令和 ２年 ３月 定例会（第１回） 令和２年第１回
古河市議会定例会会議録 第４号令和２年３月１７日（火曜日） 議 事 日 程 第４号 令和２年３月１７日（火曜日）午前１０時開議第１ 開 議 第２ 一般質問 第３ 散 会 本日の会議に付した事件日程第１ 開 議 日程第２ 一般質問 日程第３ 散 会 出 席 議 員 議 長 園 部 増 治 君
│ １２番 生 沼 繁 君 副議長 大 島 信 夫 君
│ １３番 佐 藤 泉 君 １番 小 山 高 正 君
│ １４番 落 合 康 之 君 ２番 小森谷 博 之 君
│ １５番 渡 辺 松 男 君 ３番 古 川 一 美 君
│ １６番 青 木 和 夫 君 ４番 鈴 木 務 君
│ １７番 鈴 木 隆 君 ５番 阿久津 佳 子 君
│ １９番 長 浜 音 一 君 ６番 稲 葉 貴 大 君
│ ２０番 赤 坂 育 男 君 ７番 靏 見 久美子 君
│ ２１番 増 田 悟 君 ９番 秋 庭 繁 君
│ ２２番 倉 持 健 一 君 １０番 高 橋 秀 彰 君
│ ２３番 渡 邊 澄 夫 君 １１番 佐 藤 稔 君
│ ２４番 黒 川 輝 男 君 説明のため出席した者 市 長 針 谷 力 君 │ 副 市 長 青 木 善 和 君
│ 副 市 長 岩 崎 政 典 君
│ 企画政策 中 田 昌 宏 君 │ 部 長
│ 総務部長 秋 山 稔 君
│ 都市建設 高 橋 昇 君 兼 危 機 │ 部 長 管 理 監
│ │ 財政部長 小野里 昌 吉 君
│ 上下水道 大 井 守 君 │ 部 長
│ 生活安全 落 合 昇 平 君 │ 教 育 鈴 木 章 二 君 部 長 │ 委 員 会 │ 教 育 長
│ 健康福祉 福 島 正 浩 君 │ 教 育 鈴 木 浩 二 君 部 長 │ 委 員 会
│ 教育部長 │ 産業部長 青 木 馨 君
│ 議会事務局職員出席者 事務局長 倉 持 透 君
│ 議事調査 石 丸 すみ江 君 │ 係 長
│ 次 長 倉 持 豊 君
│ 議会総務 梅 本 俊 明 君 │ 係 長
│ 次長補佐 小 林 史 典 君 │ 主 幹 椿 智 文 君 次長補佐 佐 藤 隆 君 │ 主 事 小 林 鈴 佳 君 令和２年３月１７日（火曜日）午前１０時 零分開議 〔
議長園部増治議員、議長席に着く〕
△日程第１ 開議の宣告
○議長（園部増治君） ただいまの出席議員は24名であり、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
△日程第２ 一般質問
○議長（園部増治君） これより議事に入ります。 これより一般質問を行います。念のため申し上げます。質問に当たっては、通告書どおり質問されますようお願いいたします。通告してあっても１回目で質問しなかった場合は、２回目以降は質問できませんので、御承知おき願います。また、
一括質問一括答弁方式と一問一答方式との選択制を採用しておりますので、通告のとおりの方式でお願いいたします。 なお、質問に当たり残時間の表示がありますが、昨日
会派代表質問を行った会派の議員の質問時間は５分短くなり、25分となりますので、御承知おき願います。 初めに、
一括質問一括答弁方式を選択しております16番
青木和夫議員の発言を許します。 〔16番
青木和夫議員登壇〕
◆16番（青木和夫君） 皆さん、おはようございます。16番議員、真政会の青木和夫でございます。通告書に沿って一般質問いたします。 まずもって、世界中に蔓延し、収まる気配の無い
新型コロナウイルス、一日でも早い終息と、お亡くなりになりました方々にお悔やみを申し上げるところでございます。 私が質問通告した内容ですが、昨日の代表質問並びにさきに行われました
予算特別委員会等で、大方答弁があり、どうしたものかと考えているところでありますが、昨日の針谷市長の答弁を聞いて、久しぶりに政治家の答弁を聞いた、そういう気がするところであり、そしてまた事実上の出馬表明があったということだと思います。 そうした中で、通告に沿って質問したいと思いますが、市政運営の基本方針についてということで、「華のある都市（まち）古河」、その定義は、そしてまた目指すものは何かということで通告をしておきました。 昨日針谷市長の答弁にもありましたとおり、まちづくりというものは本当に都市間の競争でありまして、それは事実であろうかと思います。そうした中におきまして、最初に取り上げました「華のある都市（まち）古河」、この定義、これに関しましては、
新市建設計画並びに基本構想、基本計画、そういったものを今回つぶさに熟読といいますか、見ましたが、そうした中においてよく分からない部分がありますが、目指すものは何かということで具体的なことがありましたら、それをお示しをいただきたいと思うところであります。 施政方針の中でも、少子高齢化を見据え、人口減の社会をどういう部分で対処していくのか、針谷市長は子育て支援ということで、子育て支援元年という分で位置づけて、最重要課題ということで取り上げていることですが、そうした中で今の第２次総合計画、2016年に計画をされて、その基本計画、理念に乗った行政運営がなされていると思うところであります。この20年かけて目指す古河市の実現しようとする都市、まち、一口で言うことは難しいと思いますが、そうしたものにおいて昨日も具体的に
ショッピングモールなど、そういった提案がありましたが、市として今具体的な施策を考える点がありましたら、その具体策をお聞かせいただきたいと同時に、策定から５年が経過した今、その目標に向かってどの程度進んでいるかをお示しをいただければと思うところであります。 次に、防災対策でありますが、私はこの古河市、この地域は常々、日本一災害の少ないまち、そしてまた気候風土、日本で一番住みやすいまちと思っております。今でもそう思っているところですが、しかしながら昨今の異常気象と申しますか、自然災害、非常に恐ろしいもので、50年に１度とか100年に１度と想定された自然災害に毎年襲われるような時代となってきたというところであります。地球温暖化による影響で海水温度が上昇し、昨年の大被害を被った台風第19号並みの台風、もしくはそれ以上の
スーパー台風が毎年起きてもおかしくないというふうに専門家が言っています。行政の運営上、市民の安心、安全、これは市政運営の最重要課題と考えているところであります。 そこで防災対策でありますが、昨年の教訓を生かし、今様々な取組をしていると思います。
自然災害発生時に市民の皆様が安心して行動できる環境の整備、そうした計画の途中かと思いますが、具体的な施策をお聞かせをいただければと思うところであります。 次に、先般報告があった、変更された避難所、さらには最後の逃げ込み施設と言われるところ、さらに福祉避難所の収容人数を教えていただければと思うところであります。 次に情報の問題、伝達方法は万全かという件であります。市民の皆さんはその時点でいち早くその情報を知りたい。しかし、身近にある防災無線、今年も計画をしているようでありますが、大嵐の中ではほとんど聞こえず、役に立っていなかったというのが現実かと思います。伝達方法についてもう一度その方法をお聞かせいただければと思うところであります。 また、次に
危機管理体制は万全かということですが、今年度から総和庁舎にあったそうした機能を三和庁舎へ移転するということでありますが、現状の
危機管理体制と昨今のいろいろな状況を鑑みて、当然今までと違う取組をするかと思いますが、その構想をお聞かせいただければと思うところであります。 次に、監視カメラの設置の考えということであります。災害が起きているという情報に関しては、市民の通報や職員の見回り等で河川の水位、冠水、浸水の状況を把握していると思いますが、いち早く情報をつかむという点では、可視化、
監視カメラ等を設置する必要があると思います。検討課題と思いますが、その辺の御所見をお伺いしたいと思います。 次に、大雨による道路冠水の対処方法、そして雨水対策の現状と今後の取組はということでありますが、水災害という点では、河川の氾濫、決壊など洪水を想定した大水害のほかに、毎年襲われるいわゆるゲリラ豪雨、大雨による被害も毎年顕著であります。そうした中において、必ずと言っていいほど毎年道路の冠水が見られるというのが現状かと思います。集中豪雨で冠水している市の箇所、さらに現在の状況はどうなっているか。そしてまた、現時点のこう対処するという取組についてお聞かせいただければと思うところであります。 次に、関連してその雨水対策でありますが、今後の取組については、新年度から下水道課に雨水対策室が設けられると。現状において、どこの地域が問題なのか。さらに、今現在対策が必要と判断をしているからこそ、その対策に取り組むことでありますから、その構想、そしてまたどう対処するのかをお聞かせいただければと思うところであります。 次に、古河駅
東部土地区画整理事業に関しての
土壌環境調査の件であります。数年前にも調査したと思いますが、その調査の内容と、今回予定しております調査の概要を教えていただければと思うところであります。 また、大街区の売却という点でありますが、この問題は、保留地を本当に早く売却しないと、財政破綻と言いますか、借り入れに頼った財政状況では工事は遅れるばかり。そういう点で、いち早く工事費を捻出するためにもこれを売却するということでありますので、これからの取組について、どう取り組むかをお知らせいただければと思うところであります。 続きまして、完成年度までの年次計画はどうなっているかという点でありますが、取りあえず令和元年度に予定した箇所、そしてまたその進捗状況、さらには今後の完成年度と申しますか、
工事完了予定年度、予定している令和７年までの年次計画、令和２年はここをどういうふうにやる、令和３年はどういうふうにやるという、どの街区をどのように工事を進めていくか具体的に示してほしいと思うところであります。 次に、都市計画の変更によって
文化交流拠点地区として設けられた5.8ヘクタール、今回民間に商業用地として売却することになっていますが、地区の計画上、
文化交流拠点地区としての位置づけ、具体的に言えば
文化交流施設、
文化センターについて、その構想について現段階として市としてどういうことを考えているかを改めてお聞きをしたいと思います。 次に、
都市計画道路の見直しについてお聞きしたいと思います。今年度からその事業に取り組むということでありますが、合併15周年を迎える今の時点までこの問題について手をつけなかったということは、非常に立ち後れているとしか言いようはありません。過去に３つの自治体がそれぞれの地区でそれぞれの計画があったのは当たり前のことであり、それを手つかずに放置してということは常識では非常に考えられないという部分であります。 ３つの自治体が合併をして、単純に言えば面積はその３倍になったと。その３倍になった面積、地図を広げると、今まで鉄道がなかったところが、我がまちにも鉄道の駅ができたとか、４号線が２本通っている、そういうふうな現実になったわけです。俗に、三国橋から間中橋まで１つのまちになったと、そのようなことを言われておりますが、１つのまちになれば、西から東、東から西、そして北から南、南から北へというふうに人口の流れがあるわけであります。今まで利用しなかった公共施設を利用する。そのためには、市民の利便性を追求するならば、また交通の利便性を考えるならば、新しくなりました新生古河市といいますか、その大きな都市計画を広げて、ここにこういう道路を造ればいい、この道路をこういうふうに延長すればもっと便利になるということを考えるのは当たり前のことだと考えております。そういう点で、私は常々言っているとおり、東西軸、南北軸、これを整備することは当たり前のことと思っております。
新市建設計画、第２次総合計画の道路網の整備等は最重要課題と捉えておりますので、そうした点が手つかずというのは非常におかしい問題でありますので、必要に迫られて今回その動きがあったと思われますが、今改めて、必要のないという路線、そしてまた新たに確保したい、新設したいという道路がありましたら、それをお聞かせいただければと思い、そうした点の答弁を求めまして、１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（園部増治君） 執行部の答弁を求めます。
中田企画政策部長。
◎
企画政策部長（中田昌宏君）
青木和夫議員からの市政運営の基本方針についてのうち、「華のある都市（まち）古河」の御質問にお答えします。 「華のある都市（まち）古河」につきましては、第２次古河市
総合計画基本構想において掲げております古河市の未来の目指すまちの姿でございます。第２次
古河総合計画基本構想では、未来の目指すまちとしまして、都市の基盤をなす工業や商業、農業といった産業が栄え、そうした基盤の上に文化が花開く名実兼ね備えた都市や、女性が輝く、女性の活躍できるまちを目指しまして、安定した雇用の創出、若い世代の定住促進、まちの安心、安全を戦略的に進めているところでございます。 また、令和２年度からスタートする第２期基本計画では、「まちに活力、人に安心、魅力あふれる都市づくり」を市政宣言として掲げ、分野ごとに中期的な施策の方向性を定め、市政運営を行ってまいります。この新たな市政宣言の内容につきましては、まちに元気やにぎわいという活力を生み出すことで人口減少や流出に歯止めをかけ、また市内企業の活発な経済活動を促すことができ、併せて出産、子育てに対する安心、高齢者の暮らしの安心、そして災害時における安心を提供することで、古河市が他の自治体にはない魅力いっぱいのまちになるものと考えております。 次に、古河駅
東部土地区画整理事業についてのうち、
文化交流拠点の位置づけの構想についての御質問にお答えします。古河駅
東部土地区画整理事業地区内の大街区につきましては、昨年売却の方針を決定し、現在民間事業者への売却に向けて手続を進めているところでございます。文化施設の建設予定ですが、何よりも市民の皆様の合意形成が必要であります。現在のところ具体的な建設計画はございませんが、
新市建設計画の
土地利用構想の中では、古河駅
東部土地区画整理事業地区全体が
文化交流拠点として位置づけられております。今後あらゆる可能性を探りつつ、引き続き市民の皆様の御意見を伺いながら検討してまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（園部増治君） 次に、
落合生活安全部長。
◎
生活安全部長（落合昇平君）
青木和夫議員の防災対策についての御質問にお答えいたします。 まず、災害発生時に安心して行動できる環境整備の具体策につきましては、昨年10月の台風第19号の災害対応について検証会議を実施し、改善事項を取りまとめておりますので、その方針に沿ってお答えをさせていただきます。 水害時の避難では、自分の命は自分で守る行動が基本となります。本年４月に
全戸配布予定の新しい
洪水ハザードマップには、水害から命を守るための
ガイドブックをつけておりまして、市民一人一人が災害リスクを理解し、自らの避難行動を考えるマイタイムラインを作成できる仕組みになっております。今後はこの
洪水ハザードマップと
ガイドブックを活用しながら、市民の水防災意識の啓発に努めていきます。 次に、変更後の避難所等の
想定収容人数であります。避難所は全32カ所で約１万6,000人、学校の教室を含め最大で約３万2,000人であります。また、福祉避難所は全３カ所で、介助者を含め約270人と見込んでおります。これに対し市内の
洪水浸水想定区域内の人口は約10万人でありますので、市内の避難所でこれらを全て受け入れることは不可能な現状にございます。このため、水害時の避難におきましては、避難所はあくまで避難先の選択肢の一つであり、
浸水想定区域外への避難を最優先で考えていく必要があります。今後は
浸水想定区域外へ車で避難するなどの
広域避難体制の整備と併せ、災害時協定の締結により、事業所敷地内への
避難スペースの確保にも努めていく考えでおります。 最後の逃げ込み施設の
想定収容人数につきましては、広域避難の可能な人はできるだけ利用を避ける施設と位置づけておりますので、公表は控えさせていただきます。ちなみに、最後の逃げ込み施設は古河市独自の基準で設置するもので、どうしても
浸水想定区域外に避難することができない要配慮者等のために、
浸水想定区域内に立地する施設の２階や３階を指定し、逃げ込み場として使用するものであります。このため収容できる人数も限られるほか、浸水時には施設が孤立しますので、避難者にはそのリスクを認識した上で、やむを得ない場合のみの使用に限ることを今後十分啓発してまいります。 次に、情報の伝達方法は万全かについてであります。市では災害時の
情報伝達手段として、
防災行政無線、広報車、
緊急速報メール、市の防災・防犯メール、市の
ホームページや
情報アプリケーション「コガノイロ」等を運用しておりまして、伝達手段の多重化を図ることで、より確実に市民へ伝達できるよう取り組んでいるところでございます。また、高齢者等に多い情報弱者と呼ばれる人への伝達につきましては、テレビを中心とした情報発信や、
サイレン吹鳴を含む防災無線での周知、さらに直接情報をお伝えするといった手段によっております。こうした中、直接の呼びかけの際に最も力を発揮するのが、
地域コミュニティや
自主防災組織を基盤とした地域の防災力であります。このため、市では共助の核となる
自主防災組織の結成率向上と活性化に引き続き取り組んでいるところでございます。 次に、
危機管理体制は万全かについてであります。災害時の職員の配置基準や
災害対策本部等の設置基準につきましては、災害時
職員初動マニュアルを整備し、これに基づいて対応をしております。いざというときに初動体制が取れるよう、職員参集に関しては職員間で速やかに指示が行き渡るよう、
メールシステムを活用した訓練も実施しているところでございます。
災害対策本部の設置場所につきましては、現在のところ総和庁舎３階の特別会議室を使用しております。しかし、昨年の台風第19号対応の検証を踏まえ、来年度をめどに、被災の可能性が低い三和庁舎に
災害対策部門の移転を進めてまいります。 次に、
監視カメラ設置の考えについてであります。現在市において、河川の水位や道路冠水を把握するための監視カメラは設置しておりません。利根川や渡良瀬川の水位につきましては、
国土交通省利根川上流河川事務所がカメラを設置し、画像を公開しておりますので、市では災害時にこの情報を活用しております。 市内の中小河川につきましては、
県や市において連携しながら監視体制をとっております。市内道路の冠水状況につきましては、担当者は現地を確認し、市の
ホームページで冠水区間の情報提供を行っております。 今後市において河川水位や道路冠水を監視するカメラを設置するのかにつきましては、費用対効果の十分な検討が必要と考えているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（園部増治君） 次に、
高橋都市建設部長。
◎
都市建設部長（高橋昇君）
青木和夫議員の市政運営の基本方針についての
都市建設部関係の質問にお答えいたします。 初めに、防災対策についての大雨による道路冠水の対処方法についてお答えいたします。冠水箇所の現状につきましては、平成27年、関東・東北豪雨時には西仁連川、宮戸川の決壊もあり、古河地区で18か所、総和地区で39か所、三和地区で24か所、合計81か所の
道路冠水箇所がありました。令和元年10月12日の台風第19号時には古河地区で２か所、総和地区で11か所、三和地区で１か所、合計14か所の道路冠水がありました。また、ゲリラ豪雨などの冠水しやすい場所として、古河地区で６か所、総和地区で５か所、三和地区で２か所、合計13か所を把握しております。 次に、対処法ですが、
道路冠水情報が入りますと職員が現地を確認し、冠水していても通行可能と判断した場合は職員による交通誘導により通行させ、通行に危険があると判断した場合は警察に連絡し、
バリケード等で道路封鎖を行い、通行止めにしております。また、国県道の冠水箇所につきましては、
境工事事務所に連絡を行い、対応をお願いしているところでございます。 次に、古河駅
東部土地区画整理事業についての質問のうち、土壌環境汚染について、大街区の販売について、完了年度までの年次計画をどう計画しているかについてお答えいたします。 まず、
土壌環境調査については、商業用大街区土地利用事業者再募集に向けた事業者からのヒアリングにおいて、土壌の詳細な状況に関する意見が多かったことから、実施するものです。調査方法は、土壌汚染対策法に沿って行うもので、10メートル掛ける10メートルの格子ごと、100平米に１か所の割合で約660か所を実施するものです。調査は令和２年12月の完了を予定しております。 次に、大街区の売却については、
土壌環境調査の結果を踏まえ、改めて事業者にヒアリングを実施し、募集条件等を検討した上で再募集を行い、令和３年度には大街区の保留地処分を完了したいと考えております。 次に、完成年度までの年次計画をどう計画しているかについてでございます。今後の主な事業では、
県事業で実施している十間通り、仲の橋架け替え工事が令和２年５月に完了し、迂回路から元の十間通りに車線を戻す予定でございます。仲の橋の下流に位置する鹿養上橋については令和２年３月に橋台工事の完了を予定しており、来年度以降は上部工と護岸工を進めてまいります。市事業で行っている市周辺道路の工事についても並行して進め、令和３年度末に供用開始を行う予定です。地区の中央南北を縦断する
都市計画道路西牛谷辺見線は、国道125号線から旭町今泉線までの区間で令和２年度には歩道整備を完了させ、全面供用開始を目指してまいります。また、旭町今泉線から南側については、十間通りまでを令和４年度、県道古河総和線までは令和７年度の接続を目指し、工事を進めてまいります。ほかの主要な路線では、向堀川西側で旭町今泉線から古河体育館の西側を通過し、十間通りに接続する幅員13メートルの区画道路を令和２年度から本格的な整備に着手いたします。また、各街区の不良土分別、造成工事を進め、使用収益エリアの拡大を図ってまいります。 次に、
都市計画道路の見直しについての質問にお答えいたします。実現性のない路線はどこか、将来必要と考える路線はどこかについては、茨城
県都市計画道路再検討指針に基づき、令和２年度より
都市計画道路の見直し業務を３年間かけて実施いたします。したがって、現在まだ決まっておりません。
都市計画道路の計画の経緯については、古いものは昭和13年に決定され、現在では国道、県道、市道合わせて38路線、約114キロメートルが都市計画決定されています。整備済み路線は15路線、約66キロメートルにとどまっております。また、計画されている
都市計画道路は、人口の増加、経済の成長、市街地の拡大を前提とした都市の将来像に基づき決定されてきました。しかし、近年の人口減少時代の到来による市街地拡大の収束、高齢化の進行など
都市計画道路を取り巻く環境は大きく変化しておりますので、
都市計画道路網の再検討が必要な時期に来ております。そこで、本議会に
都市計画道路基礎調査業務を予算計上させていただきました。御承認いただければ、来年度から見直しに向け、実施してまいります。予定としましては、初年度に
都市計画道路等の状況整理や再検討路線の抽出を行い、２年目に道路交通量推計調査等を基に分析し、全体の交通機能について効果が発揮できるか検証し、継続、変更、廃止を整理しながら、将来必要となる路線を計画して、
都市計画道路見直し案を作成いたします。３年目には住民参加の手続や都市計画審議会への諮問を経て、都市計画の変更を行ってまいりたいと思っております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（園部増治君） 次に、大井上下水道部長。
◎上下水道部長（大井守君）
青木和夫議員の防災対策についてのうち、雨水対策の現状と今後の取組についてお答えいたします。 公共下水道事業としての雨水対策の現状ですが、事業計画では古河地区は北町を含む雷電、下山、中央排水区の一部約111ヘクタールと三和地区の諸川、仁連等の一部を含む約82ヘクタール、合わせて193ヘクタールを対象としております。総和地区は２本の都市下水路があります。下大野都市下水路は既に完成しており、磯部都市下水路につきましては十間通りから国道125号線までの区間を２工区に分け、下流部の第１工区約620メートル区間を主に用地取得に当たっており、事業用地が確保でき次第、下流部から整備工事に着手する予定でございます。 今後の取組につきましては、４月に新設する雨水対策室において引き続き磯部都市下水路の早期完成に向け用地交渉を進めるとともに、補助率、調整池の整備等附帯設備の整備の可能性など今後の事業展開の優位性を踏まえ、２本の都市下水路を公共下水道事業に移行する準備を進める予定でございます。 一方、雨水全体区域の浸水被害を軽減するため、下水道による浸水対策を実施すべき区域や、目標とする整備水準、当面、中期、長期の施設整備の方針等の基本事項を定める雨水管理総合計画を策定する予定でございます。具体的には、令和４年度の計画策定に向け、来年度から２か年で計画策定の基となるデータを収集する基礎調査、検討対象区域の選定及び流出分析の経費を新年度予算に計上させていただいております。 また、昨今の台風等による集中豪雨により、浸水被害が公共下水道の雨水全体計画区域に限らず、現実に起こっております。このような状況を鑑み、市全域を対象に、現在浸水被害のある区域に住む市民の安全確保に向け、関係各課と協議、調整し、調整池の設置や雨水貯留管の整備等、箇所ごとに最も効果的な対策方法を掲げた雨水対策基本計画を作成する予定でございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（園部増治君） 答弁は終わりました。
青木和夫議員の再質問を許します。
◆16番（青木和夫君） 答弁いただきましたので、２回目の質問を順次したいと思います。 「華のある都市（まち）古河」に関しましては、なかなかそれといった明確な答弁がないのは当たり前のことで、分かります。そうした中で具体的な目途があればという部分でお伺いしたところでありますので、今後とも御検討いただければと思うところであります。 次に、防災対策でありますが、アンケート調査、市民の意見は、古河市というところは非常に災害の少ないところだと、そういう中において、安心して市民が住めるまちづくりというものをより明確に今後とも発揮していただければという部分であります。 また、避難の収容人数でありますが、３万二、三千人という数字を聞きましたが、実際に今答弁がありましたとおり、全体が収容できる避難所というのはないわけでありまして、先ほどの答弁にもありましたとおり、健常者はあくまでも安全なところをより早く確認して、確保して、そこへ逃げてもらう、そういったことは市民の意識の中ではまだ全然到達されておりません。災害というものを身にしみて感じていないので、まさにそうした点において市民に周知徹底する必要はあるかと思いますので、その辺のところを十分考えていただければと思うところであります。 続きまして、危機管理などに関しまして、伝達法、危機管理に関する先進地と言われている香川
県高松市を視察してまいりました。本当に驚くばかりで、常設の危機管理センターがいつでもあると。災害が起きればそこですぐ対処できるという体制を取っているのが現実であります。そうした点で河川や水路にはセンサーや監視カメラが置いてありまして、リアルタイムでその情報を市民に伝えることができると、そういったことがこれから先災害に対する問題の中では非常に重要になってくるかなという部分がありますので、今後ともそういった点を最重要課題として取り上げていただきまして、これから先、三和庁舎に移るという
危機管理体制を、十分に市民の期待に応えられるような本部を設置できればと思うところであります。 伝達方法、今話したとおり、リアルタイムに市民に情報が伝達できるような方策を検討していただければと思います。いろいろ答弁がありましたが、今後とも重要な課題であると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 また、雨水対策やそういった部分に関しましては、避難所という部分でいつも言われている古河はなもも体育館の入り口の付近に関しましては、今も答弁がありましたが、早急に調整池を造るとか、地下タンクを造るとか、そういったことを対処しまして、より安全に早く市民が避難できるような経路をすぐにも造らなくてはならないという分があろうかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 また、土地区画整理については、土壌調査は今年の12月までかかるという。いたずらに、必要以上に計画が遅れている、そうした点で、地権者並びに市民もこれ以上遅れることはどういうことだということで怒り心頭の部分もあろうかと思いますので、年次計画を立てて、終了予定とされている令和７年までにはこういったことまで進めるのだという具体的な工事の内容をお示しいただければと思うところであります。 それと、
都市計画道路に関しましては、今後もいろいろな部分で見直しを図っていただきたいと思います。昭和13年頃からの計画がいろいろあるということでありますが、今まで手つかずだという部分に関しては反省を促しながら、今後とも進めていただければと思うところであります。
文化センターの問題、いろいろあろうかと思いますが、それも併せて今後とも研究課題というふうに申しまして、２回目の質問とさせていただきます。
○議長（園部増治君） 執行部の答弁を求めます。 針谷市長。
◎市長（針谷力君）
青木和夫議員の質問について、幾つかの点について私の答えられるものについてお答えをさせていただきたいと思います。 まず、古河駅
東部土地区画整理事業について、完成年度まで年次計画をという御提案がございました。正直申し上げまして、何年度までという形でうたっているもの、これが確実にその年までに完成できるかというと、これは多分ここにいる誰しもがそうではないと思っているところかと思います。進捗率を、今手元の表にしたものを見てみたのですけれども、古河・総和土地区画整理一部事務組合時代、平成９年度からスタートして進捗率が0.6％、2.0％、2.6％、2.9％というそういう形で、伸び率そのものが古河・総和土地区画整理一部事務組合時代は１％台、一番高いときで1.6％でした。古河市が合併して、これは飛躍的に進捗率は伸びています。平成17年が、ちょっとこれは合併直後ということで、進捗率、伸び率は0.6％ですけれども、その後1.3％、2.9％、4.2％、5.7％、4.3％、2.6％、4.8％ということで、着実に古河駅
東部土地区画整理事業についての進捗率、伸び率は高まってきているのは事実であります。１つの比較としてということであえて出させていただいたのですけれども、私自身が就任してからも３％台、平均で3.1％の進捗率という形で、その前の段階で見ると平均で2.1％というような状況でありました。１％の違い、総額200億円からの事業でありますから、毎年２億円余計にと言ったら変です、事業を進めるためにより多くの予算を充当しているということも事実であります。 また、どうしてもこの事業、ある一定補助金に頼る部分というのもございます。社会資本整備総合計画に関わる地域活力交付金の内示率、平成24年からはずっと56％、59％、42％、33％、25％、平均で、この５年間で40％ちょいです。平成29年度から64％、88％、70％ということで、こういった内示率も上がってきています。この３年間、平均で見たときで74.9％でございます。 その次に都市再生に関わる部分ということで見たときでも、これまでが平均で77％ぐらいだったものが、同じく10％、87％という形で内示率も上がってきています。 過去に国の動向ということでも、民主党政権時代、コンクリートから人へという言葉がどうしてもクローズアップされた時代もありました。それから、国土強靱化計画ということで、今現在の国土交通省の見方そのものも変わってきているということもあるかとは思いますけれども、着実にこの古河駅
東部土地区画整理事業早期完成に向けて古河市として頑張ってまいりたいと思っております。 また、話がちょっと前後してしまいますけれども、「華のある都市（まち）古河」将来像ということであるわけですけれども、先日スーモ住みたい街（駅名）という形のランキング、関東版というものが発表になりました。過去３年間の推移を見ますと、古河市はおかげさまで112位、108位、そしてやっと今年トップ100に入りました。84位です。どういったところを比べてみたらよろしいのかなと思って、幾つかのほかのまちを見てみました。八王子市が106位です。土浦市、取手市135位です。久喜市は152位でした。茨城県内の上位はつくば市38位、守谷市60位、水戸市が75位、古河市が４番目の84位という数値結果になっております。世代別や男女別、いろいろな形でのアンケートを取る中で、古河市は残念なことにというか、茨城県民からは選ばれておりません。茨城
県のランキングでは、ランキングしていません。それはやっぱり東北線、昨日もちょっと申し上げましたけれども、ライバルはどこかということで、比べるところはどこかというお話もさせていただきましたけれども、そもそも茨城
県にＪＲ東北本線が通っていることも知らない方もいらっしゃるようで、ではどういう方にといったら、40代、50代の男性からのランキングというか、支持率が高かった。これは日野自動車の効果もあろうかと思います。ビジネスシーンで古河駅を使っていらっしゃる方が増えたのではないかということ。それと、東京圏に勤務される方がどこまでだったら通勤圏という形で見られるのかという指標もあるかと思います。 「華のある都市（まち）古河」という話の中で、女性に選ばれるまちということも一つのキーワードにこれからはなってくる。先日もテレビの「出没！アド街ック天国」のランキングで池袋駅西口がクローズアップされていました。これまで消滅可能性都市ということに入った豊島区、そこを代表する駅名である池袋、こちらについては、暗い、汚い、怖い、そういうようなイメージだったものが、イメージを刷新して女性から選ばれるようになって、住みたいまちランキングのトップ10に入っています。そういうこともこれからは考えていかなければならないと思います。そのためにも、プラスアルファという部分でエンターテインメント性が重要であろうというふうなお話もございました。14万人都市に見合う
文化交流施設、そういったものもこれからきちんと考えてまいりたいと思いますが、何度も申し上げますけれども、市長が、あるいは市役所が、やるぞ、やるぞと言っても、なかなか話は進んでいかない。地域の方、市民全体でこういうものをぜひやりたい、やろう、中身はこういう形で運営していくのだという、そういう部分の議論というのがこれからより重要視されるのではなかろうか。そして、そういった要望に見合う建物、外側のものを造る。どうしても外側の部分だけが先行してしまって、中身の部分というのがおろそかになってしまう関係上、その必要性というのが低くなってしまうのではないかと思うところでありますので、今後の進め方としては、さらに地域住民の皆さんといろいろな議論を闘わせながら、その必要性を確認しながらまちづくりを進めてまいりたいと考えているところでありますので、よろしくお願い申し上げます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（園部増治君） 次に、
落合生活安全部長。
◎
生活安全部長（落合昇平君）
青木和夫議員の防災対策についての２回目の御質問にお答えいたします。 古河市としましては、市民に対して、避難先についてはまず
浸水想定区域外の安全な場所へ避難することを第一といたしまして、その上で、避難所だけでなく親戚や知人宅なども選択肢に加えて選定していただけるよう啓発してまいります。また、民間の事業所の敷地内を
避難スペースとして利用させていただけるような取組にも努めてまいります なお、避難の際には、よりスムーズで適切な避難行動ができるよう、市から市民に対して水位や避難所、道路冠水に関する情報等をタイムリーに届ける必要があると考えております。こうした中、新たにツイッターでの発信を取り入れましたが、多様な手段での情報発信と様々な関係機関からの情報収集にも注力し、正確な情報を発信できるよう情報発信体制を一層強化してまいります。
災害対策本部室を常設する御提案でございます。ただいま香川
県高松市の事例の御紹介がありましたが、古河市におきましては庁舎スペースの課題もありまして、常設は難しいのが現状でございます。しかし、水害の場合はリードタイムがありますので、タイムラインに基づき、適切なタイミングで
災害対策本部を設置し、対応してまいりたいと考えております。 以上、こうした取組によりまして、
青木和夫議員がおっしゃられました安心して住めるまちづくりに努力してまいりたいと思います。 以上、２回目の答弁といたします。
○議長（園部増治君） 次に、
高橋都市建設部長。
◎
都市建設部長（高橋昇君）
青木和夫議員の２回目の質問にお答えいたします。 大雨による道路冠水については、新年度より新たに設置される雨水対策室で計画予定の雨水対策基本計画と調整を図り、道路改修を行ってまいりたいと考えております。 次に、古河駅
東部土地区画整理事業の早期完成に向けた取組については、今回国の補正予算の追加要望が通る見通しとなったため、事業費の増額について補正予算を上程させていただきました。事業の早期完了に向け、当初令和２年度で見込んでいた事業を前倒しで実施いたします。このように、今後も都市計画事業の財源である国、
県の補助金等を最大限活用し、事業に取り組んでまいります。 また、事業の効率化に関しては、商業用大街区のように保留地と道路用地をまとめ、大きな区画で売却することにより道路整備費などの削減が見込まれるところもありますので、ほかでもこのようなことが可能か検討を図るとともに、様々な可能性を模索し、一日でも早い完了を目指してまいります。 次に、
都市計画道路の見直しについて将来の展望とのことでございますけれども、１回目で申し上げた環境の変化に加え、本市を取り巻く道路状況は、国道354号線、新４号国道、筑西幹線道路、圏央道の開通等によって大きく変化しております。そのため、長期未着手となっている
都市計画道路を市の将来像に照らし合わせ、交通機能の効果が発揮できるよう、計画の継続、変更、廃止を行い、適切な道路網となるよう取り組んでいきたいと思っております。特に交通渋滞の緩和にもつながるような
都市計画道路の整備に取り組んでいきたいと思っております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（園部増治君） 次に、大井上下水道部長。
◎上下水道部長（大井守君）
青木和夫議員の雨水対策と今後の取組についての２回目の質問にお答えいたします。 市民の生命、財産の保護、そして都市機能を確保できるよう、新たに設置する雨水対策室におきまして、古河はなもも体育館西側道路、こちらも含めまして関係各課と協議し、雨水対策に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（園部増治君） 答弁は終わりました。
青木和夫議員の３回目の質問を許します。
◆16番（青木和夫君） いろいろと答弁をいただきまして、執行部の考えを聞いたところでありますが、防災対策、また雨水の問題、そして古河駅
東部土地区画整理事業の問題、それぞれ都市計画の見直しについても喫緊の課題であると考えておりますので、今後とも重要な課題として取り組んでいただければと思うところであります。 そしてまた、災害、こういうことに関しましては、比較的この地域は本当に災害の少ないところで、恵まれたところでありますので、そうした点においては日本一災害に強いまち、そしてまた日本一住みやすいまちということを目指しながら取り組んでいただければと考えるところでございます。オンリーワンを目指してその辺を十分検討していただければと思うところであります。 さらにまた、最初に取り上げた子育て支援元年という分でありますが、子育ては本当に古河市は一番だと、内外ともに認められるようなことを目指して取り組んでいただければ、住民の定着、そしてまた人口増という分にもつながると考えておりますので、その辺の施策を考えていただければと思うところであります。 都市計画問題、さらにはいろいろ問題がありますが、それを喫緊の問題として取り組んでいただけるという部分でお願いを申し上げまして、そうした点では、要は華のあるときの創造というふうな部分であろうかと思いますので、そうした点では市民の誰もが喜びを実感し、希望を持てるまちづくり、そうした部分に関しまして、針谷市長も今年で最終年度、２期目に向けて、その決意を表明しているところでありますが、針谷市長の昨日の答弁の中でも公会堂の話が若干ありましたが、それが頭にある１つかなという部分がありますので、そうした点で市民に期待できる政策というものを着実にこなしていただけるようお願い申し上げます。 また申し遅れましたが、高松市はこういう立派な防災マップを市民に配布して、市民は常日頃から意識向上に努めておりますので、そうした点を踏まえて今後のまちづくりに取り組んでいただければという思いを伝えまして、最後にその辺の取組を針谷市長にお伺いして私の一般質問を終わりにしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（園部増治君） 執行部の答弁を求めます。 針谷市長。
◎市長（針谷力君）
青木和夫議員の３回目の質問に対してお答えをさせていただきたいと思います。 今年は、平成17年の１市２町の合併による新たな古河市が誕生してから15周年という節目の年を迎えるわけであります。この間、新しい古河市の方向性と基礎を築くために策定されました
新市建設計画、そしてその理念を発展的に引き継いだ古河市総合計画に基づき、様々な取組を進めてまいったところでございます。人口減少が進む中、古河市も例外ではありません。社会情勢の変化による様々な課題や市民ニーズの多様化など新たな時代に対応するため、令和２年度から第２期基本計画がスタートするわけでございます。古河市の未来を目指すまちの姿である「華のある都市（まち）古河」を実現するため、第２期基本計画に基づき発展的かつ持続可能な施策を実施してまいりたいと考えております。 細かい話になるかもしれません。女性に選ばれるということも含めて、まず庁舎からということで、最近小泉進次郎環境相で話題になりました、育児休暇についての取得。残念なことに古河市職員の男性の育児休暇はほぼゼロに近いです。これについての制度というものをきちんと確立させて、まずゼロではいつまでたってもゼロでありますから、半強制的にというのは変ですけれども、自ら進んでそういった環境をつくり出す。社会全体、まち全体がそういう雰囲気にならないと、よろしくない。こが元気アップ企業ということで、今年の予算の中では非常に少ない25万円という金額ではありますけれども、そういったところも含めて古河市全体で住みよいまちづくりというものを目指して頑張ってまいりたいと思っておりますので、今後もいろいろと御指導あるいは御提言をいただけたらと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 以上を答弁とさせていただきます。
○議長（園部増治君） 答弁は終わりました。 以上で、
青木和夫議員の質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。 午前１１時 ２分休憩 午前１１時１５分開議
○議長（園部増治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、
一括質問一括答弁方式を選択しております５番阿久津佳子議員の発言を許します。 〔５番阿久津佳子議員登壇〕
◆５番（阿久津佳子君） 皆様、おはようございます。５番、市民ベースの会、阿久津佳子でございます。 一般質問の前に、昨年末、中国湖北省武漢市で発生いたしました
新型コロナウイルスが現在世界的規模の感染拡大、パンデミック状態に、人々の暮らしが、免疫もない、ワクチンもない、マスクもない、経済的先行きも暗く、終息の見えない四面楚歌の状態であります。一日も早く終息することを願うばかりです。 さきの通告に従いまして一般質問させていただきます。大項目は、１、安心、安全なまちづくりについて、２、にぎわい創生について、３、ノーマライゼーションについての３項目です。 初めに、安心、安全なまちづくりについて、質問事項１、危機管理について、①市長及び市幹部の
危機管理体制について。執行部からの一般質問聞き取り調査が２週間前でしたので、状況が変化していることもありますので、若干そぐわない部分もありますが、御容赦いただきたく存じます。 現在世界的大流行をしている
新型コロナウイルス感染対策については、古河市民の最大関心事項です。２月27日付で古河市
新型コロナウイルス感染対策本部が設置されました。そこでお尋ねしたいことは、１つ目として、その概要、組織体制、役割分担、優先順位づけ、感染症予防対策、イベント等に対する対応方針、今後の対応について教えていただきたく存じます。 ２つ目として、自然災害に限らず、感染症やサイバーテロ等の危機管理の在り方、古河市地域防災計画に記載されていない危機管理についてどうお考えなのかお示しいただきたく存じます。 ３つ目として、国から小中学校、高等学校、特別支援学校休校要請により、市内小中学校が３月４日から休校措置を取りました。放課後児童クラブでの預りだけでは、定員的観点から不十分と考えます。また、仕事を休むことが不可能な保護者、例えば保育士、医療従事者や介護施設関係者も多いと思います。今後終息まで長期化が予想されます。そうした中で子供たちの預りについての対応及び支援策をお示しいただきたく存じます。 次に、２つ目として、
新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ―19）感染拡大防止対策の市民に向けた情報発信について伺います。市民の中には、パソコン、スマートフォンをお持ちでない方、お持ちでも駆使できない方々や御高齢の方々、情報を自分で取りに行くことが難しい方々がいらっしゃいます。その対応は、やはり紙ベースになるかと思います。実際に２月28日に３月号広報と一緒に「
新型コロナウイルスを防ぐには」のお知らせ版、また３月６日発行回覧、「至急」の市長メッセージが入った
新型コロナウイルス感染症に関する情報が行政自治会経由で回覧され、市民生活に密着した情報が掲載されていました。どの情報を正確に早く周知するかが重要であることは言うまでもありませんが、感染拡大予防として手洗い、うがい、マスクを呼びかけています。その中で、マスクは市内各店舗で入手困難な状況になっております。であればこそ、お隣の野木町からのお知らせのように、早い時期に
新型コロナウイルス情報と、裏面にある簡易マスクの作り方といった、市民が実践可能な情報を届けるべきではないでしょうか。ほとんどの自治体は、国、
県からの指揮系統を受けるがために対応が後手になる傾向があります。当市において独自の、失敗を恐れない、右に倣えではない情報発信はできないものでしょうか、御所見をいただきたく存じます。 大項目２、にぎわい創生について、質問事項１、古河駅前、周辺の再開発について。今定例会に上程されている一般会計や特別会計予算においても、超高齢社会における扶助費の予算に占める割合が高くなる一方、にぎわい創生や、夢が持てる、夢がかなう、人が集まるといった古河市の未来事業はうかがい知れなかったように感じます。ここでお尋ねしたいのですが、直球でいきます。昨日の
会派代表質問時に市長御答弁では、今後の古河駅周辺再開発事業は現在ないということでしたが、改めて１つ目、過去の古河駅周辺の再開発事業計画はあったのでしょうか。 ２つ目、当市の将来構想として、直近の計画書、古河市立地適正化計画2019～2035、古河市都市計画マスタープラン2019～2035にはほんの数ページしか記載がありませんでした。そこには「本市の玄関口」と古河駅をうたっているものの、古河駅周辺の再開発事業は優先順位が低いのでしょうか。 ３つ目、今後の事業計画についてですが、市民の私たちがにぎわいを実感できる古河駅前、周辺再開発の事業計画はあるのでしょうか。 次に、大項目３、ノーマライゼーションについて、質問事項１、市内各種イベント開催の在り方について、１つ目、インクルーシブなイベント開催について。今年夏の東京オリンピック・パラリンピックの開催により、日本国内では障害に関する理解も進んできたと思います。昨年末に新国立競技場のオープニングイベントに行ってまいりました。以前の国立競技場とは大分さま変わりしていました。施設面では、男性用、女性用のトイレの間に、男性、女性のマークが１枚になったトランスジェンダーの方用のトイレ、また知的障害の方や精神疾患の方用のカームダウンルーム、いわゆる落ち着ける部屋がありました。また、かつての付添者席はパイプ椅子を後から運んでいただくような体制でしたが、新国立競技場では障害者席の並びに付添者用の席がしつらえてありました。 それでは、古河市に目を向けてみましょう。私は25年前に交通外傷で車椅子の生活になり、以来古河市の様々なイベントに参加することはありませんでした。ですが、議員になり、各種様々なイベントに伺うようになり、障害者用駐車場の有無、多目的トイレの有無、会場内でのバリアフリーの現状、イベントステージや出展ブース等でのインクルーシブの状況やその望ましい在り方について様々な気づきがありました。 そこでお尋ねしたいことは、１、インクルーシブなイベント開催において、１つ目、市内各種イベントにおいて、健常者も障害のある人も一緒に企画、実行委員会の段階から参画できるイベント開催があってもよろしいのではないでしょうか。 ２つ目、一般のイベントにおいて障害のある人たちが出展やステージ発表ができる機会があってもよいのではないでしょうか。 ３つ目、成人式典において障害のある御本人や保護者の方たちから、出席を遠慮してしまう傾向があるというお話をいただいております。事前の案内や配慮、例えば新成人の方々の座席は居住する住所の中学校区になっていて、どうしても出身中学校ごとに着席してしまいます。となると、特別支援学校卒業の新成人の方や保護者は着席場所をちゅうちょしてしまいます。このあたりはもう少し合理的配慮を施すべきではないでしょうか。 ２つ目、イベント開催におけるバリアフリーについて。１、市の屋内施設においては、ある程度カバーはできているものの、屋外施設においては依然不十分な箇所があります。例えば、ベッドサイズのおむつ交換台、高齢者や障害者用の休憩スペースや医療的ケアスペース等の配慮があってもしかるべきと思います。 ２、イベント開催の周知チラシ等において、障害者用駐車場の有無の案内、授乳室の有無や、ある程度のバリアフリー情報をアイコン化した記載があってもしかるべきと考えますが、御所見をいただきたく存じます。 ３つ目、子供連れの来場者からは、仮設トイレは多目的に近い広いスペースのトイレが望ましいとのお声があります。男女別の仮設トイレは非常に狭く、子供連れの来場者が子供と一緒に入れない。子供を外に置いて用を足すことは難しいとの声。これは当然だと思います。世の中には仮設の多目的トイレもありますので、今後イベント開催時に採用してみてはいかがでしょうか。合理的配慮の観点からも検討がありではないかと思う次第です。この件について御所見をいただきたく存じます。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（園部増治君） 執行部の答弁を求めます。
中田企画政策部長。
◎
企画政策部長（中田昌宏君） 阿久津佳子議員の大項目１、安心、安全なまちづくりについてと、大項目２、にぎわい創生について一括して答弁をさせていただきます。 まず、安心、安全なまちづくりについてのうち、危機管理について、市長及び市幹部の
危機管理体制についてお答えをさせていただきます。市では、
新型コロナウイルス感染予防に向け、令和２年２月20日から２回の
新型コロナウイルス対策に関する会議と、感染症対応準備会議並びに健康危機管理室会議を経まして、２月27日に古河市
新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、組織体制、役割分担、優先順位づけ、感染予防対策、イベント等に対する対応方針、今後の対応の６項目について方針を決定させていただきました。翌28日に第２回会議を開き、感染拡大の予防と児童生徒の安心、安全を第一と考え、学校の臨時休校や式典、式行事等の縮小または自粛、スポーツ施設、社会教育施設及び文化施設等の高校生以下の施設利用を３月31日まで制限することを決めまして、３月11日に第３回会議を開き、取組状況と対応についての情報共有を図ったところでございます。 まず、対策本部は、古河市新型インフルエンザ対策等マニュアルに準じまして、市長を本部長とし、副本部長に両副市長及び教育長、顧問を福祉の森診療所長として、総括対策班、総務対策班、市民対策班、福祉対策班、産業対策班、建設対策班、環境対策班、教育対策班、救急対策班、機動班の10班を編成しまして、市役所各課の所掌事務や役割を対策班ごとに明示し、連携を図っているところでございます。 市が対策する優先順位ですが、まずは感染予防を最優先としまして、次いで停止が許されない通常業務、そして市が主催するイベントは対応方針に沿って実施、中止または延期としているところでございます。 感染予防対策として、市民の皆様には手洗い、咳エチケット等の一般感染対策や休暇取得及び外出の自粛、集会等開催の必要性を改めて検討するようお願いし、また市主催のイベントでは室内に不特定多数の人が近接するイベント等については中止または延期とし、室内開催であっても不特定多数の高齢者が近接するイベント等については中止または延期するなどの対応をしているところでございます。 本市では
新型コロナウイルス感染者は確認はされておりませんが、今後も引き続き市民の皆様の安全を第一に考え、感染症の予防に努めるとともに、国、
県及び他地区の情報収集をしながら適切に対応してまいります。 次に、
新型コロナウイルス感染拡大予防、対策の市民に向けた情報発信についてお答えさせていただきます。まず、
ホームページを中心とする情報発信ですが、１月28日に健康づくり課から「
新型コロナウイルス感染症を防ぐため」にという内容で、感染防止対策等を掲載いたしました。その後、古河はなももマラソンが中止と決定されるなど、市が開催する各種イベント等の実施の可否について徐々に方針が出され始めたことから、その時点で未定なものも含めまして、これらを一括して２月21日に
ホームページで掲載、発信をしているところでございます。 コロナウイルス感染症対策本部を立ち上げた２月27日には、
ホームページ上に「重要なお知らせ」という枠を設けまして、現在まで市内小中学校及び公共施設の休校、休館情報、市内イベント等の開催・中止情報、
新型コロナウイルス感染症を防ぐためにイベントの開催に関する国民の皆様へのメッセージ、
新型コロナウイルスに関する対処方針という見出しでまとめて発信しているほか、各課のページにおいても同様に発信をしております。また、これらの情報につきましては、市が管理するＳＮＳやコガノイロにおいても同様に発信してきたところでございます。 他方、電子情報をふだん見ない高齢者の皆様等へ紙媒体により電子情報と同様の情報発信をするため、行政自治会の御協力をいただきまして、２月28日にコロナウイルス感染予防のための啓発資料、さらに３月６日にイベントの開催中止情報や、学校や公共施設等の休館情報の回覧形式で配布をさせていただいたところです。 このほか、市民の皆様に対する情報提供としまして、３月２日月曜日から、古河庁舎、総和庁舎、三和庁舎、健康の駅、古河福祉の森会館の５カ所に掲示板を設け、感染予防に関するチラシ等をはじめ、
ホームページで発信している最新の情報を出力して掲示をしているところでございます。 次に、にぎわい創生についてのうち、古河駅前、周辺の再開発についての御質問にお答えします。過去に行われました古河駅周辺の整備につきましては、昭和59年の古河駅高架化が完成した後、東口広場の整備、西口地区市街地再開発が進められました。西口地区の再開発については、平成元年に古河駅西口第一地区第一種市街地再開発事業が都市計画決定し、平成11年のアプリ古河の完成をもって事業は完了をいたしました。その後、
土地利用構想ではＪＲ古河駅周辺を都市拠点として位置づけ、本市の玄関口として商業や業務機能の充実を図り、魅力ある都市拠点の形成を進めるものとし、中心市街地の活性化の取組として国の交付金を活用した鍛冶町通りの電線地中化による街路整備や地域交流センターの建設を実施してまいりました。現在駅前再開発に係る具体的な事業計画はございませんが、まちなかのにぎわいの取組として、行政や商工団体が実施している古河マルシェなどイベントの開催は継続して実施していくこととしております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（園部増治君） 次に、秋山総務部長兼危機管理監。
◎総務部長兼危機管理監（秋山稔君） 阿久津佳子議員の大項目１、安心、安全なまちづくりについての御質問の中で、市幹部の
危機管理体制について、特に今回の感染症以外の部分についてということでお答えをさせていただきます。 感染症や自然災害に限らず、様々な危機に対する自治体としての対応は重要かつ不可欠なものでございます。そのために組織としての対応力をつける必要がございます。市内部で古河市危機管理基本指針というものを策定しています。その中で危機管理の基本体制や幹部の代理体制等を規定しております。さらに、様々な事案に対する具体的な管理体制としまして、古河市緊急事態対処計画をその下でつくっております。その中で日頃から危機管理に対する体制を整えているところでございます。 なお、今回
新型コロナウイルス感染症につきましては、先ほど
中田企画政策部長からありましたとおり、古河市新型インフルエンザ等対策行動計画マニュアルに従って対応しているところでございますが、先ほど申し上げました古河市緊急事態対処計画の中ではサイバーテロや健康被害等様々な問題についての対応について規定をして、対応の体制を取っているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（園部増治君） 次に、福島健康福祉部長。
◎健康福祉部長（福島正浩君） 阿久津佳子議員の安心、安全なまちづくりについてのうちの危機管理について、小中学校の臨時休校に伴う児童クラブの対応についての御質問にお答えしたいと思います。 国からの要請によりまして、古河市では３月４日から市内小中学校を臨時休校とすることが決まったことを踏まえまして、市内全ての児童クラブでは小学校の臨時休校の間、長期休業時と同様に、原則として午前７時30分から午後７時まで開所することで対応いたしました。なお、児童クラブの開所に当たっては、感染拡大防止の観点から、基本的には可能な限り自宅等での保育に御協力をお願いしつつ、お預りが必要な御家庭について受け入れるということで御理解をいただいているところでございます。また、通常の長期休業時と同様に、空きがない児童クラブへの入会を希望される方へは空きのある他の小学校の児童クラブを御案内するなど、可能な限り利用者の要望にお応えできるよう対応をしました。 なお、臨時休校の初日、３月４日の児童クラブの利用状況ですが、利用登録を行っている児童のうち実際に利用した児童の割合は、全体で46.3％となっております。 先ほどマスクの話が出ましたけれども、古河市では日本バイリーン株式会社から小型のマスク4,000枚ほどを購入することができました。このマスクにつきましては、小型ということもございましたので、今登録されている妊婦につきまして郵送という形で先週末に対応させていただきました。なお、今後とも購入できるものがありましたら、そのケースに合わせて適宜対応していきたいと思っております。 次に、ノーマライゼーションの関係につきまして、市内各種イベントの開催の在り方ということで、インクルーシブなイベントの開催についてということでございました。障害の有無にかかわらず地域生活を充実したものとするため、市内各種イベントについてインクルーシブな支援をという質問でございますが、古河市におきましては障害者差別解消法、古河市障害を理由とする差別の解消の推進に関する応用規定に基づきまして、合理的配慮を推進しているところでございます。開催場所やイベント内容の関係から全てのイベントについてインクルーシブな支援が整備されておりませんが、イベント参加者の利便性を向上させるように、要約筆記や手話通訳の配置、車椅子席の確保、障害者用トイレの設置などの対応をしております。 今後も職員への研修を通じまして、関係各課へ合理的配慮等の意識を高めるよう働きかけをしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（園部増治君） 次に、青木産業部長。
◎産業部長（青木馨君） 私からは、阿久津佳子議員の市内イベント開催の在り方について、インクルーシブなイベント開催についての御質問にお答えいたします。 障害のある人も一緒に企画の段階から参画したり、出展やステージ発表ができる機会があってもよいのではとの御質問をいただきました。私も、お祭りなどのイベントにつきましては、出展やステージ発表など参加できるような方向で検討してまいります。 続きまして、イベント開催におけるバリアフリーについての御質問にお答えいたします。屋外施設におけるベッドサイズのおむつ台につきましては、例えば古河桃まつりや古河関東ド・マンナカ祭り、古河よかんべまつりにおきましては、おむつ替えや授乳のできる赤ちゃんの駅を設置しております。休憩スペースや医療的ケアスペースの設置や駐車場等においてのバリアフリー情報の掲載、多目的トイレの設置につきましては、今後誰もが参加しやすい環境づくりに努めてまいります。 また、妊産婦の方々や体の不自由な方が利用できる駐車スペースにつきましても、現在設置はしているのですが、さらに増設をしたいと考えております。 以上でございます。
○議長（園部増治君） 次に、鈴木教育部長。
◎教育部長（鈴木浩二君） 阿久津佳子議員のノーマライゼーションについてのうち、成人式典についての御質問にお答えいたします。 成人式典につきましては、これまでも障害のある人も参加できる環境を整えることに努め、案内状や
ホームページ等で事前に周知しているところですが、今後も引き続き障害のある人が参加しやすいように十分配慮するとともに、障害者に寄り添った運営を心掛けていきたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（園部増治君） 答弁は終わりました。 阿久津佳子議員の再質問を許します。
◆５番（阿久津佳子君） 御答弁ありがとうございました。古河市のコロナウイルス感染症対策本部が10班の体制で整って、いろいろとやっていらっしゃる。本当に心強い限りでありますが、どうぞいち早い情報提供を今後ともお願いいたします。 それでは、２回目の質問をさせていただきます（１）の市長及び市幹部の
危機管理体制について、先ほど企画部長からもお話がありましたけれども、まず初めに針谷市長が御不在中の職務代理、権限移譲は現在どのようになっているでしょうか。この件につきましては、昨年12月に秋庭 繁議員が一般質問で針谷市長に質問されたと思うのです。私は答弁をお聞きしまして、これで古河市は本当に何か起こったとき大丈夫なのかなとちょっと腑に落ちない部分がありました。特に職務代理者を置いていなかったという点です。プライベートで海外渡航をすることは決して悪いことではありません。ただし、諸般事務手続も必要なことは事実です。また、市長不在時の対応についても組織が的確に対応できるよう古河市緊急事態対処計画を作成し、体制も整えてあるとのお答えでございました。また、プライベートで私費を投じて御自身の研究、研修を深めるという目的の下、７月２日から５日までタイ渡航をしておられたとの御答弁をされております。となりますと、この間は針谷市長は庁舎には御不在だったということになります。 私は毎日、購読しております茨城新聞の朝刊紙、県内総合版にあります
県幹部の動きと県内32市幹部の動静という欄を見ております。在庁が白丸、不在が黒丸で示されています。昨年７月の初旬の欄を見返してみましたところ、針谷市長がプライベートでタイへ渡航された７月２日から５日は全て白丸、在庁ということになっておりました。しかし、渡航されておられるわけですから、黒丸、不在表示が正しいものになります。この点を危機管理の体制から秘書課にお尋ねをいたしましたところ、週末金曜日の午前中に翌週の市幹部の動静を茨城新聞社へファクスで連絡するとのことでした。となると、針谷市長のスケジュール管理をされている秘書課が翌週の針谷市長の動静を承知おきしていないということになります。さらに、急遽不在になった場合、新聞記事修正はできないものなのかをお尋ねしましたところ、変更があっても連絡済みの内容が掲載されているというお答えでございました。日常急に抜き差しならない所用が入ることは多々おありだと思いますが、自己研さんのために数日間プライベートで渡航され、庁舎を不在にするとなると、予定が執行部内で共通認識がされていなかったことに問題があると思います。また、どんなときでも市長不在時の職務代理者を指名していただきたく、また特に私たち市民は緊急時の市や市長からの発令は絶対かつ確実な情報となり、行動指針になりますので、ぜひ今後は改善していただけたらと思います。 次に、当初
新型コロナウイルス感染ピークを迎えるクラスター、小規模集団感染を防ぐために、経済的な理由から大人の動きは止められないが、子供の動きは止められる。ゆえに、学校を閉じれば感染拡大が止まる予測により、市内小中学校休校措置が取られました。休校中の子供たちの居場所は基本は自宅でありますが、保護者の就労形態によってはそうもいかないわけです。つくば市では自由登校とし、保護者の判断に委ねられたわけですが、当市ではそのような意見はなかったのでしょうか。 今後
新型コロナウイルス流行の長期化が見込まれております。昨日の報道では、今週明けから小中学校を再開した自治体もあります。学校再開の動きの背景には子供たちのストレスがあります。大人でも不安な状況にあり、子供はとても敏感に感じています。精神的に追い込まれる子供がいて、家族や友人に打ち明けられない思いをＳＮＳに投稿する子供もいます。子供たちの健康を守りつつ、ストレスを和らげるには、もう一度学年の年齢に合った方法で新型ウイルスに関する対策などを説明してあげることもとても重要かと思います。この先の長期化を見込み、学校休校に関する諸対応について御所見をいただきたく存じます。 次に、
新型コロナウイルスに関する情報発信についてですが、先ほど
中田企画政策部長から細かい御報告をいただき、ありがとうございます。しかしながら、
ホームページやコガノイロなどＳＮＳで情報を自ら取りに行けない方がいます。そうなると紙ベースというのがあります。その紙ベースについてですが、各行政自治会によって市からの回覧物が実際に各家庭に回ってくるのが約１週間かかってしまう場合があります。実際に私の家もそうでした。最新の情報が最新ではなくなってしまう可能性があります。そういった現状から、緊急を要する情報発信については、行政自治会、町内会の役員の方のお手を煩わせる形にはなってしまいますが、全戸緊急配布を行う等の改善をお願いしたく、その御所見を伺います。 にぎわい創生についてですが、過去にはそれなりの事業があった。しかし、今現在はない。昨日の針谷市長の御答弁もありましたけれども、今も計画そのものはないということですが、まず先進事例を御紹介させていただきます。 １つ目は、昨日、市民ベースの会
会派代表質問にもありました神奈川
県小田原市、小田原駅東口お城通り地区再開発事業についてですが、この事業は昭和59年３月に事業を開始。反対運動や事業施工者倒産などの様々なアクシデントを乗り越え、昭和、平成の時代を経て、本年12月に小田原市の新しい顔として広域交流拠点施設が開業します。これは駅周辺に散らばっていた公共施設の集約と民間事業がコラボレーションした結果、駅前から緑化歩道、ポケットパーク、小田原駅東口駐車場及びおだわら市民交流センターＵＭＥＣＯ（うめこ）、広域交流施設として地上14階、地下１階で、お城通り側は低層階の商業施設、路線側はホテルを中心とした高層棟の広域交流拠点になっております。年間の来場者数は約137万人を見込んでいて、開業後の小田原駅乗降客は１日当たり約1,500人増の９万9,400人を見込み、また経済効果は年間16億4,000万円を見込んでいるそうです。この東西事業は神奈川
県と小田原市の合同策定事業で、神奈川
県の西の玄関口、羽田からの一番近い城下町としてはインバウンド効果、中心市街地の活性化と地域経済の振興の貢献の位置づけがされています。事業費は社会資本整備総合交付金をはじめ、建設時の財政措置は130億円、民間事業者が負担し、そのうち12億円が国と小田原市が各６億円負担、民間施設内に市の業務機能を置くことにより、賃貸料や土地使用料が発生するものの、民間事業者からの固定資産税の税収を開所時点で約１億5,000万円と見込み、最終的にこの事業は黒字になる見込みだそうです。 ２つ目は、以前一般質問でも御紹介いたしましたが、神奈川
県大和市の文化創造拠点シリウスでありますが、こちらは2016年11月にオープンして３年経過したところでありますが、もう既に1,000万人の来場者を達成しております。こちらも駅前再開発事業で竣工、オープンまでに約22年かかっておりますが、市民の声を形にした事業です。にぎわい創出と人が集まる場所として付加価値の高いまちづくり再開発事業となっています。 古河駅周辺の再開発事業の今後の事業計画についてはないとおっしゃっておりましたが、先進事例からも、にぎわい創生イコール夢が持てる、夢がかなう、人々が活き活き集うまちづくりが今必要と思います。中長期的なビジョンでさらにまたお示しいただければと思います。 また、現在定住促進がなかなか進まない。今後も様々な扶助費ばかりが増幅する傾向を鑑みると、税収として入る、稼げるまちづくりが欠かせないと考えます。これには民間参入が大前提ではありますが、昼間人口創出についての御所見をいただきたく存じます。 昨年秋に行われました「市長と語ろう まちづくり」では、市民の方々から非常に厳しいお声をいただいたと思います。その中で古河駅再開発事業の要望もあったと記憶しております。どのように針谷市長は受け止めていらっしゃるのか、併せて御所見をいただきたく存じます。 次に、ノーマライゼーション、インクルーシブなイベント開催についてですが、現在一般イベントと障害のある人のイベントが別開催になっています。インクルーシブ、包括的開催をすることによって、音響をはじめとする会場内の設備費や職員人件費等の節約はできるのではないかとか考えます。さらには、教育的な観点からも、障害のある人たちのイベントに健常者が来場することで障害に対する理解を深めるきっかけにもなりますが、その逆で、一般のイベントに障害のある人たちが何らかの形で参画することでインクルーシブ、ノーマライゼーションにつながると考えますが、教育的な総論で御所見をいただきたく存じます。 ２回目の質問を終わります。
○議長（園部増治君） 執行部の答弁を求めます。 針谷市長。
◎市長（針谷力君） まず、危機管理に関わる部分で茨城新聞の市長動静欄についてお話をさせていただきたいと思います。茨城新聞の市幹部の動静についてですけれども、在庁が白丸、不在が黒丸という表記となっています。市長は外での公務が数多くあり、不在になることが多いのも現実であります。例えばということで言うと、
県の市長会の視察のときは、いないので、実は私はずっとそれを黒丸にしていたのです。市役所にいる、いないということで、在庁あるいは不在ということでの表記だったので、例えば
県に要望活動に行く、これも黒丸にしていました。ほかの市長を見たら、みんな白丸なのです。これはどういう形でなっているのですかというところで、現実的には不在か在庁かという認識ではなくて、公務がある場合には白丸、そうでない場合に黒丸という運用をしている市町村が多いと。そのまま在庁あるいはそうではないという表記ではあるのですけれども、それをそのまま実際に運用したところ、針谷市長はしょっちゅういないという実際御意見もあったのです。ほかの市長と比べたときにあまりにも黒丸が多過ぎると。では、ほかの市はどうしているのだろうということを確認させていただいたところ、運用の仕方としては、公務があるのかないのかということで、公務がある場合には白丸、ない場合を黒丸と運用して茨城新聞社に報告をさせていただいているところであります。 タイへの渡航の７月２日から５日までについては、知事のメッセージを渡すということもございました。公務が入るということも含めて、また連絡も随時取れるということも含めて、期間中を白丸としております。なお、三河市の訪問、こちらについても白丸という形で対応させていただいたところであります。 次に、古河駅周辺の活性化の手法として何が適切であるか、また将来を見据えた市の事業として優先順位が高いのはどういうものなのか、「市長と語ろう まちづくり」でも厳しい御意見もあったというお話の件について御答弁をさせていただきたいと思います。 古河駅、高架になったのを皆さんは当たり前だと思っていますよね。ＪＲ東北本線沿線ではいち早く高架駅という形で、事業費、これは
県の事業費として110億円の費用をかけてあの駅ができ上がったわけです。開かずの踏切ということで、春日部市はいまだに大変な思いをして、やっと最近になって高架事業に着手をしたという近隣自治体もあるのが現実であります。古河市の駅周辺というのは、昨日も申し上げましたけれども、いち早く、この近隣では一番お金をかけている、そういう場所です。ただし、残念なことに、駅前広場の件も含めて再開発事業そのものは、先ほどの答弁の中でもあったとおり、アプリ古河の完了によって一応完了という形になっていますけれども、現実問題としては、国土交通省からの補助等をいただいている関係上、未整備である部分がまだ残っている。駅前広場を生み出すとなれば、これは個人の権利者の問題もあります。計画としては今の西口の多分倍以上の駅前広場ができる、そういう形になっております。三国橋大聖院線、これについても、計画では、あるお寺の本堂を突っ切る、そういう内容にもなっていました。計画変更をしても、今現在まだ開通ができていない、これが現状であります。 そういった中で、仮に補助やそういうものを頂くとなったときに、果たして国、
県がよしとするかどうかという問題もあろうかと思います。ただし、今現在まち・ひと・しごと創生に関わる部分について、古河市３代目の副市長だった牛島授公さんがそこの部門を取り仕切っておられます。一番単純に、そういったまち・ひと・しごと創生総合戦略に関わる部分で、国からの補助やそういう部分について、具体的にどういうものが事業化ができて、実際にどういうものが例としてある一定の、多大な費用が国から頂けるのかということで言えば、駅周辺事業だというお話もお聞きしております。来年度、これは予定ですけれども、４月以降、古河市の職員をその部署に派遣をする予定でもあります。他市のいい部分については当然見習うべきだと思いますし、現実にどういう活用法があるのかも含めて検証、検討もしてまいりたいと考えているところでありますが、当然のことながら費用対効果、財政状況、財源面を考慮しつつ、必要な事業を見定めてまいりたいと、このように考えているところであります。 以上を答弁とさせていただきます。
○議長（園部増治君）
中田企画政策部長。
◎
企画政策部長（中田昌宏君） 阿久津佳子議員の２回目の御質問にお答えします。 まず、
新型コロナウイルス対策に関連するところですが、まず最悪の事態を想定して対策本部、またそれの下に準備室がございますので、そういった中で十分協議をして万全を期したいと考えております。 それと、広報、情報発信手段というところですが、現在
ホームページ、あらゆる手段ということで電子媒体で行っているところですが、市民の皆様への紙媒体という方法については、回覧板ということで一度やらせていただきました。本部会議の中でも、回覧板ですと手元に残らないことから記憶にも残らないということもありますので、古河市４万6,000部を印刷して全職員が総動員で配布する、そういったものも時間計算して、できる体制で今検討していますので、御理解いただければと思います。 それから、にぎわい創生につきましては、御紹介いただきました先進事例として古河市との立地特性等を比較した上で、ぜひ参考にできるところは参考にさせていただきたいと思います。 また、昼間人口等の御質問ですが、昼間人口の創出につきましては、いわゆる昼間人口は古河市に通勤または通学するなど昼間に古河市に滞在している人口のことで、この点におきましては、企業誘致による雇用の場を増やすことで昼間人口を増加させるということも一つでございます。日中を古河市で過ごす人口を増やすという意味では、古河市の流入人口を増加させるということで、流出している市民を古河市にとどめることが必要でないかと考えております。また、関係人口、交流人口、そういったことも増加させまして、市外の人に古河市で消費してもらうという考え方もあります。現在古河市では市外の大型商業施設で買物をしてしまう人が多いということで、消費が流出しているというのが現状でございます。消費を市内にとどめるという意味では、魅力的な商業施設も必要であると感じているところです。「市長と語ろう まちづくり」でいろいろ御意見も伺っておりますので、そういった御意見を参考にぜひ施策にしていければと思っております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（園部増治君） 次に、鈴木教育長。
◎教育長（鈴木章二君） 阿久津佳子議員のノーマライゼーションについての、２回目の質問にお答えを申し上げます。 教育委員会で所管している成人式あるいは各地区の運動会等々、屋内外でのイベントにつきまして、その内容や、あるいは設備面で、障害のある方が参加しやすい環境になっているかと問われれば、幾つかの課題があろうかと思います。先ほどの御質問の中に、既に駐車場の確保の問題、あるいは多目的トイレの問題等々がございました。御参加いただくことそのものに関しては、本当にインクルーシブあるいはノーマライゼーションの推進のために大変意義深いものがあるかと思っております。御指摘を真摯に受け止めまして、一層の改善に努めてまいりたいと考えております。 今後はインクルーシブ、ノーマライゼーションの趣旨を尊重し、障害のある人、ない人が気兼ねなく参加できるようにというような全員参加型のイベントに仕上げてまいりたい、そのように考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（園部増治君） 次に、秋山総務部長兼危機管理監。
◎総務部長兼危機管理監（秋山稔君） 阿久津佳子議員の市長不在時の職務代理の定めについてという点についてお答えをさせていただきたいと思います。 市長が不在時、通常の業務の職務代理につきましては、古河市長の職務代理を定める規則を定めており、この中で職員の代理の順位を定めているものでございます。もちろん市長不在の場合には、次に副市長という形で、２名の副市長の順位もその中で決められています。市長が私的、公的な理由によって不在である場合につきましても、事件や事故が発生した場合にはそれぞれの計画の中で代理順位を決定していますので、その中で体制を取って対応しているものです。通常の職務につきましては、岩崎副市長が市長の代理第１順位、次に青木副市長という形で順を定めておりますし、例えば地域防災計画などでも今の順位で代理を定めておりますので、様々な対応をそろえている状況です。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（園部増治君） 次に、青木産業部長。
◎産業部長（青木馨君） 阿久津佳子議員のノーマライゼーションについての２回目の御質問にお答えさせていただきます。 阿久津佳子議員の御質問のとおり、一般イベントに障害のある人が参加できるような支援を行い、インクルーシブ、またノーマライゼーションにつなげたいと考えております。例えばですけれども、さんさんまつり、古河マルシェは三和健康ふれあいスポーツセンターの敷地内で開催しております。その際は、御利用のあるときには、隣接の三和図書館資料館、燦ＳＵＮ館に常設されておりますおむつ交換台、そして多目的トイレを御利用するということで御案内を差し上げているところでございます。このような既設の施設を有効利用することもとても有効である方法と考えております。 このように、今後も誰もが参加しやすく、そして楽しんでいただけるようなイベントが開催できますよう、ソフト面、ハード面を含め企画運営してまいります。 以上でございます。
○議長（園部増治君） 次に、鈴木教育部長。
◎教育部長（鈴木浩二君） 阿久津佳子議員の２回目の質問で、危機管理について、学校の休校中の自由登校の意見がなかったかという御質問でございますが、市内の市立小中学校につきましては、政府、文部科学省、
県の教育委員会の緊急の要請を受け、感染拡大防止の観点から、３月４日から３月24日までの休校措置を決定しております。しかし、その後、教室等を放課後児童クラブに開放するよう厚生労働省や文部科学省等から通知があるなど、国の対応も短期間で日々変化しています。 このような準備期間も非常に短い状況の中、古河市では子供の預け先がない保護者に対して児童クラブを時間拡大、延長して対応しております。教育関係者による人的支援も実施しています。 自由登校につきましては、要望等も二、三件は受けておりますが、自由登校を認めるということは、健康保菌者によるクラスターを未然に防止するという国全体の対応方針を否定することですので、御理解をお願いしたいと思います。 また、学校再開につきましても、佐賀
県でしたか、昨日から再開するということでしたが、感染者が発生したということで急遽取りやめということで、ニュースで御存知かと思うのですけれども、茨城県内だけは感染者がないということですが、この古河市にあってはやはり、ほかの質問等でいろいろ出ていますけれども、ＪＲ宇都宮線、東京圏ということで、生活圏も大分違うと思います。そういう感染者が出る、出ないだけの状況ではなく、やはり国全体の方針で今後も対応をしていかなければ安全、安心はつくれないのかなと考えております。今後も感染拡大の防止に努めながら、保護者の負担軽減のため柔軟に対応してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（園部増治君） 答弁は終わりました。 阿久津佳子議員の３回目の質問を許します。
◆５番（阿久津佳子君） 御答弁ありがとうございました。今針谷市長の御答弁をいただいて、市幹部の動静、こちらはちょっと小じゅうとみたいな発言になってしまいますが、今の御答弁ですと、針谷市長は世界中どこにいらしても、プライベートであっても、公務が入っていれば全て白丸、在庁というような扱いになるということについては、私も、よく自分に当てはめて考えてみたいと思います。 ３回目の質問ですが、意見並びに御提案をさせていただきたいと思います。危機管理についてですが、様々な危機的状況は足音を立てずにやってきます。気がついたときには対応が後手後手だったという状況に陥りかねません。「言うはやすく行うは難し」でありますが、常にリスクマネジメント、発災前と、クライシスマネジメント、発災後起こり得る危機について確立していただきたいと思います。危機管理を徹底し、その上で迅速かつ柔軟な行動をお示しいただき、市民を守っていただきたいと思います。それには、柔軟な行動指針を日頃からシミュレートしながら、執行部の業務に当たっていただけたらと思います。 ノーマライゼーションについてですが、直ちに画期的に浸透させ、広げることはたやすいことではありません。であればこそ、障害者差別解消法における合理的配慮の観点から再度見直しをしていただいて、市内各種イベント、先ほど青木産業部長もおっしゃっておられましたが、どんな方でも参加できるというようなイベントづくりを早急にお願いしたいところであります。 にぎわい創生は、市民がこのまちに住んでよかったと思えるようなまちづくりをすることが、これは欠かせないことだと思います。それには、市民とともに、市長、執行部、議会が夢を持ってまちづくりを一緒に推進していかなければなりません。 一般質問の最後に、幕末の長州藩士、明治維新の精神的指導者、吉田松陰先生の名言に、夢なき者に理想なし 理想なき者に計画なし 計画なき者に行動なし 行動なき者に実行なし 実行なき者に成功なし 故に 夢なき者に成功なし、針谷市長の市政における夢をお話しいただけたらと思います。 以上で一般質問を終わります。
○議長（園部増治君） 執行部の答弁を求めます。 針谷市長。
◎市長（針谷力君） 総合計画にうたっているとおり、「華のある都市（まち）古河」を目指したい。そのためにあらゆる施策展開をしてまいりたい。私ができること。先日の代表質問の中でもありましたけれども、あなたはできると言われましたので、自分自身頑張ってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（園部増治君） 答弁は終わりました。 以上で、阿久津佳子議員の質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。 午後 零時１３分休憩 午後 １時１５分開議
○議長（園部増治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、
一括質問一括答弁方式を選択しております19番長浜音一議員の発言を許します。 〔19番長浜音一議員登壇〕
◆19番（長浜音一君） 19番議員、市民ベースの会の長浜音一です。これから一般質問を行いたいと思います。 先ほど阿久津佳子議員から吉田松陰の言葉が出まして、まさしくこれからその内容の質問ですけれども、やはり「夢なき者に成功なし」という言葉、本当に夢がなかったら成功という言葉は全然ないです。ただ、でも、夢があっても駄目なのです。そこには、吉田松陰がたしかその中で計画と実行、もう一つ私が付け加えるならば、計画を立てても実行するまでの過程をどうするか、道筋をどう立てるか、これは大きいだろうなと思うのです。今回はたまたま質問内容が、私が求める内容とこの言葉は同じだなと思ったのです。 そういった中で、針谷市長も昨日代表質問の中でいろいろ質問があった中の話として、いよいよ第４コーナーなのです。第４コーナーを回って、あとはラストスパートと。そういった中でＰＤＣＡに例えるなら、まさしくＰ、プラン、Ｄ、実行、これをある程度示してきて、これからはチェックなのです。それで、次のアクションと。これがこれから針谷市長が進める最後のラストスパートの役割かなと思うのです。今回はアクションまで手が出ています。ということは、ゴールの先、走り過ぎていくだろうという可能性もあるわけです。 今回施政方針を読んでいて思ったことは、非常に言葉が華やかだなと。「華のある都市（まち）古河」にふさわしい言葉がいっぱい出ている。針谷市長就任以来「市民と共に未来に誇れるまちづくり」をスローガンとしているわけですが、そういった中で今回市政運営の基本方針として３つ挙げました。１つが災害に対する安心と安全、２つ目がプロジェクトの推進、３つ目が新たな時代への対応と。この中で私は、今回の質問はこのプロジェクトの推進と新たな時代への対応、これについて質問をさせてもらいたいと思っています。この
新市建設計画から第２次総合計画で、その中で「華のある都市（まち）古河」を目指すという中では、これはまち・ひと・しごと創生総合戦略、こういった中でも政府としても打ち出している内容がたまたま合致する面が多いということで、非常に関心があるテーマかと思っていました。 その中で、まず最初の質問として、市役所の役割について。私はこの市役所の役割について時々語っているのですが、その中で、市役所というのは市民の代筆、代行業だということです。市民は市役所にとり最大のお客さん、これが針谷市長も保険業も営んでいるのでよく分かると思うのですが、その対象というものは全て市民に向かっているわけです。我々市役所はまさしく市民があっての市役所なのです。市民あっての市役所だと、こういった観点で、市役所の役割とは一体何だろうと。これは原点に返って考えていただければと思っています。 次、ＩＣＴ化時代におけるＡＩ導入、これはＲＰＡも含めてなのですが、その経緯とその活用について。 ２番目として、ＳＤＧｓの推進ビジョンの取組について。これも昨日はかなり質問で出ていました。 次に、
新市建設計画を含めた先導的プロジェクトの推進について。 特にこの３つについては、まず１つに政策の達成すべき目標は一体何なのだろうと。施策提案の背景です。２番目として、想定される課題は何だろう。３番目として、他部門や関係機関との連携の必要性は。４番目として、取組の方向性は一体どうなっているのだろうということです。５番目として、当然取り組んでいく上では組織がなくてはいけません。推進体制、組織体制、これは一体どういう形で構築していくのか。６番目としては、タイムスケジュール、これがないと方向舵を取れません。前に進みません。こういった一連の取組についてのプログラミング、これはシミュレーションされていないと、なかなかこれを立ち上げることが難しいということで、この点を考えた上で先ほどのＩＣＴ化、ＡＩ導入、あるいはＳＤＧｓの推進ビジョン、あるいは
新市建設計画に関わる先導的プロジェクトの推進、この辺を考えて答弁をお願いしたいと思います。 ５番目として、市民、議会との連携、協働についての現状と課題及び今後の在り方について。 ６番目、産官学の連携、協働についての現状と今後の在り方について。 昨日はＳＤＧｓでＪＩＣＡとの連携を組んでいるという話を聞きました。そういったものは一体どんな内容で関わっているのか、その辺もお伺いしたいと思います。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（園部増治君） 執行部の答弁を求めます。
中田企画政策部長。
◎
企画政策部長（中田昌宏君） 長浜音一議員からの行政運営についての御質問にお答えをさせていただきます。 まず、１番目の市役所の役割についてですが、市役所としてまず市民ニーズを把握しまして、限られた財源の中でそのニーズに合った施策を、いかに効率的、効果的に行政サービスを提供していくかが重要であると認識をしております。 続きまして、ＩＣＴ化時代におけるＡＩまたはＲＰＡの導入の経緯とその活用についてでございます。近年、ＡＩと言われる人工知能により、様々な判断がなされ、ＲＰＡと言われる自動化技術により、作業が行われるなど、あらゆる場面で技術の進化が見られるようになりました。人口減少が深刻化している現在、職員が企画立案するものや市民への直接的なサービス提供など、真に職員でなければできない業務を構築していく必要があるかと思います。 ＡＩの導入につきましては、令和２年度にスマートフォン等を使用したインターネットのアプリケーションで、ＡＩが市民の皆様からの問合せに、24時間、365日自動回答するシステムの導入を進めてまいります。また、業務の効率化やスマート自治体への推進、働き方改革の一環、そして何よりも市民の皆様へのサービスの向上を第一に考え、ＲＰＡの導入につきましても幾つかの業務において実証実験を進め、自動化技術の導入を検討していきたいと考えております。 次に、ＳＤＧｓの推進ビジョンの取組についてでございます。令和２年度からスタートする総合計画の第２期基本計画をはじめとし、健康づくり基本計画や子ども・子育て支援事業計画、スポーツ推進計画におきましてＳＤＧｓの17の目標と各計画の施策との関連性を整理させていただきまして、各計画においてＳＤＧｓのアイコンを表示したところです。 今後市における取組としましては、ＳＤＧｓを推進するための市の各分野における具体的なビジョンを今後取りまとめまして、市民の皆様にも国際的な目標の達成に御協力いただけるよう事業展開していく予定です。 次に、
新市建設計画を含めたプロジェクトの推進についてですが、まちづくりに必要な事業を推進するために、現在合併時に策定をさせていただきました
新市建設計画の計画期間を令和12年度まで10年間延長する作業を進めており、この変更により、合併特例債を有効に活用できる、まずは環境づくりを整えていくということで御理解いただければと思います。 また、
新市建設計画において示されている４つの先導的プロジェクトの進捗状況でございますが、一昨年に実施しましたまちづくりに関する市民アンケートの結果では、約９割にも及ぶ回答者にプロジェクトが認識をされていない、行政の情報がしっかり伝わっていないということが浮き彫りとなりました。市民の意見を尊重したまちづくりを進めていくためには、市民と行政が様々な情報を共有し、市民の行政に対する関心や理解を高めた上で、政策形成過程から市政に参加する機会を拡大していく必要があるかと思っております。そのことから、今年度の「市長と語ろう まちづくり」のテーマとしまして４つのプロジェクトの現状を説明し、市民との情報の共有を図ってきたところでございます。 次に、市民、議会との連携、協働についての現状と課題及び今後の在り方についてですが、市民はまさに地方自治の主役であります。行政と議会は、例えるなら「車の両輪」と言われております。お互いの役割につきましては、行政は市民のニーズを的確に把握し、市政の重要な事項を議案として議会に提案する。市民の代表である議会は、提案された議案について審議し、決定をしていただく。その決定に従いまして、行政は市政を進めていく。また、議会は行政が適正に業務を行っているか監視するということで、議会と行政はお互いに牽制し、調和を図りながら、よりよい古河市の実現に努めていると認識をしているところです。 また、市民のニーズが多様化している現在、行政だけでは解決できない問題が多々生じてきており、これまで行政が担ってきた役割を市民と行政、場合によっては議会も含めまして協力して担っていく市民協働のまちづくりが必要であると考えております。 次に、産官学の連携、協働についての現状と今後の在り方についてでございます。市の様々な計画策定や各種審議会、委員会等での専門家の方からの御意見というのは、非常に有効な手段であると考えております。また、連携、協働ということでは、市と企業、そして学校、医療機関など様々な職種と多くの分野で連携、協定を締結し、地域の課題解決や人材育成、地域活性化などを図っているところでございます。今後も様々な分野で連携を進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（園部増治君） 答弁は終わりました。 長浜音一議員の再質問を許します。
◆19番（長浜音一君） 答弁ありがとうございました。 次に、では市役所の役割というのは、これはお互いに、議会も執行部も共有していかないといけないと。全て行政は原点が市民にあるのだという上で、先ほど言ったように、質の高いサービスを最小限の資源で最大の効果を出しながら提供していくという、常に市民のニーズに沿っていくということは非常に大切なことだと思うのです。そういったことで、分かりました。 ２番目のＩＣＴ化時代におけるＡＩ導入の経緯とその活用についてなのですが、今聞いたところ、非常にサービス面は向上するということで、スマートフォンを使ってやるということですが、これはＩＴ化の本当の第一歩を踏もうとしたところなのです。そういった中で、今後ＡＩやＲＰＡ、こういったものの導入を予定しているのですけれども、導入に当たっての課題をどのぐらい捉えているかと私は感じがするのです。昨日も幾つかありましたけれども、どのぐらいの内容で把握しているのかと。 ２つ目として、このＡＩは古河市独自のデータあるいはプログラムを使って管理されているものなのか、一般的なものなのかどうかについて聞きたい。 ３番目として、もしこの汎用のＡＩであれば、これは当然反復学習を積み重ねることで精度が上がってくるのです。そうしたら周辺自治体との連携や低コストなども考えると思うのですが、その辺のお考えはどうでしょうか。 ４番目として、ＲＰＡ、ＡＩの前提として、まず私はこの間も予算特別委員会で話したのですが、庁内文書関係の電子化、これを進めないことには始まらないと思うのです。特にＡＩで判断していくわけです。あるいは、ＲＰＡを使ってＡＩをコントロールする。こういった中で、定型業務関係も含めてどの辺まで考えているのか。この間話したのは、予算書のことについて、執行部の人が増減について説明をしてくれるわけですけれども、私はその内容について各担当課が共有していないというのにびっくりしたのです。これは履歴になるのです。次に予算を組むときには、こういったことを変更してきたのだなと。これが電子化されれば、お互いが情報の共有を図って、予算書の組立てもやはり非常に容易になってくると思うのですが、その辺含めてどのように考えているのか。 あとは、必ずデータの分析はやっていかないといけないと思うのですが、誰が分析するのか、その主体は誰なのか、この辺が非常に重要かと思うのです。 あともう一つは、今後のＩＣＴ技術をフル活用して進めるのは、やはりこれはいろいろな面で業務改善につながっていくわけですね。そういう中でＡＩを核とした例えばＲＰＡあるいはＩｏＴ、今はＧＩＳというのが、位置を提供する、こういったプログラムがあるのですが、これは新たな体制づくりに寄与するものだろうと私は思っているのです。その点、そこまで考えているのかどうかです。これは本当に、非常に重要かなと思うのです。特に今回は大きな行政の運営方針として災害に対する安全と安心という面を含めたら、これはさらにＩｏＴ。ＡＩとＩｏＴをリンクさせる、こういったことも災害に対して非常に有効だと思うのです。初期段階でいろんな場面を検出する、いろんな現象を検出するということですごく有効性が高いと思うのですが、その辺まで考えているのかどうかです。 あと、次に、この間は島田市の島田ＩＣＴコンソーシアム、あと藤枝市のふじえだＩＣＴコンソーシアムを見てきたのですが、非常に創生戦略の一環として大々的に取り上げ、ＩＣＴ技術を駆使した総合的な、一体的な、それも体系化したまち・ひと・しごと創生総合戦略の先陣を取っているのですけれども、その辺の考え方はどうなのかなと。いっぱいあるのですけれども、せっかく新しい時代に対応するという施政方針だったので、そのことが１点です。 こういった中で、特にこのＩＣＴを使った戦略に対して先端技術の導入をしていくわけですが、このとき市単独で進めるのかどうか、この辺のところをお聞きしたいと思うのです。特にこのＩＴ技術に関しては相当な先端技術、高度な内容もあるし、それなりの専門職を置かないとなかなか難しいだろうということを考えているのですが、そういう点どうなのでしょうか。 あと、ＳＤＧｓに関してはあまりにも幅広過ぎて、本当にこれはどこまで具体的に落とし込めるかなと。17の目標と169のターゲットがあって、これを全部やるというわけには最初いかないと思うのです。かえってこれはやりにくくなる。 この間、実は阿久津佳子議員がかつて勤めていたアサヒビールの研究所へ行ってきたのです。そこで温暖化対策のために炭酸ガス、メタンガス、こういったものを使って循環型のエネルギーを作っているわけです。発電したり、あるいは再生してもう一度使えるようにしたり、こういったことをやっているのですけれども、それだけにすごくＳＤＧｓというものは深いものがあると。具体的にどこまで落とし込んでやるのか。ただ、今のところは総合計画における基本計画、あるいは健康づくり基本計画、あとはスポーツ推進計画、こういったものに当てはめるというのですが、これはもうちょっと具体化しないと、なかなか先に進めないのではないかと。これから検討するとはいっても、先ほども話したように、ある程度の説明があるわけです。この辺の道筋をどうするか。 あとは
新市建設計画ですが、より加速させると書いてあったので、今まで加速していたのかなというような内容なのですが、より加速させるには、動きとして一体どういった面を加速させるために工夫されているのか。先ほどの答弁では、私が話した政策の達成すべき目標値、あるいは想定される課題、あるいは関係機関との連携、取組の方向性、推進体制、タイムスケジュール、これがほとんど見えないのです。南古河駅もそう。議長も20年から頑張ったのですけれども、いまだに実現していないのですよね。前も言ったのですけれども。こういった面を考えたとき、さてどうなのだろう。この辺が本当にできているのか。 筑西幹線道路の話になると、この間の予算特別委員会では私は下大野から旧国道４号線までの道路が今までは点線であったけれども、今度はなくなったのではないかと言ったら、いや、点線は残っていますという話なのです。点線では駄目なのです。実線にしていかないと。その道路の役割をよく認識し、検証しながらやっていかないと、そういったものが見えていないのです。 高等教育機関だってそうです。別に大学を誘致することが全てではないのです。特に産業のまちだったら、新たに古河市として独自に県立高等学校なり、近くの工業高等学校、こういったところに、専門的な、高度な、産業の専科を設けてというのが必要だし、この辺のところは全然道筋が見えていないということです。 あと、議会との連携、協働についてですが、先ほど言った藤枝市、島田市の島田ＩＣＴコンソーシアムに視察に行ったのですが、実は私は執行部に呼びかけました。これは億の買物である。これは、これから古河市は取り込まなくてはいけない事業だろうということで、一応副市長にも了解を取って、担当職員が行くことになったのですが、３日前にキャンセルされたのです。理由なきキャンセルです。議長です。こういった事態が起きているわけです。こういう今厳しい状況に置かれる市政運営に関して、市民と議会と執行部は一体となってやらなくてはいけない状況の中で、なぜ行っては駄目なのだと。こういう事態が平然と行われているうちは、本当に未来に誇れるまちづくりができるのかと。 さらには、この間も取手市の保育ＩＣＴ事業について行政視察に行ったのですが、それも担当部門に話しかけたのですが、参加してもらえないという非常に残念なことがありました。 これに付随するものはいっぱいあります。この間政友会の勉強会をやったら、執行部の皆さん全然集まってもらえなかった。我々がやった未来塾セミナーもそう。やはり一体となってやらなくてはいけない。何か理由なき理由で断られてしまう。それも議長の独断ですから。もうちょっと前を見て、古河市のために、市民のために本気になって考えなければいけないのだと。連携の必要性はここにあるのだということで、ぜひ議会との連携。 今回だって、何か知らないですが、昨日、明日の古河市を創る特別委員会、ここにも書いてあるのです。交流拠点の整備、防災、減災体制の確立、（仮）南古河駅の設置について、筑西幹線道路の整備について、公共施設の再配置について、その他。これは一体となってやるというあかしでしょう、議長。こういう中で、途中に溝を造られて、本当に一体化までできるか。この辺を踏まえて、今後の在り方について検討していただきたい。 あと、産官学、協働ですが、先ほども話したＩＣＴコンソーシアムもそうです。とてもとても自治体単独ではなかなか事業もできません。連携を組むことでいろいろな成果が生まれます。ネットワークも広がります。連携を組むことによって、情報も格段にハイレベルのものが執行部にも入って来てます。今まで基本計画とか何かをつくっていたものはほとんどコンサルタントですよね。昨日、コンサルタント任せでは駄目だと誰か議員が言っていましたよね。やっぱり汗を流し、市民と、あるいは産業界と、あとは研究機関あるいは大学と連携を組んでやることが大切なのです。少しは時間がかかっても、一歩一歩積み上げることなのです。それについて執行部の見解をお願いしたいと思います。 以上です。とりあえず２回目の質問を終わります。
○議長（園部増治君） 執行部の答弁を求めます。 針谷市長。
◎市長（針谷力君） まず、ＩＣＴ化時代におけるＡＩ導入（ＲＰＡ）の経緯とその活用についての部分でありますけれども、どこまでやるのかということについて、まだスタートの段階であります。事業に関しては、具体的な形で24時間、365日、市民総合相談というものを具体的にやらせてくださいという状況であります。これまで形だけというか、電子化等々については１人１台の今現在パソコンの環境にあるわけです。この３月から５Ｇということで、周りの環境はどんどん、どんどん変わってきています。市役所としてもこの仕事の働き方改革も含め、その在り方というものを変えていかなければならない。その第一歩だと思っております。スタートしないことには、ゼロに幾つ掛けてもゼロです。そのスタート時点ということで、これからさらに具体的に１つの事業を行うことによって、さらに課題が生まれてくると思います。最終的には私は漠然と、要は窓口業務は人間がやること、バックヤードにいる方たちの作業は機械がやる、それが１つのイメージであるかと思いますけれども、市役所の仕事はそんな簡単に割り切れるものではない部分もあります。ほかの機関との連携や、いろいろな形のものがあります。目に見えるものの一番分かりやすいものとしてはそういう状況だということで、まずスタートの時点ということでありまして、ＩＣＴ等々に関しては正直ゴールは見えていません。周りの状況もそうなのではないかと思います。通信手段の発達のスピードというのは、私たちが思っている以上にどんどん、どんどん進化しておりますから、当然のことながら道具としてそれを使いこなしていくための第一歩をスタートさせてくださいという意味合いです。 ＳＤＧｓ推進ビジョンの取組について。ＳＤＧｓに取り組むというのは、特別ＳＤＧｓのために何かをするわけではありません。市役所の仕事そのもの、市民のためにやるべきこと、これが地球環境も含めてＳＤＧｓと合致をしている。ですから、今現在計画にあることをきっちりこなしていく、それがイコールＳＤＧｓに向かっていくことだという認識であります。何かしら特殊な事業をＳＤＧｓの中から抽出してということはございません。ただし、その方向性ということを確認するためにビジョンを掲げ、そして私自らがその推進のための宣言をさせていただくという手順を踏まえさせていただくということでありますので、御理解よろしくお願い申し上げます。
新市建設計画を含めたプロジェクトの推進については、これまでできていないもの、あるいはなかなか進んでいないものについてはいろいろな問題があるというのは、議員も御承知のとおりだと思われます。各交流拠点の整備ということについて特にクローズアップされるものについては、古河駅
東部土地区画整理事業地があります
文化交流拠点の整備かと思われます。緑と産業の交流拠点、これについては日野自動車株式会社に進出をしていただいて、立派に花開いていると私は思っております。加速度的にということで、先ほど
青木和夫議員の一般質問にもお答えさせていただいたとおり、これまで以上に進捗率は高まってきております。 しかしながら、そもそも計画のときに200億円からの事業を、１億円ずつだったら、それこそ200年かかってしまうわけですよね。それを遅々として進まないという御指摘をされれば、まさにそのとおりでありますが、これは合併したことによって確実に進捗度合いは高まっております。また、周りの環境も変わってきております。そういう中で、最後まできっちりとやり遂げたいと思っております。 南古河駅について、これはどちらかというとずっとプロジェクトとしては掲げられていた、あるいは以前からずっと古河市の施策あるいは旧総和町の施策として掲げられていたものでありました。旧古河市と旧総和町が１つのまちになれば加速度的に進むのではないかという期待感もありました。しかしながら、状況が変わってきている。ＪＲの見方も変わってきている。新たな考えを生み出さないと、正直申し上げて、単なる「絵に描いた餅」になってしまう。そのためには私自身が現地に入るということで、現地の方と地権者の方と実際にお話もさせていただいております。これまで説明会などが現地に対してはなかったと聞いていましたから、私自身が、あるいは市役所が動くことはこういったプロジェクトを進める原動力になると考えております。 筑西幹線道路の延伸に関してでありますけれども、残念なことに、今現在合併特例債を使って100億円以上のお金をかけた道路は、筑西幹線道路というふうに古河市民あるいは私たちはお話ししていますけれども、いまだに県道になっておりません。市道何号線という位置づけであります。きちんとした
県からの管理維持費等々を頂いて、県道として認定されて初めて筑西幹線道路になるという、今中途経過であります。残念なことに、そこのところが見えていない。古河市だけが勝手に筑西幹線道路を予算化をして造り上げました、いや、あなたのところは市道ですなんて言われたら大変なことになってしまいます。一つ一つ問題をクリアして、と同時に、当然のことながら、筑西幹線道路は古河市のためだけのものではありません。茨城
県全体の計画の中の一つであり、終点、始点ということで言えば桜川筑西インターチェンジまで、古河地区の旧国道４号線のところまでという壮大な計画であります。つながらないことには全く意味をなしませんから、今後も
県に対して、こちらの要望は強くお話しさせていただきたいと思っておりますし、できた部分についてはせめて県道認定をしていただければと、このように思います。そうしないと、古河市が予算化をした、その後どうなるのだとなったときに、早く造ったところが損をしてしまうのです。これは現実です。そういうことも含めて進めてまいりたいと思っております。 高等機関の誘致に関しては、残念ながら、もうこれも社会的状況が大きく変わっております。逆に八王子市近辺から大学が引き揚げている。この近辺で言えば、板倉町あるいは久喜市から東京都内に戻っているというのが現状であります。そういう中でということではありますが、今現在ある資源という点で言えば、古河市にも専門学校があります。日本大学との連携も進んでいるようであります。東北地方からたくさんの学生を呼び込んでいるという、そういう実績もあります。そういったことも含めて、今あるものを見直してという中で力を入れていきたい。当然のことながら、今後もこういった活動は実現できるまで終わりなく続けるべきだと思っております。仮に
県で、例えばの話、医師不足だということが叫ばれております。今現在は医学部は茨城大学にもありません。筑波大学にしかありませんよね。そういう中で医療に関わる専門学校を県立で作るというお話があれば、イの一番に手を挙げさせていただきたいとも思っておりますし、可能性を、今現在はゼロであっても、何かきっかけがあれば、それを１にも２にも、できれば100にしていきたいと、こんな考えでもあります。 市の職員に対して、あるいは市に対してということで、先ほど吉田松陰さんの名言が取り沙汰されました。私としては、それに合うかどうか分かりませんけれども、有名な山本五十六の言葉というのがあります。「やってみせ 言って聞かせてさせてみせ 褒めてやらねば人は動かじ」、これは市民に対しても同じような状況でもあろうと思います。さらに言えば、「話し合い 耳を傾け承認し 任せてやらねば 人は育たず」、「やっている 姿を感謝で見守って 信頼せねば 人は実らず」という言葉もそれに続いているということですので、こういったことも市政運営に通じるのではないかと考えているところであります。 以上を答弁とさせていただきます。細かい部分について補足の部分があれば、部長から答弁をさせていただきたいと思います。
○議長（園部増治君） 次に、
中田企画政策部長。
◎
企画政策部長（中田昌宏君） 長浜音一議員の２回目の質問にお答えさせていただきます。 市役所の役割は当然地方自治が基本となっておりますので、地方自治法で決められております、まず住民福祉の増進を図ることを基本としまして、地域における要請を自主的かつ総合的に実施するということと、また住民の福祉の増進に努めるとともに、「最少の経費で最大の効果を挙げる」ということが定められておりますので、それを基本に古河市として守って、市民サービスの提供に当たっていきたいと思っております。 それから、市民、議会との連携、協働についてということで、市では市民自治によるまちづくりを推進するために、市の最高規範として、平成21年度に古河市自治基本条例を定めております。この条例では、市政に関する情報の共有や市政運営に対する市民の参加、協働を基本原則としております。まず、協働とは、市民や事業者、市議会並びに行政が、それぞれの自覚と責任の下に、その立場や特性を尊重し、相互が助け合い、協力をするということを意味しております。 また、市議会の役割、責任としては、市議会は重要事項を議決する機関でもございますので、行政による市政運営に対して監視並びに牽制ということでお願いしたいと思っております。 それから、産官学の協働につきましては、令和２年度からスタートする古河市第２次総合計画第２期基本計画を策定する際に、審議会の委員としまして、市議会議員の皆様や大学関係者、商工関係者、農業関係者、メディア、金融機関など様々な分野の方々と連携し、幅広く市民の皆様からの御意見を聞きながら策定をしてまいりました。今後も様々な政策形成過程におきまして、産官学の連携だけではなく、パブリックコメントや多くの市民の御意見をお伺いしながら、市政運営に反映してまいりたいと考えております。 それから、ＳＤＧｓですが、今後の行政ということで、施策を展開する上でまず総合計画、今回第２期基本計画をつくらせていただいてということで、総合計画に基づいて各施策が展開されるわけですが、総合計画自体が単に行政の目標ではないということで、市民の皆様や民間事業者といった様々な利害関係が一体となって目指すものでございます。また、同様に、ＳＤＧｓにつきましても国や政府、地方公共団体、企業だけが意識すべき目標ではなく、私たち一人一人が密接に関わっていく問題として捉えまして、一緒に目指す目標ということで今後進めさせていただきたいと思います。 それから、静岡
県島田市の産官学によるＩＣＴの先進事例を御紹介いただきました。既に議員の皆さんにパイプをつくっていただいておりますので、今後執行部としてもそのパイプを生かしながら先進地の研究をさせていただき、先進地の計画であったり組織体制、そういった部分を十分に研究させていただいて、行政運営ができるよう事業を進めていければと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（園部増治君） 次に、秋山総務部長兼危機管理監。
◎総務部長兼危機管理監（秋山稔君） 先ほど視察研修の職員の同行についての話がございました。市議会での委員会や、それから個別の議員の視察研修のときの市職員の同行につきましては、市議会議長からの要請を受けて必要な協議を進めていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（園部増治君） 答弁は終わりました。 長浜音一議員の３回目の質問を許します。
◆19番（長浜音一君） 新たな時代への対応ということで、ＩＴ機器を使った、先端技術を使った中で、事務効率やいろいろな面で活用していこうということで、今回施政方針にもあったのですが、ＩＴ戦略室をつくったわけですけれども、こういった中では何らかの形でつくられたと思うのです。何かの背景、目的があって、どんな体制でやるのか分からないのですが、こういった中で私は一元化して、例えば島田市はＩＣＴ共同事業体をつくっているわけですが、ＩＣＴコンソーシアムを、これは産官学連携です。推進母体はまた行政と別個に置くのです。なぜかといったら、ＩＣＴそのもの、自治体単独ではなかなか動かせないのです。高度な内容もある。そういったことで、連携しているわけです。ぜひ、せっかくＡＩを始めたわけです。チャットボットですよね。始まったのだから、最初からこういうのを見ていれば、ではここから始めようと。その中の一つとしてやればいいわけです。これの部分集合をやっているわけです。これは先を見極めているわけです。ＩＣＴを取り上げたのは平成28年ですから、今始まったわけではないのです、あと、もう１年で終わりです。５年という一区切りで、さらにこれから続けていくわけです。 古河市は、たしか市が全国で770自治体ぐらいあるのですよね。その中で八十何番と。本当にいいことだと思うのです。でも、ＪＲ東北本線沿線の自治体との都市間競争ではないのです。要は、本当の競争は84番からトップに行くことなのです。それによって市民へのサービスが手厚くなり、質が高くなる。こういうことを目指せばいいので、競争をして云々ではないのだよね。要は、市民が満足して、古河市役所は日本一だと、そういうふうに持っていければいいわけです。順番なんかどうでもいいのです。もし順番を希望するのだったら、一番を狙わなくては駄目なのです。周辺都市と争っている暇はないのです。全国で各分野トップレベルでやっているところはいっぱいありますから、職員の皆さん、議員も出て行っているのですが、ぜひ私は職員の皆さんに出ていってほしい。今秋山総務部長が言いましたけれども、議長の判断の下になんて。自分たちはどうなのだと。執行部は、そういうことを考えなくてはいけないのです。ばらばらで行くことより、一緒に行ったほうが共通理解が始まるのです。 そういった中で、ＩＴ戦略室の今後に私は期待したいと思うのです。できればこういったものを組み入れて、せっかく、私はいいことが始まったと本当に思っているのです。針谷市長、ＩＴ技術に関しては結構知っているので、こういったところで目をつけてやっているのだなと思ったのですけれども、ぜひ針谷市長、ＩＴ戦略室の中に入れて、先進地をすぐ見に行ってきてください。もしよかったら私が案内しますから。ぜひその辺のお答えをお願いいたします。 あと、ＳＤＧｓですけれども、これはしょせん言わなくても当たり前に動かなくてはいけないことなのです。我々がここに止めておく。わざわざ環境問題何だと言う必要はないのです。そういった面で、これはみんなに啓発をする活動だと私は思っています。 あと、プロジェクトの話ですけれども、さっき高等教育機関、こういった受け身になってもまずいし、積極的にやらなくてはいけない。道筋をしっかりする。南古河駅、針谷市長は大変な思いをして歩いているのでしょうけれども、歩くには、ただ歩いては駄目なのだと私は思います。何か訴えるもの。この地域の人に、南古河駅はこういう地域が変わりますよという青写真を見せながら歩くのです。ただ駅を作るだけでは駄目なのです。だから、今まで20年間は駄目だったのです。これからはあの周辺のまちづくりも含めて考えていくということなのです。ぜひその辺を訴えていってほしい。 筑西幹線道路もそうです、せっかく国と
県とのパイプがあるのですから、この筑西幹線道路を県道に上げてくれと。
県の重要な計画路線に充ててくれとパイプの中に押し込むのです。せっかくパイプを持っているのに、ラスト、第４コーナーまで回ってしまったのですから、そのぐらいな覚悟でこれは本当に急がないといけないです。ぜひ11月までには。そうすると、次のめどが立ちますから。 あと、各交流拠点、今日話がありました。
青木和夫議員の質問に関して、接点地区の問題ですが、様々な可能性があると。様々な可能性があるのだったら、その様々な可能性をいっぱい挙げて、それを調査検討、分析すればいいのです。様々な検証、どれがいいのか。ただ様々な検証があると、前も聞きました。それでは駄目なのです。 最後に、阿久津佳子議員が話した「夢なき者に成功なし」、その間には計画、実行、道筋、これをしっかり立てることだと思うので、その辺のお考えをお願いいたします。 以上です。
○議長（園部増治君） 執行部の答弁を求めます。 針谷市長。
◎市長（針谷力君） ただいまいただいた御提言、御意見を参考にしながら、ＩＴ戦略室の運営あるいは体制づくりを進めてまいりたいと思っておりますし、ＳＤＧｓは当たり前のこと、まさにそのとおりだと思います。市民に対しての啓発活動の一環として、古河市が掲げた計画を着々と確実に進めてまいりたい。そこにプラスで、ＳＤＧｓにも沿っていますよという、そのような位置づけであろうかと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 国、
県に対してこれからもさらにさらにいろいろな要望活動も進めてまいりたいと思っております。先ほども申し上げましたけれども、数値が上がったというのは行動の結果だと私は考えております。誰が云々ということよりも、行動した結果に伴って数字が上がってきたのではなかろうか。今後もそういったことを念頭に置きながら市政運営を進めてまいりたいと思っておりますので、御指導のほどよろしくお願い申し上げます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（園部増治君） 答弁は終わりました。 以上で、長浜音一議員の質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。 午後 ２時 ３分休憩 午後 ２時１５分開議
○議長（園部増治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、
一括質問一括答弁方式を選択しております21番増田 悟議員の発言を許します。 〔21番増田 悟議員登壇〕
◆21番（増田悟君） 皆さん、こんにちは。21番、市民ベースの会、増田 悟です。さきの通告に従いまして一般質問をいたします。つきましては、執行部の誠意ある答弁をよろしくお願いいたします。 今回は、大項目１、子育て支援について、大項目２、タイ旅行について、大項目３、危機管理意識についての３点であります。 それでは、初めに、子育て支援について伺います。針谷市長の公約の一つに、待機児童数ゼロがあります。私の調査によりますと、古河市は毎年４月現在、15人前後の待機児童がいると聞いております。市長になって３年が過ぎて、これでは待機児童ゼロの公約はなかなか達成できないと思います。古河市は３月、古河第一保育所を閉所すると聞いております。来年は、古河第五保育所を閉所し、続いて関戸保育所を閉所するとのことであります。この伝統ある保育所の３施設がたった３年間で古河市から姿を消すということは、ほかの公立保育所の全てが今後古河市から姿を消すことの意味をしていると思います。これで待機児童ゼロの公約が達成できるのですか。 そこで伺います。①古河第一保育所、古河第五保育所、関戸保育所を閉所する本当の理由についてお聞かせください。 ②また、過去３年間の待機児童数と今後の待機児童の見込み数について伺います。 ③民間保育園や幼稚園の施設拡大計画と幼児受入れ数拡大の見込みについても伺います。 ④古河市として民間施設援助は何がありますか。また、今後どんな援助を考えていますか。市や国の建設費のほかに何があるのか伺います。 次に、大項目２の市長のタイ旅行について伺います。茨城
県は、東南アジアではベトナム、インドネシア、フィリピンに軸足を置いているようであります。言い換えれば、タイに政策の軸足を置いていないと
県の幹部職員から聞いております。タイに行った本当の目的を伺いたいと思います。 また、（１）公人と私人について伺います。現職の市長が知事の公文書を携えて行ったとしたら、これを私人の旅行とする理由は何ですか、伺いたいと思います。 （２）市長の不在時について。①職務代理者について、昨年12月第４回定例会での秋庭 繁議員の質問の中で、針谷市長は私人で行ったので、職務代理者を置かなくても、通信等々が今はグローバルになっているので、即電話がつながる、あるいはメール等で文書等を見られるということでありますので、そういったことで職務代理者は置いておりませんとの答弁でありましたが、いつ、どこにいても連絡がつくのですか。針谷市長が携帯電話をなくしたり、電波の届かない場所にいたら、職員はどこにいるか分からないと思います。針谷市長にどうやって連絡をするのか、教えていただきたいと思います。 次に、大項目３の市長の危機管理意識について伺います。（１）の花火大会についてですが、
新型コロナウイルスが猛威を振るう昨今、日本国中のイベントが縮小、中止されています。それにも関わらず、古河市は約20万人も集まる花火大会を前倒しして５月に開催するとしました。会場で数多くの人が
新型コロナウイルスに感染したらどうするのか。誰が責任を取るのか。中止か延期にすべきではないか。 次に、（２）
危機管理体制について伺います。針谷市長等指揮命令を出す者の市外出張、海外など宿泊を伴う場合について伺います。４日間も日本を離れたにもかかわらず、職務代理者を置かなかった針谷市長の危機管理意識の低さに市民が驚いています。内緒で行ったタイ旅行は、針谷市長と黒川輝男議員のほか誰が一緒に行ったのですか、お答えをいただきたいと思います。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（園部増治君） 執行部の答弁を求めます。 針谷市長。 〔市長針谷 力君登壇〕
◎市長（針谷力君） 増田 悟議員の１回目の質問について、以下お答えをさせていただきます。 まず、一般的に公人とは、公務員や議員など公務に就いている人を指し、一方私人とはその対義語で、公の職業に従事をする者を除いた人を指しております。その考えで言えば、私自身は公人として認識しております。 次に、
危機管理体制につきまして答弁をさせていただきます。私は市の最高責任者として常に意識をしているところでございます。危機管理に関するルールを古河市危機管理基本指針として定め、危機の発生に対して組織が的確に対応できるよう体制を整えております。この指針では
危機管理体制における職務や役割を明確にしており、市長の不在時に副市長が決められた順序により職務を代理することになっております。 以上を私からの答弁とさせていただきます。細かい部分については、補足で部長から答弁をさせていただきます。
○議長（園部増治君） 次に、
中田企画政策部長。
◎
企画政策部長（中田昌宏君） 増田 悟議員の市長の不在時についての答弁をさせていただきます。 通常、市区町村長及び議会議員が海外渡航する場合は、地方公務員の海外渡航に伴う渡航通知依頼手続事務処理要綱に基づき、海外渡航通知を茨城
県に届け出る必要がございます。針谷市長が就任してから、平成30年８月の県西市長会における笠間市台湾交流事務所オープニングセレモニーと、昨年10月の国際友好交流都市協定を締結している三河市訪問の２度海外へ渡航しております。当然その２回につきましては、公務であったため、海外渡航通知を
県に届け出ております。しかし、昨年７月のタイ訪問につきましては、あくまでも自己研さんを目的としたものであったため、茨城
県への届出はしておりません。 なお、この件に関しましては、タイ渡航前の６月に茨城
県国際交流課に事前に確認をしており、届出の必要はないとの回答を得ております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（園部増治君） 次に、福島健康福祉部長。
◎健康福祉部長（福島正浩君） 増田 悟議員の子育て支援についての御質問にお答えさせていただきます。 まず、（１）保育園、幼稚園についての１点目、古河第一保育所や古河第五保育所などを閉所する理由についてですが、平成30年３月に策定いたしました古河市公立保育所運営ビジョンの中で閉所予定とした古河第一保育所、古河第五保育所、関戸保育所につきましては、人口動向、民間保育施設等の立地動向、待機児童の発生状況や利用児童の安全確保等の観点から、それぞれの閉所予定の２年前に総合的に判断しまして、最終的に閉所の方針を確定しているところでございます。 なお、公立保育所運営ビジョン策定に至る経緯といたしましては、合併後公立保育所に関する将来計画が定まっておりませんでしたので、正職員、保育士の採用をしていない時期がありました。このため現場では保育士不足やクラス担任を持つ臨時非常勤保育士が発生しておりました。また、全国的にファシリティーマネジメント推進が進められており、小さな命をお預かりしている施設として、古河市公共施設等総合管理基本方針に基づきまして、個別計画の策定に早急に対応していく必要性がありました。このような状況を踏まえまして、公立保育所運営ビジョンは公立保育所のハードとソフト両面の性格を持つ将来計画として策定させていただきました。 次に、２点目、待機児童数についてですが、過去３年間の待機児童数については、４月１日時点でございますが、平成29年は38名、平成30年は30名、平成31年は15名となっております。 今後の待機児童数の見込みについては、令和２年度から計画期間が始まる第２期子ども・子育て支援事業計画では、認可施設に認可外保育施設等を含めた定員数の合計が申込者数の合計を上回る計画となっております。しかし、実際には保育士不足等の影響により、100％定員を充足できない場合も見込めるため、待機児童が計画どおりゼロになるとは不確かなものであります。待機児童の発生しているゼロ、１、２歳児の定員拡充に向け、新たな民間小規模保育施設の開設などを進めていきます。 次に、３点目といたしまして、民間の保育所や幼稚園等の施設拡大計画及び児童の受入れ数拡大の見込みについてですが、先ほど申し上げました第２期子ども・子育て支援事業計画では令和２年度に私立幼稚園から幼保連携型認定こども園への移行が１つ、認可外保育園を小規模保育施設等保育として認可するものを１園予定しております。令和３年には小規模保育施設の新設が３園、また市内初となる家庭的保育事業の新設が１園予定されているところです。令和４年度には、私立幼稚園から幼保連携型認定こども園への移行が１園予定されております。併せて、各年度で保育需要の高まりに合わせ、認定こども園の１号、教育認定の定員を減らしまして、２号、保育の認定の定員数を増やす変更が見込まれております。 児童の受入れ数につきましては、まず３歳から５歳児につきましては、市内人口の98％が幼稚園または保育園等に入園している状況ですので、受入れ枠としては充足していると思われます。一方、ゼロ歳から２歳児につきましては、待機児童が発生している年齢区分でもありますので、先ほど述べました小規模保育施設などを中心といたしまして施設整備を進めることで、計画では令和２年度と比較して令和６年度までには100名の利用定員増を見込んでいるところです。 次に、民間施設への援助についてでございますが、大きく分けまして国
県補助を伴う補助と、市単独の補助がございます。国
県補助を伴う補助といたしましては、施設整備に対する補助では、保育所等整備交付金や認定こども園等整備交付金がございます。運営補助といたしましては、一時保育や延長保育など通常保育、教育以外で、教育での子育て支援に関わる事業に対する子ども・子育て支援交付金や、保育士資格を有しない保育補助者の資金補助に係る保育補助者雇上強化事業費補助金、用務員などの賃金に係る保育体制強化事業補助金等がございます。また、
県補助といたしまして、１歳児の受入れに係る民間保育所等乳児等保育事業費補助金、古河市単独の補助といたしましては、障害を持つ児童の受入れに係る保育士の賃金に対する障害児保育事業補助金があります。 なお、民間施設に今後どんな援助を考えているかということですが、現時点では新規で計画している補助事業はございません。しかしながら、事業者からの意見や国、
県の動向を注視しながら、必要に応じまして支援策の検討を進めていきたいと思っているところでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（園部増治君） 次に、青木産業部長。
◎産業部長（青木馨君） 増田 悟議員の危機管理のうち、花火大会についての御質問にお答えいたします。 まず、毎年８月に開催されます花火大会を５月に前倒しで開催する理由につきましては、例年８月第１土曜日に開催しておりますが、令和２年度に開催されます東京オリンピック・パラリンピックの開催期間中であり、警備等の安全面を考慮し、関係団体との競技を重ねた結果、
新型コロナウイルスが発生していない時期の昨年10月30日の実行委員会を経て、５月30日に開催する運びとなりました。 また、議員の方々を含め関係団体等には昨年11月１日付の文書におきましてお知らせし、そのほか広報12月号お知らせページ、また市
ホームページにも掲載し、市民の方々に周知しております。 そして、
新型コロナウイルスの影響を考えないのですかにつきましては、感染症対策の観点から、市民の方々等の健康を第一に考え、開催の可否も含め、慎重に判断したいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（園部増治君） 答弁は終わりました。 増田 悟議員の再質問を許します。
◆21番（増田悟君） 答弁ありがとうございました。それでは、２回目ですので、質問席より通告順にお尋ねをいたします。答弁漏れのないよう、よろしくお願いいたします。 まず、子育て支援についてです。待機児童のかなりの人数がゼロ歳、１歳、２歳に集中していると思います。人件費がたくさんかかるからです。それにより、民間ではゼロ、１、２歳の保育に経営的な魅力を感じません。これまで針谷市長は、公約に掲げた待機児童ゼロのためどんな施策を実行したのですか。公立の保育所を閉鎖することが待機児童ゼロにつながるのかお答えください。 次に、針谷市長のタイ旅行について質問をいたします。昨年７月２日から５日、火曜日から金曜日までの平日の４日間、針谷市長が内緒でタイに行ったことに市民や職員が驚いています。６月議会終了後すぐにタイに行く、それから約３か月たって、タイ旅行がばれたとされる10月１日に記者クラブに取材記事が届けられたようです。とても不思議でなりません。何か隠していませんか。もう一度お聞きします。 タイ旅行には針谷市長と黒川輝男議員のほかに誰が同行したのですか、お答えいただきたいと思います。 中国三河市との交流事業には市職員が同行します。議会や職員ばかりでなく、市民の多くが知っています。事業報告もあります。市長会主催の台湾訪問事業も、議会や職員が事前に知っています。市長会事務局も同行しています。ところが、昨年の針谷市長と黒川輝男議員のタイ旅行についてはみんなに内緒でした。職員も知らなかったようです。帰国後の報告が約３か月間ありませんでした。どうしてですか。胸を張って行ったタイ旅行ではなかったのですか。 タイ旅行はツアーで行ったようです。ある新聞社が針谷市長にツアーの費用の領収書を求めたら、領収書の日にちが旅行から大分遅れたものだったと聞いております。針谷市長の費用はたしか26万円だったと聞いております。ツアー領収書の日付はいつですか、お答えください。普通の人は飛行機の切符やホテル代など、すなわちツアー参加料は旅行の１か月以上前に払うと思います。針谷市長や黒川輝男議員だけ特別にタイに行った後払ったのか、それとも一緒に行った誰かが申込時に払っていたのか。本当に実費で行ったのか。私用で行ったということで前は聞いておりますが、今度、今日の阿久津佳子議員の一般質問の答弁では公用だったと聞いております。どっちが本当なのかはっきりとお答えいただきたいと思います。 次に、危機管理意識について、花火大会についてであります。
新型コロナウイルス感染症のまとめというものがありまして、国内外の発生の状況を見ますと、国内は33都道府県、感染者数716名、死亡者数21名、また前日比によりますとプラス２名が死亡しております。感染者数の716名の中で前日比プラス41名がまた感染しております。回復者数は135名、前日比で言いますとプラス12名回復しているということです。国外ですと感染症数は13万1,387名、前日比プラス7,655名、死亡者数4,929名、前日比プラス338名、回復者数は海外、国外で６万9,791名、前日比プラス1,924名ということであります。また、その他横浜港に到着したクルーズ船の感染者数が697名、死亡者数７名、このような感染者や死亡者数が日を増すごとに国内外に広まっていく状況の中、東京オリンピック・パラリンピックまでが危ぶまれています。ＩＯＣ理事会が今月17、18日に開かれ、オリンピック開催が延期か、また中止か決断されるとのことであります。古河市の花火大会においても決断の時期ではないでしょうか、針谷市長に伺います。 以上で２回目の質問を終わります。
○議長（園部増治君） 執行部の答弁を求めます。 針谷市長。
◎市長（針谷力君） まず、タイ旅行についてですけれども、内緒のお話でも何でもございません。ただし、こちらについては公費を使っておりませんので、報告の義務など、そういったことはないと理解をしております。私のお金を使って市のためになることをすることは何もとがめられるものでもないと思っておりますし、もともとの発端が、医療機関を経営されているお医者様、ドクターの方とのお話の中で、そこの方が関連する専門学校がタイにあるというお話で、ぜひそういった施設などそういうものについての御興味があるのであれば来ていただけませんかというお話が発端でありました。いろいろなお話を細かく聞くと、介護施設関係に人を派遣されるというお話でもある。であれば、私は待機児童ゼロとともに介護施設待機者ゼロというものについても公約として掲げております。今現状は、介護施設、ベッド数はあっても現実には、これは保育士の問題も一緒ですけれども、施設はあってもマンパワーが足りないがために、その定員を充足できていない、これが現実であります。そういう中で４月から国の法律が変わりました。海外から優秀な人材をもっともっと引き入れようという動きに変わりました。そんな流れの中で市内のお医者様から聞いたお話があったので、それであればぜひ現地を拝見させていただけないかということがきっかけでありました。 公費を使うか使わないかはその時々の判断になるかと思いますし、そもそも予算化をしていないものについて勝手にお金を使うわけにもまいりません。当初予算の時点では私のタイに行く云々というお話はありませんでしたので、それであれば、市のためになるのであれば、皆さんもそうだと思いますけれども、議員報酬がイコール全部生活費というわけではないと思います。政務活動費がある中でも、当然のことながら議員報酬を研修、研究に充てるという方はたくさんいらっしゃると思います。市長報酬もそういう、一部まちづくりのために使いなさいという性質のものであるのかなと理解しております。私のある意味まちづくりに役に立つ情報であれば、先ほど来たくさんの議員の方から、動けと、そういうお話をいただいているものですから、そんな流れの中で、いいものがあったらぜひ自分の目でてみたいということで、私費を投じてタイに行った状況であります。 前回の議会の中で、公務というものかどうかよく分からないと言ったのは、公費、要は税を一銭も使っていないので、それを公務という形にするのかどうかはよく分からぬという意味合いで申し述べただけで、特段内緒にしていたわけでも何でもありません。現実に、実は日野自動車のタイ工場は行く予定ではありませんでした。古河工場長とお話をする中で、今度タイに行く機会がありそうなのですけれどもというお話をさせていただいたところ、タイにも我が社の工場がありますからぜひ見ていってくださいというお話があり、後からスケジュールに組み込んだという状況でもございます。いろいろなスケジュール関係についても、ある一定その専門学校の方にお任せしておりました。チケット等の手配についても、私自身タイに行ったことがありません。どういう状況かも分かりません。そういう中である一定のことをお任せしたということでございます。 請求書云々の件に関しましては、今現在手元に領収書はありませんけれども、すぐ用意できると思います。日付等については、いつお支払いさせていただいたか確認をし、改めて、もし必要であれば答弁をさせていただきたいと思いますが、皆さんもそうだと思うのですけれども、私費を使った私的な旅行の、誰と行ったか、どういう状況であるか、その領収書を、スケジュールを出しなさいということをここで論じることが果たしてどうなのかという疑問は残ります。議長のお許しを得て、出せということであれば、そういった書類あるいは答弁についてもお答えをさせていただきたいと思います。以上を答弁とさせていただきます。 また、花火大会についてでありますけれども、先ほど青木産業部長がお話ししたとおり、10月30日の実行委員会の中でいろいろと検討させていただきました。10月、11月に開催をしたほうがよろしいのではないかと。茨城
県土浦市では10月に例年開催しております。古河市の場合は８月の予定でありましたが、残念なことに東京オリンピック・パラリンピック大会の関係上、警備が非常におろそかになりそうである。これは茨城
県警察だけではなくて、川の向こう側の状況もありますので、埼玉
県警察からはっきり、やめてくださいと、そういう申出もございました。民間の警備会社も、人がいませんと、そういうお話がございました。そういう中で、後ろに遅らせるのがいいのか、前倒しにしたほうがいいのか検討をさせていただいたところであります。秋開催の場合、近隣の大会でも非常に危険視されている火災の危険度が高まります。実際に暴発云々とは別に、古河市の花火大会においても一部ヨシ原が焼けたという事実もございました。そんな関係もあり、少しでもそういったリスクを少なくするために前倒しの計画を立てさせていただいたという経過でございます。 今回の
新型コロナウイルスに関しては、それ以降の事情ということでございますので、今月26日に実行委員会を開催する予定でございます。その中で検証、検討を踏まえ、可否について決定をさせていただく。あるいはその後、オリンピックについてもいつまでにということをいろいろマスコミでも報道されていますね。１か月前とか、直前まで引っ張るのではないかとかいう。いつまでということについては、業者との関係もございます。仮に中止、あるいは延期にする場合でも、５月30日にできないということになった時点でキャンセル料等の発生もございます。実務的な部分、お金の部分も含めて、いつまでに仮に中止を決定するのか、そういったことも含めて結論を３月26日に出せるのかどうか、それは検証、検討してみないと分かりません。とにかくこういう状況でありますから、普通にそのまま何事もなく開催というわけにはいかないのではなかろうかと予想をしているところでございます。 以上を答弁とさせていただきたいと思います。
○議長（園部増治君） 先ほど議会に投げかけられた件に関しましては、後刻検討いたします。 針谷市長。
◎市長（針谷力君） 待機児童に関して、すみません、答弁漏れがございました。増田 悟議員の子育て支援についての２回目の質問にお答えをさせていただきたいと存じます。 施政方針で申し述べたとおり、令和２年、私が市長に就任してから１つの区切りとなる４年目であります。多くの市民の皆様からの負託にいかにお応えできたかをお示しすべき年でもございます。その一つに公約に掲げた待機児童ゼロがあるわけでありますが、先ほど福島健康福祉部長答弁にもありましたとおり、待機児童数は年々少なくなっているものの、待機児童ゼロには至っていないのが状況であります。増田 悟議員も御承知のとおり、古河市の場合、ゼロ、１、２歳のみが待機児童となっております。 私が市長に就任した平成28年の時点でゼロ、１、２歳児の利用定員数は約1,020名でありました。令和２年４月１日時点では、古河第一保育所を閉鎖した後でも約1,180名となりますので、160名がゼロ、１、２歳児の利用定員数が増えたことになります。また、令和６年度の、これはあくまで計画上の見込みでありますけれども、古河第五保育所と関戸保育所が閉所となっても、ゼロ、１、２歳児の利用定員数は約1,280名という形で計画をしておりますので、令和２年度と比較してもさらに100名増える見込みという状況でございます。 一方で、待機児童がいるという現実がございます。これは、女性の就業率の高まりにより、申込者数が増えているという現状もありますが、例えば上辺見保育所を例に挙げますと、180名まで利用定員数を増やしたものの、保育士不足等により定員数までの受入れができず、実際約120名の利用で開所する状況となってしまったということなども一つの要因と考えております。こうした状況を打破するために、令和２年度は、閉所する古河第一保育所や、令和２年度末に閉所の方針が確定をしている古河第五保育所から上辺見保育所に保育士等を集め、児童の受入れ数が180名定員に近づくよう対応したいと考えております。特に零歳児から２歳児までの受入れ枠を拡充させたいと考えておりますので、待機児童ゼロの一助となるものと考えております。 今後も民間保育施設等への補助等を行いつつ保育士の確保に努め、官民ともに協力し合いながら、古河市全体で待機児童の解消を目指していきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（園部増治君） 答弁は終わりました。 増田 悟議員の３回目の質問を許します。
◆21番（増田悟君） それでは、３回目の質問をいたします。 これはさいたま市の子育て支援、親子で遊べる無料の子育て支援センターを使ってパパもママも楽しく育児をしようということで、さいたま市の紹介をさせていただきたいと思います。東京都心までアクセスがよく、駅周辺に
ショッピングモールや図書館、映画館が建ち並ぶさいたま市は、住み続けたくなるまち、訪れたくなるまちを目指し、都心化計画が進められています。また、若い世代のゆとりのある環境で育てることを課題に掲げているため、多様な子育て支援計画も期待が高まる地域です。また、地域の店舗をお得に利用できるパパ・ママ応援ショップ優待カード、埼玉
県とさいたま市の共同で子育て家庭の優待制度を行っています。妊娠中の方もしくは18歳に達して最初の３月31日を迎えるまでのお子さんがいる世帯を対象に、パパ・ママ応援ショップ優待カードが配付され、市内の協賛店舗にて提示するとお得なサービスが受けられるというものです。カードは子育て支援センターや児童センター、役所の窓口にて配布をされています。また、さいたま市は全国子育てタクシー協会による子育てタクシーを利用することもできるエリアです。子連れの外出に、荷物が多いとき、出産時、子供一人の通園、通学などの代行サービスなど、何かと催事の多い子育て家族の移動をサポートしてくれます。ドライバーは救急救命や子育てに関する実習を受け、専門的に勉強しているため、安心して任せることができます。このように、知っておくと便利な情報は、さいたま子育てウェブにまとめられております。市からのお知らせや、保育園、幼稚園の情報、助成金のことなど多岐にわたり子育て情報が紹介されているので、市内に住むことを検討しているパパ、ママはチェックしてみてくださいということで、ゼロ歳から３歳未満の子供とその保護者が予約不要で無料で利用できる、さいたま市内に10か所の子育て支援センターが存在します。施設内には乳幼児が伸び伸びと遊べるスペースや、授乳、おむつ交換コーナー、育児情報掲示コーナー等があり、利用者同士の交流にも役立っています。予約は不要なので、買い物帰りや、ちょっと立ち寄って子供を遊ばせる場所にもぴったりです。センターでは月齢ごとに親子遊びのイベントを定期開催していますが、月２回、「パパサンデー」として日曜日も開所し、父親向けのイベントや講座を行っております。平日は仕事が忙しく、なかなか子供と遊ぶ時間がないというパパも、「パパサンデー」をきっかけに思い切り親子遊びを楽しんでいるようであります。さいたま市は親子が絵本を通して安心して時間を過ごせることができるよう、ブックスタート事業が行われています。４か月児健康診査を受ける乳児の家庭に対処したもので、健診のお知らせと一緒に絵本の引換券を届けています。引換券を各地域の子育て支援センターに持っていくと、人気の赤ちゃん絵本などをもらうことができます。さらに、センターの職員から絵本読み聞かせや絵本の遊び方についてアドバイスを聞くことができます。そのまま子育て支援センターで遊ぶこともできるので、ぜひ親子でお出かけしていただきたいということを書いてあります。 また、古河市においても若者が子育てをしながら働ける環境づくりを推進していると思いますが、若者に選ばれる古河市に向けて、もっともっと力を入れていただきたいと思います。 次に、針谷市長のタイ旅行について伺います。答弁があまりいただけないので、残念です。都合のいいときは知事の公文書を持っていったのだと言い、都合の悪いときには私費での旅行だから話せないでは、市民も職員も納得できないと思います。タイ旅行はツアーで、ＪＡＬの飛行機で行ったようで、これは確実な筋からの情報です。針谷市長たちの一行はとても楽しそうな会話をしながら搭乗口にいたとのことです。たまたまその辺で見ていた人が教えてくれました。針谷市長と黒川輝男議員のほかに、古河市の入札業者がツアーに参加していたようです。業者は３社とのことですが、タイ旅行に同行した入札業者は誰ですか。分かったら教えていただきたいと思います。私的な旅行だから話せないでは、市民は納得しません。市長である以上、いつでも、どこでも公人です。古河市14万3,000人の首長でもあります。行動に責任を持たねばなりません。いつまでも隠し事をすると、ますます疑惑が持たれると思います。一緒に行った業者名を胸を張ってお答えいただきたいと思います。 以上で、針谷市長より明確な答弁をいただき、私の一般質問を終わります。
○議長（園部増治君） 執行部の答弁を求めます。 針谷市長。
◎市長（針谷力君） まず、航空会社も違います。同行されたのは、特段これは隠す必要性は全くないと思いますけれども、黒川輝男議員と、それと一緒に通訳も兼ねた医療関係の方が同行をしていました。これは、お名前はすみません、これも書類を用意すればすぐに分かります。現地では現地の専門学校の校長先生、この方が運転手となっていただいて、同行をしていただいたところでもあります。日野自動車に訪問をした際のみ、日野自動車から車を用意していただいて、ホテルから日野自動車の工場、そして元のホテルまでという形で、そのときに同行者ということで言うと、皆さんの同僚議員である黒川輝男議員が同じ工場をぜひ見たいというお話だったので、もともと私一人で行く予定だったのですけれども、研修、研究のために私もタイ工場を見てみたいというお話があったものですから、受け入れる側の準備等が整っているかどうか分かりませんでしたので逆に一緒に同行されている古河市の議員も一緒でもよろしいですかというふうにお断りをさせていただいて。そもそもが、先ほど来お話ししているとおり、行く前も後も特段隠し立てしていることはございませんので。ただ、自ら自分のお金で行った旅行について、わざわざ、私はこうしたのだ、ああしたのだと言って回る必要性があるかどうかというだけであって、お聞きされれば、こうこう、こういう状況で、こういう目的の下にこういうことをしてきましたよというお話をさせていただいたところでございます。細かい部分についてどうしても出せというのであれば、先ほどのとおり、議長のお許しを得て書類を出させていただきたいと思います。それであれば間違いないと思いますので。チケットはＪＡＬではありませんし、金額も先ほど言った金額とちょっと違っていたような気もしますので、領収書がありますから、それは見ていただくのが一番分かりやすいお話なのかなと思います。 それと、聞いたからとか、見たとかというお話をこの議場でお話しされるのはいかがなものかと思いますが、それはすみません、私の単なる考えなので、議員の皆様に御判断をお願いしたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（園部増治君） 答弁は終わりました。 以上で、増田 悟議員の質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。 午後 ３時 ４分休憩 午後 ３時１７分開議
○議長（園部増治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、
一括質問一括答弁方式を選択しております22番倉持健一議員の発言を許します。 〔22番倉持健一議員登壇〕
◆22番（倉持健一君） 22番、市民ベースの会、倉持健一です。よろしくお願いします。通告順に質問したいと思いますので、よろしくお願いします。 その前に一般質問通告書に、「総和本庁舎」と書いているのですが、これは「古河本庁舎」にちょっと訂正をお願いします。 今回の質問は、危機管理ということで、これは台風第19号関連の質問になります。よろしくお願いします。 最初に、広域消防本部についてということで、昨日も質問、答弁がありました。私も先輩議員から聞いて分かっているもので、ちょっと説明したいと思います。最初に、本部は十間通りと新４号国道の交差、ちょうど道の駅の南側に決まったそうです。しかし、時の広域の方たちが、何がなんでもこっちに持ってこいということで、あそこにできたそうです。あそこは昭和22年、カスリーン台風のときに対岸が決壊したのです。利根川、栗橋町、それから渡良瀬川。そういう場所に持っていったので、あそこが本当に広域消防本部にふさわしい場所かなという思いであります。 これから防災管理者は、一番の大事な指示系統だと思うのです。とすれば、あそこの消防本部から利根川の土手の下とすれば、ここが決壊したときには水が来てしまう。それと、市役所古河庁舎３階と渡良瀬川の土手の高さが、そんなに変わらないです。そういう形なので、特にここ異常気象が今起きています。そういう形で、去年の台風第19号も本当に思川が危なかったという情報だったのですが、思川の上流が決壊したために古河市は助かったのかなということがあります。 それから、決壊するとどうにもならないのですが、いずれ一番大事なのは避難。間違いなく命を大事にするということで、避難することが一番大事だと思うのです。しかし、前までは、川が決壊すると言っても、避難しろと言っても、今までにないのだから大丈夫だとみんなが真剣に聞かなかったということなのです。けれども、台風第15号、台風第19号を見て、これは本当に危ないぞということで、かなりのところに避難が集中した。避難場所に行ったけれども、結局いっぱいで入れなかった。では、どこがいいのだと言っても、まずその指示が分からなかったという人もいました。ですから、例えばそこに担当者がいれば、どこが空いているなど、そういう形の連絡で、お互いにこの場所が避難場所で空いているよと、そういう連絡が必要だと思うのです。 それで、一番大事なのは、そこまで行くまでの、これは決壊してからの話なのですが、決壊しなければ何もない。しかし、これは前の私の3.11東日本大震災のときの一般質問ですが、ちょうどこの場所で、明日地震が起こるかも分からないし、100年来ないかもしれないと言ったならば、１週間か10日後に3.11の東日本大震災が来たのです。そういうことがありますから、今異常気象でいつ、どこで、どういうことが起こるか分からない。特に群馬
県、栃木
県で大雨が降れば、この辺は危ない。そういう形で、いつでもすぐに避難できるような体制に持っていく、それが大事だと思うのです。 その避難するのに、避難指示が大事なのです。例えば、広域消防本部や市役所から指示を出すと。さきに、危ないから三和庁舎にしたという話も出ていましたが、それが一番大事なのかな。いつになるか分からないけれども、老朽化し広域消防本部を建て替えるときには、前に言った三和地区にこの広域消防本部、本署ができれば、はしご車は１台で済むのだと、そういう針谷市長の答弁が昨日ありました。１台で済むのなら、別にこっちへ持ってこなくても、三和地区に持ってくれば、そこで立派に通用するわけです。そういう形で、一番の危機管理といいますか、一番合ったやり方でやっていくのが一番いいのかなということであります。ですから、いざというときには、避難指示などいろいろな面で大変だと思うのですが、その辺がどうなっているのかよろしくお願いしたいと思います。 次に、古河本庁舎の建設について質問します。というのは、先ほどの、いざこういうときにはどこから指示を出すのだということですが、一番は本庁舎、広域消防、それから各分庁舎なのですが、本庁舎がちゃんとしっかりしていれば、そこから全部指示が出せるのです。しかし、今本庁舎は老朽化で、半分ぐらい、解体しています。それを今ちょっと改修しているということですが、本庁舎の建設はないのかということです。 合併して15年がたちます。総和庁舎が本庁舎ということで、合併のときに決まりました。あそこは場所も広いし、いろいろな面で、昨日も針谷市長が言っていましたけれども、公共施設、最近スポーツ施設などは１か所にあるのがいいのだということで、まさに私もそのとおりだと思います。
文化センターのときも、１か所に造れば、時の正副地区長が埼玉
県富士見市に視察に行ったときに、そこの説明が、公共施設は１か所にあったほうが便利だよと、そういう説明を受けてきました。そのときに時の市長がそこに来て、どういうあれなのですかと聞いたならば、そのときの地区長が、こういう公共施設は１か所にあったほうがいいよと、そういう説明をしたそうです。そうしたら、時の市長はその場から動かなかったと、そういう話もあります。 そういう形で、やはりいろいろな面で、公共施設は１か所にあれば、例えば
文化センター、体育館を造れば、そこで土曜、日曜、祭日は文化活動、それからスポーツ活動、いろいろな活動ができます。平日は市役所機能ということで、総和庁舎、本庁舎、あそこに広域運動公園ができたのです。ですから、あそこは合併前は中心だと。そのときは旧総和町も財政がありましたから、一番財源を出したと思うのですが、そういう形であそこは陸上競技場、第２種公認の陸上競技場があるのです。それから、体育館もあります。それから、サッカー場、いろいろあります。そこに、例えば市役所を造る。今結城市で
文化センターのアクロスの前に市役所を造っているのです。たまたまこの間結城市の市長と会ったときに、幾らぐらいだと聞いたならば、大体50億円ぐらいだと。何階建てですかと言ったら、５階建てだと。私も結城市は２週間か３週間に１回通っているのですが、かなりできていました。結城市も坂東市も庁舎ができました。坂東市も結城市も人口的には古河市の何分の１かだと思うのです。そういうところで庁舎を造っています。ですから、やはり庁舎というのは市の基本になると思うのです。場所になると思うのです。そこからいろいろな指示を出すということで、庁舎の建設予定はないのか、その点を１つお聞きしたいと思います。 次に、市長室の移転、これはちょっと聞いたので分かるのですが、せっかく通告を書いたものですから。市長室はここにありますね、古河庁舎に。いずれ変えると思うのですが、それはいつ頃変えるのか。例えば、ちょうど本庁舎も時期的に建て替え時期なのです。合併して15年がたちますから。まだ合併特例債も使えると思うので、考えをお聞きしたい。 それから、さっき言った市長室、これもどのようになっているのか答弁をお願いしたいと思います。 次に、人手不足の解消ということで、先ほど増田 悟議員と随分いろいろ話が盛り上がっていたと思うのですが、それについてお聞きしたいと思います。針谷市長も人材求人ということでタイまで行ったわけですね。国内でなかなか求人が集まらないから、海外まで行ったということだと思うのです。それが私人か公人かということで今やっていたと思うのですが、派遣会社は諸川にあります。200人からの派遣をしている会社があります。そこにはタイからも来ています。中国からもいます。それから、ベトナム、６か国ぐらいから入ってきている。この間そこへ行って、代表の方はいなかったけれども、そこでいろいろ話をしてきました。福祉関係のお話、いろいろな関係で、大丈夫だよと、そういう話を聞いてきました。もし、あそこまでは行かなくても、こっちで対応できるのなら、そういう形で対応するのも一つの策かと思います。我が家でも今中国の農業関係の研修生を４人頼んでいるのです。今そこに今度はインドネシアからの研修生が入ってやっているのですが、そういうところもどんどん使えるのです。ですから、せっかく時間をかけて行かなくても、そういう形で可能性はあるわけです。だから、そういうところを大いに利用して、人材が足りなければ福祉でも介護の教育でも何でも対応はできるのではないかなと思うのです。そういう形でこれからやってもらうと。 私もそれに対して、書画カメラで、針谷市長のタイへ行ったときの待遇の写真があるのです。それを議長に話したら、書画カメラは駄目だと。だけれども、針谷市長も公務で行って、せっかく向こうの要人と会っている写真をここでみんなに見てもらえば一番分かると思うのです。けれども、議長の許しが出ない。とすれば、あの頃は私人だか公人だか分からなかったのだけれども、今度は公人ということになったから問題ないと思うのです。 それから、こういう話がある。昨日も、境町はハワイへ行っても何ともないという話があったのですが、それは堂々と行ったと思うのです。針谷市長がタイへ行ったときには、聞き取りのときに、針谷市長、タイへ行ったと聞いたら、担当課が、いや、知らないと言うのです。だから、それはおかしいかと思うのです。堂々と求人で行ってくるというのであれば、そんなに問題はないわけだ。けれども、それがなくて行ったから、誰に聞いたか分からないけれども、聞き取りのときにはそういう説明です。 まず１回目は終わります。 〔16番
青木和夫議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（園部増治君）
青木和夫議員。
◆16番（青木和夫君） 答弁の前で大変恐縮でありますが、先ほど来からタイ旅行、針谷市長並びに黒川輝男議員が業者と同行してタイに行ったという理由がありましたので、その辺を含めて真実を確かめたいと思いますので、暫時休憩をお願いしたいと思います。（22番倉持健一議員「議長、私の質問は、議長、一般質問だよ。何でここで」と呼ぶ）いや、ですから、今から……（22番倉持健一議員「終わってからでもいい」と呼ぶ）いやいや、終わってからですと、うやむやのうちに終わってしまいますので、今日のうちにこの辺の話はちゃんとしたほうがいいと思いますので、今時間を取ってもらって、暫時休憩した後に倉持健一議員の答弁をお願いしたいと思います。（22番倉持健一議員「私のところはやっているんだよ」と呼び、「暫時休憩」と呼ぶ者あり）
○議長（園部増治君） 先ほどの
青木和夫議員の動議に対しまして賛同者がおりましたので、暫時休憩をいたします。 午後 ３時３３分休憩 午後 ４時１６分開議
○議長（園部増治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ここで、本日の会議時間を午後８時まで延長いたします。 この際、申し上げます。 先ほどの
青木和夫議員の発言につきましては、議事進行に関する発言として、倉持健一議員の一般質問を続けます。 執行部の答弁を求めます。 針谷市長。 〔市長針谷 力君登壇〕
◎市長（針谷力君） 倉持健一議員の１回目の質問についてお答えをさせていただきます。 昨年７月のタイ訪問についてでありますけれども、今回の渡航はあくまでも自分の研究、研修を深める自己研さんを目的としたものであります。先ほど、そういったものについてはわざわざ市長が行かなくてもというお話もございました。人材派遣会社の人間が行けばそれで十分事足りるというお話がありましたけれども、実際にこちらのタイから来ている方たちの実績というのですか、そういうものをお聞きする機会を今回得ることができました。茨城
県古河市に10名、申請中が１名であります。茨城
県筑西市に申請６名ということで、近日中に入国予定であるそうです。茨城
県守谷市に４名、こちらが申請中、埼玉
県春日部市、こちらも４名ということで、申請中だということでありました。 タイから古河市に来るというのは、やはり勇気が要るようです。古河市というか、茨城
県あるいは日本に行くというのは。間に入る人材派遣会社が本当に真っ当かどうかということについては、ニュース等でも騒がれているとおり、よく分からない。こちらタイの学生の皆さんというのは、日本とほぼ同様、東北部ということで、例えて言えば、東京都がバンコクであれば、チェンマイは
青森県ぐらいの位置だそうです。国民性そのものもバンコクは都会であり、チェンマイは、どちらかといったら高地の民族で、収入も低いと。そういう中で、極端な話、日本に売られてしまうのではないかという、そんなイメージまで親御さんが持ってしまうような、そういうところだそうです。そういった中、知事のメッセージ、そして私自身古河市長ということで専門学校にお邪魔をし、チェンマイの教育長と会談をさせていただいたということについては、日本に来たいという学生そのものよりも、その親御さんが非常に安心をしていただいたようであります。そんな関係上、生徒たちの士気や、日本に介護技能で行きたい子供も増えており、当年は30名から40名を送り出す予定だということでメールをいただいております。 何よりも、皆さんにこの専門学校のすばらしいところをお示しさせていただきたいのですけれども、生徒数、年間約200名、日本語クラスはオプションだそうです。非常に厳しいのは、日本語の１日８時間以上の授業プラス三、四時間の課題を与えてのスケジュールが組まれ、残った生徒だけ、遅刻、無断欠席、宿舎の門限破り等ルールに沿わない生徒は即退学という非常に厳しい専門学校であります。主たる目的としては、日本への介護技能実習制度を利用して、ここからがすばらしいのです、タイ国内における介護分野のリーダーを育て上げること。必ず戻る。日本にそのまま居座るということではなくて、日本で技術研修、まさに名前のとおり技術研修をされて、本国であるタイ国内の介護分野のリーダーを育て上げるという目的の下に設立をされていると。よく外国人労働者というと、そういう方たちが来られると地元の方が心配されるのは、治安の部分です。あるいは、そのまま永住をしてしまう。古河市にとってみれば、外国人であれ、人口が増えるというのは一面いい部分もありますが、それが果たして技能研修生の制度そのものとどうなのかという疑問は残ってしまいます。そういう中で東南アジアを中心に介護技能実習生の話が湧いてくるようになりましたが、基本的には帰国後のことなど何も考えていないのがほとんどであります。技能実習生の形骸化ということは、その理念は技術移転に本来あるはずです。我々はその理念どおりに動いているだけです。両国がウィン・ウィンの関係にならない限り、そもそも労働者の確保等はできないと思っております。ただ単に日本だけがいい思いをするわけではない。日本で学んだことをタイに持ち帰って、タイも高齢化が心配されています。そういう理念の下に来る学生でありますから、さらに日本語教育は、Ｎ１、Ｎ３保持のスタッフの方たちが、全員がＮ４合格者またはＮ３合格者、そういう子たちを送り出すということで徹底している。そういう機関と知り合えたことは私にとっても非常にすばらしい成果であったと考えているところでありますので、今回御紹介をさせていただきました。 以上を答弁とさせていただきます。
○議長（園部増治君） 次に、小野里財政部長。
◎財政部長（小野里昌吉君） 倉持健一議員の御質問、大項目１になります。危機管理についての（２）古河本庁舎の建設予定はないのか、それと（３）の市長室を古河庁舎に移転した理由についてお答えしたいと思います。 まず、古河本庁舎の建て替えの予定はないのかの御質問になりますが、古河市役所の代表事務所となります総和庁舎旧館につきましては、老朽化により耐震強度不足のため、施設利用の安全性を考慮し、今年度施設の解体工事を行っております。解体跡地につきましては、駐車場整備を含めた外構工事を進めているところでございます。 庁舎施設は、証明書発行や相談窓口の様々なサービスを提供する中核的な公共施設として、また災害発生時の防災拠点としての役割を果たすものですが、総和庁舎は全ての建物が新耐震基準の建物であるものの、解体した旧館西側の新館は建築後43年、第２庁舎につきましては建築後28年、第３庁舎は建築後39年が経過し、いずれも老朽化が進んでいる状況です。今後庁舎の在り方の検討と並行いたしまして、施設の修繕、改修の時期、内容について検討してまいりたいと考えております。 次に、（３）の市長室を総和庁舎から古河庁舎に移転した理由はについての質問にお答えしたいと思います。移転の理由につきましては、今回の旧館解体工事に伴いまして、市長室での面会等、来客者に対しまして御不便、御迷惑が生じないよう配慮させていただき、昨年の６月から古河庁舎に市長室を移転したところです。 現在行われている工事は、解体が完了して外構工事となっておりますので、敷地内において大きな騒音や振動等の心配もないことから、令和２年、来月、４月から市長室は総和庁舎に戻る予定でございます。 以上、答弁といたします。
○議長（園部増治君） 次に、
落合生活安全部長。
◎
生活安全部長（落合昇平君） 倉持健一議員の危機管理についての御質問のうち、広域消防本部についてお答えいたします。 茨城西南広域消防本部が置かれている場所は、国土交通省が公表している最新の
洪水浸水想定区域図において、利根川、渡良瀬川の氾濫があった場合、浸水の深さは５メートル以上10メートル未満と想定されております。また、氾濫時には標準的な木造家屋が倒壊等してしまうおそれのある家屋倒壊等氾濫想定区域内にあることから、早期の立ち退き避難が必要な区域と位置づけられております。茨城西南広域消防本部に確認したところ、消防本部庁舎の構造は非木造であるものの、水害の場合は浸水してしまうため、利根川、渡良瀬川の氾濫の危険性がある場合には三和分署へ待避する計画になっているとのことでありました。 また、市民の避難に関して、避難情報についてのお尋ねがありましたので、これにお答えいたします。古河市といたしましては、市民に対してマイタイムラインによる早い段階での避難をお願いするとともに、避難先につきましては、まず
浸水想定区域外の安全な場所へ避難することを第１といたしまして、その上で、避難所だけでなく、親戚や知人宅なども選択肢に加えて選定していただけるよう啓発してまいります。また、民間の事業所の敷地内を非難スペースとして御利用させていただけるような取組にも努めてまいります。 なお、避難の際には、よりスムーズで適切な避難行動ができるよう、市から市民に対して水位や避難所の状況、道路冠水に関する情報などをタイムリーに届ける必要があると考えております。こうした中、新たにツイッターでの発信を取り入れましたが、既存の多様な手段による情報発信と、様々な関係機関からの情報収集にも注力をいたしまして、正確な情報を発信できるよう情報発信体制を一層強化してまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（園部増治君） 答弁は終わりました。 倉持健一議員の再質問を許します。
◆22番（倉持健一君） 途中ちょっと入ったもので、どこまで質問したか分からなくなってしまったのですが、これから改めて質問し直したいと思います。 先ほどの茨城西南広域消防本部、これは誰が見てもあそこは危険箇所という場所です。確かに、いざというときには正確な情報をあそこから提供するというのは難しいと。あそこが駄目であれば三和分署へ待避し、そこから連絡するということですが、針谷市長も昨日、三和地区に本署ができれば、あそこにはしご車を置くと。そうすれば広域でも１台で済むと。今は坂東市と下妻市と３台だと。１台で済めば、それにこしたことはない。そのほかのものを、今度ははしご車の代わりにそろえればいいわけですから、それと市民に避難情報といいますか、いろいろな情報提供、間違いない情報提供ができれば、それが一番いいと思うのです。この間の台風第19号でも、さっきも言いましたけれども、どこに避難していいか、避難場所へ行ったならばいっぱいで入れなかった。では、どこへ行けばいいのだといったら、分からないと。そういう情報や、そこに責任者が一人でも二人でもいて、お互いに本部と連絡を取り合って、ここはいっぱいだからここへ避難してくれと、そういう情報を流せれば、一番市民は安心すると思うのです。そういうのがなくて、避難しろ、避難しろと言ったって、どこにするのだと。私も初めてしなかったのですが、上大野小学校も避難に来たと。上大野、今まで来たことがないのですが、来たということなのです。ですから、本当にあのときはみんな真剣になって、どこに避難すればいいのだと、そういうことで探したと思うのです。それを的確に、こういうところ、ここが空いているからという情報を提供すれば、一番市民が安心する。これからはそれが大事であります。どこが決壊するから、危ないではなくて、決壊するのを直すのではなくて、その情報を流せば避難できますから、命は助かります。そういう形をこれからよろしくお願いしたいと思います。 先ほども、老朽化して駄目な場合には、危なくない三和地区に持っていくなど、そういう形でこれからは広域消防本部を移動していただければありがたいと思います。 次に、本庁舎建設、これは合併して15年ということで、まだ合併特例債も使えると思うのです。
文化センターのときには、130億円の
文化センター、１期、２期の議員以外はほとんどが賛成だというのです。とすれば、今度本庁舎が必要だとなれば、50億円でできるということで、単純にこれは金だけなのですが、誰も反対する議員はいないと思うのです。130億円の
文化センターを。そこに、昨日針谷市長が言っていましたが、スポーツセンター、サブアリーナ、あれも今度あそこに計画しているのだという話もありました。しかし、前の国民体育大会のときにあそこに建設するといったのを中止したわけです。あれを中止しなければ今はできていたのです。 そういう形で、やはり公共施設は１か所に集中すれば、いろんな面で便利だと。さっきも言いましたけれども、
文化センター、それからスポーツ関係、いろいろなところが１か所に集まれば、土日、祭日はスポーツ、文化、平日は市役所機能。陸上競技場、あそこは、前も言いましたけれども、広域運動公園に造ったのです。広域ということは、合併する前からあそこは全体で中心でいいだろうということで造ったわけです。陸上競技場があの頃は珍しかった。あそこは第２種公認の競技場なのです。第１種までいかないですけれども、第２種公認の競技場。それから、体育館もきちんとできています。それから、あそこにセメダイン株式会社があり、あそこだと、危ないということなので、庁舎を造る場合はあれから西の方向に持ってきて造れば何ら問題ないと思います。 そういう形で、さっきも言いましたけれども、結城市も坂東市も古河市の半分以下の人口です。そこで庁舎を造っています。やはり市民が安心、安全でできる、そういう場所を、あそこでいざ水害があれば、防災ヘリコプターも着陸できます。いざというときにはあそこはいろいろな役に立つ場所なのです。そういう形で本庁舎の建設を。せっかく３市町で合併したのですから、合併効果がなければ何の意味もない。合併効果が一番あるのは駅東から十間道路、あそこは電線が全部地下へ入りました。あれはまさしく合併効果の一つです。これから市民が安心して、いつでも連絡がもらえる、そういう場所が必要なので、本庁舎をきちんとして、そこから、今この庁舎、さっきも言いましたけれども、この３階と渡良瀬川の土手の高さが同じなのです。先ほども答弁がありましたけれども、５メートルから10メートル潜るというのです。５メートルから10メートル潜れば、消防署でも消防車は全然出られないです。ここも入ってこれない。そのときには、やはり本庁舎と決めた場所から指示を出せば、問題ないと思うのです。そういう形で、できるだけ早く、せっかく合併して15年たつのですから、本庁舎建設、これをぜひともお願いしたいと思います。 次に、市長室は分かりました。 それから、先ほど人材派遣、人材求人ということで、針谷市長からも説明がありました。先ほども言ったのですが、書画カメラを使えば、針谷市長たちが向こうで撮っている写真があるのです。ここにも持っていますけれども、これは駄目だと。こういう形の写真は。書画カメラで見てもらえば分かるのです。昨日のうちに言ったのです。堂々と。国内で求人できないから、海外まで行ったのです。何ら、書画カメラの使用が駄目だという理由がつかないと思うのです。 それと、今古河市にタイから10人来ているということですが、これは針谷市長が行く前に来ていたのか、針谷市長が行ってから来たのか、どれだけの効果があったか、その点をお聞きしたいのです。 以上、２回目を終わります。
○議長（園部増治君） 執行部の答弁を求めます。 針谷市長。
◎市長（針谷力君） まず、危機管理について、広域消防本部についての１でございますけれども、あくまでも先ほどの案は私の一案であります。これから配置計画を、これは職員の配置も含めてということになりますけれども、広域の中で、前回一回やっているのです。ただし、それは今事情が違うということで、改めてそちらについての予算化をさせていただいたところで、議会もお認めになっていただいたかと思いましたので、それで進めていくということで御理解いただければと思います。 次に、今年度策定を進めてきました古河市公共施設適正配置計画においても庁舎をテーマにワークショップを開催し、市民の方から御意見をいただいているところでございます。この中では、１つの庁舎で全てのサービスが完結したほうがいい、そういう本庁舎方式がよいという意見と、現在の分庁舎方式のままで身近にサービスが受けられればいいという御意見と分かれております。これが市民の意向でございます。今後公表を予定しております古河市公共施設適正配置基本計画においても、分庁舎方式の課題検証を行った上で、３庁舎全体の在り方を２年以内に方向性を示すこととしておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ちなみに、先ほど来いろいろな方からＩＣＴ等々の御提案もございました。最新の会社、社員はいても本社はありません。本社オフィスはなし。とりあえず暫定的にというか、便宜上社長の自宅をオフィスということで会社に登録して、あとは全部ネット等で情報交換をし合う。オフ会という飲み会まで、自宅にいて仕事をしながら、ビール片手に談笑しているというのが一つの究極の形であるそうです。情報化のスピードは非常に速いということも含め、慎重に検証、検討してまいりたいと思っております。 次に、タイ旅行にかかわる部分のお話でありますけれども、私自身がタイに行く前か後かは定かでありませんけれども、令和元年度、去年ということで見たときに、４名から５名程度古河市でお勤めになっていらっしゃるというお話はお聞きしておりました。今現在もう来ているのだよというお話はお聞きしました。それからすると、手前みそになりますけれども、先ほどお話ししたとおり、生徒たちの士気が上がり、日本に介護技能で行きたい子供たちも増えており、当年はさらにということで、先ほど言ったのが合計で、申請中の方も含めて24名なわけですけれども、それ以上を送り出す予定だということであります。 全部が全部古河市にお見えになるということではありませんけれども、茨城県内の各地にということで、逆に言えば古河市で十分必要な人間が確保できれば無理して入れる必要性もないわけで、これは日本全国非常に厳しい状況なわけです。今後不足すると予想される介護職の人数につきましては、古河市のみでの推計はしておりませんけれども、
県の高齢者人口比率を基に推計いたしますと、2020年、今年147人が不足、2025年は325人が不足するというのが今現在の予想であります。また、現在古河市におきましてもきめ細かなサービスの提供や職員の負担軽減のためには、市内の施設で約30人職員が不足しているという状況であるそうです。 そのような状況の中、渡航前、昨年５月に開催されました令和元年度第２回
県市長会におきまして、
県産業戦略部から茨城
県企業の人手不足の解消、多文化共生社会の実現を図ることを目的として茨城
県外国人材支援センターを設置し、外国人労働者の人材確保等外国人材の活躍促進についての説明というのがあったわけであります。その中では、介護分野における外国人材受入れについてのことにも触れられております。さらには、これは何度も申し上げますけれども、日本では昨年４月から、新たな在留資格である特定技能による外国人労働者の受入れが始まり、３年以上の技能実習を終了した技能実習生はその後さらに５年間日本での就労が可能という形になった、こういう法改正もございます。 このようなことから、古河市においても今後は外国人労働者への支援をしていくなど、働きやすい、生活しやすい環境というものをつくって介護職不足の解消につなげていければと考えているところでございます。以上を答弁とさせていただきます。
○議長（園部増治君） 次に、
落合生活安全部長。
◎
生活安全部長（落合昇平君） 倉持健一議員の２回目の御質問にお答えいたします。 お話にありましたように、避難所によっては避難者が多かったところ、少なかったところがありました。台風第19号対応の検証結果を踏まえまして、避難の際に各避難所の混雑状況が分かるような取組を進めてまいります。 以上、２回目の答弁といたします。
○議長（園部増治君） 答弁は終わりました。 倉持健一議員の３回目の質問を許します。
◆22番（倉持健一君） 危機管理ということでは大体分かりました。それで、今まではいい質問だったのですが、これからはちょっと頭が痛い質問をします。その１つだけ答弁をしてもらえば、あとは要りません。 私はタイに旅行へ行ったと一言も言っていないです。求人に行ったと。だから、旅行とは違うと思うのです。そういう形で１つだけ聞きたいのですが、この中で入札業者も３社行ったとあります。これは行ったのか行かないのか、そこをはっきり答弁いただいて、３回目の質問を終わります。
○議長（園部増治君） 執行部の答弁を求めます。 針谷市長。
◎市長（針谷力君） 先ほども申し上げましたとおり、旅行というまず言葉の定義については、視察旅行という言葉もございますので、旅行イコール遊びということではありませんから、あえてお話しさせていただきます。 それと、同行をさせていただいた方は、先ほどお名前がということで、確認しました。野口さんという方です。法人としては、医療法人恵樹会の方だと思います。指名業者という言葉がありましたけれども、その方たちはタイに行ったかどうかも知りませんし、同行した覚えもありません。同行したのは、古河市から成田空港まで、いたばし糖尿病内科皮フ科クリニックの事務の方と一緒に成田空港まで行きました。そのときは野口さんと黒川輝男議員と私と、その運転の事務の方です。飛行機に乗ったのは野口さん、これは通訳等をしていただいたりした方です。それと黒川輝男議員と私の３人です。 タイの現地で、青木さんという現地の学校の校長先生と合流をさせていただきました。それと、最終日だったかと思いますけれども、前日かな、日野自動車のタイ工場にお邪魔をさせていただいたときには、私と黒川輝男議員の２人プラス、あとは日野自動車の社員の方で、そのほかにはどなたもいらっしゃいません。最終日に飛行機で日本に帰るときに、また野口さんと一緒にということで、それ以外の方はどなたも、私が知っている方は周りにもいませんでした。一緒に行動したこともありません。 以上を答弁とさせていただきます。
○議長（園部増治君） 答弁は終わりました。 以上で、倉持健一議員の質問を終了いたします。