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03月16日-代表質問-03号

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  1. 古河市議会 2021-03-16
    03月16日-代表質問-03号


    取得元: 古河市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-27
    令和 3年  3月 定例会(第1回)         令和3年第1回古河市議会定例会会議録 第3号令和3年3月16日(火曜日)                                     議 事 日 程 第3号  令和3年3月16日(火曜日)午前10時開議第1 開  議                                      第2 代表質問                                      第3 散  会                                                                           本日の会議に付した事件日程第1 開  議                                    日程第2 代表質問                                    日程第3 散  会                                                                         出 席 議 員    議 長   園 部 増 治 君   │    12番   生 沼   繁 君    副議長   靏 見 久美子 君   │    13番   佐 藤   泉 君     1番   小 山 高 正 君   │    14番   落 合 康 之 君     2番   小森谷 博 之 君   │    15番   渡 辺 松 男 君     3番   古 川 一 美 君   │    16番   青 木 和 夫 君     4番   鈴 木   務 君   │    17番   鈴 木   隆 君     5番   阿久津 佳 子 君   │    19番   長 浜 音 一 君     6番   稲 葉 貴 大 君   │    20番   赤 坂 育 男 君     8番   大 島 信 夫 君   │    21番   増 田   悟 君     9番   秋 庭   繁 君   │    22番   倉 持 健 一 君    10番   高 橋 秀 彰 君   │    23番   渡 邊 澄 夫 君    11番   佐 藤   稔 君   │    24番   黒 川 輝 男 君                                     説明のため出席した者   市  長   針 谷   力 君   │   副 市 長   青 木 善 和 君                      │                      副 市 長   岩 崎 政 典 君   │   企画政策   落 合 昇 平 君                      │   部  長                                  │                      総務部長   田 中 秀 明 君   │   産業部長   初 見   卓 君   兼 危 機               │                      管 理 監               │                                         │                      財政部長   久 保 光 夫 君   │   都市建設   高 橋 一 哉 君                      │   部  長                                  │                      市民部長   大 山 昌 利 君   │   教  育   鈴 木 章 二 君                      │   委 員 会                                  │   教 育 長                                  │                      福祉部長   尾 花   仁 君   │   教  育   塚 原 一 夫 君                      │   委 員 会                                  │   教育部長                                  │                      健康推進   落 合 茂 樹 君   │                      部  長               │                                                        議会事務局職員出席者   事務局長   倉 持   透 君   │   議会総務   石 丸 すみ江 君                      │   係  長                                  │                      次  長   倉 持   豊 君   │   議事調査   椿   智 文 君                      │   係  長                                  │                      次長補佐   竹 内 鉄 夫 君   │   主  幹   新 江 和 貴 君   次長補佐   佐 藤   隆 君   │   主  事   小 林 鈴 佳 君                                     令和3年3月16日(火曜日)午前10時 零分開議          〔議長園部増治議員、議長席に着く〕 △日程第1 開議の宣告 ○議長(園部増治君) ただいまの出席議員は14名であり、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 △日程第2 代表質問 ○議長(園部増治君) これより議事に入ります。 なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止として、本日の代表質問並びに明日からの一般質問の際には議員並びに執行部の入替えを行い、開催いたします。 これより代表質問を行います。 念のため申し上げます。代表質問の回数については、先例により2回までとなっております。また、質問に当たり残時間の表示がありますので、御承知おき願います。 初めに、市民ベースの会を代表して、落合康之議員の発言を許します。 なお、発言時間は30分です。          〔14番落合康之議員登壇〕 ◆14番(落合康之君) 皆さん、おはようございます。市民ベースの会、落合康之でございます。 今朝の地震は本当に想定外というか、びっくりするような地震、朝4時45分ぐらいでしたでしょうか、起こされて、とても目覚めの悪い朝を迎えることとなりました。少しだけ御提言をさせていただきたいのですけれども、例えば、こういった地震などで古河はなもも体育館が避難所になってしまった場合、土日のワクチンの接種場所は古河はなもも体育館しかないということなので、いろいろとお考えではあると思いますけれども、いろいろな箇所で接種ができるように古河市でも考えていただくようお願いいたします。これは、すみません、アドリブというか、今朝の地震のことだったものですから付け加えます。よろしくお願いいたします。 新型コロナウイルス感染症拡大防止のために、市民の皆様には不自由な日常生活をお過ごしのことと思います。先週から古河市でも医療従事者等ワクチン優先接種が開始され、うまくいけば4月以降、今日の新聞には19日と書いてありましたけれども、高齢者の接種も行うことができるかもしれません。ワクチン接種が功を奏し、平穏な日々を一日も早く取り戻すことができるよう願うとともに、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、さらに医療現場の最前線で治療に当たられている関係者の皆様に感謝を申し上げ、代表質問に移らせていただきます。 まず、市政運営の基本方針についてお尋ねいたします。質問事項(1)3つの重点施策について。①として、「新型コロナウイルス感染症対策」について。移動手段のない高齢者や障害のある人などへの対応はどのように考えているのか。そして、接種に関する正確な情報をいち早く、どのような手段で提供するのか。さらに、移動型ワクチン接種車の導入(移動式診察室)、訪問診察型ワクチン接種の導入についての御所見をお伺いいたします。 ②「防災減災国土強靱化への対応」について。公共施設の老朽化対策は本年度何施設を行う予定なのか。また、防災減災の教育については何を行うのか。2年連続で防災訓練が中止となっております。その代替で行えることはあるはずですが、何もないのでしょうか。 ③「新たなプロジェクトの推進」について。新産業用地における雇用の創出と地域経済活性化とありますが、具体的な数値目標はあるのでしょうか。また、県西の中心都市としての文化施設建設の青写真は、市民ニーズとは別に、針谷市長はどのようなものを思い描いているのでしょうか。さらに、市民に文化芸術活動の拠点や都市間交流の舞台としての整備とありますが、芸術部門のみでは採算性は不確実であると思われます。そこで、民間と連携する複合施設が妥当と考えますが、いかがでしょうか。 ④「デジタル化への対応」について。市独自のIT戦略プラン策定はどのようなことを考えているのか。また、実用化はいつを目指しているのか。さらに、デジタル化に対応していない世帯への対応をどう考えているのか御答弁願います。 続いて、質問事項(2)市民協働「地域のみんなで古河(まち)をつくる」について。①自治会、行政区及び行政自治会地区コミュニティ団体において、加入拒否や加入者の減少及び役員の成り手がいないなどの様々な問題が自治会や行政区運営において発生しております。当事者だけでは解決することが難しいこともあると思われますが、執行部として援助策などはないか御答弁をいただきたいと思います。 ②「市長と語ろう まちづくり」の参加者は自治会や行政区の代表者が多く、もっと掘り下げた意見を聴取するためには年代別に双方向コミュニケーションを図ることが必要と思われますが、いかがお考えでしょうか。 (3)健康福祉「互いに支え合う古河(まち)をつくる」について。①個別の配慮を要する児童への保育環境の向上について。民間施設への補助制度拡充も必要でありますが、セーフティーネットとしての公立保育所の保育士や保育補助者の配置はどのように考えておられるのか。これは、民間保育施設では預かれない児童への対応として必須だと考えます。御答弁をお願いいたします。 ②「高齢者見守りサポート事業」についてですが、この事業は24時間365日体制とあり、民間業者への委託以外に方策は考えにくいと思います。具体的に実現可能な「事業再編と強固な見守り体制構築」とは何を指しているのか、御答弁をお願いいたします。 (4)教育文化「人が育ち文化の息づく古河(まち)をつくる」について。①文化施設建設に向けた取組について。整備に関する検討委員会のメンバーは何名で、どのような方々を想定しているのか。また、合併特例債発行残高も限られていることから、施設の内容や規模はおのずと限られたものとなると考えられます。さらに、先日の新聞報道では、当該事業をゼロベースで見直すとありましたが、用地だけは新たに生み出すことはできません。そこで、市長の頭の中に思い浮かぶ文化施設建設にふさわしい予定地は古河市内に何か所くらいあるのか、お示しをいただきたいと思います。 (5)産業労働「活力と賑わいのある古河(まち)をつくる」についてお尋ねいたします。①ポストコロナを見据えた地域経済の回復や活性化を図るための方策について。商工会や商工会議所との連携、かつ市内の小規模事業者支援の具体策は何か。また、昨年10月からプレミアムエール商品券発行高齢者生活応援商品券発行での経済効果はどれくらいあったのか。換金割合とその課題について。さらに、市内小規模事業者の廃業件数はどのくらいあったのか。廃業に至る前に市として何か支援はできなかったのか、御答弁をいただきたいと思います。 (6)都市基盤「魅力的で利便性の高い古河(まち)をつくる」について。①古河駅東部土地区画整理事業について。エリア内大街区再公募の手続や保留地販売に民間企業の積極的参画を促す秘策はないのか。 ②デマンド交通「愛・あい号」の拡充について。現行の総和地区、三和地区のみならず、古河地区でもデマンド交通を利用したいと切に願っている市民は少なくありません。利用エリア拡大利用制限解除はできないものか。古河地区ではぐるりん号のバス停まで自宅から歩いていくことのできない市民もいることを念頭に御答弁をお願いいたします。 さらに、介護保険サービス障害福祉サービスの制度適用のはざまの方々への対応についてお伺いいたします。車椅子でも乗車できる愛・あい号の車両、福祉タクシーデマンド交通化も必要と考えておりますが、いかがでしょうか。これは車両と乗務員の問題でありますが、障害福祉サービスにおいて、ケアプランに入れてもサービス提供事業者側で現実としてサービス提供ができない場合が多々あります。どのように解決していくのか御答弁願います。 最後に、(7)行財政「古河(まち)づくりを支える行政経営について」お尋ねいたします。①おくやみサポートコーナー設置について。市民に寄り添ったサービス向上をうたうのであれば、各庁舎の市民総合窓口に設置すべきであると考えますが、いかがでしょうか。 ②古河駅周辺4公共施設において4月からFreeWi―Fiの運用を始めるとありますが、順次対象施設の整備スケジュールはどのようになっているかをお示しいただきたいと思います。 以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(園部増治君) 執行部の答弁を求めます。 針谷市長。          〔市長針谷 力君登壇〕 ◎市長(針谷力君) 市民ベースの会、落合康之議員の代表質問について順次お答えをさせていただきます。 まず、大きな1番、市政運営の基本方針についてのうち、(1)3つの重点施策についてのうち、「新型コロナウイルス感染症対策」についてお答えします。 新型コロナウイルスワクチン接種に関する正確な情報をいち早く、どのような手段で市民に提供するかについては、ワクチンの配分の時期、数量がまだ不透明であることから、市のホームページ以外随時に全体的な周知をすることが難しいため、対象者へ個別に通知をする予定でございます。高齢者の接種については、3月22日の週に、クーポン券とワクチンに関する副反応などの説明資料を同封したものを郵送します。また、発送と同時にコールセンターを設置しますので、市民の皆様には御利用いただけたらと考えております。接種の予約方法や接種日時については、その後改めて接種対象者に個別にお知らせします。 次に、接種会場までの移動手段がない高齢者や障害のある人等への対応でございますが、御提案のぐるりん号や市バスの活用も一つの方法と思っております。現在民間バスの利用によるシャトルバス及びタクシーの利用について検討しているところであります。観光に関わる業者は相当痛手を負っている。それと、市バス等につきましては、来年度の予約が開始されております。ここはやはり民間のお力をお借りする、それが逆に言えば市内の経済活性化にもつながるのではなかろうか、このような考えでもございます。まだ検討中でありますから、はっきりと確実に委託ができるかどうかも、これは不確定ではあります。 接種会場へ来ることのできない高齢者対応でありますが、医師会との協議におきまして、高齢者施設等へは当該施設にて嘱託医等による集団接種を、訪問診療を受けている方はかかりつけ医との連携を取ることとしています。また、移動型ワクチン接種車の導入については、今後必要に応じて検討してまいりたいと考えております。 次に、②「防災減災国土強靱化への対応」の中から、公共施設の老朽化対策は本年度何施設行う予定かについてをお答えさせていただきます。公共施設の老朽化対策については、施設の長寿命化対策として、屋根、外壁、空調などの大規模修繕改修と、年度中における緊急的な設備等の修繕業務に大別することができます。令和3年度に実施する大規模改修工事については、令和3年度への繰り越し分として第二保育所ほか6施設、令和3年度当初予算では古河市斎場など3施設を予定しております。また、令和4年度以降の老朽化対策の調査等業務として、第三保育所ほか2施設を予定しております。 これらの老朽化対策に関わる令和3年度の予算額は約10億円となっており、普通建設事業の総計約41億円の30%を占める状況となっております。一方、緊急的な施設修繕については、予算全体で約1億8,000万円を予算化しており、修繕料全体の約64%を占める状況となっております。 令和4年度以降の公共施設全体の老朽化対策の展望としては、市の公共施設適正配置基本計画で示した各個別施設の方向性に基づき、建物及び設備の計画的な改修及び更新を進めてまいりたいと考えております。 次に、②「防災減災国土強靱化への対応」のうち、防災減災の教育についてお答えいたします。茨城県との共催による総合防災訓練については、昨年度の台風に続き、本年度も新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、再び中止となってしまいました。しかし、古河市としては、コロナ禍であっても災害に関する啓発は続けてまいりました。 令和2年度当初から古河ケーブルテレビ株式会社で古河市洪水ハザードマップ・ガイドブックの番組の放送や市ホームページでの動画の配信、また広報紙や折り込みチラシなど様々な媒体を使い、水害時における避難行動について啓発に努めたところであります。特に台風への警戒が必要となる9月23日から30日の1週間にはマイ・タイムライン作成強化週間を設定して、マイ・タイムラインの作成を呼びかけさせていただきました。また、地震災害につきましては、「広報古河」3月号において、東日本大震災から10年ということで、「地震発生時に怪我をしないために」という記事を掲載したところです。 防災減災に対する市民への啓発についてですが、出前講座のほか、平成30年度以降は利根川、渡良瀬川の河川沿いの地域の市民に対し、地区単位の水防説明会を行っております。新型コロナウイルス感染症対策のため、令和2年度は集会型の説明会は実施できませんでしたが、令和3年度は感染症対策に努めながら、実施可能なものは実施する予定でございます。 なお、防災訓練ですが、市民参加の訓練は実施しておりませんが、避難所を使っての避難所開設運営訓練や図上訓練など、市の職員による訓練は中止することなく実施しております。 次に、③「新たなプロジェクトの推進」についてをお答えさせていただきます。まず、新産業用地における雇用の創出と地域経済活性化の具体的な数値目標についてであります。古河市では安定した雇用や税収の確保を目的に、企業立地の推進に努めているところであります。現在新産業用地の開発候補地の選定については、圏央道境古河インターチェンジからおおむね3キロメートル圏において、20ヘクタール規模を念頭に検討を進めていきたいと考えております。これまでの企業立地の推進により、平成30年における古河市の製造品出荷額等は1兆3,141億円となり、県内市町村で2番目の規模になったところであります。今後も企業立地を推進し、さらなる製造品出荷額等の増加を図り、地域の活性化に努めていきたいと考えております。 次に、文化施設の青写真についてであります。文化施設のコンセプトについては、これからまさに検討委員会の中で検討していただくものであります。このため、現時点において私からその考えを申し上げることは控えさせていただきます。 次に、文化施設における民間と連携する複合施設についてであります。民間と連携した管理運営の手法等を含め、先例事例を研究しながら、まずは検討委員会の中で検討が進められていくものと考えております。 次に、④の「デジタル化への対応」についてお答えをさせていただきます。来年度策定予定のIT戦略プランにつきましては、国の自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画を踏まえ、今後のデジタル化に向けた市の方針を定め、国のIT施策に関する取組や市の状況に合わせた独自策を盛り込んでいければと考えております。内容的には、ITによる市民の利便性向上、ITによる行政運営の効率化、IT管理の最適化、ITガバナンスの強化を施策の柱として、今後の具体的な取組等を示す予定としております。また、計画期間は5年程度を予定しており、主要施策ごとに目標を設定し、実用化等の時期も明確にしていきたいと考えております。施策によっては民間連携等も視野に入れながら、スピード感を持って対応してまいります。 なお、デジタル化に対応していない世帯の対応につきましては、デジタルディバイドというのですか、情報格差として全国的な課題となっており、国でもデジタル・トランスフォーメーションと並行して取り組むべき事項として重要視しております。今後は国の対策や支援策を踏まえて、市の現状についても把握しながらIT戦略プランを策定する中で、デジタル化に対応していない世帯への対応についても検討を進めていきたいと考えております。 次に、(2)市民協働「地域のみんなで古河(まち)をつくる」についてお答えをさせていただきます。初めに、①の自治会、行政区、地区コミュニティ団体への加入者減少や役員の担い手不足につきましては、次のような支援を行っております。まず、加入者減少への対策といたしまして、転入者に対し窓口受付時において、災害時での助け合いや世代間交流等での地域のつながりなど自治組織の必要性について記載したチラシをお配りしております。さらに、新年度に向けて全自治会、行政区の代表者に対し、自治会行政区への加入促進についての通知を発送し、行政自治会と連携しながら加入促進に努めてまいります。 役員の担い手不足については、コロナ禍の中、各組織が今までの地域活動を行うことが難しい状況でありますが、新しい生活様式を取り入れ、柔軟な発想の下、地域づくり活動支援事業補助金コミュニティ活動助成金などの補助制度を活用した様々な活動を通じまして、地域における団体や、人がつながることにより、新しい人材発掘のきっかけになるものと考えております。自治組織等の運営については、役員の高齢化が進んでいることから、地域の人たちが気軽に参加しやすいような活動を展開し、若い世代を取り込みながら、徐々に世代交代が図れるような組織体制づくりがポイントであります。役員の負担軽減にもつながるものと思われます。そのため、古河市といたしましては、今年度から自治組織と地区コミュニティ組織の役割について見直しを行い、地域活動の分担ができるよう体制を整えてきたところであります。今後も地域の代表者への研修会や講演会、さらには職員の研修会等を通じて、役員の担い手不足や自治会、行政区、地区コミュニティ団体における諸問題の解決に向けた意識啓発を図ってまいりたいと考えております。 次に、②「市長と語ろう まちづくり」についてお答えをさせていただきます。「市長と語ろう まちづくり」は、市民の皆様から率直な御意見が聞ける貴重な機会でありますが、自治会や行政区からの参加者が多いのが現状であります。このため、令和元年度は若い世代とコミュニケーションを図るために、子育て世代の方や専門学校生、高校生を対象に「市長と語ろう まちづくり」を開催しました。また、民間主催ではありましたが、若い方を対象にしたSDGsカードゲーム体験会が開催された折には、私も参加をさせていただきました。しかし、令和2年度におきましては、コロナ禍でこうした取組を行うことができませんでした。今後につきましても、市民の皆様との双方向コミュニケーションを大切にしていく中で、「市長と語ろう まちづくり」におきましては若い世代にも参加をしていただけるよう、開催方法やテーマ設定などについて工夫を重ねたいと考えております。また、若い世代とのコミュニケーション機会の拡大という点から、市長による出前講座の実施拡大や、民間主催の交流行事におきましては積極的な参加に努めたいと考えております。 続きまして、(3)健康福祉「互いに支え合う古河(まち)をつくる」の①個別の配慮を要する児童への保育環境向上についてお答えをさせていただきます。今回施政方針では民間保育施設における補助制度の拡充について述べさせていただきましたが、当然のことながら平成29年度に定めました公立保育所運営ビジョンに基づき、計画的に職員配置を進め、個別の配慮を要する児童への保育環境向上を目指して、公立保育所がセーフティーネットとしての役割を果たしていくことに変わりはありません。保育士確保については古河市でも大きな問題でありますが、全国的な問題でもございます。これまで取り組んできた処遇改善や就活応援セミナー、保育士養成校等への訪問等について課題を整理しながらにはなりますが、保育士、幼稚園教諭という職業に夢を抱いていただけるよう、今後も努力してまいりたいと考えております。 次に、②高齢者見守りサポート事業の事業再編と強固な見守り体制構築につきましては、安否確認を目的として既存の緊急通報システム事業と「愛の定期便」事業を見直し、令和3年度から新たに事業を開始するものであります。民間へ事業を委託し、緊急通報装置と人感センサーの設置により、緊急時の通報をコールセンターが対応するだけではなく、定期的な安否確認も行うなど、家庭内における24時間、365日の見守り体制を確立するものであります。これまでの緊急通報システム事業においては、自ら通報できずに意識を失い倒れた場合は長期間放置されてしまうことや、「愛の定期便」事業では乳製品配達時に安否確認をするため、次の配達までは何かあったとしても誰も気づけないなどの課題もありました。この事業を実施することにより、より強固な見守り体制を構築でき、高齢者の安心、安全な生活につながるものと考えております。 次に、(4)教育文化「人が育ち文化の息づく古河(まち)をつくる」についてお答えをさせていただきます。まず、①文化施設の建設に向けた検討委員会についてでありますが、検討委員会の構成につきましては、市民の代表をはじめ関係団体の代表者、文化施設や建築に精通した方々を想定しており、今後しっかりと人選をしてまいりたいと考えております。 次に、文化施設の内容、規模、建設予定地についてであります。文化施設の整備の検討を進めるに当たりまして検討委員会を設置し、ゼロベースで検討していきたいと考えております。市民の皆様の意識調査や文化関係団体の皆様の意向調査をするなどして、文化施設の内容や規模、建設予定地、さらには財源等、建設を目指す上での基本的な条件や方針等を検討してまいりたいと考えております。 次に、(5)産業労働「活力と賑わいのある古河(まち)をつくる」についてお答えいたします。国が実施する小規模事業者持続化補助金の採択を受けて、販路開拓や新型コロナウイルス感染症対策に取り組む市内事業者の自己負担分に対し補助金を交付することで、事業者の取組を強力に支援しております。制度の活用には古河商工会議所、古河市商工会が相談対応や必要な書面の交付を行っており、これまでに市内90の小規模事業者が小規模事業者持続化補助金の採択を受けておりますので、引き続き商工団体と連携を取りながら進めてまいります。 次に、商品券事業に関する経済効果、換金割合とその課題についてお答えをさせていただきます。まず、換金割合ですが、プレミアムエール商品券は発行総額7億8,000万円に対しまして7億7,644万6,500円が換金されており、換金率は99.5%、また高齢者生活応援商品券は発行総額8,848万8,000円に対し7,887万2,500円が換金されており、換金率は89.1%となっております。換金額から経済効果を見ますと、商品券の使用期間約5か月の間に市内で8億5,531万9,000円以上の市民の消費喚起を生み出し、市内事業者支援に効果があったものと考えているところであります。 課題としましては、事業者からの要望がありましたように、換金依頼から着金までの期間をできるだけ短縮できるよう、今後については検討をしてまいりたいと考えております。 次に、市内小規模事業者の廃業件数でありますが、商工会議所、商工会に確認をしたところ、廃業を理由とする退会は昨年度は70件、今年度はこれまでに39件でございました。現状は廃業件数は増加傾向にはありませんが、事業者の令和2年度の保証付融資制度の利用状況は金額で前年度比2.7倍となっており、非常に厳しい状況にありながら事業を継続していただいているものと思っております。 また、支援策の一つとして、事業者への経営課題を解決するため、昨年8月より茨城県よろず支援拠点から専門相談員を派遣していただき、無料相談会を実施しております。今年度は16件の相談があり、令和3年度も継続して相談会を実施してまいります。 次に、(6)都市基盤「魅力的で利便性の高い古河(まち)をつくる」についてお答えをさせていただきます。古河駅東部土地区画整理事業のエリア内大街区につきましては、民間企業への売却に向け、現在、皆様にも御報告させていただいたとおり、複数の企業の方々との意見交換、ヒアリングを行いながら募集条件の整理に努めているところであります。秘策はないかとのことでありますが、昨年行った土壌汚染対策法に基づく地盤状況調査や募集条件の具体的な聞き取りなど、企業の皆様の意見をよく聞きながら、積極的な参画が図られるよう策を講じさせていただいているところであります。エリア内大街区は、区画整理事業を進める上で大変重要な場所であります。早期の売却、利活用に向け取り組んでまいりますので、よろしくお願い申し上げます。 次に、②デマンド交通愛・あい号の拡充についてお答えさせていただきます。デマンド交通愛・あい号運行エリアの古河地区への拡大につきましては、デマンド交通単体だけでなく、民間の交通事業者や循環バスを含む地域公共交通全体について今後のあり方を十分検討する必要があります。地域公共交通網形成計画の見直しも含め、古河市公共交通活性化会議で協議し、検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、車椅子やシルバーカー等の福祉用具の持込み並びに利用制限についてでありますが、現在の愛・あい号が使用している車両は、デマンド交通の登録をしているタクシー事業者からの借り上げという方式で実施しております。このため、お体の不自由な方でも無理なく使える車両を今後は確保し、かつ介助のサービスを提供するには現在の手法を見直す必要があると考えます。今後につきましては、タクシー料金の通院助成や他の制度も見据えながら、全庁的に効果的かつ効率的なサービスの提供ができるよう研究をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。 次に、市政運営の基本方針についてのうち、(7)行財政「古河(まち)づくりを支える行政経営について」お答えをさせていただきます。①のおくやみサポートコーナー設置につきましては、身内の方が亡くなられた家族の悲しみと先々の不安もある中、様々な手続が必要となるため、これまで何か所かにわたって行っていた手続を4月1日から1か所に集約し、ワンストップでの手続や案内をする専用窓口、おくやみサポートコーナーを市民総合窓口課に開設いたします。当該窓口では御利用を希望される御遺族に来庁される日程を予約していただき、当日までに必要な手続と御用意いただく書類等をお伝えすることにより、手続漏れの防止、手続に要する時間の短縮、また御遺族の労力を軽減できるものと期待しております。 御質問のありました各庁舎の市民総合窓口室に設置すべきではないかについては、不安や負担を感じておられる御遺族に寄り添い、親身な対応ができるよう、まずは総和庁舎における市民総合窓口課1か所でスタートいたします。今後は専用窓口としてのノウハウを充実させるとともに、関係課との連携を含め、それぞれの庁舎での対応を検証したいと考えているところであります。いずれにせよ、何よりも御遺族に不便をおかけすることのないよう運営してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 次に、古河駅周辺4公共施設において4月からFreeWi―Fiの運用開始とあるが、順次対象施設の整備スケジュールはどのようになるかについてお答えをさせていただきます。古河市では昨年11月に古河ケーブルテレビ株式会社と地域BWAの活用に関する協定を締結し、現在地域BWAの電波が受信可能な古河駅周辺に立地する公共施設において、FreeWi―Fiの整備を共同で進めているところであります。今年度ははなももプラザ、古河東公民館、篆刻美術館、駅前子育て広場の4か所の整備が完了しており、4月より運用を開始いたします。利用者には広報や施設内の看板等で周知を図りたいと考えております。 なお、来年度につきましては、電波の受信状況にもよりますが、いちょうプラザや古河庁舎のロビー、文学館等を整備候補施設としております。 また、総和地区、三和地区の公共施設への拡大については、基地局が未整備であることや、古河地区よりも対象施設の密集度が低い面がありまして、地域BWA制度の活用は難しい面がございます。古河地区での運用状況等を踏まえて、総和地区や三和地区の公共施設については、導入手段について幅広く検討をさせてください。今後もITの推進により、公共施設の利便性を高めていければと考えておるところでありますので、よろしくお願い申し上げます。 以上を答弁とさせていただきます。 ○議長(園部増治君) 答弁は終わりました。 落合康之議員の再質問を許します。 ◆14番(落合康之君) ただいま針谷市長よりるる御答弁をいただきました。2回目でありますので、質問席より質問を続けたいと思います。順を追って要望を行います。 まず、3つの重点施策についての新型コロナウイルス感染症対策について。移動手段のない高齢者や障害のある方々への対応、臨時ダイヤでぐるりん号や愛・あい号、市バスの有効活用という提案を我々も聞き取りのときにもさせていただきましたが、やはり市バスなどに関しては、これまで予約を取ってしまった人を駄目だよというようにして排除することはできないということで、針谷市長の粋な計らいですか、民間バスの利用、そしてタクシーの利用。私からの御提言といたしましては、古河総合病院は古河駅などにバスが迎えに来てくれたり、三和地区の昔の病院のところまで迎えに行き、三和地区の方がワクチンを受ける接種箇所がないというお話もこの間何かの会議で出た気がするのです。ぜひそこの場所から乗っていただければ、古河市の4つ用意した病院のうち、1つには三和地区からバスに乗っていくことができるよというのが、これはやはり紙ベースでも何でもいいが、お知らせしてあげるとすごく親切なことになるのかなと思いますので、ちょっとそれは担当部局とよく調べていただいて、市民のためになる施策をスピーディーに行っていただきたいと思っております。 それと、個別通知に関してなのですけれども、特に高齢者に対しては介護保険利用者、ケアマネージャーと居宅介護相談、事業所を通じてワクチン接種方法、詳細理解を促してワクチン接種予約の代行も協力を得ることも必要と考えますので、こちらもよろしくお願いいたします。 在宅医療利用者については、主治医にお願いするしかない、移動ができない方もいらっしゃいます。接種未了者の軽減方策を改めて今後考える必要があると思いますので、いろいろな方策をぜひフレキシブルに、柔らかい頭で考えていただきたいと思います。 次に、「防災減災、国土強靱化への対応」です。公共施設の老朽化対策につきましては、利用者の多い施設を最優先にすべきだと考えております。防災減災の教育については、市のホームページを活用して、動画等での防災減災教育をさらに強化すべきだと考えております。せっかくIT戦略をやっているわけですから、そちらもよろしくお願いいたします。 それと、この防災減災の教育、訓練、そのような対面方式で可能な時勢になりましたらば、今度は行政自治会での複数回、内容を変えた防災減災教育訓練を行っていただきたいと考えております。 3として、「新たなプロジェクトの推進」についてです。こちら、結果云々だけではなく、具体的数値目標、例えば税収アップなどを立てて、何をすべきか、こちらも熟考すべきだと考えております。 そして、文化芸術拠点に関してですけれども、文化施設建設はまず市長が描く全体像というのが必要となります。何でもいいよ、さあ、考えておくれというように言われても、まずは予算がこれしかないという話もしなければなりませんし、場所についても何か所か限られてきてしまうことになります。その全体像を針谷市長がある程度示していくということが大切なのかなと考えております。白紙撤回となった過去のプロセスを検証して、整備に関する検討委員会設置に際し、各方面、市外の有識者、大学教授、都市計画、文化施設、コンサルタント企業、先進事例の地方自治体の担当者などにその中の委員の中もしくはオブザーバーとして入っていただいて、意見をいただくというのも一つの方法ではないかと考えております。民間との連携した複合施設というのが必須であると我々の会派では考えております。 4、デジタル化への対応について御提言いたします。デジタル化対応については、執行部だけでは限界があると思います。民間活力導入はもちろんのこと、基盤となるICTコンソーシアムの立ち上げが近道だと考えております。 次に、市民協働「地域のみんなで古河(まち)をつくる」について。自治会、行政区の加入拒否や加入者減が問題になっている。助け合いなどチラシや窓口で啓発などをしていただいたり、加入促進の通知などということで針谷市長からるる御説明をいただきました。我々としては行政自治会の存続意義を改めて提示することが先であって、その上で自治会、行政区の運営において協働を考えてもらいたいと考えております。各行政自治会において、もちろんその地域にも市役所の職員やOB、OGがいらっしゃると思います。地域リーダーを担うことも必要だと考えておりますので、ぜひ退職された方々も現在働かれていらっしゃる皆様も、市内にお住まいであれば、職員の方々も積極的に自治会に出てきていただいて、働くというか、皆さんで地域を担っていただけるといいかなと考えております。 そして、「市長と語ろう まちづくり」についてでございます。オンライン形式の「市長と語ろうまちづくり」というのも一方法、手段であると考えております。ぜひITを推進するというのであれば面白い取組だと思いますので、やってみてはいかがでしょうか。 次に、健康福祉「互いに支え合う古河(まち)をつくる」についてでございます。①の個別の配慮を要する児童への保育環境の向上について。保育士獲得競争になってはなりませんが、公立保育所の保育士、保育補助者の充足に向けて、多少こちらはお金がかかっても、方策を改めて考えるべきであると考えております。 高齢者見守りサポート事業については、昨日の予算特別委員会でも私は質疑をさせていただきましたが、ますますこれから古河市も超高齢社会の中で、担っていく中で事業が打切りとならないように、しっかりと事業計画と、本事業充当の一般財源確保をお願いしたいと思います。 次に、4番、教育文化「人が育ち文化の息づく古河(まち)をつくる」ということについて。文化施設建設に向けた取組について、先ほどとちょっと、重複してしまっているところもあるのですけれども、会派の代表質問ですので、いろいろな意見があるので、聞いてください。こちらはメンバーは市民の代表等で人選を行うのだということで、何名でという人数を針谷市長は答えてくれなかったのですが、担当部局では10名程度、前後だというように言っていたので、本当にそうなのかどうか、針谷市長にお答えをいただきたいと思います。 ゼロベースで見直すということで、市民の意識調査、基本的な条件等を検討ということですけれども、ある程度たたき台となるものがないと、全くこの地域のことも分からないというような方もいらっしゃったとすると、また、200億円、300億円という話になってしまい、もうとんでもないことになってしまいますので、ある程度の青写真というか、針谷市長の目指す方向のものがあれば教えていただきたいと思います。 5番、産業労働「活力と賑わいのある古河(まち)をつくる」についてですが、①として地域経済の回復や活性化を図るための方策について。令和2年4月から1月までの融資額が前年比270%、2.7倍、235億円で、廃業者数は昨年の70件よりも39件で、今年は減っているよと言うのですけれども、これはどう考えたって、2.7倍も借入額が増えていれば、来年以降このままの状況でいけば行き詰まってしまうのはもう目に見えているとは、失礼ですけれども、そういうのもあります。ここで緊急市内経済対策というのがまた必要になってくるのかなと考えております。施策もあると思いますので、ぜひ針谷市長の思いの丈を語っていただけたらありがたいかなと思います。早急にこの方策は複数講じるべきであって、それと同時に、どの業種の事業者が融資を受けているのか情報開示を行うべきである。その上で個別対策を講じるべき。相談も、アウトリーチ方式もあると考えております。 次に、6番、都市基盤「魅力的で利便性の高い古河(まち)をつくる」について御提言をいたします。古河駅東部土地区画整理事業については、こちらはいつまでも塩漬け状態というのはよくないと考えております。民間企業、私も針谷市長と考えは一緒で、あそこにやはり私としてはショッピングモールが一番適正だなと考えております。ぜひそちらに向けてやっていただきたい。最悪この11事業者からの申入れがうまくいかなかったとしても、県の出先機関などの誘致も考えてみるというのも一つの方法だと思いますので、ぜひ頭の片隅に入れておいていただきたいと思います。古河市には優秀な県議会議員が3名もいらっしゃいますので、積極的な介入をお願いして、お話をしていただけたらありがたいと思います。 そして、2番、愛・あい号の利用制限は解除すべきだと考えております。デマンド交通に関してです。そして、ぐるりん号と愛・あい号の利用条件を同一にすべきである。福祉車両、福祉タクシーの導入で解決は可能であると我々は考えております。借り上げ車両の問題というのは委託会社において幾らでも解決できると考えておりますので、ぜひ積極的に交通弱者のための政策の推進をお願いしたいと思っております。 最後に、7番、行財政「古河(まち)づくりを支える行政経営について」御提言を申し上げます。おくやみサポートコーナーの設置についてということで、各庁舎の市民総合窓口に設置すべきではないかという御提言をさせていただきましたところ、まずは総和庁舎につくって、ノウハウをためるのだということでございます。すばらしいお話ですよね。件数が積み上がったほうがノウハウというのは培うことができると私も考えております。ということは、件数を増やすということは、できれば、せっかく古河市はITの利便性を向上させるというのであれば、web会議ツールのズームでもスカイプでも結構です。窓口に1つ置いておいて、1日にお亡くなりになる方大体の数は市でも把握していると思いますので、ぜひそこから、三和庁舎に来た方も古河庁舎に来た方も、インターネットがつながっています。ぜひどうぞ窓口、1本でできますから、ここで御相談してくださいねという形でやってあげるのも一つの方法だと思いますし、さすが古河市だなと、そのようにしてITを使っているのだと、ほかからも本当に羨望のまなざしで見てもらえるような地域になるのではないかなと考えております。ここは針谷市長の大英断だと思いますので、そういったことも検討しますなのか、それでも私は総和庁舎の窓口しか置けませんというのか、その点の御答弁だけいただけたらと思います。 それと、最後のWi―Fiです。市内の施設集中エリアの問題がネックとなっているようですが、せめて各庁舎、三和庁舎、総和庁舎、古河庁舎及び図書館でのFreeWi―Fi施設整備を望んでおります。令和3年度、新しい年度、新型コロナウイルス感染症が収束して、本当に我々が、あれは何だったのだろうというような安心した都市になることを心から願いまして、市民ベースの会を代表しての質問を終わりにいたします。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(園部増治君) 執行部の答弁を求めます。 針谷市長。 ◎市長(針谷力君) 市民ベースの会、落合康之議員の2回目の質問に対して、以下お答えをさせていただきたいと思います。 まず、新型コロナウイルス感染症対策についてでありますけれども、病院個別の事情というものについては、私は把握していませんでした。しかし、そういった情報は非常に有益でありますので、そういった個別対応が可能であれば、その旨が本当にできるのかどうか分かりませんけれども、ぜひ利用をさせていただきたいと思います。現状は、その病院がやるのではなくて、接種会場として会場を使わせていただく。医師会が具体的には運営というか、接種そのものをしていただくという形になっておりますので、やりやすい形でぜひ検討してまいりたいと思っているところであります。 個別通知等も含め、柔らかい頭でフレシキブルにという御提言でございました。冒頭御提案というか、どうなのでしょうかという御質問がありました。避難所がワクチン接種会場に現状はなっている。こういう場合も含めて、いろいろなことを想定していかなければならないと思っております。何よりも市民の命が大切であります。その命を大切にという気持ちをまず1番目に置きながら、より迅速に、そして安全にワクチン接種については進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 それと、移動手段のない高齢者、障害者等への新型コロナウイルスワクチン接種については接種を希望する市民の皆様がスムーズに接種できるよう、よりよい対応を今後も検討してまいりたいと考えております。 次に、新たなプロジェクトの推進についてですけれども、新産業用地における雇用の創出と地域経済活性化についての数値目標、これまで行政は、あまり数値目標というものにこだわっていなかったのではないかという反省がございます。KPIということで、いろいろなものを指標化、数値化する。これはどの部署でも、総合計画等々を見直す中できちんとしたものが上げられるものであれば、上げていきたい。同様に、具体的な数値目標設定というものも、担当のほうで何社で幾らでという目標。何も数値がないと、なかなか進捗度というのが分かりません。全体の出荷高は順調に推移をしておりますけれども、新たな新産業用地が何ヘクタールある、それによって何社、さらに出荷額、あるいはほかの数値もあろうかと思います。今後、積極的に従業員の数や目標数値の設定をさせていただきたいと考えているところであります。 次に、市民の文化芸術の拠点ということでの市長としての青写真というお話がございました。新たな施設を造るには、私としては何よりも相互理解というものが重要であります。たたき台としてというようなものが現状では独り走ってしまうと私は思っております。検討委員会が立ち上がる中で、その中で当然のことながらまず庁舎内で検討委員会。市民の方を集める前に検討委員会、庁舎内でもつくります。そこでは私の意見は言わせていただきますけれども、対外的にこうだ、ああだという決めつけにならないように、じっくり慎重にこちらについては対応してまいりたいと思っております。 予算規模等々についても、おかげさまで古河市の財政、将来負担率等を考えた場合には合併特例債に頼らなくても100億円程度の投資は十分可能であります。ですから、今現在ある特例債の金額の枠や、現状で空いている土地というのですか、そういうもの、いろいろなものを含め、さらに言えば何よりも古河市の将来負担率。上物、建物を造るといった場合には、何年使って、どの程度市民に利用されるか、そういうことも重要であります。そういうものがないからこそ、箱物は無駄だという一方的な見方をされてしまうのではないか。何よりも市としてこういうものを造りたい。逆に言えば、市民としてこういうものが欲しい。いろいろな意見を集約する中で、現実可能なものを求めてまいりたい、このように考えておりますし、当然のことながら、専門施設というものがなかなか難しいというのが現状であろうかと思います。 議員の皆さんもいろいろな施設を視察されているということで、ぜひそういったお知恵も拝借したいと思いますし、私自身でも、考えられる範囲内で、行動できる範囲内で施設関係の視察というか、そういうものも続けてまいりたいと思っております。東京都からの距離や、関東のど真ん中であるという地勢的な条件など、いろいろなことを考えながら、古河市の発展に寄与できる、そういった文化施設を考えてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 次に、デジタル化への対応ということであります。民間のお力を借りるコンソーシアムを造るべきではなかろうかというようなお話でございます。今現在進めているものがそもそも民間活用であります。古河ケーブルテレビ株式会社との協定を締結する中で、新たなもので市として設備投資を最小限に抑えられることができたと思っております。今後、特に広範囲になったときにどのようなことができるか、当然のことながら検討してまいりたいと思っておりますし、民間のお力がお借りできるのであれば、もちろんお借りしたいと思います。市だけで単独でやるよりも、どれだけ利便性が上がって、さらにコストパフォーマンスが高くなるか等々についても検討、検証してまいりたいと考えております。 次に、(2)の市民協働「地域のみんなで古河(まち)をつくる」についてであります。実は昨年、市職員に向けてアンケートを実施しました。自治会活動に参加したことがあるか、そういうものに興味があるかなど、幾つかの設問を設定して、そのアンケートの結果が私としては愕然とした結果でありました。お若い方は全般的にそういう気持ちなのかなというところは理解するのでありますが、積極的な参加をしたくないというのが現状であります。市の職員も同様の思いというか、そういうものが気持ち的にはあるようであります。ただ、それを強制的に、市長がやれと言ったからやるというものではなくて、これは何よりも理解をしていただく。まず職員にも、市民の皆さんにも、自治会のメリット、どういうものがあるのだということを十分理解していただいて、自発的に参加をしていただくものだとも思っております。私自身も自治会の中でいろいろな活動もさせていただきました。たくさんの楽しい思いもさせていただいたと思っております。「絆」という言葉が東日本大震災のときに非常に多くの場所で使われました。これからさらに世の中が不安定になれば、そういった人間同士の関わり合いというものについては、さらに重要視してまいりたいと思っております。そういうことのPRを市役所が自分たちでこれからも頑張ってまいりたいと思いますし、市の職員にもある意味での研修教育というものをさせていただきたいとも思っているところであります。 次に、「市長と語ろう まちづくり」、オンライン形式でのという御提案でございました。検討してまいりたいと思います。技術的にどういう形になるのか、双方向ということで言うと、あらかじめ予約して、どこかの会場にいていただくというようなことが必要になるかと思います。学校などもズームを使っていますけれども、パスワード、そういうものの設定が必要になってきます。まず、場所をつくるということですよね。IT上でありますけれども、空間をつくる。そこに参加を呼びかける、そういうような形になろうかと思います。ぜひ実現してみたいとも思っております。 次に、健康福祉「互いに支え合う古河(まち)をつくる」についてでありますけれども、こちらについては、公立保育所におきましては午前中のみ、あるいは午後のみ勤務する短時間の勤務形態も取り入れているほか、ICTの導入による保育士の負担軽減等のため、令和3年度に試行的に上辺見保育所にWi―Fi環境を構築し、ICT機器のデモンストレーション等も行う予定でございます。保育士の確保、負担軽減につながる効果的な施策があれば、積極的にこれからも取り組んでまいりたいと考えております。 高齢者見守りサポート事業については、私としてはこれまで以上により高度な見守り体制ができるのではなかろうかと期待しております。これからもさらにこの事業を推進してまいりたいと思います。 次に、(4)教育文化「人が育ち文化の息づく古河(まち)をつくる」の中での検討委員会のメンバー、10名程度という担当のお話があったということでありますけれども、まず庁内で検討する中で何名がいいのか。多分10名程度というお話だったと思います。具体的な検討メンバーということで言えば、あまり大人数であっても話がまとまらない。ただし、なるべくたくさんの方の御意見は聞くべきであろうと考えております。オブザーバーとして参加をしていただくなど、いろいろな形でということで考えております。検討委員そのものは仮に10名だったとしても、実際にはたくさんのオブザーバーを呼んで、いろいろな参考意見を基にしながら進めてまいりたい、このように考えておりますし、何度も申し上げますけれども、あくまでゼロベースで考えているということですので、御理解よろしくお願い申し上げます。 (5)産業労働についてのポストコロナに関わる緊急対策、複数についてぜひというお話がございました。これまで行ってきた事業の検証をしながら、仮にですけれども、プレミアムエール商品券の場合に、反省点として換金の日数がかかり過ぎているなどということも実際にあったわけです。同じような事業であったとしても、これまで以上の成果が出るような、事業者の方に喜んでいただけるものを実施してまいりたいと思っておりますし、そのためにも、当然のことながらこれまで行ってきたことと周りの状況の検証が重要であります。本当に困っている方がどなたなのか、そういうことも含めて、今年度も残り少ない時間ではありますけれども、できる範囲のことを考えてまいりたいと考えているところであります。 次に、デマンド交通の点であります。利用エリア拡大利用制限解除はできないかということであります。これまでもたくさんの方から、古河地区はぐるりん号、総和地区、三和地区が愛・あい号、デマンド交通という2つの方式で行ってきたことについて、何で古河地区はタクシーが、逆に言えば、何で総和地区、三和地区はぐるりん号がというお声は聞いてきたところであります。そういう中で永続性、持続性というものを考えながら、実際にぐるりん号を増やしています。総和地区にも乗り入れをしております。これは何よりも民間事業者と一緒にやっていく事業であります。古河市独自でやるものではありません。市民の利便性というものを考慮しながら、会議の中で検証、検討をしていきたいと考えているところでありますので、よろしくお願いいたします。 防災減災の対応ということについて、令和3年度の防災減災に向けての取組でございますけれども、マイ・タイムラインの一層の普及推進となります。新型コロナウイルス感染症の状況を見ながら、直接市民への説明会というものを予定しております。また、市ホームページにおける動画での啓発、オンラインでの出前講座なども検討し、市民への周知、啓発に今後も努めてまいりたいと考えております。現在の予定としては、令和3年6月に古河第三中学校区を対象としました地域防災訓練を古河第三小学校で予定をしております。内容を水害対応の実践的なものとして、マイ・タイムラインの作成講習も含めた訓練を実施し、市民への啓発に努めるとともに、防災体制の向上を今後も図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(園部増治君) 答弁は終わりました。 以上で、市民ベースの会、落合康之議員の代表質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。          午前11時12分休憩                                               午前11時25分開議 ○議長(園部増治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、真政会を代表して、黒川輝男議員の発言を許します。 なお、発言時間は25分です。          〔24番黒川輝男議員登壇〕 ◆24番(黒川輝男君) 皆さん、こんにちは。真政会を代表いたしまして、代表質問をさせていただきます。 質問に入る前に、東日本大震災、2011年3月11日からちょうど10年を経過し、まだまだ復興の途中であります。報道等におきましても、この10年間の被災者のあらゆる御苦労が放映されておりました。原子力発電所の件もドラマで放映されたり、あるいは現地での本当に悲しい出来事を目の当たりにしまして、防災に関する思いをより一層強くするとともに、一日も早い東北地方あるいは被災地の復興を願わずにはいられません。そしてまた、この震災によって亡くなられた多くの皆さんに心から御冥福をお祈りしたいと、このように考えております。 そしてまた、10年後、大きな、人災とも言えるこの新型コロナウイルス感染症、COVID―19ですか、中国から発症しまして、本当に全世界がかつてない経験をさせられ、多くの苦しみの中に今いる。コロナ禍において多くの方も亡くなられました。心から哀悼の意を表したいと思います。 それでは、会派を代表いたしまして質問に入らせていただきます。通告書に従いまして質問をさせていただきますが、まず初めに針谷市長に御答弁をいただくわけでございますけれども、針谷市長は我が会派真政会の出身であり、そして前会長としてこの真政会をリードしていただいたという経緯がございます。市長とのまちづくりに対するコミュニケーションは、是々非々を貫きながら十分にコミュニケーションは取れているのではないかな、そのように自負をしておりますので、詳細につきましてはあまり深くお伺いすることなく、古河市の将来像等について、また現在古河市が抱えている課題につきましてお尋ねをしたいと思います。そしてまた、今回予算も一般会計、特別会計・企業会計、両予算特別委員会とも無事に通過をいたしました。承認をされたわけでありますけれども、昨年来真政会は市民の声を代弁して数多くの予算要望をさせていただきました。今回の予算にも随所にその市民の要望が反映されておりますことに、真政会を代表して市長並びに関係職員に厚くお礼を申し上げたいと思います。 さて、それでは新型コロナウイルス感染症対策についてですけれども、これから大きな課題といいますか、大きな事業がワクチンの接種であります。このワクチンの接種について今後どのように、詳細な計画をお伺いいたしまして、御答弁をいただきたいと思います。その中で2回目の質問はよほどのことがない限り遠慮させていただきたいと思いますので、まず要望も含めて、このワクチン計画を事前に早急に、お年寄りをはじめ市民の方々に計画、見通し、これを早急にやはり出していただきたい。確定ではなくて、見込みでも結構ですので、いつ頃接種できる見込みなど、やはりそういう希望を与えることによって幾らかでも不安が取り除かれるのではないかと思います。 それと、さらに2番目の予防と事業者の支援についてですけれども、予防につきましては、先々日、ここ二、三日、古河市もまた5名や7名、ちょっと増加傾向にございます。打つ手がないということではなくて、マスクや消毒液、こういった物理的に予防するというものについては、もう品不足はないのではないかなと、コンビニエンスストアに行ってもマスクも十分ありますし、消毒液も十分手に入ります。問題はマインドの部分で、飲食店は8時まで、これも解除されましたけれども、決して夜の会食でうつるということではないのです。昼間はうつらないということはないのです。これは時間で感染するわけではありませんので、昼にしても夜にしてもこの辺の会食と、特に高齢者の方が、昨日千葉県でクラスターが発生しましたけれども、昼カラといいますか、昼のカラオケで感染していると、そういった部分について、やはり飲食に限らずいろいろな面でここ数か月が私は勝負だと思うのです。ここで気を緩めると、また元の木阿弥になってしまう。その繰り返しをすることになりますので、ワクチン接種が完了するまで、あと少しの辛抱だと思いますので、その辺のマインド的な部分も市民に周知徹底していただければ、私は何とか乗り切れるのではないか。また乗り切らなければいけないことであります。そのような予防策の徹底について針谷市長の御意見をお伺いしたいと思います。 また、古河市独自の事業者支援ということでプレミアム付商品券、地域商品券の追加支援等も含めて、ブーム的に地方創生交付金、そういったものがあるときにはどこの自治体でもやはり同じようなことをやるのです。それが終わって一息つくと、何か打つ手がないような感じもしますけれども、若干小規模でも結構ですので、さらなる追加支援を検討して、最後の詰めをやっていただければ事業者も随分助かるのではないか。これは飲食店に限らず、飲食店に品物を納めている、例えばおしぼりや、あるいは割り箸、いわゆるそういう雑貨品などに関わる業者、もちろん食材を納めているところなども含めてですけれども、裾野が非常に広いのです。ですから、その辺のところも精査をしながら、新たな事業者の支援を古河市としてやっていくことが必要ではないか。一部には、境町がいいとか、どこがいいなどといって、随分去年の暮れ、秋から境町が褒めちぎられておりましたけれども、やはりそれはその地域の人口あるいは財政、それから面積、そういういろいろなことも含めてできるものとできないものがありますので、古河市でできるものを精査をして追加策のお願いをできればと、このように考えております。 さて、新型コロナウイルス対策等については以上でありますけれども、医療従事者の皆さんはこの新型コロナウイルス感染症に関して本当に御苦労をされております。医師会の秋葉先生からも個人的なお付き合いの中で、本当に医師会としてできる限りの協力はするから、行政としても、いわゆる接種単価2,070円の国からの補助以外に古河市として独自な支援をお願いできないか、そういったことも針谷市長にもお伝えしてあったと思います。そういうことの中で、金額だけではなくて人を出すとか、会場を無料提供する、あるいは交通整理ではありませんけれども、それに付随するものを古河市としてできる限り応援するというような返答はいただいたのですが、そういったことも含めて本当に医療従事者の皆さんの御苦労というものは計り知れないものがございます。この席を借りまして厚く感謝とお礼を申し上げる次第であります。 以上で新型コロナウイルス対策に関する質問を終わりまして、次の古河市の将来像について、人口増を図る施策について、税収増を図る施策について、商業施設、工業団地誘致の具体的計画について、また新駅誘致のための具体的動きをどう展開するかについて、この4点が全てリンクしているといいますか、1つだけが解決すれば全て解決するというものではありません。それぞれ、人口が増えれば当然市税、個人市民税も固定資産税も家ができれば増収になりますし、また新駅を造ったり、あるいは商業施設、工業団地等の誘致が具体化して実現すれば、働く人たちが増えていくということで、みんなそれぞれが、4点ともリンクして、絡み合って、一体となって古河市の発展に寄与するものでございます。そのため、一つ一つの質問というよりも、4点を含めた中での質問にさせていただきたいと思います。 まず、駅前再開発の手法についてでありますが、これは駅西口につきましては合併前から駅前再開発については計画があったわけでありますけれども、諸般のいろいろな障害があまりにも大きくて、全然進んでいない。まして、駅前には高層、タワーマンションもできていますし、そうした中で駅前再開発を駅西口はどう持っていくのか。また、駅東口についても、みずほ銀行の撤退、あるいは駅前のビルの空洞化といますか、ほとんど入っていないように見られるのです。そういったところも含めて、東口をどのように持っていくのか。駅前の混雑も相当な混雑が連日続いているわけであります。そうした中で何らかの手法をやはり具体的に考えて、手を打っていくと。 もう一つは、この駅前の混雑。あるいは再開発と同時に新駅を造ることによって、駅前の混雑が避けられる。あるいは駅西口についてもけやき平、いわゆる新郷地区から古河駅を利用する人たちが南古河駅を使えば、随分と交通渋滞、その他緩和はされると思います。そういったことで、今後この駅前の開発手法と区画整理等をどう進めていくのかをお尋ねしたいと思います。特に区画整理につきましては、古河駅東部土地区画整理、これは現在6社5グループ、11の案件がヒアリング中ということでございますので、若干、民間ですから、厳しい要求をしていることは私は想像できるのです。しかし、現在区画整理に絡む負債として約25億円の借入れ関連があるわけです。これを何年も何年も放っておくと、仮に2%としても5,000万円の支払利息を負担しなければいけない。2年間ぼうっとしていると、1億円の利息をただ払うことになる。2年も3年もたてば、2億円や3億円例えば土地代を安くしたとしても、その後支払い利息はなくなる、そして固定資産税が入る。十分に、2億円、3億円安くなったとしても、借手があれば、私はやはり早期に処分をして、今度は新たな固定資産税の収入に目を向けていく。そして、そのことが、いつまでもそこに関わる職員の人件費にも係ってくるわけです。この人件費たるや、やはり土地の原価には入っておりませんけれども、その人件費もこれは何千万円という人件費が年間費やされているわけです。このことがやはりなくなれば、今度新たな市民サービスのために職員を振り向けられる。本当に目先1億円これでは足りないとか、さっきも、将来負担比率を考えると100億円の余裕があるということであれば、その古河駅東部土地区画整理事業の値段の折り合わないところへたとえ2億円か3億円入れても、一日も早くあそこの古河駅東部土地区画整理事業を完成させて、にぎやかなまちづくりのために私はやっていくべきだろうと、そのように思います。 それと、駅西口も現在わんぱくステーションなどがありますけれども、あのような遊休地が何か所かあると思うのです。古河市で買い上げてある遊休地、それをもう一度精査して、例えばあの駅のわんぱくステーションのところ、仮に200坪あるとすれば、あそこで使っているのは本当に市民サービスも限られているわけです。今のサービスを維持しながら、駅前の一等地をあのまま平屋でおくというのは、私は民間では考えられないと思う。あそこに民間活力を活用して10階建てのビルを造る。そうすると、面積は分かりませんけれども、仮に200坪であったとすれば、駅前に古河市は2,000坪の土地を有していることと同じ計算になるわけです。それで、等価交換方式など、いろいろあると思いますけれども、あの200坪の土地を1階の今と同じようにわんぱくステーションあるいは観光案内所、その他市民サービスに使って、そして2階以上は分譲マンションにするなど民間に委ねて、そこに仮に10階で100世帯できれば、その固定資産税と市民税を生んでくるわけです。そして、まちの活性化にもつながっていく。何の手も打たずに、ただ市有財産を抱えているだけでは、やはりまちの発展というのは望めないと思いますので、そのビルを造るのにまた税金を使うということは優先順位がちょっと違いますので、やはりここで民間の力を存分に活用して、古河市の活性化のためにやっていくという方法も私はありなのではないかなと、そのように思います。その税収増を図る、そういったものについては、そういう方法も、駅前の再開発等も含めた中で私はできるのではないかなと思います。 それから、商業施設、工業団地誘致の具体的な計画について。日野自動車が来てから、やはりあそこに約100億円をかけて4車線の筑西幹線道路の道路ができました。当時100億円の無駄遣いといって、市長と副市長はさんざん攻撃をされたわけです。自己負担金といいますか、自主財源10億円で、90億円は合併特例債等を含めた補助ということでやったわけですけれども、あの周りにできた多くの物流倉庫、そういったものによって自己財源の分の取り返しは、もうできているかもしれないし、これから数年もしないでその10億円は十分に元を取れるわけです。やはりあそこに、柳橋だけでも数百人の雇用が生まれている。やはりそういう先を見てやるということをしなければなりませんので、工業団地等も谷貝の工業団地という話も出ました。でも、そのほかに、まだまだ古河市には工業団地に適したような土地がたくさんあるのではないかなと思います。どんどんと県に働きをかけて、第2、第3の雇用の場をつくり、そして土地区画整理を進めて、古河市が魅力ある活性化されたまちになれば、当然文化センターやそのほかいろいろ、図書館やそういったものの財源につながってくるわけでありますので、そしてそういう余裕ができてくれば、本当に困っている人たちを助けられる。これはやはり地力がないと、本当に困っている人たちを助けられないのです。全て国や県の補助頼りで、生活保護はもちろんそうですけれども、その他本当に好んで独り暮らしをしているという方ばかりではありません。好んでいなくても独り暮らしをせざるを得ない老人あるいは老老世帯、そういった方々に真の福祉、あるいは教育も含めて、保育も含めて真のサービスをしていくというのには、やはり古河市の財布がしっかりしていなければ真のサービスを、SDGsではありませんけれども、継続可能にするということが不可能なわけです。 そのような観点から、商業施設、工業団地誘致は企業の金もうけのためにやるのではなくて、市民の真の福祉向上のために誘致をするのだという強い信念を持っていただいて、進めていただけたらと思っております。 最後になりますけれども、新駅誘致のために具体的に、やはり茨城県に文書等でただ要望書を出すだけではなくて、知事と、あるいは担当部局とフェース・ツー・フェースできちんと古河市の意思を伝え、またJR等にも粘り強く働きをかけて、古河市の青写真を持ってしていけば、私はかなわない夢ではないと思います。今までは、特にいわゆる大堤南部土地区画整理事業、新駅誘致のために住民と執行部が一体となってやっていたかというと、決して私はそうではないと思う。時の政権によっては、その反対者の人たちを扇動して、政争の道具にさえ使ってきた。これではまちの将来は望めないわけであります。今こそ改めて、今度は現道舗装で、あれは国道354号から入っていくという具体的なことも生まれてきたようです。今まで反対の意思表示をされていた方も、少しずつまちづくりのためにやはり広い心で市役所と対応をしているやにも聞いておりますので、今こそ地域住民の方々と市役所が一体となってあの大堤南部土地区画整理事業を早急に進め、そこに新駅を早く設置して、またそのほか、最後になりますけれども、せっかく大手の商事会社とも包括的協定を結ばれたことですので、あらゆる手法、あらゆるノウハウを駆使して、古河市が本当の意味での茨城県の県西の玄関口になるように。もう大井川知事もはっきりおっしゃっていました。鹿嶋市、神栖市から古河市のほうに、県西にシフトをしていきますよ、そのように本人の言葉も聞いておりますので、今が大きなチャンスではないかな、このように思います。 るる申し上げましたけれども、古河市の将来像を針谷市長もしっかりと描いていただいて、日々精進されますようにお願いを申し上げまして、真政会を代表して質問をさせていただきます。 以上で終わります。 ○議長(園部増治君) 執行部の答弁を求めます。 針谷市長。          〔市長針谷 力君登壇〕 ◎市長(針谷力君) 真政会、黒川輝男議員の代表質問について、以下お答えをさせていただきます。 まず1番目、新型コロナウイルス感染症対策についてのうち、(1)ワクチン接種の対応についてお答えをさせていただきます。ワクチン接種の計画につきましては、まず65歳以上の高齢者約4万人を対象として、平日は市内4病院で、土日は古河はなもも体育館で、予約制によります集団接種を行います。 接種会場までの移動手段がない高齢者や障害のある人等については、民間バスの利用によるシャトルバス及びタクシーの利用について現在検討しているところでございます。 接種会場へ来ることのできない高齢者対応でありますが、医師会との協議において、高齢者施設等は当該施設にて嘱託医等による集団接種を、訪問診療を受けている方はかかりつけ医との連携を取ることとしております。先ほど黒川輝男議員からも紹介ありましたけれども、秋葉古河医師会会長、非常にやる気を持って対応していただいております。積極的にいろいろな御提案もいただいております。こちらから言う前に接種チームというものもあらかじめ想定して、チーム長は誰であるということまでお聞きをしたところであります。残念なことに、現状ワクチンそのものが、厚生労働省からまず茨城県を通してということで言えば、茨城県のほうになかなか数量が来ていないというのが現実であります。これからの接種計画そのものについては時間的な遅れというものが懸念されますが、古河市としては人的資源、そして今ある施設関係を最大限に利用しまして、安心で安全で、そして迅速にこのワクチン接種を進めてまいりたい、こんなふうに考えているところであります。 安全という面からしますと、副反応としてのアナフィラキシー、重篤なアレルギー症状も報告されていることから、万一の事態にも万全の体制で対応できるよう、古河市医師会の全面的な御協力の下、準備を進めさせていただいております。 具体的な今後の予定でありますけれども、高齢者の接種につきましては、3月22日の週にクーポン券とワクチンに関する副反応などの説明資料を同封しましたものを郵送させていただきます。また、発送と同時にコールセンターを設置しますので、市民の皆様には御利用いただければと思っております。接種の予約方法や接種日時については、その後改めて接種対象者に個別にお知らせをさせていただきます。現在国や県は様々なデータを基に、今後のスケジュール等について調整をしているところであります。市としましては、国や県の動きに対して迅速に対応できるようコロナワクチン対策室を設置し、この対策室を中心に全庁的な体制により、全力で取り組んでいるところであります。議会をはじめ、市民の皆様の御理解、御協力を切にお願い申し上げます。 次に、事業者支援とさらなる予防策について、お答えをさせていただきたいと思います。古河市では新型コロナウイルス感染症拡大防止の取組としまして、マスクの配布、次亜塩素酸水の配給、消毒液等の感染防止用備品の購入支援など、様々な取組を進めてまいったところでございます。 また、長期にわたる新型コロナウイルス感染症との闘いの中で、感染症対策のポイントも少しずつ分かってまいりました。すなわち、県が示しましたあらゆる場面でのマスクの着用、会食時の感染対策の徹底、さらに3密回避、ソーシャルディスタンスの確保、手指消毒などの基本的な感染防止対策の徹底であります。このため、市では現在も感染者数がリバウンドしないよう、市民の皆様に対して感染症対策のポイントを市公式ホームページの「市長からのお知らせ」に掲載するとともに、感染者発生時においてはホームページや防災・防犯情報メールにて周知しているところであります。さらには、各公共施設等には古河市からのお願いを掲示して、啓発に努めているところであります。地勢的な条件もございます。今現在も緊急事態発令中の埼玉県、千葉県とはある意味隣接している状況でもございます。人の交流もございます。そういうことも含めて、今後とも感染拡大の予防対策、啓発について適時適切に実施してまいりたいと考えております。 大切な人を守るため、私たちの未来を守るため、市民の皆様には引き続き感染拡大防止の徹底に御理解、御協力をお願い申し上げますとともに、古河市としても何よりもこの地域の医療崩壊を招いてはならないということで、具体的には医療機関への支援策、これは議会にもお示しをさせていただきましたけれども、拠点病院に1,000万円、そして検査体制、発熱外来等々を整備していただく、そういった病院に同じく1,000万円を予算化させていただいて、この地域の医療体制の充実、そして検査体制の充実に努めているところでありますので、改めて御報告もさせていただきたいと存じます。 次に、古河市独自の支援策をどう図るべきかでございます。市独自の支援策として、今お話ししたのもありますが、令和2年度プレミアムエール商品券事業や出前・テイクアウト推進事業など、消費喚起や感染症対策支援のための施策を実施したところであります。新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、市内事業者は非常に厳しい状況にあることは間違いありません。引き続き感染症の動向を注視し、他市町村の事例なども参考にしながら、市内事業者に対しては継続的な支援ができるよう、今後の支援策については具体的には4億円程度の予算をさらに追加して支援を検討しております。よろしく御理解のほどお願い申し上げます。 次に、古河市の将来像について、人口増を図る施策、税収増を図る施策、商業施設、工業団地誘致等の具体的な計画、そして新駅誘致のための具体的な展望について御質問をいただいておりますが、関連がございますので、一括してお答えをさせていただきたいと存じます。 人口減少、高齢化が進む中、都市の活力を維持するために、古河市においてもコンパクトで持続可能な都市づくりというものが求められているところであります。御提案をいただきました駅前再開発は定住人口、関係人口の増加につながる手段であり、非常に有効な施策であると思っております。古河駅はまさに市の玄関口であり、駅周辺はにぎわいに満ちたまちづくりの核になる場所と考えております。このため、将来を見据えて都市のイメージアップを図るためにも、駅周辺のまちづくりを検討することは必要と考えております。当然民間開発を通じました商業施設、そういったものの進出により、にぎわいを創出することは同様に都市のイメージアップにつながり、ひいては魅力を感じた若い世帯の移住、定住による人口増加を期待することができます。さらに、企業誘致を図ることで、市の自主財源となります法人市民税や固定資産税の増加にもつながってまいります。都市計画マスタープランでは駅周辺を都市核として位置づけておりますが、現在駅周辺の再開発に向けた具体的な計画はありません。これまではどちらかというと行政が主体となって、総合計画等による土地利用を計画してまいりましたが、古河市は住友商事株式会社との連携協定を皮切りに、これからは民間事業者の知恵とお金と力をお借りしながら、にぎわいのある都市基盤の形成ができるよう鋭意取り組んでまいりたいと考えております。数十年後の未来を見据えて新市街地の形成や企業誘致などの取組を検討することは、新駅設置に向けた機運を高めることにもなりますので、引き続きJRや茨城県等への働きかけも行ってまいりたいと考えております。 なお、参考までに御紹介をさせていただきますが、住宅情報サイトスーモが毎年実施しております関東住みたいまちランキング、これは駅を基準としたものでありますが、古河市は2021年総合ランキングで過去最高順位の60位となりました。JR宇都宮線の大宮駅以北では最高順位となっております。3年前は112位でした。一昨年が108位、昨年初めてトップ100、84位に、そして今年は60位と、年々順位を上げてきている現状でございます。今後とも住んでみたい、住み続けたいと思える魅力ある都市づくりに、様々な手法、ありとあらゆるものを活用しながら取り組んでまいりたいと思っておりますし、行政というくくりで言えば、当然のことながら国、県との連携、こちらも視野に入れて、古河市独自で難しい、民間の力を借りてもなかなか厳しいという場合には当然国、県の力もお借りし、さらにこの地域をもっともっとすばらしいまちにしてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどをよろしくお願い申し上げます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(園部増治君) 答弁は終わりました。 以上で、真政会、黒川輝男議員の代表質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。          正  午    休憩                                               午後 1時 零分開議 ○議長(園部増治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、古河市公明党を代表して、佐藤 稔議員の発言を許します。 なお、発言時間は20分です。          〔11番佐藤 稔議員登壇〕 ◆11番(佐藤稔君) 皆さん、こんにちは。公明党の佐藤 稔です。 初めに、2011年3月に発生いたしました東日本大震災より今月で10年を迎えます。被災地は着々と復興を遂げて、被災前とは全く違った町並みへと変化しております。東北の人たちの力強い生き方に感銘を受け続ける10年でありました。東北学院大学の野崎名誉教授は新聞紙上で「東北の復興に学ぶ」と題し、この間の東北の人々がどのように困難と闘ってきたのかを学び、新たに直面したコロナ禍という人類の大きな試練に我々がどのように立ち向かっていかなければならないかを今こそ学ばなければならないと訴えております。そして、今最も大切なこととして、地域社会全体の連携と絆の重要性を強く訴えております。古河市におきましても、今回のコロナ禍という大きな試練を、様々な課題を抱えながらも全市民が心を一つにして、地域社会全体の連携と絆の中で克服していかなければと強く感じております。引き続きオール古河の団結で一日も早い新型コロナウイルス感染症の収束を願いつつ、質問に入らせていただきます。 それでは、令和3年度施政方針における市政運営の基本方針と主要施策の概要に対しまして、古河市公明党を代表し、質問をさせていただきます。 今市に求められるものは、現下の新型コロナウイルス感染症対策に全力で取り組むことと、未来を見据えた合併20周年を目指した新しい古河市、輝く古河市の構築に向けた施策の実行であると考えます。その中で、今回の令和3年度における基本方針では3つの重点施策が発表されました。1つ目の「新型コロナウイルス感染症対策」と「防災減災、国土強靱化への対応」の中から、1、ワクチン接種業務に特化した対策室の業務内容及び運用上の課題や問題点などについてお伺いいたします。 公明党は2月28日から3月7日までの期間で、全国の各自治体のワクチン接種業務担当部署に対する業務遂行における問題点等についての聞き取り調査を実施いたしました。もちろん古河市でも実施させていただいております。その結果、全国1,287市町村から得られた内容で最も困っている点として、ワクチンの供給に関する政府からの情報不足を訴える自治体が9割を超えておりました。また、接種記録システムの導入に関するものや財政支援に関する意見なども出ておりますが、古河市の状況についてお伺いいたします。 2、県の基本方針の中に、妊婦に対するPCR検査費用の助成が挙げられておりますが、この事業の内容をお伺いいたします。 3、中央公民館等の公共施設の老朽化に伴う整備計画の策定について、その概要と、特に中央公民館の整備における新年度の進捗目標等についてお伺いいたします。 重点施策2つ目の「新たなプロジェクトの推進」の中から、1、県の未来産業基盤強化プロジェクトの概要と市の構想についてお示しください。 2、文化施設建設に向けた取組の開始とありますが、新年度における計画についてお伺いいたします。 重点施策3つ目の「デジタル化への対応」の中から、1、国が進める自治体のデジタル化について、国が自治体に求めるデジタル化の内容について、現状、計画されている内容についてお示しください。 2、行政手続のデジタル化について、AIの活用及びRPAの導入計画の内容についてお示しください。 次に、主要事業の概要についてお伺いいたします。初めに、市民協働の分野から、青年企画提案事業からの発展的な見直しを行い再スタートすることになった支援事業について、これまでの実績も含めまして、新規支援事業の概要についてお伺いいたします。 次に、健康福祉の分野から、1、妊娠から子育てまでの切れ目のない支援サービスについて、支援拡充の内容についてお伺いいたします。 2、結婚新生活支援事業における一定の条件について、その内容についてお示しください。 3、高齢者見守りサポート事業の内容と、これまで行われてきた安否確認事業の再編とありますが、その考え方と内容についてお伺いいたします。 教育文化の分野から、GIGAスクール構想実現に向けた市の進捗状況についてお伺いいたします。国が示す教育のICT化に向けた環境整備5か年計画では2018年度から2022年度までの5か年を想定しており、その計画においては、パソコンの台数から校内のLAN整備、電源キャビネットの整備、家庭でのオンライン学習環境の整備など、またその先のローカル5Gの構築や、多様な子供たちを誰一人取り残すことのない公正な学びの保障を求めております。すなわち、ハード、ソフト両面での各項目の推進を求めておりますが、現状の市の進捗状況についてお示しください。 産業労働の分野から、若者・子育て世帯定住促進奨励金事業の継続について、制度の一部見直しがうたわれておりますが、その内容をお示しください。 生活環境の分野から、ブロック塀等の倒壊を防止するための撤去費用の助成制度について、その内容をお伺いいたします。 都市基盤の分野から、市街地の環境改善取組についてをお伺いいたします。人口密度や高齢化率等の問題を含む狭隘道路の多い地域の場合、災害時対応を考慮した公園の整備については、市内における今後のモデルケースになり得る事業と考えますが、都市再生整備、災害時の避難環境、交通安全の確保などを総合的に考慮した市の考え方をお伺いいたします。 最後に、行財政の分野から、1、おくやみサポートコーナーについてお伺いいたします。このワンストップ方式のおくやみサポートコーナーにつきましては、市民からの要望が多く、昨年の11月に提出いたしました令和3年度予算要望書の中で要望させていただきましたが、この4月より開設されることになり、多くの市民の皆様から感謝の声が届いております。そこで、この業務内容について、現状対応できる範囲などをお示しください。 2、自主財源の確保の観点から平成20年より政策提案をさせていただいておりますネーミングライツ事業の取組について、その内容と今後の課題についてお伺いいたします。 3、企業版ふるさと納税について、その仕組みと今後の見通しについてお伺いいたします。 以上、18の事業についてお伺いし、1回目の質問を終わります。
    ○議長(園部増治君) 執行部の答弁を求めます。 針谷市長。          〔市長針谷 力君登壇〕 ◎市長(針谷力君) 公明党、佐藤 稔議員の代表質問について、以下お答えをさせていただきます。 まず、1、3つの重点施策についてのうち、(1)の「新型コロナウイルス対策」と「防災減災、国土強靱化への対応」についてお答えをさせていただきます。まず、①コロナワクチン対策室の業務内容につきましては、クーポン券の発送、古河市医師会や医療機関との調整及び契約、接種会場の準備や接種に従事する人員の調整、超低温冷凍庫(ディープフリーザー)の配備、市民への情報提供や相談体制の確保など、その他ワクチン接種に向けて必要な準備を作業中でございます。 対策室運用上の課題、問題点でありますが、何よりワクチンの供給量と供給時期が不確定なことであります。そのほかにも、ワクチンの扱いに対する制限が多いこと、接種スケジュールを確定できないことなど、ワクチン接種の準備が進めにくいということであります。また、新たに国から導入が発表されましたマイナンバーと連携するワクチン接種記録システム(VRS)についても、いかに準備を円滑に進めるか、その対応が課題となっております。 次に、②の県の基本方針にあります妊婦に対するPCR検査費用の助成についてお答えいたします。県の基本方針にあります妊婦に対するPCR検査費用の助成とは国の施策であり、茨城県が実施主体の事業です。新型コロナウイルス感染症の流行が続く中で、強い不安を抱える妊婦もしくは基礎疾患を有する妊婦本人が希望する場合、分娩前に1回、PCR検査を受けるための費用2万円を国と茨城県で各2分の1補助をいたします。市としても安心して出産を迎えられるよう、助産師や保健師による相談等を行い、きめ細やかに対応してまいります。 次に、(1)、③の中央公民館等の公共施設の老朽化に伴う整備計画の策定について、概要と新年度の進捗目標等についてお答えいたします。総和庁舎北側に立地する中央公民館につきましては、昭和50年の建築以来45年が経過し、老朽化が進んでいます。このため、(仮称)総和地域交流センターとして建て替えるため、令和3年度におきましては基本計画の策定を予定しております。具体的な取組につきましては、基本計画策定委員会の設置や利用者等からの意見の聴取に加え、周辺の老朽化をした公民館等の機能の集約も検討してまいります。 また、市全体の公共施設の老朽化対策につきましては、公共施設適正配置基本計画で示しました各個別施設の方向性に基づき、中長期的な視点で財政支出の平準化を図りながら、建物及び設備の計画的な改修及び更新を進める必要があるため、施設ごとに予防保全の観点を含む保全計画の策定に取り組みます。 次に、(2)「新たなプロジェクトの推進」についてお答えいたします。まず、①の県の未来産業基盤強化プロジェクトの概要と市の構想についてお答えいたします。同プロジェクトにつきましては、圏央道インターチェンジ周辺等における企業の立地ニーズに着目をし、新たな産業用地の開発が推進されるよう、茨城県が市町村の取組を積極的に支援するものであります。具体的には、市町村が計画する開発エリアが県から産業用地開発区域に指定されますと、市が行う国や県等との農林調整や都市計画に関する開発手続について、県の企業立地担当課から支援を受けることができます。通常3年から5年を超える開発手続期間が、最短では1年にまで短縮することが可能となります。市ではこうした県の支援プロジェクトが受けられるよう、令和3年度におきましては、圏央道境古河インターチェンジからおおむね3キロメートル圏の約20ヘクタール規模を念頭に、関係機関や関係者と協議を行いながら、開発候補地の選定や開発手法の検討を進めていきたいと考えております。 次に、②文化施設の建設に向けた令和3年度の計画についてお答えいたします。まず、検討委員会を設置し、ゼロベースから作業を進めていきたいと考えております。市民の皆様の意識調査や関係団体の皆様の意向を調査するなどして、施設の内容や規模、立地が望ましいエリア、財源等々、建設を目指す上での基本的な条件や方針等を検討していく考えであります。 次に、(3)デジタル化への対応についてお答えいたします。新型コロナウイルス感染拡大の中で、自治体のデジタル化の重要性が改めて認識されたところであります。国は自治体のデジタル化を抜本的に進めるため、昨年12月、 自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画を策定し、自治体が取り組むべき施策と国の支援策を示しております。その中で自治体の重点取組事項として、自治体の情報システムの標準化・共通化、マイナンバーカードの普及促進、自治体の行政手続のオンライン化、自治体のAI・RPAの利用推進、テレワークの推進、セキュリティ対策の徹底の6つの施策を掲げています。市としましては、重点取組事項を踏まえ、来年度策定予定のIT戦略プランの中で古河市の実情に合わせて取組方針や内容を定め、施策の推進を図っていきたいと考えております。 AIの活用については、昨年8月から2か月間、市民の方からの問合せに自動回答するAIチャットボットの実証実験を行いました。今後は本格導入に向けてさらに検証を進めていきたいと考えております。 また、市役所では紙による申請の処理業務がまだまだ多いのが現状であります。将来的には電子申請を進めることになりますが、当面紙の申請を電子化するAI、OCRとシステムの入力作業を自動化させるRPAを連動させることで対象業務の自動化に取り組んでおります。本年度は資産税課の償却資産、固定資産税の申告書入力業務及び防災・危機管理課の避難行動要支援者調査票の登録事務の2業務について自動化を実現することができました。入力ミスの防止効果はもちろん、従前よりも作業時間が50%以上短縮する等の効果を発揮しております。来年度は国保年金課のマル福医療費、償還申請の入力業務を含めまして、優先導入業務について12業務をリストアップしております。順次該当課と調整しながら導入を加速し、市役所業務の効率化をさらに進めていきたいと考えております。 続きまして、2、各施策についてのうち(1)市民協働についての、①青年企画提案事業に代わり実施する支援事業についてお答えをさせていただきます。まちの魅力を創造する提案活動支援事業でございますが、平成24年度から今年度まで企画課において実施してまいりました、青年企画提案事業を基にシティプロモーション課へ所管替えし、新たな視点を加え、改正するものでございます。本事業は市役所が行う市の魅力発信とともに、市民の皆様にもその役割を担っていただけるよう、市民の発案による自発的な活動を積極的に支援するため制度化したものであります。 改正の要点を3点申し上げます。1点目、市民による市の魅力を発信しようとする活動は年齢に関係なく支援するべきという考えから、これまでの40歳までという年齢要件を外したものです。2つ目、これらの市民の皆様自身による市の魅力を伝える活動が市内で多く繰り広げられることで、市全体の持続可能な発展や活力向上へつなげていきたいという長期的な視点を含んだことであります。3点目、支援する活動を単一のテーマに特化したり、特定のメンバーに楽しみを限定したりせず、活動を企画する側、参加する側双方に誰もが関われる内容を含んだものとしたことであります。 また、青年企画提案事業の実績でございますが、今年度までの9年間で46件の活動の支援をしてまいりました。今後ともこの事業を多くの市民の皆様が知り、活用していただけるよう周知に努め、積極的に支援してまいりたいと考えております。 次に、2、各施策についてのうち、(2)健康福祉についての①妊娠から子育てまでの切れ目のない支援サービスの拡充内容についてお答えいたします。まず、妊婦検診について、公費負担で受診できる回数を14回までと上限を設けていましたが、令和2年10月から、出産までの全ての健診を公費負担対象とするよう拡充しました。また、令和3年度新規事業として、不育症と診断された方に保険適用外の検査や治療に要する費用について、年1回5万円を上限に助成を開始いたします。さらに、特定不妊治療については、県の制度においては令和3年1月よりその対象者と補助額等が拡大されたところでありますが、当市における県補助への上乗せ補助も継続してまいります。今後とも健康診査や産後ケア事業、本格導入するLINE相談等による児童虐待対策など包括的な体制により、子育てを支援してまいります。 次に、(2)健康福祉についての②結婚新生活支援事業における一定の条件の内容についてお答えさせていただきます。この事業は国の補助事業であり、条件についても国の基準に示されたものとしており、主な条件としましては、婚姻日に夫婦の年齢がともに39歳以下であること、夫婦の所得の合計額が400万円未満であることなどが条件となっております。 次に、③高齢者見守りサポート事業の内容とこれまでの安否確認事業の再編の考え方につきまして、安否確認を目的として既存の緊急通報システム事業と「愛の定期便」事業を見直し、令和3年度から新たに事業を開始するものであります。民間へ事業を委託し、緊急通報装置と人感センサーの設置により、緊急時の通報をコールセンターが対応するだけでなく、定期的な安否確認も行うなど、家庭内における24時間、365日の見守り体制を確立するものであります。なお、利用者負担金につきましては、実費の1割程度、月額300円を考えております。 これまでの緊急通報システム事業においては、自ら通報できずに意識を失い、倒れた場合は長期間放置されてしまうことや、「愛の定期便」事業では乳製品配達時に安否確認をするため、次の配達までは何かあったとしても誰も気づけないなどの課題もありました。この事業を実施することにより、より強固な見守り体制を構築でき、高齢者の安心、安全な生活につながることと考えております。 次に、(3)教育文化についてお答えいたします。①のGIGAスクール構想実現に向けた進捗状況についてでありますが、学校のICT環境整備を進めるに当たり、国の教育のICT化に向けた環境整備5か年計画、これは2018年から2020年度のものでありますけれども、これらはGIGAスクール構想の実現などで示されました目標水準を達成できるよう、古河市では整備を順次進めてまいりました。特に教育ICT環境の柱となる校内通信ネットワーク環境の整備及び児童生徒1人1台の端末整備を昨年度から本年度にかけて重点的に進めてきており、校内通信ネットワーク環境の整備については、小中学校全ての普通教室と理科室で無線LAN環境が整っております。また、児童生徒1人1台の端末整備については、納品は6月まで段階的となるものの、児童生徒1人1台端末の環境が整ったところであります。 そのほか整備を進めてきたものとして、端末を収納、充電するための充電保管庫については、児童生徒1人1台の端末が保管できるよう、既に全小中学校へ整備をしております。また、学校の臨時休業等の緊急時に、Wi―Fi環境が整っていない家庭へ貸出しできるモバイルルーターについては、今月中に納品できる予定となっております。大型デジタルテレビについては、8月までに小中学校全ての普通教室へ整備される予定であります。今後は特別教室への整備を進めてまいります。教職員が授業で使用する指導者用コンピューターについては、令和3年度以降順次整備を進めてまいります。なお、教職員のスキルアップについても重要と考えており、端末などを効果的に活用できるよう、本年度古河市ICT支援推進委員会を組織し、これまで6回の研修を行いました。 そのほか、昨年12月には「グーグル スタートプログラム イン古河」と題した研修を6日間にわたり開催し、延べ202名の教職員が受講をしております。今後も継続的に研修などを実施し、教職員全体のスキルアップに努めてまいります。 続きまして、(4)産業労働についての①若者・子育て世帯定住促進奨励事業の見直し内容についてお答えさせていただきます。この奨励事業では、企業誘致に伴う社員とその家族の市内への定住促進を目的に、平成27年度から令和2年12月末日までの住宅取得を対象として、奨励金の交付を行ってまいりました。現在までの累計で1,284世帯、3,913人の転入に結びつけることができ、一定の事業効果があったものと考え、事業を延長することで検討してまいりました。 このたびの事業の見直しでは、財源の一部として充当していた国の補助金が減額されたことや、近隣自治体の交付状況を鑑み、支給対象者の該当要件を絞り、奨励金の金額を最大100万円とさせていただきました。この奨励事業をはじめとして、これからも古河市に住んでみたい、住み続けたいと思えるような取組を引き続き行ってまいりたいと考えております。 次に、2、各施策についての(5)生活環境についての①ブロック塀等の倒壊を防止するための撤去費用の助成制度について、その内容を伺うについてお答えをさせていただきます。大阪府北部地震において、倒壊したブロック塀の直撃により通学中の児童が亡くなられる事故が発生したことを契機に、全国的に危険ブロック塀撤去の取組が進められているところであります。古河市においては、地震後速やかに点検を行い、小中学校のブロック塀の危険箇所を把握し、改修を完了しております。また、助成事業の実施に向け、通学路に面する市内の危険ブロック塀の数を約800か所と推計したところでございます。そのような状況において、ブロック塀等の倒壊の被害を未然に防止し、安心、安全な住環境と災害時の円滑な避難等を確保することを目的として助成制度を創設し、4か年で集中して実施することといたしました。 助成の内容につきましては、通学路等に面する高さが80センチメートルを超える危険ブロック塀を対象に、ブロック塀の所有者からの申請をいただき、撤去費用を1件につき最大10万円までの補助を行います。市としては、これまで講じてきた所有者等への啓発、注意喚起に加え、撤去費補助を実施し、通学路等の安全確保を図ってまいります。また、市の広報、ホームページに加え、令和3年度に新たに作成するパンフレットを活用し、さらなる周知に努めてまいります。 次に、(6)都市基盤についての①人口密度や高齢化率等の問題を含む狭隘道路の多い地域への公園の設置は、災害時対応を考慮した場合、今後のモデルケースとも言えるが、総合的な市の考えを伺うにつきましてお答えをさせていただきます。今回整備をする公園につきましては、昭和58年の開園以来、松並地区のちびっ子広場及び老人健康農園として周辺住民の方の憩いの場や、地元自治会にて防災倉庫を設置する等の活用が図られております。古河駅北西部の市街地は高齢化率が高く、住宅密集地であり、周辺住民が利用できる徒歩圏内の公園が少なく、地震あるいは災害時の避難環境や交通環境の改善を図ることが課題となっております。このため、国庫補助を活用し、当該地区約135ヘクタールにおける通学路や生活道路を含め一体的に整備することにより、災害時の避難環境の向上を図ることといたしました。地域住民が安全、安心に暮らせるまちづくりには公園整備は有効な手段であることから、これからも必要な財源を確保し、進めてまいります。 次に、各施策についてのうちの(7)行財政についての①おくやみサポートコーナーの業務内容についてお答えさせていただきます。身内の方が亡くなられた後の手続は亡くなられた方によって異なり、多岐にわたるため、御遺族の負担になっております。これまで何か所かにわたって行っていた手続を1か所に集約し、手続の漏れの防止、手続に要する時間の短縮または御遺族の労力の軽減が図られるよう、ワンストップでの手続や案内をする専用窓口、おくやみサポートコーナーを開設いたします。 当該窓口を御利用いただく手順でありますが、利用を希望される御遺族からの予約の電話をいただき、聞き取りをする中で、必要な手続と御準備いただく書類等を相互に確認し、後日こちらから御遺族に必要事項を連絡する流れとなります。当日は申請書等の記載をお手伝いするとともに、御用意された書類等をお預かりし、おのおのの担当課が処理する仕組みとなります。 また、当該窓口では、国民健康保険や後期高齢医療保険、介護保険、市税、福祉及び上下水道関係等に関わる申請を受け付けます。一方、公的年金の請求、相続税等の申告、不動産の所有権移転登記、自動車等の名義変更、廃車等の手続は市以外での手続となるため、御案内のみとなります。 なお、おくやみサポートコーナー設置に伴い、死亡に関わる手続をまとめたガイドブックを作成しました。4月以降は死亡の届出の際、各庁舎の市民総合窓口課、窓口室で配布しますので、御活用いただきたいと思っております。 次に、②市有財産の利活用のためのネーミングライツ事業の内容と課題についてお答えいたします。ネーミングライツ事業の主たる目的としましては、市が所有する施設や市道の愛称を決定する権利、命名権を法人に付与することにより、当該法人からそれに対する対価として新たなる財源を得、施設の運営維持と利用者のサービス向上を図ることにあります。行政側にとっては自主財源の確保ができ、法人側にとっては地域貢献及び宣伝効果を高め、イメージアップにつながることから、両者にとって大きなメリットがある事業と考えております。古河市においても、スポーツ施設、公民館等集会施設、公園、子育て支援施設のほか市道、歩道橋など、不特定多数の市民が利用する32の施設等を対象に募集を行っているところです。当市におけるネーミングライツ事業実施の課題は、市民に対しましてネーミングライツ事業の概要、目的等について十分な周知が必要な点であります。市民にとって親しみのある公共施設の名称、愛称が変わることで混乱を招くことのないよう、周知に努めてまいりたいと考えております。 次に、③企業版ふるさと納税の仕組みと今後の見通しについてお答えをさせていただきます。企業版ふるさと納税とは、地方公共団体が取り組む地方創生事業に関わる地域再生計画について内閣府が認定を行い、この事業に対して企業が寄附を行った際に、当該企業が税制上の優遇措置が受けられる制度であります。令和2年度の税制改正で制度が大幅に見直しされ、企業が納める法人関係税の軽減効果について、これまでの約6割から最大約9割に拡大されたことにより、企業のメリットが大きくなりました。 一方、地方公共団体におきましては、地方創生事業の実施に関し、企業からの寄附の形でその財源を調達できる制度であります。古河市では地域再生計画を策定し、現在内閣府に対して申請を行っているところであり、今月中の認定を見込み、4月から企業に対して寄附の募集を開始する予定であります。より多くの企業から御賛同いただけるよう、積極的な周知にも努めてまいります。 以上を答弁とさせていただきます。 ○議長(園部増治君) 答弁は終わりました。 佐藤 稔議員の再質問を許します。 ◆11番(佐藤稔君) 多岐にわたります御答弁、大変にありがとうございます。2回目は主要な項目について意見を述べさせていただきます。 初めに、ワクチン接種業務のスムーズな運用に向けての市の現状をお聞きいたしました。今まで経験したことのない、今現在オール日本で進めている事業でございますので、今後も多くの問題点が出てくるかと思います。前段で申し上げましたように、問題点、課題に対しましては、コロナワクチン対策室を中心にあらゆる知恵を結集して、オール古河で対応していただきたいと考えております。県、そして国との連携を密にしまして、市民への適切な対応ができますようお願いしたいと思います。 次に、中央公民館の整備計画についてお聞きいたしました。令和3年度の進捗目標として、基本計画策定委員会の設置、そして基本計画の策定、また他の公共施設の見直し作業、こういったものを進めていくという内容でございました。この整備計画につきましては、それぞれについて各年度ごとの進捗目標とその管理を徹底して行っていただき、先送りのない実行計画と予算管理、これをお願いしたいと思います。 次に、文化施設建設に向けた取組でございますが、令和3年度の計画についてお示しをいただきました。多くの古河市民が期待しているこの文化施設建設に向けて、誰もが納得して建設を待ち望むような環境づくり、これをぜひお願いしたいと思っております。基本的には、市民が中心となってつくり上げる文化施設の建設スタンス、これをぜひ念頭に置いた計画を遂行していただきたいと思っております。決して独り歩きのしない計画をぜひお願いしたいと思っております。 行政のデジタル化推進についてお聞きいたしました。行政手続のデジタル化は今後加速度的に進められると思います。ぜひ情報収集と研究を積極的に進めていただきたいと思っております。特にAIを駆使した、市民からの問合せに自動回答するシステム、これについてはコールセンターに代わるシステムとして非常に期待をしているシステムでございます。早急な対応をお願いしたいと思っております。よろしくお願いいたします。 提案活動支援事業についてお聞きいたしました。古河市の魅力を発信する活動に対する財政的支援という内容でございました。これまでの青年に限らず、広く多くの市民が対象となりますので、大いに期待をしているところでございます。よろしくお願いいたします。 また、高齢者見守りサポート事業についてお伺いいたしました。今主流となっている見守りとしては、先ほど答弁にもありましたように、センサーを駆使したものと思っております。大きな効果が得られるのではないかと思っております。先ほど月300円程度予定しているという費用のお話もありました。特に問題はないかと思いますが、高齢者が安心して設置できる体制をお願いしたいと思います。 それから、ブロック塀の撤去費用の助成制度についてお聞きいたしました。この助成制度につきましては、市民からの要望が多くございました。危険なブロック塀を早く撤去したいけれども、費用的な面からできないという市民への大きな一助となるものと認識しております。市内には危険なブロック塀が多く存在しているものと思われますので、広報等での制度の周知を積極的に行っていただき、安全な環境づくりをぜひお願いしたいと思います。 次に、ネーミングライツ事業についてお聞きいたしました。初めて提案をいたしました平成20年当時は、大規模な施設への大企業の命名権、これが主流でございましたが、現在は各自治体が小さな公園から中小の公共施設まで、道路を含めて非常に広範囲に取り扱っております。市内にも道路から公園まで数多くの可能性のある施設がございますので、どうか自主財源の確保という極めて大事な事業でございますので、積極的な活用をお願いしたいと思います。 最後に、企業版ふるさと納税についてお伺いいたしました。財源確保の観点からは極めて大きな効果が期待できる事業と言えますけれども、将来的な継続性の懸念なども含まれております。しかしながら、現在各自治体が競って推進している事業と考えれば、制度上の決まりをしっかり守りながら、しっかりと推進していく、そのことの重要性を感じております。ぜひ積極的な運用をお願いしたいと思っております。 広範囲にわたります御答弁、大変ありがとうございます。今後の事業の執行に当たりましては、引き続きSDGsの考え方を最大限に反映しながら進めていただきたいことを申し添え、代表質問を終わります。 以上、ありがとうございました。 ○議長(園部増治君) 執行部の答弁を求めます。 針谷市長。 ◎市長(針谷力君) 各種施策、事業を推進するに当たりまして、市役所一丸となって頑張ってまいりたいと思っております。当然のことながら、特に新型コロナウイルスワクチン接種事業、目前というか、眼前に迫っている危機に対してきっちりと答えを出してまいりたいとも思っておりますし、今後の将来にわたるという部分で言えば、何よりも公共施設の管理運営というものについても、これも永続的にSDGsの精神も含めて市として頑張ってまいらなければいけない。そのためには、当然のことながら、統廃合も含めたものを考えていかなければならないというのが現実であります。単なる建て替えということではなくて、いろいろな施設が老朽化に伴って、改めての公共施設の再配置、そういったことを念頭に置きながら事業を進めてまいりたい、このように考えているところであります。 新たな文化施設建設に対する御意見、ありがとうございます。市民が中心となってできる施設というものをぜひ実現したい、このようにも考えます。 また、これはデジタル化のみではなくて、情報収集、研究、これはどんな事業に対しても同じことだと思います。特に新たなもの、情報についてはより積極的に収集し、市役所の体制づくり、ある意味労働力不足から生じる市役所の体制を強化する、あるいは維持する、そういうことにもつながってまいると考えております。引き続き積極的にAIの活用及びRPAの導入を進めてまいりたいと考えているところでございます。 その他、いろいろな御意見等をいただきました。これらの御意見を参考にしながらオール古河で頑張ってまいりたい、このように考えているところでありますので、御理解をよろしくお願い申し上げます。 ○議長(園部増治君) 答弁は終わりました。 以上で、古河市公明党、佐藤 稔議員の代表質問を終了いたします。 次に、政友会を代表して、鈴木 務議員の発言を許します。 なお、発言時間は30分です。          〔4番鈴木 務議員登壇〕 ◆4番(鈴木務君) 皆さん、こんにちは。4番議員、鈴木 務です。政友会を代表し、代表質問を通告書に従って行います。よろしくお願いいたします。 初めに、代表質問は4番目ですので、質問は重複している点が多々ございます。御容赦くださいますよう冒頭に申し上げます。 新型コロナウイルスは、1年前の3月17日に茨城県内で初めて感染者が確認されました。本市においては、4月1日、初めて感染者が確認され、昨日までに305名の方が感染されました。感染された皆様に心よりお見舞い申し上げます。また、医療現場で懸命に任務に当たられている方々に感謝を申し上げる次第でございます。 コロナ禍における私たちの日常生活は大きくさま変わりしました。マスクの着用、手指の消毒、検温、3密を避ける、ソーシャルディスタンス、不要不急の外出自粛など、生活面でのあらゆることを実施し、企業においてはテレワークを実施、飲食店は時間短縮営業、学校休校措置など、未知のウイルスとの闘いを行ってまいりましたが、県内においても新型コロナウイルス感染は収まる気配はありません。今年になって茨城県は独自の緊急事態宣言が1月18日に発令され、2月23日に解除されました。今日に至っては下げ止まり状態ではあるけれども、いまだに感染は起こっております。 何が正しいのか様々な対策が講じられてきた中、やっと待ち望んだワクチンが開発され、感染対策の最も決め手となることが期待されています。そして、政府は全国民に無償でワクチン接種を決めました。こういった取組は初めてであり、地方自治体はあらゆる事態を想定した対策を練っている状態ですが、残念なことに、政府は製薬会社と契約はしているものの、入荷に逼迫している状況に置かれています。 厚生労働省の発表によると、4月12日から高齢者のワクチン接種ができるとなっています。現段階では地方自治体に配分される量はほんの僅か、医療従事者向けは約4分の1程度と伺っています。古河市の高齢者向けワクチン接種人数は4万人と伺っています。この人たちのワクチン確保は到底無理なことが分かってきました。ワクチン配分量と時期が不透明であり、状況が刻々変化する中、古河市の新型コロナウイルスワクチン接種について予定どおり実施可能なのでしょうか。 さらに、4か所の病院での接種開始後は毎日実施する予定なのか。また、古河はなもも体育館では土日に行うと伺っていますが、何回行うのか。1日に何人予定しているのか。シミュレーションは既にできていて、訓練はしたのか、もしくは予定されているのでしょうか。集団接種会場内でスタッフとして業務に当たる市職員などのワクチン接種は先行実施するのか。駐車場及び道路の混雑などはどのように考えているのでしょうか。 さらに、クーポン券については先ほど答弁の中にございました。3月22日の週に個別に発送すると伺いました。ワクチンの確保が確かでないうちに市民に配布したら、どのような状況になるのでしょうか。問合せが殺到するのではないか、コールセンターがパニックになるのではないか、さらに、ワクチンがないのに予約を受付できるのかなど、各自治体ではこの件について物すごく神経質になっているところもあるようです。 数々の項目が懸念されます。集団接種のみ。5か所だけの偏った接種会場になりました。これでは市全域を満遍なく事業展開できるとは到底思えません。いろいろな情報が飛び交っています。参考までに申し上げます。NHK茨城ニュースウェブが2月17日発表した新型コロナウイルスワクチンの接種方法など、NHKが茨城県内44の全ての市町村に取材したところ、40の市町村でかかりつけ医などの個別接種を検討していることが分かったと報じています。このうち個別接種のみを検討しているのが石岡市、桜川市、東海村、大子町、美浦村、河内町の6つ、個別接種と集団接種の両方を行うことを検討しているのが実に34の市と町です。割合にして8割近くが併用となっています。一方、集団接種のみ検討しているのは古河市、龍ケ崎市、行方市、五霞町の4つとなっています。調査発表から1か月経過していますから、ワクチンの配分量不足、遅延、医師確保、スタッフ不足などで変更を余儀なくされている自治体もあることと思われます。ですから、この情報が正しいとは限りません。 それでは、質問いたします。新型コロナウイルス感染対策についてのワクチン接種についてですが、1、高齢者への接種を集団接種のみと決めたことについて。 2番目は、接種会場を4か所の病院と古河はなもも体育館に決めたことについて。 次に、高齢者施設などの従事者へのワクチン接種順位についてですが、入荷状況やクラスター発生など、情勢は時々刻々と変わってきております。内閣府の新型コロナウイルス感染症対策分科会が昨年12月に発表した接種順番では、既に御存知だと思いますが、1番は医療従事者、2番は高齢者、3番は高齢者以外で基礎疾患を有する者、4番は高齢者施設などの従事者、その後に、それ以外の者に対しワクチンの供給量を踏まえて実施するとしましたが、本市はそのとおりで実施するのでしょうか。順番を変えようとしている自治体が見受けられます。この件につきまして、市民が納得いくような答弁をお願いしたいと思います。 次に、防災減災の対応についてですが、先日の3月11日で東日本大震災から10年が経過いたしました。この地震で犠牲者は、行方不明者を含めて2万2,200名に達する大惨事となりました。世界有数の地震大国である日本も想像を絶するほどの巨大地震でした。絶対に忘れてはならない。時間の経過とともに被災の記憶が薄れてくることなく、後世に語り継がれ、教訓を生かし、避難の在り方、避難所の整備、食料品、飲料水などの備蓄及び定期的な点検、訓練などを行政とコミュニティが協働して実行していくことが必要不可欠です。自主防災組織の活動は、行政から助成金制度などが設けてあります。有効活用をしていただき、身の安全を守り、避難の在り方などを訓練していただきたいと思います。 本市における、考えられる広範囲に及ぶ自然災害には、地震災害、水害、台風などによる暴風雨災害などが考えられます。その中で最も警戒を要するのは地震災害ではないかと思います。あくまでも想定であって、必ずしも想定どおりの地震が発生するとは限らないですが、今最も懸念されている地震は茨城県南部地震です。想定ですが、この地震により、本市では震度6弱以上の揺れが生じるおそれがあると予測されています。過去10年間に茨城県南部を震源とする震度4以上の地震の発生状況ですが、2020年、昨年ですが、6回ございました。2019年、2018年、2017年はそれぞれ2回、2016年には6回、2015年、2014年はそれぞれ4回、2013年、2012年はそれぞれ3回、2011年は、この年は東日本大震災に見舞われた年ですが、11回となっています。また、震度5弱は、先ほど申し上げた44回のうち6回発生しています。偶然でしょうが、本日4時56分、予知したかのごとく茨城県南部地震が発生いたしました。震度4の地域があり、古河市の震度は3でした。これらにどう対処していけばよいのかは、過去の大地震の災害状況を教訓とし、防災減災、国土強靱化に取り組むことが必要であり、施政方針にも取り上げられています。 では、国土強靱化とは何なのか。基本的には、災害に強いコミュニティをつくることであり、そのためには住民が災害を我がことと捉えて自助に取り組む。これを支えることが行政の役割とされています。インフラの整備強化のみが国土強靱化だと思いがちですが、そうではありません。ソフト面、ハード面、両方あることを正しく理解することが必要だと思います。また、防災とは、災害を防ぐ、減災とは、災害を減らすこと、つまり、発生直後の避難より、発生前に行うべき対策について検討すべきではと考えます。とても重要なことです。 耐震対策については、公共施設はもちろんのこと、住宅の耐震化が重要になってきます。住宅の耐震化率は、国土交通省が調査したところによると、直近の推計値で87%と発表されています。本市においてはどのようになっているのでしょうか。いつ起きるか分からない地震には、まず第1に身の安全確保です。しかも、就寝中に起きたら、自分自身や愛する家族、財産を守るためにはどうすればよいのか。その対策に最も必要なことは、予測される地震に対し、崩壊しないような住まいの耐震化と、たんすなどの倒壊するものの固定をするということだと思います。 過去に起こった参考になる地震を幾つか述べますと、1978年、昭和53年ですが、発生した宮城県沖地震、これは震度5、マグニチュード7.4でした。仙台市を中心に、大変な被害が発生しました。この地震は、人口50万人以上の大都市で起きた都市地震の典型とも言われています。住宅の全半壊等が数多く発生し、犠牲者は28名。そのうち11名は、老朽化または手抜き工事のブロック塀の倒壊による犠牲者となっています。この地震がきっかけとなり、3年後、昭和56年ですが、建築基準法の耐震基準が大幅に見直されました。 その後1995年、平成7年ですが、発生した阪神・淡路大震災は、住まいの倒壊や、家具の下敷きになり、さらに発生した時刻が午前5時46分の早朝でもあり火災が発生、約6,400名の尊い命が犠牲になりました。この要因として、耐震化率が低かった古い木造建築物が多かったことが分かっています。 先月2月13日23時08分に福島県沖で発生した地震、震度6、マグニチュード7.3の地震は、茨城県内においても10の市町村で震度5弱、古河市では震度4を記録し、広範囲にわたり停電いたしました。突然の揺れと停電に、何も防災グッズが手元にないまま、ただスマートフォンを頼りに明かりを取り、情報を確認するのみだった方が多かったのではないでしょうか。幸い震源地の海岸では津波の心配がないことが分かりましたが、震源地の福島県はもちろん、余震を心配されたことだと思います。短時間の揺れで収まり、被害が少なく、余震もそれほど多くなかったので、安心されたのではないでしょうか。そして、多くの方は10年前の東日本大震災を浮かべたことと思います。当時古河市においては震度5弱、多くの建造物に被害が発生しました。家屋の屋根が崩壊し、ブルーシートがかけられた状況が無数見受けられました。さらに、ブロック塀などや積み上げた石塀が倒壊した現場を数多く見ました。地震発生時刻は金曜日の14時46分、この時間帯は児童や生徒の下校時間よりほんの少し早かったために、児童や生徒がブロック塀などの倒壊に巻き込まれずに済みました。 私ごとですが、私の家のブロック塀は築後35年経過していましたから、鉄筋等補強が少なく、倒壊寸前で、人の手で押すと倒れてしまうほどになりました。見た目では全く判断できませんが、同程度、それ以下の余震であっても倒壊すると判断し、すぐさまコーンやロープを張り、「危険」表示を促し、早急に撤去し、再生し、倒壊のおそれのないコンクリートの打ちっ放し、その上はアルミ格子フェンスといたしました。通学路でもあったので、倒壊事故が起きた場合は自己責任になってしまうことが分かりました。 それでは、質問です。防災減災の対応について、本市が策定した耐震改修促進計画についての耐震化の状況と耐震化率について伺います。東日本大震災から10年、古河市の家屋の耐震化の状況はどうなっているのでしょうか。5年前の平成27年における住宅の耐震化率と、5年たった今ではどのように改善されているのでしょうか。 2番目に、木造住宅耐震改修補助事業とはどんな補助をしているのか、御説明を伺います。これまでのこの事業の利用状況も併せて伺います。 次に、公明党からも先ほど御質問があり、答弁をいただきました。同じ質問になるかと思いますが、ブロック塀などの安全確保対策について。令和3年度から、老朽化した危険なブロック塀などの調査及び撤去費用補助事業を取り入れたことについて伺います。その補助内容についても伺います。 さらに、危険なブロック塀などについては、今までに何件か報告があったのか、確認されたのか、改修はされたのか、その件についても伺います。 また、小中学校からの毎年年度当初の通学路の届出に、危険なブロック塀などは明記されたことはあるのか伺います。 以上で第1回目の質問を終わります。 ○議長(園部増治君) 執行部の答弁を求めます。 針谷市長。          〔市長針谷 力君登壇〕 ◎市長(針谷力君) 政友会、鈴木 務議員の代表質問について、以下お答えをさせていただきます。 まず第1に、大きな1番、新型コロナウイルス感染症対策についての(1)ワクチン接種について、その①高齢者への接種を集団接種のみと決めたことについて、②接種会場を4か所の病院と古河はなもも体育館に決めたことについてお答えをさせていただきます。 集団接種にしたことにつきましては、医師会と協議を重ね、短期間で多くの方に接種できる、また限られたワクチンを有効活用し、無駄を少なくできるなどのメリットを最大限に生かすためでもあります。 接種会場の選定については、接種後のアナフィラキシーなど副反応への対応を考慮して、平日は入院設備のある4病院といたしました。また、土日については、医療機関が休診のため、病院以外の施設で行うこととし、三和地区も含め複数の施設での接種も検討しましたが、医師、看護師など医療従事者の確保や副反応への対応などを検討した結果、1会場とすることとなりました。 会場の条件としては、短時間に多数の接種ができ、3密も避けられることであり、古河はなもも体育館が最適と判断したものであります。会場選定については、安全性を確保し、安心して接種できる体制を第一に考え、なおかつスムーズに対応できることを考慮したものであります。御理解いただきたいと存じます。 接種会場までの移動手段がない高齢者や障害のある人等については、民間バスの利用によるシャトルバス及びタクシーの利用について検討しているところでございます。また、接種会場へ来ることのできない高齢者については、医師会との協議により、高齢者施設等については当該施設にて嘱託医等による集団接種を、訪問診療を受けている方はかかりつけ医との連携を取ることとしております。 希望どおりのワクチンが受けられるのか、また選べるのかということでありますが、古河市としては希望する全ての方に接種できるよう進めているところでありますが、希望や選択が可能かということについては、現時点での情報は残念ながら入ってきておりません。 今後の予定でありますが、高齢者の接種については3月22日の週にクーポン券とワクチンに関する副反応などの説明資料を同封しましたものを郵送いたします。また、発送と同時にコールセンターを設置しますので、御利用いただけたらと思います。接種の予約方法や接種日時については、その後改めて接種対象者に個別にお知らせします。医師会との協議の中で、10チーム編成で1日当たり200人、ですから1日2,000人の接種と当初考えておりました。今のところそのめどが立っていないというのが現実であります。何よりも古河市医師会の絶大な協力をいただきまして、人的なものについてはきっちりと確保ができたということであります。会場ができました、いろいろなシミュレーションを行いました、最後の最後になって、ドクターあるいは看護師の手配ができませんということはありません。しかしながら、肝腎なワクチンそのものが残念なことに必要量が確保できるかどうかというのが今現在不明ということになっているのが現実であります。 次に、高齢者施設等の従事者につきましては、現在接種希望者の人数の把握なども含め、実施に向けて調整しているところであります。接種順位そのものは国で定められたものであり、自治体独自での裁量には制限があります。これも御理解いただければと思っております。 次に、防災減災への対応についての耐震改修促進計画、耐震化の状況と耐震化率についてまずお答えさせていただきます。古河市内の建築物の耐震診断及び耐震改修を促進することにより、地震災害から市民の生命、財産を守ることを目的としまして、平成28年、古河市耐震改修促進計画を策定しております。計画策定時と令和2年時の耐震化につきましては、住宅が81.7%から85.3%に、特定建築物であります民間建築物が75.4%から78.9%と、着実に耐震化は進んでおります。今後も耐震診断及び耐震改修等の必要性に関して啓発及び情報提供を行い、耐震改修の促進に努めてまいりたいと考えております。 次に、木造住宅耐震改修補助事業全般についてお答えをさせていただきます。昭和56年に地震力の算定方法の見直しと建物の構造強化を目的に建築基準法が改正されております。そのため、昭和56年以前に建てられた木造住宅を中心に耐震診断、耐震改修費助成等の事業を行っているところでございます。今後も市の広報やホームページに案内等を掲載し、対象となる住宅の所有者の方への啓発、周知を図りながら、防災、減災に努めていきたいと考えております。 次に、(2)のブロック塀等の安全確保対策、①老朽化した危険なブロック塀等の調査及び撤去費用補助事業についてお答えをさせていただきます。大阪府北部地震において倒壊したブロック塀の直撃による通学中の児童が亡くなられる悲惨な事故が発生したことを契機に、全国的に危険ブロックの撤去の取組が進められているところであります。古河市においては地震後速やかに点検を行い、小中学校のブロック塀、まずは学校のブロック塀の危険箇所を把握し、改修を完了しております。さらに、早急に改修が必要と思われる危険ブロック塀、5件の所有者に対しまして対応をお願いしているところです。また、助成事業の実施に向け、通学路に面する市内の危険ブロック塀の数を約800か所と推計したところであります。そのような状況において、ブロック塀等の倒壊の被害を未然に防止し、安心、安全な住環境と災害時の円滑な避難等を確保することを目的として助成制度を創設し、4か年で集中して実施することといたしました。 助成の内容につきましては、通学路等に面する高さが80センチを超える危険ブロック塀を対象に、ブロック塀の所有者からの申請をいただき、撤去費用1件につき最大10万円までの補助を行います。市としては、これまで講じてきました所有者等への啓発、注意喚起に加え、撤去費補助を実施し、通学路等の安全確保を図ってまいりたいと考えております。先ほど鈴木 務議員から御提案のありましたソフト面、ハード面、ソフト面ということで言えば、阪神・淡路大震災がきっかけで自助、共助、公助という言葉が生まれたと記憶しております。さらに、その後のBCPや、いろいろな災害に対する考え方、そして地域の皆さんとの連携、そういうものが強く言われるようになりました。それだけでなく、当然「自分の身は自分で守る」の中にも入ろうかとは思いますけれども、建物そのものが凶器になってしまうということが地震の場合にはございます。そういった意味では、ハード整備、それを促進するためにも、古河市としてこれまでの助成制度も活用しながら、この地域をより安心、安全なものにしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上を答弁とさせていただきます。 ○議長(園部増治君) 答弁は終わりました。 鈴木 務議員の再質問を許します。 ◆4番(鈴木務君) 答弁ありがとうございます。2回目の質問です。質問席から質問させていただきます。 ワクチン接種会場を決めたことについて理解はできます。安心、安全が最優先なことはもっともです。接種をする側の医療従事者及び会場の設営やスタッフが足りないことは理解できますが、一番に私どもが考えているのは、新4号国道の全て西側にあり、偏った場所ではないでしょうかと思います。接種率についてどのようなお考えをお持ちなのか。接種率を向上させるためには、接種会場をぜひ三和地区に1か所でもいいから設けていただけないかというような要望を持っております。八千代町や結城市、境町、坂東市などに隣接するお住まいの方は、現在決まったところの一番近い接種会場までの距離が10キロメートル以上あると言われています。タクシーなら片道4,000円以上もかかると言われています。1度ならず2度になるので、負担が大き過ぎます。公共交通機関が使えない方々もおります。体の不自由な方や交通手段のない方、いわゆる交通弱者に対し、先ほど答弁にもありましたが、ぜひタクシー券を配る、愛・あい号を向ける、あるいはバスをチャーターするなど手を差し伸べることを要望いたしております。 接種方法はもう決定したことで、変更はないことは承知の上ですが、市民の意見があまりにも多いので、これだけは申し上げておきます。多くの住民、特に接種場所に遠い地域などかかりつけ医院や診療所で安心感が持てる場所での個別接種を望んでおります。こだわる理由の第1は、持病や服用中の薬の掌握により、副作用の心配が払拭されること。そして、要介護者が遠方の集団接種会場へ2度足を運ぶことはかなりの負担です。また、医療従事者は集団接種会場に張りつくことはなく、負担の軽減になるのではないかと思います。これまでのインフルエンザ接種の経験があるので、実施可能ではないかというような意見も聞かれます。 しかし、個別接種はハードルは決して低いわけではありません。先ほどの答弁にも、アナフィラキシー症状に対応できるもろもろの条件を満たすことが課題であることは承知しております。どこの市町村だとか申し上げませんが、個別接種が主体で、二、三割がどうしても平日に病院に行けないというような人がいるのではないか。その人たちに対して集団接種を、体育館等を利用して実施を行うというような市があります。 参考までに、また集団接種会場に遠く離れた市民は地域診療をどれほど頼っているか一例を申し上げますと、古河市と坂東市と組合組織で運営している清水丘診療所ですが、年間利用者数は9,567名あります。そのうち古河市民は6,821人で、71.3%となっております。その内訳では、国民健康保険利用者と後期高齢者合わせて5,731名の方が利用されています。この利用者に伺ったところ、やはりインフルエンザのワクチンもここでやっていただいたことがあると。かかりつけで接種したいとの希望者が大勢います。様々な意見があってしかるべし。地域によってはこのような事情や意見があることだけは申し上げておきます。 接種順位についてですが、高齢者介護施設におけるクラスター発生防止などの観点から、高齢者施設などの従事者及び単独の通所介護サービス事業所などの従事者については、できれば優先的にお願いしたいという要望があります。介護従事者の感染リスクは高く、医療従事者としての職務内容は異なるものの、介護者に接する機会が多いことを鑑み、早期の接種が望ましいのではないかと思います。それから、古河はなもも体育館での接種会場内における市役所職員などは感染リスクがなきにしもあらず。接種を受けに来られた市民との接触があり、何ら医療従事者と変わりないようなことから、接種を済ませた方が業務に当たるのが望ましいことと思われます。以上、意見や要望を申し上げさせていただきました。 次の防災、減災についてです。答弁ありがとうございます。耐震基準を満たしていない住まいが古河市には、私が調べたところによりますと、8,000棟以上あり、耐震化率は目標値を95%と古河市は置いていますが、これに達するにはまだまだ、推計ですが、計算値でいくと5,760棟、その程度あると分かりました。市民の皆様に知っていてほしいことは、いざ大地震が起こって、身の安全が確保できたとしても、お住まいが住めない状態になった場合は、任意の地震保険に加入していない場合、行政の支援制度としては政府の定める被災者生活再建支援法に基づく支援金が出ますが、被災者保険などがあり、最高で300万円とされています。到底その資金では再建できません。長年住み慣れた愛着あるお住まい、苦労して建てられた家である方がほとんどです。少しでも耐震が気になったら、行政に相談してほしいと思います。そこで、古河市民に対し、木造住宅耐震改修補助金交付要綱などがあることをきちんと相談対応していただく。そして、耐震化率を高め、市民の安心、安全につながるよう、啓発をより一層お願いいたします。 さらに、国土強靱化のソフト面でのコミュニティにおける防災訓練は大変重要なことです。なかなか、今コロナ禍において訓練は無理かもしれませんが、地震は待ったなしです。日本列島はいつ、どこで地震が起きるか分かりません。阪神・淡路大震災以降6回の震度7を記録し、大災害が起きています。2004年、新潟中越地震、2011年、東日本大震災、2016年、熊本地震は震度7が2回起きています。2018年北海道胆振東部地震、このように東西南北どこでも発生しています。避難経路や避難場所の確認、各家庭での非常食の備蓄、防災グッズ、地域で助け合える関係をつくることなど、各自が自覚を持つことが大切だと思います。 通学路についてですが、危険なブロック塀などのチェックをいま一度教育委員会より各学校に通達を出すなど、こういったことを要望いたします。絶対に、先ほどの答弁にもありました、2018年に起こった、あの痛ましい大阪府高槻市の通学路途上のブロック塀倒壊による女児死亡が起こらないような対策を強化していただきたいと思います。 先ほど申し上げましたが、過去の宮城県沖地震ではブロック塀倒壊で11名の市民の方が犠牲になっていることを忘れてはなりません。近隣の市や町では既にこの施策を実施しており、本市が取り組んでいただいたことはとてもよい対応だと評価しております。市民が安心、安全に暮らせるようまちづくりをよろしくお願いいたしまして、以上で政友会の代表質問を終わります。 ○議長(園部増治君) 執行部の答弁を求めます。 針谷市長。 ◎市長(針谷力君) まず、ワクチン接種についての御提言について改めてお答えをさせていただきます。接種順位につきましては、現状の予定では医療従事者、高齢者、基礎疾患を有する人、高齢者施設等の従事者、それ以外の方と国から示されており、それによってワクチンの配分がなされるというように聞いております。ですから、その順番を変えること、イコールさらにワクチン不足が生じてしまう、そういう懸念もございます。ただし、現状そのものが、もうワクチンが不足している。順番がどうなるのかというのは流動的でもあります。国からの指示も含めて、この推移というのは見守ってまいりたいと思います。残念なことに、古河市独自で、古河市はこうしたいということがなかなか難しいということだけは御理解いただけたらと思います。 また、ワクチンの接種会場についても御意見をいただきました。何度も申し上げますが、市民の安心、安全、命を何よりも優先するという中で、人的資源、限りがあります。そういう中で安心安全に、そして本来であれば、ワクチンの供給量が十分であればより迅速に市民全員に、該当者全員が受けていただくような、そういう体制を古河市としてはつくってまいりたいという考えの中で最終的な判断をしたものであります。実際に接種が始まってから課題があれば、その都度見直し、変更が必要なときはその都度検討をしてまいり、その後報告させていただきたいと思っております。今後始まります64歳以下の接種のときには、個別接種も含むスムーズなワクチン接種に向け、医師会と十分に検討、協議を進めてまいりたいと、このように考えております。 ワクチン接種、集団接種、個別接種ともにメリット、デメリットがございます。残念なことに、今予定されているファイザー製のワクチンに関してはディープフリーザーが必要であるということと、数が限られているという中で、たとえ1ミリリットルでも無駄にできないという、そういうことがございます。その辺の部分を御理解いただけたらと思うところであります。 次に、防災、減災のための耐震改修等の必要性、重要性について普及啓発に積極的に取り組むとともに、建築物の耐震改修の促進についてのお話でございますが、もちろんこれらをさらに積極的に進めてまいりたいと思っております。 地震は予測がつきません。いきなり本当に大災害が起きる可能性、これは日本全国どこにでもあります。古河市においても例外ではないということであります。そういった中、できるところから当然のことながらやらなければいけない。まず、できるところを優先にという中で、通学路の危険ブロック、これらについてはまず点検をし、そしてその危険箇所の把握に努め、所有者への、これは強制ができないものですから、非常にもどかしい思いもあるのです。所有者等への啓発、注意喚起を行いながら、通学路等の安全確保を実施してまいります。 この助成制度をつくるときに非常に問題があったのです。というのは、場合によっては違法建築に助成を出すのかという、そういう問題もありました。しかしながら、安全性を確保するためには、仮に違法なものであったとしても、その撤去をしていただくためにお金を出しますという、そういうスタンスでもございます。この地域の安心、安全を担ってまいるために最大限の努力をこれからも尽くしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上を2回目の答弁とさせていただきます。 ○議長(園部増治君) 答弁は終わりました。 以上で、政友会、鈴木 務議員の代表質問を終了いたします。 以上で、通告のありました代表質問は全て終了いたしました。 これにて代表質問を終結いたします。 △日程第3 散会の宣告 ○議長(園部増治君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 本日は、これにて散会いたします。          午後 2時26分散会...