令和 ２年 ９月 定例会（第３回） 令和２年第３回
古河市議会定例会会議録 第３号令和２年９月１５日（火曜日） 議 事 日 程 第３号 令和２年９月１５日（火曜日）午前１０時開議第１ 開 議 第２ 一般質問 第３ 散 会 本日の会議に付した事件日程第１ 開 議 日程第２ 一般質問 日程第３ 散 会 出 席 議 員 議 長 園 部 増 治 君
│ １２番 生 沼 繁 君 副議長 靏 見 久美子 君
│ １３番 佐 藤 泉 君 １番 小 山 高 正 君
│ １４番 落 合 康 之 君 ２番 小森谷 博 之 君
│ １５番 渡 辺 松 男 君 ３番 古 川 一 美 君
│ １６番 青 木 和 夫 君 ４番 鈴 木 務 君
│ １７番 鈴 木 隆 君 ５番 阿久津 佳 子 君
│ １９番 長 浜 音 一 君 ６番 稲 葉 貴 大 君
│ ２０番 赤 坂 育 男 君 ８番 大 島 信 夫 君
│ ２１番 増 田 悟 君 ９番 秋 庭 繁 君
│ ２２番 倉 持 健 一 君 １０番 高 橋 秀 彰 君
│ ２３番 渡 邊 澄 夫 君 １１番 佐 藤 稔 君
│ ２４番 黒 川 輝 男 君 説明のため出席した者 市 長 針 谷 力 君 │ 副 市 長 青 木 善 和 君
│ 副 市 長 岩 崎 政 典 君
│ 企画政策 落 合 昇 平 君
│ 部 長
│ 総務部長 田 中 秀 明 君
│ 産業部長 初 見 卓 君 兼 危 機
│ 管 理 監
│ │ 財政部長 久 保 光 夫 君
│ 都市建設 高 橋 一 哉 君
│ 部 長
│ 福祉部長 尾 花 仁 君
│ 教 育 鈴 木 章 二 君
│ 委 員 会
│ 教 育 長
│ 健康推進 落 合 茂 樹 君
│ 教 育 塚 原 一 夫 君 部 長
│ 委 員 会
│ 教育部長 議会事務局職員出席者 事務局長 倉 持 透 君
│ 議会総務 石 丸 すみ江 君
│ 係 長
│ 次 長 倉 持 豊 君 │ 議事調査 椿 智 文 君
│ 係 長
│ 次長補佐 竹 内 鉄 夫 君
│ 主 幹 新 江 和 貴 君 次長補佐 佐 藤 隆 君
│ 主 事 小 林 鈴 佳 君 令和２年９月１５日（火曜日）午前１０時 零分開議 〔
議長園部増治議員、議長席に着く〕
△日程第１ 開議の宣告
○議長（園部増治君） ただいまの出席議員は15名であり、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
△日程第２ 一般質問
○議長（園部増治君） これより議事に入ります。 これより一般質問を行います。念のため申し上げます。質問に当たっては、通告書どおり質問されますようお願いいたします。通告してあっても１回目で質問しなかった場合は、２回目以降は質問できませんので、御承知おき願います。また、
一括質問一括答弁方式と一問一答方式との選択制を採用しておりますので、通告どおりの方式でお願いいたします。 なお、質問に当たり残時間の表示がありますので、御承知おき願います。 初めに、
一括質問一括答弁方式を選択しております16番
青木和夫議員の発言を許します。 〔16番
青木和夫議員登壇〕
◆16番（青木和夫君） 皆さん、おはようございます。16番議員、真政会、青木和夫でございます。
質問通告書に沿って一般質問を行いたいと思います。 私もここのところ一般質問をさせていただいておりますが、なぜか常に
トップバッターということで、これは定位置かなと今考えているところでございます。 それでは、初めに、今も衰えることなく世界中を震撼させている
新型コロナウイルス感染症でありますが、多くの生命を奪い、感染者は今でも増え続けております。尊い命を落とされた方に御冥福を申し上げますとともに、感染された方々の一日でも早い全快を心からお祈りを申し上げる次第でございます。よく「歴史は繰り返す」と言いますが、今から約100年前、1918年から1920年にかけて大流行し猛威を振るった、
スペイン風邪ですが、当時の世界人口の４分の１、５億人が感染したと言われており、亡くなった方は1,700万人とも5,000万人とも言われているのが記録されているところでございます。日本においても、当時の総人口は5,500万人、そのうちの2,380万人が感染し、約39万人の方が亡くなったということが記録をされているところです。今回それに匹敵するような
新型コロナウイルス感染症、今を生きる人類、私たちに課せられた大きな試練であると私は考えるところでございます。世界平和を願いながら、今でも各地で民族紛争や、そしてまた宗教戦争、さらには超大国が軍事力を競い合っているような、そういう世の中。それと同時に、
地球温暖化に対しての対応のまずさ、そういったことは人類に、私たちに課せられた試練と考えるところでございます。その試練を何とか乗り越えなくてはならないのが現実であると考えております。 そうした中、コロナ禍にありながら経済状況は世界的に見ても最悪な状況であります。全世界でＧＤＰに対する
公的債務残高は有史以来最高額に達し、日本においても今この
新型コロナウイルスに対する財源は全て借金という形です。いつ終息するか見通しのつかない
新型コロナウイルス対策に加え、本格的な
台風シーズンを迎え、災害の警戒が必要となってきております。 そうした中で今古河市に求められていることは果たして何でしょうかということは、常々私も思っているところでございます。政治も経済も不安定な中で最大の懸案事項は、先ほどから申しているとおり
新型コロナウイルス対策、そして市民の安心、安全を確保し、平和で安心して住める
体制づくりが急務であると考えているところであります。この問題を最前線で最重要事項として取り組むためには今何が必要か、また何が求められているかということが実態でございます。不安定な現況、それをいかに打破して、長期的に安定した政治、安定した市政を実現するかということが今古河市に対して求められていると私は考えているところでございます。 平成17年にこの古河市が合併して15年が過ぎました。まだ合併して日が浅いですから、その古河市の歴史をひもとくわけではありませんが、合併して15年、この間に市長が、現在の針谷市長をはじめ、３人もいます。白戸市長は約７年、そして菅谷市長は１期４年、現針谷市長が２期目の再選を目指しているところでございます。これは何を意味しているかといえば、不安定な政権運営であるから、市長が腰を据えて市政運営に取り組めないから、市民の望む政治、市民の望む市政が施されていないのが最大の問題点であります。日本の政治も第２次安倍政権を迎えるまでは毎年首相が替わるという、不安定なことが何年も続いて、経済的にも、外交的にも、安全保障の問題に対しても不安要素がいっぱいで、問題が多過ぎたところであります。その苦い経験を日本国民は誰もが経験したところであります。 しかしながら、第２次
安倍政権発足以来、
安倍総理大臣は大きな成果を上げ、長期的、安定的な政権を運営してきたところでありますが、その安倍首相も任期途中でありますが、無念にも病には勝てず、明日
首班指名選挙があり、新しい総理大臣が生まれるところでございます。安倍総理は
憲政史上最長の在職日数を記録しましたが、その功績は国民の誰もが理解し、認めているところであります。総理大臣の長期政権、それは例える話ではないかと思いますが、
地方公共団体においてもその長であれば、この７年８か月の歳月というものは、市町村などの首長に考えれば、20年、30年、それ以上に匹敵するかもしれません。いずれにしても
長期安定政権があったからこそ、あの成果が上げられたと考えております。 安定した政治というものは、国にしても、県にしても、市にしても全く同じでありまして、俗に言う多選批判が、５期も６期も長期化することは大いに問題があるでしょうが、１期ごとに首長がころころ替わっているのでは決して市民の
望むまちづくりはできません。私は現実に古河市を見たときにそう思うところでありますが、多くの市民もそう感じていると思っております。針谷市長はここで３月の定例会において２期目の出馬表明を早々としており、ぜひ今回は安定した長期政権を目指してほしいと思っているところでございます。２期目の挑戦に当たり、その抱負をお聞かせいただきたいと思います。 当古河市においても、今財政状況は大変厳しく、来年度の予算がまともに組めるかどうか、見通しの暗い状況であると思われます。市長として市民の安全、安心を確保しながら
新型コロナウイルス対策、そして昨年の台風被害を想定した防災対策、非常に大変な時期を迎えております。そうした背景の中で予算を組み、２期目に向けての戦略を組み立てなければならないところでございます。財政的に大変厳しい時期でありますが、間違いなく日にちは一日一日と過ぎていき、間違いなく11月29日の日がやってきますので、選挙は間違いなく行われます。そこで、市長は再選、２期目に向けて、この定例会が終わったら本格的に動き出すと思いますが、この議会で針谷市長の思い、決意をお聞かせいただきたいと思うところでございます。今回の定例会は選挙を前にして最後の議会であり、市民に訴える最善の機会でありますので、その市長の思い、意気込み、抱負を語っていただきたいと思います。 質問の要旨は通告してあるとおりではございますが、１番目に、最優先で取り組む施策は何か、２番目に、市の将来像をどう描いているのか、３番目に、
先導的プロジェクトの取組はということで、（仮称）南古河駅の設置、
筑西幹線道路の整備、
高等教育機関の誘致、各交流拠点の整備、そしてまた４番目としまして、文化施設についてはどのように考えているか、５番目に、商業施設の考えはということで、以上それぞれの項目について市長の考えをお聞きし、１回目の質問とさせていただきます。
○議長（園部増治君） 執行部の答弁を求めます。 針谷市長。 〔市長針谷 力君登壇〕
◎市長（針谷力君）
青木和夫議員の御質問、
まちづくりに関して、再選に向けての抱負についてお答えをさせていただきたいと思います。 まず、最優先で取り組む施策は何かについてでございますけれども、言うまでもなく現下の
新型コロナウイルス対策に最善を尽くしてまいりたい、このように考えているところでございます。その上で、中長期的な視野に立って古河市の
まちづくりを進めてまいりたい、このように考えているところであります。これは、どこの自治体でも命題となっております本格的な
少子高齢化社会を迎え、古河市を含む全国の大多数の自治体において、いかに人口減少を克服し、将来にわたってまちの成長力を確保していくのかが課題となっております。 こうした中、新しい産業を興し、雇用を生み出すことで、若い世代の移住、定住につなげようという取組が全国で進められております。古河市におきましては、災害に強い
まちづくりと並行しながら、本市の立地特性を最大限に引き出す広域交通網の整備や企業誘致による雇用の拡大、若い世代の移住、定住、安心して子育てができる
環境づくりや教育環境の充実、都市の
エンターテインメント性の向上によるまちの
魅力アップ等、こうした取組をこれから最優先で進めてまいりたいと考えております。
仁連工業団地造成も進んでおります。そこで新たな雇用が230人生まれるということも、近い将来予測ということでは確実視されています。言うまでもなく、日野自動車が名
崎工業団地に進出をしていただけました。その関連企業ということでさらにここに続く企業も、古河市に進出を決めているという現状もございます。どうしても経済性というのは優先に考えていかなければなりません。人が多く集まるというのは、まず何よりも働く場所、雇用というのが重要であろうと考えているところであります。 次に、市の将来像をどう描いているのかについてであります。古河市の将来像は、総合計画に定める「華のある都市（まち）古河」であります。実現に向けて、本年４月から第２期基本計画の下で新しい
まちづくりを進めているところであります。計画期間中の基盤となる考えを「市政宣言」という言葉で表しておりますが、第２期基本計画では「まちに活力、人に安心、魅力あふれる
都市づくり」を掲げさせていただきました。この３つの言葉に、私はそれぞれもう一つ別の意味を込めております。「まちに活力」という言葉にはまちの成長力を、「人に安心」には市民の安心感、そして「魅力あふれる
都市づくり」にはまちの持続性をそれぞれ込めさせていただきました。人が暮らし、集い、様々な活動をする舞台がまちであります。社会環境の変化に対応しつつ、いつの時代においてもその発展は欠かせません。市政宣言の下、先ほど申し上げました最優先の施策を展開しながら発展し続ける古河市を目指してまいりたいと考えております。 次に、
先導的プロジェクトの取組についてであります。
新市建設計画において、（仮称）南古河駅の設置、
筑西幹線道路の整備、
高等教育機関の誘致、各交流拠点の整備、この４つが位置づけられております。取組状況につきましては、
筑西幹線道路の整備、みどりと
産業交流拠点として、先ほども申し上げましたけれども、古河名
崎工業団地や
柳橋稲宮地区以外につきましては実現または事業化に至っていないのが現状であろうかと思われます。現在
新市建設計画の10年間の
期間延長手続を進めているところでもあります。この延長により、合併特例債も令和12年度まで活用できることとなります。いずれの
先導的プロジェクトも古河市の発展を牽引するものであり、10年間の期間延長を生かせるよう、事業化に向けて努力をしてまいりたいと考えております。 次に、文化施設についてであります。人口14万人の都市として、また県西地域の中心的な役割を担う都市として、これに見合った文化施設は必要であろうと考えております。芸術文化を鑑賞し、これに参加し、創造する機会を市民の皆様に提供する場としてのみならず、文化、芸術の振興の観点から創造、発信、普及、継承する場として、また
地域コミュニティーの拠点として
各種イベントの会場利用や災害時の避難所や防災拠点としての役割も期待できます。さらに、
都市間交流の舞台になることから都市経営の面でも必要な施設であり、都市の魅力を向上させるシンボルにもなるものと考えております。 最後に、商業施設についてでありますが、市外から人を呼び込む魅力的な商業施設、いわゆる大
規模ショッピングモールをイメージし、その必要性についてのお尋ねと思われます。市内に家族でゆっくりと買物ができる場所があるといいね、遠くまで行かなくても買いたいものがそろい、また子供たちが遊べるところが一緒にあるといいねといった市民の声を聞く機会がございます。また、こうした声は市で実施したアンケート結果からもうかがえます。近年
ショッピングモールは滞在型の商業展開をしております。買物を主体とした店舗のみならず、映画館や子供たちが遊べるエリア、娯楽、
レクリエーションエリア等の人を呼び込む
にぎわい空間を創出しており、特に若い世代、子育て世代にとって魅力ある施設というようになっております。こうした施設の市内立地につきましては、都市の
魅力アップとともに、
エンターテインメント性向上への貢献へもつながるものと考えているところであります。こういったものについては、今現在市としてということではなく、民間の力を借りなければいけない。古河市としてはこういう方向でいきたい、あるいは都市計画をイメージする、そうすることで民間企業がさらに意欲を伸ばしていただける、そういう環境をこれからつくることが重要ではなかろうか、このように考えているところでございます。 以上を答弁とさせていただきます。
○議長（園部増治君） 答弁は終わりました。
青木和夫議員の再質問を許します。
◆16番（青木和夫君） それでは、２回目の質問をさせていただきたいと思います。 最初に申しました最優先で取り組む施策、さらにまた市の将来像ということでお示しいただきましたが、確かに今は経済活動よりもその
新型コロナウイルス対策が国においても一番の重要課題だと思っております。その次に基本構想並びに基本計画、そして実施計画にのっとった、計画を実行することで市民の生活に充実感を与えるような政策の展開という形になってくると考えているところですが、私が言うまでもなく、総合計画にその辺はきちんとうたってありますので、その計画にのっとった政策展開をこれからお願いしたいと思うところでございます。 それで、
先導的プロジェクトに関しまして今お答えいただきましたが、その中で何が一番云々ということでありますが、やはり一番最初に言えることは、南古河駅の問題です。（仮称）南古河駅、実現不可能なことをいつまでも計画にのせているわけではないと理解をしているところでありますが、しかしながら、それを実現可能にすることには大きなハードルがあるわけです。ＪＲからは相当な数の乗降客が見込めないと新駅の設置はできないと聞いていますし、１日何千人という乗降客を見込める段階に来れば新駅はそれなりの形が見えてくる気がするところでありますが、新駅周辺に、やはり先ほどの産業云々ではないですけれども、その乗降客が見込める規模の大きい工場の誘致や、さらには労働者の多い企業の誘致、先ほど針谷市長も話していました、人を呼ぶことのできる商業施設または
テーマパーク等の誘致が当然必要となってくるわけであります。そうした点で、やみくもに市としてもその新駅の設置を訴えているということはないと思いますが、今後新駅設置に向けた具体的な構想があればお聞かせをいただきたいと思うところです。 続きまして、
筑西幹線道路の件ですが、先ほどの（仮称）南古河駅、これと大いに連動した計画であるということは間違いはございませんが、その新駅設置が不可能となった場合はこの路線、
筑西幹線道路の延伸はないと考えておりますが、関係者との協議等を含めて現時点での見解をお聞かせいただければと思うところであります。 そしてまた、この路線、柳橋北から下大野、今道路整備をしておりますが、私が常々申していますとおり、古河市は東西の路線が本当に不足をしていると。交通渋滞を解消する上でもこの整備は将来的に絶対に必要だと考えておりますので、この点も併せてお答えをいただければと思うところであります。 また、文化施設の件ですが、
文化交流拠点のほかにも
新市建設計画には各交流拠点の整備が計画をされてありますが、今後の取組をお聞かせいただきたいと思うところであります。 先ほど、将来的には針谷市長もその文化施設、
文化ホール等は必要だという答弁をいただきましたが、先に計画になった大街区は売却がもう既に決定をされており、あの地域に、古河駅
東部土地区画整理地内にはそれだけの面積をこれから確保するというのは不可能に近いと思うわけでありますが、しかしながら我々の知らないところで、市民の間で、計画はもうされているような、これから着工するようなうわさが飛び交っているのが現実であります。デマ情報かどうか分かりませんが、菅谷前市長のチラシの中には、
巨大文化センターを今にでも造るような、そういう内容が出ていましたが、これに関してはでたらめな報道と私自身は思っております。何も議会に報告がないのに、いつの間にかそういうことが予定されているということはあり得ないとは思いますが、その辺を打ち消すためにもはっきりとその辺をお示しいただければと思うところでございます。本当にそういう面では事実無根な話云々ではないですけれども、財政的に困難時でありますので、将来に向けて市民の憩いとなるような、シンボルとなるような
文化センターは将来的には考えていただきたいと思うところであります。 さらに、その問題でもう一点だけ付け加えさせていただければ、先ほどのチラシの中に8,000万円の無駄遣いという汚染調査の関係がありましたが、今回の土壌調査、さきの調査が不十分であったということで再調査をすると我々は聞いておりました。そしてまた費用に関しては8,000万円のうちに50％が補助金で、50％が起債だと考えております。そしてまた、費用に関しましては、4,500万円ぐらいでできたと聞いておりますので、本当のところはどうなのかという部分をお聞かせをいただければと思うところでございます。 最後に、商業施設に関しましては針谷市長も私が言いたいこと、
先ほど答弁をいただきましたが、確かにそのとおりです。訪れてみたい、住んでみたい、人を呼び込む力です。その一端が商業施設というか、
ショッピングモール等の誘致であると考えております。イトーヨーカドーが撤退して、古河市にはそれだけのものが今ないというところでございまして、若者は越谷市に行ったり、羽生市に行ったり、つくば市に行ったり、宇都宮市に行ったりと、人を呼び込む力がある施設に行ってしまい、地元ではなかなか買物をしないというのが現実であります。この現実にどう向き合うかということでございまして、民間の力を借りながらという針谷市長の答弁もありましたが、将来に向けた夢構想、古河市に呼び込むためにはその辺の商業施設、テーマパークなり近隣から注目をされるような施設が必要と私は常々考えておりますが、その辺再度お聞かせいただければと思います。私なりに判断し、解釈をして質問しましたが、総合計画にのった計画を一歩一歩前進させながら、「華のある都市（まち）古河」実現のためにこれから奮闘していただければと思うところでございます。総合計画の中にはすばらしい、標語ではないですけれども、スローガンがうたってありますので、それは標語だけではなくて、それを実現する上でも努力をしてほしいと願うところであります。そうした点をお聞きしながら、以上で２回目の質問とさせていただきます。
○議長（園部増治君） 執行部の答弁を求めます。 針谷市長。
◎市長（針谷力君） まず、前提条件を改めてお話しさせていただきたいと思います。
新市建設計画ができた当時と今現在とでどういう状況か。日本経済あるいは日本の、これはどこの市町村も同じです。長期計画というものが、どこの市町村であっても自治体であっても、あるいは国そのものが右肩上がりを前提の計画というのが当たり前でした。しかし、現実はどうか。皆さんも御存じのとおり、日本全体の人口が減っています。古河市も残念なことに、本当にごく一部のところのみが、実際は東京都に一極集中しているというのが現実でありますけれども、それ以外の自治体は残念なことに人口が減っているというのが現実であります。では、古河市だけが仮に人口が伸びたということが仮にあったとしても、では県西地区はどうなのか、茨城県はどうなのか、関東全体でどうなのかということを考えたときには、当然のことながら人口は減っていくというのが当たり前の前提条件となります。その中で改めて古河市は持続性のある発展をしていくのだというのが総合計画の中でうたっているところであります。 個々のものについてお答えをさせていただきます。まず、南古河駅、これまでは区画整理と一体にというようなことを何度もお話しさせていただきました。区画整理事業そのものがなかなか難しいという現実がある中で、南古河駅も難しい。イコールだったからです。この発想をまず変えることが重要であろうと思っています。そもそもＪＲは古河市の人口が増えようが減ろうが関係ない。乗降客が増えて、ＪＲとして黒字になるのであれば駅を作りたいとはっきり言われております。ですから、区画整理事業を予定どおり行って、そこに人を張りつけてということはできたとしても、南古河駅の実現性というのは低いままに終わってしまう可能性があるということが現実になったわけですし、はっきりとＪＲの関係者からそういうお言葉をいただきました。であるから、逆に区画整理にこだわらずに
まちづくりを進めていきましょうということで、一部については地権者との話合いを進めながら、一部現道拡幅をしながらあの地域の持続性を持たせた発展というものを考えていかなければならない。その後に、今度は、先ほどもお話ししましたけれども、民間の力を借りながら何らかの人を呼ぶ施設、具体的に申し上げれば、新しい駅ができたところというのはこの近辺では越谷レイクタウン駅、一番皆さんに分かりやすいところで言えば、規模は小さいかもしれないですけれども、あしかがフラワーパークの臨時駅です。乗降客が増えれば、駅の必要性があるとＪＲに見ていただけるわけです。先ほど御提案のあった、古河市の場合は日野自動車が来てということがありました。そういった基盤整備、工業団地という考えも１つあろうかと思いますし、商業施設、滞在型のということで、先ほども申し上げました越谷レイクタウンのような、そういうものがあればということも考えられます。
まちづくりの包括契約というものを民間の会社と結び、いろいろな知見、経験、そういうものも聞きながら、
まちづくりそのものを生かしていきたい、こんなことも考えております。現実に、名前は申し上げられませんけれども、そういった駅近辺の
まちづくりに関わった一部上場企業の方の情報もいただいております。まだ細かい部分でのお話がこの場ではできませんけれども、そういったことで、古河市というのはやはりポテンシャルが高い、このような見方をされております。具体的にイトーヨーカドーが撤退してしまいました。しかしながら、イトーヨーカドーグループ、ヨークベニマルはここに出店したい、そのようなお話まで現実にございます。商圏として、先ほど申し上げましたけれども、古河市だけで考えずにこの地域を考えたときには、十分にまだまだ魅力がある。都内から１時間で来られる場所で、これほど地価の安い場所はない。さらに言えば、東京から本社を移したときに、ある一定の補助金ももらえる。基盤整備をする上でも、茨城県は特にこれから、これはインターチェンジ付近のお話でありますけれども、今まで３年、５年以上かかっていたそういったものに対する許認可についても最短１年でやっていきたい、このような周りの環境変化というものもございます。 総合計画をつくるに当たって、私自身が市長になって、その期間というものを見直させていただきました。これまでなぜか行政でやっていること、役所がやっていることというのは前例主義で、５年、５年、５年で区切っていたというのが現実でありました。仮に10年、20年というある一定の長さで考える中で古河市の場合は20年ということで区切るのであれば、４年ごとにローリングをしたほうがより実効的ではなかろうかということで、今回の第２期というのは４年という形で計画をつくらせていただいたところでもあります。これは私の経験上、私が市長になったときに、もう来年の計画は出来上がっています。予算をつくるときに、自分でこうこう、こういうことをやりたいと思うのだけれども、当初予算で考えられないかというように最初にお話ししたときに、あっさりと、来年度の方向性はこうこう、こういうことで決定をしておりますと、そういうお話をいただいたことが現実でありました。計画そのものが全部いい、悪いというようにいきなり変えるものではないと思いますし、やはり行政の継続性というのも重要であろうかと思います。しかしながら、今言ったように、市長の任期というのは４年であるのだから、４年ごとにローリングをするということは、より実体的な古河市の成長に結びつくのではなかろうかと考えたところでもございます。何よりも発想の転換が重要であろう。そして、どんなに国、県の力を借りても市だけではできないもの、これらについては民間の活力を導入する以外にない、このように考えているところでありますし、さらに言えば、市民の力をもっともっとお借りしなければならない部分もあろうかと思います。 話が
文化交流拠点整備、特に
文化センターの件に移りますけれども、今現状はまだ検討委員会もできていないのが現実でございます。これからこういったものを造る場合には、市民の意見を聞きながら、この古河市に見合った、そういった施設を造っていかなければならない、このように考えているところであります。予算ありきではありません。場所ありきではありません。もうゼロスタートで、皆さんの意見を聞きながら、どういったものが本当に欲しいのか。あるいは、私としては14万都市にふさわしいという言葉を使わせていただきましたけれども、あるいはこの県西地区にふさわしい、そういったものが将来的には重要になるのであろう。 歴史は繰り返します。旧古河市には公会堂がございました。近隣からたくさんの方がいらしておりました。これからの経済情勢を考えたときに、どこのまちでも今ある施設を建て替える、こういうことは非常に難しい形になります。今現状は、古河市はそういった人を呼ぶという施設が残念なことにあまりない。そういう中で古河市だけで見たときには、もしかしたらぜいたくかもしれぬと思えるようなものも、多分旧古河市のときの公民館は、古河市民だけが使うということであれば、ちょっとあの時代ではぜいたくなものだったのかもしれません。しかしながら、時間が経過し、老朽化しということで、現実は人が呼べる施設ではなくなってしまったということかもしれません。 古河市民の方も、今現状結城市のアクロスや、あるいは坂東市のベルフォーレ、そしてお隣の野木町にあります施設も利用していますけれども、それらの中でも当然魅力のあるとこで、例えばコンサートを開きたい、あるいは劇を主催したいなどという形の競争というか、比べっこになってくるのではないかと思っています。そして、当然のことながら単なる規模だけではなくて、あの施設がいいよねと思われるようなところがより稼働率が高まるものだと考えております。市民が使うことが最重要かもしれませんけれども、何よりも人を呼び込む施設ということでの考え方というのも重要かと思います。さらに言えば、私が市長になってからアリーナに関わる部分というものをお話ししたことがあろうかと思います。アリーナ構想というのですか。どうしても公共施設の場合には何でも料金が一緒でということで、逆に言ったら利用あるいは文化の発信やスポーツの発信というものが遅れてしまっている。例えば100人が２万円払えば、1,000人が1,000円で見られる、そういうものが今の集客施設に必要な考え方なのだと、そういうような発想もこれからは重要になってくると思います。ただ単に公共施設だからという１つの理由だけで料金が画一化されるということは、果たしてどうなのか。何でも平等と言いながら、実はその平等がその運営そのものを阻害しているということであろうかと思います。これも発想の転換の一つだと思います。たしか沖縄県の那覇市だったと思いますけれども、現実にそういった料金体系まで含めて新たな施設を造ろうというような動きもあったかと思います。そういうことも含めて、これからゼロスタートで文化施設というものを考えてまいりたい。 ですから、恐らく130億円というのは何年か前のお話だろうと思いますし、何度も申し上げますけれども、こういった施設は予算ありきではありません。規模ありきではありません。中身をどのような形で検討して、どのようなものがすばらしくできたか、そしてどのような運営がなされるか、そこが重要かと思っております。 次に、そこに
文化交流拠点内の環境調査に関しては、私はこの場で皆さんに謝罪をしました。というのは、前の環境調査で十分なされているものだと信じてしまったからです。それは全く不十分であったということで、しかも具体的に言えば、前回の調査は残念なことに保留地処分金を充ててという形での調査でありました。市としてきちんとした調査をし、私はあそこを安全宣言をしていただきたいと議員時代からお話しをさせていただいたところでありました。今回具体的に民間に売却をするという方針を決定するに当たり、民間から実際にお話を聞いたところが、今のままの環境調査では不十分であると。であれば、古河市としてきちんとした回答を出すべきであろうということで、先ほど
青木和夫議員からお話がありましたけれども、市の方針としてきちんとしたことを回答すると。そのためにはあらゆるものを使ってということで、国県の補助も頂いたところであります。細かい部分については、担当からお話しさせていただきたいと思います。 何よりも申し上げたいことは、これまでの発想とある意味真逆のことを考えながら、真逆と言ったら言い過ぎかもしれないですけれども、発想の転換をしながら、何よりも持続性を考えていかなければいけない、このように考えているところでございますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 以上を答弁とさせていただきます。
筑西幹線道路については、現時点でどのような状況になっているのかということについて担当からお話しさせていただきたいと思います。
○議長（園部増治君） 次に、高橋都市建設部長。
◎都市建設部長（高橋一哉君） 先ほどの
青木和夫議員の環境調査についてでございます。予算額は確かに約8,000万円、7,950万円、こちらを計上しておりました。８月に南側、残っている部分の契約を行いまして、合計で約4,500万円。細かく申しますと、4,497万9,000円です。そのうちの財源は２分の１、こちらが国庫補助でございます。 ２点目、
筑西幹線道路の現況でございます。
筑西幹線道路、
青木和夫議員御承知のように、ただいま新４号国道から東側、桜川筑西インターチェンジ、こちらまでは県のルートとなっておりまして、新４号国道から西側、こちら側が暫定ルートでございます。先ほど
青木和夫議員がおっしゃいましたように、南側の拠点につながっていくということで、現在は概略ルートとなっております。 先ほど
青木和夫議員から、では南側ができなかった場合、
筑西幹線道路、西側の延伸云々というお話があったと思うのですが、現在柳橋下大野線という市道の整備を進めておりまして、そちらがセブンイレブンの丁字路まで、こちらを現在進めております。その先の西側の延伸につきましても、今年から始めております都市計画道路の調査に関連づけまして、適宜いいルートでの延伸を検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（園部増治君） 答弁は終わりました。
青木和夫議員の３回目の質問を許します。
◆16番（青木和夫君） ３回目の質問をさせていただきたいと思います。 まず、針谷市長から細々と説明いただき、南古河駅の関連、また商業施設の考え方、いろいろとその辺をお聞きしました。そうした中、一番言えることは、先ほど針谷市長も話しておりましたが、１期目のときに、就任したときにはもう予算は決まっていて、次年度のことはもうほとんど決まっていたと。そうした点で、１期目というのは半分は残務整理、そして半分は計画を練る、そういう時点でもう１期目は終わってしまうと思うのです。その計画を実行していくのはあくまでも２期目でありまして、３期目以降にその花を咲かせる、これがやはり市長としての役目であると私自身は考えております。ですから、今要するに必要な点は、先ほども話したとおり、長期政権がこれから必要だと私は常々考えているところでございます。 そうした点で、皆さんお分かりのとおり、国は議員内閣制でありながら、市などは全て大統領制でありますので、総理大臣については、明日の国会において
首班指名選挙があって総理大臣が選ばれると思うのですが、それはあくまで選挙権は国会議員のみでありまして、一般の国民には選ぶ権利はありませんが、しかしながら針谷市長は市民の直接選挙によって選出をされるわけであります。そうした点において、市民の声にどれだけ応えられるか。市民をよりよい方向に本当に導くことができるかどうかということが重要なことでありまして、針谷市長の答弁にも、言葉にもあったと思うのですが、古河市が住みやすい、そしてまたずっと古河市に住み続けたいという定住志向、また未来的にも安心のまちだからという部分、そしてまた災害の少ないまちに期待をしているというところかと思います。そうした点、市民がより安全で安心した古河市、そしてまた市民生活、快適な日常生活が保障されるような住生活の環境整備が重要になってくると考えられます。さらには、将来に夢を抱いてもらうような政策の実現を目指すためには、長期政権を目指して力の限り万全を期して取り組まれるよう意見を申し上げ、私の一般質問を終わりにしたいと思います。
○議長（園部増治君） 執行部の答弁を求めます。 針谷市長。
◎市長（針谷力君） いろいろと御教授ありがとうございます。３期目以降のことは一切考えておりません。まず、何よりも目の前にある課題を解決することと、先ほど申し上げましたとおり、５年ごとという計画そのものを、４年という形に変えさせていただきました。ですから、当然のことながら、これまでの４年間を振り返り、そしてその中で優先順位等々も当然のことながら具体的に決まってきます。ローリングすることで新たな部分も見えてきます。それプラス、さらに発想の転換も加えながらスピードアップをしていかなければいけないと思っています。 これまでの行政の流れということで言うと、例えば道路一本造るのに、計画をして、買収して工事と、１つの事業をするのに３年かかっていたのです。本当に３年かける必要性があるのか。重要性があるものであれば１年、２年でできないものなのかということも含めて、スピードアップを重要視していきたいと思っております。当然大きな事業に関して、将来にわたってということで何十年にも関わるようなものについてということで言えば、市民の声をどれだけ反映できるかということが重要になってくると思います。先ほど申し上げました具体的なもので言えば、文化施設、こういったものについては当然のことながら検討委員会を立ち上げさせていただき、その中で議論をして、それで意見を集約しというような作業をまずしなければなりません。そういった過程を大切にしながら市政運営を進めてまいりたいと思っておりますし、３月にはもう立候補表明しておりますので、11月の選挙ということで言えば、来期もぜひ市政を担ってまいりたい、このように考えているところでございます。 以上を答弁とさせていただきます。
○議長（園部増治君） 答弁は終わりました。 以上で、
青木和夫議員の質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。 午前１０時５４分休憩 午前１１時 ５分開議
○議長（園部増治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、
一括質問一括答弁方式を選択しております５番阿久津佳子議員の発言を許します。 なお、書画カメラの使用について議長において許可しておりますので、御承知おき願います。 〔５番阿久津佳子議員登壇〕
◆５番（阿久津佳子君） 皆様、おはようございます。５番、市民ベースの会、阿久津佳子でございます。 一般質問の前に、令和２年７月豪雨、先日の奄美地方、九州地方を北上した台風10号で犠牲となり、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、被災された方々の一日も早い復旧、復興を切に願います。また、
新型コロナウイルスの感染拡大パンデミック状態に人々の暮らしや経済的先行きも暗く、依然終息の見えない状況下でありますが、一人一人ができる感染防止策を取り、一日も早く終息することを願うばかりです。 さきの通告書に従いまして一般質問させていただきます。大項目は、１、安心、安全な
まちづくりについて、２、子育て支援についての２項目です。 初めに、１、安心、安全な
まちづくりについて、質問事項（１）災害時の避難について。執行部からの一般質問の聞き取り調査が２週間前でございましたので、質問内容において改善されたこと、好転したことがございます。聞き取り時と若干そぐわない部分もありますが、御容赦いただきたく存じます。 昨今、過去の経験が全く役に立たない、豪雨どころか突風を伴った自然の猛威に、人間のなすすべのなさを痛感しております。とはいえ、これからの
台風シーズン、水害におけるクライシスマネジメント、リスクマネジメントがいかに減災につながるか、常に新しい発想で立ち向かわなければなりません。安心、安全な
まちづくり、例えば避難所に向かう経路が冠水していては避難どころではありません。冠水対策等については次回以降にお尋ねすることにして、今回は主にソフト面をお伺いしようと思います。 ①コロナ禍や酷暑時における避難所運営とその定員について。予想だにしなかった
新型コロナウイルス感染により、避難の仕方の概念が大きく変わりました。新しい生活様式において分散避難等が求められる今、私たちはどのような行動を取るべきなのでしょうか。ですが、行動を取る前に古河市内の避難所の受入れ態勢を事前に情報として持っていなければ、有事に正しい行動を取ることができません。そこで、1、コロナ以前の指定避難所32か所における想定収容人数の設定は何人でしたでしょうか。 ２、コロナ禍における指定避難所収容人数について、また１人当たりの避難所滞在有効スペース等についてお示しいただきたく存じます。 ３、内閣府からの「避難所における
新型コロナウイルス感染症への更なる対応について」を受けて、古河市としてどのような対応を施されたのでしょうか。 ４、今年の夏は古河市でも８月11日に観測史上１位を更新する最高気温39.6度を記録いたしました。酷暑時の避難所環境についてお尋ねいたします。市内小中学校の教室には空調設備が完備されています。実際に一時避難所となる体育館における空調、エアコン設置状況や、学校施設の避難所としての受入れ態勢について御教示いただきたく存じます。 ②避難行動要支援者の個別支援、計画策定データ化とその運用について。毎年お聞きしておりますが、予算の関係もあり、なかなか要支援者約7,000名の個別支援計画が出来上がっていないようです。災害はいつやってくるか分かりません。それゆえにお尋ねしたいのですが、１、避難行動要支援者の個別支援計画の進捗状況について、２、計画作成データ化の進捗状況について、３、地域、民生委員等への避難行動要支援者の情報開示について、４、地域における共助の基となる情報開示の在り方について御教示いただきたく存じます。 ③福祉避難所の在り方、運営方法や開設に必要な物資等について。１、一時避難所への避難後、発災後避難が24時間を超える避難の長期化が見込まれる場合には、福祉避難所の開設が検討されるかと思います。一時避難所での福祉スペースも有効であると思われます。しかし、身体的ケアの状況や障害種別によっては、市が発令する避難情報、警戒レベル３において福祉避難所への避難が可能にならないものでしょうか。これは過去の一般質問においても伺っております。 ２、福祉避難所へ不特定多数の避難者が殺到してしまうことを回避したいという考えを理解できないわけではありませんが、医療的ケアの必要な人にとって福祉避難所への避難が望ましい合理的配慮であると考えます。その理由は、一時避難所の福祉スペースからさらなる福祉避難所への移動は非常に厳しいものがあります。その困難さを理由に、避難指示が発令されても自宅待避を選択し、避難行動を取らない場合もあります。 ３、福祉避難所における衛生用品等の物資について。一時避難所同様、福祉避難所における備蓄衛生用品等にはどのようなものがありますでしょうか。これについては、福祉避難所へ避難する方においてはいわゆる汎用品という概念が通りません。それゆえに、自助であることはもちろんですが、ある程度の物資、備蓄品の情報が提供されていれば、日頃から避難物品としての備えが可能になります。汎用品としての備蓄している物品について情報を開示することもリスクマネジメントの一つと考えます。執行部の御所見をいただきたく存じます。 ④市民への避難所情報発信について。１、指定避難所想定収容人数について、情報開示があってもよいのではないでしょうか。 ２、備蓄物資についても市民へ情報開示するべきではないでしょうか。備蓄種類や量を開示することによって、自助啓発が進むことが期待できます。こちらについてですが、担当課からも御連絡をいただき、去る９月９日に市ホームページの新着情報において、現時点、コロナ禍における32の市内指定避難所に関する定員情報と備蓄品についての情報開示が行われました。数か月前に私は執行部へ出向き、以前、平成29年度に頂いた資料をもとに、コロナ禍における避難所収容人数について御提示いただきたいとお願いしたことがかない、一つ風穴が空いた気がいたします。 次に、（２）正常性バイアス、同調性バイアスの打破について。①避難行動における正常性バイアス、同調性バイアスの打破に関する方策について。１、正常性バイアスとは、過去の経験値から大丈夫と考えてしまい、避難をしないこと。同調性バイアスは、周りが避難しないから大丈夫と、何の確かな根拠もなく誤った判断をしてしまい、避難をしないことです。昨年12月定例会の一般質問でも、ビジュアル、視野に訴え、脳の記憶の引き出しとして残るシミュレーション教材が必要であると御提案させていただきました。その後、執行部において何らかの取組はなされましたでしょうか。 ②日常における避難啓発について。１、日頃から避難の在り方に重きを置くことが重要と考えます。市民に訴える方策はありますでしょうか。 ２、
新型コロナウイルスと共存、ウィズコロナというフェーズにおいて、新しい生活様式における避難啓発もリスクマネジメントとして市民に容易に理解できる啓発が必要と考えますが、執行部としてその方策はございますでしょうか。 ３、都度市民への情報開示が必要と考えますが、御所見をいただきたく存じます。 大項目２、子育て支援について。質問事項（１）学校給食の在り方について。市民の方々からは、コロナ禍で学校が休校となり、その間、子供のお昼御飯に難儀し、子供にとっては、また保護者にとっても給食提供がとてもありがたいとのお声を多数いただきました。しかし、保護者からは、献立給食表をもらっているだけで、コロナ禍の献立実例を見る機会はほぼほぼなく、副菜やデザートがどのように減り、その分ご飯が増えているという変更に気づいていないそうです。児童生徒が家に帰って、今日の給食はこうだった、ああだったと話をしない限り、知るよしもないようです。保護者は30円公費負担があることや、
新型コロナウイルス対策で４か月給食費無償化については御存じのようです。児童生徒の健全な成長において学校給食の役割は大きいと思います。 お尋ねしたいことは、①学校給食全体の今後の課題について。１、学校給食の課題は何であるか。執行部において解決すべき課題としていることを御教示いただきたく存じます。 ２、給食費として徴収する賄い材料費、小学校240円、中学校270円には限界があると感じますが、御所見をいただきたく存じます。 ３、学校給食審議会においてどのような課題、見解がございますでしょうか。 ４、献立に限界があると考えますが、限られた賄い材料費で主食、副菜２種、牛乳、汁物提供、具体的には主食100円、牛乳50円、残り副菜等に小学生90円、中学生120円の予算でカロリーと栄養価をクリアさせなければなりません。昨年の消費税増税時には、古河市では１食公費30円の負担がありました。本年夏の日照不足による葉物類の価格高騰や不安定供給下において、幾ら管理栄養士の最大限の御尽力があっても、食材価格と献立作成に相当なお悩みがあるのではないかと推察いたします。この現実を執行部としてどのように受け止めておられますでしょうか。 ５、全国、茨城県内と比較して、古河市学校給食はどのレベルにありますでしょうか。給食を無償提供している市町村のことは別として、高いのか安いのか、平均的な学校給食なのかを御教示いただきたく存じます。 ②給食残渣ゼロに向けた方策について。給食生ごみ収集委託費が令和元年度は前年よりも増えて、全体で119トン、処理費418万5,600円、１日当たり約２万2,000円を捨てている計算になります。そこで、１、現在の給食残渣量について、学校別、学年別の数値がございましたら、お示しいただきたく存じます。 ２、給食残渣イコールごみ収集事業、学校給食生ごみ収集処理委託料となるわけですが、食べ残しゼロへの取組はいかがでしょうか。 ③保護者の理解が得られる学校給食内容と給食費の負担について。１、学校給食の献立に対して保護者の御意見はありますでしょうか。また、その内容はどのようなものがありましたでしょうか。 ２、今後さらに充実した学校給食提供を考えたときに、値上げ等を提案した場合に保護者からの理解は得がたいものなのでしょうか。その背景として、過去の消費税増税の際にも当該課の御努力や、昨年の増税時には１食30円公費負担ということで、保護者の負担増はございませんでした。昨年度は約5,600万円の公費補助があったわけですが、給食はずっと続くものなので、保護者負担増も視野に入れないと、この先充実した学校給食運営が難しい局面になることが容易に想像できます。このような経緯からも、我が子が食する学校給食の充実において相応額の値上げも考える時期にあると考えます。様々な課題がある学校給食において、執行部の御所見をいただきたく存じます。 質問事項（２）待機児童解消について。待機児童問題はなかなか解消に至りません。公表される待機児童の定義は狭義であるからです。実際には隠れ待機児童の問題、課題も見え隠れしています。そこでお尋ねしたいことは、①市内の待機児童数について。１、現在の待機児童数について、直近の人数を御教示いただきたく存じます。 ２、市内公立、私立保育所の定員と児童数においては定員が上回っている反面、ゼロ、１、２歳の待機児童が生じることについては、どのような因子が考えられるのでしょうか。 ②障害のある児童及び障害グレーゾーンの児童の受入れについて。働く保護者は週数日の一時預かりや児童発達支援事業所との併用ではなく、通常保育預かりを希望しています。１、現在の受入れ人数について御教示いただきたく存じます。 ２、もう一つの待機児童として、障害のある児童やグレーゾーンの児童が潜在的にいることをどのように把握されておられますでしょうか。 ③１世帯から児童、兄弟姉妹が複数保育所に通所している多子世帯への支援、利便性やその対応について。常々市民の方々からお尋ねいただくことなのですが、障害のあるなしに関わらず、第１子、第２子が別々の保育所や保育園に通園、通所をしていて、送迎の大変さや保育所等の行事が重なった場合にどちらかの児童を休ませる形になってしまい、大変困っているとのお声をいただいております。そこで、１、現在の多子世帯における複数保育所への通所世帯数についてお示しください。 ④公立、私立保育所における職員確保に関する施策、方策転換について。待機児童解消に当たり、保育所、保育園等の数は増えていても、保育に従事する保育士や保育補助者の確保ができなくて保育運営がままならない、保育受入れができない現実があります。そこで、１、セーフティーネットとしての役割を果たす公立保育所での保育士確保が難しい現実に何らかの手だてを施し、その成果は出ているのでしょうか、御教示いただきたく存じます。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（園部増治君） 執行部の答弁を求めます。 田中総務部長兼危機管理監。
◎総務部長兼危機管理監（田中秀明君） 阿久津佳子議員の御質問のうち、コロナ禍や酷暑時における避難所運営とその定員についての御質問にお答えいたします。 まず、
新型コロナウイルス流行前の収容人数についてですが、約３万人となっております。こちらは32か所の指定避難所で、公共施設において居住スペースとして使用可能な全面積を１人当たりの生活スペースとして畳１畳分、1.65平米で割ったものを収容人数としておりました。今年度は
新型コロナウイルス感染症を踏まえ、避難所の収容人数は約9,000人となっております。こちらは32か所の指定避難所で７月３日に行った避難所等現地職員参集研修の際に、学校などの施設管理者と避難スペースや福祉スペース、せき、発熱者用スペースを設定し、使用可能と判断したそれぞれのスペースの面積を１人当たり４平米で割ったものを収容人数といたしました。４平米の根拠につきましては、茨城県保健福祉部が公表しております「避難所感染症対策の手引き」の中で、避難所の中では個人間の距離を１から２メートル程度空けることが望ましいと記載されている理由から、古河市においては４平米と定めました。 続きまして、内閣府の通知を受けて、避難所運営の際の
新型コロナウイルス感染症への対策として行っていることでございますが、次のとおりの対策を行っております。まず、避難所が過密になることを防ぐために、６月１日広報号外及び９月１日の広報号外において、親戚、友人宅や車中避難など避難所以外への避難の啓発を行っております。台風や水害発生のおそれがある場合の一時避難につきましては、避難所への避難に限らず、命を守る行動を取るよう周知に努めております。 次に、避難者が避難所に到着した際でございますが、受付で非接触型体温計により検温をして、健康状態を確認できるようにしております。発熱、せき等の症状がある方については、避難所内で専用スペースを設け、一般の避難者と同室とならないようにいたしました。また、避難者にマスクの着用を徹底させるため、各避難所にマスクの配備をしたところでございます。 次に、酷暑時における避難所の環境についてですが、現在学校の体育館においてはエアコンの設置はございません。しかしながら、せき、発熱者用のスペース及び福祉スペースとして、指定をしております一部校舎内の教室を利用することになっておりますが、教室につきましてはエアコンが設置されておりますので、体調の悪い方についてはそちらに移動していただく予定でございます。 次に、市民への避難所情報発信についての御質問でございますが、先ほど阿久津佳子議員からあったとおり、ホームページ及びコガノイロに掲載をさせていただいたところです。さらなる市民への周知の方法については、今後検討してまいりたいと思っております。 続いて、正常性バイアス、同調性バイアス打破についてのうち、避難行動における正常性バイアス、同調性バイアスの打破に関する方策についての御質問にお答えいたします。昨年の12月定例会で、正常性バイアス、同調性バイアスの御質問をいただきました。視覚的にインパクトのあるものをということでございましたので、利根川上流河川事務所に働きかけ、啓発教材が作れる場を検討しておりました。そのような中で、利根川中流４県境広域避難協議会におきまして利根川上流河川事務所が中心となり、動画を作成いたしました。これらを活用し、市民に早期避難の促しに使用していきたいと考えております。 また、正常性バイアスを打ち破るものとして、マイタイムラインがございます。マイタイムラインにより、避難するべきタイミングを事前に決めておくことで、早い段階から気象情報、降雨情報、水位情報を自ら入手し、適切な時期に自ら判断して避難できるようになります。新しいハザードマップでも古河市独自のマイタイムラインが作成できるようになっております。マイタイムライン作成の促進でございますが、啓発活動に力を入れて今後進めてまいりたい所存でございます。 次に、日常における避難の啓発についてですが、古河市では広報やホームページ、またユーチューブなどのツールを用いて広報活動を行っております。出前講座等も行っておりますが、新型コロナ禍の現在では大人数での説明会を行うことができません。このため、
新型コロナウイルスと共存という現在の状況に対応するため、主に動画や広報チラシを通じて、命を守るための避難とは避難所に行くことだけではないという、避難に対する啓発活動を行っていきたいと考えております。啓発活動と併せまして、災害時に必要となるであろう情報につきましては、可能な限り市民の皆様に周知をし、共有していきたいと思います。 以上、答弁といたします。
○議長（園部増治君） 次に、尾花福祉部長。
◎福祉部長（尾花仁君） 阿久津佳子議員からの災害時の避難についてのうち、コロナ禍の酷暑時における避難所運営とその定員についてのうち、福祉避難所の想定収容人数と対応の変化について御答弁申し上げます。 コロナ以前では、市内３か所の福祉避難所での想定収容人数は合計で135組、270名を想定しておりました。現時点、コロナ禍中でございますが、感染症対策を考慮した上、避難者間の距離を確保した上での想定収容人数は、体調不良者のスペースも含めまして３施設合計で75組、150名という想定をしております。 なお、感染症対策の備蓄資材として今年度非接触型の体温計、フェースガード、不織布マスクについて整備しています。 次に、避難行動要支援者の個別支援、計画策定データ化とその運用ということでお答えをさせていただきます。個別支援計画策定の進捗状況ですが、８月末現在で652件でございます。 また、この個別支援計画データ化につきましては、個別支援計画を市の基幹系システムの中にデータ化して入力し、その履歴情報を管理している状態でございます。 また、民生委員等への避難行動要支援者情報の開示につきましては、情報開示に同意をしている方、情報開示をしてもいいよと言っていただいている方に限り、民生委員の方と地域ごとに避難行動要支援者名簿を作成して情報提供をしているところでございます。避難行動要支援者名簿は、障害や介護のいわゆる個人情報がかなり含まれているものですから、非常にセンシティブで、取扱いにはかなり注意を要するという認識でございます。したがいまして、自治会長、行政区長、民生委員に限って開示をしているところでございます。 次に、福祉避難所の在り方、運営方法の開設に必要な物資等についての御質問にお答えいたします。昨年の台風19号対応のフィードバックから、避難所を開設するタイミングの見直しを行いました。当初福祉避難所の開設は発災後おおむね24時間の間に開設としてあったものを、今回の見直しでは、指定避難所の開設後24時間以内と変更し、指定避難所の開設準備開始とほぼ同時期には福祉避難所の開設準備を進める体制を取ることといたしました。ただし、福祉避難所はあくまでも避難生活が長期化する場合に備えての２次的避難所として位置づけていること、福祉避難所の避難スペースには限りがあること、発災後の避難の段階で福祉避難所を開設したという情報が伝わると、先ほど阿久津佳子議員おっしゃったように、必要性の低い市民が押し寄せて、本来利用すべき必要性の高い要配慮者を収容できなくなるという状況を招くおそれがあるということから、開設準備自体は早期の段階から始めますが、指定避難所開設とは同時期には開設しないという方針を現在のところ取らせていただいております。また、この見直しでは全ての指定避難所において福祉スペースを設置することになりましたので、避難行動要支援者であっても指定避難所や分散避難について御検討いただきたいということで周知をさせていただきたいということです。 また、福祉避難所における衛生品の備蓄につきまして、ポータブルトイレやおむつ類等、要支援者の支援上、一般的な資材については順次備蓄を進めております。ただ、個人の介護や障害の特性に応じたいわゆる特殊品や、汎用品でないもの、汎用でない用品については備蓄することができませんので、平時から御自身、御家族により、災害時の持ち出し用品としてあらかじめ御用意していただきたいとお願いをしているところでございます。 それから、お話の中で医療的ケア児などのお話もあったかと思います。介護が必要な方につきましては、あらかじめ災害が予測される場合、前もってのショートステイサービスやレスパイトサービス等の利用や、親類、知人等も含めた分散避難を検討していただくよう周知をしてまいりたいと思います。また、指定避難所の福祉スペースにおいても他の家族や親類、近隣の知人による援助等も受けやすく、安心感も得られる場合もあるかと思いますが、福祉スペースへの避難も御一考していただければと考えております。 続きまして、大項目の２番、子育て支援について答弁をさせていただきます。まず、待機児童解消についてのうち、市内の待機児童についてですが、本市の待機児童は令和２年４月１日現在でゼロ歳児が４人、１歳児が２人、２歳児が１人、３歳児が１人の計８人となっております。 また、待機児童が生じる因子、要因でございます。保育士人数上は定員基準を満たす保育士配置等を行っていますが、支援を要する児童の保育に対する保育士加配により、規定定員を満たすだけの受入れが困難になってしまうことが一因と考えております。支援を要する児童に対する差別等行わず、健常児と平等に受け入れるべきという考え方を持っておりますので、どうしてもそのようなことになってしまいます。 次に、障害のある児童及び障害グレーゾーンの児童の受入れについてですが、本市の公立保育所では、やはり４月現在で、加配ができる児童については計35人、加配をしたほうがよいと思われるが、保育士の人数上配置がかなわない児童が25人、公立合計で60人でございます。加配保育士数は23人でございます。また、民間保育施設においては合計37人の児童を受け入れており、加配保育士数は28人。したがいまして、市内合計では97名の児童の受入れを行っているところでございます。 次に、障害のある児童やグレーゾーンの児童をどう把握しているのかという御質問でございます。本市の入所受付事務の流れでは、保育施設の入所申込み及び入所利用調整の時点で健常児と支援を要する児童との差を設けておりませんので、事前には把握はしておりません。利用調整自体は、入所利用調整を行い、次に申請書に保護者が記載した子供の健康、発育等に関する調書の内容を、場合によっては保健師等の意見を求めながら内部で検証してもらいます。次に、内部検証の結果に基づき、入所内定予定の保育士への受入れの可否を打診いたします。必要に応じて保育施設において面接等を実施という流れで進めております。こうした過程の中で障害の状態を把握するということになります。ゼロ歳児から入所したお子さんの中には、入所に際しては分からなかったですけれども、保育施設入所後の成長の過程で徐々に支援が必要になってくるという場合もございます。 次の御質問、１世帯から児童が複数保育所に通所している世帯への支援、利便性とその対応についてということで、現在そのような世帯が何世帯あるのかという問いだったと思いますが、９月１日現在で、46世帯となっております。 次に、公立、私立における職員確保に関する施策方策の展開のうち、保育士の確保についてでございます。平成30年度から官民協力で古河市保育士・幼稚園教諭就活応援セミナーを実施しております。公立保育士を含む市内教育保育施設がブースを出展し、保育所で働くやりがいなどを保育士が自身の体験等を交えながら魅力を伝え、施設見学につなげています。昨年度の実績ですが、参加した学生等のうち９人の方が市内７施設の民間保育所等に就職をしております。今後についても民間保育園協議会及び私立幼稚園・認定こども園連合会と連携し、開催手法の見直しなどを検討しながら保育士の確保に取り組んでまいりたいと思います。特に公立保育所につきましては、会計年度任用職員の応募を待つだけでなく、古河市公立保育所運営ビジョンに基づき、新規正規職員の計画的な採用と、閉所する施設からの職員の異動により、確実に保育士を確保することで受入れ可能定員の拡大に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（園部増治君） 次に、塚原教育部長。
◎教育部長（塚原一夫君） 阿久津佳子議員の子育て支援についての（１）学校給食の在り方についてのうち、①学校給食全体の今後の課題につきまして答弁いたします。 給食費の額並びに集金方法の検討、多様化するニーズの対応など、様々であると考えております。特に給食の内容、給食費並びに給食残渣については密接な関係にあり、重要課題であると考えております。 次に、給食費、賄い材料及び献立に限界があるのではないかということにつきましては、改定前の平成22年度から現在までの食材価格は上昇しており、昨年度までの給食費の額では食材調達が困難であると考えております。そこで、昨年度学校給食運営審議会において、学校給食費の改定について御審議をいただきました。答申として、前回の給食費の改定をした平成22年度以降の食材上昇分の30円を値上げすることが妥当である、また附帯意見として、保護者負担軽減のため公費負担を検討されたいとのことでした。そのため、今年度から同様の措置を講じたところでございます。 次に、全国、茨城県内で比較し古河市の学校給食費はどのレベルにあるのかということにつきましては、茨城県が県内市町村分を取りまとめた令和元年度学校給食実態等調査において、保護者が負担する平均月額が示されております。小学校では全国平均が4,343円、県平均が3,755円、古河市においては3,602円となっております。中学校では全国平均が4,941円、県平均が4,143円、古河市が4,124円でございます。 続きまして、②の給食残渣ゼロに向けた方策のうち、現在の給食残渣量について説明を申し上げます。令和２年７月のセンター方式給食26校で平均14.1％、自校方式給食校７校で平均14.5％となっております。学校個別のデータにつきましては、省略させていただきますが、残渣率の最小値、こちらは9.8％、最大値は24.3％となっております。なお、学年別集計は行っておりません。 残渣対策として、食べ残しゼロへの取組についてでございますが、各学校の給食担当教諭や栄養士で構成されます献立検討委員会において感想や意見をお聞きしたり、給食時間に学校放送を活用した給食食材の紹介などを行い、できるだけ食べ残しをしないよう啓発に取り組んでおります。 続きまして、③の保護者の理解が得られる学校給食内容と給食費負担についてのうち、まず献立についての保護者からの意見があるのかということですが、味つけについて濃い、薄い、などの御意見をいただいたケースが数件ございました。 仮に充実した学校給食提供のため値上げをする場合の保護者の理解につきましては、個人の主観による部分も大変大きく、また異なる家庭環境によっては、現行の額を上げてもいい、また維持してほしいといった様々な御意見があると考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（園部増治君） 答弁は終わりました。 阿久津佳子議員の再質問を許します。
◆５番（阿久津佳子君） 詳細にわたりまして御答弁ありがとうございました。２回目の質問をさせていただきます。 まず初めに、コロナ禍や酷暑時における避難所運営とその定員においてですが、正直なところ、学校施設、体育館が一時避難所となるわけですから、この酷暑時においてはエアコンの設置は急務であると考えます。全ての避難所運営は避難所運営マニュアルに基づいて実施されていると思います。いざ有事となりますと、職員の方々が指揮を執られることと思います。日本人は諸外国と比べて、災害、有事においても我先にという争いは起こらない穏やかな国民性であると言われております。しかし、実際の避難所運営においては職員の方々ではままならず、限界を迎えると予想されます。となりますと、避難所運営マニュアルを、先般の指定避難所収容人数受入れや備蓄品とともに情報開示をしてもよろしいのではないかと考える次第です。市民が避難所運営の内容を知っていることがリスクマネジメントの一つであると考えますが、執行部の御所見をいただければと思います。 ２つ目に、古河市では分散避難を推奨しております。国、県からの指導を受けて、市内32か所避難所、収容人数、先ほど9,000人ということで、内水氾濫、外水氾濫発生時には14万2,000人の古河市民はどこへ避難したらよいのかということになります。これは御提案なのですが、親類や知人宅を頼ることができる市民はまだしも、頼ることのできない人への対応として、市民レベルで避難所提供のボランティアを募ってもよろしいのではないかと思う次第です。 次に、避難行動要支援者の個別支援計画データ化の運用については、これまでも何度もお聞きしております。先ほど尾花福祉部長からは、８月末で652件というお話をいただいております。そうなりますと、欲張りではございますけれども、この後さらに残りをいつまでに完成させるのか、それを御教示いただければと思います。 次に、地域での交流が希薄な昨今、お元気な方はまだしも、要支援者の方においてはどこにお住まいになり、どのような支援が必要なのか、本当に有事においては重要な情報になります。有事においては個人情報保護云々よりも命がかかっておりますから、今次の瞬間に起こり得る災害への備えを確実にしていただきたいとお願い申し上げる次第です。 ３つ目に、福祉避難所の在り方、運営方法や開設に必要な物資等については、特に福祉避難所を真に必要とする方は避難行動要支援者調査票、個別支援計画上であらかじめひもづけが必要ではないかと考えます。 ４つ目の市民への情報発信についてですが、有事についてはもちろん、リスクマネジメントの一つとして、ハザードマップ上にある避難所一覧やさいごの逃げ込み施設一覧だけでは情報が足りません。今回ホームページ等に情報公開されましたので、さらなる市民への周知徹底をお願いしたいと思います。また、災害発生時にはあらゆるＩoＴを駆使して、避難指示を受けた市民が避難所巡りをしないためにも、正確な情報をいち早く情報開示をお願いしたく存じます。 （２）の正常性バイアス、同調性バイアス打破についてですが、こちらは日常における避難啓発を常に行っていただきたいと思います。先般の台風10号では、過去の経験が全く役に立たない規模の台風ですと、かなり誇大にニュース等で報道されていましたけれども、私たち古河市民の中でこういったメディアからの情報を聞いて、自分に置き換えてどれぐらいの人がシミュレーションしていたでしょうか。どうしても自身の身に直接降りかからないと他人事、絵空事になってしまいがちです。ぜひとも今後は出前講座や防災週間などの機会に、執行部からは、水害やあらゆる自然災害において、報道を受けて自身がシミュレーションすることによって正常性バイアス、同調性バイアスの打破につながるということを啓発していただけないでしょうか。 子育て支援のうち、学校給食課題にはどのような政策等が必要かということをお尋ねしましたが、確かにほかの自治体と比較することも大切であります。ですが、いずれにしても、口から入れた食物が体をつくり、健康な体が健全な精神をつくります。一方、口から摂取したものによって人は病気になる可能性があります。それゆえに、古河市の児童生徒、古河っ子の健全育成をはじめ、食育や学校給食全体において独自の方策を打ち出す必要があると考えます。 ２つ目の給食残渣ゼロに向けた方策について、これは一般会計決算特別委員会でも御提案させていただきました。一方的に学校給食で提供されたものを喫食するだけではなく、児童生徒が献立を考え、それを喫食する。そうすることで、献立を立ててくださる管理栄養士が限られた予算の中で必要な栄養素とカロリーを計算し、献立を立て、食材選びや給食を作り、提供してくださる一連の流れを理解することができます。そして、最も大切なのですが、児童生徒に必要な一日の摂取カロリーのうち、学校給食が占める割合を理解する場面も必要かと思います。自分たちで立てた献立に食べ残しがあるかないかということを知ることでも、給食残渣削減の意識が深まるのではないでしょうか。そういった面からも、学校給食課と環境課や他部署との連携も行い、給食残渣ゼロを目指していただきたいと考えます。 ３つ目の保護者の理解が得られる学校給食内容等についてですが、改めて保護者及び児童生徒全員にアンケートを実施し、新たに検証すべきではないかと考えます。また、充実した学校給食提供に向け、賄い材料費、給食費の負担金増、値上げについて具体案や方策を保護者に提示し、理解を得ることも必要ではないかと考えます。 次に、待機児童解消についてですが、今現在直近のデータで８名いる。様々な手を尽くしても、待機児童ゼロにならない現実があります。何かウルトラＣなる施策はないものでしょうか。やはり保育士不足が要因に挙げられると思います。潜在保育士と保育補助者の確保、保育事業事務作業等の簡素化、軽減、ＩＣＴ化が必須と考えます。 次に、障害児の保育受入れについてですが、加配が必要なことは十分理解しております。ですが、受け入れるためには何が必要とお考えでしょうか。集団保育の現況を鑑みますと、保育士の加配や保護者の理解は必要であると考えます。公立保育所は、障害のある児童やグレーゾーンの児童にとってはセーフティーネットとしての役割があります。その役割がままならないということで諦めている保護者が多くいる現実があります。保護者が多くいるということは、障害児や障害グレーゾーンの児童が大勢いるということです。公立で難しいのなら、民間で受入れ枠を広げていただけるような方策も必要かと考えます。執行部の御所見を伺いたく存じます。 ３つ目の多子世帯の児童が複数保育所へ通所している世帯が現在46世帯ということを伺いました。となると、その世帯の利便性を図る対応について、諸調整の難しさがあるということは重々承知しておりますが、転園手続も含めて、年度途中、例月での転園調整ができないものでしょうか。子育て支援とは、単に経済的な支援、助成金を出すことだけではなく、子育て世代の利便性を図ることも必要ではないかと考えますが、御所見をいただきたく存じます。 ４つ目の公立、私立保育所における職員確保に関する施策展開についてですが、民間との保育士獲得競争にならないためにも、自前の保育士を育てるためにも、
新市建設計画、
先導的プロジェクトにもございます
高等教育機関の一つとして、保育士養成学科を有する
高等教育機関誘致も必要ではないかと考えます。あわせて執行部の御所見を伺いたく存じます。 以上で２回目の質問を終わります。
○議長（園部増治君） 執行部の答弁を求めます。 田中総務部長兼危機管理監。
◎総務部長兼危機管理監（田中秀明君） 阿久津佳子議員の災害時の避難についての２回目の質問についてお答えいたします。 避難所運営マニュアルの市民への周知についての御質問でございます。避難所運営につきましては、その開設当初から職員のみでは困難であり、昨年台風19号の教訓を受けまして、施設管理者及び避難住民の協力を得て運営をするようにということで、職員用のマニュアルについて改訂をしたところです。しかしながら、市民向けのマニュアルの制定には至っていないのが現状です。市民の方に協力をいただきたい部分の精査を行い、市民に分かりやすいマニュアルを作成し、周知できるように努めてまいります。 次に、分散避難についてですが、分散避難に関する情報の共有につきまして広報号外あるいは出前講座等で啓発等行っているところですが、さらに多くの市民に伝わるようにこちらも努めてまいりたいと思っております。 それから、頼れる親類あるいは知人がいない方についての避難でございますが、先ほど御提案として、市民レベルでの避難所提供ボランティアの話がございました。こちらにつきましては、分散避難及び避難所不足への対策としては非常に有効であると考えております。しかしながら、水害時における避難をサポートする側と避難者とのマッチング方法、あるいは避難中のトラブル対応等を考えると、現実的に公の部分で進めることについては難しいというのが現状だと思われます。特に現在
新型コロナウイルス感染症への対策もございますので、このボランティア等につきましては研究課題とさせていただきたいと思います。 また、災害発生時の情報発信でございます。今年度は昨年の台風19号での対応を鑑み、避難所の混雑情報あるいは河川の水位の情報を随時ホームページ等で発信できるように体制を整えているところでございます。 それから、台風10号のシミュレーション、市民が自分に置き換えて、今回の台風10号について考える機会があったのか。それにつきまして、出前講座あるいはシミュレーション等で啓発を行う。こちらについては、もちろん進めてまいりたいと思います。 また、一方でマイタイムラインの作成が重要となってくると思われますので、その啓発について、より一層力を入れて進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（園部増治君） 次に、尾花福祉部長。
◎福祉部長（尾花仁君） 阿久津佳子議員からの２回目の御質問にお答えいたします。 まず、個別支援計画をいつまでに完了させるのかということでございますが、古河市の個別支援計画の策定につきましては、市内のケアマネージャーに委託をしております。その実効性の質を高めるため、一人一人の計画を非常に丁寧に、そして時間をかけて作成しているというところが特徴でございます。優先的に計画を作成すべきと思われる方から順に、作成を手がけていただいております。市としては期限を設けるというよりも、対象者があり続ける限り、一人でも多くの個別支援計画の作成を継続してまいりたい、そのように考えております。 次に、福祉避難所を必要とする避難行動要支援者については、個別支援計画の記載内容に、あらかじめ避難することが可能な避難所の場所をひもづけておいたらどうかというお話でございましたが、福祉避難所は避難生活が長期化する場合に備えての２次的な避難所であること、発災前の避難の段階では一般避難者に対して誤解を生じさせ、混乱を招くおそれがあることから、現状では平常時からのひもづけはしないという考え方を持っております。 続きまして、待機児童がゼロにならない現実に対しての施策についてという問いでございましたが、保育所施設への入所を希望する保護者のニーズに応えるためには、保育士配置の充実と施設の整備を進めていくことが結果的に一番の解決方法と考えております。ちなみに、令和２年度には小規模保育事業施設１施設の開園の認可を行い、また幼稚園から幼保連携型認定子ども園へ１施設移行を行ったところです。令和３年度には小規模施設３施設、事業所内保育施設が１施設、家庭的保育１施設の開園の認可を行う予定です。そういった意味で施設整備を進めているところでございます。 保育士の確保につきまして、民間の保育施設においては昨年度創設した保育補助者雇上強化事業費補助金の活用を行って、無資格であっても保育補助の研修を受講した者を雇用することで保育士一人一人の負担を軽減し、受入れ児童の拡大に努めてまいりたいと考えております。 次に、障害のある児童及び障害グレーゾーンの児童の受入れに対して何が必要か考えているかということですが、集団保育は、基本である保育施設の性質上、個別対応を行わなければならない児童の場合は保育士加配以外の方法、対処方法はないと考えております。また、公立保育所は支援を要する児童のセーフティーネットとしての役割がままならないというお話でございましたが、１回目の御質問でお答えしましたように、公立保育所においては、多くの支援を要する児童の受入れを行っておりますが、希望する児童が多く、受皿として受け切れていないのが現状でございます。阿久津佳子議員提案のとおり、公立保育所は支援を要する児童のセーフティーネットの役割を堅持しながらも、民間施設での受入れ拡大を引き続き協力依頼してまいりたいと考えております。 次に、複数保育所に通所している世帯について、年度途中でも改善できる方法はないかということでございましたが、例月の利用調整で転園の可否について判定を行っており、通常転園に対しましては５点の減点があるところを、兄弟姉妹と登園する保育所を合わせるための転園申請の場合は、その減点を行わず対処をしているところでございます。 それから、最後に、保育士獲得競争とならないためにも、
先導的プロジェクトに、いわゆる
高等教育機関の一つとして保育士養成学科を有する学校の誘致も必要ではないかという御提案でございました。阿久津佳子議員御提案の
新市建設計画の
先導的プロジェクトで掲げた
高等教育機関の一つとして保育士養成学科を誘致し、限られた保育士を奪い合うのではなくて、新たに増やすことも重要な手法の一つだと考えております。 以上でございます。
○議長（園部増治君） 次に、塚原教育部長。
◎教育部長（塚原一夫君） 学校給食全体の今後の課題について、課題解決にはどのような施策、方策が必要なのかということでございます。様々な課題の中で、特に献立の内容、給食費及び給食残渣の課題についてお答えいたします。 給食費及び献立に限界があるのではということの課題解決についてですが、給食費の額については、食材価格の推移を注視しつつ、定期的な見直しと消費税改正等の食材価格が明らかに上がるタイミングにおいて額の改定を検討していくことが望ましいと考えております。献立については、今年度より公費負担30円値上がり分で、今まで以上に充実した給食の提供ができると考えております。学校給食運営審議会での見解については、答申を踏まえ、方針を決定し、事業を進めてまいります。 次に、全国、茨城県内で比較して古河市学校給食費はどのレベルにあるのかについてですが、今年度より公費負担したことにより、他市町村と比較しても一概に低過ぎるとは考えておりません。 続きまして、②の給食残渣ゼロに向けた方策についてお答えいたします。給食残渣削減に向けたさらなるメニュー検討と、児童生徒ができる給食残渣への取組についてですが、献立作成に当たり、味つけや旬の食材、地場産物の使用を今後も検討してまいります。また、献立内容に応じ、ふりかけやジャムなどをつけ、食べ残しを減らす工夫を行います。さらに、給食の楽しみや充実を図るよう、デザート等についても適宜使用してまいります。 また、児童生徒が給食を残さないよう意識してもらうことが重要と考え、先ほど申しました学校放送の活用による食材紹介のほか、献立表にある給食だよりなどで食に関する情報提供により、啓発を行ってまいります。また、例年学校へ栄養教諭を派遣し、食育指導も実施しております。今後は、先ほど阿久津佳子議員御提案の、給食に身近に関知いただくということから、児童生徒の給食献立の策定に参画してもらうことも検討する必要があるのかなと考えております。 続きまして、③の保護者の理解が得られる学校給食内容と給食費負担についてお答えいたします。１つ目として、保護者及び児童生徒全員にアンケートを実施すべきではないかにつきまして、この夏の
新型コロナウイルス、食中毒対策や、給食費、好きなメニューなどのアンケート実施を検討してまいります。 ２つ目として、充実した学校給食提供に向けた方策を保護者へ提示することも必要ではないかにつきましては、保護者へ配付している献立表や市のホームページについてお知らせしてまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（園部増治君） 答弁は終わりました。 阿久津佳子議員の３回目の質問を許します。
◆５番（阿久津佳子君） 詳細にわたり御答弁ありがとうございました。いろいろな施策、方策はあると思うのですが、早く事業化に結びつけていただけるよう、よろしくお願いしたいと思います。 ３回目の質問についてですが、針谷市長に御答弁いただければと存じます。安心、安全な
まちづくりについては、針谷市長の所信表明、市長報告や市長公約にもございますように、災害に関する安心、安全な
まちづくり形成を現時点で針谷市長御自身がどのように自己評価をされておられるのか、また客観的にどのように評価されているのか御教示いただきたく存じます。 子育て支援については、まず学校給食の在り方について、恐れ入ります、書画カメラに切替えをお願いいたします。左側は、先日９月７日の議会２日目に執行部と議員で給食を喫食した献立実例です。私自身は大変おいしく、楽しく頂きました。そして、この日の議員と執行部の残渣はほぼなかったということを伺っております。 一方、右側ですが、７月、８月のコロナ禍と食中毒防止の観点から副菜を１品減らし、その減らした分については炊き上がりの御飯、原料で言うと10グラム、炊き上がりで御飯21グラム、カロリーにして35キロカロリー増の献立実例です。これは細かい字で書いてありますけれども、総カロリーの約半分を御飯が占めている、炭水化物が占めています。こちらは先般７月27日の文教厚生常任委員会で学校給食センターを視察させていただいたときに喫食した給食実例でありますが、コロナ禍、夏季の食中毒防止とは申せ、もう一工夫が欲しかったと個人的には思っております。 この献立実例を御覧になり、先日喫食された針谷市長の御意見、御感想も併せてお聞かせいただけませんでしょうか。メニュー内容からして、喫食したものはとてもおいしかった。限られた270円の賄い材料費では奇跡的、ミラクルだという御答弁になるのではないかと推察いたしますが、今後の学校給食の在り方について御所見を伺いたく存じます。 最後になりますが、待機児童解消をはじめとする針谷市長の今後の子育て支援について新たな見解をお示しいただきたく存じます。 以上で一般質問を終わります。
○議長（園部増治君） 執行部の答弁を求めます。 針谷市長。
◎市長（針谷力君） 阿久津佳子議員の３回目の質問について、以下お答えをさせていただきたいと思います。 安心、安全な
まちづくりという施政方針に対して、災害に関してどのような自己評価をされているかという御質問にまずお答えをさせていただきます。全ての市民に十分に納得していただき、満足していただける災害対策をすること、それは市のリーダーとして目指すべきものであり、それが理想でありますが、市民の希望を全てかなえることは残念ながら非常に難しい、このように体験的に感じているところでございます。自助や共助よりも公助による手厚い手助けを市に期待するという思いも、市民の一人として理解することはできます。しかしながら、平常時に十分に発揮できる公助も、それこそ市役所職員も被災をするということも前提として考えていかなければならない。そういった限られた時間と条件の中で、市民の皆様方に手厚い支援を提供したくても、それがかなわないのが災害時の状況であります。台風第19号の体験からも、市民の皆様方から災害時の対応について多くの不満、御指摘をいただいておりますが、市としては災害を未然に防ぐため、また発災後もでき得る限りの支援をしていく姿勢は常に持っていると自負しております。市の職員もまた私の方針に応じて対応してくれていると、このように思っております。 災害対策の結果の評価として満点とは言えないまでも、市としての災害対策の過程あるいは対応の備えは、市長に就任した頃と比較しても、そして経験値、実際に避難指示をさせていただいたということも含めて、向上をしていると評価しております。実際に、厚生労働省が行った避難行動要支援者個別支援計画に関する調査の結果、古河市がヒアリング調査の対象自治体となり、その調査報告書の中で、防災、危機管理部門と福祉部門との連携が非常によく取れているという評価をいただいたところでもございます。災害対策はどこまで対応しても100点という評価を内外から得ることはできないかもしれません。市民の命に関わることでもありますので、今後につきましても、現状の評価に甘んじず、全身全霊を持って災害対策、市民の安心、安全な
まちづくりに市長として臨んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 次に、学校給食の在り方についてお答えをさせていただきたいと思います。まず、古河市において、令和２年度は
新型コロナウイルスの関係もあり、休校措置ということがございましたので、６月８日より給食が開始となりました。７月と８月は暑さのための食中毒、そして
新型コロナウイルス感染症対応ということで１品減としており、この間御批判や御意見を頂戴いたしました。子供たちの安全を最優先とさせていただいたものですので、ぜひ御理解をいただければと、このように考えているところでございます。９月からは通常の品数で提供し、公費負担により、デザートなどの種類や回数を増やし、献立の充実を図っているところでございます。 私自身も品数の減った状態の給食も頂かせていただきました。学校給食センターにお邪魔をして、先般議員の皆様が試食をされたものと同様のものも頂いたところであります。両方を比べたときに、明らかに１品違うというのはやはり大きいのだなという感想も持たせていただきました。しかしながら、見栄えが悪くても、少なくとも３食の中の１食という中で栄養士さんが御苦労されているメニューです。私の体験上は、お昼御飯とはおにぎり１個でも２個でも、それこそ白飯と梅干しでも、十分ではないかもしれないですけれども、まずおなかを減らさないということです。ましてや育ち盛りの子供たちの精神的な納得感や満腹感などがまず重要なのだと思いました。当然充実した内容ということで品数が増え、あるいは副食、デザート、そういったものについてある意味戻したわけですけれども、見栄えも総カロリーも重要です。そういう中で今後もより充実した給食を提供していければと思うところでございます。献立の充実については、30円の公費負担を十分に生かして、これからも工夫をしてまいりたい、このように考えているところであります。 給食制度が始まった頃と今では状況が明らかに変わっております。過剰なエネルギー摂取による健康被害も問題視されるようになりました。食事は当然のことながらバランスが重要であり、給食は必要な栄養を摂取する基準の中でさらに工夫し、よりよいものにしていく必要があろうかと考えております。給食の時間が楽しい時間であるよう、そして子供たちの心と体の成長のため適切な給食の提供に努めてまいりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 感想については、先ほど申し上げたとおりでございます。 そして、最後に待機児童についてでございます。保育士確保のために、古河市内で就労する場合は保育士賃金に賃金の上乗せを行っては、あるいは境町の特別支援学校に幼稚部を創設することに対しというふうな御意見をいただいたところでございますが、本市としましては、その必要性、その効果の検証を行った上で慎重に検討、そして対応したいと考えております。 複数保育所に通所している世帯の定員については、担当からお話がございましたけれども、先ほど言った利便性も重要かと思います。入所を希望する児童等の優先順位の逆転現象に陥らないよう十分配慮をして、まず、待機児童をゼロにしたい、そこから内容についてもっともっと工夫をしていきたい、このように考えているところであります。 そして、公立保育所のＩＣＴ、これは実際に働いている方の環境、これは学校も一緒です。ＩＣＴ化を進めることで環境が改善される。ただ単にＩＣＴ化が重要なのではなくて、それを利用することで保育士の皆さんの負担軽減になるということが重要かと思います。そういった意味では、今後もＩＣＴ化ということは実際に進めていかなければならないと思いますし、その際には使用する保育士の意見を参考にしながら進めてまいりたいと考えております。 たまたまでありますけれども、娘が民間の保育施設の事務をやっております。全保育士がＩＣＴに対応するというのは逆に負担感が増になってしまうそうです。ですから、一定のアプリケーションなどができて、使いやすく、入力がしやすいということがないと、ＩＣＴ化をすることで、逆に事務部門に全部しわ寄せが来るということも現実にあると聞いています。全員がそういうものに慣れました、また入力やデータの引き出し、さらに検証、検討ができるという環境が整い、さらに子供たちに対しての目が行き届く、そして当然のことながら負担感が少なくなるということのために今後もさらにいろいろなことを試していきたい、このように考えているところであります。 以上を答弁とさせていただきます。
○議長（園部増治君） 答弁は終わりました。 以上で、阿久津佳子議員の質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。 午後 零時１３分休憩 午後 １時１１分開議
○議長（園部増治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、
一括質問一括答弁方式を選択しております12番生沼 繁議員の発言を許します。 〔12番生沼 繁議員登壇〕
◆12番（生沼繁君） 市民ベースの会、12番生沼 繁です。暑かった夏も終わり、随分と過ごしやすくなってまいりましたが、このところすっきりした秋晴れにはなっておりません。しかし、今回一般質問、すっきりと伺いたいと思います。 それでは、最初に古河駅及び東口の駅前広場について伺います。古河駅は東北本線で唯一の茨城県内の駅であり、また、水戸駅より古く、1885年、元号では明治18年に新設された県内最初の駅であります。以前は線路が地上駅でありまして、線路が南北に走っております。そのため、踏切によって列車が通るたびに西と東の往来が遮断され、開かずの踏切として不便でありましたが、1984年、これは昭和59年に高架化されまして、それ以来東西の往来がスムーズとなり、非常に便利になりました。利用状況では、１日の平均乗車人数は平成９年には１万6,589人の方が利用しておりましたが、ここ二十二、三年の間に3,500人以上の減少となり、今では１日の利用者が１万3,050人となっております。しかし、県内では６番目の乗降人数があるようであります。 一般
質問通告書を提出してから東口の駅前広場についていろいろ調べている中で、あずまやより駅舎側の約半分はＪＲの用地であり、東側の半分が市の用地であることが分かり、今回いろいろと勉強をさせていただきました。それでは、１回目の質問をいたします。 （１）として、朝夕の通勤、通学における交通混雑の解消について。駅舎については、先ほど申し上げましたが、昭和59年に高架化されましたが、現在の駅東口広場の整備はいつ行われたのですか。東口は八千代町の方など広範囲にわたり利用者があります。当時の状況と現在の路線バス、ＪＲバス、茨城急行バスが路線バスとして今運行されておりますけれども、そのほか市のぐるりん号、さらには民間企業や学校の送迎バスなどがかなり多く、また一般車両での通勤、通学の送迎と車の駅前広場への乗り入れ状況が変わってきていると思われますが、現在はどのような状況なのか。 また、利用者から駅前広場について苦情などが寄せられているのか。もしあったとすると、どのような内容のものか伺います。 （２）歩行者の安全対策について伺います。歩行者は十間通りの両側の歩道から広場の中央のあずまやを通り、そして駅舎に進む、２つの横断歩道を渡るルートになっておりますが、それだけ危険度が増すと思われます。また、車は歩道の手前で一時停止をしなければならない。そこでまた車の流れが悪くなっている。歩行者の動線としてこのルートは必要なのでしょうか。 さらには、植栽やコインパーキングに駐車されている車により、歩行者の確認ができないことがあります。この点について伺います。 ３つ目として、災害時、特に水害時、一時避難場所として駅の施設や駅前広場の利用についてです。この質問は、今年４月に発行されました古河市洪水ハザードマップに示された最大の被害状況時を想定して伺います。昨年の10月12日に上陸し、関東や東北地方に記録的な大雨をもたらした台風19号では、利根川が氾濫危険水域を越え、決壊のおそれがあったため、深夜でしたが、サイレンが鳴り響き、避難指示が出されました。市内全体では１万人を超える避難者がおりましたが、駅周辺の市民の皆さんの避難状況はどのような状況だったのか。また、駅周辺には民間の頑丈なホテルやマンションなどがありますが、これらの所有者と市の災害協定等はどうなっているのか伺います。 次に、大きい２つ目として、古河体育館の廃止に向けた今後のスケジュールについて伺います。（１）として、利用者への周知と代替施設の考えについて。市のファシリティマネジメントでは、老朽化が顕著なことから、段階的に廃止と伺っております。年間約６万人の方が利用され、スポーツに親しんでおりますが、市民の皆さんや利用者への周知と、代替施設としてはどのような施設を考えているのか伺います。 ２つ目として、解体した跡地の利用について。この体育館は古河駅東部土地区画整理事業地内であり、隣接地に親水公園が予定されております。現時点では何か計画をされているのか伺いまして、以上で１回目の質問を終わります。
○議長（園部増治君） 執行部の答弁を求めます。 落合企画政策部長。
◎企画政策部長（落合昇平君） 生沼 繁議員の古河駅及び東口の駅前広場についての御質問のうち、企画政策部所管についてお答えいたします。 まず、朝夕の通勤、通学時における交通混雑の解消についてであります。駅東口広場につきましては、つくば科学万博の開催に向けて昭和60年に整備を行っております。交通に関する苦情につきましては、警察署に対しては路上駐車の通報が入っているようでありますが、市に対しては特に連絡は入っていません。 次に、歩行者の安全対策についてであります。現行のルートは、歩行者が駅へ最短距離で移動する動線確保のため、昭和60年の整備の際、整備前のロータリーと同じ部分に横断歩道をつけており、現状に至っているところです。また、植栽部分につきましては、毎年剪定を行いまして、安全に支障がないように管理しているところでございます。 続いて、古河体育館の配置に向けた今後のスケジュールについての御質問のうち、解体した跡地の利用についてお答えいたします。当跡地は
新市建設計画の土地利用構想におきまして、古河体育館の敷地を含め、
文化交流拠点のエリア内に立地しています。現時点において跡地利用につきましては未定でありますが、今後利活用について検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（園部増治君） 次に、田中総務部長兼危機管理監。
◎総務部長兼危機管理監（田中秀明君） 生沼 繁議員の災害時に一時避難場所として駅の施設や駅前広場の利用についての質問についてお答えいたします。 昨年の台風19号では、市内32か所で避難所を開設いたしました。特に古河地区の避難所では、多くの避難者が避難所に避難しております。生沼 繁議員の御質問にありました避難所以外への避難の状況、駅周辺の民間のマンションや高いビルに避難をしたかどうかについてでございますが、避難所以外の状況につきましては状況を把握していません。 また、民間マンション等との災害時の協定ですが、
新型コロナウイルス感染症へ対応を含め、マンション住民の理解を得ることは非常に困難と思われますので、マンションとの協定の締結は難しいと考えています。 ホテルにつきましては、古河ホテル旅館組合と災害時の利用協定について現在調整をしているところです。 以上でございます。
○議長（園部増治君） 次に、塚原教育部長。
◎教育部長（塚原一夫君） 生沼 繁議員の御質問にお答えいたします。 古河体育館の廃止に向けた今後のスケジュールについて、（１）の利用者への周知と代替施設の考え方についてですが、御承知のとおり古河体育館は建設から49年を経過し、老朽化が著しく、施設内各所の雨漏りやアリーナ床面の傷みが深刻な状況で、利用者の安全確保も厳しくなっております。よって、昨年度作成されました古河市スポーツ推進計画に基づき、令和３年度の閉鎖を目途に、年度内に利用者及びスポーツ団体、市民等による検討組織を設置いたします。代替施設については、今年度から古河第一中学校、古河第二中学校、古河第三中学校の学校体育施設である体育館と武道場を開放し、施設の利用を拡張いたしました。利用団体の活動場所の選択肢が増えたことについては、大変意義があると考えます。また、ここ数年、市内には民間のスポーツクラブが参入し、マシンを使ったトレーニング、ヨガ、エアロビクスといったフロアエクササイズのプログラムが提供され、利用者のニーズやレベルに合った運動を選択できるようになったことから、今後市民の利用状況を注視すべきところと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（園部増治君） 答弁は終わりました。 生沼 繁議員の再質問を許します。
◆12番（生沼繁君） それでは、２回目の質問をさせていただきます。 駅前整備の通勤通学時の混雑でありますけれども、私もこの一般
質問通告書を出してから４日ほど朝の時間帯に駅に行ったのですけれども、
新型コロナウイルスの影響か何か、乗車人数がかなり減っているのです。この混雑時の様子が把握できなくて、参考にならなかったわけでありますけれども、ただいまの答弁の中で落合企画政策部長が、昭和60年に整備されたとありましたけれども、昭和60年当時と今の駅前の利用状況、交通の流れというのがかなり変わってきていると思います。 その中で、民間のバスも増えました。日野自動車や丘里、あとは北利根工業団地の会社の送迎バス、さらには市のぐるりん号バス、そしてやはり西口と違いまして、東口は本当に八千代町など遠くから来る方も結構いるのです。みんながバスを使えばいいのですけれども、なかなかバス停まで遠かったりと諸事情があり、結構マイカーが多いわけです。その中で、朝や特に夕方に雨が降ったとき、朝の時間帯は駅で降ろしてすぐ移動してしまうのですけれども、夕方は駅から降りてくるのを待っているわけです。そうすると、五、六台マイカーが止まっており、そこに大型バスが入ってきて非常に混雑し、危険なわけであります。 ですから、古河地区の人はあまり車は利用されないと思うのですが、我々は総和地区なので、駅を利用するときは、悪いけれども、この時間に着くから迎えに来てよということで家族に電話をして迎えに来てもらうのです。本当は駅前が広ければ立体交差などで歩行者と車両を分けるといった方法もあると思うのですけれども、なかなかそこまでは難しいかと思います。しかし、先ほど話しましたように東北線唯一の県内の駅であり、そして水戸駅よりも歴史のある駅ですから、先ほど、一番最初に
青木和夫議員から南古河駅の話も出ましたけれども、南古河駅も整備するのに、これはそれなりにやっていただいて、別にこの既存の古河駅、これらももう少しすっきりとした形で駅前を整備していただきたい、そのように私は考えております。 また今まで苦情や事故はなかったと思うのです。そういうことがあってはならないわけですけれども、今現在パーキングがあるのです。パーキングは５台ほど止まるようになっているのですけれども、そのパーキングの制御盤が傾いてしまって、扉が開かないのか、ガムテープでべたべた貼りつけているのです。そういう状況なので、もっとすっきりと手直しをしていただければと思います。 それと、駅舎の一時避難場所としての利用ですけれども、渡良瀬川沿線は非常に土地が低いわけです。２階建ての家でも一般の家では水没してしまうわけであります。気象予報の情報などをいち早くキャッチして、早め早めに避難することが重要であります。けれども、いろいろな事情で避難が遅れてしまった方、あるいは避難できない方、そういう方もいらっしゃると思うので、最悪の場合、この駅舎を解放していただくよう針谷市長から大井川茨城県知事と一緒にＪＲ側と交渉していただく。非常時には駅を開放していただくこともできないかと思います。 あと、古河体育館の廃止に向けたスケジュールですけれども、令和３年度で廃止ということですが、小学校の体育館を利用する。今小学校のプールが各民間の施設や既存の公共施設に代替施設として利用されておりますけれども、今後、ファシリティマネジメントの観点からやっていかなくてはいけないと思うのですが、ただ昼利用する方はソフトバレーやバドミントンをされている方が現在多いようであります。そうしますと、昼間の時間帯はどうしても小学校は授業をやっていますので、土日の閉校日はよろしいのですが、平日はどうするのかも考えなくてはいけないと思うのですが、その点について伺います。 それと、古河体育館の跡地、これは隣に親水公園が予定されているわけですけれども、現在の体育館全体の敷地面積はどれぐらいあるのか。そして、親水公園とその体育館を合わせるとかなりの面積になると思うのです。あそこは駅東を真っすぐ行った、立地条件の物すごくいい場所です。そうしますと、市としてのある意味シンボル的な場所になるのです。何か施設を造る、公園でも、何かすばらしいものを造ればそういった位置づけになると思うのですが、その点について何か考えがありましたら、お答えをいただきたいと思います。 以上で２回目の質問を終わりにいたします。
○議長（園部増治君） 執行部の答弁を求めます。 落合企画政策部長。
◎企画政策部長（落合昇平君） 生沼 繁議員の２回目の御質問にお答えします。 まず、朝夕の通勤、通学時における交通混雑の解消についてであります。バスや一般車の送迎による混雑対策につきましては、路線バス乗り場やタクシー乗り場を分けて整備しておりますので、これまで特に実施はしてきていません。 次に、歩行者の安全対策につきましては、アンダーパスやオーバーパスの方法による通行確保についてどうかといったお話もございましたけれども、生沼 繁議員御指摘のとおり、駅前ロータリーが狭いため、道路の構造の変更については物理的に難しいと考えているところでございます。 なお、歩行者の安全強化の面から横断歩道の位置などの変更が必要な場合には、管轄する警察署と協議を行いたいと考えております。また、駅前広場内のパーキング設備につきましては、現地の安全確認をしてまいりたいと思います。 以上で答弁といたします。
○議長（園部増治君） 次に、田中総務部長兼危機管理監。
◎総務部長兼危機管理監（田中秀明君） 生沼 繁議員の災害時に一時避難場所として駅の施設や駅前広場の利用についての２回目の御質問にお答えいたします。 生沼 繁議員御指摘のとおり、古河地区の渡良瀬川周辺は多くが浸水想定区域内であり、エリアにより、５メートル以上など一般家屋も水没する浸水の深さでございます。市では
新型コロナウイルス感染症を考慮して、車での避難も分散避難の一つとして周知に努めているところでございます。このため、避難所の渋滞の緩和あるいは余裕を持った避難をしていただくため、市では早い段階からの避難情報を発令することで対策を進めてまいります。 また、駅舎の開放についてですが、ＪＲ古河駅の周辺は0.5メートルから３メートルの浸水予想で、１階の床上から１階の天井まで浸水する程度とされております。駅舎の２階のホームは浸水しないと思われますが、ＪＲ古河駅に確認をしたところ、災害時は列車は計画運休をし、駅舎を閉めるということです。また、帰宅困難者は、基本的に駅職員が近隣の避難所へ誘導を行うということで報告を受けております。駅舎の２階ホームには屋根はあるのですが、風雨により長時間滞在できない状態になることが想定されます。そのようなことから、ＪＲ古河駅においてホームを利用しての避難は難しいと考えられます。ただ、古河駅、ＪＲとは情報を共有しながら、引き続き災害の対応を考えていきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（園部増治君） 次に、高橋都市建設部長。
◎都市建設部長（高橋一哉君） 生沼 繁議員の質問のうち、先ほど古河体育館のお話がございました。古河体育館の敷地と向堀の親水公園、これを合わせるとかなり大きな面積で、シンボル的なものができるのではないかという御質問をいただきました。 まず、面積でございますが、現在の面積というよりも、区画整理による換地後の面積。体育館の敷地がおよそ１ヘクタールでございます。親水公園、こちらが約1.5ヘクタール、合わせておよそ2.5ヘクタールでございます。生沼 繁議員がおっしゃるように、かなり大きな敷地です。 また、現在は、体育館が今のところにある想定で現在の区画整理の青写真は描いています。また、向堀の親水公園に関しましては、調整池を含むような親水公園となっていまして、今後体育館の跡地利用に関しましていろいろな案が出てきましたら、そちらの向堀の親水公園の計画も併せて変更を検討して、生沼 繁議員おっしゃるように、シンボル的なものができるかも含めて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（園部増治君） 次に、塚原教育部長。
◎教育部長（塚原一夫君） 生沼 繁議員の古河体育館の代替施設についての２回目の御質問についてお答えいたします。 古河体育館の主な利用目的として、ソフトバレーボールやバドミントン、卓球の活動などが挙げられますが、昼間同様の活動ができる類似機能施設としては近距離では古河市中央運動公園（古河はなもも体育館）となります。古河体育館利用者との調整の際には、古河はなもも体育館の利用状況を把握しながら、代替施設として提案することも考えております。 今後古河市中央運動公園の展望として、市内スポーツ施設の拠点化及び施設の機能アップ等の重点化を図り、閉鎖する古河体育館の代替施設の役目を果たしていくべきと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（園部増治君） 答弁は終わりました。 生沼 繁議員の３回目の質問を許します。
◆12番（生沼繁君） では、３回目の質問をさせていただきます。 駅東口の混雑解消と歩行者の安全ですけれども、これはこのコロナ禍が過ぎて通常の状態に戻ったときに、現在のバスやタクシーの乗降位置、あるいは歩行者の動線、こういったものは本当に今の状況でいいのかどうかをよく調べていただきまして、レイアウトを検討し、もし予算的にできるのであれば、将来は整備をしていただきたいと考えております。それにはＪＲ側、そしてタクシーなどいろいろ状況の中で検討しなくてはいけないと思いますけれども、ひとつよろしくお願いします。 何回も言うようですけれども、古河駅は東北線で唯一の茨城県の駅であります。今年で135年になるわけです。一番最初の新橋横浜間の鉄道ですけれども、それが1872年ですか、古河駅は1885年の13年後にできているのです。そういう歴史ある駅という点も考えて、ひとつお願いしたいと思います。 それと、災害時の一時避難場所、これは大変難しいのは分かっております。しかし、これは９年半前の東日本大震災のときのことですけれども、ＪＲの施設、地下鉄などは公共交通機関が一斉に運行不能になり、ＪＲの主要駅では帰宅時の足を奪われた利用者が殺到し、大混雑を来しました。混乱回避と安全確保を理由に構内のシャッターを閉める措置が取られ、東京都内で９万人以上の帰宅困難者と併せ、大混乱となった。このＪＲの対応に非難や批判が集中し、後刻東京都知事に直接謝罪したと、そういうことがあります。 一方、民営鉄道などは運転を再開し、帰宅困難者に機敏な対応をしたので、高い評価をいただいたようであります。 それから、国土強靱化の事例といたしまして、移動式避難所として開放できる鉄道車両を目指した災害の備え。これは、３県、鳥取県、岡山県、兵庫県にまたがる第三セクター、智頭急行株式会社。平成21年の兵庫県西北部豪雨時に普通列車内で、乗客と水害から避難してきた住民が一緒に車内で一晩を過ごした。同社の線路は盛土で高い位置にあるため、冠水しなかった。ずぶぬれで避難してきた住民に乗務員用浴衣を提供した。そして、これは機関車でありますので、燃料さえあれば冷房も暖房も使えるそうであります。こういったことがこの智頭急行株式会社の資料に載っています。 この駅舎の開放というのは、非常にこれは難しい問題かもしれません。しかし、昨年の10月12日のように真夜中の災害で、そして14万人のうち１万人が避難されたということですけれども、この古河市は南に利根川、西に渡良瀬川という大きな川が流れております。いつ、また昨年のような水害、それと最近の短期的豪雨災害、そういったものが発生するか分かりません。そのようなときには古河駅を開放していただいて、先ほど、あそこも３メートルぐらい潜ってしまうということで、駅舎が潜ってしまうのであれば、最悪の場合はホームまで上がる。どちらにしろ、そのときには列車は完全に止まっているわけですから、この智頭急行株式会社の車両ではないけれども、最悪の場合は列車にも入れてもらう。電車の中に。これはなかなかハードルが高いかもしれません。しかし、これらは、やはり人の命が助かると思えば何とか、これは絶対駄目ということはないと思うのです。ですから、その辺を十分踏まえていただきまして、ひとつお願いしたいと思います。 それと、学校の開放ですけれども、今古河駅
東部土地区画整理地内に民間に売却する予定の保留地がありますけれども、あそこに文化的施設を備えたものを市としては要望してあるわけです。これは１つの案なのですけれども、ちょっとしたアリーナではないけれども、バレーボールやソフトバレーができるような施設を要望の中に入れ、もしそれが受入れられれば、わざわざ小学校などに行かなくても大丈夫だと思うので、その辺をよく検討し、進めていただけるのかどうかを針谷市長に答弁をいただきまして、私の一般質問を終わりにしたいと思います。大変ありがとうございました。
○議長（園部増治君） 執行部の答弁を求めます。 針谷市長。
◎市長（針谷力君） 生沼 繁議員の３回目の一般質問に対して、以下お答えさせていただきたいと思います。 まず、駅前広場の件であります。東口のロータリーにおける交通混雑の解消と安全の確保を図る方策の一つとして、具体的には立体化の御提案もございました。駅の構造の変更あるいは道路構造の変更も伴いますので、現実的には大変困難であろうと現時点では考えております。 現在の駅前広場になってから35年が経過しますが、皆様の交通マナーの向上により、大きな事故は現状は発生しておりません。しかし、必要となる安全対策につきましては、今後も関係機関と協議を行いながら、細かい部分も含めて、現実にお困りになっているものについては検証、検討をし、改善をしてまいりたい、このように考えています。駅前という場所は、よくまちの顔と言われる状況でもございます。初めて古河市に来た。基本的にはＪＲあるいは車でと。車でといった場合には、道の駅が情報発信ということで、１つの古河市の顔になろうかと思います。電車の場合にはＪＲ古河駅を利用されて初めて古河の地に降りるということですから、そのときの印象というのが古河市のまちの印象として捉えられるということもございます。東口、西口、双方ともにこれから駅前として果たしてどうなのかということについては、検証、検討をしてまいりたいと思っております。 次に、ＪＲの駅舎の利用方法も含めての御提案がございました。市では今回
新型コロナウイルス感染症を踏まえて、分散避難をということを進めております。６月１日及び９月１日号広報で、折り込みチラシなどにより、周知を進めているところであります。これはＮＨＫで、お隣の境町の町長自らが出演されて、避難所には逃げないでくれということをおやりになっていました。現実には一時避難、それと避難所で長期滞在をするということで、頭を切り替えていただく必要性もあろうかと思います。 それと、御紹介のあった、ＪＲが陳謝したというものについては、
地震の場合ということだと思います。
地震。（12番生沼 繁議員「これは水害です」と呼ぶ）水害で。（12番生沼 繁議員「智頭急行は水害です」と呼ぶ）ＪＲがいろいろ責められたというのは、帰宅困難者が大発生してということで……（12番生沼 繁議員「
地震です」と呼ぶ）水害ではなくて、
地震の場合ということになろうかと思います。 あらゆる災害に備えてということで、
地震の場合はこうですよ、水害の場合はこうですよということをもっと分かりやすく市民に周知もしてまいりたいと思っておりますし、水害の場合の最悪ということも想定する中で、駅舎の利用というのが果たしてＪＲでやっていただけるのかどうかは検討の価値があろうかと思っております。長期滞在は無理ですから、避難所というよりは、さいごの逃げ込み施設的なイメージになろうかと思います。しかしながら、命の危険が差し迫ったときに一時的な避難ということで利用をさせていただけないか、これについてはＪＲにも協議をさせていただきたいと思います。 次に、スポーツ施設関連に含めて、古河駅東部土地区画整理事業地内の5.8ヘクタールの大規模保留地に関しての御提言がございました。これから民間にプロポーザル方式という中で御提案をいただく予定になっております。商業施設になるのか、何になるのかということも決まっておりません。民間で買っていただいて、開発をしていただく。ただし、その条件として、ここは
文化交流拠点ですよ、いろいろな御提案をお待ちしておりますというのが古河市のスタンスです。こちらから、これを造れ、あれを造れということではなくて、プロポーザルの中で点数化するわけです。その中に、もしかしたらスポーツ施設も入ってくるかもしれません。いろいろな民間の提案を聞きながら、一番すばらしい提案を採用させていただければ、このように考えているところでもございます。 何より、スポーツに関して言えば、古河市はかつてスポーツを通じての
まちづくりということを進めさせていただき、サッカーの古河、あるいはバレーボールの古河、いろいろな、最近は水泳等々も含めて名をはせているということもございます。スポーツ環境の充実ということで言えば、体育館だけではなくて、市内スポーツ施設の老朽化に伴う整備要望が多く出ていることも現実であります。市としては公共施設適正配置基本計画、ＦＭに基づき市内のスポーツ施設も集約や効率化が必要だとは考えておりますが、今後財政状況やスポーツ活動における地域の実情等を鑑みながら、古河市スポーツ推進計画の基本理念であります「誰もが、いつでも、どこでも、参加できるスポーツの推進」を目指し、市民がスポーツに親む機会を失うことのないよう適正な施設の提供、スポーツイベントや教室等のスポーツ活動を提供し、スポーツ推進計画を着実に実施してまいりたい、このように考えているところでございますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 以上を答弁とさせていただきます。
○議長（園部増治君） 答弁は終わりました。 以上で、生沼 繁議員の質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。 午後 １時５７分休憩 午後 ２時 ５分開議
○議長（園部増治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、
一括質問一括答弁方式を選択しております14番落合康之議員の発言を許します。 〔14番落合康之議員登壇〕
◆14番（落合康之君） 皆さん、こんにちは。14番、市民ベースの会、落合康之です。先日は、定例会冒頭において私の議会運営委員会委員選任を全会一致で可決賜り、心から感謝申し上げます。 さて、９月９日には台風10号が猛威を振るい、奄美地方、九州地方に大きな被害をもたらしました。９月１日は防災の日で、今月は防災月間であります。「備えあれば憂いなし」という言葉もありますが、それと反対に、「天災は忘れた頃にやってくる」という言葉もあります。この言葉は、物理学者で防災学者でもあった寺田寅彦が残した警句だと言われております。面白いもので、この寺田寅彦という人物をよくよく調べてみますと、現熊本大学である第五高等学校で夏目漱石に英語を習い、「吾輩は猫である」、「三四郎」に風変わりな物理学者として登場していることが分かりました。私も40年ほど前に「三四郎」を読みました。不思議なことに、この変わった物理学者が書かれていたことは記憶に残っております。 先ほど来申し上げております寺田寅彦の警句、「天災は忘れた頃にやってくる」は、起きてしまった災害を忘れることなく、日々の備えをしようという意味であります。平成23年３月11日に発生した東日本大震災は、ここにおられる皆様方もよく覚えておられることだと思います。内閣府防災担当の報告によりますと、このときの被災地全体の死者数のうち、65歳以上の高齢者の死者数は約６割、障害者の死亡率は被災者住民全体の死亡率の約２倍にも上っております。また、これらの方々を支援する消防職員、消防団員の死者、行方不明者は281名、民生委員の死者、行方不明者は56名に上るなど、多数の犠牲者が出ております。支援する側も支援される側も皆人間であり、命の大切さもまた平等であります。 内閣府からは、これらの犠牲を抑えるため、事前の準備を進め迅速な避難支援ができるように、市町村に対し平成25年８月に避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針が出されております。これらを参考にしながら、順次質問に移らせていただきます。 まず、大項目１、災害時避難についてお尋ねいたします。その中でも特に避難行動要支援者に関し、①として、令和２年度避難行動要支援者名簿（令和２年６月１日現在）はいつ調査した名簿なのかお尋ねいたします。 また、②として、調査票（提出用）の日付はいつのものか。 そして、③として、事由（区分）のさらなる細分化を行わないと現場は混乱するのではないかとの懸念についてどのようにお考えか、お示しください。 最後に、④内閣府からの取組指針では、避難行動要支援者の安否確認の実施についても言及されております。内容は、安否未確認の避難行動要支援者がいる場合には、市町村は避難行動要支援者名簿を活用し、在宅避難者等の安否確認を進めることであります。この大前提である民生委員や自治会長に対する聞き取り調査はもちろん行われたと考えておりますが、昨年の台風19号における避難状況の聞き取り調査を行ったのか、行わなかったのか、お答えください。また、今後の方針についてもお聞かせいただきたいと思います。 次に、大項目２、地域交流センター運営内規についてお尋ねいたします。古河市社会教育関係団体登録のためのしおりには、登録すると施設などの利用料が減免になることが記されております。団体の活動がより活発化し、すばらしい取組であると感心いたしております。一方で、内規の４ページに社会教育関係団体であっても６か月前の早期申請では５割の免除が受けられないと書かれています。市民は混乱をしております。社会教育関係団体に登録するときにしっかりとそのことは説明されるべきことで、後からただし書をつけることはルールをつくる上ではあまり芳しいことだとは思えません。ルールは、シンプルで分かりやすくつくるのが一番です。古河市民に分かりにくいルールをつくるから、私が質問をしなくてはならなくなるのであります。古河市のホームページ上にも、我々が議決した条例にも減免に関してはきちんと書かれておりますが、ただし書は書かれておりません。市民にはっきりとお知らせすることが何よりも肝要かと思われますが、御見解をお聞かせいただければ幸いであります。 以上で１回目の質問を終わりにします。
○議長（園部増治君） 執行部の答弁を求めます。 田中総務部長兼危機管理監。
◎総務部長兼危機管理監（田中秀明君） 落合康之議員の避難行動要支援者についての御質問にお答えいたします。 避難行動要支援者につきましては、災害対策基本法に基づき、本人の同意を得て名簿を作成し、各行政区長、自治会長、民生委員などの地域支援者に配付し、事前に周知をしているところです。今年度の避難行動要支援者の調査につきましては、令和元年12月16日に該当者に調査票を発送いたしました。調査票は、翌１月までに返信をいただいた情報を基に、令和２年３月31日現在の住民基本台帳上の情報で名簿の作成をしたところです。 避難行動要支援者の名簿上の分類は、高齢、療育、身体、精神、介護、その他の６項目に分類し、表記して提供をしております。事由（区分）の細分化を行わないと現場は混乱するのではないかという御意見につきましては、支援するためには対象者の介護の程度や障害の状況をあらかじめ知る必要があるとの考え方からと思われます。しかしながら、市といたしましては、対象者の介護の程度や障害の情報、これにつきましては非常にセンシティブで、厳重に取り扱われるべき要配慮個人情報であるという観点から、名簿には詳細を記載しないこととしております。行政区長、自治会長、民生委員の皆様がこの名簿を平時から地域での見守り等に活用していただく中で、対象者御本人から状況の詳しい情報を得ていただきたいと考えている次第でございます。 また、昨年の台風19号における状況調査でございます。行政自治会は文書アンケートにより、回答を求めたところでございますが、こちらのアンケートにつきましては、お気づきの点があればということでアンケートを行ったため、名簿の利用についての回答等はございませんでした。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（園部増治君） 次に、尾花福祉部長。
◎福祉部長（尾花仁君） 落合康之議員の避難行動要支援者について福祉の立場から答弁をさせていただきます。 令和２年６月１日現在の避難行動要支援者名簿につきましては、防災危機管理課が収集した令和２年３月31日現在の名簿情報を基に、福祉部において４月から５月までの間にケアマネージャー等から情報を得て、可能な限り対象者の施設等への入所状況を確認した上で、名簿を民生委員の担当地区ごとに担当者を割り振り直して民生委員に配付しているものでございます。ただし、市であっても全ての施設の入所情報を確認できないという事情がございます。時間差や、施設に住所を移していない方の場合は名簿に残ってしまいます。万全でない点につきましては、御理解をいただきたいと思います。また、民生委員の把握している地域の情報で対象者の入所等の情報があれば、それを市に御提供いただくようにもお願いしているところでございます。 次に、民生委員や自治会長に対し、昨年の台風19号における避難状況の聞き取り調査を行ったかについての質問についてお答えいたします。民生委員に対しての昨年の台風19号の調査は、市としては実施しておりませんでした。ただし、一部の民生委員の協議会では、独自に地域の現状や民生委員としての思いなどを把握するために自主的にアンケートを実施したとの報告を受けています。市といたしましては、民生委員は自治会長、行政区長とともに地域を支える重要な存在であると認識をしておりますので、今後同様の状況があった場合には、民生委員が把握している避難状況や活動内容について情報収集をしてまいりたいと考えています。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（園部増治君） 次に、塚原教育部長。
◎教育部長（塚原一夫君） 落合康之議員の地域交流センター運営内規についての御質問にお答えいたします。 利用手続につきましては、原則利用しようとする日の属する月の前月１日から利用する日の５日前までに申請していただくことになっております。社会教育団体が利用する場合には、社会教育関係団体登録証を提示していただくことにより、特例により使用料を５割免除としております。 早期の申請につきましては、講師依頼やＰＲ活動等に時間を要する場合には、こちらも特例により、利用日の６か月前の１日から予約を受付しております。ただし、社会教育団体が早期の申請をする場合には二重の特例を受けることになりますので、５割免除の対象としておりません。 ５割免除も早期の申請も特例として扱っているものであり、どちらの特例を適用するかは申請する社会教育団体に選択していただいております。今後はこうした早期の申請につきましては、より市民に分かりやすいものとするため規則等に明記したいと考えておりますので、よろしくお願いします。 以上、答弁といたします。
○議長（園部増治君） 答弁は終わりました。 落合康之議員の再質問を許します。
◆14番（落合康之君） ２回目ですので、質問席から順次質問をさせていただきたいと思います。 私がこの災害時避難、避難行動要支援者について質問することになった経緯と、そしてさらに今回の地域交流センターの利用についても、市民の方々から御質問を受けて、これを政治に、市政に反映させるために質問をさせていただいているわけであります。 この要支援者名簿を一生懸命民生委員の方々で独自に手を加えたりして、この方はこういう特異なことがある、それぞれのケースを一生懸命作り上げていっているのに、なかなか市役所でそれを酌み取ってくれないという部分があって私のところを訪ねてきたという背景があるということを頭の片隅に入れながら、聞いていただきたいと思います。 名簿が古いものであったり、ここに全くいないというものなども含まれて、そのままコピーされて、また去年と同じものが来たよというようなお話を聞いたりしているわけです。現物はもちろんマル秘情報ですから、私が見るわけにもいきませんので、お話を伺うと、そういうことがあるのだと。では、何のためにそのような避難の計画をつくっているのかと思ったものですから、せっかく今月は防災月間でありますので、併せて市に尋ねてみようかと思ったもので、このような質問をさせていただいております。 要支援者名簿、そして調査票、こういったものが、恐らくもう一回よく見直していただいて精査すると、大分すっきりとしてくるものだと思いますので、ぜひ内部で御協議いただきたいと思います。 それと、３番の事由の区分というところで、個人情報が含まれているからと御答弁をいただきました。田中総務部長兼危機管理監ももちろん避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針、平成25年８月の内閣府防災担当から来ている指針は御覧になっていると思いますけれども、ここの21ページに、避難支援等関係者に対する避難行動要支援者名簿の平常時からの提供についての欄がございます。ここに、より積極的に避難支援の実効性のあるものとする等の観点から、本人の同意がなくても平常時から名簿情報を外部に提供できる旨を古河市が災害対策基本条例等で別に定めている場合は、平常時からの提供に対し本人同意を要しないということできちんと通知が来ているわけです。平成25年８月から、今令和２年８月ですけれども、何年たっていますか。その間地域防災計画をつくっていますけれども、この中に全く落とし込まれていないわけです。市としてこういったものは、やりました、やりましたというように言っていますけれども、これが針谷市長の言う安心、安全の
まちづくりかどうなのか、もう一度内部で御検討をいただけないかどうか。 私は大変失敗したなと思っているのですけれども、今回答弁を求める者に担当部長としか書いていないのですが、もし特例を許していただけるのであれば、針谷市長からも一言コメントがいただけるとありがたいと思います。 この条例は、私は古河市が本当に針谷市長の進める安心、安全の
まちづくりであるのであれば、つくるべきだと思うのですけれども、それに対して針谷市長の御意見、そのようなことはできるわけがないというのであったら、構いません。本当に市民を守るのであれば条例１本ぐらいつくることは幾らだってできると思いますので、その点針谷市長の御配慮をよろしくお願いいたします。 それと、もう一つが民生委員や自治会長に対して聞き取り調査を行っていないということですけれども、こちらについては古河市地域防災計画の188ページの２の（１）に、在宅避難行動要支援者に対する安全確保対策という項目に、避難行動要支援者の安否確認、救助活動を実施すると書いてあるのですけれども、安否確認をしなかった。結局避難したかどうかというのも調べていないというのは、これこそ本当に針谷市長のおっしゃる安心、安全の
まちづくりなのかどうかについても御感想をお聞かせいただきたいと思います。民生委員の中には、独自に調べてやってくれたと。本当にありがたい限りだと思います。そういった方々は、ぜひ針谷市長から自治功労賞などをあげていただきたいと考えております。 それと、次の地域交流センターに関してですけれども、社会教育団体については二重の免除になってしまっているのだと。だから、選択していただいているのですとなっているのですけれども、選択してもらっているのではなくて、内規には６か月前に申請できると書いてあり、その後ろのただし書に、早期申込みの場合は免除の対象とはならない。ここが非常に分かりづらいところで、この内規は市民が知らないわけです。ホームページ上どこを探しても見つからない。条例を探してみると、この減免ができる人が１名だけ決められています。誰かと思ったら、針谷市長です。市長は減免をさせることができると書いている。塚原教育部長に質問したこと自体が間違っていた。減免するかしないかは市長が答えなければいけない。内規まで市長が指示をするのかどうかは分からないですけれども、やはり我々が条例を可決しているものに関しては、それ以上に内規をつくり過ぎてしまうと難しいというか、市民の意見がそこまで入っていかないと感じることもあります。二重の免除はよくない、だからそういうことはしないというのであれば、先ほど塚原教育部長が答弁していただいたように、一番最初の利用手続のところに、社会教育団体の場合は、減免を受けますか、それとも６か月の早期の申込みを使いますかというようにすれば、もっとすっきりと分かりやすくなるのかと思います。申込みの段階でそのようにしていくのか、それとも針谷市長が今日ここで、社会教育団体にはこれからもっと頑張っていってもらわなければならないので両方やると太っ腹な答弁をするのか、どちらか楽しみにしておりますので、ぜひ、もし御答弁ができるのであればお願いしたいと思います。 以上で２回目を終わります。
○議長（園部増治君） 執行部の答弁を求めます。 針谷市長。
◎市長（針谷力君） まず、地域の防災力強化に関わる部分のお話の避難行動要支援者に関わる問題について答弁をさせていただきます。 昨年全国都市問題会議の議題は「防災とコミュニティ」、「地域から地域防災力強化への答えを出すためにという副題がついている内容でございました。その中で、大学教授からの講演があり、これからはＢＣＰへの転換というものを考えていかなければならないというお話があったわけですけれども、その中に個人情報保護法の解釈という部分についてはっきりとしたお話がございました。みんなこの法を間違えていると。そのお話をお聞きして、私自身もある意味目からうろこが落ちました。災害など何らかの形で命の危機が迫るような場合には、そもそもが個人情報保護法に抵触しないというただし書がついている、それをどう間違ったか、自治体あるいは企業も含めてその辺を履き違えているというお話がございました。古河市として改めて条例の必要性を感じたところであります。議会に御提案をさせていただきたいと思っております。以上を答弁とさせていただきます。 次に、内規、附則等の問題でありますけれども、条例上はこういった特例については必ず「市長が」という文言を使っております。現実問題は、私が一々全部の法令を照らし合わせて、調べて、どうなのかということよりも、各担当で、最終的に私が決裁をする。判断の基準の理由やいろいろな解釈などは各担当にお任せしているのが実情でございます。そういった中で、より市民に分かりやすい規則をきちんと明示をすることは重要と思われますので、そういったことで今後何よりも市民に分かりやすい規則を明示させていただきたい、このように考えているところですので、よろしく御理解のほどお願いいたします。 以上を答弁とさせていただきます。
○議長（園部増治君） 答弁は終わりました。 落合康之議員の３回目の質問を許します。
◆14番（落合康之君） 市長から、前向きというか、やりますという答弁がまさか急に出てくるとは思いませんでした。ぜひ安心、安全の
まちづくりを推進するという観点からも、ぜひこれを早急に、今すぐにでも、追加議案を出していけるような、そのような市長であっていただきたいと私は考えております。 それと、民生委員の聞き取りなどに対してしっかりと、ここのところも自分たちでつくったルールを守っていくということは、確かに去年の台風のときは本当に大変な状況であった。執行部も我々市民もすごく大変な思いをして過ごしていたわけです。だけれども、やはり自分たちでつくったルールであれば、しっかりと「市は」とここで明記してあるのであれば、そういった確認をするのが筋ではなかったのかと素朴な疑問を感じました。書いてなければ我々も言わないのですが、書いてあるから聞くわけであり、そういったことに関してもしっかりと、ぜひここは反省点の一つとして、針谷市長がこの市のトップなわけですから、リーダーシップを発揮していただきたい。今これから
台風シーズンを迎えます。台風だけではありません、
地震など、どういうことがいつ起こるかは分からないわけですから、こっちでもいいかな、あっちでもいいかな、前回やらなかったから今年もやらなくていいなどがないように、市民が安心して安全な暮らしができるような
まちづくりを進めていっていただきたいと考えております。 それと、使用料の減免等については、針谷市長が最後まで見ていくのは大変だというのは分かります。ただ、市長としては、これが、例えば社会教育関係団体が６か月の減免を受けている件数は何件あって、財政、歳入の部分に対してこれを許可することによって古河市が年間に1,000万円も2,000万円も歳入不足になってしまうというのだったら、それは申し訳ないかなとは思います。けれども、社会教育団体がよりよく活動する、そのための後押しだと思えば、私はそういった二重の免除があっても悪くはないのかなと。例えば、これは１年間に20回も30回も早期予約をして、さらに割引というのは駄目かもしれない。しかし、練習を毎月毎月やり、発表会を１年に１回やるために６か月前の早期の予約が必要だという場合は、そのような人たちの活動に市がそっと背中を押して、後押しをしてあげるといいのではないかと老婆心ながら考えたもので、質問をさせていただいたわけであります。どのような回答が出るかは分からないですけれども、もし針谷市長がお答えができるのであれば市長答弁をお願いいたしまして、私の一般質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
○議長（園部増治君） 執行部の答弁を求めます。 針谷市長。
◎市長（針谷力君） 地域交流センターの運営内規に関しての社会教育団体の利用に関する御提言について、お答えをさせていただきたいと思います。 あらかじめ、前もって予約ができるという期間の利益、それと具体的な料金の利益、これは相反するかというと、そういうことではないという御提案だと思います。あとは、料金の利益については別に置いておきますけれども、期間の利益というものについては、あってはならないごくごくまれなことであったとしても、乱用、寡占、そういう心配があるのかと予想しています。現状がどうなのかを検証し、その上で改めて、先ほど申し上げたとおりきちんとした規則をつくり、市民の方に分かりやすく明示をさせていただきたい、このように考えているところであります。 話が前後してしまいましたけれども、災害時の避難についての避難行動要支援者に関わる部分、民生委員に対して至らなかった点、古河市としてやるべきことをやっていなかったということについてはまず反省をし、やるべきことをきちんとこれから進めさせていただきたいと思います。いろいろと実際に細かく聞けば、いろいろな御提案がきっと出てくるのではないかと期待をしております。事務作業がどの程度になるのか、現場がいつまでにということについては明言できませんけれども、早めに対応をさせていただけたらと思っております。 以上を答弁とさせていただきます。
○議長（園部増治君） 答弁は終わりました。 以上で、落合康之議員の質問を終了いたします。 次に、
一括質問一括答弁方式を選択しております19番長浜音一議員の発言を許します。 〔19番長浜音一議員登壇〕
◆19番（長浜音一君） 19番議員、市民ベースの会の長浜です。早速一般
質問通告書に沿って質問させていただきます。 大項目は４つですが、まず最初に１項目、
新型コロナウイルス感染症に伴う行政体制について。質問事項として、１つ、市長部局の危機管理体制下の行政運営と今後の取組について。その中でまず①として、
新型コロナウイルス感染症拡大による市民生活や市民の商工関係への影響とその実態把握及び支援体制について。 ②さらに、災害発生時の情報発信と執行部と議会及び市民、医療機関、福祉施設等との情報共有と連携の在り方について。 ③危機管理体制下の行政運営と今後の取組及び組織マネジメント及びトップマネジメントについて。 ④、⑤は、③の中で含めて答弁をお願いしたいと思います。 次に、⑥と書いてありますが、危機管理下の基金の利活用について。 質問項目（２）学校教育についてです。まず、質問要旨①休校により派生した諸課題について。学びの保障、学力差の補足、オンライン授業、あとＩＣＴの活用意義についての見解、これまでのＩＣＴ教育環境の整備経過から見えたもの、また今後の整備計画について。 ②学校再開に当たっての課題とその対応策について。１つとして、各教科の未履修内容についての今後の対応策について。２つ目として、校内での感染対策。感染リスク（３密）を抑えるための対策、対応について。３点目、感染者が確認されたときの対応と体制について。４点目、児童生徒の健康と安全確保について。 次に③教育委員会、現場の先生方、保護者（ＰＴＡ）との情報共有、連携について。 ④予想される先生方の負担増に対する対応策について。 ⑤想定される災害発生時における学校教育の危機管理体制に対する取組について。今後懸念される
新型コロナウイルス感染症の再拡大に備えた対応策も含めてお願いいたします。 次、大項目２番、
新市建設計画について。質問事項として、（１）
先導的プロジェクトについて。質問要旨、
先導的プロジェクトとする（仮称）南古河駅の設置、
筑西幹線道路の整備、
高等教育機関の誘致、各交流拠点の整備、これは古河駅東部土地区画整理事業に関してです。これについて３つの質問を行いたいと思います。 １つ目は、①は各事業の進捗状況、②が事業推進上の課題、③が今後のタイムスケジュールです。 ３項目めとして防災について。大項目、防災についてですが、質問事項、消防団体制について。質問要旨として、①消防団体制の現状認識、②消防団団員確保のための取組について、以上です。 次に、大項目４番目として、選挙公約について。質問項目として、（１）市政運営と選挙公約の検証及び評価について。質問要旨、これまでの市政運営について、下記項目の見解を伺いたいと思います。 まず、①公約の進捗状況。達成度合いです。 次に、②として成果と課題。 以上、第１回目の質問といたします。
○議長（園部増治君） 執行部の答弁を求めます。 針谷市長。 〔市長針谷 力君登壇〕
◎市長（針谷力君） 長浜音一議員の大項目４番目の質問について、以下お答えをさせていただきます。 まず、これまでの市政運営に関する公約の進捗状況（達成度）についてでございます。私はこの４年間、市民の皆様との対話を通して、子育て支援や豊かな教育、産業の振興、災害に強い
まちづくり等に取り組んでまいりました。また、職員の提案や意見に耳を傾け、職員が能力を発揮できる
環境づくりにも努めてまいったところでございます。 公約の進捗状況と成果や課題について申し上げますと、「子育て支援と豊かな教育の実現」では、乳幼児から中学生までの医療費の完全無料化と、１億円を原資にした子ども夢基金の設置を果たすことができました。基金を活用することで、青少年の健全育成に資する事業への支援も可能となっております。 「産業の振興」では、日野自動車の全面稼働に向けた円滑な支援を行う中で、古河名
崎工業団地内に新たなトラック架装メーカーの進出が決定しました。また、仁連工業団地においては、円滑な造成を進め、現在５社に対して合計で７ヘクタールの売却を決定しております。 「災害に強い
まちづくり」では、水害への備えとして、自助、共助の取組推進や避難所体制の強化、洪水ハザードマップの見直しに努めるとともに、懸案であった密集市街地の消防力強化のため、駅西口地区への消防施設の建設、着工にこぎ着けることができました。
先導的プロジェクトでは、合併時からの課題解決を引き継いで努力してまいりましたが、実現また事業化に至っていない事業もございます。こうした中で（仮称）南古河駅の設置に関しましては、市民の皆様にこのプロジェクトを周知する一環で、新駅設置に要する費用の再積算や、その結果を地域の皆様に御説明するなどの新しい試みも実施してまいりました。
先導的プロジェクトに関しましては、引き続き努力をしてまいりたいと考えております。 「市民とともに歩む
まちづくりの推進」では、コミュニティ活動を推進するため、地区ごとの設立に取り組んできました。市長就任時において20地区中４地区が未設立の状況にありましたが、この４年間の取組で１地区において設立にこぎ着け、そして現在は２地区において設立総会の日程が決まり、残り１地区においては設立に向けた組織づくりが進められるところまでたどり着くことができました。さらに、市民の皆様との対話を通じた
まちづくりの実践として、新たに「市長と語ろう
まちづくり」にも取り組んでまいったところであります。 入札制度の見直しにつきましては、指名競争入札から一般競争入札の適用拡大により、公平で公正な制度転換に努めたところであります。 以上、概略となりましたが、選挙公約の進捗状況と成果等であります。 自己評価についてのお尋ねがございましたが、実現できたものの、一つ一つに対して多くの市民の皆様の御理解と御協力を賜りました。私自身としては、自己評価というよりも、市民の皆様にひたすら感謝の念でいっぱいでございます。 以上を答弁とさせていただきます。
○議長（園部増治君） 次に、落合企画政策部長。
◎企画政策部長（落合昇平君） 長浜音一議員の
新市建設計画についての御質問のうち、
先導的プロジェクトに関する企画政策部所管についてお答えいたします。 （仮称）南古河駅の設置につきましては、人口減少が見込まれる中での収益性の確保やＪＲ東日本との協議の進展、また新駅の予定地周辺における
まちづくりに対する地元の皆様との合意形成、さらには設置費用の確保など解決すべき課題が多いのが実情でございます。 また、
高等教育機関の誘致につきましては、近年郊外のキャンパスを都心に戻す動きが進んでおります。板倉町では東洋大学の一部の学部が都内に移転し、また久喜市においては東京理科大学が都内に撤退しております。大学の運営環境の変化により、近年大学誘致は厳しさを増しているところでございます。 このような現状は、事業化に向けて厳しい環境にありますが、
新市建設計画に位置づけられた事業であり、実現できれば古河市の発展を牽引できる大きな都市機能の導入となります。引き続き事業化の糸口をつかんでいくべく努力をしてまいりたいと考えております。今後のタイムスケジュールにつきましては、関係者との協議が進み、事業化の糸口がつかめるようになって初めて具体性のあるタイムスケジュールが描けるものと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（園部増治君） 次に、田中総務部長兼危機管理監。
◎総務部長兼危機管理監（田中秀明君） 長浜音一議員のさらに災害発生時の情報発信と、執行部と議会及び市民、医療機関、福祉施設等との情報共有と連携の在り方についての質問にお答えいたします。 災害発生時における市民への情報発信につきましては、テレビにテロップを流すＬアラート、
緊急速報メール、防災行政無線、防災・防犯情報メール、ヤフー防災
速報、広報車、ホームページ、フェイスブック、ツイッター、古河市生活応援アプリ「コガノイロ」など様々な手段を用いて周知に努めているところです。 また、関係機関との情報共有と連携につきましては、平常時より関係機関と連絡調整を行い、自然災害の発生においては自治体、消防、警察等のリエゾン対策本部へ常駐してもらい、情報共有を実施する体制としているところでございます。 次に、危機管理体制下の行政運営と今後の取組及び組織マネジメント、トップマネジメントについて、どのように取り組んでいるかという質問ということでお答えいたします。
緊急時におきましてはトップの判断が重要であることから、水害に対する危機管理能力向上セミナーや市町村長の災害対応力強化のための研修等、市長自身が参加をしております。また、部長等の職員についても、昨年の台風19号の振り返りや、古河市危機管理基本指針の検証、災害を想定した訓練などを行い、
緊急時における組織体制や運営方法の確認を進め、組織としても危機管理能力の向上に努めております。 次に、長浜音一議員の消防団体制についての質問にお答えいたします。消防団体制ですが、充足率に関する質問ということでお答えをさせていただきます。消防団団本部を含めた基本団員の定数は、現在426名となっており、９月１日現在での団員数は375名です。したがいまして、今年度の充足率は約88％となっております。 次に、団員確保の取組でございます。団員確保の取組につきましては、まず第１に団員の安全、安心を優先するために、ライフジャケット、ヘッドライト、ゴーグルといった装備品購入の予算化をしたところです。消防ポンプ自動車も今年度から計画的に入れ替えてまいります。団員の訓練手当も、１回2,000円から4,000円に増額をいたしました。準中型免許を持たない団員につきまして、免許取得の補助の運用を開始したところです。そのほか、団員の家族に対する制度としては、平成31年度より古河市消防団応援の店の運用を開始いたしました。消防団応援の店は、市内の協力店が設定した優遇措置を団員とその家族が受けられる制度でございます。９月１日現在の登録数は87店舗でございます。また、
新型コロナウイルス感染拡大により中止となってしまいましたが、令和２年古河市消防春期点検式においては、団員の家族等に案内通知を送付し、はしご車の乗車体験や消防自動車展示ブース、子供サイズの防火服コーナーを企画するなど、チラシを使った勧誘活動だけではなく、現団員の皆様にも誇りを持って活動していただきたいと様々な取組を企画したところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（園部増治君） 次に、久保財政部長。
◎財政部長（久保光夫君） 長浜音一議員の御質問における大項目１の（１）市長部局の危機管理体制下の行政運営と今後の取組についてのうち、⑥危機管理下の基金の利活用についてお答えをさせていただきます。まず、基金につきましては、年度間の財源の不均衡を調整するための財政調整基金、市債の償還に必要な財源を確保するための減債基金及び特定の事業に充当するための特定目的基金がありますが、現時点におきまして危機管理事業に充当するための特定目的基金はございません。また、特定目的基金を取り崩し、事業に充当するためには、所定の手続を踏まなければなりません。したがいまして、現時点において市にとって必要な事業がある場合には、その財源調整のために財政調整基金を繰り入れすることになります。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（園部増治君） 次に、尾花福祉部長。
◎福祉部長（尾花仁君） 長浜音一議員の市長部局の危機管理体制下の行政運営と今後の取組についてのうち、②さらに災害発生時の情報発信と、執行部と福祉施設等との情報共有と連携の在り方についての御質問にお答えいたします。 福祉施設等は国の法令に基づき、平時から災害時に備えるために非常災害対策計画を作成し、避難訓練を実施することが義務づけられています。市はその実施状況についてそれらの施設の点検を行うことにより、情報共有と連携を図っております。また、浸水区域内にある要配慮者施設においては、避難確保計画の作成が水防法により義務づけられており、水害のおそれがある場合には市から該当する施設に電話での洪水予報を伝達することとなっております。 なお、実際に災害等が起こった場合には、福祉施設等は市の災害対策本部の避難情報や個別の施設計画に基づいて避難行動を取ることになっております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（園部増治君） 次に、落合健康推進部長。
◎健康推進部長（落合茂樹君） 長浜音一議員の市長部局の危機管理体制下の行政運営と今後の取組についてのうち、②の災害発生時の情報発信と医療機関や関係機関との情報共有と連携の在り方についてお答えいたします。 まず、
新型コロナウイルス感染症における医療機関との調整でございますが、その主体は茨城県であり、古河保健所が中心となって進めているところでございます。市としましても常に保健所と連絡を取り合い、連携を密にし、情報の共有を図っているところでございます。 また、災害時の医療救護につきましては、古河市医師会、猿島郡医師会、歯科医師会、薬剤師会と協定を締結しており、
緊急時の医療体制維持の協力を依頼することとなっております。そのため、平常時からこれら医療関係機関及び市内総合病院等と連絡調整を行い、情報共有が図れる体制としているところです。 以上、答弁といたします。
○議長（園部増治君） 次に、初見産業部長。
◎産業部長（初見卓君） 長浜音一議員の大項目１、（１）市長部局の危機管理体制下の行政運営と今後の取組についてのうち、①
新型コロナウイルス感染症拡大による市内の商工関係への影響とその実態把握及び支援体制についての御質問にお答えいたします。 市では、事業所相談窓口の開設や商工団体からの聞き取りと多くの業種別団体からの要望書の提出により、
新型コロナウイルス感染症がもたらす商工関係者への影響の大きさを受け止め、売上高の減少等により苦慮している市内事業者のため、これまでに多くの支援策を実施してまいりました。まず、第１次
緊急対策といたしまして、「広報古河」５月号号外「テイクアウトコガ」を全戸配布し、飲食店の支援を行いました。第２次
緊急対策として、５月８日の第２回臨時会において、県の中小企業事業継続応援貸付金負担金の補正予算を可決いただきました。さらに、第３次
緊急対策では、国の持続化給付金対象外の市内対象事業者に対する
緊急事業者支援給付金を創設いたしました。６月には第４次
緊急対策として、中小企業事業資金融資に係る利子及び保証料の拡充や、クラウドファンディングに対する補助、７月には第５次
緊急対策として、古河市プレミアムエール商品券事業を開始しました。今定例会におきましても事業継続支援のため、出前・テイクアウト推進事業、感染症対策補助金や、バス、タクシー事業者感染症対策補助金に係る補正予算を上程させていただいているところでございます。 今後につきましては、さらなる実態把握に努めつつ、国や県の動向を踏まえ、古河市として必要かつ効果的な支援策にスピード感を持って取り組んでまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（園部増治君） 次に、高橋都市建設部長。
◎都市建設部長（高橋一哉君） 長浜音一議員の御質問のうち、大項目２番、
新市建設計画について、
先導的プロジェクトについての中から
筑西幹線道路の整備と古河駅東部土地区画整理事業、こちらに関して答弁をいたします。 まず初めに、
筑西幹線道路の整備についてでございます。現在の進捗状況ですが、新４号国道の東側、北関東自動車道、桜川筑西インターチェンジ間、こちらにつきましては、今年度国道50号協和バイパス約６キロメートル、こちらの調査設計が始まりましたので、現道を利用するなどの暫定路線はありますが、全区間事業化されています。しかしながら、国道４号バイパスから西側区間、４号国道まで、こちらの市内の区間につきましては概略ルートのみ公表されている状況となっております。 ２番目の事業進捗上の課題です。こちらは、まだ西側区間、概略ルートですので、こちらを県の決定ルート、こちらに位置づけを変更していく必要があると考えております。 ３番目の今後のスケジュールですが、市といたしましては今年度より３か年で行う都市計画道路の再検討業務、こちらの中で市内幹線道路の交通ネットワークの検証を行ってまいります。その上で、
まちづくりに最良なルートで決定されますよう、県と連携を図り、進めてまいります。 続きまして、古河駅東部土地区画整理事業についてでございます。まず、事業の進捗状況ですが、令和元年度末時点で、こちらは事業費ベースですが、51.3％の進捗率となっています。現在は県の事業といたしまして向堀川の関連整備、また市の事業といたしましては道路工事や上下水道工事、こういった公共施設整備、また公園用地や宅地などの造成工事に取り組んでいるほか、大街区の再公募に向け、地盤の状況調査を実施しています。 ２番目の事業推進上の課題でございます。主なものといたしまして、建設廃材等で埋められたごみ撤去がございます。本区間では過去に建設廃材が埋められており、整備を始める前にごみの撤去を行う必要があり、通常の造成工事と比べまして時間を要することとなっております。また、事業費の確保も課題の一つであり、本事業は総事業費が207億7,700万円と大規模な事業です。事業の長期化に伴いまして、当初の計画から、歳出では工事費などの高騰、また歳入では全国的な地価下落傾向の中、財源の一つの保留地処分金にも影響が出ています。 次に、今後のスケジュールについてです。主な事業といたしまして、地区の中央を南北に縦断しております都市計画道路西牛谷辺見線、こちらは国道125号線から南側、旭町今泉線までの区間は令和２年度には歩道整備を完成させ、全面の供用開始を目指しております。また、さらにその南側、旭町今泉線から十間通りまでを令和４年度、県道古河総和線までは令和７年度の接続を目指して工事を進めてまいります。また、各街区とも造成工事を進めまして、計画的に使用収益エリアの拡大を図り、健全な市街地の形成に取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（園部増治君） 次に、塚原教育部長。
◎教育部長（塚原一夫君） 長浜音一議員の大項目１、
新型コロナウイルス感染症に伴う行政執行体制についてのうち、（２）学校教育についての質問にお答えいたします。 ①休校により派生した諸課題の学びの保障についてですが、臨時休校期間中に児童生徒が規則正しい生活習慣を維持し学習を維持できるように、各学校で週ごとの学習リストを配付し、紙媒体やＩＣＴを活用した学習を自宅で計画的に進めることができるようにしました。ＩＣＴ端末や通信環境が整っていない世帯には、学校教育用端末、アイパッドの貸出しを行いました。貸出しを行うことで、全ての児童生徒に学習支援アプリ、ｅライブラリーや授業動画の視聴等による学習環境を整え、児童生徒の学びの保障をするとともに、適切な学習支援を行うことができました。 学力差の補足についてですが、アイパッドの貸出しを行ったことで、アプリケーション等を活用した学習支援を行うことができました。また、各学校で学習プリントの配付及び回収、ワークやドリルの活用など、学校の実態や児童生徒一人一人に配慮した学習支援も行いました。 次に、オンライン授業とＩＣＴの活用意義についての見解についてですが、このウィズコロナ時代においては、オンライン授業の実施など、全ての子供たちの学びを保障できる環境を早期に実現することが重要だと考えています。本市ではＩＣＴを活用し、ビデオ会議システムを活用したオンライン指導を実施することができました。今後もＩＣＴ活用の重要性を認識し、ＩＣＴ活用研究研修会などを通じて、オンライン授業やＩＣＴの効果的な活用を進めていきます。 次に、これまでの整備経過から見えたもの、また今後の整備計画についてですが、先ほど述べましたとおり、休校中のアイパッド端末貸出しにおいて有効活用ができました。この経験を踏まえ、コロナ禍だけでなく、災害など
緊急時でも家庭でのオンライン学習環境等が整うよう、家庭のＷi―Ｆi環境は整っているか、子供たちが使える端末はあるかなど実態を把握した上で、既存のＩＣＴ機器の有効的な活用方法や新たに必要な機器等はあるかを精査し、今後の計画に生かしていきたいと考えております。 ②学校再開に当たっての課題とその対応策について。各教科の未履修内容についての今後の対応策についてですが、本市では国が示している授業時間数を達成し、かつ児童生徒の学びを保障するために夏休みを短縮いたしました。臨時休校期間中に実施できなかった授業を６月以降の期間で取り組めるように、年間指導計画の見直しを行いました。また、調理実習などの感染リスクが高い学習活動については、カリキュラムを変更し、順番を入れ替えることで対応しています。今後は各学校で未履修がないように確認しながら進めていきます。 次に、校内での感染対策についてですが、茨城県の学校再開ガイドライン等に基づき、せきエチケットや３密を避ける行動、手洗い、マスク着用などの基本的な感染対策の継続、また児童生徒が触れるドアノブや手すりなどの消毒など、全教職員挙げて行っております。 次に、感染者が確認されたときの対応と体制についてですが、古河保健所や学校と連携し、濃厚接触者の把握に努めるとともに、臨時休校措置の必要の有無などについて決定し、必要に応じて校内の消毒を行います。また、感染者などへの差別や偏見、いじめなどが生じないよう、人権尊重の視点に立った指導を行うよう徹底しております。なお、公表については、関係各所と連携して、市のホームページなどに掲載しております。 次に、児童生徒の健康と安全確保についてですが、各学校では家庭との連携により、毎朝の検温及び健康観察表などを活用し健康状態の把握に努め、体調管理を徹底しております。 ③教育委員会、現場の先生方、保護者（ＰＴＡ）との情報共有、連携並びに④予想される先生方の負担増に対する対応策についてですが、３密を回避するため教室を分散して児童生徒の少人数等の学習指導を行うために、県の学校をサポートする人材確保における退職教員の活用の制度を利用して、現在６名の退職教員を配属して学習指導に当たっております。また、教職員の負担を軽減するために学校と保護者が連携し、保護者がボランティアで校内の消毒を行っている学校もありますので、今後も各種人材の確保に努めてまいります。 ⑤想定される災害発生時における学校教育の危機管理体制に対する取組について、懸念される
新型コロナウイルス感染症の再拡大に備えた対応策も含めてということですが、こちらにつきましては、各学校では火災や
地震などの災害が発生した場合などに備え、危機管理マニュアルを作成し、迅速かつ適切な対応ができるように努めております。また、感染症の再拡大に備え、児童生徒が感染リスクを自ら判断して、それを避ける行動を取ることができるよう日頃から指導しているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（園部増治君） 答弁は終わりました。 長浜音一議員の再質問を許します。
◆19番（長浜音一君） ２回目の質問をします。 まず、大項目１の中の質問事項（１）です。今回は
新型コロナウイルスということで、災害発生の内容によってその発生後の対処時間が大きく変わってくると思うのです。
新型コロナウイルスの場合、ある程度時間があった。豪雨災害の場合、ある程度予測される。しかし、震災の場合には瞬時の対応になります。いつ起きるか分からないという、全く予測のできない状況です。そういった中で、この危機管理下の行政について一体どのように対応するか。特に最悪のシナリオを想定した対応が必要になると私は思います。まず、ネットワークが遮断された、あるいは電源が遮断された、さらには災害対策本部、あるいは執行部、職員の皆さんが被災してしまったときには必ずしも防災計画が全てうまく機能するとは私は思いません。 まず１つとして、そういう状況下を想定した危機管理体制が組まれているのか、その辺を伺いたいと思います。 ２つ目として、今回の
新型コロナウイルス対策後の対応と支援策は一体どのようなプロセスで最終決定をしたのか、その辺もお伺いしたいと思います。 質問事項（２）の教育ですが、非常に今回は
新型コロナウイルス感染で学校教育、児童生徒の学力の低下を防ぐために文部科学省としてもＧＩＧＡスクールを前倒しで進めたと。その結果、古河市でもＩＣＴ環境の整備が始まったが、残りの３分の１の設備は残されたわけです。その件についてはこの間の文教厚生常任委員会でも私は質疑したのですが、残りの1,300台、今回上程されていますが、それは周囲の状況によって判断されていると。急遽1,300台の導入に至ったという話ですが、ＩＣＴの意義について、先ほどお話があったのですが、どのように考えているのか。特に古河市にとっては、先進事例としては６年ほど前からスタートしているわけです。その辺が全然検証されずにきたという経緯は一体どうなのか、その辺のことについてもお伺いしたいと思います。 あと、
新型コロナウイルス対策による学校現場の先生方の負担増については、ふだんから学校現場は非常に長時間勤務が問題になっているわけです。それに加えて、感染リスク防止のために、先ほどお話があったように、先生方が消毒をするというような状況があり、カリキュラムにプラスアルファになっているわけです。また、さらに休校により遅れたカリキュラムに対しても奔走しているという状態です。さらに、先ほど話したように、ＩＣＴの導入はこれから本格的に始まります。その際に新しい教科書が導入されることによって先生の負担が増です。この辺について早急な検討、対応が私は必要だと思っています。その点について教育委員会はどのように考えているのか、お示しください。 次に、
新市建設計画ですが、
新市建設計画は今朝も同僚議員から質問がありました。この南古河駅設置については、非常に幾つかの事業が連動しているわけです。１つには、大堤南部土地区画整理事業。２つ目です、国道354号線の整備。あと
筑西幹線道路の整備、古河市周辺の
まちづくりの活性化、この辺も考えないと次に進まないわけです。南古河駅の活性化については、さきの定例議会で阿久津佳子議員から話がありました。現段階では計画はないと。南古河駅はできても古河駅周辺が寂れるようでは困るわけです。その辺も考えなくてはいけない。先ほども、生沼 繁議員からも古河駅周辺の整備についての話がありました。これと連動しているわけです。大堤南部土地区画整理事業については内容を変更するという話ですが、それはそれで私はいいと思うのです。でも、果たして南古河駅を設置するに当たって、その内容で進められているのかどうかです。駅舎が全てではないです。どうして駅舎は優先されて、ほかの計画が後回しになっているのか、この辺がどうも私は理解できないのですが、執行部の見解をお願いします。 その中で地元の合意形成があるという話を聞いたのですが、地元の合意形成は、先ほどの幾つかの事業、これを示さない限り、なかなか地元の合意には結びつかない。この辺はよく考えていかなくてはいけないと思うのですが、その点についての見解をお伺いしたいと思います。 あと、この計画の進め方のどこかに私は問題があると。議長の園部増治議員が20年もやっているけれども、なかなか進まない。これは私は何回も言っているのですが、これは、進め方のどこかに課題があると思っています。その辺執行部はどのように捉えているのか。なぜ進まないのだろうか。お金の問題だけではないと私は思います。 次に、
筑西幹線道路の整備についてですが、これは下大野の区間の途中で、下大野の県道境間々田線ですか、あの道路まで整備中ですが、一体この当初計画は、これは国、県、市が一体となって桜川筑西インターチェンジから国道４号線まで計画しているわけです。さらにはＪＲ宇都宮線、新駅までの延伸を図るという目標は、一体どのように目標を捉えているのか。先ほどの南古河駅設置と連動するわけです。この計画について、今後道路を２年後に、幹線道路を再計画するというのですが、では２年の間何も進めないのかということなのですが、この当初計画について今後どのように進めていくのか。これは本当にタイムスケジュールをしっかりしないといけないと思うのです。目標達成までのスケジュールが明確にならないから、これは進まないのだろうと思っています。 もう一つ、市道として今整備しているわけですが、これは県の意向、位置づけ、やるのか、やらないのか。県との話合いをしっかりやって、何としても県の予算でできるような状況を早くつくることです。針谷市長は県とのパイプが太いので、パイプの中が空洞ではいけないのです。せっかくだから、その辺りを詰めていってほしいと思います。 ３つ目として、
高等教育機関の誘致、これはほとんど進んでいないということです。高次元都市の機能の一つとして考えているわけですが、古河市の
まちづくりの狙いどころがどこにあるかです。文化芸術都市にしたいのか、産業都市を目指すのか、そういった内容によっても私は大きくこの
高等教育機関の誘致、また誘致ではなくても、現存する教育施設のさらなる枠を広げていく、カリキュラム体制を広げていく、そういったことも私は十分可能だと思うのです。例えば、県立工業高等学校、あるいはここにある普通科高等学校、商業高等学校などをさらに広げる。何も誘致だけではないと思うのです。この古河市が目指す都市像を狙った教育機関を設置するという方向で私は十分だと思うのです。その点について高次都市機能としてどのように考えているのか、この辺の答弁をお願いいたします。 次に、各交流拠点の整備ということで古河駅東部土地区画整理事業、これについては、昨年度の土地利用者、利用事業者の募集に当たり、市として交流拠点として位置づけをした当該地域の
まちづくりプランを民間業者のヒアリングにより検討するとしていますが、これは私は、市が主体となってやるべき事業なので、青写真も当然市が策定すべきだと。その上で土地利用事業者、開発業者に要望として加えていく、こういったことが必要かと思うのですが、いかがでしょうか。 あと、土地利用事業者の提案について、市としてのその内容の検証、判断を部内でやっているということなのですが、本当に部内でこういった大きな
まちづくりについてけんけんごうごうとできるような体制が取れているのか。何しろ大きな事業費がかかるわけです。その辺で
体制づくりは一体どうなっているのだろう。この
体制づくり、これを今後どう捉えていくのか、その考えを示してください。 その中で、
先導的プロジェクト全般の共通課題、推進課題として、１つは事業プロセス、進捗管理、タイムスケジュール、推進体制及びマネジメント体制をしっかり見つめていく必要があると思うのですが、どのように考えていくのか。 ２つ目として、現段階において、先ほども話したように、執行部内部だけで、本当に全体の事業を進めることは可能なのかどうか、この辺のところについてお伺いしたいと思います。 付け加えですが、このプロジェクト体制、この事業体制についての人員あるいは職場の動きはどうなっているのか、その辺もお聞かせください。 それから、次に防災については、いろいろとバックアップ体制は取っているのですが、私はこのバックアップ体制は装備や若干の手当だけではなくて、そのほかにもあると思います。まず、消防団に対する信頼関係の構築です。市と消防団との信頼関係の構築をどのように捉えていくか。お金だけ、装備品の準備だけではないと思うのです。古河市では家族功労報償金を廃止した代わりに、新たに消防団応援の店をつくり、消防団に優遇措置を取っています。先月、私が一般質問をやるということでアンケートを取ったのかどうか分かりませんけれども、そのアンケートの調査結果は一体どうなっているのか、このような評価も必要です。 そういったことで、消防団に対する人員確保のためにどのようにしていくか、この辺は、信頼関係の構築が非常に重要だと思うのですが、その辺についての考え方をお伺いいたします。 最後に、選挙公約についてですが、針谷市長からいろいろありました。４項目についてですが、それに関わる内容で各事業の進め方、本当にこれでいいのかなと。目標達成に向けた計画の一例としては、
先導的プロジェクト、これは非常に、古河市行政がいろいろな事業を進める上での一つの評価のあかしになるのではないかと思っています。計画策定に当たっては、諸課題の整理、あるいはそれに対する対応策、手段の選択、あとは日程の管理を明確にしていくべきであるが、やはり市民の夢がかなうまちの、基本的な根幹になるのではないかなと思っています。この事業の進め方について、針谷市長が今まで取り組んできてどのように判断しているのか。うまくいかない時期が結構あるわけです。なかなか進まない。これについてどのように判断しているのか。 次に、行政の連続性。これは、今朝ほどありましたけれども、政権の連続性。私は行政の連続性が必要と思うのです。そういった意味で、政権が替わるたびに、いいものが突然中止になったり、あるいは後退してしまったりということがあるわけですが、針谷市長としてこういった行政の連続性についてどのように考えているのか。 １つ参考になるのがあるのですが、これは針谷市長も見たと思います。古河未来の会、ふるさと古河の将来を考えて行動する、この中でこういった、さらに歴史と文化、自然と環境、そして愛があふれてと書いてあるのですが、この中で向堀川の橋桁工事、あるいは日野自動車の誘致、あるいは上辺見保育所、こういったものがいかにもこの３年間で成し遂げられたように見えるのですが、実はこれは継続性があって完成しているわけです。古河未来の会はいろいろチラシを出しているのですが、常にこれは前段の計画があって今が実践、工事の実施があるわけです。私はこの古河未来の会の代表の渡辺 勉さんという方がどういう方か知らないのですが、これは一体どのように捉えてやっているのか。これは継続性なのです。針谷市長も頑張ってくれた。しかし、その前の政権も頑張った、その結果なのです。こういう継続性をどのように取られるか。そういう中でやはり政権の継続性というのがあるのだと思うのです。その辺の捉え方です。 次に、事業の拡張性についてです。１つの事業が多方面に関連していくという、これは南古河駅の先ほどの事例です。数学的に言えば、大関数の下に従属関数がいっぱい付随しているような状況なのです。１つの事業を進めている中でいろいろな事業が発生する。いろいろな新たな目的、狙いは加わってくるということで、消防団活動あるいは市長公約もそうです。市長公約も幾つもあります。これはいろいろな事業が加わって、市民とともに歩む
まちづくり、あるいは災害に強い
まちづくり、これはいろいろな事業、要素が加わってなっているのです。それと同じで、事業の拡張性について考えていくべきだと思っているのですが、この事業の拡張性について伺います。 子ども夢基金もそうです。子ども夢基金、本当にやりました。私も子ども夢基金を目いっぱい使わせてもらいました。でも、まだまだ使い勝手がいまいちということで、もう一度見直してほしいと考えているのですが、それも感動を生み出すことにより、夢と誇りを創造する活動を実施することにより、子どもたちの健全育成及び郷土愛の醸成を図ると目的に書いてあるのですが、私はそれだけではない。そこには、地域の教育力を上げていく、学校をサポートする、あるいはボランティア団体の育成、強化にもつながるという、そういう目に見えない狙い。趣旨にはないものがあるのです。こういうものをしっかり捉えていく必要があると思うのです。 南古河駅もそう。そのほかにもいっぱいあります。交流拠点もそうです。いろいろなところに波及してくるわけです。こういったものをどのように捉えているのか。非常に答弁としては難しいと思うのですが、思ったことを話してください。 あと、市民との対話重視と信頼関係、これは消防も同じなのですが、市長と語ろう
まちづくり、これは今回は前回と比べて非常に回数が多いのです。意欲的でいいかなと思うのですが、一体どのような背景で多くなったのか。そういった中で、やはり私は本当に市民とじかに語る、市民協働をやる、市民主体の
まちづくりをするときには、やはり市長と語る会だけではなくて、もう少し市民の中に飛び込んでいく、私はそういったことが必要と思うのです。街角に出かけ、あるいは畑の中に飛び込み、あるいはボランティア活動の中に飛び込み、そういったところにじかに入って、ふだん着でやることが本当の市長と語ろうになると思うのです。それこそが市民とともに歩む
まちづくりだと。これは市政運営をする上での基本的なことです。市民がお客さんなのです。最大のお客は市民なのです。市長にとっての最大のお客は市民です。その辺を考えて、この市民との対話重視と信頼関係の構築についてどのように考えていくか、その辺をお伺いして、これで終わりにします。 以上、答弁をお願いいたします。
○議長（園部増治君） 執行部の答弁を求めます。 針谷市長。
◎市長（針谷力君） 多岐にわたる御質問ですので、もし答弁漏れがあったら、改めて御指摘いただけたらと思います。 単純なところからお話しさせていただきます。まず、市長と語ろう
まちづくりの回数が増えた。理由は
新型コロナウイルス対策です。各施設のキャパシティーを鑑みて、人数制限をさせていただいた。その結果、逆に回数を増やさざるを得なかったというのが現実でございます。当然会場も同じ会場を２回に分けてという形で、午前と午後で、今まで１回でできたものを２回に分けてということも含めて、回数が多くなっているのが現実でございます。 行政の連続性、非常に重要だと思っております。誰がやった云々などということよりも、単純に、このようなことが古河市としてできたということが重要であろうと思っております。前任者が計画したからやらないなど、そのような話は、それこそ私はおかしいと思っています。ただ、やる、やめる、やはりやるなどの思いつきの政治はよろしくない。そのようなことも含めて継続性というのが重要になってくると、このように思っております。 リーディングプロジェクト、
先導的プロジェクトの中で幾つかのお話がございました。駅舎ばかりの話が先行しているのではないか。これまで、ここには南古河駅の設置という言葉で書かれているのです。リーディングプロジェクトとしてのやれたか、やれなかったかという点で言えば、南古河駅が設置できたかできなかったかということになってしまうと思います。しかしながら、その前提条件、先ほど拡張性というお言葉がありましたけれども、関連性がある事業がたくさんございます。一番大きな関連性ということで言えば、大堤南部土地区画整理事業が関連性が高いものだと思われます。 ずっと、どちらも何の解決策も見い出さずに、どちらかといったら古河市そのものが傍観者のような立場になっていた、だから事業が全く進まなかったというのが現実ではないかと思っています。私はまず基礎調査、基本的に幾らかかるのかを確認し、その説明会を現地で行いました。地元の方と直接お会いして、いろいろな御意見をお聞きしました。その上で、区画整理事業のみが
まちづくりを進める方法ではないと。それ以外の方法もあるのではないかということで、今現実にこの区画整理事業に反対だと言った地権者ともお会いして、
まちづくりに対する協力をいただく方向性で進んでおります。区画整理にとらわれずに、現道拡幅という道もあるのではないか。そういう中で区画整理との整合性を保ちながら、この地域の
まちづくりを具体的に進めていく方向性というものも見えてまいりました。その先に改めて、駅の設置ということが出てくるのではなかろうかと思っております。 基盤整備、いろいろなところにいろいろな影響が出てきます。
文化交流拠点の整備ということで言うと、市民の皆さんは、あそこに何かの建物が建つことは
文化交流拠点の整備というように思ってしまいかねません。しかしながら、古河市としてやるべきことというのは、あの区画整理事業そのものを完成させることであり、そのための基盤として何が重要かということであれば、道路整備になるであろう。ただ単に野原が広がっているだけでは、民間の活力導入などというのは無理です。だからこそ、国道125号線から旭町今泉線までの道路を整備し、さらに仲の橋ができたことによって十間通りまでが確実に何年までに、そして令和７年までにということで、いよいよ七軒町通りまでつながる。南北に確実に１本の大きな大動脈ができるわけです。明らかに民間の見方が変わってきています。そのようなことで
まちづくりというものが進めていけるのではないかと考えております。 当然継続性、持続性が重要であります。何かをつくる云々などということばかりが先行して、それに対する反対運動であの土地そのものの評価を下げるようなことは古河市にとって非常にあるまじきことであったと思っておりますし、今後どうしたら
まちづくりは進むのか、これが原点だと思っています。そのためにいろいろな手法を考え、いろいろなことを職員とともに検証、検討し、さらに民間にもいろいろなお知恵を拝借し、場合によっては国、県からの補助も考えながら進めてまいりたい。 何でも夢物語というか、こうやりたい、ああやりたいというお話はできます。しかしながら、財源がどうかということもあります。そのために事業の進捗が遅れることも現実にあります。具体的な例で言えば、放課後学童保育について、補助金を一切使わずにレンタルなどという形でやれば、早く進むかもしれません。長期的展望に立って児童数がどのように移行していくのかも含めながら、なるべくお金のかからないようにということで考えれば、国県の補助が重要になってくる。事業そのものを外から見たときには全く同じものであったとしても、実際のお金の出どころというものも重要であります。合併特例債も限られております。いろいろなものを考えながら夢のある
まちづくりというものを進めてまいりたいと思っておりますし、手がつけられる場所から、事業ができるところから進めてまいりたい、このように考えているところであります。
高等教育機関の誘致に関しては、一部では、これは、白戸市長時代には中高一貫校がその一つの表れだと言われた頃もございました。実際にどうしても高等教育というときで、あの形の中で頭に思い浮かぶのは大学ということになろうかと思います。これは時代の流れとともに、周りの環境を見ていただければ非常に難しい。では、それに代わるものということで、茨城県としては中高一貫校を推し進めているのが現状であります。そのさきがけになったのが古河市であるという評価もあるのではないか。今後は大学以上に専門学校の重要性というものもございます。そういった意味では、市内にある専門学校がさらに充実するというのも、この
高等教育機関の誘致に代わる、ある意味発想の転換になってくるのではなかろうかと思うところでもあります。 ちなみに、その専門学校は大学卒の資格も得られるというお話も聞いておりますので、結果的には大学を誘致したことと同様の効果があるのではないかということもございます。 いろいろとお話をさせていただきましたけれども、とにかくできるところから、そして一番最初に申し上げたとおり、反対者であろうが何であろうが、自分は現場主義を貫いて、いろいろな方とお会いして、その中で、逆に言えば新たな道ができると信じております。賛成者ばかりと会っても話は進みません。そういうことを実践してきたつもりでもございます。今後も現場主義を貫いてまいりたいと思っておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（園部増治君） 次に、鈴木教育長。
◎教育長（鈴木章二君） 長浜音一議員には毎回学校教育問題について適切な御助言、そして御支援を頂戴しまして、ありがとうございます。１回目の質問について塚原教育部長からるる説明をさせていただきました。
新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐということで、皆様御存じのとおり長期間の休校期間がございました。これはその間、子供たちはもちろん、保護者の皆さん、そして教職員の皆様、市民の皆様、多くの方に御理解と御支援を頂戴し、何とかここまで大過なく過ごすことができたように思います。本当に心より感謝と御礼を申し上げます。 １つ重要なことが、教育課程のやり残し、未履修が出たら大変だということ。特に小学６年生、中学３年生については重点的に未履修が出ないようにいろいろ検討した結果、夏休みを県内で最短にしました。暑い夏休み、いろいろな御意見も頂戴しましたけれども、おかげさまで幾つかの学校では、既に予定に追いついた、あるいは完全に目星がついたという報告も受けているところでございます。この成果が、第２波、第３波が出ないにこしたことはありませんけれども、仮にそういう時期になったとしても未履修の部分は大きくフォローできるのではないか、そのように思っているところです。 それから、ピンチはチャンス、チャンスはピンチというような言葉がよく聞かれます。今回この
新型コロナウイルス感染症拡大については、前代未聞の休校ということで、学校教育にとっても社会にとっても大変なピンチだったと思います。そのピンチがゆえに、オンライン教育や、あるいはＧＩＧＡスクールの前倒しなど、そのようなものがなされた。特にオンライン教育については、古河市についても休校期間中、教職員に徹底した研修を行いまして、全校で実施することができた。それから、ｅライブラリーを小中学校に入れていただいたことによって、自分の能力に応じた学習ができたということも含めて、大変効果的だったかと思います。 そのほか、校務の軽量化。今までやってきたから今年もやるのだというような校務がございました。そういうものも、この機会だからひょっとしたら難しい、できないという行事、校務がございました。そういうものをカットしても、現在学校としてのていをなしています。業務の軽量化につながるのではないかと期待をしているところです。教職員の働き方改革については、議員の方からは度々御指摘をいただいているところです。こういう機会に業務の軽量化を図って、働き方改革にも資したい、そのように思っています。 そのほか、保護者や地域の皆さんとの情報の共有、さらにはＧＩＧＡスクールのますますの発展、そして先生方の中には正直言ってすごく得手の先生もいれば、不得手の先生もいる。そういう方が全て授業で活用できるように、今この対策会議を開催しているところです。前回の議会で針谷市長から、全庁的な視野に立って行いますという答弁をいただきました。今までは指導課が中心になってやっておりましたけれども、今教育総務課あるいは学校教育施設課、いろいろなところのＩＣＴを得意としている職員が学校に、現場に出向いて、指導課の指導主事と一緒に、各学校の先生方と一緒に研究、研修をしている、こういう状況が出てきました。さらに、県からいろいろな校長が来ています。中には、研修センターで専門的に情報教育の指導主事をやっていた、そういう方もいらっしゃいます。そういう先生に、自分の学校だけに特化して入るのではなくて、近隣の学校にどんどん出向いて、このＩＣＴの研修に参加してもらう、そのような体制も整えつつあるところです。 今回得たいろいろな教訓を今後の教育活動、正常な教育活動に戻ったとしても、ぜひ取り入れてやってまいりたい、そのように思います。今後とも児童生徒や教職員、保護者の皆様の頑張りを温かく見守っていただき、応援していただければと思っています。 先ほどいただきました２回目の御質問について、この後塚原教育部長から具体的に答弁を申し上げますので、どうぞよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（園部増治君） 次に、落合企画政策部長。
◎企画政策部長（落合昇平君） 長浜音一議員の２回目の御質問の
先導的プロジェクトの推進体制についてお答えさせていただきます。 現在企画段階にあるものは企画サイド、これはプロジェクト推進室が担当しています。事業化に至ったものにつきましては、各事業部サイドでそれぞれ担当しているところでございます。そして、両者の情報共有をより高めていく観点から、担当部長から成る庁内会議も新たに設置をして取組を進めているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（園部増治君） 次に、田中総務部長兼危機管理監。
◎総務部長兼危機管理監（田中秀明君） 長浜音一議員の２回目の御質問のうち、危機管理体制について答弁をさせていただきます。 最悪のシナリオについて、震災等想定してはいかがというお話でございましたが、まず電源等が失われたときのために今現在三和庁舎に非常用電源装置の工事を行っているところでございます。それぞれまた様々なシチュエーションを想定する中で、防災監並びに防災担当職員がシミュレーションを行いながら、このような場合はどうしようということで検討を重ねているところでございます。細かに、この場合は何、この場合は何というマニュアルまでは行っておりませんけれども、シミュレーションを重ねることによって職員自らの力を上げているところです。一例といたしましては、さきの九州地方を襲った台風10号におきまして、もし仮に古河市に来ていた場合を想定しながら、何時間前に避難準備が発令されたなど、そういったものを各職員が確認をしながら、古河市において台風が来た場合の対応についての対応力を上げております。 また、次に長浜音一議員から質問がありました
新型コロナウイルス感染症に対するプロセスということでございました。
新型コロナウイルスの感染症は、インフルエンザの感染症対策のマニュアルに準じて対策本部を立ち上げ、対策本部の中で市の施政方針について決定をしながら進めてきたものです。 次に、消防団の関係の質問でございます。市と消防団との信頼関係の構築、これが必要ではないかということでございました。非常に信頼関係の構築は必要なことだと感じております。市としましては、消防団本部の会議、分団長会議や方面隊長以上会議、そういったものに対して必ず市の職員が同席しております。また、今年は行われませんでしたけれども、操法大会、例えば市の分団が市を代表して出場する場合については、練習会等にも担当職員が同席をしながら信頼関係を築いていると感じております。 また、昨今でございますけれども、コロナ禍の中、消防団員も集まって訓練することができないという時間もございました。そういったときに各分団担当の職員が分団長との相談に乗りながら、どのような形で活動を続ければいいか、そういった相談に乗っていたところですので、引き続き消防団との信頼関係を築けるように努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（園部増治君） 次に、高橋都市建設部長。
◎都市建設部長（高橋一哉君） 長浜音一議員の質問の中で
筑西幹線道路、あと古河駅東部土地区画整理事業についてお答えいたします。 まず、
筑西幹線道路でございます。当初の位置づけといたしましては、大きい拠点間を結ぶ中央分離帯つきの４車線道路ということで始まったもので、桜川筑西インターチェンジから国道４号バイパスまでがルートでございます。その先国道４号線のところまで、そちらは暫定ルートという形で、大きな拠点が整備されてからの事業化というか、ルートの決定となるということで聞いています。ただ、その中で、国道４号バイパスから西側の延伸につきましては、東西交通の道路が足りないということと、冠水によって全ての道路が通り抜けができないということがありましたので、現道から約１メートル程度かさ上げの形で現在市道柳橋下大野線として整備をしています。 さらに、それの西側の延伸につきまして、先ほど都市計画道路の見直しの中でというお話をいたしましたが、完全にその見直しをして、それから位置づけということではなく、柳橋下大野線はある程度完成時期が見えてきておりますので、それにできるだけ間を空けないように、また４車線ではなく、２車線の道路としてさらに西側への延伸を検討していきたいと思っております。 また、その県道への位置づけをして、県にというお話がありましたが、現在暫定ルートですので、なかなか一気に県道へということは難しいのかなと考えております。 また、古河駅東部土地区画整理事業についてでございます。まず、青写真は市がつくるべきではないかという御質問でございます。現在どのような事業者が参加していただけるかのヒアリングをしているところで、まずどのような案、考えがあるかを今それぞれ聞き取っているという状況です。その中で、例えばですけれども、
ショッピングモールの案が２つ出てきました。ほかはなく、要は
ショッピングモールの中心がＡ社なのか、Ｂ社なのか、そういったことを選択するだけの形になるのか、またその
ショッピングモールと全然違うものの形態が出てくるのか、その辺りに関しては今後のヒアリング次第だと思っておりますので、その状況に応じまして、外部の意見やもちろん部内だけではなく、関係他部署、また特別職、外部の意見等を聞きながら適宜考えていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（園部増治君） 次に、塚原教育部長。
◎教育部長（塚原一夫君） 先ほどの長浜音一議員の御質問の中でＩＣＴスクールの関係につきましては、古河市としては国のＧＩＧＡスクール構想に基づいてＩＣＴ教育の推進を図っているところです。また、先般県との協議の中でも、そのＩＣＴ教育の１人１台のパソコンの必要性は十分強く認識したところで、今回残りの1,300台を上程したところでございます。 また、コロナ禍における教職員の負担増ということで、特に消毒のお話があったかと思います。現在先生方は、授業や、その後会議が終わって、消毒などをやっておりますけれども、これにつきましては県の補助がつきそうだということで、その補助を活用して、その作業員を各校１名充てたいと考えております。 また、ＩＣＴの導入によります教職員の負担軽減を図るためにということで、今現在、先ほど鈴木教育長からもありましたけれども、こちらについては以前は指導課が中心となっておりました。しかし、教育委員会全体として負担軽減を図るということで、導入前のパソコンを利用し、各学校に出向いてそういった研修、自習等を行って、その中で実際の活用方法なども今学んでいるところでございます。そうすることにより、パソコンが導入されたときに速やかに授業に行かせていただけると考えております。 以上でございます。
○議長（園部増治君） 答弁は終わりました。 長浜音一議員の３回目の質問を許します。
◆19番（長浜音一君） ３回目の質問をします。 鈴木教育長、本当に今回の
新型コロナウイルス感染では教育としてもいろいろな学びがあったと私も感じております。今回のＩＣＴ教育に関しては、文部科学省がＧＩＧＡスクール構想の前倒しをしなかったら、古河市がせっかく全国に先駆けたものが停滞して、そのままになってしまうということで、この機会を逃さず次の感染症に備える、あるいは災害に備えた教育体制、教育環境の
体制づくりを見通していくことも必要かと思います。ぜひお願いしたいと思います。 あともう一つですけれども、先生方の負担は間違いなく増えています。今のままだと、とてもとても先生方のフォローはできない。しっかりと学校の現場の状況を把握して、針谷市長、場合によっては人員増のためにも古河市独自に予算をつける。予算、予算、大変だ、金、金は大変だと言っているのですが、やはり米百俵の精神です。子供の教育には、多少我々が食べなくても、子供たちには食べさせてやるのだという、そういう気持ちが私は必要だと思うのです。ぜひ教育行政にはもう少しお金、不自由なく運営してもらうようなことをやってほしいと思っています。
新市建設計画について、やはり一覧表を作ることは大切です。目に見えてわかるような動き、当然日程表を作る。そこには何か課題がある、進捗状況は常に誰が見ても分かる、それでないと、いつの間にか埋もれていってしまうと。
高等教育機関もそうです。これも今針谷市長が言ったように、別に大学を誘致しなくても大丈夫なのです。我々は産業の都市にするのだと言えば、産業系の学校。だから、先ほど言ったように、総和工業高等学校をさらに２年カリキュラムを伸ばす、あるいは、専門学校もそうです。そういったところもどんどん拡充していく。専門の技術屋なり、専門に経済を学ぶ人、古河第一高等学校の商業科のカリキュラムを増やして、さらに２年特別に延長、そういったことで商店のまちとしての古河市をつくっていくのだということもできると思うのです。ぜひ、高次元の都市など、このような立派な言葉ではなくて、もう少し具現化した言葉でやるべきだと私は思うのです。書いてあるのはなかなか難しいと思っていたのですが、ぜひそういった点も考えてみていただければと思います。 あと、最後になってしまったのですが、針谷市長もいよいよ余すところあと２か月ほど、最後のラストスパートですけれども、残された課題について今後２か月間でどのように取り組むか。最後に１つ、何を考えているのか、どのようなことに取り組んでいくのか、その辺のところを教えてください。 また、私からお願いなのですが、次期市長選挙において針谷市長は特別職の地方公務員です。再度古河市民と契約するわけです。契約に当たっては、今までの市政運営における成果や課題、その上で市政運営に今後どのように臨むのか。その成果と課題をしっかり見せてほしい。このようなチラシでは分からないのです。これは惑わされてしまいます。最後に聞きたいのです。古河未来の会の渡辺 勉さんという方はお分かりですか。ぜひこれはお分かりだったら教えてください。 こういった文書が流れてしまうのです。だから、契約に当たってはぜひ針谷市長自ら成果と課題、あと今後の方針、公約、そういったものを組み立てていくというのが必要だと思うのです。ぜひ正直に言っていただければと思います。ぜひよろしくお願いいたします。
○議長（園部増治君） 質問時間が終了いたしました。 執行部の答弁を求めます。 針谷市長。
◎市長（針谷力君） 残された期間が２か月ということで、これまでの公務の延長という形になろうかと思います。 それと、今後ということで言えば、私が市長として第２期総合計画、そういうものをつくらせていただきました。その計画の実行あるのみだと、このように考えているところでもございます。 古河未来の会のチラシについては私が申し上げるべきことではないと思いますので、それは古河未来の会の代表者や、あるいは連絡先の方にお問合せをいただいて、御意見を聴取されればよろしいのかなと思います。 私自身としては、公約に掲げたことの中で、できたものとできないものがございます。できたものについては成果だというような見方もあろうかと思いますけれども、それはそれとして、自分一人で成し遂げたものでもございません。当然のことながら、私が言い出しっぺであったかもしれないけれども、具体的にやっていただいたのは職員であり、あるいはそれに協力をしていただいている市民であると、このように考えているところであります。何よりも、今後も課題という点で言えば、一番最初に申し上げたとおり、これは
青木和夫議員の一般質問でもお話ししましたけれども、社会情勢が違っているのだ。前提条件が昔とは変わっている。その中で持続性を持った古河市の発展というものを何よりも考えていかなければならない、それのみであります。そのためにこれからも、細かいところで言えば現場主義を貫いて、いろいろな方とお会いしながら、いろいろな意見を聞きながら、その中でその道というものを模索してまいりたい、このように考えているところです。 以上を答弁とさせていただきます。（19番長浜音一議員「この代表者と書いてあるのは」と呼ぶ）それと、私がやってきたことで言えば、古河市の広報にきちんと載せさせていただいております。
新型コロナウイルス対策についても幾ら使ったか、何をやったか、そのようなものも書いてありますし、長浜音一議員もこの４年間の総括という点で言えば、広報をぜひもう一度細かく御覧になっていただければ、具体的なものが、できた、できないというのがよくお分かりになろうかと思います。 以上を答弁とさせていただきます。
○議長（園部増治君） 次に、鈴木教育長。
◎教育長（鈴木章二君） 最後に質問をいただきましたＩＣＴの今後ということでございます。文部科学省や県義務教育課も、ＩＣＴは消しゴムや鉛筆と同じように文房具なのだと。文房具として扱えるような子供を育てたいというようなことをおっしゃっています。古河市といたしましても、急に今日のあしたというわけにはいかないでしょうけれども、多くの子供がそのような感覚で扱えるようにということで、これからも指導を深めてまいりたいと思います。 それから、２つ目、教職員の負担が間違いなく増える。確かに増えると思います。ここ最近の新聞で30人学級などという話も出てきております。それが実現するに至っては、また随分変わってくるかとは思うのですが、今現在古河市においては独自の教育活動指導員というものを入れていただいています。今できることといえば、例えば高学年において教科担任制、理科の得意な先生は理科で、国語の得意な先生は国語でという教科担任制というものが考えられると思います。さらに、習熟度別学習。もう放っておいてもやる子、手取り足取り教えないとなかなかついてこれない子。中には、いろいろなお子さんがおります。そういう中では、この習熟度別学習を打ち上げると、人権問題だなどということをおっしゃる方もいるのですが、私は、できない子、分からない子を放っておくほうがよっぽど人権問題だと思っています。したがって、この習熟度別学習というのは小学校の高学年あるいは中学生あたりは少なくても数学や英語など、そういう教科については個人差が結構大きいので、取り入れるべきだと思っています。 それから、今現在も分散教室を行っている学校がございます。これはやはり
新型コロナウイルスの対策の産物でございます。40人に近い学級は、やはり密です。とてつもなく密です。それを少人数学級、要するにふだん使っていない教室を使って、半分半分で授業をやっている。片方の教室には担任が、もう片方の教室には担任の指示を受けて教育活動指導員などが入っている。このようなやり方もあります。教職員の負担が大きいのは承知しておりますけれども、その中で少しでも軽減できるように考えておりますので、どうぞ御理解、そして御協力をお願いしたいと思います。 以上、答弁といたします。よろしくお願いします。
○議長（園部増治君） 答弁は終わりました。 以上で、長浜音一議員の質問を終了いたします。
△日程第３ 散会の宣告
○議長（園部増治君） 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 本日は、これにて散会いたします。 午後 ４時 ８分散会...