そのようなケースもあるようですけれども、コロナ禍が長期化する中、国、県、それから市も補助金や給付金をずっと出し続けるということは財政的にも厳しいだろうと思います。今年度だけで既に110兆円を超える国債を発行しており、この金額というのは例年の我が国の一般会計予算を優に超える金額、これだけの国債が発行されているということです。今後は一時的な急場しのぎの補助金、給付金だけではなく、事業者の自助努力を支援し、将来の発展につながるような施策が必要だと考えます。これまでの給付金や補助金、プレミアム付商品券など大変助かったというお声もたくさん聞くのですけれども、同時に、今後の見通しが全く立たない、個人だけでは新しい発想も出てこない、知恵の限界を感じるというようなお話もお聞きいたしました。 そこで、２回目の質問としてお伺いいたします。１、特に個人事業者を対象とした支援として、市でセミナーや研修の開催など、発想の転換、新たな知恵の共有、成功事例の紹介などソフト面での支援というのも今後必要になってくると思いますけれども、そのようなお考えはありますでしょうか。日本政策金融公庫や日本生産性本部などが行っているセミナー、研修を活用して成果を出している企業があるということもお聞きいたしました。個人事業者の場合は商工会や商工会議所が窓口になると思いますけれども、市としても努力されている事業者をソフト面で支援するということも古河市の今後の活性化につながるものと考えますので、御答弁のほどお願いいたします。 ２つ目の質問は、転職や再就職などを支援するための施策ということです。コロナ禍で廃業や転職を余儀なくされているケースも出てきていると思いますし、また今後、将来を見越して転職を考えている方もいるのではないかと思います。そのような方のスキルアップや技能、能力向上を支援するために、古河市独自の教育訓練給付費制度というのはできないでしょうか。国の制度は、厚生労働省が
指定する一般教育訓練を受講し、就労した人に本人が支払った費用の20％、上限10万円が支給されるものですけれども、対象は雇用保険の被保険者に限定されています。このような制度で対象者を拡大することはできないでしょうか。また、ポリテクセンター茨城では、休職者を対象として、就職に必要な技能と知識を習得するための技能系の公共職業訓練を無料で実施されているということですけれども、あまり知られていないということですので、それらの情報も積極的に周知されてはどうかと思います。今すぐ必要としている救済的な施策と同時に中長期的な視点で自助努力、創意工夫を側面から支援するという施策が今後必要になると考えますが、いかがでしょうか。 次に、大項目２、委託料の適正についてです。５年間の委託契約の推移、また契約検査課で執行した入札契約について業種別の分類を御答弁いただきました。委託料の歳出における構成比は５年間を見ますと９％から10％で、ほぼ一定していることが分かりました。 また、入札によらない契約も含めての集計は、事前に企画課にお願いをして、御協力をいただきました。お忙しい中、本当に快く引き受けてくださり、ありがとうございました。それによりますと、令和元年度の業務別委託料の決算額は次のようになっています。これは小さな随意契約なども全て含めたものということです。施設管理は607件、12億6,664万円、
指定管理15件、６億668万円、電算システム67件、３億5,324万円、工事設計34件、１億1,568万円、計画策定６件、1,627万円、調査事務20件、３億8,724万円、選挙事務16件、3,351万円、その他事務委託231件、21億2,454万円でした。委託件数では施設管理が全体の約62％を占め、決算額では事務委託が全体の約43％を占めていることが分かりました。また、５年間の推移も調べてくださったのですけれども、事務委託以外は５年間で増減が多少あるのですけれども、事務委託に関しては毎年件数が増えているということが分かりました。 委託料の決め方については、原則競争入札であるということ、また１者特命随意契約の場合も参考見積りを精査して決めているという御答弁をいただきました。 ２回目の質問としてお聞きしたいことは、１つ目、入札の場合も随意契約の場合も行政側から予定価格というのを提示しますけれども、この予定価格というのはどのように決められているかということです。先ほど御答弁もありました。参考見積りを精査しているということでありましたけれども、参考見積りをそのまま予定価格に決めているケースもあるのではないかなと危惧をいたします。行政側で市場調査などを通して参考見積りを精査して予定価格を決めているということであってほしいと思うのですけれども、その辺いかがでしょうか。インターネットで調べてみますと、業者側に対して参考見積りは本見積りの２割増しぐらいがちょうどいいというようなことが書かれているものもありましたので、その辺の予定価格の決め方について再度御答弁をいただければと思います。 ２つ目の質問として、業務別で見たときに、毎年件数が増えていて、そして令和元年度の決算額では委託契約全体の43％を占めている事務委託についてお伺いしたいと思います。事務委託では、職員が行う場合と外部委託する場合と、当然費用対効果を見極めて委託を決めておられると思うのですけれども、どのような場合に外部委託をされるのでしょうか。令和３年度の予算では、会計年度任用職員から労働者派遣委託に切り替えている事業もかなり多くありました。予算特別委員会でもお聞きしたので再度になりますけれども、この事務委託の考え方について御説明をお願いしたいと思います。 ３つ目の質問ですけれども、委託を見直して内部で対応して経費を削減できる場合もあると思うのですけれども、そのようなケースはありましたでしょうか。例えば、定期的に策定されている計画書、報告書のようなものは内部の職員でできるものもあるのではないかと思うのですけれども、この辺りの御答弁をよろしくお願いいたします。 以上で２回目の質問を終わります。
○副議長（
靏見久美子君） 執行部の答弁を求めます。 田中総務部長兼危機管理監。
◎総務部長兼危機管理監（田中秀明君） ２回目の御質問にお答えいたします。 まず、委託料の適正における特命随意契約の予定価格の定め方について答弁をさせていただきます。まず、予定価格の設定方法でございます。競争入札に限らず、特命随意契約におきましても同様の方法ということで、古河市の場合は古河市契約規則というものがございます。規則に基づきまして、実例価格、需要の状況、履行の難易、数量の多寡、履行期間の長短等、そういったものを考慮して適正に定めなければならないこととされております。その規則に基づいて予定価格を設定するようにしているところでございます。また、規則外のところでございますけれども、過去の契約実績、それについても確認をしながら予定価格を定めているところでございます。 次に、どのようなときに派遣委託をするのかというようなことでございますが、まず事務事業を行う場合につきまして、まずはその業務を正職員で行う業務なのかどうか、それを確認をいたします。本来正職員がやらねばならない業務については、当然のことながら正職員が行うということを基本とする中で、人員が不足する場面、どうしても業務運営に支障が出てしまう、定数で行っている中では不足が出る場面につきましては、会計年度任用職員の雇用あるいは派遣委託で対応するような方針を取っております。 派遣委託、派遣の職員でございますけれども、会計年度任用職員と異なりまして、週４日、７時間45分といった固定された勤務時間ではなく、柔軟な対応ができるものですから、そういった対応を必要とする部署につきましては、事業に必要な期間及び時間ということで、柔軟な人員配置という下で派遣職員に今回も切り替えさせていただいたところがございます。また、任用について、派遣職員の場合は会計年度職員と異なりまして、任用を行う際に若干手続を削減することもできますので、そういった効果も生かせる場合については派遣委託を活用してるものでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（
靏見久美子君） 久保財政部長。
◎財政部長（久保光夫君） 古川一美議員の２回目の御質問のうち、計画策定業務などの外部委託に関する御質問があったかと思いますが、そちらについてお答えさせていただきます。 計画策定業務などにつきましては、基本は市の職員ができる分につきましては業務委託せずに職員が策定することとしまして、専門性の高い業務内容で職員には対応しかねる部分のみ外部への業務委託をするという方針で予算編成を行っております。今後も継続してそういった形の対応をしていきたいと思っております。 なお、令和３年度におきましても、ゼロ予算で計画策定を予定している業務のものがございます。 以上でございます。
○副議長（
靏見久美子君） 次に、初見産業部長。
◎産業部長（初見卓君） 古川一美議員からの２回目の質問のうち、コロナ禍における経済対策についてお答えさせていただきます。 本市におきましても、ポストコロナ、
ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための支援策が必要であると考えております。売上げ減少に対する補填的な給付制度には財政的な限界があり、短期的にはカンフル剤的役割を果たし、一時的な下支えにはなるものの、長期的な事業支援にはなりません。そこで、事業者自らのアイデアを持って、今後の社会環境の変化に対応しながら、新たな事業展開を考えることも必要であろうと思っております。 本市では、令和３年度におきましても令和２年度に引き続きコロナ禍においての新たな販路拡大等に取り組み、国の小規模事業者持続化補助金を受給した事業者に対しまして、自己負担額を軽減するための予算を本議会に計上させていただいているところでございます。また、先日の代表質問の針谷市長の答弁の中にありましたとおり、約４億円の事業者支援を今後実施してまいりたいと考えております。また、新分野展開や事業転換等を考えている事業者に対しまして、無料相談会等のソフト的な支援を行ってまいります。古川一美議員からの先ほどの２回目の質問の中にありました、研修やセミナー、また教育訓練に関する費用等の給付、これに関しても今後のそういった支援策の企画の中で検討させていただきたいと思います。さらに、国及び県でも展開している各種支援事業についても、これを市民に確実に周知、案内し、活用できるよう、市内の商工団体と緊密に連携を図りながら実施してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（
靏見久美子君） 答弁は終わりました。 古川一美議員の３回目の質問を許します。
◆３番（古川一美君） では、経済対策について、今後前向きな方向で検討していただくということで御答弁いただき、ありがとうございました。無料相談会の機会も設けているということでございましたけれども、今後すぐにそういうものができないのであれば、商工会とか商工会議所がやっている情報などを積極的に周知をしていただいたり、また県やハローワークなどもやっていると思いますので、そのような情報を積極的に提供していただいて、個人の自助努力や創意工夫というのを後押しするような形で支援していただければと思います。 また、委託料に関してですけれども、契約規則をつくって、細かくその規則に基づいてやっているというような御答弁がありました。また、会計年度任用職員から派遣委託に切り変えた理由も御説明いただきましたけれども、事業見直しに対して努力をされて、見直しを実施されているのかなとは思いました。 経費削減をしたことが市民サービスの低下を招くようでは困りますけれども、一つ一つ必要な事業かどうか、適正になっているかを精査して、必要なものに関してはしっかりと予算を取って執行していただきたいと思います。 このコロナ禍によりましてインバウンドが止まり、現在航空会社、鉄道会社、旅行会社など大手企業も赤字が続いて、閉店する飲食店も増えています。実際いろいろな仕事が機能麻痺しているような状況なので、本当に大きな経済不況が来るのはこれからだという見方もございます。どのようにしてもう一度きちんと仕事ができるような体制に戻していくかということ、そのような空気づくりが今非常に重要かと思います。今、二宮尊徳の勤勉の精神が見直されてきているというような記事も読みました。二宮尊徳精神とは、「積小為大」の精神でこつこつと努力を積み上げて大をなす考え方、また「分度の法」と言われるもので、収入の範囲内で支出をするということで、これは資本主義精神の原点でもあると思います。環境のせいにせずに苦難、困難を乗り越えて、財政が逼迫して荒廃した600以上の藩や村を立て直したという二宮尊徳精神に今学ぶべきところは大きいのではないかと考えます。国も自治体も個人としても原点に戻り、本当に必要なことは何か、大事なことは何かを考えるときでもあると思います。粘り強く小さな挑戦を積み重ねていくことが大切だと考えます。 針谷市長の施政方針にもございましたけれども、市内事業者の約９割を占める小規模事業者を支援し、地域経済の回復や活性化につなげていくことは非常に大切なことだと思います。中長期的に自助努力、創意工夫を支援するという視点での経済対策について、また同じく施政方針にもございました、限られた財源を有効に活用するという視点から委託料の適正について針谷市長の御所見をお伺いし、私の一般質問を終わらせていただきます。
○副議長（
靏見久美子君） 執行部の答弁を求めます。 針谷市長。
◎市長（針谷力君） 古川一美議員の３回目の質問に、以下お答えをさせていただきます。 まず、大項目１番目のコロナ禍における経済対策についてお答えをさせていただきます。長期化する
新型コロナウイルス感染拡大により、社会活動が大きく制限され、経済活動が縮小したことにより、個人事業者を取り巻く環境は一層厳しさを増しているものと認識をしております。本市では令和元年度より総額約177億円の
新型コロナウイルス感染症緊急対策を行ってまいりました。事業者に対しましても市独自の新たな事業者支援を迅速に実施したことにより、冷え込んだ地域経済の活性化に少しでも寄与できたのではないか、このように考えているところでございます。今後も国、県の動向に注視をしながら商工団体と連携を取り、そして本市の実情に見合ったハード、ソフト両面からの事業者支援策を実行してまいるようにスピード感を持って全力で対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 次に、大項目２番、委託料についてでございますけれども、財政、これははっきり言ってどんどん厳しくなります。そうならないために今から準備をしているという流れの中で、今後さらに限られた財源の中で各施策を効果的に効率的に進めていくための工夫というものがもっともっと求められてくるのではないか。このことから、委託料に限らず、全ての経費について積極的な財源の確保と新たな財源の確保を念頭に置きながらも、必要性、効果を十分検討した上で各事業の見直し、こういったことを進めてまいりたい、このように考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（
靏見久美子君） 答弁は終わりました。 以上で、古川一美議員の質問を終了いたします。
△日程第３ 散会の宣告
○副議長（
靏見久美子君） 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 本日は、これにて散会いたします。 午後 ２時２３分散会...