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1. 古河市議会 2020-09-16
   09月16日－一般質問－04号

   
   取得元: 古河市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-30
   令和　２年　　９月　定例会（第３回）　　　　　　　　　令和２年第３回古河市議会定例会会議録　第４号令和２年９月１６日（水曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　事　日　程　第４号　　令和２年９月１６日（水曜日）午前１０時開議第１　開　　議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第２　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第３　散　　会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件日程第１　開　　議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第２　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第３　散　　会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出　席　議　員　　　　副議長　　　靏　見　久美子　君　　　│　　　　１３番　　　佐　藤　　　泉　君　　　　　１番　　　小　山　高　正　君　　　│　　　　１４番　　　落　合　康　之　君　　　　　２番　　　小森谷　博　之　君　　　│　　　　１５番　　　渡　辺　松　男　君　　　　　３番　　　古　川　一　美　君　　　│　　　　１６番　　　青　木　和　夫　君　　　　　４番　　　鈴　木　　　務　君　　　│　　　　１７番　　　鈴　木　　　隆　君　　　　　５番　　　阿久津　佳　子　君　　　│　　　　１９番　　　長　浜　音　一　君　　　　　６番　　　稲　葉　貴　大　君　　　│　　　　２０番　　　赤　坂　育　男　君　　　　　８番　　　大　島　信　夫　君　　　│　　　　２１番　　　増　田　　　悟　君　　　　　９番　　　秋　庭　　　繁　君　　　│　　　　２２番　　　倉　持　健　一　君　　　　１０番　　　高　橋　秀　彰　君　　　│　　　　２３番　　　渡　邊　澄　夫　君　　　　１１番　　　佐　藤　　　稔　君　　　│　　　　２４番　　　黒　川　輝　男　君　　　　１２番　　　生　沼　　　繁　君　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　欠　席　議　員　　　　議　長　　　園　部　増　治　君　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者　　　市　　長　　　針　谷　　　力　君　　　│　　　市民部長　　　大　山　昌　利　君　　　副 市 長　　　岩　崎　政　典　君　　　│　　　福祉部長　　　尾　花　　　仁　君　　　副 市 長　　　青　木　善　和　君　　　│　　　産業部長　　　初　見　　　卓　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画政策　　　落　合　昇　平　君　　　│　　　都市建設　　　高　橋　一　哉　君　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　│　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務部長　　　田　中　秀　明　君　　　│　　　教　　育　　　鈴　木　章　二　君　　　兼 危 機　　　　　　　　　　　　　　　│　　　委 員 会　　　　　　　　　　　　　　　管 理 監　　　　　　　　　　　　　　　│　　　教 育 長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財政部長　　　久　保　光　夫　君　　　│　　　教　　育　　　塚　原　一　夫　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　委 員 会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　教育部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局職員出席者　　　事務局長　　　倉　持　　　透　君　　　│　　　議会総務　　　石　丸　すみ江　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　係　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次　　長　　　倉　持　　　豊　君　　　│　　　議事調査　　　椿　　　智　文　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　係　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次長補佐　　　竹　内　鉄　夫　君　　　│　　　主　　幹　　　新　江　和　貴　君　　　次長補佐　　　佐　藤　　　隆　君　　　│　　　主　　事　　　小　林　鈴　佳　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年９月１６日（水曜日）午前１０時　零分開議　　　　　　　　　　〔副議長靏見久美子議員、議長席に着く〕 △日程第１　開議の宣告 ○副議長（靏見久美子君）　ただいまの出席議員は15名であり、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 △日程第２　一般質問 ○副議長（靏見久美子君）　これより議事に入ります。　昨日に引き続き一般質問を行います。　初めに、一括質問一括答弁方式を選択しております21番増田　悟議員の発言を許します。　　　　　　　　　　〔21番増田　悟議員登壇〕 ◆21番（増田悟君）　おはようございます。21番、市民ベースの会、増田　悟です。さきの通告に従いまして一般質問をいたします。つきましては、執行部の誠意ある答弁をよろしくお願いいたしまして、本題に入ります。　大項目１、市民の安全、安心と危機管理の質問です。質問事項（１）、初めに利根川の堤防工事についてお尋ねいたします。先日、利根川左岸（古河市側）築堤工事が着実に進むと書かれたチラシが新聞に入りました。針谷市長の堤防の上でいかにも工事が進んでいるというポーズを取ったチラシです。そこでお聞きしたいと思います。　１、４年間でどれだけ堤防強化工事が進んだのですか。進んだ距離と工事場所を分かりやすくお答えください。　次に、今年の進捗状況についてです。１年半で堤防強化工事が進んだ距離と、工事をした堤防はどの場所か、教えていただきたいと思います。　次に、チラシには、国と県とのパイプにより、地元住民の安心、安全が着実に進むと書かれてありました。どのように安心、安全が進んだのか、具体的に内容を教えていただきたいと思います。　次に、利根川の栗橋國際カントリー倶楽部から渡良瀬川との合流地点までの工事は全く進んでいないと思います。これはどうしたことでありますか。堤防の決壊を市民が心配しています。利根川の堤防強化工事はいつ完了するのか、お答えをいただきたいと思います。　次に、三国橋から雀神社裏までの堤防強化工事も全く進んでいないように思われます。この辺もいつ完成するのか答弁をいただきたいと思います。　質問事項（２）、次に古河消防署建設について質問をいたします。かつて合併前の古河市は、駅西口地区から消防署をなくしてしまったようです。当時の市長や議員の、駅西口地区に消防署は要らないとの考えによるものであったと思います。消防本署の中田への引っ越しに、当時議員であった針谷市長も賛成されたと聞いております。　駅西口地区から消防署をなくした古河市は、住吉分署からの出動に交通渋滞などで消火が遅れ不便を余儀なくされたことと思います。御承知のように、消防はスピードが全てです。初期消火が最も大切であると思います。遠くから駆けつけたのでは間に合いません。まして、中田から駅西口地区まで消防車がすぐに到着するのは困難だと思います。それゆえ、前菅谷市長は広域消防を構成する市町村に何度も頭を下げて、古河駅西口地区への消防署建設を決めたのだと思います。場所は中央町広場です。放置自転車が置いてある場所であると思います。駅西口地区で最も文化遺産が集中し、かつ駅西口地区の中央に位置しているからだと思います。中央町広場の入り口の商店の協力で広くなることになったと聞いております。消防第５分団車庫が土地の形が悪くて車庫入れが困難なことから、第５分団も中央町へ引っ越しが決まっていたと聞いております。それなのになぜ針谷市長は、市長になってすぐに駅西消防署建設を、自宅に近いガソリンスタンド跡地への変更を決めたのか。そこでお聞きします。駅西口地区の消防署建設は、中田消防本署との距離も考慮して、ぎりぎりで中央町広場に決まったと聞いております。駅西口地区の消防署はできる限り古河庁舎の近くでないと、消防活動に支障を来してしまうと思います。そこで伺います。　１、針谷市長の自宅近くへの建設変更では、古河市は野木町を守るために消防署を造るのですか。　次に、鴻巣や長谷町、原町、幸町などへの消火活動は針谷市長の考えになかったのか伺います。　ガソリンスタンド跡地は狭いと思いますが、変更した理由を教えていただきたいと思います。また、ガソリンスタンド跡地と中央町広場の面積を教えていただきたいと思います。　次に、質問事項（３）消防団員の確保と意識の向上について質問いたします。１、団員の定数と現状を教えていただきたいと思います。　次に、家族手当をなぜカットしたのか教えてください。　次に、消防操法大会県大会の優勝祝いをやったのにもかかわらず、それよりもレベルの高い全国大会の準優勝祝いをやらなかったのはどうしてなのか、お答えをいただきたいと思います。全国大会といえば、県大会とはレベルが違います。団員の相当な練習量と仲間の応援があったからこそ、準優勝の栄冠に輝けたのだと思います。それなのに古河市が知らんぷりでは、団員の意識は落ちませんか。そこで伺います。消防団員の家族手当もそうだと思います。前菅谷市長が団員や家族の苦労をねぎらい、少ない金額で申し訳ないとしながらも、毎月5,000円の家族手当支給を決めたのだと思います。それを針谷市長が廃止にしてしまうことは、消防団員の確保には、本人もですが、家族の理解が一番大切だと思っております。行政に消防団員への感謝の気持ちがなければ、入団希望者がなくなります。自治会長や区長たちの消防団員探しの苦労がしのばれます。消防団員の家族手当5,000円をカットしなくても、行政は無駄遣いがたくさんあるのではないですか。無駄遣いの解消が先だと思いませんか。自治会長や区長たちが、消防団員は市役所で探したらいいと言っているようです。市役所で消防団員を探しますか。針谷市長から答弁をいただきたいと思います。　次に、華のある古河市づくりについて質問をいたします。質問事項（１）十間通りの花壇についてです。「華のある都市（まち）古河」を看板にする針谷市長が花壇の花を抜いて、代わりに石を敷いたのはなぜですか。石ではきれいにはならないと思いますが。　次に、華のあるまち古河は口だけですか。ほかも市内で休耕地等を借りて花を植えて、花いっぱい運動をやっているところもあると思います。「華のある都市（まち）古河」と花壇は関係ないのでありますか、伺います。　以上で１回目の質問を終わります。 ○副議長（靏見久美子君）　執行部の答弁を求めます。　針谷市長。　　　　　　　　　　〔市長針谷　力君登壇〕 ◎市長（針谷力君）　増田　悟議員の一般質問に、以下お答えさせていただきたいと思います。　まず、大項目１、市民の安心、安全と危機管理についての質問にお答えをさせていただきます。　一部新聞に折り込まれたチラシの内容に関する御質問かと思われます。これについては、利根川築堤工事の進捗を確認するため、大山地内の堤防を地元の皆様とともに確認をさせていただいたところでございます。古河市は１級水系である利根川流域に属していることから、利根川をはじめ渡良瀬川左岸の築堤工事の早期完了とともに、防災、減災対策を継続的に国に要望していく所存でございます。　次に、消防団員確保と意識の向上についての中から、家族功労報償金の予算を計上しない理由についての質問にお答えをさせていただきます。家族功労報償金の予算計上をしない理由でありますが、非常勤特別職の公務員であります消防団員に対しては、地方自治法上、報酬と費用弁償については支給できると明記されておりますが、団員の家族に対し金品を支給できるかについては明記されていないことから、計上をしませんでした。　一方で、団員の安心、安全を確保するため、平成29年度にはライフジャケット、ヘッドライト、ゴーグルといった装備品を購入しました。平成30年度には訓練手当に当たる費用弁償を2,000円から4,000円に増額をさせていただきました。また、古河市消防団応援の店を、団員とその家族に対する応援の気持ちを形にする制度として平成31年度より運用を開始したところであります。　次に、消防団員を市役所で探すのかということについて市長の答弁をというお話でございました。市の職員でも消防団員に所属をされている方もいらっしゃいます。そういった意味で、市としてということでの消防団員確保に向けての御協力をさせていただくことがございますので、答弁とさせていただきたいと思います。 ○副議長（靏見久美子君）　次に、田中総務部長兼危機管理監。 ◎総務部長兼危機管理監（田中秀明君）　増田　悟議員の古河消防署建設についての質問にお答えいたします。　駅西口地区における消防力強化のために常備消防施設を建設する予定地につきましては、当初中央町広場で計画されておりましたが、地権者と合意に至らなかったことから、計画を見直すこととなりました。その後、同じ駅西口地区内で未利用地であった本町１丁目のガソリンスタンド跡地等の地権者と交渉を進めた結果、合意に至ったものでございます。　また、当初の計画地でありました中央町広場と、建設地になります本町１丁目のガソリンスタンド跡地の面積の比較でございますが、中央町広場については買収予定地ではありましたけれども、既存の中央町広場、それも利用してということで具体的に建設敷地について算出はされておりませんでしたので、土地の筆界と計画が一致していないところがございます。買収面積とはまた異なるものになりますので、正確な数字でどちらが大きいと言われたときに、中央町広場の面積についてはお示しができない状態です。　今回予定している面積ですが、897.8平米となっています。建物の具体的な絵図を考えたときに、現在の敷地におきましては、建物に消防車と救急車を１台ずつ確保できる建物ということで設計をいたしました。したがいまして、現在の建設地のほうが大きな面積となっております。　次に、消防団員確保と意識の向上についての中から、団員数に関する質問にお答えいたします。全27個分団における団員数の内訳ですが、今欠員が55名となっているような状態でございます。　続きまして、全国消防操法大会後の祝勝会に関する質問にお答えいたします。平成30年度に富山県で開催されました全国消防操法大会において、古河市消防団を代表して第11分団が出場をいたしました。分団との話合いの中で、大会後ではなく、大会前にセレモニー、壮行会を行っていただきたいという提案がございました。それを受けまして、古河市消防団と古河市との共催で、大会前に県知事や国会議員等をお招きし、壮行会を行った次第でございます。　なお、見事全国大会において準優勝という成果を収めたところでございますが、大会終了後、消防団幹部の会議において、祝勝会の実施について団として御協議をいただいたのですが、祝勝会は見送りという決定になった経緯がございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（靏見久美子君）　次に、高橋都市建設部長。 ◎都市建設部長（高橋一哉君）　増田　悟議員の最初に大項目１、市民の安全、安心と危機管理についてに関しまして、利根川の堤防工事の御質問にお答えいたします。　まず初めに、４年間で工事がどれだけ進んだのかという御質問でございます。御存じのように、利根川の左岸、こちらが古河市側になります。　この事業につきましては、国土交通省関東地方整備局利根川上流河川事務所が事業を実施しているところでございます。御質問のありました平成29年から令和２年度までの４年間の事業の実績でございます。平成28年９月から着工されております釈水水門の建設に伴う工事といたしまして、平成29年度から平成30年度にかけて築堤の開削工事を実施し、令和２年３月に水門が完成しております。また、令和元年度につきましては、釈水水門の工事と並行いたしまして、栗橋國際カントリー倶楽部から利根川と渡良瀬川の合流地点、こちらの一部区間、また新幹線の利根川橋梁の上下流部、こちら側の川表側、堤防の河川側です。こちらの堤防拡幅工事を約600メートル実施しております。　また、今年の進捗状況と、利根川と渡良瀬川の堤防工事がいつ完了するのかということに関しまして、まとめてお答えさせていただきたいと思います。今年度につきましては、まず渡良瀬川です。渡良瀬川の古河ゴルフリンクスから三国橋の下流側までの区間、この工事は既に発注されて、工事準備がされております。また、利根川左岸におきましても、大山地先の堤防整備工事が予定されております。　いつ完了するのかということに関しましては、私どもも利根川上流河川事務所に確認しているところですが、適宜計画に基づいて進めていくという回答でございます。　続きまして、大項目の２番、十間通りの花壇の話です。まず初めに、十間通り、丘里のグリーンベルトの花壇だと思います。まずこちらの花壇の管理の経緯について御説明したいと思います。地域のボランティア団体によりまして花の植栽活動を支援するために整備したグリーンベルトの花壇です。花いっぱい運動を通じて、各種のボランティア団体がサルビアやパンジーを植栽して管理をしていただいてきたところでございます。しかし、近年ボランティア団体の解散や活動縮小などの影響により、花壇管理が困難となってきたため、委託業者により管理を行ってまいりました。ただし、コスト面など総合的に判断した結果、管理などを含め、植栽を一時的に休止せざるを得なくなくなりました。市としましても、その間もボランティア団体や市内企業、その他様々な団体に対しまして花壇の管理について協力をお願いしてきたところですが、なかなか受託先が見つからない状況でございます。　このような状況の下、今年度景観も考慮しまして、花壇内に、いわゆる本当の道路の工事で使うような石ではなく、砂利を敷いて、雑草対策を一時的に実施したものです。こちらはボランティア団体が見つかるまでの一時的なものでございます。長年にわたり現在の砂利のままとすることは考えておりません。第一にボランティア団体を今一生懸命探しております。それが長年にわたって見つからないような場合は、また低木植栽など、管理費と総合的に判断し、考えていきたいと考えています。　以上でございます。 ○副議長（靏見久美子君）　答弁は終わりました。　増田　悟議員の再質問を許します。 ◆21番（増田悟君）　それでは、２回目ですので、質問席から質問をいたします。通告順に質問させていただきます。　市民の安全、安心と危機管理の（１）利根川堤防工事について。針谷市長はチラシで、国と県とのパイプにより、地元住民の安心、安全が着実に進むとしています。「利根川左岸（古河市側）築堤工事、着実にすすむ！」とも書かれています。これを見た市民は、堤防は決壊しないと安心し、避難指示が出ても、どうして避難するのかと不思議に思うのかもしれません。堤防強化工事ができるだけ早く完了するよう国にお願いしてまいりますとの答弁より、早くこの築堤工事を進めるよう国土交通省にお願いしていただきたいと思っております。堤防が決壊したら２階の屋根の上まで水没する地域が古河市にはたくさんあり、水没地の多くの市民が、堤防強化の工事が一日も早く完了することを願っていると思います。それを裏切ってはいけません。政治家はうそやパフォーマンスをすることなく、真剣に対応しなければなりません。もし堤防が決壊して市民の命や財産が奪われたら、針谷市長にどのような補償ができますか。政治家は責任を取ってバッチを外せば、それで済むのかもしれません。しかし、家族の命や家や家具、車や農機具などを失った市民は、明日への希望は持てません。生きる力をなくしてしまいます。政治家はいいかげんなことを言えません。針谷市長関係者が、築堤工事が着実に進んでいますと書かれたチラシを新聞に入れました。着実に進んでいるのなら、堤防の強化工事が完成する年度をはっきりとお答えいただきたいと思います。　次に、４年前、前菅谷市長が国土交通省に出向いたとき、前石井国土交通大臣が在室する大臣室で河川担当のトップから、利根川については平成30年度末、令和元年度末までに渡良瀬川との接点まで工事を完成させます、渡良瀬川についてはお雀神社裏の野木町まで平成31年度末、令和２年度末までに工事を完了させますとの約束をいただいたと聞いております。これに、大臣室に出向いた全員が喜んだと聞きました。それと同時に、公明党の前石井国土交通大臣に古河市を代表して心から感謝したと前菅谷市長から報告を受けました。　そこで針谷市長にお尋ねいたします。利根川工事は令和元年３月が期限です。それなのに利根川の堤防強化工事がいまだに完了しないのは何が原因だと思いますか。新幹線から上流にたった300メートルしか堤防強化工事が進んでいないのに、それでも堤防強化工事が着実に進んでいるとはどういうことなのか、お答えをいただきたいと思います。　次に、栗橋國際カントリー倶楽部から渡良瀬川との合流地点まで、堤防強化工事がされていない距離はまだまだ遠いです。あと何メートル残っているのか分かっておりますか。それでも着実に進んでいるのですか、お答えをいただきます。　次に、第２三国橋から雀神社まで堤防強化工事が全く手をつけられていません。それなのに、何をもって着実に進んでいると言うのか。市民の納得するようなお答えをいただきたいと思います。　次に、（２）の古河消防署建設についてですが、駅西口地区に消防署を造るに当たり、この中央町広場からガソリンスタンド跡地に変えたのは、先ほど答弁がありましたので、分かりました。　また、ガソリンスタンド跡地の土地の面積ですが、897.8平米で、これは面積が大体足りますか。少ないのではありませんか。それについてもう一度答弁をいただきたいと思います。　次に、消防団員の確保と意識向上についての、古河市消防団の現団員数と機能別団員数ですが、先ほど答弁がありましたので、分かりました。　次に、消防団家族への手当てカットの理由については、消防団員のいろいろな装備品など、その代わりに使ったということでありますが、家族手当とは関係ないと思います。それとその装備品ですが、常備消防ではないということもあって、装備品をあまり消防団員が使わないという話を聞いております。常備消防ではなくて消防団員ですから、火災や災害があったとき命がけで火の中や川の中へ飛び込むような装備品をもらっても使い道がないという話も聞いておりますが、それについてもう一度伺いたいと思います。　また、なかなか消防団員の確保が難しいということで先ほどもお話しいたしましたが、自治会長や区長、あとは今消防団員の方も一緒に自治会長や区長と頼んで歩いているわけでありますが、やはり家族の理解がなくては。消防などに入るとつまらないから、入るのではないなんて家族に言われたのでは、本当に入りたくても入れなくなってしまうと思っております。　先ほども、商工会や商工会議所、商店街などで団員と家族への支援の店が八十何件ですか、あると思いますが、それも私が前に、功労報償金の代わりにこういうことをやっている地区もあるということで始まったのだと思いますが、消防団員確保のためには市としてもいろいろと考えていただいて、新規消防団員が入りやすい状況をつくっていただきたいと思っております。　あとは、全国大会での準優勝祝いをしなかった理由ということで、本当はいろいろやったりすれば、また団員も一生懸命、こういう大会に出る意識は持っていると思いますので、これからはそういうことをよろしくお願いいたしたいと思います。　次に、大項目２の「華のある都市（まち）古河」についてですが、あの辺を散歩している人が、前は花が植えてあったのに、何か土を取ってしまって、砂利を中へ入れてしまったと。それで、砂利を入れる前ですか、造園屋がまたこの花壇をやり変えるのかと思っていたら、砂利を入れてしまったということで、もう花は植えないのかなという話を、私もあの辺の散歩をしている人に話しかけられて聞いたわけでありますが、「華のある都市（まち）古河」ということで、ハナモモや桜など、それだけではなく、生け花ですか、それもきれいに、咲いたときは皆さんが見られるようにしていただきたいと思っております。　あとは、花を抜き、土地を撤去して石を入れた理由ですが、ボランティアの人がいないということでありますが、あの辺に工業団地があって、山崎製パン（株）やヤマザキビスケット（株）、またいろいろな会社があると思いますので、そういうところへ話を持ちかけていただき、少しずつ分けてやっていただければいいと思いますが、その辺についても伺いたいと思います。　以上で２回目の質問を終わります。 ○副議長（靏見久美子君）　執行部の答弁を求めます。　針谷市長。 ◎市長（針谷力君）　大項目１、市民の安全、安心と危機管理についての中の利根川堤防工事について何点かの御質問がございました。　利根川上流河川事務所の所長は、利根川の堤防は絶対に切らない、そう力強くお話をされておりました。そのために順次整備を進めてまいりますというお話はいただいております。それと古河市民を守るということについては、ある意味別次元の話だと私は思っております。市民の安全、安心をきっちり確保するため、当然のことながら国の責務として行っていただく１級河川の整備、それはきっちりやっていただきたい。しかしながら、市民の安心、安全を担保するために逃げ遅れを阻止する。そのために避難指示等を発令させていただき、さらに分散避難等々を皆さんに周知をさせていただく。古河市は古河市の持分というか、役割があろうかと思います。国は国のやはり役割があります。それらが連動して初めてこの地域の市民の安心、安全が担保される、このように考えているところでございます。　工事そのものの計画が遅れたのは何なのか。これは国土交通省にお聞きしてみないと分かりませんが、想像するだけでありますけれども、国も県も、地方自治体である古河市も、予算措置をするに当たって、議会の皆さんから対前年何％なのだというお話をいただくケースがよくございます。執行部として今年はこれだけやりたいのだというお話を差し上げたとしても、対前年比、対前年比という言葉が付きまとっているのが、これまでの現状であります。旧民主党政権時代に「コンクリートから人へ」という政策転換がされました。国土交通省への総予算は大幅に削減されました。それから安倍政権に替わり、国土強靱化計画という名の下にやっと、旧自民党というのは変ですけれども、民主党政権前の水準にやっと今現在戻ってきているというのが現状であろうかと思います。その中で、当然のことながら、国土交通省はやりたいと予算要求をしたとしても、財務省に各省庁の予算の編成権というものがございます。そういったいろいろな流れの中で工事そのものが遅れてしまったのではなかろうかと推測しております。具体的な原因については、再度、これは国に、どういうことだったのでしょうかと聞いてみたいと思います。５県連合利根川上流改修促進期成同盟の中での要望活動は継続してこれまでも行っておりますし、当然のことながら菅谷前市長も行っていたというお話は聞いております。その中で、その折々の言葉についての記録は残念ながら手元にございませんので、言った、言わないということについては、申し訳ありませんが答弁からは避けさせていただきたいと思います。　次に、消防団員の確保と意識向上についてお答えをさせていただきます。装備品の充実は必要ないのではないか、消防なんかつまらないと今笑いながら御質問されておりましたけれども、消防団員の皆さんは命を張っています。そういった職責の下に働いていると私は信じております。だからこそ、市民の安心、安全を守るに当たって、その市民を守っていただく消防団員の安全の保証というのは重要であろう。今まで表向きお金をあげればいいか、そのようなことではないでしょう。活動していただく方たちの安心、安全をまず担保するのが第一なのではないでしょうか。装備品が足りない、そういう現場からの声を私はいただきました。担当職員は、「足りています」とはっきりと私に答えたのです。担当の市役所の職員がです。いいや、もう一回調べろ、私は団員から聞いたのだということで再度調べたら、「足りていませんでした」と、そのような答えが返ってきたのです。それこそ前年踏襲主義、これまでやってきたから、それでいいだろうという考えの下に予算措置がなされ、あるいはそのチェックというのが甘かったのではなかろうか、このように思っているところでありました。ですから、当然のことながら、装備品は重要であろうと考えておりますし、これからも安心、安全の担保のためにはできる限りの支援をしてまいりたい、このように考えているところであります。　と同時に、消防団員の地位の確立というのでしょうか、市民からある意味尊敬される、そういう団員になっていただきたい。例えですけれども、ほかの自治体では議会、議員の成り手がいないというお話も聞くところがございます。新聞、マスコミ等でもそういった問題が提起されております。議員の成り手がいないから、家族に対して功労金、感謝金、そのようなものを用意しましょうという発想になりますか。消防団員の皆さんも議員の皆さんも、ある意味市民から尊敬される立場だと私は思っております。そういった中で、地方自治法上クエスチョンのつくものについてはいかがなものかということで、予算を計上していないというのが理由であります。何よりも、消防などつまらない、そのように思われないために地位向上に努めてまいりたい。そのためのＰＲ活動として、これからも消防団応援の店をもっともっと増やしていきたいと思いますし、まだまだＰＲが足りません。利用率なども少ないということもアンケート上から分かっております。細かい部分については担当からお話をさせていただきます。　市民の皆さんに消防団員になっていただくことの重要性、またその活動の中身、それらをもっともっと知っていただく。そして、消防団員の皆さんが胸を張って消防団員活動に邁進していただく。そして、さらに地域で消防団員の皆さんを支えていく、これが何より重要であろう、このように考えておりますので、今のお話で答弁とさせていただきたいと思います。　次に、十間通りの花壇についての御質問にお答えをさせていただきます。第２期総合計画等で掲げておりますとおり、市民との協働による維持管理。市民との協働による維持管理です。緑化推進や景観を踏まえ、進めていくことが望ましい、このように私も考えております。今回一時的な雑草対策として花壇に砂利を敷きましたが、花の植栽を継続するため、市広報、ホームページ、募集用看板の設置等により、引き続きボランティアの募集を行い、再び地域の皆様が花を楽しめるように努めてまいりたい。先ほど御提言のございました工業会にも積極的にお話をさせていただきたい、このように思っているところでございます。　古河市内、いろいろな場所場所によって、いろいろな都合がございます。具体的な例を挙げさせていただきますと、古河第二中学校前、こちらは県道でありますけれども、原中田線沿いの花壇は今現在ニチニチソウが植えられて、非常にきれいな景観を保っております。この花壇については2002年のインターハイ茨城大会を機に取り組まれ、全国から集まる選手の皆さんを温かく迎えるために、古河第二高等学校、古河第二中学校が会場となったためでありますけれども、旧総和町よりサルビアの苗を頂き、植え付けるというのが発端でございました。その後、これは県道の里親制度の認定を受けられ、歩道と花壇の整備を県のほうでしていただいたという経緯もございます。現在、古河第二中学校、古河第二高等学校、古河第三高等学校と企業、そして地域の皆さんによって管理がなされ、非常にすばらしい景観を維持されております。　ちなみに、地域の代表は園部議長がお務めになっていると聞いております。ぜひここにいらっしゃる議員の皆さんも地域のリーダーとしてという中で、こういった緑化活動に参加をしていただくというようなことが今後さらに重要になっていかれるのではなかろうかと思われます。　以上を答弁とさせていただきます。 ○副議長（靏見久美子君）　次に、田中総務部長兼危機管理監。 ◎総務部長兼危機管理監（田中秀明君）　増田　悟議員の御質問のうち、消防団応援の店に関して答弁をさせていただきます。　消防団応援の店でございますが、平成31年度より運用開始いたしました。市内の協力店ですけれども、９月１日現在登録数87店舗でございます。　こちらの利用状況について現在どのような状態にあるかということで、９月に入って消防団員に対しメールにてアンケート調査を行ったところでございます。強制というものではなかったため、109人からの回答を受けたところでございます。その中でカードを提示して使ったことのある団員数としては24人でございました。ただ、この24人のうちの８人につきましては４回以上使っているというお話でしたので、使っている方はかなり使っていらっしゃると。ただ、アンケートの結果として24人という数字、私は非常に少ないと感じております。ですので、今後もさらにＰＲを行いながら、より多くの方に使っていただきたいと考えているところでございます。特にこちらは家族で、家族功労報償金につきましては同居の家族１名という対応でしたけれども、こちら消防団応援の店につきましては家族皆さんが使うことができますので、家族がより使えるような形を消防団員にさらに周知をして、消防団員の家族の申請によってカードを頂けますので、そういった形でより使っていただけるように努めてまいりたいと考えているところでございます。　さらにもう一件、全国大会での準優勝のお祝いの関係でございます。全国大会準優勝ということに対してのお祝いの気持ちを示す。敬意を持って、あるいは感謝の気持ちを示す、こういったことは市として大変重要だと考えているところでございます。しかしながら、その感謝の気持ち、お祝いの気持ちを示す在り方が必ずしも飲食を伴う祝勝会につながると考えてはいません。別の方法もあろうかと思います。そういった形で、お祝いの気持ちを相手方、必ずしも消防団に限らず、スポーツ団体などそういったことにもつながるかと思いますけれども、市として気持ちを伝えていくという方法については引き続き検討し、努力してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（靏見久美子君）　次に、高橋都市建設部長。 ◎都市建設部長（高橋一哉君）　増田　悟議員の２回目のうち、堤防の工事のことについて答弁させていただきます。　まず、渡良瀬川の堤防の工事ですが、先ほどお話ししました北側の古河ゴルフリンクスから、新三国橋ではなく前の三国橋、西町のところの三国橋、そちらの下流側まで、先ほど、今年度工事を発注して、現在準備中ということでございますが、こちらが約1.1キロメートル以上今年度で工事の完成を見込んでいるものです。　また、利根川の工事につきましては、現在まだ工事の発注前ですので、詳しいことはお伺いできなかったのですが、こちらも事業を計画中だということです。　以上でございます。
   ○副議長（靏見久美子君）　次に、田中総務部長兼危機管理監。 ◎総務部長兼危機管理監（田中秀明君）　申し訳ございません。答弁漏れが１点ございましたので、答弁をさせていただきます。　土地の面積、中央町広場から本町に変えて、面積が足りないのではないかという御質問がございました。こちらですけれども、現在予定しております古河消防署駅西出張所建設工事におきまして、消防庁舎床面積が403.54平米で、面積としては十分足りております。面積が足りないのではないかということについては、こちらの消防署出張所づくりに当たって面積は十分足りているということで答弁をさせていただきます。ただ、ここに詰める消防署員の駐車場については、現在の土地で足りるかどうか現在検討しているところでございますので、そちらについてはまた別ということで御理解いただければと思います。よろしくお願いいたします。 ○副議長（靏見久美子君）　答弁は終わりました。　増田　悟議員の３回目の質問を許します。 ◆21番（増田悟君）　それでは、３回目の質問をいたします。　先頃議員仲間と、国土交通省の出先機関である栗橋の利根川上流河川事務所に堤防強化工事がなかなか進まないことの原因調査に行きました。国土交通省の職員からは、５県連合利根川上流改修促進期成同盟だけでなく、古河市独自で年に何回か要望や陳情に本省へ行ったらいいのではないかというお話も聞きました。本省で予算がつかなくては、目の前の堤防、古河市側が決壊するとわかっていても、利根川上流河川事務所ではわかっていても私たちにはどうすることもできないということ、予算がつくよう本省に要望活動をしてくださいと逆にお願いされた感じでした。針谷市長も、５県連合もですが、国土交通省の本省にも、行っていることと思いますが、まめに要望していただきたいと思っております。　それから、古河ゴルフリンクスから三国橋、渡良瀬川と利根川の分かれ目のところから、昨年の台風19号で堤防が漏水したのか何か、青いシートが張ってあったのです。漏水か何か、そのことについて伺いたいと思います。　それから、利根川左岸で前林の排水溝の周りの堤防でも水がしみ出ていたと地元の市民からお話がありましたが、漏水したのか、その辺についても伺います。国土交通省にも、利根川上流河川事務所にもお願いして、何回も見に来るようにお話ししたということも聞きましたが、漏水ではないという話だったそうなのです。ただ地元の人は、水が増えるとしみてくると言っています。だから、漏水ではないかということもありますので、決壊してからでは取り返しのつかないことになると思いますのでもう一回よく調べていただきたい。そこは排水溝になっていて、土手が削られて広くなっているのです。広くするために削ったらしいのですけれども、だから土手の幅が狭くなり、水が増えて圧がかかると浸透したり、しみ出してきたのかもしれないと思いますので、その辺についてもう一度利根川上流河川事務所へ聞いていただいて、何とか措置していただきたいと思っております。よろしくお願いします。　以上で３回目の質問を終わります。 ○副議長（靏見久美子君）　執行部の答弁を求めます。　針谷市長。 ◎市長（針谷力君）　増田　悟議員の３回目の質問に、以下お答えさせていただきます。　古河市長として就任以降、現在副会長を務めております５県連合利根川上流改修促進期成同盟会において、国土交通省及び関東地方整備局に対する４年間のこれまでの活動のお話かと思われます。こちらは古河市だけを最優先してくれという、そういうお話ではないのです。利根川全体、５つの県にまたがる大河川ですから。ただし、一部というか、当然のことながら堤の高い、低いなどというのは調査をしてわかっています。そのような中で、低いところについては最優先をお願いします。これは古河市だけではありません。加須市もそのようなところがあると聞いております。それらを含めて、万々が一のことがないようにということで、全体をこちらで要望をしているところです。　そして、古河市長として、これは古河市として、利根川上流河川事務所の所長へ要望活動をこれまでもしてまいりました。渡良瀬遊水地という広大な、ある意味での調整池を抱えている、こちらは栃木県、埼玉県、茨城県、群馬県、この４県にまたがる調整池ということで、そこに関わる地方自治体の首長と一緒にさらに利根川上流河川事務所に伺い、要望をしてまいったところです。直近ですと、８月18日に貯水機能の向上というのは、堤防を高くする、厚くするのと同様に、渡良瀬遊水地を掘ったりすることで、あるいは上流域ではダムを建設する、そのようなことで洪水そのものを防ぐという機能、治水機能がございます。　そういったところをお願いしてまいったところでもありますし、「ついで」という言い方は変ですけれども、古河市としてはこうこう、こういう事情がありますので、ぜひよろしくお願いしますというのは、その折々にお話をさせていただいているところでもあります。公式の要望活動以外にも、当然のことながら霞ヶ関方面に行くときには、関係部署、国土交通省に限らず、各省庁を時間のある限り回らせていただいているところであります。職員を派遣する場合でも、何もつてがないという状況の中、国にこういう職員を派遣させてくださいと言っても無理でありますし、いろいろなところとの情報交換というのは重要であります。まず、何よりも総務省、そして財務省、国土交通省、文部科学省、経済産業省、そういったところに時間のある限り、そのためだけにということではありませんけれども、例えばの話が、国土交通省に行くついでにその近くの総務省に寄ってみようかという形の中で何度も、都内に行った折の時間がある限り、いろいろな関係各部署にお話をさせていただくために出向くようにはしております。　また、違う団体での要望活動というのもあるわけです。例えば、女沼川に関わる要望活動などの折もより多くの方にということで、大臣のみならず政務官、そういった方にもお会いできる限りお会いするようにしております。具体的にあった例としては、栃木県選出の高橋克法参議院議員が政務官時代にアポイントなしで行かせていただきました。たまたま私どもの選挙区に同姓同名の県議会議員がいるという、たったそれだけの理由で国土交通省の政務官とお会いして、栃木県の水が古河市に流れてくるのですよというざっくばらんなお話をさせていただき、ぜひぜひ大臣とともにこの地域の安心、安全を担保していただくためのお力添えをお願いしたい、このようなお話もさせていただいたこともございます。いろいろな形、いろいろな機会を使って、今後も国に対しても県に対しても古河市の事情をお話しし、より計画がきちんと進むように要望活動をしてまいりたい、このように考えているところでございます。 　ブルーシートの件、お尋ねがございました。こちらについては、台風第19号で水位が上がりました。そのときに、多分風であろうというお話です。専門的なことは私は分かりませんけれども、今までそのようなことはありませんでしたけれども、渡良瀬川の堤防の土手が30センチ前後えぐれた状態になっておりました。ということで、その復旧工事については今年度中に渇水期にきちんとやっていただくという確約を利根川上流河川事務所の所長にいただいております。先ほど高橋都市建設部長の答弁の中にもあった、工事をいついつやりますという内容がこちらの復旧工事でございますので、よろしくお願い申し上げます。　以上を答弁とさせていただきます。 ○副議長（靏見久美子君）　次に、高橋都市建設部長。 ◎都市建設部長（高橋一哉君）　私からは、増田　悟議員の利根川の樋門の漏水の件の回答をさせていただきたいと思います。　私どもでも、当時まず利根川上流河川事務所に連絡をし、それから古河出張所へ連絡いたしまして、見解をお聞きいたしました。先ほど増田　悟議員がおっしゃるように、堤防の水が漏水しているのではなく、雨が堤防に降って、その水が土と構造物との間から出ているのだろうという回答でございました。同様の問合せは近隣の住民から何人も来ておりまして、国土交通省の古河出張所でもそちらは確認をしております。ただ、現在水が増えるとまたしみてくるというお話ですので、ひょっとすると、水が増えるときは、また雨がいっぱい降っているため、それで堤防に降った雨水がまた出ているのかとは思いますが、私どもでもう一度古河出張所に、住民の方がこういう不安を持っていますので、確認してくださいとお願いをするつもりでおります。　以上でございます。 ○副議長（靏見久美子君）　答弁は終わりました。　以上で、増田　悟議員の質問を終了いたします。　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午前１１時　７分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１６分開議 ○副議長（靏見久美子君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、一括質問一括答弁方式を選択しております22番倉持健一議員の発言を許します。　　　　　　　　　　〔22番倉持健一議員登壇〕 ◆22番（倉持健一君）　市民ベースの会、22番、倉持です。これから通告に従いまして一般質問を行いますので、よろしくお願いします。　今ここで質問することは、本来であれば新型コロナウイルスのことを御質問したいのですが、新型コロナウイルスも短期間に世界中に広がりました。それこそ世界が一丸となってこの対策をやっているわけです。そういう形で、早く新型コロナウイルス感染症が終息してもらえればありがたいなと思います。しかし、それと同じように今食糧危機があります。食糧危機がこのように短期間で来たときには大暴動が起きるのではないかと思うのです。何しろ日本は食糧自給率４割を切っています。４割を切っているとすれば、単純計算をすれば６割が餓死してしまうわけです。そのときには大暴動が起きる、そういう可能性もなきにしもあらず。そういう形で、これから通告に従いまして一般質問を行いますので、よろしくお願いします。　古河駅東部土地区画整理事業と華のある古河ということで、私は針谷市長が言っている「華のある都市（まち）古河」というのは大賛成です。やはり花を見ると心が浮き浮きします。いろいろな面で華がある生活というのは大事だと思います。　最初に、文化センター建設ということで、これは元市議会議員の方が文化センター建設ということで努力をしまして、かなりの署名が集まったということであります。それを針谷市長に提出したところ、針谷市長は文化センター建設をやると力強い答弁をいただいたということであります。文化センターをやるというのは本当なのかお聞きしたいのです。本当に文化センターをやるとすれば、私たちも以前文化センターについていろいろな質問をしました。建設ができるということであれば、いつ頃その建設をするのか、それから規模、建てる場所などいろいろな面があるわけですが、その点がわかれば答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いします。　次に、古河駅東部土地区画整理内の土壌調査、これは何か所掘るのか、それから調査はいつ終了するのか、これは全員協議会でもお聞きしました。最初は8,000万円かかるということでしたが、4,500万円以内で終わったということですが、これは３回目の土壌調査をやっているわけです。そういう形で、この後をどのように活用するのか。何ができるのか、その点をお聞きできればと思います。　次に、セレモニーホールまごころ駐車場工事についてですが、これもいろいろな機会があって、現場を見たり、いろいろな質問をしたのですが、どうも私は理解できないところがあるのです。この場で質問したいと思います。　ここに、セレモニーホールまごころの駐車場のところに道路を造ったわけです。造った道路を埋めてしまっています。埋めてしまって、またそこを掘り返しているのです。そうすると、普通は工事をやるのに青写真があり、その設計図があるわけなのです。それがあるのにかかわらず、そういう設計図面が、造って、また埋めて、また戻すという図面なのか。それとも、聞いたところによると、高低差があるのでまたそれをやったのだというのですが、この場でお聞きできればということでお願いします。これは工事のやり直しをしたのか、工事費が追加になったのか、また再びやり直しの要請があるのかということで質問したいと思います。　次に、先ほども増田　悟議員が花壇について質問しました。私も議会があるときはあそこを毎日通ってくるのです。先ほどの針谷市長の答弁を聞いていると、一時的に砂利を入れたのだと。また機会があれば直すということだったのですが、私は針谷市長になって４年間あそこを通っています。１年目はサルビアと草が半々であった。２年目は草の中に赤い花がちらほら。３年目、去年はパンジーを植えたのですが、パンジーを植えて、はなももマラソンが終わるとどこかへ持って行ってしまい、草だらけ。今年は砕石を入れたということなのですが、４年間かけてやったのが、これが一時的なのか、その点をお聞きしたい。　それから、砕石を入れたけれども、どういう花を砂利の中に入れるのか非常に興味があったのです。聞いてみると、除草対策、雑草対策だということなのですが、そこに砕石を入れて除草対策にはならない。というのは、私も農家をやっているので、砂利を敷いてあります。そこに例えば西風が吹くと、ほこりと雑草の種が一緒に飛んでくるのです。そうすると、間違いなく生えます。だから、雑草対策でやるのであったら、これは意味がない。せっかくあの道は古河駅から古河市の東の端まで通っており、合併後初代市長が古河市の背骨だと言ったのです。フラワーロード、当然花の道で、桜の木が植わっており、咲いたときは見事です。しかし、途中で、今倒木がありましたけれども、それも補助事業でやるということだったのですが、なかなかそれができない。あそこを、例えば県外、市外から来て通ったときに、古河市はきれいだな、こういう古河市なら住んでみたいと、そういう思いも出てくるのではないかと思うのです。そういう形でできるだけ、「華のある都市（まち）」と針谷市長が言っているのだから、花のあるまちにしてもらえればいいのかなと、そのように思います。　それから、次に南古河駅について伺います。青木和夫議員も昨日質問していました。私も、重複するところがあるのですが、この点はお許しいただきたいと思います。針谷市長が４年前市長になったときに、新聞に、南古河駅がないから古河市の発展はないのだと、記事がございました。不退転の決意でやるのだという内容でした。ですから、私もあそこにできればと思って期待していたのですが、新幹線と南古河駅は二十何年間やっているのです。新幹線は１県に１駅しかできない。それから、在来線はできるかなと思ったのですが、それも可能性がないということであれば、本当に駅ができないと古河市の発展はないのかなと、そういう気持ちがします。この点について答弁をいただきたいと思うのですが、よろしくお願いします。　それから、駅西口地区と駅東口地区の商店の活性化。これは、今テイクアウト、飲食店などいろいろ困っています。そこで、少しでも活性化できないかということで、古河市も10月１日からテイクアウトをやるということです。これは近隣の境町ですが、５月からやっているということなのです。５月から８月いっぱい、半額補助、そういう形でやっています。古河市も半額補助で、10月１日から１月31日まで。せっかく始まるのであれば、もう少し早くからやったほうがよかったと思うのです。これもどうせやるのであれば、早くやれば、それだけ市民のためになる。今非常に給料が減って、仕事がなくなるという人たちがいるわけです。境町ではテイクアウトでお店に行くと、子供の弁当がもらえる。小さい子、行けない子は親が保険証を持って行けば、それが証拠になってもらえるという、子ども食堂を４月からずっとやっているわけです。それと、休み、土曜、日曜、祭日、それも無料という形でやっている。それから、長期の冬休み、春休み、それと夏休み、そのときもやっているというのです。そうすると、かなり市民も助かるし、商店街も場所によっては潤うということもあると思うのです。もう少し、どうせやるのであれば、早くできればそういう形でできたと思うのです。その資金が今ないということであれば、南古河駅の１億円の基金が積んであるわけです。そういうのを取り崩してやるのも一つの方策だと思うのです。ここにできない南古河駅にかけるよりも、商店街の活性化が先ではないかということです。　それから、テイクアウトへの補助をしないのか。それから、子ども食堂はどうなのかということ。それから、駅周辺の公共投資ということであります。それから、古河マルシェのにぎわいと今後ということで、今年は、新型コロナウイルスなので、今までの３年間はどうだったのか、その点をお聞きしたいと思います。　次に、花火大会について伺います。これは５月30日開催予定でしたが、その前に委託料などいろいろな費用がかかっていると思います。それはどのくらいかかったのか。中止の決定がもう少し早ければそういうのも削減できたのではないかと思うのですが、その点をお聞きしたいと思います。　１回目の質問を終わります。 ○副議長（靏見久美子君）　執行部の答弁を求めます。　針谷市長。　　　　　　　　　　〔市長針谷　力君登壇〕 ◎市長（針谷力君）　倉持健一議員の一般質問について、以下お答えをさせていただきます。　古河駅東部土地区画整理事業と華のある古河市づくりについての御質問のうち、まず文化センター建設についてお答えをさせていただきます。文化センターといった具体的な計画はございません。ここでは文化施設という意味で答弁をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。　人口14万人の都市として、また県西地域の中心的な役割を担う都市として、これに見合った文化施設は必要であると考えております。文化芸術を鑑賞し、これに参加し、創造する機会を市民の皆様に提供する場としてのみならず、文化、芸術の振興の観点から、創造、発信、普及、継承する場として、また地域コミュニティーの拠点として各種イベントでの会場利用や、災害時の避難所や、防災拠点としての役割も期待できるのではなかろうかと考えております。さらに、都市間交流の舞台となることから、都市経営の面でも必要な施設であり、都市の魅力を向上させるシンボルにもなるものと考えております。建設時期や規模、予算につきましては、市民の皆様の合意形成が前提であるため、現段階において具体的な検討を進めるには至っておりません。引き続き市民の皆様の御意見、御要望、さらには建設の機運を確かめながら対処していきたいと考えております。以上を答弁とさせていただきます。　また、冒頭花いっぱい、「華のある都市（まち）古河」ということで御意見をいただきました。区画整理地の花壇、まちなかの花壇についてということでございます。先ほども増田　悟議員の御質問に答弁をさせていただいたところであります。丘里グリーンベルト、公園内にある花壇については、以前はサルビアやパンジーといった花をボランティア団体が植栽して緑化推進に努めてまいったところでございます。しかし、近年ボランティアの解散、活動縮小により花壇管理が困難となり、その後委託業者により管理を行っておりました。コスト面などを総合的に判断した結果、管理などを含め、植栽を一時的に休止せざるを得なくなりました。今回は雑草対策として花壇に砂利を一時的にまきました。砕石ではなく砂利です。今後緑化推進の観点からも花壇は存続し、市広報、ホームページ、看板等により、継続的にボランティアを募集し、管理団体が決まり次第、再び花壇に花を植栽してまいりたい、このように考えているところであります。　一例ということで先ほど申し上げましたけれども、非常にきれいな景観を今現在も維持しているところもございます。具体的には、県道原中田線沿いの花壇であります。経緯も改めて申し上げます。2002年のインターハイ茨城大会を機に取り組まれたということで、旧総和町よりサルビアの苗を頂いて植付けをする、それが発端であったということで、茨城県の県道里親制度の認定を受け、歩道と花壇の整備は県でしていただき、その後の運営については主に学校、古河第二中学校、古河第二高等学校、古河第三高等学校と企業、そして何よりも地域の皆さんによって管理をされているということで、先ほども代表者ということでは園部議長が務められているというお話もさせていただきました。ぜひ倉持前議長にも御協力をお願いさせていただきたいと思っております。　以上を答弁とさせていただきます。 ○副議長（靏見久美子君）　次に、落合企画政策部長。 ◎企画政策部長（落合昇平君）　倉持健一議員の（仮称）南古河駅設置事業と商店街の活性化についての御質問のうち、企画政策部所管についてお答えいたします。　まず、南古河駅についてであります。（仮称）南古河駅の設置につきましては、人口減少が見込まれる中での収益性の確保やＪＲ東日本との協議の進展、また地元住民の皆様との合意形成や、設置に対する市民全体の盛り上がりなどが不可欠です。このため、一つ一つの課題を丁寧かつ着実に解決した上での実現を目指すこととしているところです。　また、設置費用の試算経緯につきましては、平成29年度に基礎調査を実施し、概算工事費を約106億円と試算いたしました。前回の基礎調査は平成20年度に実施したものであり、約58億円の増額となっております。主な増額要因といたしましては、工事単価の高騰並びに積算に当たって部材別の単価を用いたり、附帯工事の積算を行うなど、より具体的な内容を盛り込んだことによるものでございます。特に平成29年度調査では下り線580メートルにわたる線路切り替え工事の試算も行った結果でございます。　次に、駅西駅東の商店街活性化についてです。コロナ禍の中において、古河市では現在感染症対策と社会経済活動の両立を図るため、優先的に新型コロナウイルス対策を進めているところです。商店街活性化の考え方ですが、古河駅周辺につきましては、古河市の玄関口の顔としてふさわしい魅力ある拠点として活性化を図る必要がありますので、引き続き商店街の集客力の向上や活性化につながる各種イベント事業への支援など、ソフト面での支援を中心に取り組んでまいりたいと考えております。　また、駅周辺の商店街活性化のため子ども食堂への言及がありましたが、子ども食堂の目的を考えますと、地域交流の拠点あるいは子供貧困対策、こういったことを目的としていまして、営利を目的としたものではありません。このようなことを考えますと、活性化策としてはなじまないのではないかと考えているところでございます。　しかしながら、現下のコロナ禍の中、駅周辺の商店街も厳しい環境にございます。市では新型コロナウイルス感染症対策としての事業者支援でありますプレミアムエール商品券事業や出前・テイクアウト推進事業などを通じ、できる限りの支援を実施してまいりたい、このように考えているところです。　以上、答弁といたします。 ○副議長（靏見久美子君）　次に、初見産業部長。 ◎産業部長（初見卓君）　私からは、倉持健一議員の質問のうち、大項目２の（２）駅西駅東の商店街活性化についての②のテイクアウトへの補助をしたのかについてと、⑤の古河マルシェのにぎわいと今後について及び大項目３の花火大会についてお答えいたします。　テイクアウトの補助につきましては、５月に、テイクアウトを行っている市内の飲食店を支援することを目的に、取扱店を紹介する冊子として「テイクアウトコガ」を作成し、市内全戸に配布いたしました。また、今定例会におきましても専決処分の御承認をいただきましたが、市内飲食店等の販路拡大と事業継続のさらなる支援策として、出前やテイクアウトを行う飲食店等に割引商品の登録をお願いし、30万円を限度に補助金の交付を行います。これによりまして、市民、利用者は割引登録をした商品を購入する場合、１商品につき最大500円の割引価格で購入ができます。市民への周知につきましては、参加店の一覧と併せまして10月発行の広報号外号を全戸に配布するほか、ホームページへの掲載を行います。　次に、古河マルシェのにぎわいと今後についての質問にお答えいたします。古河マルシェにつきましては、通例ですと６月、９月、12月、２月と年４回行っております。毎回コンセプトを工夫しながら開催することで、まちなかのにぎわいを創出してまいりました。昨年９月７日の駅西口お祭り広場での開催には約3,000人、12月７日の提灯竿もみまつり同日開催の古河マルシェには約5,000人の来客がありました。しかし、本年度は新型コロナウイルス感染防止の観点から、年内の古河マルシェにつきましては全て中止となりました。年明け以降の古河マルシェにつきましては、来る11月頃に実行委員会を開催し、古河マルシェの開催についての判断をする予定でございます。　次に、花火大会についての質問にお答えいたします。予算、委託料、違約金と、中止による損害金について、①の中止決定が遅い理由、なぜ５月30日に前倒しとしたのかの御質問ですが、まず前倒しにつきましては、例年花火大会については８月の第１土曜日を開催日としておりますが、昨年の７月の安全対策会議におきまして古河警察署から、2020年、今年の８月の第１土曜日、１日につきましては東京オリンピック・パラリンピックの開催期間と重なり、十分な人員配置ができないとの申し入れがありました。このことを受け、昨年の10月30日の花火大会実行委員会において、警備等の安全面を考慮して大会期日の変更について協議をいたしました。秋の台風シーズンを避けた５月30日の土曜日を開催予定日とする運びとなりました。　次に、中止決定までの経緯でございます。第15回古河花火大会の実施概要につきましては、本年に入り２月10日の実行委員会において、開催期日を予定どおり５月30日の土曜日、収支予算を7,350万円と決定し、安全対策や業務委託などの開催に向けた準備を開始しました。その後間もなく、国内において新型コロナウイルスの感染が拡大し始めました。このような状況の中、同時期開催を予定しております関東近郊の花火大会、その実行委員会事務局と情報交換をしながら関係機関や業者との協議や契約を進めてまいりましたが、３月17日に茨城県で初めての感染者が発生、その後東京オリンピック・パラリンピック等各種公的なイベントが中止、延期となる中、古河花火大会につきましても、３月26日の実行委員会において、市民の安全を第一に考え、中止を決定するに至りました。　次に、寄附金の内訳と市の持ち出し額、大会費用金額内訳につきましてお答えいたします。まず、大会実行委員会の予算については、先ほど申し上げましたが、歳入歳出ともに7,350万円であります。収支の状況につきましては、収入のうち市補助金につきましては1,700万円であります。協賛金につきましては、257件、1,357万5,000円の収入がございましたが、全額を返金いたしました。支出につきましては、花火代1,700万円、公告宣伝費29万7,000円、施設整備費は音響代を含めまして122万6,500円、警備費286万6,260円、事務費60万3,648円などであります。　なお、この支出額のうち、花火代、音響代、警備代につきましては、契約書に基づき30％から50％の解約違約料として合計2,085万6,260円の支出が含まれております。また、中止に伴う損害金の支払いはございません。　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（靏見久美子君）　次に、高橋都市建設部長。 ◎都市建設部長（高橋一哉君）　まず初めに土壌汚染調査についてお答えいたします。　本調査は再募集の検討をする中で実施したもので、土壌汚染対策法、こちらにのっとった調査です。調査内容といたしまして、まず土地を10メートル掛ける10メートルを１画地として区切りを行いまして、大街区の北側135街区ですが、こちら約3.8ヘクタールにつきましては全部で423か所、こちらの調査を６月から実施しており、完了しています。南側の143街区、145街区、合わせて約２ヘクタール、こちらにつきましては９月の下旬から約234か所での調査を予定しており、12月に完了の見込みです。　なお、調査が完了しました北側423か所、こちらの結果ですが、２つの調査項目を実施しております。土壌含有量試験、土壌溶出量試験です。まず初めに、土壌そのものに含まれている含有量、こちらの調査結果は全ての箇所で検出がされませんでした。これは環境基準であります150ミリグラムパーキログラム、これの10分の１以下まで計測できる検査方法でも検出できなかったということです。　次に、水などに溶け出す溶出量です。こちらの溶出量は環境基準の0.01ミリグラムパーリットル以下の箇所が６割強の260か所、またこの基準を超える箇所が４割弱の163か所ございました。環境基準を超えている箇所につきましても基準値を少し超える箇所が多数を占めており、大きく逸脱している箇所はございませんでした。　次に、セレモニーホールまごころの駐車場工事についてです。本工事は、同施設が駐車場として利用しております敷地の真ん中を分断する形で、下層路盤までの道路工事を施工いたしました。同施設は葬祭場といたしまして国道125号線の沿線で営業を行っておりましたが、国道125号線の拡幅により移設が必要となったものです。国道125号線の拡幅工事に関しましては、県からの補助金等を充てていまして、毎年、幾ら必ず来るという計画的に入ってくるものではございません。当初、今年移転ができるのか、二、三年先移転になるのか、確定されない中での工事でした。また、移転先の場所にまず移転していただくのに、市で基盤整備として道路や下水道、水道を整備をしておかないと移転工事ができないことになるのですが、そちらとの工事の兼ね合いもありまして、まず初めにそういった基盤整備、道路、下水道、水道などを先行して行っていきながら、予算のつき具合を見て移転交渉をするという段取りで始めています。　なお、先ほど倉持健一議員から高低差があるということでありましたが、今度の移転先が30センチメートル程度低くなります。まず初めに私どものほうで道路の路盤工事まで行いまして、その後下水道、水道の施設整備工事を行って、その後予算のつき具合で宅盤を下げる造成工事を行って、セレモニーホールまごころに移転をしていただくという段取りで考えていましたところ、今年度予算の確保ができ、無事移転の契約もできましたので、現在のように埋めてすぐまた工事という形になっております。　次に、工事費が追加として要るのかということでございます。こちらは工事の内容変更で対応しておりまして、新たに工事額の変更をしているものではございません。　また、今後やり直しの予定があるのかということでございました。先ほど申しましたように、歳入予算において、当該箇所を整備するため国、県からの補助金、負担金を今年確保することができ、無事契約をすることができております。そのため、関連する建物の移転等についても現在めどがついておりまして、宅地造成工事にもこれから着手していけるという見込みが立っています。現在は下水道の整備に着手しており、工事完了後速やかに、現在道路の下層路盤までですので、その続きの上層路盤舗装工事を行っていく予定です。　また、建物の移転に合わせまして、宅地、先ほど高さが違うとお話をしたのですが、そちらの造成工事にも順次着手していく予定です。　最後に、十間通りの花壇についてです。先ほど倉持健一議員から、古河市の背骨である道路だということで、私どももグリーンベルトの松と併せまして非常にいい景観だと認識しております。一刻も早く、また花壇もしくは低木等の植栽ができるように頑張っていきたいと思っています。　あと、砕石では防草にならないのではないかというお話もいただきました。私どもでもいろいろ検討したのですが、さすがに黒い防草シートを上に敷いてしまうと余計景観が悪くなるだろうということで、現在の砕石ではなく砂利ということで施工させていただいたところです。　以上でございます。 ○副議長（靏見久美子君）　答弁は終わりました。　倉持健一議員の再質問を許します。 ◆22番（倉持健一君）　それでは、最初から質問したいと思います。　文化センター建設ということで、ある旧市議会議員が、これだけの署名が集まったのだからと市長のところへ持っていったら、それをやると力強く言われたということで先ほども質問したのですが、そうすると文化センターは今のところは造る予定はないということでよろしいですか。文化センターを希望している方もいると思うのですが、我々も文化センターのときは、文化センター反対ではなくて、造る場所と建設費が違うということで質問したことがあります。しかしあの頃は130億円という建設費だったものですから、高いのではないか、場所もハザードマップで２メートル、３メートル潜るところに造るのはおかしいのではないかということで反対しました。文化センターそのものは反対はしておりません。よろしくお願いしたいと思います。　それから、先ほどの土壌調査。前回ヒ素が出たところも当然やったと思うのですが、その出たところは今度の試掘で毒物は出なかったということでよろしいのですか。そうすると、前回の調査で、ヒ素が出たところは間違っていたということなのですか。あのときは何か所かヒ素が出たのです。２メートルほどとかなり深く掘ってやったのだけれども、検出された。だから、一回出たところはかなり入っているかと思うのですが、そこは出なかったということであれば、前回の調査が無駄だったということになると思うのですが。　それから、そこにどういう利活用があるのかということなのですが、今検討中だということで、早急に、やってもらえればと思うのです。やはり調査をするたびに毒物が出たり出なかったり、そのような調査もおかしいのかと思うのです。やはり、やるからには、余計な金をかけてやるのだから、しっかりとした調査をやってもらわなければ困るなと思うのです。　それから、セレモニーホールまごころの駐車場、これは私たちも何回か見に行っているのです。それで、せっかくやったところを埋めてしまっている。なぜかといったら、先ほども言ったのですけれども、高さが違うという形で埋めて、いまだにやっているのです。それだけの、昨日青木和夫議員が財源は厳しいのだということであったので、造ったり、埋めたり、また掘ったりでは余計な金がかかる、素人考えではそう思うのです。だから最初から青写真、図面があれば、それに従っていけばそう何回もやり替えなくてもできるのではないかと思うのです。先ほどの答弁で私も理解、のみ込めないですが、優秀な職員がいるのですから、そうではなく、財源も少ないということなので、経費削減でやればいいかと思うのです。　ですから、先ほどの花壇も、砂利ではなくて、そういう形でやってもらえれば、なるべく節約して、そのお金を今新型コロナウイルス感染症で困っている市民に回してもらうということが大事なのかと思うのですが、そういう形でひとつお願いしたいなと思います。　それから、花壇は先ほども答弁をもらったのですが、花などに興味のある人が市民の中にはいるのではないか。最初の１年目のときに、草があまりに生えているので電話をしたのです。そうしたら、担当課が前と今とは違うのです。そこに電話をしたならば、前はシルバー人材センターにやってもらったのだけれども、シルバー人材センターで忙しくてできないと断られたと言っているのです。すぐにシルバー人材センターのところへ電話をすると、「そんな話は聞いていない」。と言われたのです。どちらが本当のことを言っているのか分からないのですが、片方は、前はシルバー人材センターで除草などをやってもらったのですけれども、担当課に電話したらば、「忙しくてできないと断られた」。すぐに今度はシルバー人材センターに電話して、本当に断ったのかと言ったら、そんな話は聞いていないと言われたのです。　それから、あそこは古河市の一番のメイン通りですから、県外、市外から来て、何だこれはと思われるより、ああ、古河市はきれいだな、そういうインパクトが大事だと思うのです。そのＰＲが。だから、どちらが本当なのか、説明してもらいたい。最初に砂利を入れたので、どのような花を植えるのかと興味津々でいたのですが、除草対策だということなので、除草対策としては無理です。無理。　それから、南古河駅についてです。南古河駅は一応不退転の覚悟でやるということだったのですが、いろいろ難しいと。一応この基金をつくったのですが、南古河駅については古河市はＪＲ東日本トップの松田会長から、２キロメートル四方以内に２万人以上の人口を張りつけることが絶対条件だと言われたとあるのです。２万人といえば、境町が２万4,000人ですから、それと同等ぐらいの人口があそこに張りつかなければ駅はできない、無理であろうという、不可能に近いと言われたそうです。これは二十数年やっているわけです。それが、先ほど、前は50億円だけれども、今度は106億円と言われたのですが、これはいろいろ上がったからそれだけになったのだという説明がありました。しかし、基金を何年積み立てて、できる可能性があるのか。本当にこの南古河駅はできるのか。もしできない場合であれば、その基金をほかに回して、今市民が困っている、飲食店や観光などいろいろなところに、大変なところに回してもらって、使ってもらう。それが回復すれば、またそれを返してもらう。一番何が今市内で困っているのか、その点をやるのがまずは先だと思います。そういう形でお願いしたいと思います。　次に、先ほども言いましたけれども、駅西、東の商店街の活性化、これも大事だと思うのです。そこで、古河市もテイクアウトへの補助を10月１日からやるということなのですが、境町あたりは５月からやっているのです。先ほども言いましたけれども、子ども食堂は４月からやっています。それから、土日、祭日もやっている。それから、春休み、冬休み、夏休みもそれをやっているということなのです。ですから、古河市は始まるのが遅い。10月１日からとすれば、10月、11月、12月、１月。ある人に言わせると、これは選挙目的ではないかと言っている人もいるのです。ですから、なぜもう少し早くできなかったのか。どうせやるのなら、それが駅東の商店街の活性化にも少しでもつながると思います。本当に市民が困っているときに対応するのが行政だと思うのです。その点をお聞きしたいと思います。　それから、古河マルシェについてお聞きしました。これは、今回は新型コロナウイルスということで無理だと思いますが。　それから、花火大会の内訳ですが、実は境町の花火大会の資料をもらってきたのです。これは古河市と境町の比較なのですが、古河市は２万発、境町はかつては3,000発だったそうですが２万3,000発です。それから、大会費用、これも１億円。それから、財源は、古河市は市の持ち出しが5,000万円くらい、それから業者から5,000万円、全１億円と。境町は町の持ち出しが800万円。それから、業者からの寄附は1,000万円。残りはどうするのだというと、8,000万円は市外の協力者、そういう人が寄附してくれる。多い人は1,000万円。境町は寄附を集めるのがうまいと思うのですが、古河市もそういうことができれば、いいことはまねをすることが大事ですから、そういう形でやるのも一つの方法かと思います。　それから、これから花火をやるのであれば、やはり花火も、夏場にバーンと打上がるのは気持ちいいですから、できるように何とかお願いしたいと思います。　これで２回目は終わります。 ○副議長（靏見久美子君）　執行部の答弁を求めます。　針谷市長。 ◎市長（針谷力君）　正確に言葉をきちんとお話しさせていただきたいと思います。文化センターといった具体的な計画はございません。文化的な施設を造りたいというお話は、再三再四ほかの議員の質問に対してもお答えをさせていただいております。言葉だけが走ってしまって、なぜか130億円あるいは文化センター建設などという、そういう見出しだけの議論になっているような気がしてなりません。言葉としてきちんと、改めて文化施設というものは必要であろうと考えておりますし、それについて私一人でやりたい、やるということを決定できるものではございません。当然のことながら、検討委員会等をつくって、その中で市民の意見を反映させる。何よりも箱が目的ではない、そのことを強く申し上げたいと思っております。　次に、南古河駅の基金を取り崩すべきだという、南古河駅そのものに反対をされているような御発言がございましたけれども、古河市として新型コロナウイルス対策については財政調整基金を使って、基金の目的外使用をすることなく、適宜新型コロナウイルス対策を進めさせていただいているところであります。　早くできなかったわけはどういうことかということですけれども、特に商業者あるいは事業者に御協力をいただくということについて、14万都市と２万3,000人の都市とで規模が違います。古河市としてこれをやれ、あれをやれと商工会、商工会議所に登録している皆さんに命令することもできません。きちんとした情報を周知して、その中で要望を聞き、さらに言えば商工会、商工会議所の会員の皆さん、そして個人事業主の皆さん、古河市の事業所の皆さんがどうしたら新型コロナウイルスの対応が可能になっていくのか、その辺を詰めてという準備の時間を要してしまったのであろうと思います。私としては、早くやれというような指示はさせていただいておりました。　現実に商工会議所あるいは商工会から、これは前に、特にプレミアムエール商品券についてのお話しをさせていただいたときにも御説明させていただきましたけれども、４月、５月の状況では、何よりも自粛だと。表に出るなという形で新型コロナウイルスを押さえ込もう。そのために学校も休校していたと、そのような状況下でありました。そういった中、商工会議所、商工会からは、この後多分夏場になったらある一定終息してくるのではなかろうかと期待する。さらに、今後の経済的な冷え込みが非常に危惧される。そういった意味では、もちろん早くやっていただきたいけれども、年末年始の商戦というものもぜひ加味していただきたい、こういったお話もいただきました。私は、何度も申し上げますとおり、やれることは全部やりたい。予算の許す限りやりたい。しかしながら、現実に古河市役所だけでできるものではありません。協力事業者がいて初めてできるものでもあります。さらに言えば、市民の理解があって初めて達成できるものでもあります。前に発行させていただいた商品券は売れ残ってしまいました。そのようなことがあってならないということも含め、いろいろなことを検討しながら、それと実際に運営をしていく事業者の選定も含めいろいろ検証、検討、そして事業化する中でこういった時期になってしまったというお話だけはさせていただきたいと思います。私としては早くやりたかったです。早くやれと担当部署にもお話もさせていただきました。しかしながら、現実にはいろいろな形の中で、早くできたもの、いまだにできていないもの、いろいろあろうかと思います。順次できるものから進めさせていただきたい、このように考えているところであります。　ほかの部分については、担当から答弁をさせていただきたいと思います。 ○副議長（靏見久美子君）　次に、落合企画政策部長。 ◎企画政策部長（落合昇平君）　倉持健一議員の２回目の御質問、新駅基金の目的についてのお話がありましたので、これについてお答えさせていただきます。　新駅基金につきましては、新駅誘致のため様々な取組がある中で、できることからまずやろうという考え方の中で積立てをしているものでございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（靏見久美子君）　次に、初見産業部長。 ◎産業部長（初見卓君）　私から、先ほど針谷市長の答弁にもありましたテイクアウト推進事業の取りかかりが遅いのではないかという御指摘でございます。　針谷市長からは、本当に早くやれという指示をいただいていたところでございます。また、テイクアウト、出前等につきましては、青年３団体の有志によります、市内のそういった業者の支援をするためのクラウドファンディング事業、こちらの提案がございまして、その事業に係る経費につきましても６月の補正予算化をしまして補助を実施したということで、５月の「テイクアウトコガ」の発行に引き続いてそういった補助も行ったということでございます。確かに、今回お願いしております10月1日からということで、若干遅いかと反省もしているところでございます。　次に、花火大会です。境町につきましては、総事業費１億円ぐらいであり、その中で町の持ち出しは800万円しかないというようなことでございます。先ほどの第１回目の答弁で申し上げましたが、古河花火大会につきましても、今回第15回の予算につきましては総額7,350万円です。その収入の内訳、予算ベースですが、市の補助金は1,700万円、１回目の答弁でお答えしたとおりです。協賛金としまして、予算的には3,500万円を予算化しております。実質、先ほど申し上げましたけれども、1,357万5,000円の時点で今回の中止が決定されたということで、予定額の収入はございませんでしたけれども、それだけの予算を組んでいたということでございますので、市の持ち出しとしては、7,350万円の事業費のうち1,700万円が古河市としては予算化されたということでございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（靏見久美子君）　次に、高橋都市建設部長。 ◎都市建設部長（高橋一哉君）　先ほど環境分析のお話をさせていただきました。その中で、まず初めに何を分析したかということで、ヒ素を分析したということが答弁漏れておりました。申し訳ございません。　倉持健一議員の２回目の質問で、前回のヒ素との違いというようなお話があったと思います。前回調査と今回調査との違いと。前回の調査でもやはりその溶出量、先ほど水に溶け出す分だとお話をさせていただいたのですが、溶出量調査が、何回かやっていますが、例えば0.016ミリグラムパーリットルであるとか0.012ミリグラムパーリットルであるとか、そういった形で出ています。今回、前回調査をさせていただいたところも含めまして、土壌汚染対策法に基づきまして10メートルメッシュを作ってやっております。　前回実際その調査をした場所、ピンポイントでまるっきり同じかというと、それは違うので、若干違った数値にはなるかと思いますが、傾向としては同じような形と考えております。　また、今後の利活用につきまして、今回詳細な調査を行いましたので、こちらの調査の結果を基に、現在ヒアリングの中で各業者に土地の利活用を考えてもらっているところです。　次に、国道125号線のセレモニーホールまごころのところです。先ほどもお話をさせていただいたのですが、何で埋め戻しをしたのかということです。当初はセレモニーホールまごころのところ、いつ、移転補償費の私どもの歳入分のめどが今年になるのか、来年になるのか、再来年になるのか分からない中で、移転に御迷惑をおかけしないようにまず基盤整備を進めていこうということで始めたものでございます。結果として今年度予算が確保できまして、契約ができたので、早めに移転ができるということでございます。　ただ、倉持健一議員がおっしゃいますように、経費の削減ということに関して、私どもでも道路、下水道、水道と３つの工事が入るもので、時間がかかるということで、先行して始めてきたところですが、そういったところを再度、もう一度点検をし直しまして、引き続きその経費の削減につながるような工事の調整を、さらにより一層進めてまいりたいと思っております。　次に、十間通りの花壇のお話でございます。先ほど、シルバー人材センターでは断っていないというお話でございました。こちらは平成30年度までは生涯学習課で管轄しておりまして、令和元年度から都市計画課に所管されてきたところです。ただ、令和元年度に関しましては手取りの除草ということでシルバー人材センターにお願いしておりましたが、人員不足、またどうしてもあそこは、それぞれの花壇が丸であったり、長四角であったり、機械が入らない大きさなので、手取りになってしまうのですが、ちょっと除草が困難だということで私どもは言われているということです。　以上でございます。 ○副議長（靏見久美子君）　答弁は終わりました。　倉持健一議員の３回目の質問を許します。 ◆22番（倉持健一君）　針谷市長、私は南古河駅を反対しているわけでないのです。反対ではなくて、テイクアウト推進事業の資金がなければ、それを一時置いておいて、基金を使ったらいいのではないかということで、それだけの、たまればと言うとおかしいけれども、できたら基金を積んでもいいと思うのです。だから、反対しているわけではないです。ただ、今目の前にあるものを先にやることが大事だと思うのです。　今テイクアウト推進事業が遅いというのは、やはり新型コロナウイルス感染症の関係で仕事がなくなったり、賃金が下がるなど、いろいろな面で大変な家庭もたくさんあると思うのです。そういう人たちの手助けということでテイクアウトの補助をやれば、そこに行けば半額で弁当がもらえる。小さい子供でも、言えなくても、保険証を持って行けば、それが証拠になるということであれば早く。境町とは人口が違うといっても、やることは変わらないと思うのです。そういう形で針谷市長の決断でやるということがあれば、できると思うのです。10月１日からでは遅いかと思うのですが、大事なことですからやらないよりやったほうがいいと思うのです。もし財源が厳しいということであれば、先ほども言ったように、今使わないといいますか、そういう基金をこちらに充ててやるのも一つの方法ではないかと思います。　それと、先ほども言いましたが、文化センターは、これは文化関係のもので、文化センター建設はまだやる見込みがないということでよろしいですね。　一応ここで３回目の質問を終わります。 ○副議長（靏見久美子君）　執行部の答弁を求めます。　針谷市長。 ◎市長（針谷力君）　まず、大項目１、古河駅東部土地区画整理事業と華のある古河市づくりの中で文化センター建設という御質問でございました。　再度申し上げます。文化センターといった具体的な計画はございません。文化センターイコール130億円という、何か勝手な表記がなされているようなチラシもございます。いろいろな見方がある中で、はっきりと文化センターというものについての具体的な計画はございません。私としては、14万市民に合った、そういった文化的施設を造りたい。そのためにきちんとボトムアップの形でやっていきたいというお話も再三再四させていただいているところでございますので、御理解をよろしくお願いしたいと思います。　新型コロナウイルス感染症対策は市長の決断で。そのとおりだと思います。私としては、やれることから早くやれということで関係各部署に指示を出させていただいております。いいことであれば、隣町のものであろうが、あるいは北海道、九州のものであろうが、参考になるものは参考にしろということで取り入れさせていただきたい、そのように考えているところでもございます。　それと、先ほど答弁漏れがございました。花火大会の運営方法が明らかに違うのではないかということがございました。境町の花火大会と古河市の花火大会、規模は似ております。しかしながら、成り立ち、運営方法、全く違うものです。古河市でも境町のいいところをまねて、ホームページ等々を使い、あるいはネットを使ってお客様を誘致したほうがよろしいのではなかろうかという検討もなされました。これは、単純にもっともっと有料化をしたほうがいいのではないかという話です。花火大会を見ていただける方がどう思うか。古河市の場合、無償、無料で、あの土手に座って、たくさんの市民の方、もちろん市外の方も見に来ていただいております。そういったことを長年ずっと続けてまいりました。そういった中で有料観覧席をもっともっと増やしてという取組、これもありだと思いますし、十分検討もしました。境町については、そういったネット販売や、御寄附をいただいたりした方等々に有料観覧席ということで相当数の席を割り当てて運営をされている。事前のショーなど、相当にぎやかにやられている。私も拝見させていただきました。近隣の花火大会というところで言えば、常総市等も拝見させていただきました。日本で有名な土浦市の花火大会は残念ながら現地は見ておりませんけれども、どのような運営をされているかも参考にさせていただいたところであります。古河市としては、今ある場所で最大限市民の方々に何よりも喜んでいただける花火大会を提供していきたいという考えの中で現在の運営方法を取らせていただいているということですので、以上を答弁とさせていただきたいと思います。　ほかの部分については、担当から答弁をいたさせます。 ○副議長（靏見久美子君）　次に、初見産業部長。 ◎産業部長（初見卓君）　テイクアウト推進事業の前倒し実施についてでございます。御指摘のとおり、早めにということで、針谷市長からもできるだけ早くということですが、取りかかりの時期もございますし、また取扱店舗の登録を現在お願いしているところで、10月１日の広報号外によって市民へ周知をするという形になりますので、10月１日以前での取りかかりについては無理がございますので、御理解いただきたいと思います。　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（靏見久美子君）　次に、高橋都市建設部長。 ◎都市建設部長（高橋一哉君）　先ほどの花壇のお話の中で、シルバー人材センターとの契約云々というお話があったと思います。昨年度までシルバー人材センターにお願いしていたところですが、人員不足、手取りの除草が困難ということでシルバー人材センターから申し出がありまして、今年度からグリーンベルトの全体の除草を含めまして民間に発注しているところです。　以上でございます。 ○副議長（靏見久美子君）　答弁は終わりました。　以上で、倉持健一議員の質問を終了いたします。　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午後　零時２３分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時３１分開議 ○副議長（靏見久美子君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、一括質問一括答弁方式を選択しております10番高橋秀彰議員の発言を許します。　　　　　　　　　　〔10番高橋秀彰議員登壇〕 ◆10番（高橋秀彰君）　10番、公明党の高橋秀彰です。通告書に従い、一般質問を行います。　初めに、コロナ禍における避難所運営の在り方についてです。近年大規模地震や大規模水害など想定を超える自然災害が頻発化、日常化しています。こうした自然災害に対して避難所を開設する場合には、新型コロナウイルス感染症の影響が広がる現下の状況を踏まえ、感染症への対応に万全を期すことが重要となっています。発生した災害や被害者の状況によっては、避難所の収容人数を考慮し、過密状態を防止するため、あらかじめ指定した指定避難所以外の避難所を開設するなど、通常の災害発生時よりも可能な限り多くの避難所の開設を図る必要があります。　こうした中、古河市では先月、民間の避難所として、市内において専門学校、高等学校等を運営する学校法人晃陽学園及び盈科学園と、災害時における協定として、校舎を妊産婦避難所として利用する災害時における妊産婦避難所施設としての使用に関する覚書締結を推進してきているわけでありますが、このような本市の災害時協定は災害時における市民の多様なニーズに応えるとともに、災害時の避難における市民の安心、安全につながる非常に大事な取組と考えるわけであります。今後もコロナ禍における災害時を想定した、市民の命を守る取組の推進をお願いしたいと思います。　それでは、避難所における感染症リスクを下げるためのスペースの利用方法など、コロナ禍における避難所運営の在り方について質問させていただきます。　初めに、避難所として開設可能な公共施設等の活用については、福祉避難所の開設や、ただいまの民間法人施設やホテル等の活用等も含め、準備を進めてきていると思いますが、災害時における可能な限り多くの避難所の開設等に向けた本市の取組の現状についてお聞かせいただきたいと思います。　また、高齢者や基礎疾患のある方、障害者など優先的に避難させる方々を事前に検討し、決めておくことも必要と考えますが、取組の現状をお聞かせいただきたいと思います。　次に、分散避難の定着について伺います。避難とは難を逃れることであり、必ずしも避難所に行くことではありません。新型コロナウイルスの感染リスクを考えても、安全な場所に逃げることを市民に改めて周知、広報していく必要があります。目下古河市におきましても、広報やホームページにおいて新型コロナウイルス感染症を踏まえた避難の在り方、密集を避けた避難ということで、車での避難、親戚、友人の家への避難、あるいは在宅避難、屋内での避難を訴えてきていますが、市民に対しさらに丁寧な周知が必要と考えますが、分散避難の定着に向けてどのように取り組んでいかれるお考えか、御所見をお聞かせいただきたいと思います。　また、この分散避難の推進によって災害物資等の届け先が増加していくことが予想され、これについて検討が必要と考えますが、どのように対応していかれるお考えか、この点について御所見をお聞かせいただきたいと思います。　次に、避難所の感染症対策等避難所の運営について伺います。避難所における感染症対策を強化し、避難者に対して手洗いやせきエチケット等の基本的な感染症対策を徹底するとともに、備蓄物資の充実が必要です。感染症予防に必要となるマスクや消毒液、非接触型体温計、フェースシールド等の備蓄、サーモグラフィーや空気清浄機、大型発電機の設置等の推進を図らなければなりません。また、避難所での感染症の蔓延を防ぐため、段ボールベッドや段ボール間仕切り、パーティション、飛沫感染防止シールド等の備蓄、積み増しとともに、保管スペースの確保が必要です。また、避難所運営に女性が十分参画できることが望ましいと考えますが、避難所内における着替えや授乳スペース、トイレの配置等、女性の視点を踏まえ、配慮した十分な換気やスペースなど、避難所における感染症対策及び女性の視点を生かした避難所運営の在り方等について御所見をお聞かせいただきたいと思います。　次に、災害の状況によって、発熱、せき等の症状が出た避難者の病院移送が難しい場合等に備えた対応について伺います。避難所における良好な生活環境を確保するためには、感染症を発症した可能性のある避難者や濃厚接触者には個室などの専用スペースを確保し、専用のトイレを用意することなどが必要です。また、高齢者や乳幼児、基礎疾患のある方にも配慮するとともに、一般の避難者とのゾーニング、居住区分等を踏まえた避難所スペースの確保等、感染症対策に配慮した避難所全体のレイアウトが求められます。こうした感染症を発症した可能性のある避難者等への対応及びゾーニング等を踏まえた避難所運営について、御所見をお聞かせいただきたいと思います。　次に、改正社会福祉法についてであります。地域共生社会の実現に向け、貧困、介護、孤立などに対応する市町村の相談支援体制を強化する社会福祉法などの一括改正法が６月５日、参議院本会議で可決、成立しました。市町村が任意で行う重層的支援体制整備事業など新事業を設けるとともに、既存の制度の国の補助金を再編して、市町村が包括的な福祉サービスを提供するための財政支援の規定などを創設しています。また、孤立した人が社会とのつながりを取り戻せるよう専門職が継続して伴走支援できるようにするなど、運用に当たってはソーシャルワークを重視したものとなっており、施行は2021年４月１日となったわけであります。今回の改正法においては、断らない相談支援、伴走型支援など、公明党がこれまで訴えてきた主張が盛り込まれており、誰も置き去りにしない社会を目指した今回の法改正となったわけであります。　日本の福祉制度は1980年代後半以降、高齢、障害、子供など属性別、対象者別に制度が整備されてきました。一方、昨今は人口減少など社会構造の変化に加え、個人の価値観の変化、従来の血縁、地縁、社縁の希薄化などにより、いわゆる8050問題や社会的孤立、介護と育児を同時に担うダブルケアの問題、また就職氷河期世代の問題やひきこもりの問題など、制度、分野を超えた複合的な課題が浮かび上がってきています。複合的な課題を抱えている人はこれまでの法制度、支援の枠組みには当てはまらないため、相談に行ってもたらい回しに遭ったり、適切な支援につながらないケースが多い現状でした。こうした状況を改善するため、複合的な課題を抱えている一人一人に対し、現状について相談を通して把握し、その状況に合わせて必要な支援につないでいく生活困窮者自立支援制度が2015年からスタートしており、本市におきましても多機関協働、包括的支援体制や地域力強化推進事業などモデル事業の取組を通し、包括支援の仕組みづくりが進められてきたわけであります。　ところで、包括支援を取り組む中で、例えば分野を超えた総合相談窓口を設置すると、旧来の縦割り制度を前提にして会計検査院などから事業ごとに財源を案分することが求められるなどの課題も指摘され、地方自治体から、安心して包括支援を実施できる体制整備が求められていました。そこで、改正社会福祉法では、介護、障害、福祉、子育て、生活困窮の相談支援に関する事業を一体として実施し、本人、世帯の属性にかかわらず受け止める断らない相談支援体制を市町村で構築することに加え、新たに参加支援、地域づくり支援をセットで行う重層的支援体制整備事業を明記してきたわけであります。さらに、それを支えるものとして伴走型支援、多機関相談協働支援プランの策定を盛り込まれたわけであります。少子高齢化、人口減少が進み、地域社会の担い手も不足し、地域の支え合いの力が低下してきていますが、こうした中で市町村において地域住民や民間団体等と連携、協働した地域づくりを推進することは、誰も置き去りにしない、誰も孤立させないという地域共生社会の実現、全世代型社会保障の実現につながるものであります。今回のコロナ禍によってさらにその必要性と重要性は高まっており、国、地方を挙げて取り組む必要があるわけであります。　こうした中、本市では今年度針谷市長の施政方針において、複合的な問題を抱える家庭に対して包括的な福祉サービスが提供できるよう、多様な組織や機関が連携して支援する体制を構築すると述べるとともに、横のつながりによる情報共有を基に支援プランを作成するなど、外部機関や市役所の部、課の垣根を越えた横断的な支援を実施していく地域共生社会の実現に向けた新規モデル事業の推進が示されたわけであります。貧困、介護、孤立など、断らない相談で総合的な課題解決を目指すこの包括支援実施に向け意欲的に取り組む針谷市長をはじめ執行部の姿勢を高く評価するとともに、実効性の伴うよりよい事業に仕上げ、取り組んでいっていただきたいと思います。　それでは、何点か質問させていただきます。まず、今回の社会福祉法改正の背景等について御所見をお聞かせいただきたいと思います。　また、今年度施政方針でも述べられた、複合的問題を抱える家庭への支援体制構築と重層的支援体制整備事業に向けた取組について御所見をお聞かせいただきたいと思います。　また、相談支援における多機関連携、アウトリーチでの支援の重要性を踏まえ、どのように取り組まれるお考えか、御所見をお聞かせいただきたいと思います。　それから、課題解決に向け、継続的に関わる伴走型支援の重要性等について御所見をお聞かせいただきたいと思います。　また、既存の取組では対応できないはざまのニーズにも応える地域資源を活用した対応等についてどのようにお考えか、さらに属性や世代を超えて住民同士が交流できる場や居場所の確保等について、併せて御所見をお聞かせいただきたいと思います。　以上で１回目の質問を終わります。 ○副議長（靏見久美子君）　執行部の答弁を求めます。　田中総務部長兼危機管理監。 ◎総務部長兼危機管理監（田中秀明君）　高橋秀彰議員のコロナ禍における避難所運営の在り方についての御質問にお答えいたします。　可能な限り多くの避難所の開設等についてでございますが、現在市の避難所は32か所を指定しております。いずれも学校等の公共施設です。そのような中、２次的避難所として、先ほど高橋秀彰議員から御紹介がありましたとおり、８月17日に学校法人晃陽学園及び学校法人盈科学園様と災害時における妊産婦避難所施設としての使用に関する覚書を締結させていただいたところでございます。また、現在市内のホテル、旅館業組合の方々も、災害時に避難所での生活が困難である方についての対応について調整を図っているところでございます。今後とも民間事業者の協力が得られるよう、多方面に働きかけをしてまいります。　次に、避難行動要支援者につきましては、災害対策基本法に基づき名簿を作成し、本人の同意を得て各行政区長、自治会長、民生委員などの地域支援者に配付し、事前に周知をしているところでございます。また、避難行動要支援者につきましては、福祉部門で個別計画を作成しているところです。　続きまして、分散避難の周知定着についてですが、６月１日広報での折り込みチラシにより、新型コロナウイルス感染症を踏まえた避難の在り方について周知を行いました。７月７日から古河ケーブルテレビで放送や、市のホームページからのユーチューブ動画による呼びかけもしております。さらに、９月１日広報での折り込みチラシにより、「台風と新型コロナウイルス　最善の避難方法は？」と題しまして周知を行いました。今後も防災・防犯メールやヤフー防災メール、あるいはマイタイムライン作成動画にある啓発活動など様々な方法で分散避難の周知を図ってまいります。　次に、市では備蓄品などの災害物資、基本的に32か所の避難所に配布することとしております。車中避難など分散避難をした避難者への災害物資の届け先の追加についての検討ですけれども、分散避難をしている方の所在の把握が非常に難しいと考えております。基本的には、避難をする際には日頃から非常用持ち出し品を確認していただき、非常用食料あるいは毛布等を持って避難していただきたいと考えています。　避難所の感染症対策、避難所運営の在り方についてですが、各避難所への備品として追加したものとして、非接触型体温計、フェースシールド、アルコール消毒液などを備えました。　女性視点での避難所運営の在り方につきましては、特にプライバシーの確保については長期の避難生活においては大変重要であると考えております。その中でもパーティション、間仕切りや段ボールベッドなどは必要だと考えているところです。しかしながら、全ての避難所で使用できるだけの数をあらかじめ備蓄すること、これは大変難しいため、長期的な避難生活が始まり、必要となった際には、現在災害協定を結んでいる段ボール会社との中で優先的に調達できる体制を整えているところです。　感染症を発症した可能性のある避難者についての対応でございます。７月３日に避難所等の現地参集研修を実施いたしまして、施設管理者と協議の上、発熱、せき等の症状が見られる避難者を収容するスペース、別室をあらかじめ確認し、ゾーニングをしたところです。災害発災後、実際に避難所が長期化するような場合についての運営ですが、さらなる対応が求められると考えておりますので、さらに検討を重ねてまいります。　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（靏見久美子君）　次に、尾花福祉部長。 ◎福祉部長（尾花仁君）　高橋秀彰議員の社会福祉法改正についての所見等ということで、今回の社会福祉法改正の背景の所見についてまずお答えいたします。　これまで福祉の施策、サービス、支援等の提供は、高齢、介護、障害、子供、生活困窮といった年代や特性別のいわゆる縦割りの中で行われてきましたが、これまでの対応ではそれらの分野間の連携、協働がなかなかうまくいかず、問題が複雑化、複合化した世帯に対して必要な支援が十分に届いていないという事例が近年増えてきたということが背景にあると捉えています。いわゆる8050問題、ダブルケア問題、ごみ屋敷問題などがその例です。これらの問題を払拭するために、国は地域共生社会の実現を目標として、地域の力、民間の多様な機関の力も含めて、対象者に関係する多くの人と機関が互いに連携し、あるいは協働し、そして支援することができるようにしたのが今回の法改正の趣旨であると認識をしております。　次に、複合的な問題を抱える家庭の支援体制構築についての所見を述べさせていただきます。社会福祉法の改正の趣旨にのっとり、これまで高齢、介護、障害、子供、生活困窮等といった年代別や属性別にひもづけられていた国からの各種の補助金等を重層的支援体制整備事業という名称に一本化し、また国からの補助金等の出どころも１つの交付金にまとめることで縦割りを解消していくことを狙いとしているのが重層的支援体制整備事業であると認識をしております。令和３年４月からの重層的支援体制整備事業の実施に向けて、古河市においても準備を進めております。特に国が今回の社会福祉法の改正に向けてモデル事業としていた地域力強化推進事業を令和元年度から、多機関の協働による包括的支援体制構築事業を令和２年度から先駆けて実施をしている状況です。　次に、多機関連携、アウトリーチでの支援について、課題のある家庭全体を受け止め、多機関連携、アウトリーチによる支援の重要性等についての所見について回答させていただきます。重層的支援体制整備事業には、相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援の３つの柱があり、それぞれの支援を一体的に実施することを目指しているものですが、それらのどの支援の中でも課題のある世帯全体を丸ごと受け止め、多機関の連携、協働により、アウトリーチによる支援で進めていくことは市としても大変重要であると認識をしております。　次に、継続的に関わる伴走型支援の重要性等について、見守りながら継続的に関わる伴走型支援の重要性についての所見についてお答えをします。制度やサービスのはざまにある課題への支援、ひきこもり者等に対する支援、社会への参加や就労に向けての支援は、課題解決に至るまでに、時には数年に及ぶ期間による支援が必要な場合があります。それらの課題を持つ対象者には、支援による本人への変化の可能性を諦めず、断らず、本人の特性に寄り添って長く支援の関わりを持つ、いわゆる伴走型の支援の姿勢についても非常に重要であると認識をしております。古河市では１月からこの伴走型の支援により、就労への意欲を持たせることを目指す就労準備支援事業を開始する予定でございます。　最後に、既存の地域資源を活用した対応等について、多様なニーズに応える既存の地域資源を活用した対応及び属性や世代を超えて住民同士が交流できる場や居場所の確保についての所見についてお答えいたします。地域の住民同士が支え合い、助け合い、参加し合うことができる集いの場や居場所づくりについて、これまで古河市では高齢者を対象に生活支援体制整備事業を実施してまいりましたが、令和元年度からはさらに属性や世代を超えて住民同士が交流できる場や居場所の確保を実施していくために、国のモデル事業である地域力強化推進事業を活用して地域づくりの強化を図ってまいりました。地域づくりは重層的支援体制整備事業の柱の一つでもありますので、今後もこれを重視した施策を展開してまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（靏見久美子君）　答弁は終わりました。　高橋秀彰議員の再質問を許します。 ◆10番（高橋秀彰君）　御答弁ありがとうございました。２回目は質問席から質問いたします。　最初に、コロナ禍における避難所運営の在り方についてでありますけれども、いわゆる複合災害においては、従来の地震災害あるいは水害への対応等におきまして既に様々な対策を練ってきているわけです。その上で、先ほども申し上げましたけれども、可能な限り多くの避難所を開設するその努力をお願いしたいと思います。　そして、安全な場所に逃げる分散避難の定着でありますけれども、分散避難によって災害物資の届け先が増えるということにどのように対応していくのか、私は非常に大事な取組と考えておりまして、またこれと併せまして、分散避難をすることによって避難者がどこに避難しているのかを把握することは、これは先ほどの御答弁でもありました、非常に困難であろうと考えます。しかし必要な災害物資を避難者である市民に漏れなく届けていくことを考えますと、避難者の把握の努力はやはり必要だろうと考えております。例えば、避難者が車中避難で、車中で寝泊まりをするとして、その車両のある場所が公園になるのか、それとも学校の校庭になるのか、自宅の敷地内になるのか、路上になるのか、こういった避難者の把握は非常に難しいと思います。こういったことを行政が把握をすることは実際困難であろうと考えます。ですので、今後はやはり地域の力もお借りする。自治会あるいは地域コミュニティ等の力もいただきながら把握に努めていく必要があると私は考えておりますけれども、この点について御所見をお聞かせいただきたいと思います。　また、コロナ禍における避難所運営の在り方でありますけれども、昨日も一般質問で話が出ましたけれども、通常避難の１人当たりの収容面積1.65平方メートルということで、畳１畳分だという話がありました。感染症を考慮した場合の１人当たりの避難生活に必要な面積は４平方メートルということでありました。市内指定避難所32か所の収容可能人数が9,000名だということでお話がありましたけれども、今後可能な限り多くの避難所開設への努力をいただいたとしても、より感染リスクを低減した避難所の必要なスペースを算出してみれば、やはり市内において避難所として使用可能な公共施設の面積というのは極めて限られたものになってくるわけでありまして、容易にそういった部分も予想できるわけであります。　こうしたことを踏まえますと、行政ができることの限界というのが当然あるわけです。本市におきましても避難を優先すべき方々はしっかりと把握をして手当をするということはもちろん前提ですけれども、もしそういった部分で避難の必要スペースが足りない、もし限界があるのであれば、現実を市民の皆さんに、その理由も含めて示していくことも私は大事ではないかと考えます。そして、市民自身の日頃からの備えを促していくとともに、避難の方法等を市民とともに考えていくことも必要ではないかと思いますけれども、この点について御所見をお聞かせいただきたいと思います。　それから、感染症対策に配慮した避難所の運営につきましては、これは大変な困難もあろうかと考えますけれども、女性も避難所の運営に参画していただき、女性の視点等を生かし、感染症対策物資の確保やスペースの利用方法等、また高齢者や障害者に十分配慮した居住区分、ゾーニング等を踏まえながら、今後避難所の運営における体制整備をお願いしたいと思います。　今回のコロナ禍を見れば、避難所における感染症対策は決して容易ではないと考えております。場合によっては自治体間の連携等も必要になるかもしれません。また、コロナ禍を踏まえた災害時の避難体制や避難所については重ねての現状の点検、確認が必要だと思いますし、また避難所マニュアル、あるいは地域防災計画の見直し等も必要だろうと考えます。いずれにしましても、様々な視点から市民の命を守る避難所運営等を推進していただきながら、新型コロナウイルス感染あるいは季節性インフルエンザ等今後感染拡大が懸念される冬季に向けまして複合災害への万全な準備が必要であると意見を申し上げまして、２回目でこの質問を終わらせていただきます。　次に、改正社会福祉法についてであります。今地域では、先ほども申し上げましたが、8050問題、あるいは介護と子育てを同時に担うダブルケアの問題、あるいはひきこもり、あるいはまたごみ屋敷などの課題が複合的に絡み合いまして、既存の制度だけでは対応できない事例が増えてきているのが現状であります。　一方で、生活に疲れ、心も弱っている人にとって、市役所に行くことだけでも大きな負担になっているわけであります。その上、窓口で、もしたらい回しにされるようなことがあれば、必要な支援を受ける前に手続そのものを諦めてしまいかねないわけであります。この今回の改正社会福祉法が一括して対応できる体制の整備を柱としましたのは、こうした縦割り行政の弊害を解消して、支援の手を確実に差し伸べることを目指してきているわけであります。　こうした中、包括支援体制づくりにおいて、先進自治体に共通していることがあります。その１つは、やはり庁内の連携体制がしっかりできているということであります。それから、民間や住民等と連携しながら、いわゆるソーシャルワークです。社会福祉援助の実践ができる職員が必ずいるということであります。実は、この改正社会福祉法では参議院の附帯決議の中に、新事業の実施に当たり、社会福祉士や精神保健福祉士が活用されるよう努めることということで、ソーシャルワーカーの活用が明記をされておりまして、伴走型多機関連携あるいはアウトリーチなど専門性のある職員が活躍できる環境が必要と考えますが、この点についてどのようにお考えか御所見をお聞かせいただきたいと思います。　また、重層的支援体制整備事業でありますけれども、ひきこもりなど制度のはざまで孤立している人を把握し、継続的な伴走支援のできる体制をつくるということでありまして、困り事の解決を目指すということだけではなく、社会とのつながりを取り戻すことで課題解決に結びつけていこうということであります。　いずれにしましても、属性、年齢を問わずに、先ほど尾花福祉部長からもありましたけれども、丸ごと相談を受け止め、支援につなげていく、いわゆる断らない相談事業、また就労、学習など多様な形の社会参加を促していく参加支援、さらには交流や参加の機会を増やしていく地域づくり、これをセットで行うことを想定しながら推進をしていくということでありますけれども、本市においては今後この重層的支援体制整備事業についてどのように取り組んでいかれるお考えか、御所見をお聞かせいただきたいと思います。　ところで、共生社会実現に向けた地域づくりにおきましては、先進的に取り組んでいるところが幾つかあります。紹介をさせていただきますと、例えば大阪府の豊中市でありますけれども、ここでは包括支援プロジェクトチームを立ち上げており、このチームには介護、障害、独り親、生活保護、人権、住宅、教育委員会などの職員が所属しておりまして、包括的な相談支援体制をスピード感を持って調整、連携しています。地域ボランティアや民生委員、児童委員などが対応する福祉なんでも相談窓口をおおむね小学校区ごとに設置をしまして、地域住民とともに見守っていく取組が功を奏し、様々な課題解決につなげてきているということでございます。　それから、もう一つ紹介しますと、三重県の名張市、これは私たち古河市公明党も過日名張市のモデル事業を研修してまいりました。小学校圏域に市内の15か所のまちの保健室、これは地域包括支援センターのブランチ、支部を拠点とした相談窓口を設けまして、複合的な生活課題を抱える市民の相談に当たっています。そして、地域包括支援センターに配置をされましたエリアディレクター、社会福祉士でありますけれども、関係機関とネットワークを強化しながら、複合的な課題に対して必要な支援をコーディネートしている取組を行っております。非常にすばらしい取組だと思いますけれども、こうした各地の好事例も本市においても大変に参考になるのではないかと考えますけれども、御所見をお聞かせいただきたいと思います。　いずれにしましても、いわゆる断らない相談支援やアウトリーチ型の訪問支援などを通しまして、地域住民の複合、複雑化した支援ニーズに対応するとともに、課題解決を目指すということだけではなく、社会とのつながりを取り戻しながらつながり続ける伴走型支援が実は今回のこの改正社会福祉法の柱と位置づけられております。専門職や地域住民、そして職員とともに継続して伴走できる体制の構築が必要なわけであります。今後本市におきましても、充実した包括的な支援体制整備に向け、取り組んでいっていただきたいと意見を申し上げまして、以上で私の一般質問を終わりにいたします。 ○副議長（靏見久美子君）　執行部の答弁を求めます。　針谷市長。 ◎市長（針谷力君）　高橋秀彰議員の２回目の一般質問にお答えします。　まず、コロナ禍における避難所運営の在り方についての御質問についてですが、これまで大災害が起きるたびに、いろいろな経験をしながら避難所の運営方法というのが徐々に変わってきているというのが現実ではなかろうか、このように思うところであります。例えば、エコノミー症候群に関わる部分で、ある一定避難所の運営の仕方というのが変わってきた、見方が変わってきた。それと、何よりも女性目線でという中で、現実的には避難所に長期滞在されている方の健康状態が大きく変わってくる。一時避難という中での、とにかく命を最優先に一時避難をする。さらに、その後の長期的な避難所の在り方については、これまでの経験を生かす中でさらにさらに変化をしていかなければならない、このように考えているところであります。ですから、今回新型コロナウイルス感染症という、ある意味貴重な体験を私たちはしているわけです。過去にはスペイン風邪もありましたけれども、その当時の記憶あるいは実体験に基づいた避難所運営という見方は残念ながらありませんでした。今回そういった経験をする上で、改めて避難所の在り方というものについて見直しができたのは不幸中の幸いであり、ピンチをチャンスに変える一つの手だてだったのではなかろうかとも考えているところでございます。　何よりも市の基本的な考え方としては、市民の生命の保護を第一とし、今回の感染症等々については、今まではどちらかといったら、災害が起きて、それから感染症が起きるという順番がある意味当たり前でした。今回は真逆の状態であり、前もって避難所の在り方そのものが見直しされたということで、それらを踏まえた避難所運営をしてまいりたいと思っておりますし、何度も申し上げますけれども、自助、共助、公助といった中の特に共助の部分、市内の事業所あるいは法人関係は実際に今現在政府から、中小企業も含めて、ＢＣＰというものを義務づけられる状況になりました。全国都市問題会議の議題の中では、ＢＣＰからＤＣＰ、ディストリクト・コンティニュティー・プラン、地域として持続をしていくという考え方が重要であろう、そんなお話もお聞きしました。そのためにも市としてできること、市としてある意味コーディネート、市が全部を運営するのではなくて、ある一定民間の方にも御協力をいただき、そこの支援をしていくという在り方等についても今後検証、検討が重要であろう、このように考えているところでありますので、よろしくお願い申し上げます。　そして、社会福祉法の改正に関わる部分の御質問であります。令和３年度から始まります重層的支援体制整備事業につきましては、言葉の上ではたやすいことのように見えますが、現実にこれを実践していくのは非常に難しいことであると認識しております。これを実践していくのは、何よりも市役所特有、行政特有の縦割り、これを廃止、連携、協働による支援を進めていくことですから、なおさらです。今ある組織を逆に否定をしかねないということになりますので、そのためにもまずは足元の古河市の庁内の部課を超えた連携、協働からしっかりと足場を固めて進めていくことができればと考えているところです。　また、伴走型支援、アウトリーチによる支援につきましても、福祉部の専門職、地域の持っている力や資源を最大限に活用し、総動員しながら、全国一斉に令和３年４月から始まりますこの新しい重層的支援体制整備事業の準備に鋭意努力して市として取り組んでまいりたい、以上のように考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（靏見久美子君）　次に、田中総務部長兼危機管理監。 ◎総務部長兼危機管理監（田中秀明君）　高橋秀彰議員の２回目のコロナ禍における避難所運営の在り方についての御質問にお答えいたします。　分散避難をした方への災害物資の配布に関する所見でございます。物資につきましては、必要な方には当然配布すべきものと考えております。しかしながら、配布場所の増加よりも、配布においては場所を周知して取りにきていただくこと、そういった形のものを想定しているところです。　そうしますと、周知方法と、今度は避難者の所在の把握、そちらが課題となってまいります。高橋秀彰議員の御指摘のとおり、どのような形で避難者の所在を把握するか。地域力あるいはコミュニティー力の活用が必要になってくると思っております。これからどのように進めていくか検証、検討をしてまいります。　次に、避難所の収容人数の課題でございます。避難所のみでの収容は難しく、分散避難が必要であること、また行政では限界があること、こちらにつきましては、しっかりと市民に周知をしてまいりたいと思います。あわせまして、その対応について市民とともに考える機会を設けられればと考えているところです。　次に、避難所運営における女性の目線ということでございますが、２月から始まりました新型コロナウイルス感染症の対応ということで、避難所担当職員においては避難所運営について新たな対策をくみして、マニュアル化をしたところでございます。避難所運営のマニュアルにおきましては、ボランティアスタッフとともに運営をしていくことが必要と記載をしております。その中でボランティアスタッフとして女性のボランティアにも参加していただき、女性目線で避難所の運営に活躍していただければと考えます。いずれにしましても、避難所運営につきましては今後も検証、検討を重ねながら改善をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　また、コロナ禍に加えてインフルエンザについての対応ですけれども、今回の補正予算においてインフルエンザ予防接種への助成について計上をさせていただいたところです。多くの方に予防接種を受けていただき、かつ関係機関と連携を図りつつ対策を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。　以上、答弁といたします。 ○副議長（靏見久美子君）　次に、尾花福祉部長。 ◎福祉部長（尾花仁君）　高橋秀彰議員の２回目の御質問にお答えいたします。　重層的支援体制整備事業を実施する際の社会福祉士や精神保健福祉士の活用、それらの専門職が現場で活躍していただくことは非常に重要であると捉えております。古河市におきましても、福祉部に所属する正職員の中に18名の社会福祉士と精神保健福祉士がおります。これらの職員が地域の民間の福祉サービスの事業所に所属する専門職の見本となって、地域全体で断らない支援、アウトリーチの支援ができることを古河市といたしましても今後目指していきたいと考えております。そのためにも職員等の研修を充実させて、支援の質を高めてまいります。　重層的支援体制整備事業では、相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援の３つの支援を一体的に実施するとありますが、具体的にひきこもり者などへの社会参加や就労を促すこと、生活困窮などの支援を含む複雑化、複合化した世帯の課題を担当者が一人で抱えるには非常に大変であると捉えております。古河市ではこれらを解消するため、関連する庁内の各課、担当者が集まって、複雑化、複合化した世帯の課題への解決の方策を一緒に検討し、その後関係者が連携、協働して支援に当たることができるようにするための支援会議という仕組みにより対応していくことを考えております。今年度前半は新型コロナウイルス感染症拡大の関係で十分には進んでいませんが、今後はこれを主軸にして実施していく予定です。　最後に、先進自治体の例として、高橋秀彰議員から大阪府豊中市の福祉なんでも相談窓口と、三重県名張市のまちの保健室やエリアディレクターについて御紹介いただきました。これらは全国的にも好事例、ベストプラクティスと言われているもので、古河市としてもこれらの好事例に学ぶことは非常に多くあると感じております。御紹介いただきました先進自治体の例も含め、今後とも多くの自治体の実践例について鋭意研究し、よい点は積極的に古河市での実践に取り入れてまいりたいと思います。　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（靏見久美子君）　答弁は終わりました。　以上で、高橋秀彰議員の質問を終了いたします。　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午後　２時１５分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時２６分開議 ○副議長（靏見久美子君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、一括質問一括答弁方式を選択しております11番佐藤　稔議員の発言を許します。　なお、佐藤　稔議員から提出された資料の配付について議長において許可しておりますので、御承知おき願います。　　　　　　　　　　〔11番佐藤　稔議員登壇〕 ◆11番（佐藤稔君）　11番、公明党の佐藤　稔です。通告順に質問をさせていただきます。　初めに、道路の破損や雑草に関する情報など道路管理に関わる市民からの情報を、スマートフォンのアプリを使い、タイムリーに情報収集を行う支援アプリの導入についてお伺いいたします。この支援アプリにつきましては、平成29年９月に提案をさせていただいたものでありますが、ここ一、二年での新たな導入自治体が見られることから、再度提案をさせていただくものでございます。　道路の破損をはじめとする不具合情報の収集は、日常的に行われております路線パトロールや市民からの電話、または直接窓口での依頼など、様々なケースがあるものと認識しております。最近の大雨の際の道路の冠水やタイヤの破損を誘発する路面の穴、また道路を塞ぐ木や雑草など、市の担当部署には数多くの通報及び要望があるものと思われますが、電話による方法では不具合のある現場の特定に時間がかかり、何度か通報者とのやり取りが必要となるケースもあると聞いております。　このような問題点を改善し、現場の特定はもちろんのこと、タイムリーな情報収集を可能とする目的で今多くの自治体で運用が進められていますのが、ＬＩＮＥを活用した情報提供アプリです。現場の写真とともにメモ書きを添えて送信するだけでＧＰＳ機能により現場を特定することができるため、１回で完結することになります。平成29年の質問ではフィックス・マイ・ストリートというアプリを御紹介いたしましたが、ほかにもＬＩＮＥがあるようですので、古河市にマッチしたアプリを取り入れていただければと考えております。　そこでお尋ねをいたします。１、市民からの道路の破損や雑草、カーブミラー、防犯灯などの不具合についての通報について、その件数及び方法について、２、平成20年より実施の郵便事業及びハイヤー協議会からの情報提供の状況について、３、情報収集における現状に対する課題と所見、４、平成29年９月御紹介の支援アプリなどについて、その後の調査研究における所見、５、近隣実施自治体の導入状況について、６、アプリ導入に向けての課題と今後の見通しについて、以上それぞれ御所見をお伺いいたします。　次に、改正児童虐待防止法及び改正児童福祉法についてお伺いいたします。後を絶たない児童虐待問題への対応強化のため、親権者などによる体罰を禁止する改正児童虐待防止法と、児童相談所の体制強化を定めた改正児童福祉法が本年４月より一部を除き施行されました。この２つの改正法では、虐待を防止するために、まずは親権者などによる体罰の禁止を明確にしている点が大きな改正点であります。家庭内でのしつけを名目で行われている体罰が虐待につながっているケースが多いからであります。国は、親権者が子供を戒めることを認める民法の懲戒権について、今後２年程度をめどに再検討するとしております。また、子供が虐待されている家庭ではＤＶが起きている事例が少なくないことから、婦人相談所などのＤＶ対策を担当する機関と児童相談所との連携を強化し、暴力から親子を守るために問題の早期発見に努めるとしています。さらに、児童相談所の体制も強化し、虐待が疑われる家庭から子供を一時的に保護し、引き離すことによる介入を行う職員と、親権者への支援を行う職員を分ける体制を取りました。これは、職員が親権者との関係を考慮して子供の保護をためらうことを防ぐためであります。このほか、弁護士が常時児童相談所に対して指導、助言ができる体制の整備などが今後進められます。　このように、今回の改正では体罰としつけの範囲が大きな焦点となっております。厚生労働省の有識者会議は２月、体罰に当たる行為について指針をまとめ、４月から運用されております。その指針では、しつけのためであっても身体に何らかの苦痛や不快感を引き起こす行為はどんなに軽いものであっても体罰であると明記し、やってはいけない行為の具体例を示しております。１つは、注意したが言うことを聞かないのでたたいた、またはいたずらをしたので長時間正座させた、また友達を殴ってけがをさせたので、同じように殴ったなどの体罰の具体例を挙げております。また、冗談でも「おまえなんか生まれてこなければよかったのだ」などと言うことは子供の心を傷つけ、子供の権利を侵害する行為と規定しました。そこで重要な点は、このような指針の実効性を高めるためには親権者や関係機関への周知徹底が重要と考えます。各家庭における意識の変革はもちろんのこと、体罰によらない子育てについては社会全体で取り組んでいく工夫が必要と強く感じております。　そこでお伺いいたします。１、改正法のポイントについて。児童虐待問題と児童相談所の体制強化について、今回の改正の背景及びその目的について専門的立場からの御所見をお伺いいたします。２、市の現状の課題について、３、虐待防止への取組状況と市の現状について、また今後の市民への周知方法及び課題について、以上御所見をお伺いいたします。　次に、学校のＩＣＴ環境整備とＧＩＧＡスクール構想についてお伺いいたします。６月の議会において靏見久美子議員より、休校中の学校環境の整備状況を中心にお伺いしておりますが、今回は今後進められますＧＩＧＡスクール構想に向けたＩＣＴの環境整備を中心に、さらに詳しくお伺いしたいと思います。資料を１枚配付させていただきましたので、参考にしていただければと思います。　文部科学省は学校のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画を平成29年に発表し、平成30年以降の方針として明確な目標値を示しております。古河市におきましては、これまで国の振興基本計画の第２期目に当たります平成26年から平成29年においてＩＣＴ教育モデル校として試験導入を行い、この第２期ではパソコンに慣れることと国の指針によるプログラミング教育をスタートさせました。そして、その後、2018年から2022年までの第３期においてはそれまでのパソコン台数目標の変更などが設定され、ノートパソコンやタブレット端末が主流となり、学校のＩＣＴ環境は大きく変化します。したがいまして、サポートが終了した古い固定されたパソコンなどについては、セキュリティー面を考慮しますと既に役目は終了したと言えるわけであります。そして、流れはＧＩＧＡスクール構想へと進んでいくわけですが、日本の学校におけるＩＣＴ化は世界標準からはかなり遅れており、ＯＥＣＤ加盟国37か国では最下位であります。このことから、この状況を打破すべく国は「１人１台端末は令和の学びの「スタンダード」」と銘打ち、ＧＩＧＡスクール構想を全国展開したわけであります。すなわち、先ほど申し上げました第２期から第３期に移った時期より、国の指針によって通信環境の課題や端末台数について全国全ての学校において再検討が進められ、現在に至っているものと認識しております。　そこでお伺いいたします。１、国の環境整備５か年計画の内容と市の現状について、２、ウィズコロナ時代のＩＣＴ活用について、３、第３期教育振興基本計画におけるＩＣＴ活用について、４、ＧＩＧＡスクール構想における計画前倒しによる端末１人１台の実現に向けた計画について、５、市民からの質問内容について。　この市民からの質問内容につきましては、８月の新聞折り込みに、同僚議員４名の連名で古河市の事業を評価するチラシが入りました。そのチラシの中にありました古河市のＩＣＴ教育に対する評価について、多くの市民から問合せをいただいております。私自身もこのチラシでの評価内容は私の認識と大きな乖離があったものですから、今回そのチラシの内容が事実なのか、または４名の議員の認識が違っているのかについて詳細にわたる市の答弁をお伺いしたいと思います。　１つ目は、古河市のＩＣＴ教育は、整備事業が完了してもまだなお1,200台のパソコン端末が足りないとありますが、私の認識では国の５か年計画において１人１台は2022年までの最終目的と認識しておりましたが、あたかも今現在１人１台でなければ古河市が遅れているという表現になっております。これは事実でしょうか。　また、今後の新型コロナウイルス感染拡大や自然災害の発生を考えると、学びの機会均等を保障するために早急に端末の導入計画を立て、整備が必要だとありますが、市の整備計画はできていないのでしょうか。　さらには、かつて全国が注目し、先進的に取り組んだ古河市のＩＣＴ教育にブレーキをかけた針谷施政とありますが、これは事実でしょうか。　そして、校務パソコン更新対象600台余りをＩＣＴ教育に利活用することなく廃棄処分、もったいないとありますが、これは事実でしょうか。以上について御所見をお伺いいたします。　次に、行政サービスのＩＣＴ化推進についてお伺いいたします。市民に身近な行政サービスの提供に当たり、手続のオンライン化は加速しております。これに合わせて自治体側は業務のデジタル化が急務であるわけですが、私たち市民側に求められることの一つにマイナンバーカードの普及があります。　古河市第２次総合計画第２期基本計画では、スマート自治体の推進の中でマイナンバーカードの普及と利活用の推進が明記されております。この中で、情報化推進基本計画では新たな施策であるＡＩやＲＰＡを含めたＩＣＴの活用による業務の効率化も目指しておりますが、各種行政手続の簡素化や電子化による市民サービスの利便性の向上の実現には、私たち市民側のマイナンバーカードの取得が必須条件となります。令和２年８月現在、総務省が発表したマイナンバーカードの交付率は全国で18.2％、県が17.8％であります。４月以降の特別給付金の手続において普及率が少し増加したものと思われますが、2016年からスタートし、４年以上経過していることを考慮しますと、普及しているとは言い難い状況と言えます。　そこで、まず私たち市民はカード取得によるメリットを知る必要があると考えております。例えば、既に広く周知されている住民票などの証明書がコンビニエンスストアで取得できることや、免許証やパスポートを持たない人には公的な身分証明書として利用できることなど、さらには自宅にいながらネットで確定申告が可能となることなどを改めて周知することも必要ではないかと考えます。そして、今強力に推進しておりますのが、マイナポータルを活用した電子申請であります。テレビなどでは、キャッシュレス決済へのひもづけに対してポイントを付与するマイナポイントの申込みが進められております。一部混乱している企業もあるようですが、基本的にはこのカード自体のセキュリティーとは別問題と言えます。　今回の特別定額給付金の申請においても活用されましたが、今後は、来年度以降の健康保険証とのリンク、特定健康診査情報の閲覧や医療費情報、薬剤情報の閲覧、確定申告における医療費情報の自動入力などが可能となります。また、内閣府が紹介している内容では、行政側が持っている自分自身の特定個人情報が確認できることや、マイナンバーカードに登録されている自分自身に関する情報の確認が可能となります。マイナポータルの中のぴったりサービスでは、先ほど定額給付金をはじめ出産、子育て、教育、結婚、介護、戸籍、保険、年金、防災、被災者支援、障害者支援等々、これらの申請がオンラインで可能となります。子育てワンストップサービスでは、これまでの複数の窓口での申請が必要だったものが、一括で、しかもオンラインでできるようになります。入園申込みなどもこのサービス一つで行うことができます。以上のように、マイナンバーカードの活用は今後多くの場面で非常に有効であるというそのメリットについて、今後あらゆる機会を活用し、市民へ知らせていく必要性を強く感じております。　そこでお尋ねをいたします。１、マイナンバーカードの普及とメリットについて、マイナポータルを活用した行政サービスの現状について、２、今後のサービスの展開について、３、マイナンバーカード活用のメリットについて、４、普及に向けた取組と市民への周知について、５、セキュリティー等を含めた今後の課題について、以上について御所見をお伺いいたします。　次に、最後の清水丘親水公園の整備推進についてお伺いいたします。市内には大小数多くの公園がございます。これらの公園は、都市計画法に基づくものから、市や国が設置した通常の公園まで一定の基準の中で設置されているものと認識しておりますが、さらに細かく街区公園、地区公園、総合公園、運動公園などに分類されております。今回の質問は、親水公園として三和地区にあります清水丘親水公園の整備推進についてお尋ねいたします。これまでも公園を利用する市民から、また地元の皆様からの要望で、特に公園外周の車道部分の舗装化、歩道の未舗装部分の補修、板歩道の破損部分の修復、トイレの洋式化及び多目的トイレの設置、防犯灯の増設などの要望をいただいておりましたが、その後の状況及び今後の計画などについてお伺いしたいと思います。　そこで、まず初めに市内公園の全体像について。１、市内公園の分類及び管轄する部署について、２、市の公園全般における整備状況及び整備計画などについて、３、親水公園の成り立ちとこれまでの整備状況について、４、先ほど申し上げました地元及び利用者からの整備要望であります車道、歩道、トイレ、防犯灯などの整備要望に対する所見、以上についてお伺いいたします。　以上で１回目の質問を終わります。 ○副議長（靏見久美子君）　執行部の答弁を求めます。　落合企画政策部長。 ◎企画政策部長（落合昇平君）　佐藤　稔議員の行政サービスのＩＣＴ化推進についての御質問のうち、マイナンバーカードの普及とメリットについて、企画政策部所管についてお答えをさせていただきます。　マイナンバーカードを取得しますと、マイナポータルを活用することができます。マイナポータルとは、政府が運営するオンラインサービスであります。　まず、マイナポータルを活用した行政サービスの現状についてでございます。古河市での活用状況は、先般の特別定額給付金のオンライン申請をマイナポータルで実施し、1,215世帯の受付を行いました。また、令和３年３月からのマイナンバーカードを使った健康保険証の利用に向けて、８月７日からマイナポータルで事前登録を開始しております。　次に、マイナポータルを活用した今後のサービスの展開についてであります。先ほど佐藤　稔議員から御案内がありましたように、マイナポータルによりまして令和３年３月に特定健診の情報閲覧、令和３年10月には薬剤、医療費の情報閲覧がそれぞれ開始されますので、健康管理や医療の質の向上が見込まれているところです。さらに、マイナポータルのぴったりサービスを活用し、子育て、介護、被災者支援をはじめとする様々な行政手続がオンライン申請できるようになります。このようにマイナポータルはますます便利になりますので、古河市といたしましてもマイナポータルの活用について国、県及び先進自治体の情報を収集し、さらなる活用方法についても検討を進め、マイナンバーカードの利便性や保有メリットの向上を図っていきたいと考えております。　次に、市民のメリットについてでございます。市民の皆様に積極的にマイナンバーカードを活用していただくことで、行政手続の負担軽減をはじめ、様々なメリットを感じていただけるものと考えております。つきましては、ぜひ市民の皆様にマイナンバーカードを取得していただき、その利活用をお願いしたいと存じております。　以上、答弁といたします。 ○副議長（靏見久美子君）　次に、大山市民部長。 ◎市民部長（大山昌利君）　先ほどの佐藤　稔議員の市民への周知と課題についての質問のうち、各種メリットについては落合企画政策部長から答弁がございました。　市民部所管といたしましては、こういった利活用を図るためにマイナンバーカードの交付促進という形で取り組んでいるところです。現在マイナンバーカードは、８月31日現在、古河市において交付枚数２万4,299枚、交付率17.0％となっております。今年度当初の１万9,909枚、交付率13.9％と比較いたしますと、５か月で4,390枚、交付率で3.1％の増となっているところです。昨年度の年間交付枚数は3,074枚でしたので、大きく増加したところです。要因といたしましては、昨年度からマイナンバーカード申請のお手伝いをする出張申請サポートや、成人式での集中普及活動を実施してきたところです。また、特別定額給付金やマイナポイントなどにより、一般市民の関心が高まったものも一つの要因であるところです。　今年度も公民館等への出張申請サポートに加え、イベント会場でのＰＲを計画しておりましたが、今般のコロナ禍のため、いずれのイベント会場等のＰＲ等について中止しているところです。代替案といたしまして、先日９月13日の日曜日には古河市の３庁舎全て開庁し、マイナンバーカードの受領の機会の拡大を図ったところです。　マイナンバーカードのセキュリティーの部分のお話をさせていただきます。マイナンバーカードにはセキュリティー対策は十分取られておりまして、プライバシー性の高い情報はカード自体には格納されておりません。さらに、紛失した場合、コールセンターにおいて24時間、365日対応しているところでございます。　マイナンバーカードは身分証明書として活用できるほか、コンビニエンスストア等において印鑑登録証明書、住民票の交付サービスを受けることができます。今年度中には税証明の交付サービスも開始する予定です。市民への周知としましては、証明書自動交付機が令和３年12月末に廃止になることに伴い、マイナンバーカードによるコンビニエンスストア交付サービスやマイナンバーカードの利便性をＰＲするポスターを市内公共施設に掲示し、さらに窓口来庁者、証明書自動交付機利用者にはチラシの配布を実施しているところです。　マイナンバーカードのメリットにつきましては、今後も市ホームページ、広報お知らせ版等で随時周知を図るとともに、休日開庁による交付促進、申請サポートに取り組み、マイナンバーカードの円滑な普及に向けて取り組んでまいる所存です。　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（靏見久美子君）　次に、尾花福祉部長。 ◎福祉部長（尾花仁君）　佐藤　稔議員の改正児童虐待防止法及び改正児童福祉法の改正に至った背景、それから目的等についてまずお答えします。　今回の法改正に至った背景ですが、2018年３月に目黒区で、両親からの度重なる虐待を受け、５歳女児が死亡した凄惨な事案が発生いたしました。その後も千葉県野田市等で虐待による死亡事例が相次いで発生したこと、これを背景として2019年６月19日、児童福祉法等の一部改正が成立し、2020年４月施行となっているものと理解をしております。　また、改正の目的、ポイントですが、このような痛ましい事件が二度と起こらないようにするための法改正であると理解しております。そのため、親権者及び児童福祉施設の職員によるしつけと称した体罰の禁止が法定化され、児童の権利擁護を強化しているほか、児童相談所の体制の強化、児童相談所の設置促進、関係機関の連携強化などが盛り込まれた内容となっているものと理解をしております。また、茨城県におきましては、2017年４月に茨城県、茨城県教育委員会、茨城県警察本部の３者で茨城の将来を担う子供の安全・安心の確保に関する覚書を締結し、2018年１月からは児童相談所が把握した全ての児童虐待案件について警察と相互に情報提供及び共有を図っております。また、2019年４月１日からは茨城県子どもを虐待から守る条例が施行となっております。　続きまして、市の課題、市の現状でございますが、古河市の実情につきましては、年々市民及び関係機関の虐待に対する関心が高まっていると思っております。そのためか、相談件数は増加傾向にあります。また、今年度はコロナ禍の影響もあり、８月末までの児童虐待の通告件数は116件で、昨年度の同時期と比較して約1.5倍の増加となっております。　次に、市の対応、古河市の取組についてですが、関係機関の連携を強化していくため、27の機関が参加しております古河市虐待ＤＶ対策地域協議会において代表者会議を年１回及び実務者レベルでの会議を年４回開催しております。また、各ケースに合わせた迅速な対応ができるよう、随時関係者による個別ケース検討会を行っております。今回の法改正ではＤＶ対策との連携強化も求められておりますが、古河市では配偶者暴力相談支援センターを設置しておりますので、児童虐待との連携を密に図り、ケースの対応に当たっている現状がございます。　また、市民への周知でございます。市の広報やイベント等でチラシやグッズを配布するなど、様々な機会を利用し、児童虐待に関する啓発を行っております。今年度は古河市虐待・ＤＶほっとＬＩＮＥの実証実験に伴い、市内の全小中学生及び保護者にチラシを配布し、相談先の周知を図りました。　次に、今後の課題でございます。今後の課題といたしましては、全ての方が相談しやすい環境をつくるとともに、今回の法改正を含め、児童虐待に関する知識や情報などさらなる普及啓発が必要であり、それが課題であると考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（靏見久美子君）　次に、高橋都市建設部長。 ◎都市建設部長（高橋一哉君）　佐藤　稔議員の質問のうち大項目１、道路管理に関する通報体制、こちらについて初めにお答えいたします。　質問事項の（１）道路の破損などに対する情報収集についてでございます。最初に、①市民からの情報提供についてでございます。こちらにつきましては、市民等からの道路破損情報の提供が令和元年度1,500件寄せられており、ほとんどが電話でございます。また、道路パトロールにより、320件の道路破損箇所を発見しております。道路以外の損傷等につきましては、除草が83件、カーブミラーが214件、防犯灯が156件、こちらの情報提供がございました。　次に、②番の郵便事業及びハイヤー協議会からいただきました情報提供についてですが、過去３年間の実績を申し上げますと、平成29年度が７件、平成30年度15件、令和元年度４件となっております。なお、今年度も８月末現在で２件です。今後も引き続き情報提供をお願いしてまいりたいと思っております。　続きまして、３番、市の現状に対する課題と所見でございます。特に今年度などは大雨等が要因となりまして、道路の損傷に対して市民からの要望が非常に多く、私どもも苦慮しているところでございます。市としましても、毎週水曜日の午後、市内循環パトロールを定期的に実施しております。そのほか、全職員から道路損傷に対する情報の収集もしております。また、上下水道部にもお願いいたしまして、工事等で現場監督に出る際に簡易的な補修材を車に積んでいっていただいて、発見した際には、その場で埋めてもらうよう、できるだけ早期の補修にも努めているところです。　続きまして、大項目２番、平成29年９月提案の支援アプリの調査研究、こちらについてお答えいたします。アプリの導入につきましては、活用対象となる関係各課と協議を重ねてまいりました。その費用対効果を検証した結果、現時点では導入を見送っております。また、既に古河市において導入しておりますアプリ「コガノイロ」、こちらに同様の機能、アプリを組み込めないかという協議も実施したところです。委託業者からは、なかなか導入の実績がなく、新規開発となるという回答を得ておりまして、困難であるという判断をしたところです。　なお、通報システムのアプリを導入しております自治体でございますが、以前御提案いただきましたフィックス・マイ・ストリートアプリ、こちらの導入自治体は今年の９月現在、同社のホームページにおいて24の自治体の導入が確認できております。　また、近隣における導入状況につきましては、熊谷市がこちらのアプリを導入しております。その他、同類のアプリを導入している自治体が県内では守谷市、県外では小山市、また久喜市、越谷市、白岡市などが導入し、運用しております。　続きまして、今後の課題でございます。先ほども回答をさせていただきましたとおり、導入に当たりましては関係各課いろいろまたがっておりますので、そちらとの協議を重ねまして、その結果として初期投資と、導入後のランニングコスト、こちらを精査しながら、費用対効果に現在のところは問題があるということで、導入を見送っているところです。　現在導入を見送っているところですが、今後も市としましては市民サービス向上、こちらに向けまして、私どもの道路行政のみならず関係部署とも連携をしまして、市民の方にも使いやすいサービスを模索し、研究してまいりたいと考えております。　続きまして、大項目５番、公園の関係でございます。まず、（１）の公園管理の現状についてですが、①番の公園の分類及び管轄する部署でございます。現在市内に258の公園を有しています。種別といたしましては、街区公園、近隣公園、運動公園、総合公園などの都市公園と開発行為より移管されました公園、また児童公園といったその他の目的により設置されましたその他公園に大きく２つに分類されます。清水丘親水公園についてはその他の公園に分類されておりまして、私どもの都市計画課で所管しております。その中でも比較的大規模な公園でございます古河地区の古河公方公園、あと総和地区のネーブルパーク、また三和地区の三和ふるさとの森、こちらにつきましては専門性を持って維持管理を行う必要があるということで、指定管理者制度を導入しております。　また、２番目の公園整備の状況と計画についてでございます。既存公園の維持管理に重点を置き、現在取り組んでいるところで、長寿命化計画に基づいた改善、修繕、改修、また法令で定められました遊具の保守点検業務、こちらを計画的に実施しており、公園利用者の安全、安心に努めております。　次に、（２）番、清水丘親水公園の現状についてでございます。最初に、親水公園の成り立ちと管轄する部署及びこれまでの整備状況についてですが、清水丘親水公園は古河市東山田地区に位置した公園で、国営霞ヶ浦用水事業の基幹水路の末端に建設されました東山田調整池の国営計画と併せまして、茨城県の境土地改良事務所が整備したものでございます。当公園は古河市と坂東市にまたがる公園です。平成16年に県から当時の三和町と猿島町が無償譲渡を受けまして、その後は市が維持管理を行っております。維持管理費につきましては、古河市と坂東市で面積割等において費用負担をしています。主な整備や管理につきましては、樹木管理、除草、こういったもののほかに、園内施設における破損した散策用の木製デッキ、またトイレといった工作物の修繕を行っております。　また、課題ですが、清水丘親水公園も含めまして、市内公園では工作物などの老朽化が進んでおります。長寿命化計画に基づいた公園施設の改修などを実施するとともに、職員による保守点検を行いながら計画的な整備を行っていく必要があると認識しております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（靏見久美子君）　次に、塚原教育部長。 ◎教育部長（塚原一夫君）　佐藤　稔議員の大項目３番、学校のＩＣＴ環境整備とＧＩＧＡスクール構想についての質問にお答えいたします。　まず、（１）市の現状についてお答えいたします。１点目、国の環境整備５か年計画の内容と市の現状についてですが、国の５か年計画とは、2018年度からの５か年にわたり、学校のＩＣＴ環境の整備方針を踏まえた目標水準を示した計画で、必要経費が交付税措置されるものでございます。この計画では、児童生徒用のコンピューターを３クラスに１クラス分程度整備することなどが目標とする水準に上げられています。市では国の計画に沿い、令和４年度までに目標水準を達成できるよう整備を進めてきました。　次に、２点目、ウィズコロナ時代のＩＣＴ活用についてですが、臨時休校中、ＩＣＴ端末の通信環境が整っていない654世帯に対し、アイパッドの貸出しを行いました。さらに、学習支援アプリｅライブラリーを導入して自宅学習を進めたり、学習動画の視聴をするなど、学びの保障を図りました。また、指導課主導の下、オンライン学習の推進を図り、ビデオ会議システムズームを用いた、学校と家庭を結ぶ双方向型のオンライン指導が32校全ての小中学校で実践されました。　次に、３点目、第３期教育振興基本計画におけるＩＣＴ活用についてですが、国の基本計画の中でＩＣＴ活用に関する教育政策の目標として、ＩＣＴ利活用のための基盤の整備が上げられています。そこでは教師のＩＣＴ活用指導力の改善や、児童生徒の情報活用能力の育成などが指摘されております。市では教職員を対象としたＩＣＴ活用に係る研修会を行うなど、目標達成に向けた施策を進めております。　次に、（２）ＧＩＧＡスクール構想についてお答えいたします。１点目の計画前倒しによる端末１人１台の実現に向けた計画についてですが、国の１人１台端末実現に向けての計画については、先ほど申し上げました５か年計画のほか、ＧＩＧＡスクール構想の実現があります。国の５か年計画で示された３クラスに１クラス分の端末整備に対し、市では国が示す最終年度の令和４年度までに達するよう整備計画を立て、進めてきました。もう一つ、ＧＩＧＡスクール構想の実現で示されました児童生徒数の３分の２に当たる端末の整備に対しましては、国庫補助対象となる端末6,996台全ての分の補正予算を６月議会で議決をいただき、本年度内の整備を進めております。なお、未整備分については早期に１人１台端末を実現すべきと考え、国が示す令和４年度までではなく、計画を前倒しして、今回一般会計補正予算で1,300台分を計上いたしました。　次に、２点目、ＧＩＧＡスクール推進上の課題についてです。１人１台の端末整備については、今回の補正予算が議決されることにより達成できることになります。今後は普通教室への大型テレビの設置推進や、緊急時に家庭でのオンライン学習環境が整うよう家庭環境の把握と、端末等の貸出しルール構築などが課題と考えております。　次に、３点目、市民からの質問についてです。チラシの中で４つほど御質問があったかと思います。１つ目、1,200台のＰＣタブレット端末が足りないという点につきましては、先ほど申し上げた1,300台分の補正予算の計上により、端末が足りないということはなくなり、児童生徒１人１台端末が実現することとなります。なお、足りないとされた1,200台は、繰り返しになりますが、国の５か年計画で示された３クラスに１クラスに係る分です。国が示す令和４年度までの整備ではなく、市では前倒しをして、今回1,300台分の補正予算を計上いたしました。　次に、２つ目、学びの機会均等を保障するため、早期に導入計画を立て、整備が必要という点についてですが、先ほど申し上げたとおり、令和４年度までとしていた計画を前倒しをし、今回補正予算を計上しております。児童生徒１人１台端末の実現により、学びの機会均等が保障される整備が整うこととなります。　次に、３つ目、ＩＣＴ教育にブレーキをかけた針谷市政という点についてですが、針谷市長の就任以降も古河第五小学校、上大野小学校、大和田小学校のモデル校を中心に、タブレット型端末の活用やプログラミング教育の研究を実施しております。全国の教育委員会の視察などの受入れに対しても、石川県川北町、新潟県燕市、福岡県の嘉麻市、千葉県袖ケ浦市など多数の受入れをしており、古河市の先進性は現在も注目されているところです。昨年度からは三和東中学校が茨城県から遠隔教育実証研究校の指定を受け、茨城工業高等専門学校と連携した遠隔教育に関する研究も行っております。また、今年度は新たにＩＣＴ支援推進委員会を発足し、各校１名のＩＣＴ支援リーダーを選出してＩＣＴ活用に関する研修会を行うなど、ＩＣＴ教育の推進を継続しております。　最後に、４つ目、校務用パソコン600台余りを利活用することなく廃棄処分という点についてですが、廃棄した校務用パソコンは平成22年度に購入した端末で、ＯＳであるウインドウズ７のサポート期限が令和２年１月までであったため、平成29年度から３か年をかけて新規機種への入替えをしてきました。古い機種を利活用しない理由につきましては、ＯＳのサポートが終了することでセキュリティー上危険な状態になるためインターネット接続に支障が出ること、また情報セキュリティー上の問題、例えばパソコン内の児童生徒の個人情報や学校の重要情報が削除してあったとしても復元される可能性があることなど挙げられます。さらに、購入から約８年が経過していることで、動作が遅い、部品が欠落している、バッテリーが劣化して充電できないなど、使用上でも支障を来している状況であったことが利活用をしない理由でございます。リスク回避をしっかり行うことは、児童生徒を預かる教育現場では当然のことと考えております。教職員や児童生徒などの個人情報を含む重要な情報が外部に流出することは決してあってはならないことだと考えております。回収した旧パソコンについては、物理的な破損を行った上で破棄をしております。　以上、答弁といたします。 ○副議長（靏見久美子君）　答弁は終わりました。　佐藤　稔議員の再質問を許します。 ◆11番（佐藤稔君）　答弁ありがとうございました。２回目の質問をさせていただきます。　初めに、情報通信アプリについてですけれども、様々な角度からの御所見をいただきました。導入に向けての今後の課題についても触れていただきました。前回も示していただきましたが、費用対効果の問題が一番大きいのではないかと思いますけれども、今回このアプリの活用につきましては、期待されるものにもう一つございます。これは市民自らが市内の安全、生活環境づくりに対して自分自身がそれの対象者となって、環境づくりに今まで以上に興味を持ってもらえるのではないかという効果に期待をしまして、市民がこういった情報提供するアプリを採用してはどうかという提案でございました。実際にはその費用対効果という問題があると思いますので、今後も調査研究を進めていただきながら、早い時期に試験導入ができるように、またアプリ以外の方法、こういったものも出ているようですので、どうか研究を引き続き進めていただきたいと思います。この質問につきましては、再度今後の動向につきましての御所見がございましたらお願いしたいと思います。　次に、児童虐待防止法と児童福祉法でございます。そのポイントについて専門的な見地から御答弁をいただきました。児童虐待防止法の今回の大きなポイント、先ほど答弁にもございましたけれども、親権者や関係機関のしつけと虐待に対する意識改革、これがポイントであると思います。したがいまして、この内容についての市民への周知が非常に大きいウエートを占めるわけで、もちろん学校を通してのこういった父兄に対するものもあるでしょうけれども、様々な機会を活用いたしまして、その周知と市民の学習機会、こういったものの提供、市の徹底したそういう取組を期待したいと思っております。この点についてだけ御所見をいただければと思います。　３つ目の学校のＩＣＴ環境整備についてですが、国の５か年計画、2018年に打ち出されて､2019年11月に、当時の安倍首相から国会答弁の中で、パソコンは１人１台あることが当然だというお話があって、それを機会に一挙に前倒しの環境整備が、いわゆるＧＩＧＡスクール構想がスタートしたわけでございます。国の財政措置もある現在進行中の事業ということで認識をしております。したがいまして、先ほど答弁の内容からも、最後の市民からの質問内容、これを精査いたしますと、端末が古河市が1,200台足りない、整備計画ができていない、こういった認識が間違いであるということが確認されましたので、今後は市民の皆様に正しい情報を伝えていきたいと考えております。２回目の質問では、今後の市の計画について再度御所見をいただければと思います。　次に、４つ目の行政サービスのＩＣＴ化でございますけれども、行政手続の電子化のために自治体側がＩＣＴ化を進めるというのは、これは当然のことであります。その成果の決め手はやはりマイナンバーカードの普及というのは当然であると思います。これまでも、先ほど答弁の中にありましたように休日対応したり、様々な努力をしてきたと思いますけれども、市民に向けてのメリットの訴求、これを今後さらに推し進める必要があると思っております。そのためにも、他の自治体で実施しております独自の自治体ポイントの付与、独自の機能をひもづけするなど、こういった工夫をしながらカードの普及を推進していただきたいと考えております。　この自治体ポイントにつきましては、既に調査研究は進めていらっしゃると思いますけれども、例えば宇都宮市では今回のマイナポイントに1,000円の上乗せをするとか、それから自治体独自のポイントで現金を付与したり、ポイントをサービスしたり、独自で行っております。全国で７自治体ほどが運用を始めております。また、古河市でも現在運用中の図書利用カード、通称図書カードでしょうか、これにつきましても現在32自治体が既にひもづけされまして、運用が進められております。課題はいろいろあるかと思いますけれども、できるところからどうか知恵を絞って、集結していただきまして、マイナンバーカードにそういった機能を付与することによって使い方がよくなるということを、どうかカードの普及に努めていただきたいと思っております。　２回目、この自治体ポイントの導入なども含めた今後の動向について御所見をいただければと思います。　最後の清水丘親水公園の整備推進についてですけれども、公園事業の現状と今後の課題について答弁をいただきました。今回特に清水丘親水公園の整備推進について伺った理由は、実はこの場所が古河市の外れで、隣が八千代町という立地が非常に不利な立場にあるわけでございます。隣接のゲートボール場は結構利用者が多いのですけれども、公園自体の利用者となりますと少ないのかなという弱点がございます。しかしながら、根強い公園ファンといいますか、利用者、また周囲の市民の皆様から、極めてロケーションがいい、美しい景色だということで、この美しいロケーションに対してもう少し整備してほしいという要望は以前からございましたので、今回初めて取り上げさせてもらいました。なかなか進まないのではないかということで、例えば傷みやすい板の歩道、これを将来的には比較的安価で寿命の長い人工板、合成プラスチックなどに換えて、１年に10メートルずつ換えていく。今は継ぎはぎだらけで、釘が浮き、子供などは逆に危ないということで、お母さんたちがそこには近寄らせないという状況でした。それから、古い和式トイレから洋式にしてもらいたい。また、多目的トイレをぜひ増設という形で検討してもらいたい。また、散歩コース、簡易舗装で細く、50センチメートルほど、ずっと舗装されているのですけれども、後半の部分が泥、土のままで、中途半端になっているので、全コースを舗装にしてもらいたい。また、公園周囲の砂利道路を舗装化。これはもしかしたら行政区の問題なので、私が幾ら言っても難しいかもしれませんけれども、そういった砂利道路の舗装、こういった課題がございます。一部分防犯灯が少なくて暗い、夕方、冬は怖い、そういった意見もありました。どうかこの美しいロケーションが楽しめる清水丘親水公園が多くの市民の皆さんに利用していただけますように、できるところから整備計画を立てていただきたいと考えております。　２回目は、今後の課題も含めまして、再度整備計画の御所見をいただければと思います。　以上、各項目につきまして２回目の御所見をいただいて、質問は終わりになります。よろしくお願いします。 ○副議長（靏見久美子君）　執行部の答弁を求めます。　落合企画政策部長。 ◎企画政策部長（落合昇平君）　佐藤　稔議員の２回目の御質問にお答えいたします。　行政サービスの電子化による利便性の向上は、先ほどお話がございましたように、何といってもマイナンバーカードの普及、これが前提となってくるわけです。そこで、この普及をどう図るかということですけれども、先ほどお話の中で自治体ポイントの付与、こういったお話がございました。先進事例でやっているところもございます。こういった付与の多様化、それともう一つ、政府でやっています電子手続、マイナポータルの活用、多様化、こういったことをいろいろ研究させていただきまして、市独自の推進策も検討しながら、そして佐藤　稔議員が言われたように、市民への周知をすることによってどのようなメリットがあるのか、どのような利便性があるのか、こういったところもしっかり周知をしながら普及拡大に取り組んでまいりたいと思います。　以上、答弁といたします。 ○副議長（靏見久美子君）　次に、大山市民部長。 ◎市民部長（大山昌利君）　マイナンバーカードの普及で、いろいろなメリットが付加できないのかという御質問でございました。　まずは、私たちの所管の部署におきましては、マイナンバーカードの交付促進を図りまして、できる限り皆さんがマイナンバーカードを申請し、手元に届きやすくすることを目指して、引き続き努力していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（靏見久美子君）　次に、尾花福祉部長。 ◎福祉部長（尾花仁君）　佐藤　稔議員の今回の法改正についての市民や関係機関への周知等についてお答えいたします。　まず、保護者に対しましては、母子保健の事業と連携しまして、妊娠届け時や乳幼児健診等で改正内容のチラシの配布を実施いたします。次に、市民全般につきましては、市の広報やホームページに掲載するほか、例年11月の児童虐待防止推進月間にキャンペーンの実施を計画しております。ただし、コロナ禍ですので、従前のような対面接触型ではない新しいシステムのキャンペーンになるかと思います。現在検討中です。また、そのほか出前講座や古河ケーブルテレビでの周知など、様々な機会を利用して普及啓発に努めてまいります。　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（靏見久美子君）　次に、高橋都市建設部長。 ◎都市建設部長（高橋一哉君）　佐藤　稔議員の２回目の御質問にお答えいたします。　まず初めに、アプリの話でございます。現在多くの自治体において導入が始まってきていると思います。それによりまして、例えば初期費用や、年間の費用、今後広まってくればまた安くなることも考えられますし、先進他市の状況をよく把握しながら、市民の方が使いやすいアプリ、そういったものを引き続き研究、検討していきたいと考えております。　次に、清水丘親水公園、こちらの整備に関してでございます。佐藤　稔議員がおっしゃるように、確かにロケーションがよく、現在散歩やジョギングをする方を中心に、またグラウンドゴルフをされている方もかなり多いようです。先ほどトイレや舗装、外周道路、防犯灯などいろいろ御指摘をいただいております。中でも、特にウッドデッキと呼んでいます散策用のデッキ、こちらは佐藤　稔議員がおっしゃるように、確かに修繕に多額の金額がかかるということでございます。ただ、先ほどの御提案のように、いわゆる擬木、合成プラスチック系、そういったものに換えることによってまた寿命が延びたり、トータルの維持管理を抑えられる。また、ささくれがなく、子供が安心して歩けるなども考えられますので、よく検討しながら年次計画を持って、また各種改善、改修、ここが壊れていますという要望が寄せられますので、まずそういったときに現場を毎回毎回確認はしております。その中で危険なところから優先的にまた計画を持ちながら、今後も皆様に愛される公園づくりを目指して維持管理をしていきたいと思っております。　以上でございます。 ○副議長（靏見久美子君）　次に、塚原教育部長。 ◎教育部長（塚原一夫君）　佐藤　稔議員の２回目の御質問にお答えいたします。　まず初めに、学校のＩＣＴ環境整備とＧＩＧＡスクール構想についてでございます。新型コロナ禍をきっかけとして、学校内だけではなく、家庭における学びの保障に対する重要性が高まっております。どのような状況下であっても子供たちの学びを止めない、そうするために引き続き学校のＩＣＴ環境整備を推進していくとともに、ＩＣＴを活用した学習の取組をより一層充実させていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　もう一つは、マイナンバーカードに図書機能を持たせられないかという御質問だったかと思います。８月現在の図書利用カードの交付数は６万579名、実際に利用されている方については４万8,642名です。そのうちマイナンバーカード導入前の住民基本台帳カードに図書利用カードの機能を付設した方は6,090名おります。この住民基本台帳カードに付設した図書利用カードでは実際に使っている方はどのくらいいるかということになりますと、令和元年度以降では234名でございました。また、マイナンバーカードに図書利用カードの機能を付している、全国で先ほど32の自治体、また近隣では小山市が実施しております。茨城県内の市町村では笠間市と潮来市の２市となっております。マイナンバーカードの図書利用カードの付設につきましては、現在の独自利用に関する条例では規定はありませんが、マイナンバーカードの独自利用を費用対効果、また利用の状況など総合的に検討し、その必要性を見極めて対応していきたいと考えておりますので、どうぞ御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。　以上、答弁といたします。 ○副議長（靏見久美子君）　答弁は終わりました。　以上で、佐藤　稔議員の質問を終了いたします。　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午後　３時２８分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時４０分開議 ○副議長（靏見久美子君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、一括質問一括答弁方式を選択しております４番鈴木　務議員の発言を許します。　　　　　　　　　　〔４番鈴木　務議員登壇〕 ◆４番（鈴木務君）　本日５番目最後の登壇となりました４番議員、政友会の鈴木　務です。よろしくお願いいたします。　私たちは今、かつてない困難な状況に置かれております。新型コロナウイルス感染症は全世界で猛威を振るい、人々の健康や生命及び財産を脅かしています。茨城県内においても616名の方が感染者となっております。不幸にも感染してしまった人、その家族、医療従事者や事業所などに対し誹謗中傷、偏見や差別をなくすこと、そして思いやりやエールが送れる社会であってほしいと思います。　それでは、一般質問通告書に従って質問を行います。今年度は古河市が合併して15年目の節目になります。新市建設計画は10年後を見据えた変更計画案が策定されました。その中で気になることは人口減少問題です。統計では、2050年には日本の人口が１億人を割るまで減少するのではないかとも言われております。さらに、コロナ禍において一挙に加速する懸念が持たれております。古河市においても人口減少は避けて通れません。その対策は申し上げるまでもなく、移住、定住促進支援事業になお一層の取組、環境の整備、つまりライフラインの整備、防災対策、情報通信基盤の整備、教育や福祉の充実、安心、安全なまちづくりなどを的確に実行していくことが望まれます。その観点から質問をしてまいります。　初めに、ふるさと創生と題して、三和ふるさとの森について質問です。古河市には大きな公園が３つあります。古河地区には古河公方公園、総和地区にはネーブルパーク、三和地区には三和ふるさとの森です。それぞれの特色を生かして運営されていることと思われます。三和ふるさとの森は、平成元年に政府がふるさと創生事業の一環として地域振興の目的で市町村に１億円を交付した資金の一部で造られた物件です。当初は多くの町民から、無駄という声が聞かれました。あれから30年経過いたしましたが、あまり代わり映えがありません。しばらくぶりに当該場所に行ってみましたら、いつの間にか施設内の森林を開発行為し、おおむね100台収容可能なアスファルトで白線がきちんと引かれた第２駐車場ができていましたが、その当日は平日の午後であったからかもしれませんが、利用者は見当たらず、駐車台数はゼロでした。以前は20台程度収容できる現在の第１駐車場のみでした。三和ふるさとの森は児童たちにとっては昆虫など生物の生態及び自然観察にはとても重要な役割を果たしていると理解していましたが、近年ではこういったことが行われているのでしょうか。昨年度は犬のしつけ方や飼い方教室が行われたと伺っています。ほかには何かイベントが行われたのでしょうか。過去にはキャンプ場として使用可能だったと伺っていますが、現状、その形跡は全くないようにうかがえました。現在はどうなっているのでしょうか。　さらに、第２駐車場は、いつ頃、何を目的として作られたのでしょうか。三和ふるさとの森は人々を引きつける要素が今のところ見当たらないような気がいたします。　この土地は借地と伺っています。賃貸契約があって、開発行為に制限があるのかどうかは知り得ません。ほかに規制などがあってのことか分かりませんが、幾つかの質問をしていきたいと思います。　１番目、三和ふるさとの森の利用状況と利用目的は何か。　２番目、多目的利用を考慮すべきと考えるが、今後の方向性及び計画はあるのか伺います。　３番目、バーベキュー施設があり、これらについては利用されているようです。であるならば、キャンプができることが望ましいと思います。なぜできないのでしょうか。ここでのテント設営キャンプは可能なのでしょうか。どのようになっているのかお伺いいたします。　次に、ペットに関する件です。一般社団法人ペットフード協会の全国犬猫飼育実態調査によると、平成30年度の調査では犬が890万頭、猫が965万頭、合わせて1,855万頭いると言われています。日本の人口のゼロ歳から15歳未満の子供の数は1,533万人です。このことから、犬猫の数のほうがゼロ歳から15歳未満の数を上回っていることがわかります。古河市のゼロ歳から15歳未満の子供の数は約１万8,000人です。この統計から、古河市では約２万頭を超える犬猫を飼っているのではないかと推測されます。古河市も例外ではありません。これほどまでに犬猫が飼われていることがわかります。コロナ禍で４月に中断された犬の狂犬病予防接種はどうなっているのでしょうか。犬猫の避妊手術助成金制度について８月初旬に締め切ったが、総数は何頭分だったのか。さらに、災害時ペット同伴についての意見など市民が知りたいことがあります。そこで質問です。　犬の登録と狂犬病予防接種についてですが、１番目として、昨年度の犬の登録数と狂犬病予防接種率についてお伺いいたします。　２番目、コロナ禍における本年度の狂犬病予防接種状況についてお伺いいたします。　次に、犬猫の避妊手術助成金についてです。県内市町村の状況を見ますと、古河市だけが雄の去勢手術助成金が出ておりません。これはなぜなのかお伺いいたします。犬猫避妊手術助成金合計は幾らなのかお伺いいたします。　続きまして、災害ペット同行避難についてですが、古河市洪水ハザードマップが各家庭に配布されました。どこの避難所でもペット同行避難が可能になったことは愛犬家にとってはとても喜ばしいことですが、室内同行が認められている場所は旧古河産業技術専門学院のみです。しかも、状況によっては変更になると記されています。避難者とペットは車中避難になるのでしょうか。そこで質問です。ペット同行避難は基本的には屋外に決めたという理由について伺います。　次の質問は通学路についてです。市内23の小学校児童の遠距離通学路についてですが、古河市は関東平野のど真ん中で、起伏はほとんどなく、恵まれた環境にあります。児童は徒歩による通学がほとんどであると思われますが、現状はどうなっているのか質問です。　１番目、遠距離通学の状況についてお伺いいたします。　２番目、バス送迎を行っている学校はあるのかお伺いいたします。　３つ目は、八俣小学校で最も遠距離通学地域から市民の声が上がったものですから、私自身が梅雨明けの８月３日、通学時間帯の６時30分にリュックを背負って通学してみました。大人の足で50分、6,200歩かかります。学校に着いたら全身汗びっしょりで、シャワーを浴び、着替えたくなる状況でした。児童たちは１時間以上かかります。相当な体力消耗であることが分かりました。このような状況でありますから、低学年児童を持つ保護者は自ら送迎を行っていると学校側から聞いております。この地域の子供たちはずっと昔から遠距離通学でした。歩くのが当たり前、今さら何を申すかと言われる方もいるかもしれませんが、今日の状況はさま変わりをしています。登下校の安全確保は必要不可欠です。　昨今、地球温暖化により気温が上昇し、古河市は猛暑日に見舞われ、39.6度の県内最高を記録しました。また、８月29日になっても37.4度を記録しました。暑さは今年に限ってではありません。過去には、1997年に記録した39.5度がこれまでの県内記録になっていました。これから毎年覚悟しなければならないようです。そして、秋になると台風シーズンの到来です。昨年の台風19号を思い出すと、今年も危ないのかという不安がよぎります。冬は季節風の西風が必ずあります。この地域は学校との位置関係が東西になり、最悪です。雨の日は下半身、足元はびしょぬれです。これらの八俣小学校の通学状況を教育委員会ではどのように受け止められているのかお伺いいたします。　以上で第１回目の質問を終わりにいたします。 ○副議長（靏見久美子君）　執行部の答弁を求めます。　田中総務部長兼危機管理監。 ◎総務部長兼危機管理監（田中秀明君）　鈴木　務議員のペットの同行避難は可能だが、基本的に屋外についてという御質問にお答えいたします。　平成24年12月、茨城県生活衛生課より示されております災害時における愛玩動物救護マニュアルによりますと、避難所内で同行避難をしてきた動物を保管する場所の望ましい条件の一つとして、「避難施設（人の居住場所）及び避難者の往来から離れた場所」と記載があり、その理由として、他人の気配によって動物が落ち着かなくなる、動物が嫌いな避難者にとって動物がいることがストレス要因となる、避難者の安全を確保するという記載がございます。このような考え方の下、市の避難所運営は以前より避難者は屋内、ペットは屋外の屋根のあるところを基本としています。　しかしながら、昨年度の台風19号の対応におきまして、ペットと一緒に屋内避難をさせてほしいとの要望が多かったことも事実であり、今回避難所の見直しを行った際に、十分とは言えませんが、市内で１か所、旧古河産業技術専門学院をペット屋内同行可能避難所としたところでございます。水害等の一時避難におきましては、市としては分散避難のＰＲに努めているところです。先ほど鈴木　務議員の発言にもございましたが、車中避難というのも一つの方法かと思いますので、検討もお願いしたいと思います。　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（靏見久美子君）　次に、大山市民部長。 ◎市民部長（大山昌利君）　鈴木　務議員のペットに関する件の御質問にお答えさせていただきます。　初めに、犬の登録と狂犬病予防接種についてです。犬の登録と狂犬病予防注射については、狂犬病予防法により、飼い始めてから30日以内に登録することと、生後91日以上の犬の飼い主は年１回の狂犬病予防接種が義務づけられているところでございます。　古河市における令和元年度の犬の登録件数は約8,000頭です。そのうち約5,000頭が接種しておりまして、接種率は約63％となっております。　今年度の狂犬病予防集合注射につきましては、４月３日から実施しておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、急遽中止とさせていただいたところです。そういった中で、９月１日現在、動物病院等で接種を受けたものを含め、約3,400頭が接種を済ませており、接種率は約43％となっているところです。また、法に基づく接種の必要性から、獣医師会の協力をいただき、10月に６会場にて新型コロナウイルス感染予防対策を取りながら定期集合注射を行う予定ですので、御案内いたします。　次に、犬猫の避妊手術助成金についてでございます。犬猫をみだりに増やさないのも動物愛護との観点から、犬猫不妊手術補助として１頭、１匹当たり4,000円の補助を行っています。本年は７月末に125頭の申請がありまして、予算の関係でそこで申請を締めているところでございます。結果的には123頭の避妊手術を実施したところです。２件が未実施となっているものにつきましては、申請後にその申請者の条件等を確認し、補助の対象外ということで却下した部分が２件ほどございまして、123頭が避妊手術をしました。　この補助事業につきましては、県内の事例を参考に、平成23年４月から犬猫の不妊、去勢を含めた手術に対する市の補助制度として始めました。しかしながら、限られた予算の中でより効果を上げるために、平成26年度から、手術費用が高額となる雌に限定して、不妊手術のみを対象としてこれまで事業を継続している状況でございます。　以上、答弁とさせていただきますが、今年の実績123頭のうち、内訳は犬が21頭、猫が102匹でした。　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（靏見久美子君）　次に、高橋都市建設部長。 ◎都市建設部長（高橋一哉君）　鈴木　務議員の御質問の中から三和ふるさとの森について答弁させていただきたいと思います。　まず、こちらの来園者数ですが、平成30年度で約１万7,000人、令和元年度約２万人でございます。主に春や秋といった時期の利用者数が多い傾向にございます。　利用者の公園利用の目的でございますが、三和ふるさとの森、こちらは水と緑の多い公園ですので、園内を散策しながらのウオーキングやジョギング、またバーベキューの利用が多数を占めています。　次に、多目的利用の促進の観点から、各種教室やイベントを開催したほうがよいだろうという御質問でございます。当公園におきましては、指定管理者制度を導入しておりまして、昨年度から犬の飼い方教室を開催して利用促進を図っているところです。現状はこのイベントの開催のみですが、今後も指定管理者と連携を図りながらいろいろなイベントを企画し、利用促進に努めてまいりたいと思っております。　また、その一環といたしまして、キャンプ場建設、こちらの計画はあるのかという御質問でございます。現在こちらは日中のみのバーベキュー施設の利用ということで御利用いただいております。宿泊を伴うキャンプ場の新設、こちらに関しましては、夜間に管理者が常駐しなくてはいけないという問題や、公園内の施設の変更、例えば管理棟を作るなどの課題があるため、現在のところ計画はございません。　また、第２駐車場、いつ、どういった目的で建設したのかということでございます。鈴木　務議員がおっしゃいますように、第２駐車場、日頃利用は少ない傾向でございます。こちらは、公園の規模や、あとは外部の団体がイベントでよく借りていただいたりするときはさすがに、第１駐車場の20台の駐車スペースでは足りないということから、平成24年度に増設させていただいております。　また、当公園の借地や、開発に関してお話があったと思います。こちらの公園は面積の約90％が借地でございます。また、開発に関しましても、大きな形状の変更、こちらになりますと、90％が借地ですので、地権者の方の御理解、御協力、協議が必要となってきております。また、関係法令による規制もございますので、関係機関との協議も必要となります。　以上でございます。 ○副議長（靏見久美子君）　次に、塚原教育部長。 ◎教育部長（塚原一夫君）　鈴木　務議員の遠距離通学についての御質問にお答えいたします。　令和２年６月に、市教育委員会が市内23の小学校の遠距離通学状況を把握するために学校から自宅までの登校距離を調査したところ、直線で学校から最も遠方の児童の登校距離は２キロメートル未満が10校、２キロメートルから３キロメートル未満が11校、３キロメートル以上が２校あることが分かりました。ちなみに、２校とは名崎小学校と八俣小学校ですが、八俣小学校については今回新たにわかったものでございます。　次に、平成26年度から導入いたしました遠距離通学支援バス運行事業について御説明をいたします。自宅から学校までの直線距離で３キロメートルを超えている名崎小学校の前新田、並木地区などの児童については、タクシー会社に運行を委託し、児童の自宅付近から瀬戸屋敷公民館まで大型タクシーで送迎を行っております。令和２年度は24名が利用しております。　以上、答弁といたします。 ○副議長（靏見久美子君）　答弁は終わりました。　鈴木　務議員の再質問を許します。 ◆４番（鈴木務君）　答弁ありがとうございます。２回目は質問席から質問させていただきます。　まず、三和ふるさとの森についてですが、年間入場者が１万7,000人あるいは昨年度は２万人。この来場者数なのですけれども、100台止まるような第２駐車場を作ったということは、相当な費用がかかっているわけです。その費用対効果、これらをどう考えているのか、その点を伺いたいと思います。　それから、今の御答弁で、三和ふるさとの森については様々な問題点があると感じた点は、なぜ２万人程度しかいないのか。これは進入路が一方方向で狭いこと、通り抜けるには西仁連川の土手を通ることになり、交差できないという危険を感じております。最も懸念されることは、人目につきにくい場所であるがゆえに、犯罪が起こらないとは言い切れません。言い換えれば、安心、安全な場所とは決して言えません。しかし、隣には仁連地区新産業用地が完成しました。すぐそばには三和健康ふれあいスポーツセンターがあります。三和地域福祉センター、福祉避難所もあります。周りの環境を考慮し、地球温暖化防止あるいは温室効果ガス削減、ゼロカーボン宣言都市などの観点から、まず森林を残したまま利活用できるような開発をしていただければと思うわけでございますが、今の答弁の中に、キャンプ場としては夜の管理者がいないから無理だということでございます。ですから、最低限、現在林、雑木林のようになっています。私が中を歩いても、やぶ蚊に追いかけられて、早く出たいという状況の雑木林です。風通りのよい間伐などをきちんとしていただいて、さらにこの仁連工業団地がすぐ隣にできましたから、景観をよくしないと、非常に見栄えが悪くなると思います。その点をお願いしたいと思います。いろいろなそれぞれの公園の持ち味があると思うので、利用客が増えるように、自然を生かした水と緑というテーマですので、そのような形にしていただければ幸いです。　三和ふるさとの森以外では、ネーブルパークにキャンプ場がありますが、ログハウス、キャビンと称していますが、テント設営はできません。収容人数に限りがあり、シーズンには予約が殺到し、なかなか取れない状況であると言われています。キャンプは、テントを設営し、体験できることに意義があります。子供たちにとって野外活動は自立心、協調性、忍耐力、災害発生時生きるすべなどを身につけることができます。そして、何よりもキャンプ場は地震災害時の一時避難所になります。古河市のどこかにテント設営のキャンプ場を常設し、活用できたら魅力ある古河市になるなと常々思っているところでございます。ぜひこの辺を前向きに検討していただければありがたいと思っております。　参考にしていただきたいのですが、最近のニュースですけれども、茨城県観光物産課の調査では、茨城県のキャンプ場は全国最多の件数を維持し、北海道の147か所を上回って、163か所あると言われています。県は新型コロナウイルス感染症の影響で落ち込む観光需要回復へ向け、キャンプ場への誘致に積極的に乗り出す方針を決めています。県ではキャンプ場をリンクさせることにより、情報網、つまりネットワークを立ち上げ、県内のキャンプ場をワンストップで紹介できるサイトを構築していくと発表しています。これは茨城新聞８月10日、第１面トップ記事に載っております。近年若者世代の家族のレジャーの人気ナンバーワンはキャンプです。特にオートキャンプは大人気です。どこのキャンプ場も予約が殺到し、なかなか予約が取れない状況になっております。このコロナ禍においてもアウトドアショップの売行きが好調だと報じられています。こういった情報を参考に、前向きに検討していただければありがたいと思います。　次に、ペットに関する件ですけれども、いろいろ御説明をいただきました。コロナ禍で一時ストップしたものが10月にまた再開して、地域ごとに予防接種を受けられることになったということで、安心いたしました。　狂犬病についてですけれども、我が国は60年以上発生しておらず、清浄国であり、絶滅となっていますが、残念なことに2006年にフィリピンで日本人男性２人が犬にかまれ、帰国後発症して死亡した事例があります。本年５月にも、外国人でありますが、感染した状態で日本国内に入国し、発症した事例が出ました。発症すると必ず死に至る感染症と言われています。いまだに東南アジア方面を中心に年間約６万人前後の命が奪われている状況です。大変恐ろしい感染症です。平成30年度茨城県全体の登録に対する狂犬病予防接種率は63％であり、５年前には66％でした。古河市は先ほどお伺いいたしました63％、５年前は70.3％でした。年々数値が悪くなる傾向にあります。　ちなみに、東北６県の平均は83.5％になっております。関東１都６県の平均は71.8％と、大きく東北地方は上回っています。このようにデータが物語っているように、だんだんと狂犬病に対して意識は薄れてきていると言えます。ペットを飼うに当たっては、登録は１度、狂犬病予防接種は毎年行うことは国民の義務です。さらに、飼育放棄や動物虐待は絶対許されません。　犬猫の避妊手術助成金と去勢についてですが、雌猫の申請については説明をいただきまして、分かりました。ですが、雄も雌も数は近い数字だと思います。雌しか受け付けないからそうなるだけであって、雄の去勢受け窓口がないために仕方なしに雌だけの申請になっているものとも考えられます。人間社会には男女平等があります。雄猫も雄犬も同じではないでしょうか。昨年度の畜犬登録数は今答弁いただかなかったのですが、私が調べた限りでは約850頭ぐらいではないかと思います。予算、昨年度の一般会計を見ますと、284万8,350円が収入になっております。避妊手術助成金の予算が50万円。一頭当たり4,000円、125頭分ですから、避妊助成金の予算が50万円と先ほど伺いました。ですから、この比率ですけれども、今伺った50万円では２割にも満たないことがわかります。この比率をどう判断するかですけれども、私は少ないのではないかと思います。その根拠には、犬の登録数が年間恐らく850頭ぐらいあると思います。猫を入れると、その場合単純に1,700頭ぐらいになると思います。数の上では1,700頭分の125頭となり、１割に満たないことがわかります。そんなことから、ぜひ今後のこの助成金の問題は検討していただきたいと思います。いずれにしろ、市民の声は、野良猫が多くて困っているという状況です。　ペット同行避難に関しましては、ただいまお伺いしました。いろいろな規制があって難しいかとは思うのですが、自分でケージを持ってくる、あるいは行政でケージを何個か用意する、そして空き教室や別室を使うなど、悪天候のみならず、同行避難は通常でやってほしいという要望があります。犬猫が嫌いな人もいますので、なかなか難しいかと思うのですが、できるだけ差別のない避難場所であってほしいと思います。　それから、通学路についてですが、ただいまの答弁で名崎小学校の件も分かりました。　それから、３キロメートル以上が遠距離通学支援バスの対象になるということも伺いました。　コロナ禍により様々な対策が取られ、学習遅れを取り戻すために１日の授業時間が多くなる日があり、帰宅が遅くなります。これからは日没が早くなり、４時半には薄暗くなり、下校には危険が伴う状況になります。この地域は通学路の一部に民家がなく、左右田んぼの区間があります。もし犯罪が起きてからでは遅いと思います。それ以前にですけれども、小学校１年生などの低学年にとって１時間以上の徒歩通学はとても大変です。予習、復習がおろそかになってしまうのではないか、みんなと差がついてしまうのではないか、そんな老婆心を抱かざるを得ません。発達段階での発育障害や、膝や足腰に影響が出る可能性も否定できません。さらに、一部道幅は狭く、歩道もありません。大変危険に感じております。雨の日や日傘での登下校はなおさら危険です。それから、西仁連川の橋をまたいで急な坂があります。500メートル行って、10メートルほど上がります。子供たちにとってもここは非常に過酷です。　以上で２回目の質問を終わらせていただきます。 ○副議長（靏見久美子君）　執行部の答弁を求めます。　鈴木教育長。 ◎教育長（鈴木章二君）　鈴木　務議員の２回目の質問にお答えを申し上げます。　まず、児童生徒の登下校に関しては、安全なのか、安心して登校、下校できるのか、このことを最優先に考えていく必要があろうかと思います。　御指摘いただきました八俣小学校区の長左衛門新田地区につきましては、このたびの調査で３キロメートル以上ある御家庭が何軒かあるということが分かりました。大変遠いです。加えまして、先ほど御指摘がありましたように、西仁連川に架かる二又橋だと思いますけれども、その坂が大変勾配がきつい。中学生が自転車で上ろうと、あるいは小学生が上がろうと大変苦労していることにつきましては、私も体験的に理解できます。そのようなことも含めまして、今現在市内の小学校では、ランドセルの中身をできるだけ少なくして負担を軽減する、場合によってはリュックサックも認めるという対策を講じているところです。　しかし、３キロメートルを超える遠距離の子供たち、そしてアップダウンの非常に激しい坂道。直線で３キロメートルといいましても、子供たちは直線で歩いてくるわけではございませんので、そのことも考えますと、鈴木　務議員がお歩きになって50分、子供たちの足では優に１時間超になるであろうと。道路も細いなど、いろいろな御指摘がございましたけれども、冒頭に申し上げました、安心なのか安全なのか、その観点からも十分に考えていかなければならない案件だと思います。この件に関しましては、早速地域の皆さん、そして学校関係者と協議を重ねまして、この子供たちの通学の負荷をできるだけ軽減するためには何ができるのか早急に答えを出したいと思っておりますので、どうぞ御理解をよろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○副議長（靏見久美子君）　次に、田中総務部長兼危機管理監。 ◎総務部長兼危機管理監（田中秀明君）　鈴木　務議員の２度目の質問のうち、ペットの同行避難について答弁をさせていただきます。　先ほどケージについてのお話がございましたが、旧古河産業技術専門学院におきましても、ペット屋内避難については、基本的にはケージに入れていただくということで考えております。　避難所の運営につきましては、特に動物を連れてきた場合の受付等、まだまだマニュアルとして整備し切れていないところがございます。そういったものについて検証を重ねてまいりまして、避難所の運営についてさらに改善ができるものについては改善をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（靏見久美子君）　次に、大山市民部長。 ◎市民部長（大山昌利君）　鈴木　務議員の２回目の質問のうちペットに関する件、そのうち狂犬病予防注射と避妊手術の件でございます。　新規登録数については、鈴木　務議員に確認をしていただいたようなところですが、総登録数といたしましては、平成29年度からおおむね8,000頭で犬の登録については推移しているところですので、改めて追加で説明をさせていただきたいと思います。　狂犬病の接種につきましては、引き続き啓発活動に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　また、犬猫の避妊手術の補助につきましては、犬や猫をみだりに繁殖させることを抑制できる大変有効な手段の一つと考えておりますので、今後につきましては雄、雌を含めた中、あるいは助成金の総額についても含めて事業拡充等については検討をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（靏見久美子君）　次に、高橋都市建設部長。 ◎都市建設部長（高橋一哉君）　鈴木　務議員の２回目の質問の中から三和ふるさとの森公園に関してお答えしたいと思います。　まず初めに、第２駐車場、こちらを作って利用者があまりいないようだけれども、費用対効果はというお話がございました。現在三和ふるさとの森の第１駐車場は約20台しかございません。第２駐車場は85台、合わせて105台です。春、秋、いわゆるバーベキューのちょうどいいシーズンというのでしょうか、そういったときの休日ですと、どうしても第１駐車場だけでは収容し切れないという点もございますし、公園、面積的にはかなり広いので、例えば音楽フェスティバルや発表会など、そういうイベントをやるときにどうしても公園の容積、容量に合わせた駐車場の台数がある程度、マックスではなくても必要だと考えております。　なお、参考までに、ネーブルパークは大型、小型合わせて約700台弱、古河公方公園は800台強という台数を確保しています。　また、利用者が少ない、仁連工業団地もできた、入り口がわかりにくいというお話もいただきました。今般仁連工業団地ができまして、そこから今度こちらの三和ふるさとの森に入る道に関しても今後検討していきたいと思っておりますし、既存の0101号線から、先ほど鈴木　務議員がおっしゃいました、河川の横を抜けるところ、現在暫定で砂利でございますが、なかなか河川ということで、いろいろな法律との絡みもございます。こちらも検討していきまして、また仁連工業団地、こちらが近隣にできましたので、以前は三和ふるさとの森に関しましては真っ暗で危ないという声もよくいただきました。今後、すぐ近辺に、人が常に働く場所ができたということで、またその辺も改善していきまして、さらに、あとは私どもの企画力というのでしょうか、それによって集客はアップしてくるのかと思います。　指定管理者とともに常にいろいろアイデアを出しているのですが、例えば第２駐車場に、ミニ４駆のコースを作る、森の中にマウンテンバイクのコースを作るなど、いろいろ検討はしているのですが、でもそうするとここが危ないなど、なかなかこれといったものが今のところ出ていないのです。こちらは非常にいい場所という認識は私どももしておりますので、常にトライ・アンド・エラーという形で、安全性には気を配りながら、利用促進につなげていきたいと思っております。　また、キャンプ場のお話でございます。先ほど、夜間の管理の問題からキャンプ場はなかなか難しいというお話をさせていただきました。現在市内の公園でキャンプ場をやるというのはなかなか難しいと思いますが、先ほど鈴木　務議員がおっしゃいました、キャンプでネーブルパークのキャビンに泊まるのではなく、テントを張ったりすることが子供の教育にも必要だという観点からも、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（靏見久美子君）　答弁は終わりました。　鈴木　務議員の３回目の質問を許します。 ◆４番（鈴木務君）　三和ふるさとの森に関しても、遠距離通学路の問題に関しても前向きな方向で答弁をいただきました。大変ありがとうございます。　３回目の質問ですが、１点に限り質問させていただきます。犬猫の殺処分に関してですが、茨城県ではこれらに関して条例が制定されています。幾度となく新聞記事に取り上げられています。昨年度は犬猫殺処分ゼロであったとされています。古河市では動物愛護協議会の方々が熱心に捨て犬猫の保護、迷子の保護、里親探し、動物愛護のキャンペーン等に尽力されています。今年の里親譲渡件数は、４月から９月半ばまでの約半年間ですが、コロナ禍においてでも犬猫合わせて89頭、里親探しをやっていただいております。こういった里親探しは預かったからすぐ譲渡できるわけでなく、１週間あるいは10日ほど預かり、傷ついた子猫や子犬、こういった動物を動物病院に連れていく、トリミングをする、えさを与えるなど、ボランティア活動により目標は達成しているわけであります。行政に対して、先ほども大山市民部長から答弁いただきましたけれども、できるだけ犬の登録手数料の収入、これは市民から頂いているお金です。それから、衛生費として動物愛護推進事業費として、この中には避妊手術助成金が50万円も含まれているわけです。ところが、それの収入と支出ですけれども、物すごく支出が少ないように感じております。ですから、この辺をもう少し助成をしてあげたらいいのではないか。奉仕活動団体に対しても手厚い助成をしていただければと思います。今後人口減少と相反して世帯数は増加し、世帯員数は減ります。65歳以上の世帯数が増えます。ペットを飼う世帯も増え続けることと思われます。　生活環境についていろいろ市民の声を申し上げましたが、コロナ禍においてそれどころではない状況は十分承知しておりますが、10年先、20年先を踏まえ、人口減少を食い止める対策の一環として捉えていただき、古河市に住んでよかった、住んでみたいと思えるような生活環境を構築していただきたいと思います。　以上で私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
   ○副議長（靏見久美子君）　執行部の答弁を求めます。　針谷市長。 ◎市長（針谷力君）　３回目の鈴木　務議員の一般質問にお答えをさせていただきたいと思います。　動物愛護の団体に対する助成というか補助金、今年度から新たに支出をさせていただいたところでございます。それまではゼロでした。こういった運動を基に、茨城県全体として殺処分ゼロの方向に行っているのだろうということで、改めてそういった団体に対しての活動には頭が下がる思いでございます。　また、先ほど担当から申し上げましたとおり、犬猫の避妊助成金については、毎年毎年、実はこれまで年度途中でマックスに達していたというのが現状であります。金額の部分、それと実際の助成対象、先ほど来お話のありました雄の去勢、そういうことも含めて拡充については、50万円をまず100万円で、倍額という形にさせていただき、さらにその後の状況を見据えながら、助成に対してどのような形がよろしいのかを検討、検証していきたい、このように考えているところですので、よろしくお願い申し上げます。　以上を答弁とさせていただきます。 ○副議長（靏見久美子君）　次に、大山市民部長。 ◎市民部長（大山昌利君）　鈴木　務議員の３回目の質問にお答えさせていただきます。　新しい動物愛護法も今年６月から実質施行になっております。そういった中で、ペットについては一生涯飼い続けることを前提に啓発をしていく所存ではございますが、なかなか飼えなかったりする部分が捨て猫や捨て犬になってしまうことも事実です。その中で動物愛護団体の方たちが大変努力していただいているところも存じ上げていますので、引き続きお願いするとともに、新たな飼い主の方には一生涯飼うことを引き続き啓発していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（靏見久美子君）　答弁は終わりました。　以上で、鈴木　務議員の質問を終了いたします。 △日程第３　散会の宣告 ○副議長（靏見久美子君）　以上で、本日の日程は全部終了いたしました。　本日は、これにて散会いたします。　　　　　　　　　　午後　４時３１分散会...