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09月17日-一般質問-05号

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  1. 古河市議会 2020-09-17
    09月17日-一般質問-05号


    取得元: 古河市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-30
    令和 2年  9月 定例会(第3回)         令和2年第3回古河市議会定例会会議録 第5号令和2年9月17日(木曜日)                                     議 事 日 程 第5号  令和2年9月17日(木曜日)午前10時開議第1 開  議                                      第2 一般質問                                      第3 散  会                                                                           本日の会議に付した事件日程第1 開  議                                    日程第2 一般質問                                    日程第3 散  会                                                                         出 席 議 員    議 長   園 部 増 治 君   │    12番   生 沼   繁 君    副議長   靏 見 久美子 君   │    13番   佐 藤   泉 君     1番   小 山 高 正 君   │    14番   落 合 康 之 君     2番   小森谷 博 之 君   │    15番   渡 辺 松 男 君     3番   古 川 一 美 君   │    16番   青 木 和 夫 君     4番   鈴 木   務 君   │    17番   鈴 木   隆 君     5番   阿久津 佳 子 君   │    19番   長 浜 音 一 君     6番   稲 葉 貴 大 君   │    20番   赤 坂 育 男 君     8番   大 島 信 夫 君   │    21番   増 田   悟 君     9番   秋 庭   繁 君   │    22番   倉 持 健 一 君    10番   高 橋 秀 彰 君   │    24番   黒 川 輝 男 君    11番   佐 藤   稔 君   │                                                        欠 席 議 員    23番   渡 邊 澄 夫 君   │                                                        説明のため出席した者   市  長   針 谷   力 君   │   市民部長   大 山 昌 利 君   副 市 長   岩 崎 政 典 君   │   福祉部長   尾 花   仁 君                      │                      副 市 長   青 木 善 和 君   │   健康推進   落 合 茂 樹 君                      │   部  長                                  │                      企画政策   落 合 昇 平 君   │   産業部長   初 見   卓 君   部  長               │                                         │                      総務部長   田 中 秀 明 君   │   教  育   鈴 木 章 二 君   兼 危 機               │   委 員 会               管 理 監               │   教 育 長                                  │                      財政部長   久 保 光 夫 君   │   教  育   塚 原 一 夫 君                      │   委 員 会                                  │   教育部長                                                 議会事務局職員出席者   事務局長   倉 持   透 君   │   議会総務   石 丸 すみ江 君                      │   係  長                                  │                      次  長   倉 持   豊 君   │   議事調査   椿   智 文 君                      │   係  長                                  │                      次長補佐   竹 内 鉄 夫 君   │   主  幹   新 江 和 貴 君   次長補佐   佐 藤   隆 君   │   主  事   小 林 鈴 佳 君                                     令和2年9月17日(木曜日)午前10時 1分開議          〔議長園部増治議員、議長席に着く〕 △日程第1 開議の宣告 ○議長(園部増治君) ただいまの出席議員は15名であり、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 △日程第2 一般質問 ○議長(園部増治君) これより議事に入ります。 昨日に引き続き一般質問を行います。 初めに、一括質問一括答弁方式を選択しております8番大島信夫議員の発言を許します。          〔8番大島信夫議員登壇〕 ◆8番(大島信夫君) 皆さん、おはようございます。政友会の大島信夫です。通告に従いまして一般質問を行います。新型コロナウイルスが世界中の景気に甚大な損失を与えていますが、このウイルスの呼称は、その責任の所在をうやむやにしてしまうものであるので、私は武漢ウイルスと呼ばせていただきます。この武漢ウイルスによる景気悪化に対して、各国でもろもろの対策が講じられているところですが、我が古河市における景気対策を伺い、私が思うところを述べさせていただきたいと思います。本日は、景気対策というテーマの質問となりますが、本題に入る前に補足説明として、市の財政にも関わりのある政府債務などの現状について少し述べさせていただきます。 まず、皆さんにお伺いしたいのですけれども、1970年から現在までの50年間で政府の国債の発行残高は何倍になっていると思いますか。実に150倍です。ちなみに私は、国債の発行にけちをつけるつもりで言っているのではありません。国債の大量発行により財政が破綻するというもっともらしい主張をよく耳にしますが、発行量が50年間で150倍になって日本の財政は破綻しましたか。ここは大事なところですが、自国通貨建てで発行されている国債は破綻しません。つまり、円建てで発行されている日本の国債は破綻しないのです。外国では自国通貨建ての通貨以外のドルやユーロ建てで発行された国債が、償還期限に返済資金としてのドルやユーロが用意できず破綻、つまりデフォルトした例はあります。日本も含め、自国通貨建ての国債が破綻しない理由は簡単です。国ごとの政府は、それぞれ通貨の発行権を持っているからです。つまり、円が足りなくなれば新しい通貨、円を発行すれば事足りるのです。そんな主張をするとハイパーインフレになったらどうするのだと反論してくる人たちが必ず出てきます。ちなみにハイパーインフレとは、その国の財やサービスの供給能力を大きく超えて需要が発生し、物価や金利が急激に上昇する現象です。ハイパーインフレは通常時に発生するものではなく、主に戦争や大災害によって生産設備が大きく破壊され、結果、増大する復興需要に対応できなくなった事態のときに発生する現象です。したがって、そのような状態になく、景気も低迷する今の日本において、ハイパーインフレが発生する余地はありません。日本における国全体の財やサービスの供給能力は、約550兆円と言われていますが、その供給の能力に比べ実際の需要が少ないとき、その差額をデフレギャップといいます。現在の日本においては、過去20年以上もこの状態で、経済の発展やそれによる所得の増加がありません。このデフレギャップを解消しないと景気はよくならないわけです。さらに、このたびの武漢ウイルス対策としての自粛要請では、景気はひどい落ち込みとなっています。この状況から脱出するためには、供給能力に見合うだけの需要を回復する以外にありません。 しかしながら、この作業は民間だけでは不可能で、政府による財政出動、つまり大規模な需要の関係はどうしても必要になります。具体的には新規の国債発行による資金調達を経た公共事業、社会保障費の給付などによる景気刺激策です。国債の発行というと将来世代に負担を残すのかといった主張がテレビのコメンテーターなどから出てきます。国債は将来税金で返済しなければならないといった的外れな主張も出てきます。現在政府の財政支出のうち25%ほどが国債の償還と利払い費となっていますが、他方、これと同程度の国債新規発行による歳入があります。今後もこのやり方を続けていけば、将来世代が何らかの負担を強いられることはありません。国債というものは国の債務と書きますから、普通の人は文字どおり国の借金と理解してしまいます。しかし、後からまた述べますが、国債が発行された後、政府は国債から得た資金で社会保障や公共投資を行い、国内へ資金を提供してしまいますので、政府に負債が残るというのはおかしな感じもします。むしろ国債の発行は、債務の発生というより国の資本の増加と捉えるべきではないでしょうか。増資により国の資本金が増加したと捉えれば、国債の増加は何の問題もありません。需要が供給と均衡するまでは景気刺激策が必要となります。また、さらに2%程度のインフレ状態になれば、それが理想的な景気拡大局面となります。現在はまだ飲食や旅行といった一部の業種の不況が報じられ、不況はじわじわと周りに広がっているところですが、経済は日本中全ての業種とリンクしていますので、一部の業種の不況は、必ずや全体の不況へと拡大していきます。それを防ぐ唯一の手段が新規の経済面での需要をつくり出すことであります。 地方自治体においては通貨の発行権がありませんから、景気対策としての予算はどうしても限られたものとなってしまうのは仕方ありません。しかしながら、そのために既にこの古河市においても様々な対策が試みられていると思いますが、現状での景気対策への取組と今後の計画などについて、市長からお伺いして、1回目の質問を終わりたいと思います。 ○議長(園部増治君) 執行部の答弁を求めます。 針谷市長。          〔市長針谷 力君登壇〕 ◎市長(針谷力君) 大島信夫議員景気対策についての御質問に、以下お答えをさせていただきます。 市民生活や経済活動に大きな打撃を与えている新型コロナウイルス感染症拡大、これはまさしく大きな災害であると私は受け止めております。このため、感染拡大の状況に応じた適時適切な対策の実施に鋭意努めてまいりました。そして、今なお続くコロナ禍の中、市民の皆様や事業者の皆様の意見を踏まえ、追加対策を実施するための補正予算案を本定例会にも提出しているところでございます。以下、これまでの取組を申し上げさせていただきます。 感染拡大の初期段階では、感染拡大防止のため、医療機関や小中学校、全世帯へのマスクの配布や、保育施設における消毒液の購入補助などを行いました。臨時休校となった際には、自宅でオンライン学習を行うためのeライブラリの導入や児童クラブの運営を継続するなど、児童生徒のサポートに尽くしました。感染拡大による外出自粛が広がり、市民生活や事業者の経済活動に影響が及んできた際には、国の特別定額給付金143億8,000万円の早期給付に取り組むとともに、市独自の対策として、生活者支援では、子育て世帯への給付金2億1,452万円の支給や、学校給食費に関して1億8,000万円、水道基本料金1億6,000万円の全額免除、また事業者支援では、セーフティネット危機関連保証の認定作業の迅速化、国の持続化給付金の対象とならない事業者への緊急支援給付金1,519万円の支給、テイクアウト冊子の発行100万円などに鋭意取り組んでまいりました。そして、現在、感染症対策に努めつつ、事業継続と経済回復に向けた追加対策としてプレミアムつき商品券事業6億4,300万円や、出前・テイクアウト推進事業6,170万円、中小企業等感染防止対策推進事業8,020万円、バス・タクシー事業者感染防止対策推進事業1,160万円に取り組んでいるところであります。 また、感染症対策では、家庭や保育施設、小中学校で新型コロナウイルス感染症と同時流行がなされる可能性のあるリスクということで、小児インフルエンザ予防接種の助成額の拡充3,106万円にも取り組んでまいります。さらに、学校教育においては、国が推進しますGIGAスクール構想の実現に向けたICT環境の整備4億4,909万円で整備の加速化をしてまいります。今後とも感染拡大による影響を見極め、また市民の皆様の御意見を踏まえ、限られた財源の中、真に必要となる対策を検討し、適時適切に実施してまいりたいと考えております。 以上を答弁とさせていただきます。 ○議長(園部増治君) 答弁は終わりました。 大島信夫議員の再質問を許します。 ◆8番(大島信夫君) ありがとうございました。2回目の質問を行います。 景気対策が今必要になっている原因について、もう少し述べさせていただきます。政府は、公共事業や社会保障などを通して国民や企業に資産、預貯金を提供します。国債の発行とは、政府による新規の貨幣の発行と見ることができます。政府が国債発行を通して負った債務と同じ金額が、国民の中に各種補助金や公共事業のための資金として提供されるのです。現在、国債の発行残高は約1,100兆円と言われています。つまり、このことは、これまでに少なくとも1,100兆円の通貨が新規に発行され、国民や企業へ提供されたということを表しています。国債の発行残高は、その記録のようなものです。また、国債を国の借金という言い方をする人がいますが、これは国の債務ではなく政府の債務です。また、国民1人当たり800万円の借金ということも言われますが、国民は借金などしていません。当然に税金で返済する必要などあるはずがないのです。国債の償還期限、つまり返済期限は幾つかの種類があり、元本保証ですから間違いなく返済されます。この時期新たな国債を発行し、それを古い国債と交換するという形が通常の国債の償還方法です。この場合、償還のために資金を用意する必要はありません。国債の所有者は、そもそも投資としてそれを保有しているわけで、継続して保有し続けることが普通です。いきなり大量の国債が償還を求められることはないでしょう。国債という負債を将来世代に残すなといった論調も見受けられます。国債の発行残高を聞かれれば、子供たちの世代に対して心配事となるのは分かります。しかし、既に述べたように、国債残高というものは、政府から国民に提供された資金の累計額で、償還期限以外に返済の要らないものです。それから、これは多分皆さんの多くは御存じないことかもしれませんが、銀行や証券会社などの国債保有者の中に日本銀行があり、実に発行済国債の45%程度を保有しています。日本銀行は国内銀行が所有する国債を買い上げ、必要な資金を提供しています。それは量的緩和と言われる政策で、日本銀行は発行済国債のうち約500兆円分くらいを所有しています。実は日本銀行は特殊法人で、株式を発行しています。そして、日本銀行の株式の55%は政府が持つものと法律で規定されており、つまり日本銀行は政府の子会社ということになります。親子会社間は、それぞれの資産、負債を合算して連結決算を組まなければなりませんが、その際、重複している債権債務、つまり貸付金と借入金のような当事者同士の債権債務は相殺されて、ないものとされます。つまり、政府の債務である1,100兆円の国債のうち日本銀行所有の債権としての国債約500兆円は相殺されて、ないものとされるのです。当然それは返済の必要はありません。相殺前で1,100兆円の国債残高で財政破綻していないのですから、現実はその半分強の国債残高ですから、日本国債がデフォルト、つまり財政破綻するはずはないのです。このような形で日本銀行による国債買上げにより、結果的に国債を償還することとなる事業が行われています。 景気対策として重要なことは、需要を増やすこと、この1点にかかっています。その方策は、政府と自治体による公共投資であります。特に建設業界は関連する業種が非常に多く、裾野の広い業種ですから、公共投資は有効で、産業の活性化や将来にわたる安全のためのインフラ整備を行います。また、国民の可処分所得を増やすという意味では、消費税の廃止が求められます。 話が少し横道にそれますが、財やサービスの購入に対して全ての人が10%、軽減税で8%の消費税を負担するというやり方は、一見平等に見えますが、例えば1万円に対する消費税1,000円は、誰もが負担しなければならないのですが、大金持ちの1,000円と低所得者の1,000円では、収入に対する負担率は大きく違ってきます。つまり、消費税というものは公平な税制度とは言えないのです。さらに、税率アップのたびに消費を減少させ、日本の経済成長を阻んできました。消費税は廃止にできないのであれば、税率を下げるか、一時的にゼロに戻して国民の購買意欲を喚起する必要があります。さらに、コロナ禍が一段落したらコロナ増税という動きは必ず出てきますが、絶対に増税に応じてはなりません。必要な資金は国債の発行で賄えます。景気対策としての必要な投資を行っていけば、やがて需要と供給のバランスが取れてきて、自然と経済は好転していくでしょう。 それから、長らく日本の経済発展を拒んできた緊縮財政、そして税収の範囲内で政府支出を行っていくこと、つまりプライマリーバランスの黒字化という愚かな目標のため、日本経済はデフレに苦しんできたわけです。ここ20年間以上もの間、経済は成長せず、国民の所得は減り続けています。一般の家計においては、収入の範囲内で消費をするということはとても賢いことです。逆にそうしないと家計は破産してしまいます。しかし、企業や国においては、まず借入れをして、それを元手に投資を行い、利潤を上げていくという行為が当たり前の行為で、税収の範囲内でしか支出をしないという行為は、国の経済を縮小させ、経済発展ができないということであります。この未曽有の景気後退を抜け出すためには、国及び自治体が最大限の努力で需要をつくり出し、経済を回復させなければなりません。貨幣の発行権を持たない地方自治体においては、おいそれと景気対策の刺激のための予算獲得は難しいかもしれませんが、できるだけの支出をして、国とともに経済再生への努力を傾けていただきたいと希望を申し上げて、私の一般質問を終了いたします。 ○議長(園部増治君) 執行部の答弁を求めます。 針谷市長。 ◎市長(針谷力君) 大島信夫議員景気対策についての2回目の質問に、以下お答えをさせていただきます。 新型コロナウイルス感染症拡大による景気低迷は深刻であり、特に観光業やバス、タクシー、飲食業、小売業へ大きな影響をもたらしております。このままの状態が続きますと事業継続が困難となる事業者が出てくると思われますので、国や地域全体で感染症対策に努め、アフターコロナも見据えながら、消費者の心理を改善するような景気刺激策を講じていく必要があると考えております。 そこで、古河市では、現下のコロナ禍における一つの取組として、市民の皆様に改めて古河市の魅力を感じていただけるよう、インナープロモーションを推進したいと考えております。この理由ですが、「コロナに負けるな!プロジェクト」と題して、本年5月にテイクアウト冊子を市民の皆様にお配りしたところでありますが、これを見て飲食店を訪れた方々から、「新たに魅力ある店舗を発見しました」といった声を多数いただきました。地元のファンに応援してもらえる店舗の増加につながったものと考えております。 また、コロナ禍が終息した後につきましては、古河市に活力を呼び込むために、花火大会等をPRしたインバウンド誘客にも取り組みたいと考えております。 なお、政策効果を高めるため、インバウンド誘客につきましては、古河市観光協会や民間事業者によるツーリズム計画の作成やその実施など、民間主導によるインバウンド誘客を支援していきたいと考えております。まずは、国内の経済回復が前提となりますが、固定概念を捨てて柔軟な発想の下に古河市の魅力を発信することが地域経済回復の一助になるのではないかと考えております。 以上を私からの答弁とさせていただきます。 国債発行による経済回復策の必要性については、岩崎副市長から答弁をさせていただきたいと思います。 ○議長(園部増治君) 次に、岩崎副市長。 ◎副市長(岩崎政典君) ただいまの大島議員からの質問についてお答えしたいと思います。 先ほど実質GDPは3割減っている日本の現状の中で、国債発行による経済回復の必要性について御発言がございました。ただいまの足元の日本の経済を御認識いただくと、内閣府が9月8日に二次速報値を発表しておりますが、本年4月から6月期の国内総生産(GDP)、こちら物価変動の影響を除く値でも前期比7.9%の大幅な減少で、年率換算いたしますと28.1%という物すごい大幅な減少になっております。このマイナス成長でございますが、3四半期連続という現状でございます。この減少幅ですが、比較可能なこの1980年以降の数値があるのですが、これまで最大だった2009年の1月から3月期、こちらは前期比で年率17.8%の減少でしたが、これを大幅に超える数値になっております。この主な原因は、もう皆さん肌身に感じてございますけれども、個人の消費の落ち込みが最大でありまして、またその感染拡大に伴う緊急事態宣言などの発令により、外出、営業自粛の影響で、旅行、外食サービス産業、こちらが大幅に落ち込んでいるところでございます。古河市内の状況もただいま針谷市長からの御説明のとおりでございます。こちらの影響を大幅に受け止められていると思います。こうした中で、昨日、政府では菅新総理が就任いたしました。就任前、まだ数日前のことですが、追加の経済対策について、あるテレビ番組で菅新総理は「基本的な考えとして、できることは全てやる必要がある」、「そのために予備費を積んでおり、当然必要があればすぐに使える」、「さらに必要であれば追加対策も必要だと思っている」、「その際に財源となる国債発行の限度は、当然財政規律を掲げるのですが、そこは最初からはめるべきものではない」という御発言がありました。さらなる国債発行による追加経済対策につきましては、今後、菅新総理がどう判断されていくかということを我々も注意深く見守っていきたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(園部増治君) 答弁は終わりました。 以上で、大島信夫議員の質問を終了いたします。 次に、一問一答方式を選択しております9番秋庭 繁議員の発言を許します。          〔9番秋庭 繁議員登壇〕 ◆9番(秋庭繁君) おはようございます。9番、日本共産党の秋庭 繁です。通告に従いまして一問一答で一般質問を行います。 それでは、質問に入らせていただきます。皆さん御存じのように、昨日、日本の総理大臣が替わりました。安倍政治を引き継ぐということですから、アメリカの言いなり、大企業優先、格差拡大、これが進むことになります。新菅総理は総裁選挙で消費税増税を口にし、SNSで7万件もの批判が広がると、釈明に翌日大わらわでした。また、自助、共助、公助発言、これにも国民の間から批判が出て、自己責任を言うなら国や政治は要らないと、こういう批判も広がっています。片や辞任した安倍元首相は、途端に元気になりました。この間2度にわたって任期途中で政権を投げ出すことは前代未聞ですが、憲法違反の安全保障関連法案、特定秘密保護法に共謀罪の強行採決、森友・加計学園に公文書の捏造、改ざん、桜を見る会など国政の私物化、さらには河井夫妻の選挙買収事件の裁判も始まって、またIRカジノ汚職では腹心の秋元被告の再逮捕、新型コロナウイルス問題で追い詰められて投げ出したと報道されています。2度も政権を途中で投げ出した首相、前代未聞ですが、もう既に今朝のニュースでも10月25日投開票という解散総選挙の動きが伝えられています。来る総選挙では、立憲主義をきちんと取り戻して、野党共闘で大躍進をして、憲法に基づく政治の実現をする決意を申し上げて、一般質問に入らせていただきます。 私の一般質問、大きく1と2がありますが、1は新型コロナウイルスから市民の命と暮らしを守る施策についてです。(1)で新型コロナウイルスから命を守る取組について。具体的には、古河市のこの間の感染者数とPCR検査数についてお聞かせをいただきたいと思います。 それと、もう一つは世田谷方式、いつでも、誰でも、何度でも、保坂世田谷区長が記者会見をして、こういう提案をしました。この内容は、世田谷区内で働く全ての介護職員や保育士ら、計2万3,000人を対象に、発熱など症状の有無にかかわらずPCR検査を行う。検査能力を向上させるために、複数の人の検体を混ぜてまとめて検査をし、陰性の場合は全員を陰性と判断するというプール方式を導入すると。これは、東京大学の先端科学技術研究センターの実証実験で効果を確認でき次第、10月から導入するそうです。検査対象は、区内の介護施設や保育園、幼稚園で働く職員と特別養護老人ホームの新規入所者、世田谷区は初回の検査費用を約4億1,400万円を盛り込んだ補正予算をこの9月15日、先日の世田谷区議会定例会に提出したそうです。可決されれば今月末から開始すると、このように報道されています。ぜひ古河市担当各部署を含めて、この世田谷方式について、考え方をお聞かせいただきたいと思います。 (2)は、市内の商業・工業・農業者を守る施策についてです。6月議会でもお伺いしましたが、その後、6月、7月、8月と感染によって市内の商工業、農業者への影響がコロナ禍の中で出ています。この現状、そして市内の商業、工業、農業への古河市としてのこの間取り組んでいただいた具体的支援策について、この取組についてお聞かせをいただきたいと思います。 (3)は、先ほど針谷市長も申されましたが、プレミアム商品券についてです。1冊1万円のプレミアムエール商品券については、経過や今後の内容について質疑で伺いました。ここでは、古河市高齢者生活応援商品券の支給について、これについて伺います。このプレミアム商品券の取組経緯、なぜ今回高齢者になったのか。また、経費を含めたこの経済効果、何を狙ったのかについてお聞かせをいただきたいと思います。 2番目には、少人数学級の実現及び児童クラブの感染症予防と運営について。これは、(1)でコロナ禍に分かった少人数学級の必要性ですが、この間、突然の国の一斉休校、そして分散登校を経て、①として、少人数学級の必要性が再認識されたと考えています。②として、古河市で具体的にこの少人数学級に取り組む場合、この実現に向けて必要な教員数、施設、教室等についてお聞かせいただきたい。 それから、③として、少人数学級実現に取り組む考え、あるいは問題点がどんなものがあるか、お聞かせをいただきたいと思います。 次に、(2)は、児童クラブの感染予防と運営について伺います。市にも匿名のメールが行ったそうですが、私のところにも届いています。この内容についても後で読み上げて、これに対する古河市としての対応はどうするのか、その辺を伺いたいと思います。この児童クラブ、そして保育園は、休校中もずっと開いて、たくさんお骨折りもいただきました。しかし、特にこの児童クラブの感染予防のスペース、1クラブ80名とか90名、あるいは100名を超えるクラブがあるわけですが、ここの問題を今後どのようにしていくのかお聞かせをいただきたいと思います。 やはり保護者の皆さんが安心して預けられる。また、児童たちが感染を気にせず児童クラブの中でそれぞれ過ごされる、という状況をどのようにつくっていくのか、お聞かせをいただきたいと思います。 それから、併せてこの児童クラブの待機児童問題です。3年生から4年生になると、もう4年生だからおうちでお留守番できるでしょうということでクラブから外される。あるいは最初から5年生、6年生については対象にされていない、こういうところもあるわけですが、その辺をどうするのか。 それから、3番目ですが、針谷市政の4年間について、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。一昨日もお伺いしました。針谷市長はいろいろ述べられましたが、いろいろあって理解できませんでした。ですから、今日は簡単に自己評価、私のこの4年間は、1であったか2であったか3であったか5であったかという5段階評価で答えていただければ幸いですが、ぜひ針谷市長にお願いしたい。特に私は昨年も議会で、針谷市長の選挙公約問題、また来年お聞かせしていただきますと通告しましたように、自ら掲げた公約スリーゼロ、これがどのような状況になっているのか、この辺についてお伺いをさせていただきます。 それから、この間、針谷市長が取り組んできたこの市政の中で、私から見ると無駄遣いと思われる点が幾つかあるわけですが、特に挙げさせてもらうと、学校給食調理場跡地購入です。当初返すといったものを突然買うことになって、結果的には5,500万円も払って土地を買ったけれども、いまだに活用策がない。お年寄りや子供たちの多目的広場と税務署には届けたにもかかわらず、その計画の具体化をしていない。あるいは昨日もありましたが、南古河駅の基金、選挙前に1億円もぽんと積んで、新聞紙上では不退転の決意で南古河駅を造ると載ったわけですが、その具体的な今後の在り方についてもまだ示されていません。あたかも駅ができる、あるいは駅を造るかのごとく、こういうやり方は、私としては疑問に思っています。文化施設建設基金などの積立て、これは無駄遣いではなかったのか伺います。 最後は、3回にわたってこの問題をただしてきましたが、針谷市長のタイ旅行について伺います。やはり今、どこで何が起きるか分からない時代ですから、海外旅行に行くという場合には、職務代理者をきちんと置いておくべきだと。それが今の時代の危機管理上古河市のリーダーとしての大事な責務ではないかという形でこの問題を取り上げさせていただきました。この危機管理意識、このことについて3月の議会では阿久津佳子議員も質問されました。その中で針谷市長は、どこにいても白丸で公務だとお認めになりました。旅費は立て替えていただいたから後から振り込んだと答弁されましたが、私費で旅行し、途中で公務をしたということになれば、今、高知県の室戸市、高知新聞にも載ってましたが、私費で公務をすれば寄附行為ではないかと裁判も起こされている。これはどうなるか分かりませんが、そういう疑いのかかる内容です。きちんと立場を明らかにした上で公務をしていくということが大事ではないでしょうか。 それと、途中で行った公務、知事のメッセージを幾つかの学校で渡したということなのですが、最初の議会では、知事からメッセージを持っていっていただきたいと言われたと。しかし、3月の議会では、御提案申し上げたと変わりました。この内容がどう変わったのか。なぜこういう形になったのかお聞かせをいただいて、私の1回目の質問とさせていただきます。          〔20番赤坂育男議員「議長、議事進行」と呼ぶ〕 ○議長(園部増治君) 赤坂育男議員。 ◆20番(赤坂育男君) ただいまの質問の針谷市政の4年間について、タイ旅行と書いてありますが、これは針谷市長にお伺いして、関係者に聞いたところによりますと、高齢者問題で人材をタイのほうに求めに行ったという報告がありますので、いかにも観光に行ったように聞こえますが、高齢者問題でタイに看護師を求めに行ったと聞いておりますが、そこら辺を言って、この旅行というのを取り消していただきたいと思います。 ○議長(園部増治君) それでは、これから針谷市長に答弁を求めますが、答弁の中でその点については答えていただくようにしたいと思います。 執行部の答弁を求めます。 針谷市長。          〔市長針谷 力君登壇〕 ◎市長(針谷力君) 秋庭 繁議員の一般質問に、以下お答えをさせていただきたいと思います。 多岐にわたっておりますので、もし答弁漏れがあれば、その都度お聞きしていただけたらと思います。また、この後の一問一答の中で改めてお聞きするようなことがあれば、そのときにお願いできればと思います。 まず、新型コロナウイルスから命を守る取組について、新型コロナウイルスから市民の命と暮らしを守る施策についてという大項目の中の、世田谷方式に倣って古河市方式をつくれないか、この点について答弁をさせていただきます。現時点では、世田谷区と比べた場合ということになりますけれども、古河市全体の感染率も低く、古河保健所による積極的疫学調査等により、市内での大規模感染や流行には至らず、一定の封じ込めに成功していると考えております。市独自の新型コロナウイルス感染防止対策として、今回補正予算で上程いたしました小児対象のインフルエンザ予防接種助成の増額に取り組んでいくことが、古河市独自の取組ということで御理解いただけたらと思っております。 また、検査体制でありますけれども、これは古河保健所から指定のあった場合ということで、この地域では、複数の病院が検査センターの役割を担っていただいております。と同時に古河市医師会、こちらが茨城県と契約を結び、同様に検査センターの役割を果たしている。その中で大幅に検査をしてもらえないということが起こっているとは聞いてございません。そういった事情も踏まえてということですので、御理解をいただけたらと思います。 次に、プレミアム商品券について、特に高齢者生活応援商品券についての質問にお答えをさせていただきます。まず、商品券が1人3,000円の理由ということで、古河市では新型コロナウイルス緊急対策としてこれまでに様々な施策を展開してきました。感染拡大の防止や市民生活の支援と緊急的なものから行っており、今回プレミアムエール商品券事業と同一の時期という形になっています。高齢者、70歳以上の理由というお話でしたけれども、こちらについては、茨城県の対策という中で、高齢者の定義というか、その年齢を具体的にとなったときに、おおむね70歳という表記もございます。それに準じて、また古河市としても、社会教育施設等々への入場制限、これも70歳ということで区切らせていただいたという経緯もございます。そういった理由でございます。 次に、針谷市政の4年間についての御質問にお答えをさせていただきます。まず、私が掲げた公約達成の自己評価でございますが、私はこの4年間、市民の皆様との対話を通じて、子育て支援や豊かな教育、産業の振興、災害に強いまちづくり等に取り組んでまいりました。また、職員の提案や意見にも耳を傾け、職員が能力を発揮できる環境づくりにも努めてまいったところでございます。私の公約で実現できたもの一つ一つに対しまして、多くの市民の皆様の御理解と御協力がありました。私自身としては、自己評価というよりも、市民の皆様にひたすら感謝の念でいっぱいでございます。5段階評価ということでありましたけれども、こちらについては、絶対評価も相対評価もございます。数値化について私自身から申し上げる立場にないと、このように考えているところであります。 次に、学校給食調理場跡地購入について無駄であるというお話がございました。私が市長に就任したときに、こちらについては既に購入方針が決まっておりました。秋庭 繁議員もよく御存じのことと思われます。行政の継続という観点から実施したものであります。新駅設置準備基金、文化施設整備基金につきましては、事業実施の際の財源として活用する、いわば未来に向けた投資であると考えているところでございます。 また、市民ファーストを掲げている中で、市民の納得のいかないもの、市民関心事が高いと表記されておりますけれども、こちらについてのタイ旅行についてのことでありますけれども、タイ訪問につきましては、自分自身の研究、研修を深める自己研さんを目的としたものでありまして、当然、内緒のお話でもありませんし、公費を支出しておりませんので、報告の義務そのものがないと考えていたところでございます。知事から頼まれたと答弁したものが、知事に提案したに発言が変わったとおっしゃっていますけれども、これは令和元年第4回定例会、令和2年第1回定例会でもお答えをさせていただきましたとおり、私から県に対して提案をしたものであります。 公務を私費で行うことは公職選挙法の寄附行為ではないのかという御質問もございました。高知県室戸市のケースでは、公務としての旅行命令が出ていたにもかかわらず、旅費を私費で支出したものであります。タイ訪問につきましては、公費での支出ではないため出張命令も出ておりません。もともと自己研さんを目的としたものであり、私費で支出したものであります。したがって、室戸市とのケースとは全く異なり、公職選挙法の寄附行為に当たらないと私自身は認識しております。 以上を私からの答弁とさせていただきます。 他の部分については、各担当から答弁をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
    ○議長(園部増治君) 次に、尾花福祉部長。 ◎福祉部長(尾花仁君) 秋庭 繁議員の御質問にお答えいたします。 児童クラブの感染予防と運営についての中の児童クラブ及び保護者からの要望についてでございますが、児童クラブの委託先の事業者とは定期的なやり取りをしており、運営状況の確認や意思疎通を図っております。直接的に要望が上げられるというより、児童クラブの利用者や支援員からの意見について情報共有をした上で、事業者と意見交換しながら運営改善に反映させております。 次に、児童クラブの感染予防のスペースの確保についてでございますが、6月の学校再開後においては、過密状態になることが想定されておりましたので、学校施設の利用に係る協力要請を行わせていただきました。学校においても密を回避する必要があることから、現在どの学校も空き教室はほぼない状況とのことですが、放課後のみでも子供が安全に利用できる施設を貸していただけるよう、教育委員会と現在調整中でございます。 次に、待機児童対策についてですが、本年9月1日現在、待機児童は西牛谷小学校で4名、下大野小学校で2名出ている状況です。それ以外は1年生から6年生まで全て受け入れている状況です。西牛谷小学校は、現在整備を進めておりまして、完成すれば定員が40名増加するため、待機児童は解消されると見込んでおります。下大野小学校は、今年度の利用希望者が例年に比べて大きく増加したため、本来であれば10名以上の待機児童が出るところでしたが、学校の御協力により一時家庭教室を借りることができましたので、現在定員を超える受入れを行っているところです。 以上でございます。 ○議長(園部増治君) 次に、落合健康推進部長。 ◎健康推進部長(落合茂樹君) 秋庭 繁議員の大項目1、(1)の新型コロナから市民の命を守る取組についての御質問にお答えします。 初めに、古河市の新型コロナウイルス感染者数でございますが、現在39名であります。9月4日公表から今まで発生はしておりません。PCR検査数につきましては、市町村別の公表はありませんので、古河保健所管内の県衛生研究所実施分につきましてお答えします。9月2日現在で1,072件です。 次に、世田谷方式の導入についてですが、コロナ禍において各施設等で働く方々の御苦労は大きなものであると感じております。そうした皆さんの不安を解消するという点においては、一つの方法かと思っております。しかし、検査においては、その時点の結果であること。また、PCR検査も100%の結果が出ないということなどもあり、継続的に行う必要性や、また結果への対応策などが課題となってくるかと思います。また、感染者数につきましても、人口10万人当たりで比較しまして、世田谷区は193人、古河市は27人と大きな開きがあります。先ほど針谷市長からもありましたように、古河市は東京都に近く、通勤、通学者も多いという条件の中では比較的低く抑えられているのではないかと、そういう見方もございます。これは、市民の皆様の高い意識と努力があってのことはもちろんでありますが、古河保健所において、濃厚接触者や感染経路の積極的かつ的確な把握により、感染拡大やクラスターが抑制されているものと認識しております。古河市としても、古河保健所の業務を支援するために、市の職員であります保健師を積極的に派遣をしております。また、古河市医師会による地域外来・検査センターについても早期設置のため、市としても全面的に協力をしているところです。また一方で、8月末には国の対策本部から検査体制を抜本的に大幅に拡充するという方針が出されました。茨城県知事からも、医療、介護従事者に対して定期検査の実施について公表があったところです。古河市としましては、これから国や県の動向をよく注視しながら、連携した取組を速やかに行っていきたいと考えております。あわせて、世田谷方式についてもその実施状況、結果の検証等を見据えながら研究、検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(園部増治君) 次に、初見産業部長。 ◎産業部長(初見卓君) 秋庭 繁議員の大項目1の(2)市内の商業・工業・農業者を守る施策についてお答えをさせていただきます。 コロナ禍で市内の商業、工業、農業者の影響については、事業所相談窓口の開設、商工団体への聞き取り等により現状把握に努めてまいりました。売上げの減少による融資の認定件数を見ましても、3月から8月末までに950件の認定を行っており、多くの事業者が大変厳しい経営環境にあるものと認識しております。また、工業会会員企業における令和3年3月卒業者の採用予定人員なども、前年度794名に対しまして、今回355名と半減しており、今後も厳しい状況が続くものと推察をしております。農業に関しましては、花卉類がイベントなどの自粛により、また常陸牛などの高級食材についても需要が低下し、市場価格が低迷していましたが、現在のところは回復傾向にあると伺っております。野菜類につきましては、外出の自粛やテレワークの普及によって家庭での消費量が増し、需要が拡大しているとのことでございます。 次に、市内の商業、工業、農業への具体的支援策といたしましては、先ほど大島信夫議員からの御質問に対し、針谷市長の答弁のとおりでございますが、国の持続化給付金を補完する古河市独自の緊急事業者への支援給付金の創設、中小企業事業資金の利子及び保証料補給の拡充、古河市プレミアムエール商品券の発行、そして出前・テイクアウト推進事業などの施策に取り組んでいるところでございます。 また、今回の定例会におきましても、感染防止対策に取り組む事業者に対する補助事業の関連の補正予算を上程させていただいているところでございます。農業に関しましては、新型コロナウイルスの影響により需要の減少により市場価格が低迷している花卉、茶、野菜の高収益作物について、次期作に前向きに取り組む生産者を支援する国の補助事業である高収益作物次期作支援交付金の申請の受付を行っているところです。9月16日現在の申請受付件数は245件、申請金額総額が3億126万4,000円となっております。今後も引き続き関係機関との情報交換を行い、連携を取りながら事業の持続化が図れるよう支援を行ってまいります。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(園部増治君) 次に、塚原教育部長。 ◎教育部長(塚原一夫君) 秋庭 繁議員の少人数学級の実現についての御質問にお答えをいたします。 少人数学級につきましては、現在1学級の児童生徒数を40人以下とするとの国の基準があるとともに、現在の教室や教員の数にも限りがありますので、直ちに1学級20名の学級を編制するということは難しいものと考えております。しかしながら、今回の新型コロナウイルス感染症リスク回避として、3密を避けるため、各学校とも様々な工夫をしながら授業等を行いましたので、今後、子供たちの学びにとってより効果のある学習環境等をつくっていければと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(園部増治君) 答弁は終わりました。 議長より申し上げます。先ほどの秋庭 繁議員から通告をいただいておりますタイ旅行についてということに関する件でありますが、市長答弁の中におきまして、自己研さんのためのタイ訪問ということで答弁がありましたので、このように御理解をいただきたいと思います。 秋庭 繁議員の一問一答による再質問を許します。 ◆9番(秋庭繁君) それでは、1つは、1の新型コロナウイルスの問題です。先ほど言われました古河市の状況、世田谷区は相当多い、東京都でも2番目、3番目に発症しているという状況ですから、真剣にならざるを得なかったと思うのですが、やはり古河市もこれから経済活動が活性化し、学校、大学などが再開することになると、古河駅から東京都へという方が増えてくるわけです。そこで心配されることが一つ。それから、もう一つ、先ほども落合健康推進部長からありましたように、県から介護職などを含めた医療・保育従事者の定期検査が必要だという話もされている。保育士やあるいは児童クラブの支援員、児童クラブですと先生、支援員に子供たちが飛びついてくるわけです。そのときに、もし自分が感染したら子供たちにうつしてしまうのではないかという不安もあるわけです。ですから、介護職員や保育士やその支援員などに従事する方々が安心して仕事ができる、そのためにこのような方式も必要ではないか。また様々な地域で、福岡市ではPCR検査が2,000円でできる、そのような方法もあるようです。国も、この検査については半額というのが今度の補正でも出されるようです。ぜひそういう点では医師会とも相談をして、介護職や保育士、保健師などが仕事に従事できるという体制をつくるということが大事かと思うので、ぜひそこの検討をひとつお願いしたい。そういう点で市長としての考えを聞かせていただきたい。 ○議長(園部増治君) 針谷市長。 ◎市長(針谷力君) まず、いろいろな数値がございます。茨城県内で古河市としては、感染者数が39名ということで、これは人数だけで見ますと3番目に多いと。どうしても人数というのが一番先に目につきます。検査数や感染者数が毎日毎日ニュース等で報道されていますから、その数ということがどうしても目についてしまうわけですけれども、ではこれが人口10万人当たりという形で見たときにどうなのかというと、人数的には茨城県で3番目ということになりますけれども、実は39人という数そのものは、人口比ということでいくと古河市としては茨城県内でも8番目という形の見方もございます。私もびっくりしました。城里町が感染者数11人、人数だけで見たときには16番目ということになりますけれども、人口比準でいうと、ある意味発生率という言葉が正しいのかどうか分かりませんけれども、県内では一番多いというのが実情であります。近隣で境町が2番目、五霞町が3番目という状況であります。古河市のみで判断できるものと近隣の状況をよく見ながらということもございます。当然のことながら、国、県の動向も考慮しなければならないと思います。古河市独自で、古河市だけがやっても全く効果がないと思われてしまうものもございます。秋庭 繁議員おっしゃるとおり、現場の安全というよりこれは安心です。気持ちの部分で安心感を持ってもらうというものと、検査そのものの安全性というのですか、それが確実に感染症を防いでいる、あるいは防ぐ手だてになっているのかというものについては、残念なことにイコールではないというのが現実であります。そういった中、安心感のみということであると、古河市独自というのは、正直言って現状は難しいのかと。ただし今後、国、県の動向により、現実には財源等々が充てられるということであれば、古河市はおかげさまで茨城県内の中では、PCR検査センター、要は検体を取る場所ということで言えば、非常に充実しております。各病院が非常に協力的で、大きな病院は、ほぼ全部が検査センターとしての役割を担っていただいております。さらに、先ほどの答弁でも述べさせていただいたとおり、古河市医師会独自でも検査センターを確立されている。ですから、あとは、国、県の動向、財源の部分である一定の、現実的にはお金が回ってくる段階になれば、いろいろな形で実施はしやすい場所であると考えております。現状は約2万円かかるものを独自でということになりますと、それをさらに世田谷方式で、誰でも、何度でもという形になったときに、果たしてどうなのか。それと、現状は非常に残念なことに、検査を受けたというだけで、まだ感染症にもなっていないにもかかわらず、場合によっては地域から、はっきり言います。差別されてしまいます。そういう意識改革というものも重要になってくると思います。それらを含めて慎重に対応してまいりたい、このように考えているところですので、御理解のほどをよろしくお願い申し上げます。 ○議長(園部増治君) 秋庭 繁議員。 ◆9番(秋庭繁君) 2万円というのは保健所としては公定価格ですから、これからどんどんその部分は下がってくる、それから国の補助もということになれば、お金の心配ではなくて、やはり命や健康の心配というのを真っ先にすることが大事だと思うので、ぜひそこは検討してほしいと。世田谷方式もプール方式ですから、そういう点では安価にできる様々な工夫もされていると思うのです。備えあれば憂いなしと、これが危機管理やこういう災害のときに大事な姿勢なので、待つことなく古河市としてできることを率先してもらうということで、ひとつお願いしたいと思います。 次に、市内工業、農業者の関係について市を挙げて第一次から第五次まで、それぞれいろいろな施策に取り組んでいただきました。今出ている被害の状況と、これから出てくるもの、ぜひそこをきちんと相談窓口、あるいは国や県の応援施策を鑑みて、それぞれの業種にきちんと対応していただきたい。特に商店や飲食業が相当打撃を受けて、今年このまま越せなければ、来年にはもう閉店してしまうという深刻な事態もあるわけです。ここでしっかり支えることによって持続して経営を続けてもらう。立ち直ってもらうことによって市政への大きな振り返り、古河市の活性化につながっていくと思うので、そこはぜひしっかりと様々な商工団体あるいは農業者などと打合せをしながら、ぜひ進めていただきたいと思います。非常に大変ですが、ぜひよろしくお願いいたします。先ほど売上げの減少、そういう点で950件も認定するというのは、今までにない事態だと思うので、引き続きお願いをしたいと思います。 ○議長(園部増治君) 初見産業部長。 ◎産業部長(初見卓君) ただいまの秋庭 繁議員からの質問にお答えをさせていただきます。 これからの農業、商業、工業、それぞれの団体、あるいはこれからプレミアムエール商品券等も行いますが、そういった事業に対するアンケート調査等も行いまして、市内の事業者の置かれている実態を把握しながら支援策を講じてまいりたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(園部増治君) 秋庭 繁議員。 ◆9番(秋庭繁君) 実態をつかむことが大事なので、ぜひアンケートなどを迅速に取っていただいて、それに対する施策を具体化していただきたいと思います。 次に移ります。 ○議長(園部増治君) お願いします。 ◆9番(秋庭繁君) 先ほど針谷市長からプレミアム商品券のお話もされました。なぜこの問題かというと、昨年、77歳のお年寄りのお祝い金を1万円から5,000円にしました。これは、事業評価などがあったと当時説明がありました。5,000円に削ることで700万円、800万円ほど減額して、ほかにそれを移すということであったのですが、今回これで大体9,000万円から1億円近くということになると、昭和18年から昭和26年生まれ、この10年分の減額分がそっくりこの1回でなくなっていくわけですけれども、片方では削減して、片方で今回やった、しかも書留郵便ということになるわけです。その費用が膨大という点で、勘ぐった見方すれば、70歳というのは、何か選挙が近いから、その選挙目当てではないかと言う方もいらっしゃるのではないか。なぜかというと、結局こういうことを続けていかない。前白戸市長も選挙前に3,000円の高齢祝い金をつくりました。結果的に途中でこれをなくしてしまう。行政の継続性というなら、楽しみにしている人たちがいるわけですから、やはり続けて財源も含めた将来展望も明らかにするということが大事だと思うのです。片方で削っておきながら片方で今回のというのは、何となく整合性がとれないわけですけれども、決して出すことに反対ではないです。私は77歳になって5,000円になってしまうのですけれども、その前に3,000円を先にいただくことなるので、ありがとうございますと言うのですが、実際に、昨年の1万円からしてみるとマイナス2,000円になるわけです。しかし、取組を市民の皆さんに分かりやすくしていく。77歳になったらお祝い金を楽しみにしている方もいると思うので、ぜひ去年と今年が違う、今回こういう状況もあったかもしれないのですが、やはり高齢祝い金なども片方では使えなくなってしまってコミュニティに移してしまったりと、いろいろ不満がお年寄りの間から、老人会や自治会から出ているわけです。そういう点含めると、やはりもう少し皆さんから素直に納得のいく仕組み、取組が必要かと思いこの問題を取り上げさせていただきました。今後の在り方も含めて、針谷市長からお聞かせをいただきたい。 ○議長(園部増治君) 針谷市長。 ◎市長(針谷力君) 高齢者に対するお祝い金、特に77歳の件についての御質問がございました。それに絡めてのまず新型コロナウイルス対策のこのプレミアムエール商品券と同時にお渡しする商品券についての御質問でした。 まず、これまで高齢者に関わる部分での古河市の施策展開という中で、当然のことながら社会情勢も鑑みなければなりません。現状、平均寿命、秋庭 繁議員も御存じだと思われます。男性が81歳、女性は87歳を超えていると。平均寿命以下の方にお祝い金を出すということについて、担当では最初ゼロにしたいと、そんなお話もございました。ただし、これまで定着している関係も含めて、減額という判断をやむなくさせていただきました。当然のことながら、それに関わる部分について、毎年毎年影響額が出てきます。これらについては、医療関係等々に回すということで、これは高齢者を守る、そういう施策に直接生きるものであると考えて、ある意味財源の振替という結論に至ったわけでございます。今回のものについては、申し訳ありません。一時的なものです。はっきり申し上げます。新型コロナウイルス対策です。議会からも御要望がございました。そういったことを踏まえ、さらにコロナ禍という特別な事情の中で、県の判断、古河市の判断、それらをいろいろ検証、検討した中で、今回は70歳以上の方に、少ない金額ではありますけれども、商品券を配布させていただいた。時期については、これも何度も申し上げます。私としては早くやれという指示を担当には出させていただきましたが、受ける側、実際に、その商品券を使ってもらう商店関係、商工会、商工会議所、これらの団体ともお話合いをする中で、年末年始を意識したものにしていただければありがたいというお声もございました。いろいろなことが相互に絡み合う中で、私としては一日も早くという思いはございましたけれども、現状は10月1日からの実施となっているという経緯でございます。選挙の年は何でも選挙対策になってしまうのですか。それはおかしな考えだと思います。今回はあくまで新型コロナウイルス対策です。 以上を答弁とさせていただきます。 ○議長(園部増治君) 秋庭 繁議員。 ◆9番(秋庭繁君) そのように勘ぐられないような施策を取ってほしいということです。先ほど言われましたように、古河市の場合、昭和23年から大体昭和27年生まれまでの人口は各年2,000人を超えているわけです。人口的には、今後2025年問題を含めて大変な時代になっていくと思うので、ぜひそこも併せて高齢福祉の問題、取組をお願いしたいと思います。 次に移ります。 ○議長(園部増治君) 次に移ってください。 ◆9番(秋庭繁君) 少人数学級の問題です。先ほど塚原教育部長からも答弁がありました。やはり文部科学省を含めて、9月8日、萩生田文部科学大臣が、この機の実現可能性がゼロでないと信じており、施策を進めたいと。これは具体的に、ようやく動き出す方向というのが、記者会見の中でも記者とのやり取りで明らかになりました。ぜひ古河市も今40人学級から35人、そしていずれは20人学級というところに行くことも大事かと思うのです。その辺で今から古河市として、そのような計画ビジョンをきちんと持つべきだと思うのですが、その辺について具体的な考え方、あるいは今後どのような方向で行くのか、そこを聞かせていただきたいと思います。 ○議長(園部増治君) 鈴木教育長。 ◎教育長(鈴木章二君) 少人数学級の必要性ということで、まず長い休校期間を経て、5月25日月曜日から1週間、任意の分散登校がございました。それから、6月1日からは分散登校ではありますけれども、出欠をはっきりさせるという分散登校、そして6月8日から通常の登校というような経緯がございます。私も分散登校が始まった折に、各学校の様子を見せてもらいました。視察に参りました。分散登校ですから、登校してくる子供たちは学級の半数でございます。40人いれば20人、30人ならば15人と、3密を回避するということでは、すばらしい環境だと思いました。正直、先生方の指導にも余裕を感じたところでございます。こういう状況ならば、手の届く教育がなされるのだろうと思ったところです。 ちなみに、今現在、小学校の通常学級238学級ございます。そのうち30人以下の学級が167、20以下が29学級ございます。中学校におきましては、101学級のうち36学級が30人以下となっています。そのほか、特別支援学級が100学級以上ございますけれども、この数も含めると既に30人学級以下、20人学級以下という学級が相当数あるということをまず踏まえたいと思います。ここで少人数学級の必要性についての御質問に答弁とさせていただきます。 ○議長(園部増治君) 秋庭 繁議員。 ◆9番(秋庭繁君) 現実、結局加配も含めて先生を足していただいて、うまく回してはいるのです。しかし、やはり具体的に国がこういう方向で大枠動き出したときに、古河市としてその基準にいつでも合わせられるということが大事だと思うのです。単なる加配だけではなくて、今度はやはり基準定数で先生を、取りあえずは3,100人増やすと。純増させるということですから、西の外れの古河市も、何とかお願いして来てもらうというのではなくて、純増の中にきちんと入れてもらうことも必要だと思い、そのような計画の具体化をしてほしいのですが、その辺について、今やっているのか、それとも今後具体的に取り組む状況なのか、そこだけお聞かせいただきたい。 ○議長(園部増治君) 鈴木教育長。 ◎教育長(鈴木章二君) 少人数学級を実現するには人的な問題、あるいは教室の数等々のいろいろな課題がございます。令和2年度、今現在ですけれども、学級数として小学校で238学級、中学校で101学級、合計339学級ございます。各クラスに担任がおりますので、担任の合計としても339、そのほか校長、教頭、教務主任、生徒指導主事等がございますので、プラスアルファとさせてください。秋庭 繁議員提唱の20人学級にした場合に、小学校で376学級、中学校で160学級、合計536学級、536人の担任とプラスアルファの教職員が必要になるということになります。御存じのように、教員の採用試験、倍率が非常に厳しい。2.何倍ということで、この倍率を増やさないと質も落ちます。この課題は全県的な問題でございます。何回か答弁もさせていただきましたけれども、年齢制限を撤廃して59歳でも受験できる。そして、実際に合格した方が今年度2人いらっしゃるそうです。59歳で現場に入りました。次年度は定年退職でございます。このような状況の中で、現在の約2倍に当たる教職員を調達できるのかどうか。古河市におきましては、幸いに教育活動指導員という制度を導入していただいておりますので、現在の担任がT1になって、校内分散でT2という形で教育活動指導員を使うことは可能でありますし、また、習熟度別学習等々も今現在もやっているところで、極力少人数で授業ができるようにしております。 なお、20人学級が実現した折の教室の数でございます。今現在と比べますと、小学校で138、中学校で59、合計197の教室が必要になってまいります。今現在も空き教室というものはそれほどございません。ということは、新たに教室を設けなければならない。そういう意味では、ヒト・モノ・カネの問題が山積しておりまして、今後の課題と考えています。教職員の数、教室等の実数について実態を申し上げました。 ○議長(園部増治君) 秋庭 繁議員。 ◆9番(秋庭繁君) わざわざ20人学級に移さない、将来あるべき姿というのをきちんと見据えた教育環境、そこを基準にすべきだと思うのです。やはり世界から日本が遅れているという実態をきちんと直視することが必要だと思うし、古河市が教育で優れた子供たちを育てる、そういう教育環境をつくるという点であれば、一番いい目標をしっかりと立てる。3Kと言われる先生方の学校の現場の職場を、そこも変えなければいけないということも大事だと思うので、ぜひそういう点では、適当にというか、ある程度今何とかというのではなくて、きちんとした目標を立てた上で教育に当たっていく、そういう計画を立てていただきたいと。答弁は結構です。後でまた別な機会に聞かせていただきたいと思います。 次は、児童クラブの関係ですが、私のところにメールが来ました。「このたびは大変お世話になります。お忙しい中、返信をいただくことについて大変ありがたく申し上げます。古河市の児童クラブ運営については、民間に代わって何か変化があったのかとても気になります。私たちの説明会では小学校などで勤務経験がある職員が施設を巡回するので、安心です、研修もたくさんやるので、保育の質が向上するなど、口先だけで何もやっていないと思います。市役所に話しても何の解決にもならないことと、事業者に対して指導も行わないと思うので、ぜひ秋庭先生に望みを託したいと思います。私たち保護者だけでなく先生方も会社の代表者の顔を見たことはありません。事実を確認していただき、しっかりと運営してくれる事業者が保育は行うべきです。民間が全て悪だと思いません。ぜひ善良な事業者が運営していくことを切に願います」と。このメールは市役所にも来ていると思うのです。やはり匿名ですけれども、きちんと返したほうがいいのではないかと私は思うのです。私も最初はファクスでもらいました。でも、Tokumeiというメールアドレスがあったものですから、そこに送りましたらこういう返事が来ました。匿名さんとやり取りをしているのですが、メールアドレスですから通じるわけです。ぜひそういう点では、どのようなメールであっても、これに介してやり取りをしていくと。納得をしてもらうということが大事だと思うので、その辺について今後どうするのか、答えてください。 ○議長(園部増治君) 尾花福祉部長。 ◎福祉部長(尾花仁君) 秋庭 繁議員の御質問にお答えします。 先ほどのメールは、市役所の担当課にも届いておりまして、市役所にメールを送る場合に、各課のお問合せというところがあります。そちらで返信が要るかどうか、御本人様の意思を確認するようになっております。市役所に届いたメールでは、回答の有無は、回答を希望しないとなっておりましたので、希望しないところに返答は送れないので、それで対処しているところです。当然、回答を希望するというメールであれば、きちんと回答させていただいているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(園部増治君) 秋庭 繁議員。 ◆9番(秋庭繁君) では、回答を希望するということであれば、きちんと返していただきたい。 ぜひそれと児童クラブのこの密の状況をどう改善をしていくのか、その辺について今後の教育委員会とのすり合わせも必要だと思うのですが、その辺についてどのように取り組んでいるのか聞かせてください。 ○議長(園部増治君) 尾花福祉部長。 ◎福祉部長(尾花仁君) 秋庭 繁議員の御質問にお答えします。 当然児童クラブというものは限られたスペースの中で運営をしているものですから、3密のうち、いわゆる密閉は窓の開閉などで改善できると思うのですが、密集、密接は容易に避けられないものと考えております。スペースの確保のために放課後のみ一時的な利用も含めて、学校施設を利用させていただくことが有効であることから、現在もそうなのですが、教育委員会に協力を要請しているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(園部増治君) 秋庭 繁議員。 ◆9番(秋庭繁君) ぜひよろしくお願いします。 次に移ります。 ○議長(園部増治君) お願いします。 ◆9番(秋庭繁君) 針谷市長の選挙公約スリーゼロです。待機児童はなくなりません。にもかかわらず公立保育所の廃止、ここは納得がいかない。それから、介護施設待機ゼロ、平成27年276人、飛びますけれども、平成30年が224人、令和元年には234人と施設待機者が10名増えてしまっているのです。やはりここは真剣にきちんと考えなければいけないと思うのですが、その辺について針谷市長はどう考えているのか。 ○議長(園部増治君) 針谷市長。 ◎市長(針谷力君) まず、待機児童は減っております。確実に減っております。しかしながら、隠れという数値までは、申し訳ありません。ここで論ずるということについては控えさせていただきたいと思っております。 介護待機者ゼロ、これについては残念なことに数値が横ばいであります。というのは、施設数は増えています。しかしながら、ベッド数そのものが、施設によっては減っているというのが現状であります。というのは、マンパワーが確実に足りていないと。施設はあっても介護士等々がいない、募集をかけてもなかなか集まらないという現実がある。そういったことも含めて、私は先ほどお話がありました、タイに訪問をさせていただいたということであります。医療現場の声を聞き、そして、具体的な方策が何があるのかお聞きする中で、私自身は市長として、あるいは針谷 力個人としていろいろな部分を考え、行動していきたいと思っております。その中の一つの行為の結果の表れがタイ訪問でありますので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。 ○議長(園部増治君) 秋庭 繁議員。 ◆9番(秋庭繁君) 集まらないのは劣悪な労働条件なのです。そこが問題で、介護の問題というのは、介護に就く労働者の労働条件をどう改善をするのかと、そこはしっかり考えていただければと思います。 ○議長(園部増治君) 質問時間が終了いたしました。 ◆9番(秋庭繁君) 以上で終わります。 ○議長(園部増治君) 針谷市長。 ◎市長(針谷力君) 労働条件云々について、古河市としてこうせい、ああせいというお話にはならないかと思います。各事業所で、当然のことながら労働条件というものをきちんと考えていただく。古河市としてはきちんとした施設を造っていただくために、国からの補助等をきちんとその施設にお渡しをする。そして、側面からのある意味支援ということで、市としてできるものが何があるのか、そういうものを今後も考え実行してまいりたい、このように考えているところですので、よろしくお願い申し上げます。 以上を答弁とさせていただきます。 ○議長(園部増治君) 答弁は終わりました。 以上で、秋庭 繁議員の質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。          午前11時35分休憩                                               午後11時45分開議 ○議長(園部増治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 △発言の訂正 ○議長(園部増治君) 針谷市長より発言を求められておりますので、これを許します。 ◎市長(針谷力君) 先ほどの秋庭 繁議員の質問に際し、平均寿命について、78歳という発言をしてしまいました。今現在男性が81歳、女性が87歳ということですので、訂正をさせていただきたいと存じます。 ○議長(園部増治君) 次に、一問一答方式を選択しております1番小山高正議員の発言を許します。          〔1番小山高正議員登壇〕 ◆1番(小山高正君) 皆さん、こんにちは。1番議員の小山高正でございます。早速ですが、通告書に従いまして質問をさせていただきます。今回の一般質問では、市民生活について4つ、子育ての支援について2つ質問をいたします。 まず、市民生活から行きます。1つ目として、8050問題についてお伺いいたします。ここ数年、50代の引き籠もっている子供を80代の親御様が育てている8050問題への対応が社会的課題となっております。古河市でも対象者は一定数おりますので、担当課はどのような対応をされているのか、お尋ねをいたします。 次に、2つ目といたしまして、ペットとの生活についてお伺いをいたします。現在ペットは、昔のように番犬のような立場ではなく、かけがえのない家族の一員として生活、飼育されております。しかし、いまだに動物虐待の事案の報告が後を絶えない現状が続いております。そのために動物愛護法が改正され、法律上の不当な扱いが改善されました。この法改正を受けて、古河市として、動物愛護法上の飼い主の責務をどのように考えて必要な支援をしていくのか、お尋ねをいたします。 続いて、3つ目です。外国人の市民についての質問でございます。現在、古河市では多くの外国人の方が生活をされています。しかし、その生活の中で言葉や習慣の違いによって、学校や地域コミュニティで不便な生活を強いられている方々も少なくありません。そういった状況への対応策として、古河市では関係支援団体のほかに在住外国人支援センター(外国人アットホームin古河)というものがございます。支援の現状を確認させていただくためにも、在住外国人支援センターの稼働状況についてお尋ねをいたします。 最後に、4つ目として、被災時の対応についてお伺いをいたします。ここ数年、自然災害を中心に生命の危機に直結するような事案が全国で発生しております。それは古河市でも例外ではなく、防災対策の強化は市政運営の重要な課題となっております。今回の質問では、救助活動の幅を広げるために、消防・防災対応のドローンを使用した災害援助活動について、どのような見解を持たれているのかお尋ねをいたします。 以上で市民生活についての質問を終了といたしますが、答弁者として、針谷市長または担当部長からの答弁を求めますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、子育ての支援からの質問でございます。まずは、児童虐待防止についてお尋ねをいたします。昨今、児童虐待防止については、様々のメディア等での啓発もありまして、世間に浸透しつつあります。ただ、いまだに通報件数というのは増加の一途をたどっている現状がございます。特に最近は、就学前の児童が対象になる事案も数多く報告されてきておりますので、古河市における就学前の児童に対する児童虐待防止の取組は、どのようなことをされているのかお尋ねをいたします。 次に、貧困問題についてお尋ねいたします。日本は先進国でありながら、同時に子供の貧困率が高い水準を維持している現状でございますので、古河市においても、多分同様の状況なのではないかと推察しております。そんな中、昨年、子供の貧困対策の大綱が見直しをされました。市における対応の現状についてお尋ねをいたします。 以上で子育ての支援についての質問を終了いたします。答弁者として、針谷市長または担当部長からの答弁を求めますので、よろしくお願いいたします。 それでは、以上をもちまして私からの総括での一般質問は終わりとなります。執行部からの前向きな答弁を期待いたしますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(園部増治君) 執行部の答弁を求めます。 落合企画政策部長。 ◎企画政策部長(落合昇平君) 小山高正議員の在住外国人支援センター(外国人アットホームin古河)の稼働状況についてお答えいたします。 在住外国人支援センターは、急増する在住外国人支援のために、平成28年7月26日に古河市が設置したものです。市内には、8月末現在で3,766人の外国籍の方が居住されております。居住者の多い順から国別で申し上げますと、フィリピン、中国、ベトナムの順となっており、傾向といたしましては、全体で年間100人前後の増加となっております。現在、在住外国人支援センターでは、タガログ語、英語、中国語、ベトナム語、タイ語、ポルトガル語、シンハラ語の7つの言語で対応しております。週に3日、火、水、金でありますが、交代で協力者に勤務していただき、その他の2日、月、木につきましては、市の職員が対応しているところでございます。在住外国人支援センターの業務内容につきましては、各種母国語での生活相談の通訳をはじめ、各課より依頼のあった行政文書の翻訳、就学支援としてのランドセル等学用品の無料貸出し、土日支援活動として各国の料理教室、生け花体験などの文化体験を実施しております。昨年度の生活相談件数は111件で、家庭ごみの出し方、戸籍、在留資格の問題、子供の就学問題など多岐にわたっており、必要に応じて教育委員会など他部署と連携し、問題解決に当たっております。また、古河市国際交流協会とも連携、協力し合いまして、日本語教室や多国籍間の交流行事など、在住外国人の方が住みやすいと感じる古河市を目指して活動しているところでございます。 以上、答弁といたします。 ○議長(園部増治君) 次に、田中総務部長兼危機管理監。 ◎総務部長兼危機管理監(田中秀明君) 小山高正議員の消防・防災対応ドローンを使用した災害救助活動の可能性について、どのような見解を持っているのかについての質問にお答えいたします。 ドローンが有効な消防力の一つになることは、総務省消防庁においても認識されており、全国の消防本部に導入を進めているところでございます。古河市におきましては、平成28年に、古河市の魅力をPRするための動画や静止画の撮影を目的として1機を導入しているところです。また、古河市を含む7市町で構成する茨城西南地方広域市町村圏事務組合消防本部においては、平成30年に、火災、水難救助等の災害での情報収集、これを目的に1機を導入したところでございます。また、災害時等においてドローンを活用した情報収集、これは非常に有効であるということから、古河市においては、令和元年7月にドローンスクールジャパン茨城土浦校と災害時等における無人航空機による協力に関する協定書を締結いたしました。これによりまして災害時における被災状況をいち早く把握し、迅速な対応が可能となるよう体制を整えたところでございます。 以上、答弁といたします。 ○議長(園部増治君) 次に、大山市民部長。 ◎市民部長(大山昌利君) 小山高正議員の市民生活についてのうち、ペットとの生活について、動物愛護法上の飼い主の責務をどのように考えて、必要な支援をしていくのかについてお答えさせていただきます。 ペットとして飼われている犬や猫は、人間に最も身近な動物であり、家族同様の存在となっております。動物愛護法は、動物に対する意識の高まりから、数回にわたる改正が行われ、飼い主には、動物が生まれてからその命を終えるまで、適切に飼養する義務づけがなされたところでございます。また、動物が健康で快適に暮らせるようにするとともに、近隣や社会に迷惑を及ばないようにする責務が課せられているところです。市では、犬や猫などの飼い方への相談が多数寄せられておりますので、現状確認や、場合によっては飼い主への改善依頼や指導を行っているところでございます。また、犬や猫をみだりに増やさないことも動物愛護の観点から、繁殖抑制のため犬猫不妊手術補助金交付事業を行っているところでございます。また、ペットを飼う前に御自身の状況を確認した上で、ペットが命を終えるまで終生飼養ができるかどうかを考え、責任を持って飼い続けていただけるよう、市ホームページや動物愛護フェスティバルなどを通して啓発を図っていきたいと考えているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(園部増治君) 次に、尾花福祉部長。 ◎福祉部長(尾花仁君) 小山高正議員の御質問にお答えします。 まずは、8050問題について、担当課はどのような対応をしているのかということでございます。いわゆる8050問題とは、小山高正議員御案内のとおり、80歳代の親が無職または家に引き籠もりがちである50歳代の子の生活を支えている世帯に起きる問題を総称する言葉でございます。80歳代の親が病気や要介護状態になったときに、その50歳代の子に収入、社会性、地域とのつながりなどがないことにより、その世帯全体の生活が立ち行かなくなる状態に陥ることが特に問題となっていると認識しております。この問題に関しまして、庁内の関連各課及び外部の関係する福祉事業所、または地域住民が相互に対象世帯全体の情報を共有し、支援に向けて連携する体制で問題解決に臨むことが重要であると捉えております。高齢介護、障害、生活困窮、子供など福祉の分野にとどまらず、税、国民健康保険、上下水道、あるいは法令法律、雇用などの分野との連携も大切であると感じております。 そして、各窓口が、その問題は分野が違うので、別の相談窓口で相談してくださいというように断らず、まずはその世帯の問題を丸ごと受け止めて、次に連携が必要な分野と共同で支援する相談体制を民間、地域を含めた地域全体でつくり上げることが重要であると認識しております。実際、市内にも8050問題と思われるケースが見受けられますが、庁内で関係者が集まる会議などを招集して対象者の情報の共有や担当者同士の連携、協働を図りながら、現在支援を行っているところでございます。 続きまして、子育て支援についての児童虐待防止について、就学前の児童に対する児童虐待防止の取組はどのようなことをしているのかについてお答えをさせていただきます。児童虐待防止につきましては、子育て包括支援課で実施しております3、4か月児健康診査、1歳6か月児健康診査、3歳児健康診査等の母子保健事業において、子育て環境や健康診査での虐待につながると思われる行為の質問項目等により把握に努めているところでございます。虐待の発生が懸念される場合は、その場での細やかな相談対応を行うにとどまらず、継続的に電話や家庭訪問で見守りをしております。 また、幼児教育・保育施設に就園しているお子さんに虐待の兆候があった場合についてですが、現在特に3歳以上のお子さんについては、全体の95%以上のお子さんが保育所や幼稚園に就園しています。これらの在園児につきましては、園での生活の中で、園が体にあざや傷を発見したという場合には、すぐに市に連絡が来るという協力体制が整っています。 続きまして、貧困問題について、昨年、子供の貧困対策に関する大綱が見直されたが、市における対応状況はどうかということについてお答えをさせていただきます。まず、新大綱が定められたことに伴うアンケート調査の実施についてですが、市としては、子供の貧困問題に特化した調査は、これまで行ってはいません。ただし、平成31年1月には、市内の就学前児童の保護者と小学生の保護者から、それぞれ1,000名、合計2,000名を抽出して、第2期古河市子ども・子育て支援事業計画の策定に向けたアンケート調査を実施しています。その調査の中の世帯収入の項目では、平成30年の年収が300万円未満であると答えた世帯が、就学前児童の世帯で10.1%、小学生の世帯で14.4%という結果であり、また総合的な暮らしの状況の項目では、普通と答えた世帯が一番多く、就学前児童の世帯では60.9%、小学生の世帯では50%でした。その一方で、やや苦しい、あるいは大変苦しいと答えた世帯については、就学前児童の世帯では、それぞれ25.9%、5.7%、小学生の世帯では、それぞれ30.8%、8.2%となっています。これらの結果から、全般的にお子さんの年齢が上がるにつれ家計に何らかの影響が生じている様子が表れていると分析をしております。 次に、新しい大綱に追加された項目について古河市はどのように対応しているかについてお答えします。新大綱では現状の課題に合わせて項目が再整備されており、その中でも注目すべき改正点、幼児教育・保育の無償化の推進及び質の向上につきましては、令和元年10月から、幼児教育・保育の無償化を実施しております。 次に、親の妊娠、出産期から、子供の社会的自立までの間、社会的な孤立に陥らないように切れ目のない支援をする体制を構築するにつきましては、令和2年4月に子育て包括支援課を設置いたしました。そして、外国籍の世帯を含む様々な支援が届いていない、または届きにくい子供、家庭に配慮した対策を推進することにつきましては、令和2年6月から相談支援包括化推進員を設置し、他機関の協働による包括的支援体制構築事業を活用して、庁内の関係部署や外部の関係機関等との連携、協働を強化しながら支援に当たっております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(園部増治君) 次に、塚原教育部長。 ◎教育部長(塚原一夫君) 小山高正議員の子育ての支援のうち、貧困問題についての御質問にお答えをいたします。 学校教育における貧困問題の対策につきましては、市では、子供が安心して教育を受けられるよう、経済的理由により就学が困難な児童生徒の保護者に対し、修学旅行費、学用品費等の就学援助を行っております。対象者の認定基準や支給額につきましても、家庭状況や国の基準を踏まえ毎年見直しを行っております。また、特に配慮を要する子供への支援として、特別支援教育においても、支給基準を満たした児童生徒の保護者に対し就学奨励費を支給し、支援の充実を図っております。 以上でございます。 ○議長(園部増治君) 答弁は終わりました。 ここで暫時休憩いたします。          午後 零時 3分休憩                                               午後 1時 零分開議 ○議長(園部増治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 小山高正議員の一問一答による再質問を許します。 ◆1番(小山高正君) 答弁ありがとうございました。8050問題について、答弁から推察されることは市役所と地域住民との連携など、全庁挙げての取組が必要であるという何か御答弁でした。ここで質問なのですが、8050問題の代表的なものというのは、生活の困窮や親の介護、ひきこもりが代表的なものですが、その担当課はどれぐらいに分かれているか、細かく教えていただけますか。 ○議長(園部増治君) 尾花福祉部長。 ◎福祉部長(尾花仁君) 小山高正議員の御質問、8050問題の各担当課はどこになるのかということで、お答えをさせていただきます。 現在古河市では、いわゆる8050問題に特化した担当課はございません。高齢者の介護に関しては高齢介護課や地域包括支援センターが、ひきこもりや生活困窮などに関しては、内容により福祉総務課が古河市社会福祉協議会に委託している生活支援センターや生活保護担当の社会福祉課、その他の関係する部署で相談を受けている、そのような状況です。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(園部増治君) 小山高正議員。 ◆1番(小山高正君) ありがとうございます。担当課自体はいろいろ分かれていて、昨日の高橋秀彰議員の法改正の話にもあったのですけれども、この先いろいろなところに御尽力をいただきながらというよりは、1つの問題事でもいいのですけれども、ワンストップで窓口一本化というのが一番理想的だと思うのです。現実的にはどれぐらいのものができるか、想像の範囲でいいので、お答えいただけますか。 ○議長(園部増治君) 尾花福祉部長。 ◎福祉部長(尾花仁君) 小山高正議員の、窓口の一本化に関するお話についてお答えをさせていただきます。 いわゆるたらい回しを回避するという観点からは、ワンストップで解決することは理想的であるように見えます。しかしながら、古河市では、過去に総合福祉相談課というワンストップの部署を設置した経緯があります。しかしながら、その結果、逆に連携や協働による支援が弱まり、縦割りが強化されてしまったという現象が起きてしまいました。そのため古河市では、8050問題の相談窓口のワンストップ化については、慎重に考える必要があると思っております。 以上でございます。 ○議長(園部増治君) 小山高正議員。 ◆1番(小山高正君) 過去に総合福祉相談課があったとは私は知らなかったのですけれども、そのときの反省点などを踏まえながら今現状がある。なかなか現実的な一本化というのは難しいというのが答弁の中からも分かるのですが、国の指針で、市町村の体制整備を促すために介護制度の縦割りや窓口の一本化、そのほか就労など社会的な居場所づくり、そういったものの仕組みをつくることを進める自治体に補助金を与えて制度支援をしていくという流れがあるのです。1回うまくいかなかったという形があるのですが、もしその一本化のメリットがあるとすれば、どういうことがあるか教えてください。 ○議長(園部増治君) 尾花福祉部長。 ◎福祉部長(尾花仁君) 小山高正議員の御質問にお答えいたします。 一本化のメリットはどのようなものが考えられるかということでございます。8050問題では、現在の問題に至る経過の中において、様々な要因が複雑に、また複合的に絡んでいて、その支援に向けては専門的な支援や、地道で長く関わっていくことができる、いわゆる伴走型支援が必要となります。その観点では、窓口の一本化ということは、メリットがあると考えております。先ほど申し上げましたように、古河市では過去の失敗も踏まえ、国が進める包括的支援体制の構築、断らない相談を実施する体制のほうが、一本化よりもメリットが高いと捉えております。8050問題のような他部門にまたがって関係する問題があった場合、ワンストップの窓口で全ての問題の解決を図るのではなく、まずはどの部署であっても市民からの相談を断らないように受け止め、必要に応じて問題解決に適した担当課につなぎ、関係部署同士の情報共有と連携、協働して包括的に支援できるようコーディネートする仕組みである、先ほど小山高正議員がおっしゃった他機関の協働による包括的支援体制構築事業を活用して解決に当たっていきたい、そのように考えております。 以上でございます。 ○議長(園部増治君) 小山高正議員。 ◆1番(小山高正君) ありがとうございます。国の支援や方針があるので、本当に現実にその現場で御苦労されている中での話ですから、古河市のスタンスとして、高橋秀彰議員の一般質問の御答弁のときにもあったように、断らない支援はすごく必要で、助けを求めている人を見捨てないということが本当に重要なことかと思いますので、そこは今後も御努力をいただきたい。そのほか就労や居場所づくりの提供、そういったものも地域づくりとして目指していただけることを望みますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(園部増治君) 次の質問に移ってください。 ◆1番(小山高正君) 市民生活のペットとの生活についてお伺いをいたします。 答弁からは、ペットは身近な存在で、様々な問題の相談というのが市役所にも来ていることがあるということです。法改正から受けて、法改正の注目のポイントが2つあるかと思っており、動物虐待に対しての厳罰化と生体販売の規制強化というのが一番のメインかと思います。答弁にもありましたけれども、例えば犬や猫のペットの飼い主にも、原則として、終生飼養やみだりな繁殖をさせない、迷子の防止など所有者の明示というのも中にはあるのです。動物の適正な取扱いに努めなければならないということで法改正がされたのですけれども、そういった考え方からすると、例えば愛犬家の方々の中で、御高齢になってきて、お散歩などに結構苦労されるような現状というのが出ている家庭もあるかと思うのです。御高齢だけに限らないと思うのですが、散歩ができないなど、そういうペットの現状について、動物愛護法上どのような御意見をお持ちか、お聞かせください。 ○議長(園部増治君) 大山市民部長。 ◎市民部長(大山昌利君) 小山高正議員の散歩が困難になってきた高齢世帯で飼育されているペットの状況について、どのような所見があるのかということでございますが、動物愛護法では飼い主の責務として、飼育する動物がその命を終えるまで飼育することが追加されているところです。最後まで責任を持って飼い続けるということが求められておりますが、まず飼い続けることができないかどうかということも含めながら、ペットを飼わないという判断をすることも一つの動物への愛情と考えております。動物を飼う前にもう一度一生飼い続けられるのかということも考えて、まず飼養を開始していただければ、そのように考えています。 また、飼い主が御近所や飼い主同士のコミュニティを深めることで、突然の病気やけがの際にサポートが受けられるような助け合える関係が築かれていることが望ましいと考えています。県の動物指導センター等でも、動物何でも相談等の事業を行っておりますので、そういったところでお困り事がありましたらお問合せ、御相談いただければと思っているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(園部増治君) 小山高正議員。 ◆1番(小山高正君) 答弁ありがとうございます。いろいろ御家庭によって飼いたいという事情がある中で、飼う飼わないの選択をきちんとする、本当にそのとおりかと思うのですけれども、独居であったり夫婦2人だけの生活の中で、ペットを生きがいとしている家庭というのは非常に多いと思うのです。昨日の答弁、ペットの問題でもありましたけれども、子供の人口を超えるぐらい古河市にもいるのではないのかという話が出ているぐらいですから、そういう現状から考えると、お散歩ができなくなってしまうということは、犬の楽しみを取ってしまうというわけですから、ある意味で無意識な法律上の虐待行為に近い状態になる可能性もなくはない。できるだけ長い時間ペットと過ごされて幸せな人生を送っていただけるためにも、ここで提案をしたいのですけれども、改善策として、古河市にあまり大きなものではないのですが、ドッグランの設置を、もし要望などが高まればやっていただけることはできますか。 ○議長(園部増治君) 大山市民部長。 ◎市民部長(大山昌利君) 先ほどの質問の解決策としてドッグランの設置ということで御要望等がございました。ドッグランは、犬の運動欲求が満たされるとともに、飼い主同士の交流をすることができるとてもよい施設であるとは考えます。様々な犬が集まることで、トラブルが起きることも、あるいは鳴き声で近隣に影響を与えるおそれがあるということも現実にはございます。また、設置に当たりましては、犬の体格や特性に基づき区分するためには、十分な広さが必要なのではないかと考えます。あとは、それを囲うフェンスや水飲み場、日陰の設置など、相応の費用負担が必要となってきますので、そのためドッグランの設置はなかなか難しい状況ではあります。今後、要望が多数寄せられる状況になりましたら、関係各課と協議しながら検討をしていきたいと考えております。近隣ですと野木町の総合運動公園等に、無人のドッグランが設置されているようですので、どのような状況かを確認しながら、今後の参考にしていきたいと思っております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(園部増治君) 小山高正議員。 ◆1番(小山高正君) いろいろと私も相談を受けることが多くなってきまして、ニーズが結構あると何となく感じています。昨日の施設の使い方で、三和地区の公園をどうしたらいいのかという話をしていましたけれども、その中の一つの案としてドッグランというのも考えてもいいのかと思いながら話を聞いていました。 最後に一つ、先ほどから大山市民部長からもお話がありましたけれども、ペットを飼うということは命と向き合うということだと思います。子供から「ペットが欲しい欲しい」と言われているのですが、自分できちんとペットに真剣に向き合えるのかと自問自答をさせると、なかなか子供が、やはりどうなのだろうと悩んで、ペットを飼うのをとどまっているという現状が私の家庭でもあるのです。そういった啓発というか、先ほど来お話があったように、生命としてどう考えていくかということを周知する活動を今後も力を入れてやっていただけたらと思いますので、お願いいたします。 ○議長(園部増治君) 大山市民部長。 ◎市民部長(大山昌利君) 小山高正議員のドッグランの設置につきましては、先ほども申し上げましたが、要望に応じながら関係各課と協議しながら、検討をしていきたいと考えております。 また、ペットを飼うことについての意義というのは、かなり高いものがあるかと思います。そういった中で、小さいお子様方がペットを飼って、共に成長していくことも、一つの生涯学習的な要因であるのかと考えるところです。そういった中で、ペットとどのようにつき合っていくのかをホームページ等の中でいろいろと啓発をしていきたいと考えておりますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(園部増治君) 小山高正議員。 ◆1番(小山高正君) 次に移り、外国人の市民の方についてということで始めさせていただきます。 答弁からは3,766人の外国人の方がいらっしゃっていて、そのほかに年100人前後増加しているということで、市民の比率からいうとかなりの比率が、外国籍の方が多いという印象があります。そういった中で、いろいろ答弁にもありましたように、国際交流協会など様々な団体が支援をされていて、コミュニティが形成されているようですけれども、少し気がかりなところが、いろいろほかの議員からも出ていましたけれども、その中で外国人の方に対しての防災の話などの広報的なことです。その中で一番最初に確認したいのが、在住の外国人向けの市報を紙ベースなど何でもいいのですけれども、どのような形で周知しているのか教えてください。 ○議長(園部増治君) 落合企画政策部長。 ◎企画政策部長(落合昇平君) お答えいたします。 広報紙の「広報古河」につきましては、外国人の方向けに外国語で発行することはしていません。しかし、市ホームページにつきましては、多言語対応をしておりまして、広報紙でお知らせしている情報も含め、外国人の市民の皆様に御活用をいただいている状況でございます。 以上です。
    ○議長(園部増治君) 小山高正議員。 ◆1番(小山高正君) 答弁ありがとうございます。ホームページで多言語化というのは、本当にすばらしい政策だと思っています。それを見ていただければということなのですけれども、例えば急な災害でそういう状況ではない場合、そのときの連絡や広報の方法はどう対応しているのか教えてください。 ○議長(園部増治君) 田中総務部長兼危機管理監。 ◎総務部長兼危機管理監(田中秀明君) 災害時の対応でございますが、現在市ホームページの多言語対応のみという形になっておりますので、管理人あるいは友人、知人、外国人のお世話をしている方の口コミやそういったもので、協力によって情報を共有していただいているというのが現状です。 ○議長(園部増治君) 小山高正議員。 ◆1番(小山高正君) 独自のコミュニティやLINEアプリなど、そういったツールで連絡を回されたり、ホームページを見てくださる外国人の方もいらっしゃると思うので、そういう形で1年前はどうにか対応されたのかと思うのです。そのほかに外国籍の方向けの防災アプリ以外です。アプリは多分導入されていました。気象庁かどこかのものだったと思いますが、それ以外に、私から御提案で、防災用のメールをよく市長からのお知らせということで出ているものがあると思うのです。そういったものを外国人の方に向けて、定型文を作って流す、そういう形で、簡易的な避難情報を流す方法はできないのかという提案をしたいのですが、いかがですか。 ○議長(園部増治君) 田中総務部長兼危機管理監。 ◎総務部長兼危機管理監(田中秀明君) 現在、防災、防犯情報メールですが、外国人に対して発信するものを外国語に翻訳するという機能については、持ち合わせておりません。また、翻訳してからの発信でございますけれど、災害時において、相手方を特定してそれぞれの言語で送るというのが、なかなか困難なことと考えているところでございます。 ○議長(園部増治君) 小山高正議員。 ◆1番(小山高正君) ありがとうございます。先ほど来の答弁であったコミュニティを使った部分だと、グループに入れない方が多分いると思うのです。実際に日本人でもいることを考えると、そういう人たちに向けて、本当に漏れなく連絡をしていく方法として、気象庁の防災アプリを利用し、古河市のほうで大まかな情報を提供しているだろうと私の中で思っていたのです。それだとなかなかその情報自体が小さい部分で反映されて、コアな部分、例えばこの地域はこうですよなど細かい情報が入らず、弱い感じがすると思っていたので、防災メールの中に10言語ほど落とし込めたらという話をさせていただいたのです。栃木県の下野市で導入されている多言語ユニバーサル情報ツールというカタログポケットというのがあるのです。翻訳の精度に疑問があるそうなのですが、こういったツールを、今いろいろアプリがありますから、検討されて何か対応していただけるということができますか。 ○議長(園部増治君) 落合企画政策部長。 ◎企画政策部長(落合昇平君) お答えいたします。 私からは先ほどございましたカタログポケットの導入の検討の経緯、これについてお話ししたいと思います。平成29年度に検討を行ったことがございます。当時は、コガノイロの検討もしておりまして、より多機能で、緊急情報やごみ捨てカレンダー、あるいは予防接種カレンダーなどプッシュ通知ができるコガノイロの導入を優先させた経緯がございます。そして、多言語につきましては、先ほどもお話ししましたように、市のホームページでの対応ということで現在に至っています。 ○議長(園部増治君) 小山高正議員。 ◆1番(小山高正君) 答弁ありがとうございます。コガノイロで、多言語化で文書を送るというのが現実にできるのかが、私は分からないのですけれども、先ほど挙げさせていただいたカタログポケットについては、読み上げ機能などがついているので、定型文を送ってもらえば自動的に読み上げてもらうこともできます。外国籍の方だけではなくて視覚障害者の方にとっても、情報が耳で聞こえてくるというのは非常に重要で、避難しているときにもすごくいいと思うのです。そういう部分でも、1回検討されたものなので、なかなか再検討というのも難しいでしょうけれども、似たようなものでいいものがこれからどんどん出てくると思うので、そのアンテナを高く持っていただいて、対応をしていただければと思います。 ○議長(園部増治君) 田中総務部長兼危機管理監。 ◎総務部長兼危機管理監(田中秀明君) 外国人向けの防災、防犯関係のメール、その他につきまして情報を速やかに送れるように、今御紹介にありましたカタログポケットや、そのほかメールの受け手が翻訳するような機能を持ったアプリの紹介等ができないか、他市等の状況を参考にしながら研究してまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(園部増治君) 小山高正議員。 ◆1番(小山高正君) 答弁ありがとうございます。それでは、次の質問に移らせていただきます。 ドローンについてですけれども、情報収集について活用されるということで、平成28年度からドローンを導入されたという御答弁をいただきました。情報収集については、ドローンスクールジャパンと協定を結んで、情報収集に努めていただけるということですので、いい感じかなと思いながら聞いていたのですが、古河スポーツ交流センターが管理するドローンの練習場があると思うのです。この利用状況はどうなっているか、お答えください。 ○議長(園部増治君) 落合企画政策部長。 ◎企画政策部長(落合昇平君) お答えいたします。 古河スポーツ交流センターが管理するドローン練習場は、平成28年9月1日から稼働しております。利用状況につきましては、令和2年7月末までで利用団体数は6,537団体、利用者数は1万1,099人であります。月平均では139団体236人、1日平均で4団体7人となっています。 以上です。 ○議長(園部増治君) 小山高正議員。 ◆1番(小山高正君) ありがとうございます。かなりの人数の方がいらっしゃっていて、たしかお金も無料なので、結構使われる方がいるのかと思いながら聞いていたのですけれども、そもそも古河スポーツ交流センターが管理するドローン練習場は、どのようなビジョンを持って設置をされたのか教えてください。 ○議長(園部増治君) 落合企画政策部長。 ◎企画政策部長(落合昇平君) お答えいたします。 ドローン練習場のビジョンということでございます。稼働開始当時、周辺のドローン練習場の大半が有料であったこと、渡良瀬運動公園利用のさらなる活性化を目的として、先ほど申し上げましたが、平成28年9月1日に渡良瀬運動公園の芝生の丘に設置をし、利用料は無料ということで供用を開始したものでございます。 以上です。 ○議長(園部増治君) 小山高正議員。 ◆1番(小山高正君) 古河市のPR、広報上の理由というのもあって、無料とはすばらしいと思って聞いていました。そういった環境の中お聞きしますけれども、例えば市の職員にはいないかもしれないのですけれども、消防関係者で趣味としてやられていたりして、ドローンの操縦ができる方というのは、今どれぐらいいるのか教えてください。 ○議長(園部増治君) 田中総務部長兼危機管理監。 ◎総務部長兼危機管理監(田中秀明君) ドローンの操縦ということで、国土交通大臣による認可または承認を受けたという点では、古河市の職員ではおりません。消防の関係者におきましては、茨城西南地方広域市町村圏事務組合の消防本部管内において、災害時の現場で陣頭指揮を行う指揮隊隊員の6名が操縦可能と報告を受けております。 ○議長(園部増治君) 小山高正議員。 ◆1番(小山高正君) 消防関係の6名という形ですが、これから多分需要も増えていくでしょうから、本当に意識を持って増やしていかなければならないと思いました。4年前に練習場で裾野が広がったので、結構気軽にできるものかと思っていたら、一応認可があったり、いろいろ法的なことがあるので、裾野が広がっておらず、操縦可能者が増えているか増えていないかには関連性がないなと感じました。 今までは情報確認についてドローンを使うという考え方だったのですが、中には消防や防災に対応したドローン、荷物を運べる大きめの馬力のあるものだと思うのですけれども、そういったものの導入は考えていらっしゃいますか。 ○議長(園部増治君) 田中総務部長兼危機管理監。 ◎総務部長兼危機管理監(田中秀明君) 消防、防災対応のドローンでございますが、具体的にどういった形のものをどのように導入するかということでの検討ということになると、まだこれからということになってまいります。ただ、災害時における消防署等の協力体制の中で、赤外線カメラを搭載するなどの高機能を有したドローンの導入について、関係機関等へ働きかけを行いながら、市単独ではなく検討してまいりたいと思っているところでございます。 ○議長(園部増治君) 小山高正議員。 ◆1番(小山高正君) では、今後その導入に向けた取組を考えていただきたいと思うのです。私もこの件についていろいろ調べさせていただいて、導入の利点として、例えば煙で見えなくなってしまっている室内を、先ほど御答弁ありました赤外線カメラで撮影したり、水難事故で、もう水に入ってしまってすぐ助けなければならないというときに、赤外線カメラであれば温度差で早期に発見できる、棒をつついてなどをやらなくても見つけられる。あとは川の増水により、取り残されてしまった人に救命胴衣を届ける。法律の制限がいろいろあって、建物から30メートルの離隔距離とありますけれども、川の中や水没したところならば、その制限は多分ないと思うので、物は運べるのではないかと思います。そういったところで救命胴衣を運ぶなど、そういう考え方もできると思うので、いろいろ活躍の場は増えているし、国の消防庁の答弁でもありましたけれども、政令指定都市や政令指定都市のない都道府県であっても、どんどん導入していく流れがあるような話であったので、今後防災について様々な考え方を持って取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(園部増治君) 田中総務部長兼危機管理監。 ◎総務部長兼危機管理監(田中秀明君) 消防、防災力の強化という意味で、そういった高機能のドローンの導入につきましては、必要性等を検討いたしまして、関係機関と調整をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(園部増治君) 小山高正議員。 ◆1番(小山高正君) 答弁ありがとうございます。次に移らせていただきます。 ○議長(園部増治君) 次に移ってください。 ◆1番(小山高正君) 児童虐待防止について行います。 答弁からは、健康診査が3、4か月と9か月、11か月と、あと1歳半と3歳、任意で5歳でしたか。任意というか希望者が5歳で、あと6歳のときの健康診断という形であるような話でした。95%の人たちが保育所や幼稚園に所属しているので、子供たちについて何らかの変化があれば、すぐ気づけるような体制になっているのだということでした。保育の無償化で市を通じて様々な補助手続などをしている現状なので、本当に高い精度で子供の様子を把握できる現状があると思います。そういったものも踏まえて質問をさせていただきますけれども、3歳児の健康診査が終わった後、就学児童の6歳児の健康診査までの間に、希望者が希望しない場合は、約2年半ぐらいの期間で行政側が子供の健康状態など養育の状態を確認できない状況も出てくるのではないかと思うのですけれども、そういったところをどう考えているか教えてください。 ○議長(園部増治君) 尾花福祉部長。 ◎福祉部長(尾花仁君) 小山高正議員の御質問にお答えいたします。 先ほど最初の答弁でも申し上げましたとおり、3歳児で95%以上、4歳、5歳でほぼ100%のお子さんが保育所や幼稚園に所属していて、各園では内科検診などを実施して発育の様子を把握しております。また、3歳児健康診査から就学時健康診査の間に、先ほど小山高正議員おっしゃったとおり5歳児相談を行っています。対象児全員に通知するとともに、幼稚園や保育所にも周知等の協力を得ながら実施しております。また、3歳児健康診査以降で身体面や養育面等で経過を見ていく必要があるお子さんに対しては、就学前まで地区担当保健師が見守り支援を行っております。そういったことから、ある程度お子さんの発達状況を把握できていると考えております。 以上でございます。 ○議長(園部増治君) 小山高正議員。 ◆1番(小山高正君) 保健師が細かく見ていただけるということですけれども、5歳児健康診査が法定ではないので、その希望者のみとなることが、改善の余地があると思ったのです。ほぼ100%ぐらい子供について補足できているとはすばらしいことだなと思っています。業務に携わっている職員の方の御尽力があってのほぼ100%ということだと思うのですけれども、児童虐待のリスク回避のために数%でも、ほとんど会えなかったり、そういった方がいた場合に全戸訪問というか、きちんとしつこく諦めずに訪問していただくことを求めます。 ○議長(園部増治君) 尾花福祉部長。 ◎福祉部長(尾花仁君) 小山高正議員の御質問にお答えいたします。 保健師が訪問をして会えなかった場合に、1回で終わりにするのではなく、電話連絡等々、数回にわたり会えるまで訪問している状況です。特に養育面で不安のあるお子さん等につきましては、子育て包括支援課の職員、当然保健師以外にも相談のできる職員がおりますので、その方共々2名等の体制で訪問して、確実に確認するようにしております。 以上でございます。 ○議長(園部増治君) 小山高正議員。 ◆1番(小山高正君) ありがとうございます。今後もきめ細やかな対応をお願いします。そのほか行政側の責任として、希望をお話しさせていただきたいことがあるのですが、幼稚園や保育園に通っているからといって虐待が行われない、防止できるというわけではないと思うので、本当にさっきも言ったきめ細やかな、しなやかな視点を持って、担当課として市内の園など関係施設に対して、助言指導や研修会を積極的に今後も今以上に意識を持って行っていただければと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長(園部増治君) 尾花福祉部長。 ◎福祉部長(尾花仁君) 小山高正議員の御質問にお答えいたします。 小山高正議員がおっしゃったように、就園したことで虐待リスクがなくなるわけではございません。また、園での虐待の早期発見について継続して協力を求め、あってはならない保育者による虐待の防止について、園に対しても啓発してまいります。併せてお子さんの個性を重んじ、よいところを伸ばせるような、より質の高い幼児教育・保育を目指してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(園部増治君) 小山高正議員。 ◆1番(小山高正君) ありがとうございます。次の、貧困問題について質問をさせていただきたいと思います。 質問では、貧困対策の大綱が見直されたけれども、市の対応状況はどうなのでしょうかということで、1,000名ぐらいの方からいろいろとアンケートをいただいて、生活の実態だとかそういったものを把握されている現状だということでした。本当に皆さんに御尽力いただいて、こういった形で確認をされたのだと思うのですけれども、大綱が見直されたことで、チェック項目が25項目から39項目にかなり大幅に変更になったのです。そういった観点から、今までのアンケートにプラスで、いろいろこれからも調査をしていただいた中で、今、把握している古河市の中での貧困の傾向というか、何か市によっていろいろ問題は違うと思うのですけれども、何か見えているものがあったら教えていただけますか。 ○議長(園部増治君) 尾花福祉部長。 ◎福祉部長(尾花仁君) 小山高正議員の質問にお答えいたします。 貧困の傾向としての分析は資料がございませんが、基本、子供の貧困で子供だけが貧困であるという状況ではないと考えております。当然保護者も貧困であって、それは世帯の支援という捉え方で、福祉制度としては現況を認識しているところです。 以上でございます。 ○議長(園部増治君) 塚原教育部長。 ◎教育部長(塚原一夫君) 教育委員会としては小中学校において子供という立場から、貧困等のアンケートは実施しておりません。 以上、答弁といたします。 ○議長(園部増治君) 小山高正議員。 ◆1番(小山高正君) 答弁ありがとうございます。支援をする中で、適切なところに適切なお金をという考え方からすると、アンケートなどで調査をすることが、この問題だけではないと思うのですけれども、必要かと思うので、何らかの機会でそういうものもお考えいただければと思うのです。全国的には平成18年で13.5%の子供が貧困状態とよくテレビや新聞などにも載っていたりして、先日の茨城新聞に、新型コロナウイルスの問題で18.2%のシングルマザーの家庭が食事を1食抜くという判断をしていたという調査結果が載っていました。本当にこの新型コロナウイルスの問題とこの貧困の問題というのはすごく直結している問題だと感じているので、本当に細かく見ていただければと思うのです。大綱の中には、子供の貧困というのは家庭のみの責任ではなくて、子供を第一に支援することが重要で、貧困対策の計画策定や自治体の取組というのも充実させたほうがいいという記載があるのですが、今まで大綱が変わっていく中で、それに基づいた対策はきちんとされていたのかどうか、どのようなことをしたのかお答えください。 ○議長(園部増治君) 尾花福祉部長。 ◎福祉部長(尾花仁君) 小山高正議員の御質問にお答えいたします。 御指摘のとおり、子供の貧困問題は、単一の原因として捉えるのではなくて、様々な問題が複雑化、複合化して生じてきているもので、世帯全体の問題、または地域社会全体の問題であると認識しております。対策といたしましては、第2期地域福祉計画に盛り込んだ中で、様々な支援を行ってきた経過がございます。ただし、今回第3期地域福祉計画をつくるに当たって、貧困対策計画との整合性も図りながら計画の位置づけを整備して検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(園部増治君) 塚原教育部長。 ◎教育部長(塚原一夫君) 1回目の質問でも答弁したとおり、経済的理由により就学が困難な児童生徒の保護者に就学援助費を支給しております。また、特に配慮を要する子供への支援として、特別支援教育においても、児童生徒の保護者に就学奨励費を支給しております。今後も福祉部と連携し、生活困窮世帯の現状を把握するとともに、学校教育上における貧困対策の課題を精査し、その対策について検討してまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長(園部増治君) 小山高正議員。 ◆1番(小山高正君) 答弁ありがとうございます。先ほど塚原教育部長からもありましたとおり、いろいろな支援をしていただいて、でないとなかなか子供というのは1人では貧困から抜け出すことはできないので、今後もみんなで目をかけていくということが必要なのかなとすごく感じます。この先、貧困問題についても国の指針が大分変わってきているので、これから国の補助金等なども出てくる事業もあるかもしれませんので、民間の力を底上げする手法なども今度検討していく時代になってくるかもしれません。そういったところの導入も考えながら、今後も対応していただけたらと思います。 最後になりますけれども、私は政治に興味持ち始めてから6年ぐらいなのですけれども、古河市は本当に今までこの4年間、子育てについては力を入れていただいている自治体の一つと思って見ています。今後もその意識のまま市政運営を頑張っていただければと思います。陰ながら応援しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 令和2年9月議会の私からの一般質問はこれで終了させていただきます。本当にありがとうございます。 ○議長(園部増治君) 執行部の答弁を求めます。 針谷市長。 ◎市長(針谷力君) お褒めの言葉ありがとうございます。今後も教育、生活環境、就労、社会的自立に向けた支援など、各課の子供や親の貧困に対するサービスを複合的に活用してもらえるよう、関係機関同士の情報共有、連携、協働による支援が重要であろうと考えているところであります。引き続き執行部として努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(園部増治君) 答弁は終わりました。 以上で、小山高正議員の質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。          午後 1時42分休憩                                               午後 1時55分開議 ○議長(園部増治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、一問一答方式を選択しております3番古川一美議員の発言を許します。          〔3番古川一美議員登壇〕 ◆3番(古川一美君) 皆様、こんにちは。最後の一般質問をさせていただきます。3番、幸福実現党、古川一美です。よろしくお願いいたします。いまだ終息のめどが見えない中国初新型コロナウイルスですけれども、9月8日内閣府により発表されました2020年度4月から6月期のGDP改定値は、年率換算でマイナス28.1%という、統計を遡れる1955年以降で最大の落ち込みとなったということで、今後ますます市民生活への影響が深刻なものとなっていくおそれがあります。前回の一般質問では、新型コロナウイルス感染症予防対策と経済の両立の必要性を訴えさせていただきましたが、時間の関係で、市民生活への影響について再質問ができませんでしたので、今回は児童虐待・DV対策と自殺対策について御質問いたします。既に一般質問されているところと重複する質問もあるかと思いますが、御答弁のほどをよろしくお願いいたします。 初めに、大項目1、児童虐待・DV対策について。全国では痛ましい児童虐待事件が後を絶たず、虐待により幼い命が失われるニュースを見るたびに、いたたまれない気持ちになります。平成30年3月に発生した東京都目黒区の女児虐待死事件は、その事件のあまりにも悲惨な内容とともに、児童相談所同士の情報の引継ぎの不手際、警察などとの情報連携不足など、多くの問題点が指摘されました。この事件は、もし各関係機関が適切な動きをしていれば防げたかもしれない事件であったことから、児童虐待に対する制度や組織などの問題や、その対応の難しさが浮き彫りになりました。厚生労働省によりますと、虐待により亡くなった児童は、平成28年度の77人、過去10年間では約1,000人に上っており、報道がなされていない事例が多数あることが分かります。また、全国の児童相談所が相談や通告を受けて対応した件数は、平成29年度で13万3,778件と27年連続の増加となり、過去最多を更新しております。茨城県の児童虐待相談件数は、平成27年度で1,260件、児童相談所における全相談の25.2%でしたが、令和元年度では3,181件で、児童相談所における全相談の47.1%でした。これは、児童虐待そのものが増えたというよりも、児童虐待に対する国民の意識の高まりや、警察などの関係機関との情報連携などを受けて、児童相談所への通報や相談が増加したためと思われます。そして、それに対応する児童相談所の負担増が深刻になっているとも言われています。児童虐待というと、殴る蹴るというような身体的虐待を考えがちですが、平成9年度では、児童虐待の52.7%が身体的虐待でしたが、平成30年度は、心理的虐待が55.3%と過半数を超えています。心理的虐待とは、人格を傷つけるような暴言や拒絶的対応ですが、夫婦間の暴力を目撃することも心理的虐待に含まれることになります。この暴力の目撃は32.8%になっています。この状況を受けて、厚生労働省は平成30年7月に、児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策を打ち出し、また昨年6月、児童の虐待防止などに関する法律及び児童福祉法が改正され、児童虐待対策の強化を図ろうとしています。児童虐待やDVは、家庭の経済問題、夫婦不和、育児疲れ、地域や親戚からの孤立など、原因が複雑になっている場合が多く、また虐待を受けた子供が成長しても深刻な心の傷を持ち続け、精神面に大きな問題を抱えたまま大人になり、今度は自分の子供を虐待するケースが多くなるとも言われており、そのような負の連鎖を断ち切るためにも、児童相談所だけでなく市町村においても対策の強化が必要となっています。これまでは都道府県、政令指定都市の児童相談所が対策の主体であり、その他市町村は補佐的な役割でしたが、今後はその役割が大きくなっていく方向で制度改正が行われています。 第2期古河市子ども・子育て支援事業計画策定に当たり、市民、関係団体などから成る古河市子ども・子育て会議で検討を重ねた委員からの意見に、ひどい児童虐待が後を絶たず、父親の虐待と母親のDVも連鎖している。このような母親と子供を守る取組をもっとしてほしいというものがありました。また、昨年11月に古河市で開催された虐待・DV防止講演会でも、子供と女性を縦割りでなく横につなぐシステムの必要性を訴えておられました。古河市においても平成30年度から令和4年度まで5か年を計画期間とする第2期古河市虐待・DV対策基本計画を策定し、積極的に取り組まれていますが、コロナ禍においては、人との関わりの自粛を求められ、家庭でのストレスも大きくなりがちで、今後深刻化していくことも懸念され、より一層対策が急がれると思われます。前回の一般質問の御答弁でも、今後も急な生活の変化で、子供たちや保護者の心の状態が不安定になることも考えられ、関係機関と情報の共有を密にして、個別的な対応を進めていくとの御答弁もありました。そこで、御質問いたします。 1、児童虐待・DVの現状について。 ①本市における4月、5月の相談件数は前回御答弁いただきましたが、学校が再開されてから、6月、7月、8月の相談件数はどのようになっていますでしょうか。昨年との対比もお示しください。現場では昨年と比べて特に変化を感じていますでしょうか。 ②相談や通報について、誰がどのような経路で通報・相談されるケースが多いのでしょうか。 ③連絡が入ったらどのように対応するのでしょうか。 ④児童虐待はなぜ起こるか、その原因や背景をどのように捉えられているか、御答弁をお願いいたします。 2、第2期古河市虐待・DV対策基本計画について。平成24年に策定された前計画から現状や問題点を踏まえ、平成30年に第2期基本計画が策定されました。この計画の基本目標にある項目の中で、次の3点について具体的内容をお聞きいたします。 ①虐待・DV対応の相談体制の強化について。 ②関係機関との連携の強化について。 ③虐待・DV根絶に向けた広報啓発活動の強化について、御説明をお願いいたします。 次に、大項目2、自殺対策について質問いたします。我が国の自殺者数は、平成10年から14年連続で3万人を超える状態が続いていました。本格的な自殺対策が始まった平成19年以降は減少に転じていますが、平成29年には2万1,321人、自殺死亡率は16.8%で、先進国G7の中でも最も高い数値となっており、いまだ深刻な状況が続いています。日本財団の調査によりますと、4人に1人が本気で自殺したいと考えたことがあり、1年間の自殺未遂の経験者は推定で53万人を超え、5人に1人が身近な人を自殺でなくすなど、自殺は身近で深刻な問題であると言えます。警視庁によりますと、8月の全国の自殺者が速報値で1,849人となり、前年の同じ時期より246人増えたことが分かりました。厚生労働省は、新型コロナウイルス感染拡大が自殺者の増加に影響していないか、詳しく分析を進める方向とのことです。古河市の自殺者の特徴としては、平成31年に策定されましたいのちを守る計画~古河市自殺対策計画によりますと、年齢別、職業別、男女別の人数の比較から見て、就労や仕事、生活困窮などに関する問題と関係が深いと考えられているようです。このコロナ禍において、自殺の背景として考えられる生活困窮、健康問題、家庭不和、孤独などがますます深刻化していくと懸念されます。前回の御答弁でも古河市の自殺対策は、いのちを守る計画~古河市自殺対策計画に基づいて全庁的な取組を進めているとありました。そこで、本市の自殺対策について御質問いたします。 1、本市の自殺の現状について。 ①本市における自殺者数と自殺率の推移について。 ②これまでの対策と評価について。 2、いのちを守る計画~古河市自殺対策計画について。前回の一般質問の中で、今後の対策として次のような御答弁がありました。虐待・DV、自殺、孤立化などの問題については、原因が複雑化、複合化しているため、1つの課の単独のサービスや支援だけでは支えられない場合が出てくるので、庁内の関係部署や外部の関係機関が互いに情報を共有して支援していく包括的支援体制の構築を目指して、6月から新たに相談支援包括化推進員という職員を配置し、この体制を軌道に乗せ、さらに強化していく、このような御答弁でした。そこで、お尋ねいたします。 ①目指している包括的支援体制とは具体的にどのようなものか。 ②今後の課題についてお伺いし、1回目の質問を終わらせていただきます。 ○議長(園部増治君) 執行部の答弁を求めます。 尾花福祉部長。 ◎福祉部長(尾花仁君) 古川一美議員の御質問にお答えをさせていただきます。 まず、児童虐待・DV対策についての御質問でございます。児童虐待、DVの現状でございます。本市における6月、7月、8月の児童虐待の新規の通告件数につきましては、古河市への通告は33件、児童相談所への通告が57件で計90件でございます。昨年の同時期が54件であり、約1.7倍に増加しております。 次に、児童虐待がどんな経路で通告されるかにつきましては、保育所、幼稚園、学校からが約30%と最も多く、続いて市役所内の関係課等公共機関からが約25%、被虐待者の親戚や近隣、知人からが約20%となっております。その他、医療機関や同居の家族からもございます。 3番、通報が入ったらどのような対応をするかにつきましては、児童虐待の通告があった場合、48時間以内に初期調査を行うことになっているため、速やかに通告者からの情報を基に対象児童の状況確認を行います。通告は、市に入る場合と児童相談所や警察に入る場合がありますが、市には一時保護の権限がございません。このため、一時保護の必要があると認められた場合には、児童相談所に送致いたします。一時保護の必要はないと判断した場合でも、再発防止のため保護者に指導を行っております。児童虐待の原因や背景については、個々のケースによって様々ですが、複雑な家庭環境や子育ての支援者がいない等、子育てをする環境が大きく関わっていると感じております。 次に、第2期古河市虐待・DV対策基本計画でございます。児童虐待・DV対応の相談体制の強化につきましては、令和4年度末までに設置の努力義務を課せられている子ども家庭総合支援拠点の設置に向けて体制を整えております。今年度は機構改革により、この拠点の中核となる家庭児童相談担当と母子保健担当を同じ課内に配置し、機能を充実させているところでございます。 次に、関係機関との連携の強化ですが、古河市虐待・DV対策地域協議会が大きな役割を担っております。この協議会は、代表者会議、実務者会議、個別対応会議の3つによって構成されます。代表者会議は27の関係機関の代表者によって構成され、年1回会議を行います。次に、実務者会議は、庁内の関係課のほか児童相談所、警察署、主任児童委員等、実際に現場で対応に当たる担当が年4回、虐待や生活環境の懸念がある子供についての現状の報告をしております。個別対応会議は、一時保護をされた子供が家庭に帰ってくる際に関係機関の役割を確認する等、より具体的な会議で、各機関からの要請で随時実施しております。また、公的機関の連携はもちろん、主任児童委員との情報交換や民生委員での出前講座等、地域の方との連携も重要であると考えております。 次に、虐待、DV根絶に向けた広報啓発活動につきましては、11月の児童虐待、DVの防止推進月間に合わせてキャンペーンの実施を計画しております。虐待、DVに関するパンフレットや啓発物の配布、「広報古河」や民間コミュニティ誌への掲載、ケーブルテレビで市民への周知等を行います。また、7月から9月にかけて、LINEで相談できる古河市虐待・DVホットラインの実証実験を行っております。実証実験を行うに当たっては、「広報古河」やホームページへの掲載、小中学生やその保護者全員にチラシを配布し、また県立高校や市内のスーパー、ドラッグストアにチラシ掲示を御依頼し、より多くの方の相談先の周知を兼ねてPRを行っております。 続きまして、自殺対策についてお答えをさせていただきます。自殺の現状と対策について、本市における自殺者数と自殺率の推移についてお答えをいたします。本市における自殺者数は、統計が存在する平成18年から平成25年までは30名前後の水準を示しておりました。その後は減少傾向に転じ、令和元年の自殺者数は19名となっています。自殺率、いわゆる人口10万人当たりの自殺者の数につきましても、自殺者数と同様の傾向を示しており、平成25年は23.4%という水準にありましたが、その後はおおむね減少傾向を示しており、令和元年の自殺率は13.2%まで降下しています。 次に、これまでの自殺対策とその評価についての御質問にお答えします。本市の自殺対策は、自殺のサインに気づき適切な対応ができる人材、ゲートキーパーを育成する人材育成と、心の状態をチェックして相談機関への相談を促すこころの体温計を活用した広報周知を主軸として、自殺予防の対策を講じてまいりました。ゲートキーパー養成講座は平成23年度から開始して、市民、民生委員、児童委員、健康づくり協力員などを対象に実施し、令和元年度末までに累計812名のゲートキーパーを養成いたしました。また、こころの体温計のアクセス数については、平成25年度には約11万件のアクセス数がありましたが、令和元年度では約1万7,000件のアクセス数となっています。これらの自殺予防に向けた広報周知は、年間を通してホームページに掲載しているほか、毎年9月と3月に自殺予防キャンペーンを行い、チラシやグッズを配布する等の活動を実施しております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(園部増治君) 答弁は終わりました。 古川一美議員の一問一答による再質問を許します。 ◆3番(古川一美君) 御答弁ありがとうございました。それでは、一つ一つお尋ねしてまいります。 児童虐待、DVの現状については、詳しく御説明いただき、ありがとうございました。その現状を踏まえて、第2期基本計画についてお聞きしたいと思います。まず、支援体制の強化については、様々な取組をされているとのことですけれども、御答弁にもありましたが、子ども家庭総合支援拠点を設置することが努力義務となり、そちらの方向に向けて準備をされているということでしたが、平成30年、それから平成31年にも他の議員から一般質問があり、その際にも、この子ども家庭総合支援拠点の準備に向けて検討を進めているということでした。それから2年たっていますので、その進捗はどのようになっているのでしょうか。 ○議長(園部増治君) 尾花福祉部長。 ◎福祉部長(尾花仁君) 古川一美議員の御質問にお答えいたします。 今年度子育て包括支援課に子ども家庭総合支援拠点の中核となる2つの係を配置しました。2つの係が協力しながら、子ども家庭総合支援拠点で担う4つの業務について、現在実施している業務、今後行う業務を洗い出し、必要な人員や体制強化等の検証を行っているところです。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(園部増治君) 古川一美議員。 ◆3番(古川一美君) ありがとうございます。国が設置を努力義務としたこの子ども家庭総合支援拠点はどのようなものなのか。あと、古河市としては、最終的にはどのような体制を目指しているのかをお願いいたします。 ○議長(園部増治君) 尾花福祉部長。 ◎福祉部長(尾花仁君) 古川一美議員の御質問にお答えいたします。 この支援拠点では、18歳までの全ての子供とその家庭及び妊産婦を対象とし、切れ目なく継続的に支援する役割を担うとされております。具体的には4つの業務がございます。1つ目は子ども家庭支援業務に係る業務、2つ目は要支援児童及び要保護児童並びに特定妊婦への支援業務、3つ目は関係機関との連絡業務、4つ目は里親支援等その他必要な支援ということです。これらは現時点でも行っている業務ですが、現状は古河市の場合、一部の業務が複数の部署にまたがっております。支援拠点ではそれらの情報を集約し、関係機関と連携して必要な支援を行っていくことが重要な役割になります。その部分を児童相談係が担っていくと考えております。 以上でございます。 ○議長(園部増治君) 古川一美議員。 ◆3番(古川一美君) それでは、現在は児童相談係が中心的な役割を担って、その役割を果たしているということでよろしいでしょうか。 ○議長(園部増治君) 尾花福祉部長。 ◎福祉部長(尾花仁君) 古川一美議員の質問にお答えします。 古川一美議員がおっしゃるとおり、中心核となるのは児童相談係でございます。 以上です。 ○議長(園部増治君) 古川一美議員。 ◆3番(古川一美君) ありがとうございます。では、現在その児童相談係の職員の人数と、それから専門職の方は何人いらっしゃるのかお願いいたします。 ○議長(園部増治君) 尾花福祉部長。 ◎福祉部長(尾花仁君) 古川一美議員の御質問にお答えいたします。 児童相談係は正職員が4名、会計年度任用職員4名の計8名でございます。全員が有資格者で、保健師が2名、臨床心理士1名、社会福祉士1名、社会福祉主事1名、教員免許所有者3名でございます。当係は女性相談の業務を担っているため、より一層の充実の必要性を感じているところです。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(園部増治君) 古川一美議員。 ◆3番(古川一美君) この相談件数の割合を見たときに、意外にもしかしたら少ないのかなという感じがしたのですけれども、現場では職員の数や専門職の人数は、足りていると感じているのでしょうか。 ○議長(園部増治君) 尾花福祉部長。 ◎福祉部長(尾花仁君) 古川一美議員の御質問にお答えします。 子ども家庭総合支援拠点という見方で捉えますと、設置形態としては、私どもの規模の都市ですと、小規模C型という部類に入ります。配置人員としては、子ども家庭支援員を常時2名、虐待対応専門員を常時2名配置することが最低条件でございます。その観点から見ると足りているという状況になります。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(園部増治君) 古川一美議員。 ◆3番(古川一美君) では、そのDVとの関連から、配偶者暴力相談支援センター、その関連はどうなっていますでしょうか。 ○議長(園部増治君) 尾花福祉部長。 ◎福祉部長(尾花仁君) 古川一美議員の御質問にお答えします。 配偶者暴力相談支援センターの設置は、茨城県内の市町村としては、水戸市と古河市だけです。当センターが設置されていることで、家庭児童相談との連携が取りやすい状況になっております。ただし、配偶者暴力相談支援センターは、場所などは全て秘匿事項になっておりますので、御理解賜れればと思います。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(園部増治君) 古川一美議員。 ◆3番(古川一美君) ありがとうございます。かなりこういう相談は、内容的にもかなり重いケースが多いと思いますし、専門的な知識や経験が求められると思います。人事異動などでほかの部署に異動された場合に、スムーズに引継ぎができる体制なのかが気になるのですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○議長(園部増治君) 尾花福祉部長。 ◎福祉部長(尾花仁君) 古川一美議員の御質問にお答えいたします。 人事異動は避けられないことですが、それによって支援の質を下げることはできません。そのため、いわゆる相談の対象者には必ず複数で関わり、支援の方向性等も常に係内で情報を共有するようにして、改めて引継ぎをしなくても対応ができるような体制にしております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(園部増治君) 古川一美議員。
    ◆3番(古川一美君) 個人の担当制ではなく係全体で把握をして、相談しながら進めているということで、よく分かりました。 それから、もう一つ、妊産婦、それから乳幼児期からの切れ目ない相談支援ということで、子育て世代包括支援センターという計画も、この第2期計画の中にはあるのですけれども、こちらをもう一度、どのように進んでいるか教えてください。 ○議長(園部増治君) 尾花福祉部長。 ◎福祉部長(尾花仁君) 古川一美議員の御質問にお答えいたします。 古河市では平成31年4月に子育て世代包括支援センターの法律上の名称である母子健康包括支援センターを設置いたしました。子育て包括支援課内にあり、妊娠届から乳児家庭全戸訪問までの期間を担当し、地区担当の保健師と連携しながら相談支援に当たっている状況です。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(園部増治君) 古川一美議員。 ◆3番(古川一美君) この相談支援体制の強化ということになりますと、庁内での情報の共有、連携が非常に重要だと思うのですけれども、かなり複雑な事情や家庭の守秘義務を伴う個人情報というものがありますので、この情報共有という部分と、それから守秘義務という部分で、職員同士の信頼関係、規範意識というものもすごく求められると思うのですが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長(園部増治君) 尾花福祉部長。 ◎福祉部長(尾花仁君) 古川一美議員の御質問にお答えします。 児童福祉法上で、要保護児童、要支援児童に関する情報は、本人の同意を得ることなく関係者間での情報共有ができることになっています。複数の機関が連携する場合、情報の共有は必須です。会計年度任用職員を含む市職員には、職務上知り得た情報の守秘義務が課せられておりますが、児童虐待に関する情報は、まさに守秘性が非常に高く、常に情報の管理については細心の注意を払うように心がけております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(園部増治君) 古川一美議員。 ◆3番(古川一美君) ありがとうございます。先日、担当課の職員の方にもお話をお聞きいたしました。本当に現場にすぐに駆けつけて、いろいろなことに配慮されながら懸命に取り組んでおられることも伝わってまいりました。事例のお話を聞くと、本当に涙が込み上げてくるほど、一人一人の人生、また将来に関わるとても重要なお仕事だと思います。職員同士の知恵の共有も大事になるかと思います。引き続き頑張っていただきたいと思います。 次に、関連機関との連携について伺います。7月27日の茨城新聞に「児相と相談支援センター虐待・DV対応連携進まず」という記事がございました。厚生労働省が全国の児童相談所と配偶者暴力支援センターに連携状況を尋ねた調査で回答した児童相談所の4割強、それからセンターの3割強が、連携した事案はないという報告をしていることが分かりました。児童虐待の背景にはDVが潜むことが多く、専門家からは包括的支援に向けた情報共有が不十分という指摘も出ているとのことでした。今年4月に施行されました改正児童虐待防止法は、両機関の連携強化が明記されていますけれども、厚生労働省調査結果を踏まえて、連携強化の指針を初めて策定して自治体に通知したとのことです。また同じく7月27日の産経新聞には、「児相に警察官配置6割、自殺増、連携を強化」というような記事もありました。幸い茨城県では、児童相談所に現職警察官を配置して、児童相談所が全虐待事案の対応の概要を警察に提供するという全件共有も行われているということですけれども、また先ほど1回目に御答弁ございました、協議会が開催されているとのことでした。この協議会の体制の見直しというものが計画の中にはありましたけれども、この協議会の役割、それから課題について御説明をお願いいたします。 ○議長(園部増治君) 尾花福祉部長。 ◎福祉部長(尾花仁君) 古川一美議員の御質問にお答えいたします。 最初の質問で答弁させていただいたとおり、虐待・DV対策地域協議会では3つの会議を実施しております。第2期古河市虐待・DV対策基本計画策定時には体制の見直しが課題であり、3つのうち、実務者会議の回数を3回から4回に増やし、対象児童の状況把握の機会を増やす等の改善を行いました。今後さらに会議の参加者からの意見を事業に生かせるような会議にしていきたいと考えております。特に年1回の会議については、警察署、それから医師会、児童相談所等と各機関のトップが集まりますので、そこでの情報共有がとても大切なものであると考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(園部増治君) 古川一美議員。 ◆3番(古川一美君) 大きな会議とそれから現場の声が反映できる会議、それを上のほうにも改善、工夫の意見が反映されるような形で改正をお願いしたいと思います。 先日、筑西市の児童相談所にもお話をお伺いいたしました。管轄内では古河市と筑西市が人口も多いということで、相談件数も非常に多くなっているということですけれども、古河市は地理的に距離はあるけれども、その都度、頻繁に連絡を取り合っていますというお話を聞くことができましたので、連携は取れているのだと感じて、少し安心をいたしました。 最後に、虐待、DV根絶に向けた啓発活動も重点項目になっています。この虐待・DVに関するアンケートで、児童虐待に関する関心度89%と高い数値でしたけれども、この児童虐待の相談窓口の認知度は30%、それから配偶者からの暴力の相談窓口の認知度は16%と、それぞれ低い数字ということで、問題が深刻化する前に気軽に相談できる窓口をさらに周知していく広報活動が必要かと思います。先ほど御説明いただきましたこの虐待・DVホットラインの実証期間中ということですけれども、8月の議会全員協議会でも御報告いただきましたけれども、その後の実証の状況も踏まえて御説明いただければと思います。 ○議長(園部増治君) 尾花福祉部長。 ◎福祉部長(尾花仁君) 古川一美議員の御質問にお答えします。 古河市虐待・DⅤホットラインについては、実証実験開始後2か月が経過いたしました。8月末現在での、いわゆる友達登録者数が104名、2回以上やり取りをした人数は延べで14名、そのうち電話相談に移行して相談を受けましたのが2名、他機関へ紹介した方が1名でございます。この事業を実施するに当たり、児童虐待やDV相談について市民や関係機関に周知したこともあり、8月末までの家庭児童相談に関する相談件数は、昨年の同時期と比較して約1.4倍に増加しております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(園部増治君) 古川一美議員。 ◆3番(古川一美君) ありがとうございます。あらゆる方法を駆使していただいて、ぜひ周知活動を進めていただきたいと思います。子供は天からの授かりものと言われています。貴い幼い命が危険にさらされることのないように御尽力をお願いしたいと思いますし、また私たち市民も関心を持っていきたいと思っております。 以上、大項目1の質問を終わり、次に自殺対策について質問をさせていただきます。 ○議長(園部増治君) 次に移ってください。 ◆3番(古川一美君) 御答弁いただきました古河市における自殺者数の数は、少しずつ減っているということでしたけれども、このゲートキーパーの養成講座の人数、それからこころの体温計のアクセス数というのが停滞しているように思えるのですけれども、この原因はどこにあるのか。また、これらの対策は一定の効果はあって、さらに推進していくべきだとお考えかどうか、お願いいたします。 ○議長(園部増治君) 尾花福祉部長。 ◎福祉部長(尾花仁君) 古川一美議員の御質問にお答えいたします。 自殺対策に取り組み始めた平成20年代の前半は、国からの交付金を活用して、現在の自殺予防対策の基盤をつくってまいりました。その頃に比較して、近年のゲートキーパー養成数や、こころの体温計のアクセス数は減となっておりますが、その一方で、こころの体温計のチェックシステムの項目を増やしてきたこと、いのちを守る計画~古河市自殺対策計画を平成31年3月に策定し、全庁的に自殺対策に取り組む方針を示したことなど、自殺対策の取組は強化する方向で継続して行っております。その中で、わずかずつではありますが、古河市の取組は、自殺者数の減少に貢献できているのではないかと評価しています。市民の命を一人でも守るため、自殺対策は今後も継続し、停滞させることなく推進していきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(園部増治君) 古川一美議員。 ◆3番(古川一美君) ありがとうございます。その相談できる窓口が近くにあるということを周知していくことは、非常に大事なことになると思いますので、ぜひ引き続き進めていただければと思います。 今後さらにその周知活動を広げていくという意味では、どのように展開されるか考えはございますでしょうか。 ○議長(園部増治君) 尾花福祉部長。 ◎福祉部長(尾花仁君) 古川一美議員の御質問にお答えいたします。 今後の広報啓発活動につきましては、現在実施しているこころの体温計のほか、毎年9月10日から16日の自殺対策予防週間と3月の自殺対策強化月間に実施している自殺予防キャンペーンにおいて、啓発グッズやチラシの配布などにより広報啓発活動を引き続き進めてまいります。また、市のホームページも有効に活用して、広報啓発活動を進めてまいりたいと考えています。今年度においても、既にSNS相談先一覧などを市のホームページに掲載し、その充実を図っているところです。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(園部増治君) 古川一美議員。 ◆3番(古川一美君) いろいろなNPO法人や民間の支援団体など、いろいろな相談窓口もあるかと思います。ぜひ併せて協力をしてやっていただきたいと思います。 次に、包括的支援体制について御質問をいたします。この6月に相談支援包括化推進員というものが増員されて、包括的に支援を強化していくということだったのですけれども、具体的にこの推進員というのはどのような役割を果たせるのか。また、この推進に当たるのは何人で担当されているのか、お願いいたします。 ○議長(園部増治君) 尾花福祉部長。 ◎福祉部長(尾花仁君) 古川一美議員の御質問にお答えします。 相談内容が庁内の複数の課にまたがるような複雑化、複合化した世帯の課題に、庁内の各課が連携協働して必要な支援を提供できるようにするために、各課の担当者を会議に招集し、その会議の中で支援を必要とする世帯に関する情報を共有し、円滑に支援が進むように役割分担をするなどのコーディネートを行うのが相談支援包括化支援推進員でございます。現時点では、正職員1名と会計年度任用職員1名の計2名で担当しております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(園部増治君) 古川一美議員。 ◆3番(古川一美君) 関連する課がたくさんあって、この人数で十分なのかどうかはよく分からないのですけれども、市民の皆様にもイメージがしやすいように事例を紹介していただけたらありがたいと思います。 ○議長(園部増治君) 尾花福祉部長。 ◎福祉部長(尾花仁君) 古川一美議員の御質問にお答えします。 自殺対策の場合、自殺は様々な原因や要素が複雑に絡んで、追い込まれた末の行動と言われています。その一例を御紹介させていただきます。世帯の中に介護が必要な高齢者がいるにもかかわらず、同居する子は精神疾患により無職、親のわずかな年金の収入のみで生活をしているため借金があり、世帯全体が経済的に困窮しているなどの事例があります。このようなケースの場合、福祉部門の各課のほか、社会福祉協議会の生活支援センターや消費生活センターなどと連携して支援をする、そのためのコーディネートをするということです。 以上でございます。 ○議長(園部増治君) 古川一美議員。 ◆3番(古川一美君) ありがとうございます。先ほどからも御答弁いただいて、質問も出てきたと思いますけれども、どうしても市役所というと縦割りでたらい回しにされてしまうという話もよく聞きます。それを解消すべく、包括的に丸ごと受け止めるという方向で体制をつくっていらっしゃるのかと理解しております。市民の相談に対して必要なサービスを受けられるように、最後までつないでいくというのが本来のあるべき姿だと思います。それは、自殺の対策だけではなくて、先ほどの虐待、DV対策にも言えることだと思いますけれども、相談をされに来たときに、また表面化していない奥にある問題を察知して、深刻化する前に手を打つ、担当課につなげるというのは、その職員の問題察知能力といいますか、職員同士の連携も非常に大事かと思います。その根底にあるのは、その職員の方お一人お一人が本当に最後まで市民を守ろうとする意識だと思います。その仕組みを機能させるのは、やはり職員一人一人の意識の変革かと思うのですけれども、その辺りはいかがでしょうか。 ○議長(園部増治君) 尾花福祉部長。 ◎福祉部長(尾花仁君) 古川一美議員の御質問にお答えします。 問題察知能力、信頼関係、連携等は、職員個人の力量や経験に大きく左右されます。能力が高い職員が担当であるときは、仕組みがなくとも情報共有や連携、協働による支援はスムーズにいきますが、人事異動等によりその職員がいなくなると、情報共有や連携、協働の職員スキルは低下してしまいます。その弊害を少しでも少なくするために、情報共有や連携、協働を市の仕組みの一つとして位置づけて、複雑な問題があった場合は必ずそこを経由させるという流れにすることで、情報共有や連携協働のスキルを低下させないようにすることができるのではないかと思っております。そして、その仕組みが継続することで職員の意識が変わり、知識と経験が蓄積され、問題察知能力や職員同士の信頼関係が形成されていくと期待しているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(園部増治君) 古川一美議員。 ◆3番(古川一美君) ありがとうございました。今までの一般質問の中でもございました窓口を一本化するということの御提案もあったり、また過去にそういうことをしたことによって、逆にその縦割りが強くなってしまったというような経験もあったり、そういうものも踏まえて、今こういう形で体制を組まれて、御努力をされてくださっているのかなというのはすごく感じております。自殺に至るというのは、本当に様々な悩みがあって、解決の糸口が見つからずに、未来に対して絶望してしまった先の選択であるということを考えれば、これは個人の問題ではなく、社会全体で取り組むべき問題だと思います。今までお聞きいたしましたら、古河市においても縦割りではなく全庁的、包括的に市民の声を聞き、丸ごと受け止める体制を構築していくということが分かりました。また加えて、児童虐待や自殺を防ぐというのは、身近な人の言葉や支えというのも非常に大事なことかと思います。ただ、今は人との関係がすごく希薄になっており、悩みがあっても相談する家族や知り合いもいなく、孤立するという傾向も強くなっています。特に現在、新型コロナウイルスの感染防止のために人との接触を減らすという新しい生活様式が推進されています。いろいろな面でオンラインやAIの活用なども、これからますます進んでいくと思いますし、効率や便利さを追求する方向に世の中が進化していくと思われます。しかし、それだけでは全部を解決できないところが非常にあると思います。人と人とのつながりが薄れていけば、人は一層孤立の中で、孤独の中で悩みを抱えてしまいます。そういう意味では、私たち市民一人一人も身近な人に関心を持ち、人との絆を考え直す時期であると感じております。今、人のぬくもりがある施策が必要だと強く感じております。 幸福実現党は、人間は神の子、仏の子として多くの可能性を持った存在であり、魂を磨くためにこの世に生まれてきたと考えております。一人一人がこの世で生存を脅かされることなく人生を全うできるような制度を整えることが、また最終的には自助の精神で道を切り開いていくことを支援するような施策を整えることが、政治や行政の本来の使命であると考えています。その意味で、市民生活を支える職員の皆様のお仕事は、非常に貴いお仕事であると感じております。外からは見えにくい業務は、精神的にも厳しいものだとは思いますけれども、今後ますます増加するであろう相談件数に対応するためにも、限られた人員と財源の中ではありますが、実効性のある体制を構築して、また市民への広報啓発活動も強化していただきたいと思います。 最後に、針谷市長の御所見をいただきまして、私の一般質問を終わります。 ○議長(園部増治君) 針谷市長。 ◎市長(針谷力君) 古川一美議員の質問にお答えさせていただきます。 虐待、DVの対策、そして自殺防止の対策、どちらも日常では見えにくく、陰に隠れた課題であると考えております。そして、複雑な課題を持つ世帯への支援をしていくためには、やはり職員、関係者等の情報共有と連携、協働が共通して必要であるという認識は一緒であります。古河市では、国のモデル事業でもあります他機関の協働による包括的支援体制構築事業を、県内でも先駆けて今年度からスタートしたところでございます。今後に向けては、さらに実効性ある体制の構築を目指し、一人でも多くの市民の命を守ることに力を注いでまいりたい、このように考えているところでございます。 以上を答弁とさせていただきます。 ○議長(園部増治君) 答弁は終わりました。 以上で、古川一美議員の質問を終了いたします。 △日程第3 散会の宣告 ○議長(園部増治君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 本日は、これにて散会いたします。          午後 2時43分散会...