古河市議会 2020-12-24
12月24日－一般質問－04号
令和 ２年 １２月 定例会（第４回） 令和２年第４回
古河市議会定例会会議録 第４号令和２年１２月２４日（木曜日） 議 事 日 程 第４号 令和２年１２月２４日（木曜日）午前１０時開議第１ 開 議 第２
一般質問 第３ 散 会 本日の会議に付した事件日程第１ 開 議 日程第２
一般質問 日程第３ 散 会 出 席 議 員 議 長 園 部 増 治 君
│ １１番 佐 藤 稔 君 副議長 靏 見 久美子 君
│ １２番 生 沼 繁 君 １番 小 山 高 正 君
│ １３番 佐 藤 泉 君 ２番 小森谷 博 之 君
│ １４番 落 合 康 之 君 ３番 古 川 一 美 君
│ １５番 渡 辺 松 男 君 ４番 鈴 木 務 君
│ １６番 青 木 和 夫 君 ５番 阿久津 佳 子 君
│ １７番 鈴 木 隆 君 ６番 稲 葉 貴 大 君
│ １９番 長 浜 音 一 君 ８番 大 島 信 夫 君
│ ２０番 赤 坂 育 男 君 ９番 秋 庭 繁 君
│ ２３番 渡 邊 澄 夫 君 １０番 高 橋 秀 彰 君
│ ２４番 黒 川 輝 男 君 欠 席 議 員 ２１番 増 田 悟 君
│ ２２番 倉 持 健 一 君 説明のため出席した者 市 長 針 谷 力 君
│ 副 市 長 岩 崎 政 典 君
│ 副 市 長 青 木 善 和 君
│ 健康推進 落 合 茂 樹 君
│ 部 長
│ 企画政策 落 合 昇 平 君
│ 産業部長 初 見 卓 君 部 長
│ │ 総務部長 田 中 秀 明 君
│ 都市建設 高 橋 一 哉 君 兼 危 機
│ 部 長 管 理 監
│ │ 財政部長 久 保 光 夫 君
│ 教 育 鈴 木 章 二 君
│ 委 員 会
│ 教 育 長
│ 市民部長 大 山 昌 利 君
│ 教 育 塚 原 一 夫 君
│ 委 員 会
│ 教育部長 │ 福祉部長 尾 花 仁 君
│ 議会事務局職員出席者 事務局長 倉 持 透 君
│ 議会総務 石 丸 すみ江 君
│ 係 長
│ 次 長 倉 持 豊 君
│ 議事調査 椿 智 文 君
│ 係 長
│ 次長補佐 竹 内 鉄 夫 君
│ 主 幹 新 江 和 貴 君 次長補佐 佐 藤 隆 君
│ 主 事 小 林 鈴 佳 君 令和２年１２月２４日（木曜日）午前１０時 １分開議 〔
議長園部増治議員、議長席に着く〕
△日程第１ 開議の宣告
○議長（
園部増治君） ただいまの出席議員は13名であり、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
△日程第２
一般質問
○議長（
園部増治君） これより議事に入ります。 昨日に引き続き
一般質問を行います。 なお、質問時間については、
新型コロナウイルス感染拡大防止対策のため20分となりますので、皆様の御協力をお願いいたします。 初めに、
一括質問一括答弁方式を選択しております19番長浜音一議員の発言を許します。 〔19番長浜音一議員登壇〕
◆19番（長浜音一君） 皆さん、おはようございます。元気のいい挨拶ありがとうございました。
一般質問に入る前に一言お話ししたいと思います。今年第23回を迎えた青少年のための科学の祭典、
古河大会ですが、今回は
新型コロナウイルス感染防止策のため中止になりました。従来は古河はなもも体育館で対面方式で科学実験や工作を行っていたのですが、やむを得ないということで中止と。代わりに、初めてオンラインによる科学の祭典を開きました。つい先だっては
リアルタイム方式による科学教室、現在は来年１月までオンデマンド、これは古河市のホームページを検索してもらえば、そこに出てきます。ぜひ皆さん御覧ください。この初めてのトライに関して、
鈴木教育長陣頭指揮の下に、生涯学習課の職員の皆さんには休みを返上して御協力いただきました。本当にありがとうございました。 では、質問に入りたいと思います。まず、
新市建設計画についてです。
先導的プロジェクト、（仮称）南古河駅の設置及び
文化交流拠点の形成への取組について、進捗状況と今後の取組についてお話を伺いたいと思います。 次に、
文化施設についてです。今回の
針谷市長の
所信表明でも、県西の発展を牽引する都市とするためにということで、
文化交流拠点の形成が必要であると。その中で古河駅
東部土地区画整理事業地内に拠点性を高めたいと。市民の皆さんの御意見を聞きながら、様々な可能性を検討するということでお話しになりました。 あともう一つ、住み続けたい都市とするためにと。市民が誇りを持てる古河市づくり、その中で古河っ子の郷土愛を養うとともに、
市民文化の創造と
伝統文化の継承を図るということで話をされています。 その中で、１つ目に、さて、文化とは一体何だろうということです。２つ目、
文化交流は、また何だろうと。この辺についてぜひ考えを聞きたい。要は、
文化交流に関する基本的な考え方が今改まって必要ではないかと考えています。その上で、
文化交流施設にてどのように今執行部として受け止めているのか、この辺についてお伺いしたいと思います。 ２項目として、
所信表明、これも昨日、我々仲間の議員から質問もありました。
住友商事株式会社と包括的な
連携協力による
まちづくりの推進に関する
協定締結について。締結の経緯と具体的な内容及び期待する効果についてをお伺いしたいと思います。 以上で１回目の質問を終わりにします。
○議長（
園部増治君） 執行部の答弁を求めます。
針谷市長。 〔
市長針谷 力君登壇〕
◎市長（針谷力君） 長浜音一議員の
新市建設計画の
先導的プロジェクトについての御質問にお答えをさせていただきます。 まず、（仮称）南古河駅の設置につきましては、
予定地周辺におけるうち、
地元住民の皆様の
合意形成、
人口減少時代における
鉄道事業の収益性の確保、
駅舎整備に係る費用の確保など大きな課題が横たわる中、少しでも前に進めたい思いで努力しているところでございます。現在周辺の
まちづくりに関しまして、新駅誘致が想定される
大堤南部地区の
既存住宅地において
生活道路の整備改善を図るため、地元の皆様からの整備路線の要望を取りまとめているところであります。できる手法で、できるところから一歩一歩前進させていきたいと考えております。 次に、
文化交流拠点の形成につきましては、新市街地となる古河駅
東部土地区画整理事業地を
想定ゾーンとして、
区画整理事業の進捗と併せ、土地利用の促進や保留地の有効活用を図りながら取り組んでいるところであります。現在は、
当該事業地内に5.8ヘクタールの一団の大街区がありますので、民間等への譲渡を含め、
拠点づくりの核として活用を検討しているところであります。 なお、既に御案内をしているところでありますが、
当該区画整理地内には
古河労働基準監督署と
ハローワーク古河の移転が決定しており、新たな都市機能の導入も図っているところであります。 次に、
文化施設につきましては、古河市の人口規模や古河市が担う地域の役割を考えたとき、古河市に見合った
文化施設は必要であるものと考えております。しかしながら、整備時期や規模、場所、費用等につきましては、市民の皆様との
合意形成が前提条件となるばかりではなく、既存の老朽化した公民館などの整理、統合といった
社会教育施設の再編も必要と考えております。引き続き市民の皆様の御意見や御要望などを伺いながら検討を進めてまいりたいと考えております。 以上を答弁とさせていただきます。
○議長（
園部増治君） 次に、
鈴木教育長。
◎教育長（鈴木章二君） 長浜音一議員の
新市建設計画、その中でも
文化施設についての質問にお答えを申し上げたいと思います。 現在市内の
文化施設は、
古河歴史博物館や
地域交流センター、あるいは公民館、さらには図書館、資料館等々合わせまして３地区に19施設ございます。そのそれぞれが
交流拠点ということで、様々な学習活動が行われているところでございます。 先ほどの質問の中に、まず文化とは何ぞやというような質問がございました。定義的に言えば、１つは世の中が開けて暮らしが豊かになること。考えてみますと、私は昭和24年生まれですけれども、昭和30年代の日常生活と今とを比べると、いろいろな面が発展、開かれて、便利になっております。そういう、世の中が開けて暮らしが豊かになること、これが１点でございます。 それから、２つ目の定義としては、学問や芸術などを通して人間の心の働きによってつくり出されたもの、こういう定義がございます。人間が社会の構成員として獲得する振る舞い全体のことというような置き換えが可能かと思います。社会的な組織、これは
年齢別グループやあるいは地域社会の
グループ、趣味、関心事の
グループなどいろいろなものがあるかと思います。それぞれの
グループにそれぞれの固有の文化がある、このように捉えることができると思いますし、そして人は幾つかの
グループに同時に加入することができる。そこでそれぞれの固有の文化に触れることで、新しい知識あるいは経験を得て、自身の人間としての幅や豊かさが膨らむのではないか、このような捉えができております。 古河市には
文化協会がございます。加盟団体89団体、そこに参加されている方が2,640人と聞いております。このような交流の場を提供するためには
文化施設は必要であり、生涯学習を楽しみながら市民の皆様が交流し合うことで、心豊かな人格の形成の一助になればというように思っているところです。 ただ、先ほど
市長答弁にもありましたように、いろいろな19の
文化施設の老朽化等もかなり目立っておりますし、それから
社会教育施設の再編ということも考えていかなければなりません。市民の皆様の今こそ御意見あるいは御要望等を十分にお聞きする機会をつくっていきたいと思っています。この意見交換の場こそが文化の醸成につながる過程になるのではないか、このように考えているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
園部増治君） 次に、
落合企画政策部長。
◎
企画政策部長（落合昇平君） 長浜音一議員の
住友商事株式会社との包括的な
連携協力の内容についての御質問にお答えいたします。 人口減少や
少子高齢化などの地域が抱える社会課題や古河市の
まちづくりにおける様々な課題に対して、民間企業と自治体がそれぞれの強みを生かし、協力しながら課題解決を図っていく、こうしたことが今回の
連携協定の目的であります。
連携協力の内容につきましては、地域に誇れる
拠点づくりに関することや、
文化交流機能を備えた
まちづくりに関すること、人口定着や定住促進につながる
まちづくりに関すること、
まちづくりの推進に係る技術支援及び必要な情報交換に関することなどの８項目を掲げております。今後は現行協定に基づく取組を進め、次のステップとして、具体的な
事業推進に係る新たな協力事項を盛り込んだ
連携協定の更新を目指していきたいと考えております。
住友商事株式会社は日本を代表する大きな会社であり、
まちづくりの分野においても大きな実績を有しております。こうした会社が古河市に目を向け、関心を寄せてくれていることは大変ありがたく、この機会を生かしたいと考えております。今回の
協定締結を契機に、民間から古河市がどのように見えるのか、どのような可能性があるのか、どのような
まちづくり手法が有効かなどについて御助言をいただくだけでなく、
事業進出についても可能性を探っていきたいと考えています。 以上、答弁といたします。
○議長（
園部増治君） 答弁は終わりました。 長浜音一議員の再質問を許します。
◆19番（長浜音一君） ２回目の質問をします。 まず初めに、
先導的プロジェクト、南古河駅の設置ということで、これは話を聞いてから20年以上たつのですが、いまだに先の見通しがない。そういった中で、一応
針谷市長としても何年か前に不退転の決意ということで新聞紙面上に掲載されていました。そういったことを顧みたとき、果たしてこの新駅の着工ないしは
完成年度、大体いつ頃を想定しているのか、この辺が見えないと、なかなか
達成年度までの
工程表、ロードマップがつくれないと思うのですが、その
完成年度、想定はいつ頃か。これは大きな誤差があるかと思うのですが、思いとして何年頃を目指すのか。 そして、その間の
ロードマップはできているのかどうか。 あと、実現に向けた課題については、幾つか今
針谷市長も述べました。地元の
合意形成、市民の
合意形成が必要だと。また、予算確保も必要なのだということを言ったのですが、そのほかに何があるのか。こういった幾つかの課題がはっきりしないと、私は先に進むことができないと思うのです。そういった意味で、主な課題としてどういうものがあるのか、それも考え方をお伺いしたいと思います。 ４つ目として、これを進めるには
推進体制がしっかりしていないといけないと思うのですが、この
推進体制は構築されているのかどうか。 ５つ目として、関連部署との連携及び情報共有、これが本当にされているのかどうか。ふだんであれば、定期的に相互の
情報交換会があってもいいと私は思うのですが、そういった状況はあるのかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。 次に、
文化施設についてですが、非常に文化というのは奥が深くて、
鈴木教育長がお話しされましたように人間の
生活様式そのものにあるということと、もう一つは、芸術や宗教、こういったいろいろな面があるのですが、これも精神的な文化として非常に大切です。そういった中で、交流を図って醸成していく。こういう文化というのは、何か交わりがなければ醸成できない。そういった醸成するための交流の場というのが必要であるということは、今
鈴木教育長もお話しされました。 そういった中、
針谷市長も市民の意見を聞いてと言っていますけれども、まず１つとして、一体どのような方法、手段で市民の声を聞き、集約を図るのか、これは非常に大切だと思うのです。ただ意見を聞くということで、受け身ではいけない。そういった中で、どのように集約を図っていくか。そして、いつこの
文化施設に関するノー、ゴーサインを出すのか。この辺はやはり、これも先ほどの南古河駅と同じように、
達成年度、目標値を決めないといけないと思っています。 ２つ目として、まず市民の声を聞くことも大切ですが、市長として心の中に
文化施設というものをどのように描いているか、これは絶対必要だと思います。市民との対話の中で、自分の考え方もなければ対話はできません。そういった中で、
文化施設に関する自分なりの構想はどのようなものがあるのか、この辺のところをお聞きしたいと思います。 あと、
文化交流拠点、これはいろいろ何回も
全員協議会などで話を聞いているのですが、とにかく
土地利用事業者の提案についてのヒアリングを行い、その結果判断するというのですが、判断するに当たって、私も
全員協議会でお話ししたように、本当に
執行部内部だけで十分判断ができるのか、やはり知識や知恵を持ち合わせているのかどうか、これは非常に重要です。そういった意味で、今回の、ある意味では
住友商事株式会社関連、外部の関係者との専門的な立場に立って判断していくというのは非常に私は重要だと思うのです。そういう中で、今後その判断に関して今までどおり
執行部内部の
審査委員会、あるいはもう一つありました接点地区の委員会、審議会ですか、こういったところで諮る以前に、やはり内部だけではなくて、外部の意見も聞いていくということが私は必要だと思うのです。その辺どう考えているのか。 次に、
所信表明の
住友商事株式会社のところ。私はこの
産官学協働、これは前々から、非常に大切だと。なぜ必要かといったら、今
落合企画政策部長が話しましたように、新しい視点で専門的な立場で
まちづくりを進める上で非常に意義のあることだと考えています。また、今の硬直化する自治体の現状を顧みれば、行政の諸課題を解決するには非常に有効な策であると思っています。私も先ほどお話ししたように、科学の祭典もそうです。大学や研究所の関係者、あるいは
ボランティア、
市民ボランティアの方、小中学校の先生方と
連携協力してやっているわけです。我々単独ではなかなか難しい。これは需要にかかわらず、我々のそういった活動にも非常に連携が必要だと私は実感しています。そうかといって、今回非常に、私はこの
包括協定に関してあまりにも唐突的な感もあって、またほかの
まちづくりの広範な内容を含んでいる、この協定の概要を見てもそうなのですが、
取組事項としてあまりにも、非常に広範な内容を含んでいること、さらに
取組事項が具体性がない、先ほど、これからだと
落合企画政策部長は話しましたけれども、具体性がないまま取りかかっているというところで幾つか質問したいと思っています。 まず１つ目として、締結内容からするとまち全般についての内容であり、ほぼ全部署でこれは議論されるべきだと思うのですが、果たして議論されていたのかどうか。締結前にどのような状況で各部課内で議論されていたか、その辺のところをお伺いしたいと思います。 ２つ目としては、昨日の
一般質問の答弁から、
住友商事株式会社からの声かけとしているが、それは締結のいつの時期だったのか。締結のきっかけは何だったのか。なぜ
住友商事株式会社が古河市に対して包括的な
連携協力に乗り出したのか、この辺のところもお伺いしたいと思います。 ３つ目として、締結前に
住友商事株式会社と何らかの打合わせが行われたと思うのですが、いつ、何回ぐらいこれまで行われてきたのか、その辺についてお伺いしたいと思います。 ４つ目としては、恐らく締結した後、今後の会議等も多く開かれると思うのですが、その際に関わる
費用弁償等の取扱いについてはどのように考えているのか。 あと、インターネットで見ましたけれども、
住友商事株式会社との
包括協定に立ち会った場面が写真にあるわけです。その中で、
住友商事株式会社の青木さんという方が載っていました。この青木さんという人は
住友商事株式会社のどのような立場にある人なのか教えてください。 ２回目の質問は以上です。お答えをお願いいたします。
○議長（
園部増治君） 執行部の答弁を求めます。
針谷市長。
◎市長（針谷力君） まず、
新市建設計画、
先導的プロジェクト、南古河駅の設置等々についての件の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。 先ほども答弁の中でお答えしたとおり、
予定地周辺における
地元住民の皆様の
合意形成、
人口減少時代における
鉄道事業の収益性の確保、
駅舎整備に関わる費用の確保など大きな課題が横たわっている中、少しでも前に進めたい思いで一つ一つその問題をクリアをしていきたいと、このように考えているところでございます。 調査結果を公表した時点で計画ということで言えば、令和９年開業ということで、これは地元の皆様にその調査結果の内容を御報告させていただいたところでありますが、現状、先ほど言ったことが課題としてあるということが現実であります。思いだけでスケジュールというのはつくれません。具体的な、これは当然ＪＲとの交渉も含めて、何よりも先ほど言った地元の住民の皆様の
合意形成、それがない中で100億円以上もかかるという調査結果が出ている駅舎の建設、この予定地の確保も含めてということでいえば、順番というのはおのずと決まってくるのかなと思っております。そういう中でできるところからということで、
大堤南部地区の
既存住宅地において
生活道路の整備、改善、こういったものを一つずつやっていきましょうというのがこれまでの流れであり、これから行うべきことであろうと思っております。 次に、
文化施設についての
針谷市長の考えという御質問でございました。さきの選挙戦の中では、200億円、300億円など、勝手な数字が飛び交っておりました。私としては一度もそういう言葉を発した覚えはないのですけれども、十分住民の意向を聞きながら進めていきたい、そういうことであります。おぼろげながらというか、どういうものがというのは、いろいろ、いろいろその人によって考えがあります。例えばの話が、客席数にしても、人口が14万人という中で100人に１人ということで言えば、1,400人のキャパシティーという規模になるのかもしれません。「かも」です。それとも、1,000人程度で十分なのか。規模だけでも
いろいろ意見が分かれるところであります。内容についても、単なるホールということなのか、音楽がメインなのか、あるいはお芝居がメインなのか、多目的なのか、そういうものによっても大きく変わってきます。最近は複合施設ということで、私も全国都市問題会議等で拝見をさせていただいた長岡市の複合施設、ここのメインは何とバスケットコートです。そういうことも含め、いろいろな考え方がある中で、私としてもアリーナ文化ですとかをお話しさせていただきました。まだまだ構想の域を超えるものではありませんので、この場でこうだということについては、申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。 何よりも、来年度、できれば私としては検討委員会を立ち上げさせていただきたい。
文化協会の方も含めて、あるいは公募も含めてという形で検討委員会を立ち上げさせていただきたい。その中で、いろいろな議論を交える中で積み上げていきたいということを思っているところであります。 次に、
住友商事株式会社との包括的な
連携協力による
まちづくりの推進に関する
協定締結についてでありますけれども、こちらについては、すみません、正直申し上げて、通告がなかったものですから、細かい部分について分かる範囲内で担当からお答えをさせていただきたいと思います。ちなみに、締結された協定の中で、調査費用等々については全部乙ということで、
住友商事株式会社のほうで持っていただくという形が明記されておりますので、その点だけはお答えさせていただきたいと思います。他の部分については、担当からお答えをさせていただきます。
○議長（
園部増治君） 次に、
落合企画政策部長。
◎
企画政策部長（落合昇平君） 長浜音一議員の２回目の御質問にお答えしたいと思います。 この
連携協定であります。全部署で議論して締結したのかという話でございますが、まさに総括的な
まちづくり、これからこの機会を生かして具体的に
まちづくりを進めていきましょう、民間の力をお借りしましょうと、こういった段階でありましたので、企画政策部を中心に作業を進めさせていただきました。 次に、何回打合わせをしたのかということでございますが、数回だと記憶しておりますが、何よりも協定に今回至ったということは大変大きいと考えております。今後こういった機会を生かしまして、より具体的なお話をさせていただきたい、このように考えているところでございます。 青木部長様でございますが、都市開発部門を担当している方でございます。 以上です。
○議長（
園部増治君） 答弁は終わりました。 長浜音一議員の３回目の質問を許します。
◆19番（長浜音一君） ３回目の質問をします。 まず、
先導的プロジェクトですが、頑張っているということなのですけれども、さらに頑張ってもらわなくてはいけないなと思うのです。 地域の
合意形成を図る、これに当たっては全体があると思うのです。ただ収益やインフラだけの話ではない。まだまだ私は幾つも課題があると。やはり
工程表をつくって明確にすることです。いろいろとその場その場でやっているのではなくて、
達成年度、令和９年は私はきっと厳しいかなと思うのです。そういった中で目標を立てて、そこまで向かうときどのような課題があるのか、それについて何人で対処すればその問題は解決するのか、こういった
ロードマップを書く必要が私はあると思うのです。企画や施策、事業については全部そういうタイムスケジュール的なものをつくって、流れをつくらなくてはいけないのです。それを関係者は目で見て分かると。お互いが情報を共有する、そういう場面がないと、私は非常に前へ進みにくいと。だから20年も経過してしまっているわけです。必ずＰＤＣＡ、フィードバックをかけながらやっていくということは非常に大切だと思うのです。 そういった中で、あるチラシによると、斬新で確かな政策が間もなく発表されますなどという話もあったのです。指標次第では実現性が高いと。だから、どんな指標なのか。そういった点をぜひ頭に入れながら、
ロードマップをどのように構築していくのか。内部で関係者が密になって絶えず連携をする、定期的に話合いをして情報交換する、こういったものが今後必要だと思います。その辺を私はぜひお願いしたいと思っています。
文化交流拠点の前に
文化施設の件ですけれども、それぞれ考え方はあると思うのです。
文化施設、仕様であり、あるいは規模であり。しかし、基本的には執行部としてある程度の考え方を固めていく必要があると私は思っています。 かつて総合的
文化施設が頓挫したわけですけれども、そういった反省を踏まえて、来年から開かれる委員会に向かわなくてはいけない。ぜひ、来年検討委員会をつくるということですが、ここでは十二分に吟味して、すぐには建てることができません。早くたって七、八年はかかると私は想定しています。構想をしっかり決める。その後基本計画、実施計画といくわけですが、構想は非常に重要です。ここに初めて、構想の段階で、
鈴木教育長が話すように、建物を建てるだけではなくて、文化の醸成が始まるのです。これはしっかりと、今後検討委員会を設置して、構想を練る。この中でいかに古河市民を集めて文化の醸成を図っていくか、これは大切な役割です。ぜひその考えに沿ってやっていただきたいと思っています。 あと、
住友商事株式会社の件ですが、昨日の
一般質問の答弁で
住友商事株式会社から声かけがあったと聞いているのですが、それについてはいつ頃だったのか。締結のきっかけ。なぜ
住友商事株式会社が古河市に対して包括的な
連携協力に乗り出したのか、この辺のところを、答弁がなかったので、もう一度お聞かせ願いたいと思います。 あと、企画政策部内で議論されたというのですが、残念なことに、私はヒアリングを受けたときはこの内容についてよく分かりませんでした。果たして、部署内で議論がされているのかどうか。これは場合によっては
まちづくりの全般に関わることなので、関係部長が集まって協議をすると、こういったものがまず締結前の始まりではないかなと私は思うのですが、ひとつその辺のところがどうだったのか教えてください。 あと、最後ですけれども、私はこの
先導的プロジェクトを見て、この質問の趣旨は、市政運営と捉えて質問しているわけです。南古河駅を早く造れなどではなくて、南古河駅を一つのテーマに市政運営が見えてくるのではないか、あるいは
交流拠点の進め方で古河市の市政運営が見えてくるのではないかと私は捉えて、その意味で質問しているわけです。そういった中で、せんだって私もチラシ、議会報告書を出したのですが、その中で「まかぬ種は生えぬ」。しかし、私は、まいても、まいた種も生えない場合もある。花も咲かない、実もならないということが起きる。今の現状を見た場合に、
先導的プロジェクトでは種はまいている。しかし、その先が見えない。どんなに種をまいても、土壌環境やまく時期、あるいは気候、これはタイミングです。計画、しっかりしていなければ駄目なのです。さらに、その後、まいた後の管理です。栽培、管理方法、これは計画と実施です。この辺がうまくマッチングしていないのではないかなと考えています。ぜひそういった意味では、まかなくても駄目、まいても、まき方によっては実も実らない、花も咲かないということなのです。これが典型的に見えるのが
先導的プロジェクトの流れかなと考えています。もし考えがあれば、答弁をお願いいたします。なければ、なしで結構です。 以上で、私の３回目の質問を終わります。
○議長（
園部増治君） 執行部の答弁を求めます。
針谷市長。
◎市長（針谷力君） まず、
先導的プロジェクトについてお答えをさせていただきたいと思います。 私は、
先導的プロジェクトを「絵に描いた餅」という言葉を何度か使わせていただきました。食ってみなければ分からない。そもそも食えるのかどうかも分からぬ。いつまでも絵に描いた餅を飾っておくのはよろしくないということで、できるところから一つずつクリアにしていきたい。やれるものなら全部やりたい。「不退転の決意で」という言葉を何度か使わせていただいたところであります。 種をまく以前に、まだまだ調査段階すら、ある意味古い資料しか残っていなかった。私の１期目の中で改めての調査をし、具体的な金額、実行可能な金額というのが明らかになったわけです。その前の数字では、そもそもが駅舎そのものも出来上がらないような数字しか現実には手元になかった。さらに言えば、地元への説明会、こういったことも一切行われていなかったという現状を見て、ある意味私は愕然としました。そういう中できちんとした調査をし、その金額をまずお示しすること、そして先ほど言った令和９年を目途ということで言えば、どういうことをやらなければいけないのか、そういうことを地域の皆さんに明示をさせていただきました。
合意形成というのはこれからだと思っております。 さらに言えば、そこを実際に事業化するに当たって
区画整理事業のみがこれまでずっと検討されておりました。区画整理が先か、新駅設置が先か、いや、同時進行でという中で、残念なことに一歩も前に進めていなかったのが現状でありました。右肩上がりの時代であれば、ある一定の目標に向かって、将来に夢を持って、こうなるのではなかろうかという推測の下に、ある一定事業化というものができたかもしれませんが、右肩が下がるような状況の中では、より現実的な数字と手法というものが重要であろうと思っております。 そういう中で、今回区画整理地内であっても現道拡幅とまちの整備ができるということになったものですから、地元の方とのお話合いを進める中で、できるものからやっていきましょうという状況でございますので、御理解をよろしくお願い申し上げます。 次に、
文化施設については先ほどもお答えしたとおりで、来年度検討委員会で、構想も含めて、何をどのような形でやるのか。ただ単に箱ができました。今の技術をもってすれば、実は箱さえあれば何でもできるのかもしれません。武道館がいい例で、なぜか武道館というオリンピックで造られた柔剣道場が今やコンサートの聖地になっています。あるいはドーム、野球場であるにもかかわらず、コンサート会場としてということもありますから、音響など何も考えなくても、そういう面で言えば、箱さえあれば何でもできるという考え方もあるかもしれません。しかしながら、友人である、俳優をやっています渡辺 徹君のお話によりますと、彼は実は130億円で古河市に文化センターを建てる、そのときにソフトの部分を、特に運営部分について、徹君の周りの文学座の方たち、ある意味裏方の方たち、そういう方たちの意見をぜひ参考にさせてくれというお願いをした経緯もございます。何をやるかによって、当然演出などそういうものが全然変わってくる。当然箱の作り方も変わってくるのだというお話もいただいております。両面を含めて検討委員会の中でぜひ議論をし、構想というものをきっちりとつくって、そして市民の皆様にお示しをさせていただけたらと思います。 次に、
住友商事株式会社との包括的な
連携協力による
まちづくりの推進に関する
協定締結につきましては、私自身がデベロッパーの方、いろいろな方とお話をする機会もございます。そういう中で
住友商事株式会社、人口14万人の都市とは考えておられませんでした。この商圏がどうなのか。関東の真ん中で、東京からの60キロメートル圏内で、県境地である中でこれだけ広い平らな場所、そして当然のことながら各都市の配置というのですか、そういうものを見ながら、商圏そのものは50万人あるいはそれ以上期待できる地域であると。非常に民間業者としては魅力のある土地だと映ったようであります。そういう中で、私としては民間の力をお借りしたい。両者のある意味利益と言ったら変ですけれども、ある意味将来に関する
まちづくりに関わる部分の構想というか、そういうものについて一定の方向性が合致した。そういう流れの中で、ここの部分については実は民間の業者というのはやはり行政よりも時間が重要です。いつまでに何をやるかというものについてはシビアに見ています。行政の場合には、計画を立てました、それが実行できなかったとしても先送り、先送りみたいなことが平気で行われますけれども、民間の場合はそのようなことをやったら会社は倒産しかねない。いつまでに何をやるというのはきっちりと、工程を立てて、資金計画を立てて、いつまでにどれだけ回収できるかという利益の計算までされる。そういう方たちが古河市に目を向けてくださったというチャンスを逃したらもったいないということで、どちらかといったら、私のトップダウンで、担当に、話を進めなさいということを決めさせていただいたところであります。 細かい部分については、これから十分に両者が話合いをする中で、いろいろな検討課題も出てくるでしょうし、なおかつ古河市にとってはこれは要らない、逆にこれは欲しい、そういうものも具体的に出てくるでしょう。具体的な例としてということで、宇都宮市あるいは藤沢市、そういうところの例を持っていらっしゃる、あるいは関西地域でもいろいろな
まちづくりに関わっている、そういう会社ですから、私が思う以上にいろいろなノウハウあるいはお知恵を拝借できるのではないか、このように期待しているところであります。そういうことで今回の協定を進めさせていただいたということですので、御理解を願えればと思います。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
園部増治君） 次に、
落合企画政策部長。
◎
企画政策部長（落合昇平君） 長浜音一議員の３回目の御質問にお答えいたします。
協定締結の過程についてでございます。まさに政策的で総括的な取組でありましたので、
針谷市長の指示、お考えを踏まえ、企画政策部を中心に担当したということでございます。 以上です。
○議長（
園部増治君） 答弁は終わりました。 以上で、長浜音一議員の質問を終了いたします。 次に、一問一答方式を選択しております１番小山高正議員の発言を許します。 〔１番小山高正議員登壇〕
◆１番（小山高正君） 皆さん、こんにちは。議員番号１番の小山高正でございます。時間がございませんので、早速
一般質問に入らせていただきたいと思います。 今回の
一般質問では、市民生活について１つ、子育ての支援について２つ質問をいたします。 まず、市民生活から質問をさせていただきます。空き家問題の対策の進捗についてお伺いをいたします。人口の減少と高齢化で全国各地で空き家の対策が行われています。古河市でも条例が制定され、適切な対策が行われているところですが、空き家といっても物件ごとに対策が異なってきます。多様な考え方での対策が必要であると考えますので、お尋ねいたします。 古河市空家等の適切な管理に関する条例の一部改正後の対応実績と改善点についてお答えください。答弁者として副市長、そして担当部長の答弁を求めますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、子育ての支援の質問でございます。まずは、こども宅食事業についてお尋ねをいたします。日本は先進国でありながら、同時に子供たちの貧困率についても高い水準に位置している現状がございます。また、最近の傾向として、隠れた貧困問題とも言える例として、戸建ての新築の家に住み、高級車を所有しているのだけれども、実は家計はぎりぎりだという家庭が存在しております。こういった家庭では、見た目では貧困問題の対象者とは気がつきません。国はこういった御家庭も含めた支援の方法として、支援対象児童見守り等強化事業を立ち上げました。この事業についての古河市の見解を教えてください。 次に、ヤングケアラーの問題についてお尋ねをいたします。ヤングケアラーとは、未成年が祖父母等の家族の介護や介助を行っている状態をいいますが、対象の子供たちが先の見えない家庭環境から抜け出すことができず、将来に希望が持てなくなり、貧困等の負のスパイラルに陥る可能性がございます。改善には行政のきめ細やかな支援が必要と考えますので、まずはヤングケアラー問題の古河市の状況と今後の対策についてお尋ねいたしまして、今後の制度の構築につなげていただければと思います。答弁者として
針谷市長または担当部長の答弁を求めますので、よろしくお願いいたします。 それでは、以上をもちまして私からの総括での
一般質問は終わりとなります。執行部からの前向きな御答弁を期待しますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
園部増治君） 執行部の答弁を求めます。 田中総務部長兼危機管理監。
◎総務部長兼危機管理監（田中秀明君） 小山高正議員の市民生活についての御質問にお答えいたします。 古河市の空き家対策の対応実績でございます。令和元年度、条例改正を行った年でございますが、古河市に寄せられた通報件数230件、令和２年度に入りましてからは12月15日現在178件でございます。内訳につきましては、約８割が草木の越境によるもので、落下物等による危険箇所及び害虫、害獣の通報等が約２割となっておりました。ちなみに、建物の倒壊等の危険についての通報はございませんでした。 それと、令和元年度の改善件数でございますが、こちらにつきましては76件、令和２年度につきましては、現況の調査を行っているところでございますが、12月15日現在では改善件数71件となっております。 以上、答弁といたします。
○議長（
園部増治君） 次に、尾花福祉部長。
◎福祉部長（尾花仁君） 小山高正議員の支援対象児童等見守り強化事業についての見解との御質問にお答えをさせていただきます。 支援対象児童と見守り強化事業は、新型コロナウイルス感染症の影響で要保護児童等の見守りの機会が減少していることに対応するため、子ども食堂などの支援をしている民間の団体等の協力を得て定期的に対象児童宅を訪問し、見守りを行うという国の補助事業でございます。また、その見守りと併せ、児童宅に食材などを提供するいわゆる宅食型の支援も含めることができると認識をしております。 古河市においては今年度は実施はしませんでしたが、今後ニーズをしっかりと把握し、実施に当たりどのような事業設計が望ましいか先進自治体の実践事例を調査研究し、事業化に向けて検討していきたいと考えております。 次に、ヤングケアラーの問題の古河市の状況と今後の対策についての御質問でございますが、これまでこの問題に特化した形で状況を調査する、把握するということは行ってはきませんでした。現在学校や主任児童委員など、地域から心配なお子さんがいるという情報を受け、市の所管課で相談を受け、関係機関と連携しながら対応している状況でございます。ヤングケアラー問題については、先ほど小山高正議員おっしゃるとおり、表面化しにくい面があるほか、子供が親、祖父母、兄弟の面倒を見るのは当然だという意見もある中で子供たちがケアを行う状況に置かれていると認識をしております。しかしながら、介護や育児等のケアを行うことによって子供たちが学校に行けないなどという事実をつくってはいけないという考え方を持っております。まずは調査方法を決定し、実態の把握を行い、どのような対応が必要かについて検討を行っていく必要があると認識をしております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
園部増治君） 答弁は終わりました。 小山高正議員の一問一答による再質問を許します。
◆１番（小山高正君） 御答弁ありがとうございます。 まず、市民生活について、空き家の問題について質問をさせていただければと思います。小森谷博之議員の質問においても同じように空き家の問題を昨日御答弁いただいて、その質問の答弁もメモをさせていただいて、いろいろデータは手元にあるのですけれども、改善点も特に何かこれというのはなく、問題点がそこまでまだ出ていないのかなという感じがしたのですが、古河地区、総和地区、三和地区で空き家の対策に違いがどれぐらいあるのか、教えていただければと思います。
○議長（
園部増治君） 田中総務部長兼危機管理監。
◎総務部長兼危機管理監（田中秀明君） 地区別の対応ということでございますけれども、空き家問題につきましては全市的な課題と考えております。地域を問わず、生活環境に深刻な影響を及ぼす可能性のある物件、空き家等を優先して問題解決に取り組んでいるところでございます。
○議長（
園部増治君） 小山高正議員。
◆１番（小山高正君） ありがとうございます。私としては、地域ごとに、やはり密集度など、いろいろ住んでいる方の考え方も違ってくると思うので、違いがあるのではないかと思って質問をさせていただいたのですが、全市的ということで、地域の特性が理解できたかどうかちょっと疑問ですが、将来的に対策を必要とする地域として一番問題が出そうだなという場所はどの辺になるかというのを今捕捉されていますか。
○議長（
園部増治君） 田中総務部長兼危機管理監。
◎総務部長兼危機管理監（田中秀明君） 先ほど答弁いたしましたとおり、対策の必要性につきましては、地域を問わず古河市全域と考えているところでございます。
○議長（
園部増治君） 小山高正議員。
◆１番（小山高正君） 同じ御答弁をいただいて、ありがとうございます。 令和２年３月の私の
一般質問で担当部長と青木副市長から、更地の後の固定資産税の減免の継続について地方税法上難しいという御答弁をいただいたときに、最後までちょっとしつこく、市民ニーズがあるからお願いできませんかという話で私がお聞きしていたかと思うのです。何かその後新しい情報が入ったり、何か新しい考えが出たということはございますか。
○議長（
園部増治君） 久保財政部長。
◎財政部長（久保光夫君） 小山高正議員の更地後の固定資産税減免についての御質問についてお答えさせていただきます。 その御質問いただいた後、他の自治体で実例があるという情報がありましたので、先方に確認をさせていたところですが、要綱そのものはできているようでございますが、実例がまだないということで、その効果を検証することができない状況でございます。 今回のこの事業対応につきましては、法の趣旨と異なる制度でございますので、その効果と課題をしっかり見極めた上で、空き家対策担当課と調整を図りながら引き続き調査研究してまいりたいと考えています。 以上でございます。
○議長（
園部増治君） 小山高正議員。
◆１番（小山高正君） ありがとうございます。先ほど言った、前回の
一般質問で、同じ話になってしまうのですけれども、平成30年３月に策定された古河市の空家等対策計画の15ページの今後の活用で困っていることと、17ページに書いてある市への要望ということで、アンケートの調査結果について、固定資産税以外の部分について、空き家バンクや解体の補助という形で市民ニーズを完璧に古河市ではやってくださっていて、議場でも私はすごいなと思ってここで発言させていただいたのです。本当に固定資産税の要望だけがどうしても、今回も進展のない、ほぼ同じ回答なので、１年ぐらいたち、ほかの自治体の事例もあって、法の遵守は重要なのでしょう。けれども、考え方として、これは新聞に載った行方市の事例ですが、老朽危険空き家に認定された場合、その後撤去されたとき、３年間同じように住宅の減税を適用するというものです。私は前回の
一般質問のときに、括弧書きで、特定空き家に認められるときということで質問をさせていただいているので、答弁的には法の遵守的なものというので、そこのジャンルでは正しい。今回も法を守らなければならないというのは正しい話ですけれども、ただ老朽危険の空き家についても、行方市に関してもまだ制度ができて数か月なので、実績はまずないと思うのです。今後、制度がなければ対応できなくて、市民の皆さんが困って、どうしようかなというときに、では議論しましょうかというのは遅い気がするのです。だから、やはり前もって何かその対策的なことをできないのかなというところでお話をさせていただいたのです。 では、質問の続きをさせていただくと、放置された空き家が固定資産税を減免されているわけで、もしも老朽空き家対策で減免の継続をした場合に、古河市に入ってくる固定資産税は減るのか、増えるのか、変わらないのかを教えてください。
○議長（
園部増治君） 久保財政部長。
◎財政部長（久保光夫君） 御質問の内容として、減免をした場合に税金が増えるのか、減るのかということでよろしいでしょうか。（１番小山高正議員「考えは、老朽化というのは、行方市の制度を導入したとして、結局固定資産税が市として、だからお金が出るのか、支出しなきゃなんないのか、減るのかどうか」と呼ぶ）極端に言えば、減るという形になります。（１番小山高正議員「減になる」と呼ぶ）はい。結局、空き家の認定をされる場合、特例措置が外れるわけです。今まで住宅地として受けていた特例措置が外れるわけですから、税金が増えるわけです。結局それが減免をするということになれば、その特例は減額されるという形になりますので、税金そのものは減るという解釈になるかと思います。 以上でございます。
○議長（
園部増治君） 青木副市長。
◎副市長（青木善和君） 前回小山高正議員の質問に私から答弁させていただきました。行方市がどのような方法でやったか分かりませんけれども、憲法第94条では「法律の範囲内で条例を制定することができる」と。それから、地方自治法第14条第１項については、法令に違反しない限りにおいて条例を制定できるとなっております。この点から考えますと、昨日佐藤 稔議員から禁煙の関係で条例の制定がありましたけれども、上乗せすることはできますけれども、基準を緩和するという、これは条例ではできないことになっていると思っています。ですから、課税標準の特例、これは特定空き家に認定されますと、法律では課税標準の特例がなくなります。ですから、固定資産税は物件に課する税金でございますので、たとえ住んでいなくても、住宅用家屋があれば課税標準の特例は200平米までは６分の１、その他は３分の１という課税標準の特例がございます。法律で特定空き家に認定されると、これは課税標準の特例から外れることになります。それを減免するという条例をつくるということは、法の趣旨からして合わないのではないかと私は思っておりますので、以上答弁とさせていただきます。
○議長（
園部増治君） 小山高正議員。
◆１番（小山高正君） ありがとうございます。そうですね、法令遵守が大切だと思いますので。ただ、新聞であれだけ報道されてしまっていたので、私としては、可能であれば方法の一つとして探っていただく考え方として持ってもらいたいと前回もお話をさせていただいたのです。市民ニーズがやはりあるということで、前回の議会で、市役所の役割として、限られた財源の下で市民ニーズに合わせたことを施策で行うのが市役所の仕事である。市民ニーズはやはり大切だと思うので、今後どのような動きがあるか分からないのですが、固定資産税の額が変更になるということで、空き家の対策が進まなかったりすることもあるかなと思うのです。昨日の小森谷博之議員のときの答弁で、解体の補助を出して、20件中、何か５件ぐらいがという話がありました。あれもやはり補助があったから解体したということもあるかもしれないので、そういう考え方からすると、何か工夫があったらなと思いますので、今後も検討いただければと思います。
○議長（
園部増治君） 田中総務部長兼危機管理監。
◎総務部長兼危機管理監（田中秀明君） 空き家問題につきましては、市民生活に密接な関係を持っているものでございますので、小山高正議員から提案のあった内容について引き続き検討をしながら進めていきたいと思っております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
園部増治君） 小山高正議員。
◆１番（小山高正君） 次の質問に移らせていただきます。
○議長（
園部増治君） 次の質問に移ってください。
◆１番（小山高正君） 子育ての支援、こども宅食事業について、一応これは見守り強化ということで、国からのいろいろな大きな支援策の中の一つになると思うのですが、今度社会福祉協議会で行う予定のももちゃんフードネットワークの事業について、どのような見解を持たれているか説明してください。
○議長（
園部増治君） 尾花福祉部長。
◎福祉部長（尾花仁君） 小山高正議員の社会福祉協議会が行うももちゃんフードネットワークに対してどのような見解を持っているかという御質問にお答えいたします。 ももちゃんフードネットワーク事業は、古河市社会福祉協議会の独自の事業として今年度に限って実施するものと認識をしております。新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、休業、休職、失業等によって収入が減少し、厳しい経済状況にある人や世帯に無償で食料品等を配布するもので、生活困窮者対策としての対象者の支援を強化している古河市としてもこの事業の実施については高く評価をしているところでございます。よって、側面的な支援も行っていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
園部増治君） 小山高正議員。
◆１番（小山高正君） 答弁から、本当に必要性を感じていただいているということで、ありがとうございます。 ももちゃんフードネットワークの実施に当たって問題点というのはどういうところにあるか教えてください。
○議長（
園部増治君） 尾花福祉部長。
◎福祉部長（尾花仁君） 小山高正議員の、このネットワークを実施するに当たりどのような問題点があるかという御質問にお答えをさせていただきます。 今回のこの事業につきましては、社会福祉協議会としても初めての試みであって、まだ申し込み前段階のため、問題点については開始後改めて評価をしたいと考えております。事業を行う上での人や場所等の制約上、今回は、チラシにもありますとおり、事前申し込み、特定の場所での配付となりましたが、これらについても古河市社会福祉協議会と一緒に検証していくことができればと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
園部増治君） 小山高正議員。
◆１番（小山高正君） ありがとうございます。実施しないとなかなか問題点は出ないと思うのですが、あくまでも私の想像の範囲の域を超えないのですが、そちらの壇上でお話しさせていただいた、外から見て貧困であるとか困っているというのが分かりづらい方々がいるのですよね。そういった方々がやはり、例えば社会福祉協議会でこういう食料を一定分配るからといって、なかなかそこにもらいに行けないと思うのです。やはり見え方というのもあると思うので、コロナ禍というのも含めると、やはり人を集めて子ども食堂など、そういう支援のところに行かせるよりは、出前型のアウトリーチが私は必要かなという感じがするのですけれども、その辺の考え方はどうでしょうか。
○議長（
園部増治君） 尾花福祉部長。
◎福祉部長（尾花仁君） 小山高正議員のアウトリーチについての考え方について答弁をさせていただきます。 議員御提案のとおり、いわゆるコロナ禍の中においてはもちろん、そうでない状態のときでもアウトリーチの手法による継続的な支援が行われるということは、より望ましい支援の在り方なのかと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
園部増治君） 小山高正議員。
◆１番（小山高正君） ありがとうございます。 先ほどからお話しさせていただいている令和３年１月26日から実施されるももちゃんフードネットワークですけれども、予算的には多分私が今言っている支援事業、見守り強化とは違う予算で動いていると思うのですけれども、そうなってくると単年度でこれが終わってしまう可能性があるかなと思うのですけれども、継続して、最低でもやはり新型コロナウイルス感染症が落ち着くぐらいまではこういった支援を行っていただければと思うのですけれども、その辺のお考えがあれば教えてください。
○議長（
園部増治君） 尾花福祉部長。
◎福祉部長（尾花仁君） 小山高正議員の御質問にお答えいたします。 ももちゃんフードネットワークは、赤い羽根共同募金の配分金等を原資として今年度実施を予定した各種イベントが新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により中止となったために、これに代わる地域への還元策として臨時的、試行的に行うものと聞いております。古河市社会福祉協議会からは、現時点では今後の事業の継続については未定であるということもお伺いしております。事業実施後に、事業の評価、効果の検証、より望ましい手法などについて古河市社会福祉協議会と一緒に行っていくことができればと今は考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
園部増治君） 小山高正議員。
◆１番（小山高正君） ありがとうございます。そうですね、まだ行っていない、実績もない状態でなかなか議論は大変かもしれないのですけれども、ただ国からやはりある程度予算づけがされたものになってくると思うので、支援対象児童等の見守り強化事業を利用して、やはり宅食だけではなくて、社会福祉協議会と連携をしてやっていけることを望みたいと思うのです。まず御答弁でもやはり協力してということですけれども、この支援対象の見守り事業というのは使い勝手が非常にいい制度で、先ほど尾花福祉部長からの答弁でもありました子ども食堂であったり、そこの支援もでき、お弁当屋からの宅食に切り替えもできる。そのほか、利用が食料とは全然違うのですけれども、学習の支援などいろいろな多岐にわたって使える制度なので、本当に来年度の実施に向けて、古河市に合った形のもの、今皆さんでこれからやりたいなということをいろいろ考えていらっしゃると思うので、過去の支援の実績や、今後の制度体制をつくるための足かがりなどになるように支援対象児童見守り強化事業を活用されることを望んでおりますので、そこら辺について御答弁いただければと思います。
○議長（
園部増治君） 尾花福祉部長。
◎福祉部長（尾花仁君） 小山高正議員の御質問にお答えします。 小山高正議員から提案があったこの支援対象児童見守り強化事業でございますが、市町村が民間団体に委託をすることが条件となっております。事業化に向けては、当然市だけではなくて、民間団体の体制等の構築も必要かと考えております。古河市社会福祉協議会あるいはほかの民間団体と事業実施の体制等の調整をまず行うことが重要かと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
園部増治君） 小山高正議員。
◆１番（小山高正君） ありがとうございます。答弁でも事業化に向けて検討をしていただけるということなので、額面どおり言葉は受け止めますので、どうぞよろしくお願いいたします。 次の質問に移らせていただきたいと思います。
○議長（
園部増治君） 次に移ってください。
◆１番（小山高正君） ヤングケアラーの問題についてお話をさせていただきたいと思います。答弁からは、ケアをすることで学校や子供たちの生活に支障が出てはいけないというお考えを示していただきました。 問題解決には、年度ごとの実態調査というのが必要かと思うのですが、そういったものは現在どれぐらいのデータがあって、今後どのような感じでやっていってくださるのかをお答えいただきたい。
○議長（
園部増治君） 尾花福祉部長。
◎福祉部長（尾花仁君） 小山高正議員の御質問にお答えします。 現時点では、最初の答弁で申したとおり、実態の把握はしていません。ただ、実態調査は確かに必要なものかと考えております。ただし、調査対象あるいは調査の基準といったものについては、先進自治体の事例を参考にしながらこれから検討していかなければならないと考えております。 以上でございます。
○議長（
園部増治君） 小山高正議員。
◆１番（小山高正君） 御答弁ありがとうございます。ヤングケアラー、なかなかやっぱり、子供たち、自分一人ではどうにもならないので、そういった支援に向けた推進計画の策定をしていただきたいと思うのですけれども、そういったことはどのようにお考えかお答えください。
○議長（
園部増治君） 尾花福祉部長。
◎福祉部長（尾花仁君） 小山高正議員の御質問にお答えいたします。 まず、実態把握が必要であろうと考えておりまして、調査による実態把握の上で必要な施策等を検討し、関係部署の連携の下に推進していく必要があるのかなと考えております。その検討の中で計画化という必要性が出てくるのであれば、その策定についても考えていきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
園部増治君） 小山高正議員。
◆１番（小山高正君） 先ほどからヤングケアラーのお話をさせていただいているのですけれども、ケアラー全体という考え方からすると、ヤングケアラーだけではないわけです。ちなみに隣の埼玉県では令和２年３月にケアラー支援条例というものが施行されて、古河市は埼玉県に隣接していて、すごく生活圏も近かったりと、埼玉県に近い感覚を持っている現状があるのです。そこでそういう子供を取り巻く環境も似ているのであれば、古河市のケアラー支援条例のようなものの制定を今後考えていただければと思うのですけれども、その辺の御所見があれば教えてください。
○議長（
園部増治君） 尾花福祉部長。
◎福祉部長（尾花仁君） 小山高正議員の御質問にお答えします。 埼玉県のケアラー条例を見てみました。確かにヤングケアラーには限らない、ケアラー全般を支援する、対象とする内容の条例でございます。この
事業推進のために古河市として条例化が必要なのかどうかということにつきましては、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
園部増治君） 小山高正議員。
◆１番（小山高正君） ありがとうございます。なかなか条例の制定となるとハードルが非常に高いなと思いながら話をさせていただいてはいるのですが、先ほどやはりお話ししたとおりに、推進計画が策定できていれば、条例がなくても推進計画は多分つくれると思うので、推進計画があれば、各課が今個別でいろいろな支援をされていると思うのです。その案件というのもやはり一定の方向性を持って、大きなベクトルというか、力強い支援に変わっていくのではないかなと思うのです。まずは、さっきも言いましたけれども、自分の力では現状から抜け出すことが困難な子供たちは結構いると思うので、そういった困難な子供たちも含めてヤングケアラーの問題についても迅速に対応していただきたいと思いますので、もう一度、最後に答弁いただきたいのです。
○議長（
園部増治君） 尾花福祉部長。
◎福祉部長（尾花仁君） 小山高正議員の御質問にお答えします。 先ほどの支援児童の見守りともかぶるところはあるのですけれども、ヤングケアラーの問題も含めまして、今年度庁内の関係部署３部７課、自主的に子供の貧困に関する勉強会を立ち上げました。その中で、当然３部７課でございますから、教育部もあれば、健康推進部もありますし、福祉部もあって、その中で担当職員同士で検討を様々しているところでございます。そういった中で、この問題につきましてもさらに深い検討を進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
園部増治君） 答弁は終わりました。 小山高正議員。
◆１番（小山高正君） 御答弁ありがとうございます。支援を必要としている子供たちがいますので、やはり成果の出る対策を望みたいと思います。忘れてしまいましたが、九州のほうの市でも、子供を支援するような事業があります。古河市は子供に関しての何か宣言をしている多分都市だったと思うので、そういった部分も含めて、今後も御尽力いただければと思います。 それでは、以上をもちまして私の令和２年12月の議会での
一般質問を終了させていただければと思います。ありがとうございました。
○議長（
園部増治君） 尾花福祉部長。
◎福祉部長（尾花仁君） 小山高正議員の御質問にお答えいたします。 たしか佐賀県の武雄市だったと思います。小山高正議員からの御助言も含めながら、前向きに検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
園部増治君） 答弁は終わりました。 以上で、小山高正議員の質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。 午前１１時１６分休憩 午前１１時２６分開議
○議長（
園部増治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、一問一答方式を選択しております３番古川一美議員の発言を許します。 なお、書画カメラの使用について議長において許可しておりますので、御承知おき願います。 〔３番古川一美議員登壇〕
◆３番（古川一美君） 皆様、こんにちは。３番、幸福実現党、古川一美でございます。通告書に従いまして質問させていただきます。 大項目１、情報モラル教育についてです。通信技術が進歩し続けている昨今、小学生でもスマートフォンを持ち、インターネットを通じてウェブサイトやＳＮＳを使うことが当たり前になってきました。内閣府が平成30年度に行った青少年のインターネット利用環境実態調査によりますと、インターネットを利用している割合は小学生が約86％、中学生が約95％、高校生が約99％となっており、そのうちスマートフォンを介してインターネットを利用している割合は小学生が約46％、中学生が約71％、高校生が約98％という結果が出ています。同時に、インターネットやＳＮＳなどの利用を巡るいじめやトラブル、犯罪に巻き込まれる事例も多発しています。 警視庁のまとめでは、平成25年度以降、ＳＮＳに起因した犯罪での被害児童生徒数が増加傾向にあり、令和元年度は前年度比15.7％、ここ５年間では26.8％増加しています。文部科学省が発表した令和元年度の携帯電話やスマートフォンなどでの誹謗中傷といったネットいじめの認知件数は過去最多の１万7,924件で、５年前の２倍以上に達する状況です。 また、ネットやゲーム依存、健康障害など心身への悪影響も問題になっています。昨年５月、ＷＨＯの総会でゲーム障害が依存症として正式に認定され、厚生労働省は今年２月、ゲーム依存症について関係省庁間で課題を共有し、対策を進めることを目指し、連絡会議を開きました。東京医科歯科大学は、2019年度にネット依存外来を開設されました。新型コロナウイルス感染拡大後は、外来の問合せが拡大前の10倍近くに増えています。患者は中高生が多く、気分の落ち込みや意欲低下のほか、睡眠など生活リズムが乱れて学校に通えなくなった例もあったとのことです。 さらに、スマートフォンの利用は低年齢化しています。子どもたちのインターネット利用について考える研究会が行った第１子に未就学の子供を持つ保護者を対象にした調査によりますと、１歳児の４割、３歳児の６割がスマートフォンなどの利用を経験し、その頻度も約４割が「毎日必ず」、または「ほぼ毎日」と、スマートフォンなどが未就学児の日常にも深く入り込んでいることが分かります。また、子供に利用させることについて、９割以上の保護者は何らかの不安を感じている反面、より具体的な判断材料についての知識、理解は不十分な保護者も少なくなく、保護者の８割以上は学習の必要を感じているとの結果が出ているとのことです。 コロナ禍において子供が家庭でインターネットを使用する時間が増え、また教育のＩＣＴ化が推進されていく状況下において、情報モラルに関する指導がこれまで以上に重要になってくると考えます。そこで、本市における情報モラル教育について質問いたします。 （１）小中学生のＩＣＴ普及の実態について、以下お示しください。 ①小中学生のスマートフォンなどＩＣＴ機器の所持率。 ②小中学生のインターネット利用率。 ③ＳＮＳに関わるトラブルはどのくらい起きているのでしょうか。 ④スマートフォン依存や心身への悪影響については認識されていますでしょうか。 （２）情報モラル教育の現状について。 ①具体的にどのような取組をされているのでしょうか。児童生徒対象のもの、保護者対象のもの、教員対象のもの、未就学児の保護者対象のもの、それぞれお示しください。 ②取組の効果はどう評価されていますでしょうか。 ③課題は何でしょうか。 （３）今後の取組について。 ①今後充実させる取組について御答弁をお願いいたします。 次に、大項目２、マイナンバー制度における問題点について質問いたします。マイナンバー制度が始まってから５年目となりました。この制度は、社会保障や税金などに関わる申請や申告の際の添付資料などが削減でき、住民の負担軽減、行政運営の効率化、公平な給付と負担の確保などが目的とされていますが、現実には多くの問題を抱えていると思われます。マイナンバー制度について、内閣府や総務省の広報では、万全のセキュリティー対策がなされており、安全であると言っていますが、個人情報保護委員会年次報告によりますと、令和元年には200万人分以上のマイナンバー関係の情報漏えいが報告されており、情報管理に大きな不安を感じます。さらに、本年１月の会計検査院からの「国による地方公共団体の情報セキュリティ対策の強化について」という報告書によりますと、マイナンバー利用端末のセキュリティーの状況やマイナンバー利用端末の情報持ち出し不可設定の状況について調査した結果、マイナンバーのセキュリティーに大きな問題を抱えている自治体も多く、いつ情報漏えいが起きてもおかしくない状況にあります。また、平成30年には、日本年金機構から500万人分のマイナンバーや配偶者の年間所得額などの個人情報データの入力業務を請け負った業者が、年金機構に無断で中国大連の企業に入力業務の一部を再委託していたことが報道され、マイナンバー関連の個人情報を取り扱う行政側の管理のずさんさも指摘されています。 情報サービス事業の最大手であるＮＴＴデータセキュリティー事業部は、自社のホームページにおいて、マイナンバー漏えい時の想定被害について説明しており、主に次の被害が発生する可能性があるとのことです。１、マイナンバーが個人情報の不正な名寄せに利用され、個人情報の不正売買が行われてしまう。結果的に電話、ＤＭ、電子メールなどによる不正な本人アクセスが行われる。２、他人のマイナンバーを使用したなりすましにより、不正な行政手続が行われてしまう。３、マイナンバーカード内の認証情報などを用いてマイナポータルに不正ログインされ、より多くの情報、個人情報が盗難されてしまう。以上のように、情報サービス事業トップのセキュリティー専門家から見たマイナンバー制度の危険性を指摘しています。 マイナンバー関連ではありませんが、今年９月にはドコモ口座の不正アクセスにより、総額2,850万円の預金が不正に引き出された事件も起こりました。マイナンバーカードの普及が進まない大きな理由は、個人情報の漏えいに対する不安が大きいためではないかと思われます。 また、政府は給付金の支給を理由にマイナンバーと口座のひもづけを推奨しています。政府が近年力を入れているキャッシュレス決済とマイナンバーの普及ですが、預金や資産の売買をマイナンバーでひもづけすれば個人のお金の流れを政府がつかめるようになり、将来的に徴税強化などに利用される可能性を指摘する専門家もいます。 以上のような問題点があると思いますが、次の点について質問いたします。 （１）情報漏えいのリスクについて。 ①全国でマイナンバー関係の情報漏えいが多発していますが、危険性は認識されていますでしょうか。 ②個人情報保護委員会年次報告などのマイナンバー関係の情報漏えい件数や内容は把握されていますでしょうか。それをどのように捉えているでしょうか。 （２）情報セキュリティーについて。 ①本年１月の会計検査院の報告書にあるマイナンバーの情報セキュリティーの脆弱性についてどのように認識されていますでしょうか。 ②本市のセキュリティーは万全と言えるでしょうか。 （３）将来的な危険性について。 ①マイナンバーにより将来的に住民情報が政府に一元管理される危険性についての見解をお伺いいたします。 以上で１回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（
園部増治君） 執行部の答弁を求めます。
落合企画政策部長。
◎
企画政策部長（落合昇平君） 古川一美議員のマイナンバー制度における問題点についての御質問にお答えいたします。 まず、情報セキュリティーについてであります。本年１月の会計検査院報告書で指摘のありましたマイナンバーに関する情報セキュリティーの脆弱性につきましては、国が地方自治体に求めている情報セキュリティー対策が一部の市町村において実施されていなかったことに対するものだと認識しております。 本市においては、総務省によるガイドラインに基づきまして市の情報セキュリティーポリシーを随時改定しておりまして、その内容に沿って必要な対策を適切に講じているところでございます。 次に、将来的な危険性についてであります。マイナンバーにより、将来的に住民情報が一元管理される危険性につきましては、内閣府によりますと、マイナンバー制度の個人情報管理は情報を一元管理しないとされています。今まで各機関で管理していた個人情報は引き続きその機関が管理し、必要な情報を必要なときにだけやり取りする分散管理という仕組みを採用していることから、システム的には危険性はないものと認識しているところでございます。 以上、答弁いたします。
○議長（
園部増治君） 次に、大山市民部長。
◎市民部長（大山昌利君） 古川一美議員のマイナンバー制度における問題点についてお答えいたします。 まず、情報漏えいのリスク、全国で情報漏えいが多発している危険性は認識しているのかということにつきましては、県主催のセキュリティー研修及びｅラーニングによるセキュリティー対策等の研修で情報漏えいの危険性については学習し、認識した上で、個人情報の適正な取扱いの下、業務に取り組んでいるところでございます。 また、個人情報保護委員会年次報告などでのマイナンバーの情報漏えいの件数や内容については把握しているかという御質問につきましては、令和元年度年次報告によりますと、先ほどお話があったとおりでございますが、特定個人情報の漏えい事案や法令違反、またそのおそれのある事案、マイナンバーについては217件が報告をされております。このうち対象者が100人以上となる重大な事態は行政機関で１件、地方公共団体で17件、事業者で２件報告されているところでございます。漏えい事案の多くは地方公共団体においてマイナンバーを含んだ書類を誤交付したことによるものであり、古河市としてもその危険性を認識し、情報管理に努めているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
園部増治君） 次に、塚原教育部長。
◎教育部長（塚原一夫君） 古川一美議員の情報モラル教育についての質問にお答えいたします。 まず、小中学校におけるスマートフォンなどのＩＣＴ普及の実態につきましては、令和２年８月の市で実施いたしました調査では、各家庭において児童生徒がスマートフォンなどの端末を所持している割合は小中学校児童生徒の平均が81％となっております。その中で、中学校におきましてはユーチューブなどの動画配信を利用している割合は94％以上、ＬＩＮＥなどのＳＮＳを使用している割合は85％以上でした。 ネット上のトラブルも報告されており、令和２年度は11月末時点で「パソコンや携帯電話などで誹謗中傷や嫌なことをされた」と答えた児童生徒は小中学校合わせて52件起きております。また、ネット依存と思われる長時間の使用による睡眠障害や、昼夜逆転の生活となり困っているなどの保護者の声も聞いております。 続きまして、情報モラル教育の現状につきましては、各学校において学級活動や道徳に位置づけて、情報モラルについての指導を行っております。授業参観や講演会では、保護者の意識の向上を図るために、家庭でスマートフォン使用のルールをつくるよう啓発をしているなど、家庭と連携を図り、未然防止に努めているところでございます。情報モラルの講習会におきましては、学校でのメディアに関する講習会の実施率100％を目標に掲げ、古河市全ての小中学校において教職員や外部講師などによる講習会を実施しております。ＩＣＴに関する科学技術の進歩が急速に進んでおりますので、スマートフォンの使用に関する指導だけでは不十分なことが課題となっております。使用する児童生徒の根底にある倫理観や道徳観を高められるよう、道徳教育を軸とした指導を中心に今後も重要な課題として取り組んでまいりたいと考えております。 未就学児の保護者への取組につきましては、市で実施しております乳幼児健康診断時にメディア視聴に関するパンフレットを配付するほか、個別相談にも対応しております。また、各健診会場や窓口などへポスターを掲示し、啓発活動を行っております。 今後の情報モラル教育で充実させていくべき取組につきましては、近年スマートフォンなどの使用が低年齢化、長時間化していることが指摘され、視力低下や心身への悪影響が起こることが懸念されています。今後もＩＣＴ機器の活用に関するマナーやルール、身体的な影響なども踏まえて、トラブルの未然防止や保護者への啓発などに取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（
園部増治君） 答弁は終わりました。 古川一美議員の一問一答による再質問を許します。 古川一美議員。
◆３番（古川一美君） ありがとうございます。それでは、順次お聞きしていきたいと思います。 まず、情報モラル教育についてお聞きいたします。古河市においても小中学生のスマートフォンの所持率、インターネットの利用率はかなり高いということが分かりましたけれども、古河市では学校におけるスマートフォンの持込みなど共通のルールというのは決まっているのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（
園部増治君） 塚原教育部長。
◎教育部長（塚原一夫君） スマートフォン等の持込みに関しましては、原則禁止ということにしております。ただし、登下校時の安全を考慮しまして、保護者からの依頼があった場合には個別に許可をし、校内にいるときには教員がスマートフォンを預かるなどの対応をしております。 以上、答弁といたします。
○議長（
園部増治君） 古川一美議員。
◆３番（古川一美君） ありがとうございます。分かりました。 それから、次ですが、ＳＮＳに関わるトラブルも結構報告されているということですけれども、具体的にそういうトラブルに対してどのように対応されているかお願いいたします。
○議長（
園部増治君） 塚原教育部長。
◎教育部長（塚原一夫君） その件につきましては、安全なインターネットの使い方を考える動画教材を各学校に周知して、ＳＮＳに関するルールやマナーなどの大切さについての道徳や学習活動などを通して指導をしております。また、各学校には総務省で作成されましたインターネットトラブル集を配付し、職員研修などで具体的なトラブルに関する事例研修を行っております。 以上、答弁といたします。
○議長（
園部増治君） 古川一美議員。
◆３番（古川一美君） ありがとうございます。スマートフォン依存や心身への悪影響も把握しているということですけれども、こちらに対しては個別に対応されていることはあるのでしょうか。
○議長（
園部増治君） 塚原教育部長。
◎教育部長（塚原一夫君） 市内中学校９校での調査結果では､81.6％の生徒が１日２時間以上スマートフォンを使っているという結果が出ています。児童生徒への情報モラル教育も必要ですが、心身への影響も考えて、家庭でのルールづくりや啓発など保護者との連携が不可欠と考えております。パンフレットの配布や授業参観、保護者会などを通じまして、引き続き情報発信をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
園部増治君） 古川一美議員。
◆３番（古川一美君） ありがとうございます。これらの問題というのは、個人的にそういうものが起きたときに個別で対応するのも結構難しい問題かと思います。そのようなことで、問題を起こさないためにということで全体に対していろいろな情報モラル教育をされているのだということが分かります。先生方もコロナ禍の中でいろいろと大変な状況の中、御苦労も多いと思いますけれども、引き続き子供たちのために御尽力いただきたいと思います。 御答弁にもございました、家庭の協力、保護者の理解というのが非常に重要になってくると思うのですけれども、フィルタリングやペアレンタルコントロールという保護者ができるサポート機能など、そういうものに関しては十分に保護者のほうには伝わっているのか。また、何か心配事があったときに相談できるような窓口というのが十分に周知されているのかどうかお願いいたします。
○議長（
園部増治君） 塚原教育部長。
◎教育部長（塚原一夫君） その件につきましては、保護者への周知につきましてメディア教育指導員、また警察署、携帯電話会社など講師を招いて、児童生徒だけではなく、ＰＴＡ活動や授業参観などで保護者への啓発を行っております。また、中学生に対しましては、「いばらき子どもＳＮＳ相談2020」を児童生徒に配付し、相談窓口の情報提供を行っております。 以上、答弁といたします。
○議長（
園部増治君） 古川一美議員。
◆３番（古川一美君） ありがとうございます。自治体によっては、独自の条例を制定して子供を守る取組をしているところもあります。香川県では、香川県ネット・ゲーム依存症対策条例を策定されて、子供たちや県民をネットゲーム依存症から守るための対策を総合的に推進されていたり、また埼玉県志木市では元気に育つ志木っ子条例という条例を制定されて、社会全体で家庭教育を支援するための保護者の責務、学校の責務、自治体の責務、子供の努力、地域住民の役割というのを明確にした条例のようですけれども、本市においては独自の条例のようなものを制定して、注意喚起をしていくという考えはあるのかどうかお聞きいたします。
○議長（
園部増治君） 塚原教育部長。
◎教育部長（塚原一夫君） 古河市としましては、条例を制定する予定は現在のところございません。しかし、未来を担う子供たちのために、学校、保護者だけではなく、地域が一体となって子供を守っていけるよう、福祉部局とも連携を図っていきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（
園部増治君） 古川一美議員。
◆３番（古川一美君） ありがとうございます。この問題は、親子関係の在り方や家庭の問題など、そういうところに帰するところが非常に大きな問題、大きいところもあるとは思います。あと、保護者自身というか、大人自身のスマートフォンの使い方や姿自体も子供たちに大きな影響を与えているとは感じております。今は保護者自身がスマートフォン世代で育っていらっしゃる年齢にもなっていると思いますので、日常的なものになって、先ほどの調査結果にもありますように、乳幼児からスマートフォンを使っているという時代になってきています。先日、私は知り合いの２歳のお孫さんがスマートフォンを使いこなして動画を見ているという現場を見て衝撃を受けたのですけれども、早い段階で未就学児の保護者の方への情報発信や注意喚起も必要だと感じています。 先ほど御答弁にございました乳幼児健診時に資料を配布したりポスターを掲示しているということですけれども、幾つか御紹介をさせていただきたいと思います。 お茶の水女子大学の坂元 章教授が座長となっている「子どもたちのインターネット利用について考える研究会」が今年６月に緊急提言をされました。それは、次のような内容です。コロナ禍の影響で子供のインターネット利用時間が大幅に増え、文部科学省からオンライン教育推進の支援施策が発表されるなど、教育のオンライン化が一層進むことが予想される一方、保護者向けの情報提供やサポートは十分な状況とは言えず、不安な声が相次いでいる。その状況を受けて、これまでの研究結果を提言することで、悩みを抱える保護者の助けになるのではないかと考え、「オンラインコミュニケーションの段階的利用モデル」と、それから「乳幼児とスマホ 保護者のためのセルフチェック」の２つの研究結果を示すというものです。「乳幼児とスマホ 保護者のためのセルフチェック」というのは、３歳から６歳の子供を持つ保護者が家庭内での子供のスマートフォン育児について振り返ることで、その適切さと必要な対策を自身で確認ができるというものです。 こちらで書画カメラをお願いいたします。こちら、「乳幼児期から考えるメディア利用習慣の育成」と題した資料ですけれども、この中に保護者向けのセルフチェックシートがございます。このチェックシートですけれども、機器利用の時間や場面、情報の内容と保護者の関わり方、機器の与え方、保護者自身の知識や使い方という４領域に分かれて、計16問の質問に答えることで現時点での家庭の取組の適切さなどそういうものが自己診断することができ、また解説シートを読むことで正確な知識も習得できるというものでございます。 また、関係省庁がまとめたリーフレットもございました。「スマホ時代の子育て」ということで、保護者にはどのようなことに気をつけて、どのような準備をしたらいいのかということが簡潔にまとめられていまして、リンク集などもついていますので、同時にこういうものも利用していただければと思います。 家庭でのスマートフォン利用というのは子供の成長に大きく影響することなので、その習慣化する前の早い段階で保護者に情報提供して、乳幼児のときから家庭で問題意識を持って、保護者自身の生活スタイルも考え直すという、積極的に啓発活動を行うことが情報モラルの始まりではないかと考えています。例えば、健診時でパンフレットなどを配布されているということでしたけれども、できれば乳児家庭全戸訪問されるときに、育児相談を受けながら個別にこのような資料を提供して、個別に啓発していけばどうかと思うのですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
○議長（
園部増治君） 尾花福祉部長。
◎福祉部長（尾花仁君） 古川一美議員の御質問にお答えいたします。 スマートフォンを含めたメディア接触の低年齢化や、保護者自身のスマートフォンの長時間利用等による親子のコミュニケーション不足などが乳幼児の健全な心身の成長、発達に影響を及ぼすことが懸念されます。保護者に対して乳幼児への影響や年齢に合わせた適切な使用方法などに関する啓発活動を早期から行うことは大変重要であり、第３次古河市健康づくり基本計画においても、テレビや動画は時間を決めて見ることを推奨しています。現在乳幼児健診時にパンフレットを配布し、メディア視聴に関する個別相談等にも対応しております。また、各健診会場や窓口などにポスターを掲示し、啓発活動を行っております。 今後も、御紹介いただきましたチェックリストやリーフレットを含め、乳児家庭全戸訪問をはじめとする各種事業を通じて、さらに保護者への啓発活動に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
園部増治君） 古川一美議員。
◆３番（古川一美君） すごく問題意識を持っている保護者の方もいらっしゃると思いますし、逆に、分かってはいるけれども、そこまで思っていない方もいらっしゃったりするかもしれませんので、ぜひ個別に対応を進めていっていただければと思います。社会全体を見たときに、物質的な技術の進歩に対して、それを使う人間の心といいますか、倫理観といいますか、道徳観が追いついていかないような状況を感じています。先ほど御答弁もいただきましたけれども、そのような、人間が機械に振り回されているように見えるところもあるのですけれども、
針谷市長の
所信表明にもございました、教育分野でＩＣＴ活用というのはこれから当然進めていくべきだと私も思っており、併せてそのような問題に対する強化も必要かと思います。その辺の御答弁をいただければと思います。
○議長（
園部増治君）
針谷市長。
◎市長（針谷力君） ＩＣＴの活用は多くのメリットを持っている反面、誤った活用法による健康問題や社会問題が起きているのも事実であります。私も顧みたとき、技術進歩ということでいえば、小学生時代テレビが各家庭にという形の中で、テレビの見過ぎというのが社会問題にもなったわけです。あるいは、中学校時代、これは深夜放送です。ラジオ番組を視聴するために寝不足になるなどということも現実にあった経験があります。そういうことも含め、ＩＣＴ機器、メディアと上手に付き合う力というものを学校教育あるいは家庭教育、社会教育という中で育成していかなければならない、このように考えているところでございます。 以上を答弁とさせていただきます。
○議長（
園部増治君） 古川一美議員。
◆３番（古川一美君） ありがとうございます。では、次の質問に移らせていただきます。
○議長（
園部増治君） 次に移ってください。
◆３番（古川一美君） マイナンバー関係の情報漏えいのリスクについては、十分に認識されているということだったのですけれども、当市において情報漏えいした事案、またそういうおそれがあった事案はございませんでしょうか。
○議長（
園部増治君） 大山市民部長。
◎市民部長（大山昌利君） マイナンバーの問題点で、当市における情報漏えいの事案、またはおそれのあった事案はあるのかという御質問ですが、実は平成29年度に市民総合窓口課におきまして、１人分のマイナンバーを含んだ書類の誤交付が１件発生しております。この件につきましては、法令等に基づき、県個人情報保護委員会等に報告をした上で、当事者の意向により個人番号並びに住民票コードの変更を実施したところでございます。 再発防止策という形で、証明書発行の際に確認資料を出力して確認していたのですが、その出力した書類を誤って交付してしまったということがありましたので、証明書の発行の際の確認書類は出力をせず、端末の画面で確認をしながら発行の確認をするということで、再発防止に努めているところでございます。その事案について、特にそれ以上の問題があったという報告は当事者からは受けておりません。 以上、答弁といたします。
○議長（
園部増治君） 古川一美議員。
◆３番（古川一美君） ありがとうございます。当市においても１件あったということで、驚きました。 情報セキュリティーについて、会計検査院の報告書にあります、総務省が導入を必須としている２要素認証というのはどういうものなのか。また、本市において導入されているか御説明お願いいたします。
○議長（
園部増治君）
落合企画政策部長。
◎
企画政策部長（落合昇平君） お答えいたします。 総務省による地方公共団体における情報セキュリティーポリシーに関するガイドラインに基づきまして、古河市においても令和元年12月に情報セキュリティーポリシーを改定しております。その中で、マイナンバー端末におきましては、ＩＤ認証、生体認証、ハード認証から複数の認証を用いる２要素認証を実施するよう指定しております。古河市では総務省のガイドラインに先立ちまして、平成27年度にＩＤ認証と生体認証を導入しているところでございます。また、これに限らず、実際の情報セキュリティーの脅威に対しましては、今月庁内に情報セキュリティーインシデント緊急対応体制を創設したところでございます。今後はこの組織を中心に様々な情報セキュリティーの脅威への対応力強化に努めてまいります。 以上です。
○議長（
園部増治君） 古川一美議員。
◆３番（古川一美君） ありがとうございます。当然のことながら、万全の体制でもって、国の方針に従ってマイナンバー制度を進めておられることだとは思いますけれども、システム上のセキュリティーは幾ら強化してもハッキングや人為的なミスなど必ず起こり得ることで、100％なくすということは難しいのではないかと感じています。 あと、政府は来年の通常国会でのマイナンバーと銀行口座のひもづけの義務化というのは見送る方針を固めましたけれども、任意でのひもづけ、また口座開設時のマイナンバー提供の義務づけなどは検討しており、それらは銀行預金に税金をかける貯金税など個人資産に課税するためのインフラづくりが目的ではないかというような指摘もございます。今後マイナンバーカードは健康保険証や運転免許証との一体化が進められていますし、さらには児童生徒の学習履歴への利用も試行されるというような報道もございました。国民のあらゆる情報をマイナンバーに集約させるということは、政府が国民全員の情報をいつでも調べられる状況にあるということで、政府は個人情報一元管理するものではないと否定していますけれども、非常に危険性をはらんでいると思います。 あと、行政のデジタル化が日本は遅れているということで、デジタル庁を創設して大きな権限を持たせて、縦割りを打破したいというように進んでいるようですけれども、日本は諜報機関もなく、スパイを取り締まる法律もないスパイ天国とも言われ、国際基準で見てもサイバーセキュリティー意識が低く、サイバー攻撃に脆弱な国だとも言われています。以上のような情報漏えいや一元管理の危険性などマイナンバー制度の利便性の奥に隠れている危険性についても私たちは認識する必要があるかと思い、
一般質問で取り上げさせていただきました。この点、
針谷市長におかれましても国に対してマイナンバー制度の問題点を指摘し、市民の被害防止を図るべきだと考えておりますので、この点御所見をお伺いいたしまして、終わります。
○議長（
園部増治君） 執行部の答弁を求めます。
針谷市長。
◎市長（針谷力君） マイナンバー制度の個人情報管理につきましては、国から示された指針を守り、セキュリティーの確保を図るべきであり、市民の皆様にもマイナンバーカードの紛失や盗難による詐欺、なりすましなどのリスクがあることも十分お伝えしていかなくてはいけないと考えているところでございます。国では今後設置予定のデジタル庁を中心に、2022年度末までにほぼ全国民にマイナンバーカードを取得してもらうよう進めたいとしております。古河市においてもマイナンバー制度の利便性を前面にＰＲしつつも、市民の不安な部分を払拭できるよう、安全性を保つためのセキュリティーについてはしっかりと対応し、制度の信頼を高めることでカード交付率の向上を目指してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上を答弁とさせていただきます。
○議長（
園部増治君） 答弁は終わりました。 以上で、古川一美議員の質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。 午後 零時 ２分休憩 午後 １時 零分開議
○議長（
園部増治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、一問一答方式を選択しております９番秋庭 繁議員の発言を許します。 〔９番秋庭 繁議員登壇〕
◆９番（秋庭繁君） こんにちは。日本共産党の秋庭 繁です。通告に従いまして
一般質問を行います。 新型コロナウイルスの感染が止まらず、市民の皆さんが不安の中で年末年始を迎えようとしています。このような中で、一昨日、日本医師会など９団体が緊急事態宣言を発表しました。続いて、昨日、日本医師会の中川会長は政府の専門家会議に対して、医療現場の危機を共有しましょう、政府に対してスピーディーで具体性のある政策を提言し、求めていきましょうと呼びかけ、あなたたちは政府の最後の最終的なよりどころと述べました。さらに、国民に対しては、年末年始の我慢に加え、医師会としてもう一つだけお願いがあるとした上で、病院、診療所の医師、看護師をはじめ医療従事者は自らの感染のリスクに直面し、業務量も膨大に増えて、年末年始もありません。新型コロナウイルスの医療に関わる医療従事者の心身の疲弊はピークを越えています。使命感で持ちこたえてきましたが、それも限界です。さらに、医療従事者は誹謗中傷、差別、偏見にも苦しんでいます。医療従事者本人だけでなく、その家族も差別的な声を受けたという報告も少なくありませんと、医療従事者の実情を訴え、どうぞ国民の皆さん、医療従事者を守ってください、医療従事者が安心して医療に従事できるよう、医療従事者の家族と家庭が守られるよう応援してくださいと訴えたと報じられています。 皆さん、新型コロナウイルス感染症では自衛隊の看護官が大阪府や旭川市に災害派遣され、医療で危機が起きているのに、日本政府、菅首相はＧｏ Ｔｏ迷走、桜、卵、河井で国民に語りかけられない状態です。片や、ドイツのメルケル首相の連邦議会でのスピーチは世界で大きく報道されました。新型コロナウイルスを真剣に受け止めるようにと国民に訴えかけた３月のスピーチが2020年の今年のスピーチに選ばれたからです。メルケル首相は新型コロナウイルスによりドイツは第２次世界大戦以降最大の危機に直面しているとし、これを真剣に受け止めるよう国民に訴えかけました。このテレビ演説を審査員は、複雑な科学知見の明確な提示と、共感及び政治的慎重さとを組み合わせた、責任と一体感への印象的なアピールであるとしたようです。いざというときの決断、国民や市民のために語りかけることができるかどうかがリーダーに求められる資質ではないでしょうか。 私は３月議会から連続して新型コロナウイルス感染症対策を求めてきましたが、
針谷市長の２期目の
所信表明を見る限り、その思いが届かないことが残念でなりません。また、新型コロナウイルス感染症を理由にこの
一般質問の時間も３分の１削減するなど、議会の在り方が問われ、役割放棄と言わなければなりません。今日は市内の感染者が154人、古河市も感染の拡大が止まりません。そこで、新型コロナウイルス感染症問題を中心に
一般質問を行います。 大項目は、国、県、民間頼みの
所信表明についてです。１、社会的検査の拡充で新型コロナウイルス感染から市民の命と暮らしを守るために、現在市内の軽症者、重症者がどのような状況になっているのかお聞かせください。また、軽症者への施設確保、重症者病床の確保がどうなっているのか伺います。 ２つ目は、国、県、古河市の新型コロナウイルス感染症対策費用についてです。これまで国、県あるいは古河市の独自施策と金額について示してください。また、古河市にはいざというときに使う基金があります。この基金活用状況と今後について伺います。 ３つ目は、ＰＣＲ検査体制の拡充についてです。９月議会で世田谷方式の提案をさせていただきました。病院や介護施設、保育園等への社会的検査の実施が必要と考えます。市独自でこの無料のＰＣＲ検査について検討できないかどうか伺います。 ４として、新型コロナウイルス感染症で減収の農業（農家）への支援策についてです。来年の営農、作付のための肥料や飼料、農薬などに支援する検討が必要ではないでしょうか。古河市独自の新型コロナウイルス感染症対策について伺います。 ２つ目は、
所信表明で、国、県と連携の新たな工業団地造成及び
まちづくりについて、
住友商事株式会社と包括的協定を結び、民間業者の力と知恵を借りながら進めるとしています。今議会で私を含めて４名の議員がこの問題について伺いました。しかし、具体的な中身は分かりませんが、何をこの
住友商事株式会社に求めるのか、その辺について伺いたいと思います。 そこで、県及び市の工業団地の現状と課題について伺います。コロナ禍で市内の業者、商業や工業も大変です。私としては、前々から申しているように、呼び込み型でなく、地元の商業や工業の育成、強化こそが大事と考えますが、
針谷市長の考え方をお聞かせください。 また、
まちづくりで
住友商事株式会社に何を期待するのか。当面コンサルタント料金はないようですが、「ただより高いものはない」という言葉があります。民間の力と知恵を借りてと言うが、
まちづくりの丸投げでないかと考えます。その辺について具体的にお答えください。
住友商事株式会社との
連携協定は、市民はもとより、議会の職員も寝耳に水のようです。内容、目的について何人か伺っていますが、いつ頃からどんな交渉が始まって、新聞報道にあるように、11月12日から発効となっていますが、その辺の経過についてもう一度、
針谷市長を中心に行われたのか、あるいはほかにもこの交渉に参加をしたのか、その辺についてお聞かせいただきたいと思います。議員の私たちが知ったのは、選挙前の11月20日、メールで知ったという状況です。やはり、大事なこの協定について事前に議会にも知らせがなかったという点については、どういう経過だったのかお聞かせいただきたいと思います。 最後ですが、第２次古河市総合計画、
針谷市長が巻頭で、市民会議の意見を踏まえてつくったと書かれています。ぜひ市民と職員の知恵、あるいは
まちづくり委員会など様々な人たちの力を借りながら、課題ごとに公募で委員を選出し、魅力ある古河市にすることが大切と考えますが、
針谷市長の考えを伺います。 また、
針谷市長は以前市民ファーストという言葉を使いましたが、やはり本当に市民ファースト。市長ファーストにならないように市政運営の基本をきちんとこれで貫くことを申し上げて、１回目の質問とします。
○議長（
園部増治君） 執行部の答弁を求めます。
針谷市長。 〔
市長針谷 力君登壇〕
◎市長（針谷力君） 秋庭 繁議員の、
まちづくりで
住友商事株式会社に何を期待するかについての御質問に、以下お答えをさせていただきます。 まず、
住友商事株式会社との
協定締結に至った経緯であります。私は市長として多くの方々と話をする機会があり、その中にはデベロッパーの方々もおり、古河市の
まちづくりについて様々なお話をする中で
住友商事株式会社が古河市に関心を持たれ、その可能性に目を向けたものと理解し、今回の
連携協定の締結に至りました。古河市の様々な課題に対して民間事業者としての厳しい視点から御助言をいただけるばかりでなく、
まちづくり手法の提案や
事業進出の可能性を期待したからでもあります。 次に、コンサルタント料金は幾らかについての御質問にお答えをさせていただきます。協定に基づき作成した資料等に要した経費は、
住友商事株式会社が負担することが協定書にも明記されており、この協定による費用が発生することはございません。 次に、
まちづくりを丸投げでいいのかについてでありますが、市の様々な課題に対して民間活力を導入して新たな提案等をいただき、その提案等に基づく有効な
まちづくりを推進していきたいと考えております。もちろん市民の皆様の御要望、御意見を確認し、行政でなければできないところは行政が取り組むのは当然だと考えております。この協定は古河市と
住友商事株式会社がそれぞれの強みを生かし、協力しながら古河市の課題解決を図ることを目的としております。決して
住友商事株式会社に全てを委ねるものではございません。 次に、市民と職員の知恵を出し合う
まちづくりについての御質問にお答えをさせていただきます。私の
まちづくりに対する政治信条といたしましては、何よりも市民の皆様との対話を通じて
まちづくりに取り組んでいくことであります。
まちづくり委員会なるものを組織して行うか否かこの場で即答はできませんが、いずれにしてもこれからも市民の皆様との対話を重視し、職員に対しては提案や意見に耳を傾け、職員が能力を発揮できる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 以上を答弁とさせていただきます。
○議長（
園部増治君） 次に、
落合企画政策部長。
◎
企画政策部長（落合昇平君） 秋庭 繁議員の新たな工業団地造成に関して、呼び込み型ではなく、地元商工業の育成、強化こそ大事との御質問にお答えいたします。 地元商工業の育成、強化につきましては、古河市の産業振興にとって大変重要でありますので、引き続き商工団体との連携を含めまして取り組んでまいります。新たな工業団地の造成におきましては、まとまった形での新たな雇用の場の創出を目指すものであります。どうしても新たな企業誘致がメインという形になりますことを御理解いただきたいと思います。 続いて、国、県、古河市の新型コロナウイルス感染症対策費用についての御質問にお答えいたします。古河市では新型コロナウイルス感染症拡大に伴う国の緊急事態宣言を受けて、これまでに市民、事業者の皆様にとって真に必要となる対策として38事業を実施しております。この支援対策には、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金をはじめとした国及び県の支出金を活用し、総額約177億円規模の予算をもって取り組んでおります。財源内訳といたしましては、国庫支出金として約166億円、うち新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は14億円を見込んでおります。このほか県支出金として約２億円、プレミアムつき商品券の売上金として約７億円、一般財源は財政調整基金を繰り入れして約２億円を充てております。今後とも新型コロナウイルス感染症の影響下における現状を踏まえまして、国、県、市が一体となって、市民、事業者の皆様にとって真に必要となる対策を講じてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（
園部増治君） 次に、落合健康推進部長。
◎健康推進部長（落合茂樹君） 秋庭 繁議員の国、県、民間頼みの
所信表明についてのうち、社会的検査の拡充で新型コロナウイルス感染から市民の命と暮らしを守る施策についての質問にお答えします。 初めに、市内の新型コロナウイルス感染者の状況と対策でございますが、まず感染症対策につきましては県が中心となって実施していくものでございます。市としましては、県の公表内容に基づいて、市民に感染症対策の強化や感染者の情報について発信をしております。県からの発表による市内の状況については、個別には公表となっておりません。 県内の状況につきましては、12月20日現在、感染者の累計が2,133人、療養中255人、うち入院中は129人、内訳として重症者11人、中等症者52人、軽症者66人です。入院以外では自宅療養が67人、宿泊施設での療養が59人となっております。軽症者のための宿泊施設は定員に余裕があり、受入れ可能な状況と保健所から伺っております。一方、重症者病床につきましては、12月20日の県知事の発表によりますと、56床に拡充しているということでございます。 なお、市としましては、保健所業務の支援のため、保健師を週３回派遣しているところでございます。 次に、ＰＣＲ検査体制の拡充につきまして、病院等への社会的検査を市が無料で実施できないかという御質問でございますが、医療従事者、介護施設の職員、保育士等が安心して働けるという点では一つの方法と考えております。世田谷区をはじめ県内でも検査体制の拡充に取り組む自治体があることは承知しておりますが、検査についてはその時点の結果でありまして、１回だけでなく継続的に行う必要がある。そのほか、検査結果に対するフォロー、対応策などの課題が想定されます。 なお、古河市内の施設におきましては、従事する方々の努力により、クラスターの発生が抑えられていることに対して敬意を表するとともに、今後とも細心の注意をお願いするものでございます。 今後の市の対応といたしましては、医療体制の健全維持を図ること、そして感染予防の観点から、新型コロナウイルスワクチン接種について実施体制の確保、整備に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
園部増治君） 次に、初見産業部長。
◎産業部長（初見卓君） 秋庭 繁議員のコロナ禍で減収の農業（農家）への支援策についての御質問にお答えさせていただきます。 農業に関する古河市独自の支援策といたしましては、花卉類に対してＫＯＧＡ花いっぱいＰＲＯＪＥＣＴを推進しております。その一環としまして、ＪＡ茨城むつみと協力し、９月から10月にかけましてバラの購入促進及び予約販売を行いました。また、あわせまして、県の公共施設等における茨城県産花卉の展示とタイアップし、庁舎等５か所に県産の花、バラやコチョウラン等を展示いたしました。 次に、国の補助事業である高収益作物次期作支援交付金についてでございますが、この制度につきましては本年７月から古河市農業再生協議会が実施主体となり、取組を行っております。10月の国の運用見直しによりまして、前年から売上げが減少した品目のみをこの制度の対象とするという変更がなされ、当初見込んでいた補助金が交付されないということも起きてしまいました。それを受けて、国はこのたびの第３次補正により、追加措置をしているところでございます。この交付金の見直しによりまして、既に実施したもの、これは10月までですが、10月までに実施した機械等の購入、肥料等の資材等の投資に対しては補助の対象とするという見直しが行われたところでございます。 次に、来年の営農・作付支援策（肥料、飼料、農薬などへの補助）についてでございますが、国の第３次補正予算の内容、また次年度の国県の予算並びに制度等を精査いたしまして、取り組めることについては積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、茨城県及び古河市の工業団地についての、県及び市の工業団地の現状と課題についての御質問にお答えさせていただきます。茨城県は、本年上期におきましても全国で上位の企業立地を果たしております。その立地件数、面積とも50％以上がここ県西地域によるものでございます。近隣では圏央道五霞インターチェンジ隣接の産業団地や八千代工業団地が既に完売となっているほか、今月８日に、しもつま鯨工業団地にアメリカの化粧品大手企業が
グループ最大の生産能力となる工場の進出を発表したところでございます。境町につきましても工業団地整備を進めており、圏央道沿線、特に県西地域では非常に引き合いの高い状況が続いております。 一方、市内の工業団地でございますが、仁連工業団地以外はいずれも空きのない状況となっております。こうした状況から、企業の立地ニーズは非常に高いものと判断しております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
園部増治君） 答弁は終わりました。 秋庭 繁議員の一問一答による再質問を許します。 秋庭 繁議員。
◆９番（秋庭繁君） それでは、順番を追ってお聞かせいただきたいと思います。 新型コロナウイルス感染者の状況ですが、県中心に情報が詳しくは来ないという点を伺いました。私も３月のときに、やはり保健所や病院と連絡を密にして情報を共有する、そのことが大切で、そうでなければやはり市としての対策が立てられないのではないかとお話をさせていただきましたが、もう少し今の時点で、茨城県の場合、軽症者が61人、重症者の病床も56床に拡充となっていますが、当初、６月の時点だと重症者30床ぐらいしかなかったわけです。しかし、このまま増えていくということになるとやはり不安になると思うのですが、この12月、県は補正で445億8,300万円、入院病床確保は306億6,000万円ということで、1,000床にすると提示をしたそうです。 やはりこれは
針谷市長の仕事だと思うのですが、もう少し市内の軽症者、中症者、重症者がどういう状況になっているかというのを、やはり担当者ぐらいは分かるべきというか、そうしないとやはり。そういう点では、市内でこの軽症者の入院先というか……自宅待機で、例えば埼玉県で亡くなってしまう。先日は広島県でも自宅待機で亡くなるという事態がありました。これから感染者が非常に増えてくる、それから重症化してくるということになると、そういうこともあろうかと思うのですが、ぜひそういう点では、その対策を県も含めて市ときちんとできるのかどうか。その辺は
針谷市長の仕事だと思うのですが、ぜひ。これはなぜかというと、共産党の県議会議員が、市町村にきちんとこの情報を伝えるべきだと県議会で質問したら、市町村から質問が来ていないと県の担当が答えているというのです。これではやはり駄目だと思うので、どちらがどうなっているのか、そこはきちんとはっきりさせていただきたい。ぜひその辺の体制をお願いしたいと思います。 もう一つは、同じ新型コロナウイルス関係だと、このＰＣＲ検査の問題です。
針谷市長は９月議会でＰＣＲ検査そのものが安全性、感染症を防いでいるかというと、防ぐ手だてになっていないと答弁されました。やはり今検査が必要だと。早く発見をして、早く手当てをしていくと。陰性であればいいのですが、陽性、それから症状のない陽性者もいると。この人たちが感染を広げているという。これからそのようになってくると思うのです。ですから、そういう点ではやはりきちんと防ぐ手だてとして、特にやはりソーシャルワークというか、病院や施設、それから保育士、こういう人たちが検査をできないものかどうか。検査費用の、今度の県の予算の中でも補助することになっていますが、それは市でやった場合、使えないのかどうか。既に県内の笠間市では65歳以上の方が、ＰＣＲ検査をするという状況も生まれています。それから、栃木県の観光地、那須塩原市では旅館やお土産屋の人たちを検査をするという、そして迎え入れるという状況なども市独自でいろいろな取組が始まっていますから、市長として検討できないのかどうか、その辺を聞かせていただきたい。
○議長（
園部増治君）
針谷市長。
◎市長（針谷力君） 新型コロナウイルス感染者あるいはその御家族に対しましては、人権への配慮、そして個人情報保護の観点から非常にデリケートなものがございます。その情報の扱い方です。このようなことも含めて国や県からの情報を十分に収集し、緊密な連携により、速やかに対応してまいりたいと考えております。 また、ＰＣＲ検査の拡充でありますけれども、ある一定の効果はあると思われますが、県は12月議会で診療検査体制の確保に関して補助金を交付することを決定されたようであります。今後も国や県の情報を収集し、市の役割を認識し、国、県と歩調を合わせ、支援してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
園部増治君） 秋庭 繁議員。
◆９番（秋庭繁君） 県はＰＣＲ検査22万2,860人分を検査すると、280万人いる県民のうちの七、八人に１人の割合という予算を組んだわけです。ですから、それを各市町村が取り組んだ場合、きちんと使えるのかどうか、そういう点も確認をした上で、抗体検査はまた別に予算を組んでいるようですから、そういう点では、やはり先日東京で民間の検査所の開設をしたら１日に5,000人も来たという状況などもあるわけです。多くの市民の人がやはり検査をしてほしい、あるいはしたいという希望があるわけなので、そういう点について
針谷市長としてはどう考えているのか、その件について聞かせてください。
○議長（
園部増治君）
針谷市長。
◎市長（針谷力君） 無症状で希望する方へのＰＣＲの検査に対する事業補助ということであろうかと思いますけれども、３次補正等々についてもその中身を十分検討する中で古河市として検証、検討してまいりたいと思っております。
○議長（
園部増治君） 秋庭 繁議員。
◆９番（秋庭繁君） ぜひ具体的に。遅きに失したということのないような取組をひとつこの問題ではお願いしたいと思います。 それから、国の交付金など含めて、古河市のこれまでの取組、それに加えて、やはり110ぐらいですか、事業に適用するものがあるわけですから、それをやはりもう少し、古河市としてこんなものに使えるかという点であれば、そこはもう少し広げていただければいいかと思うのですが、その辺について聞かせていただきたい。
○議長（
園部増治君）
落合企画政策部長。
◎
企画政策部長（落合昇平君） お答えいたします。 国の３次補正ですか、この間閣議決定になりました。まだ具体的な中身は市町村に下りてきませんけれども、そういった中身を勘案しながら、先ほど第１回目の答弁でもお話し申し上げましたが、現状を踏まえて、国、県、市が一体となって、市民、事業者の皆様にとって真に必要となる対策をいろいろ調べて実施してまいりたい、このように考えております。
○議長（
園部増治君） 秋庭 繁議員。
◆９番（秋庭繁君） ６月の時点で内閣府から百数十の事業が出ているのです。ぜひそこはもう一度見ていただきたいと思います。
○議長（
園部増治君）
落合企画政策部長。
◎
企画政策部長（落合昇平君） お答えいたします。 検討に当たりましては、そういったことも含めてよく見ながら対策、本当に効果のある対策に取り組んでまいりたい、このように考えております。
○議長（
園部増治君） 秋庭 繁議員。
◆９番（秋庭繁君） よろしくお願いしたいと思います。 それでは、次に移ります。
○議長（
園部増治君） 次に移ってください。
◆９番（秋庭繁君） 農業関係の支援については、ぜひ新しい補正の中であれば、ひとつお願いしたいと思います。
まちづくりの関係ですが、工業団地の関係は大体分かりました。茨城圏央道産業コンプレックス基本計画に乗って進められているという内容ですから、
いろいろ意見はありますが、現状の中身については分かりました。 次に、
まちづくりの問題ですが、
針谷市長から先ほど伺いました。やはり
住友商事株式会社との交渉経過というか、何となくすっきりしないのです。４人の皆さんが、私も含めて、いつ、どこで、どのような交渉の中で、どのような経緯でなったのか。
住友商事株式会社から売り込みがあったのか、こちらからお願いをしたのか、まずその辺だけ聞かせてください。
○議長（
園部増治君）
針谷市長。
◎市長（針谷力君） 売り込みという言葉になるのかどうかは微妙だと思います。働きかけそのものは、
住友商事株式会社のほうから古河市に、このようなことで注目しているのだとお話をいただき、そういった流れの中で私が
住友商事株式会社の方とお会いをする機会があってということで、その話がどんどん具体化していったということであります。民間の会社ですから、全部が売り込みということで言えば、どれでも売り込みということになるのでしょう。そういう意味では、
住友商事株式会社からお声がけがあったことがきっかけでございます。 以上を答弁とさせていただきます。
○議長（
園部増治君） 秋庭 繁議員。
◆９番（秋庭繁君） 本来なら、やはり民間の力を活用してということで、第２次古河市総合計画の中にも後ろのほうに載っています。しかし、これだけ具体的に包括的な
連携協定ということになると、基本的には古河市の
まちづくり全般にわたっていくわけですから、やはり事前に議会なり、こういう話が進んでいるということがあってしかるべきだったと思うのですが、その辺についてどう考えるか。
○議長（
園部増治君）
針谷市長。
◎市長（針谷力君） 古河駅東部土地
区画整理事業を含め、民間の方とお話をする機会というのはいろいろな形でございます。その中で、古河市を大きく捉えて、ここの事業だけということではなくて、古河市と一体となって
まちづくりを進めたいのだという、そういった申しかけというのは私の記憶の中では実は
住友商事株式会社が初めてでございました。この事業に特化してということで言えば、いろいろな事業者のお話がございます。仁連工業団地にしてもそうですし、柳橋交差点付近の倉庫関連のものについてもそうですし、あるいは古河駅東部土地
区画整理事業5.8ヘクタールのものについてもそうでありました。しかしながら、駅前の再開発や、あるいはほかのものも含めてというような御提案を聞いたのは、実は
住友商事株式会社が私としては初めてだったわけです。 そういう中で、私のある意味トップダウンで、企画政策部に、これはこの機を逃したらということで、早く対応してくださいと今回の協定に至ったというのが経緯でもありますし、またほかの事業者というお話が、そういう意味では残念なことに、これだけの大きなくくりのお話というのはなかったというのが現実でございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
園部増治君） 秋庭 繁議員。
◆９番（秋庭繁君） 大きな話だから、この機会を逃すのでなくて、やはり一番大事なのは、14万市民の将来も含めてこのまちをどうしていくのか、あるいはこの行政全般をどのようにしていくのかという大事な形になろうかと思うのです。実際にこれを進めていくと、ＰＦＩよりもＰＰＰという形になっていくと、包括的な基本的な古河市の行財政、様々な分野にわたって
住友商事株式会社と連携していくということになると思うのです。それは簡単に言えば、自治体業務のアウトソーシングとして窓口業務を全く
住友商事株式会社に、あるいは民営化にしてしまうということになったときに様々な問題が起きてくると考えるのですが、その辺についても想定したのかどうなのか。
○議長（
園部増治君）
針谷市長。
◎市長（針谷力君） 現時点ではあくまで大枠のものでございます。個々の事業化というのは、それこそこれからのお話でありますし、幾ら包括的な協定を結んだとはいえ、何もかもが
住友商事株式会社というお話ではございませんので、その点だけは御理解いただけたらと思います。
○議長（
園部増治君） 秋庭 繁議員。
◆９番（秋庭繁君） ＰＦＩの公募あるいは指定管理者制度と違って、今回のものというのはもっと踏み込んだ中身になってくると思うのです。ここにあるように、「もっと伸ばそう！ 自治体ビジネス ぐんぐん実績をあげる営業活動の進め方」と。あちこち自治体に仕事をもらいに行こうという本まで出ているわけです。地方自治体に営業に行こうと。こういう競争が激しくなって、結果的には自治体がねらわれているという状況下であれば、やはり１社だけではなくて、様々なところとコンタクトを取るということも大事だったのではないかと思うのです。なぜ、だからそこの経緯がはっきりしないので、その辺もう少し詳しくお聞かせください。
○議長（
園部増治君）
針谷市長。
◎市長（針谷力君） 先ほどの答弁でも申し上げたとおり、こういった働きかけというのは
住友商事株式会社が初めてでありましたし、ほかからこういったお話を聞く機会は残念ながらございませんでした。これから同じような働きかけ、そういったものがあれば、当然比較対照というようなこともあろうかと思いますけれども、現状古河市を、ほかの議員の方にもお答えしたとおり、50万人のある意味都市圏というのですか、そういう捉え方をする、そして
まちづくりそのものは短期的には済まない、長期間にわたってやっていくべきだ、そういうようなお話を聞いたのは
住友商事株式会社だけでしたので、そういうことで私としては方向性、そういったものが一致するということで協定に突き進んでいったというのが経緯でもありますし、さらに言えば最大の理由であったということも言えるかと思います。
○議長（
園部増治君） 秋庭 繁議員。
◆９番（秋庭繁君） 時間がありませんが、茨城新聞に、
針谷市長は４日の記者会見で、ショッピングモールの可能性を探ってほしいと期待を示した。その下に、協定11月12日発効で、地域に誇れる
拠点づくり、
文化交流機能というのも出ているわけです。結果的にこれを見ると、古河駅
東部土地区画整理事業地を指しているのか、あるいはもう一つ別なところも指しているのか、その辺について伺います。
○議長（
園部増治君）
落合企画政策部長。
◎
企画政策部長（落合昇平君） お答えいたします。
文化交流拠点など、様々にありますのは、まさにこれから双方が協定に基づいて信頼感を築きながら、民間でできること、あるいは行政でなければできないこと、こういうものを話し合いながら具体的な事業を進めていく、選んでいくということがありますので、例えばショッピングモールというお話がありました。最初の段階で、それだけに決めてしまいますとそれ以上の広がりがありませんので、最初に結ぶ包括
連携協定でありますので、この間口を広げて、古河市の可能性がどこにあるのか、そういった意味で間口を広げたということであります。
○議長（
園部増治君） 秋庭 繁議員。
◆９番（秋庭繁君） その話を聞いているのではないのです。
針谷市長の思いがこの記者会見で出たのだと思うのです。ですから、常々ショッピングモールの問題というのは古河駅
東部土地区画整理事業地を売却するときの基本になっているわけですから、その辺が頭にあるのかどうか聞かせていただきたい。
○議長（
園部増治君）
落合企画政策部長。
◎
企画政策部長（落合昇平君） お答えいたします。先ほどは失礼しました。
連携協定の中に、
住友商事株式会社が古河駅東部土地
区画整理事業についてやるという文言は入っておりません。というのは、今あそこにつきましては、民間の方に公募したいと言っている中で
住友商事株式会社だけそれに入れるということになりますと、いわゆる抜け駆け、言い方はよろしくないと思いますが、抜け駆けのようになりますから、あえてこの古河駅東部土地
区画整理事業については抜いてあると、こういうことでございます。
○議長（
園部増治君） 秋庭 繁議員。
◆９番（秋庭繁君） ぜひ透明性を持って、今後逐一やはり市民に分かる形で事業は進めていただきたい。様々な問題が起きると思います。
○議長（
園部増治君） 質問時間は終了いたしました。
◆９番（秋庭繁君） 以上で私の質問を終わります。
○議長（
園部増治君）
針谷市長。
◎市長（針谷力君） もちろん透明性を持ってということで、これからの
まちづくりを進めてまいりたいと思っております。
○議長（
園部増治君） 答弁は終わりました。 以上で、秋庭 繁議員の質問を終了いたします。
△日程第３ 散会の宣告
○議長（
園部増治君） 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 本日は、これにて散会いたします。 午後 １時４２分散会...