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06月19日-一般質問-05号

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  1. 古河市議会 2019-06-19
    06月19日-一般質問-05号


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    最終取得日: 2023-05-30
    令和 元年  6月 定例会(第2回)         令和元年第2回古河市議会定例会会議録 第5号令和元年6月19日(水曜日)                                     議 事 日 程 第5号  令和元年6月19日(水曜日)午前10時開議第1 開  議                                      第2 一般質問                                      第3 散  会                                                                           本日の会議に付した事件日程第1 開  議                                    日程第2 一般質問                                    日程第3 散  会                                                                         出 席 議 員    議 長   園 部 増 治 君   │    12番   生 沼   繁 君    副議長   大 島 信 夫 君   │    13番   佐 藤   泉 君     1番   小 山 高 正 君   │    14番   落 合 康 之 君     2番   小森谷 博 之 君   │    15番   渡 辺 松 男 君     3番   古 川 一 美 君   │    16番   青 木 和 夫 君     4番   鈴 木   務 君   │    17番   鈴 木   隆 君     5番   阿久津 佳 子 君   │    19番   長 浜 音 一 君     6番   稲 葉 貴 大 君   │    20番   赤 坂 育 男 君     7番   靏 見 久美子 君   │    21番   増 田   悟 君     9番   秋 庭   繁 君   │    22番   倉 持 健 一 君    10番   高 橋 秀 彰 君   │    23番   渡 邊 澄 夫 君    11番   佐 藤   稔 君   │    24番   黒 川 輝 男 君                                     説明のため出席した者     長   針 谷   力 君   │   副 長   青 木 善 和 君   企画政策   中 田 昌 宏 君   │   都市建設   高 橋   昇 君   部  長               │   部  長                                  │                      総務部長   秋 山   稔 君   │   上下水道   大 井   守 君   兼 危 機               │   部  長               管 理 監               │                                         │                      財政部長   小野里 昌 吉 君   │   教  育   鈴 木 章 二 君                      │   委 員 会                                  │   教 育 長                                  │                      生活安全   落 合 昇 平 君   │   教  育   鈴 木 浩 二 君   部  長               │   委 員 会                                  │   教育部長                                  │                      健康福祉   福 島 正 浩 君   │   選挙管理   大久保 克 彦 君   部  長               │   委 員 会                                  │   書 記 長                                  │                      産業部長   青 木   馨 君   │                                                        議会事務局職員出席者   事務局長   倉 持   透 君   │   議事調査   石 丸 すみ江 君                      │   係  長                                  │                      次  長   倉 持   豊 君   │   議会総務   梅 本 俊 明 君                      │   係  長                                  │                      次長補佐   小 林 史 典 君   │   主  幹   椿   智 文 君   次長補佐   佐 藤   隆 君   │   主  事   小 林 鈴 佳 君                                     令和元年6月19日(水曜日)午前10時 零分開議          〔議長園部増治議員、議長席に着く〕 △日程第1 開議の宣告 ○議長(園部増治君) ただいまの出席議員は24名であり、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 △日程第2 一般質問 ○議長(園部増治君) これより議事に入ります。 昨日に引き続き一般質問を行います。 初めに、一括質問一括答弁方式を選択しております19番長浜音一議員の発言を許します。          〔19番長浜音一議員登壇〕 ◆19番(長浜音一君) 皆さん、おはようございます。19番議員の市民ベースの会の長浜です。一般質問を行います。よろしくお願いします。 一般質問に入る前に、一言もったいない話をしたいと思います。市内の小中学校の校務用パソコン、約330台なのですが、これを更新すると。更新の理由は、来年1月より交換するパソコンのOSがサポートできない状況になる。ウィンドウズ7ということで、サポート体制ができないのです。それは、本当にセキュリティーの面からとか考えた場合、当然交換しないといけない。特に校務用パソコンは、業務の最前線にあるパソコンです。新しいのと交換しないと、仕事上問題が起きると。しかし、そうかといって取りかえるパソコン物理的破壊で廃棄するというのは、非常に私は問題だと思うのです。交換するパソコンは、セキュリティーは切れても、ネットにつながなければまだ使えるのです。たとえネットにつないでも、若干の問題はあるかもしれないのですけれども、使える可能性がある。そういったことで、中古のパソコンになるわけですが、セキュリティーが問題。あとは情報の管理が問題になるというのですが、当然物理的破壊ハードディスクを壊すわけです。そういった中で、ハードディスクを壊さなくても交換するなり、あるいは初期化することで、330台再生する可能性があるわけです。現在の市内の小学校はタブレット端末、キーボードはないのです。そういった中で、来年度から本格的なICT教育が導入される。子供たちは、ICT、IT機器を使う機会が少ないのです。そういった面では、トレーニングとして、交換する330台を古河が保管してメンテナンスをして、再度小中学校の教材用に使うということはどうなのかなと。非常にもったいない話です。 私は、今プログラミング教育の教室を地域でやっているのですが、1台2万円も3万円もする中古をわざわざ買っているのです。教育委員会は、330台破壊するのです。もったいないですよね。私も自己負担でやっているのですが、部長を初め関係者の皆さん、ぜひ再度検討し直してほしいと思います。そのぐらいな前向きな気持ちにならないと、本当に資産を利活用するのに問題だと思うのです。特に針谷市長は、ファシリティマネジメントはすごく専門的に知っている、深く考えている人です。この間は、高橋議員がSDGsの話をしました。そのとき教育委員会の担当者も、ちゃんと答えていたのです。そういう意識のある人たちだからこそ、私はぜひ物理的破壊を取りやめて、再度有効活用するということでお願いしたいと思います。 ○議長(園部増治君) 長浜音一議員に申し上げます。通告に沿って質問をお願いいたします。 ◆19番(長浜音一君) はい、行います。 今回は、大項目2問です。1つはまちづくりについて、2つ目は選挙についてです。 まちづくりについては、区画整理事業です。これは、古河駅東部区画整理事業、もう一つは大堤南部地区区画整理事業、これは(仮称)南古河駅あわせた質問です。内容については、両事業とも今後の進め方について、執行部の見解を伺いたいと思います。この件については、今年度、平成31年度の初回の定例議会で、その進め方について、内容、体制づくりについてのお話をしたのですが、今回は全体的なタイムスケジュール、人員体制、そういったところをお聞きしたいと思います。 2つ目、選挙についてなのですが、我々はついせんだって選挙をやったばかりです。いろいろと我々が見て、ちょっとふぐあいだなという点がありまして、どこまでできるか、執行部が受け入れられるかわかりませんが、ぜひ意見として聞いていただいて、可能性のあるところはぜひ改善の道をお願いしたい。 公職選挙法に触れるものが多いので、執行部としても非常に難しいと思うのですが、その中で1つ目として提出書類です。非常にこれ煩雑化していると。特に煩雑化しているのは、公費関係の届出書、これが何重にも同じことが繰り返されているような気もして、非常に文書関係が多くなっているなと。もう少しこういったものが簡略できないか。 2つ目は、ポスター掲示です。ポスター掲示については、皆さん方も389カ所ということで大分苦労されたと思うのですが、場所によっては危険でほとんど見られない場所もある。あと、ほとんど人も通らないような場所もあるということで、こういった見直しです。あとは、ポスターの内容です。何も顔写真ばかりではなくて、公約とか候補者のそれぞれの思いを書いたものを出してもいいのではないかと。実際やっている自治体もあります。あとは、一括管理でポスターを張ってくれる自治体も、報道でちょうどやっていました。こういったことも考えて、もう少しポスター張りについての簡素化とか効率性を考えてもいいかなと思います。 3つ目が、ビラです。4,000枚というビラ。これは公職選挙法にもあるのですが、果たしてこれでいいのかどうか。選挙管理委員会の考え方を聞きたいと思います。 最後に、選挙公報。皆さんも選挙公報を精いっぱい書いてくれていると思うのですが、非常に小さくて、我々は虫眼鏡がないと見えないと。内容も非常に簡単で、本当に候補者の意思が有権者に正確に伝わるかどうか、これは非常に問題だと思うのです。選挙で公正、公平さ、あとは候補者の意向が正確に伝わる、情報の正確な伝達、この辺が重要だと思うのです。この辺を中心に、どこまで見直しが図れるか。ぜひ選挙管理委員会事務局にお聞きしたいと思います。 以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(園部増治君) 執行部の答弁を求めます。 中田企画政策部長。 ◎企画政策部長(中田昌宏君) 長浜音一議員のまちづくりについての御質問にお答えします。 新市建設計画土地利用構想の中で、古河駅東部土地区画整理地全体が文化交流拠点として位置づけられております。今回、大街区の購入を希望する民間事業者の公募という形で進めているわけでございますが、審査の際には評価基準の一つとして、にぎわいの創出ができる文化機能を有した土地利用の提案を基本的条件として求めていきたいと考えております。 次に、もう一つの大堤南部地区の(仮称)南古河駅設置を含めたまちづくりにつきましては、大堤南部土地区画整理事業南古河新駅設置には密接な関係がございますので、その推進につきましては地元の皆様の意見を踏まえるとともに、市民ニーズを的確に捉え、把握しまして、行政情報の発信と対話により合意形成を図ってまいりたいと考えております。昨年、駅の報告会をさせていただいたのですが、平成12年3月、平成19年2月、過去に3度駅の再調査をやらせていただきました。その前2回につきましては、議会への報告のみということで、市民の皆様にお知らせするということはしておりません。平成30年につきましては、当然社会情勢が変化しておりますので、そういった意味も含めまして、市民の皆様に何よりも情報公開ということで説明会をさせていただいたところでございます。そんな中で、タイムスケジュール人員体制等につきましては、今後ある程度、南古河駅とまちづくり両方セットで考えまして、今後導いて考えていくものと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(園部増治君) 次に、高橋都市建設部長。 ◎都市建設部長(高橋昇君) 長浜音一議員の古河駅東部土地区画整理事業についての御質問にお答えいたします。 本事業は、現在地権者の皆様の御理解と御協力のもと、早期事業完了を目指し、誠意取り組んでいるところでございます。進捗率は、平成30年度末、事業費ベース49.5%となっております。前年度末と比較しまして、3.2%のアップとなっております。現在は、県事業として向堀川の関連整備、事業として道路工事や上下水道工事などの公共施設整備、公園用地や宅地などの造成工事などに取り組んでおります。 また、総合的文化施設建設予定地であった大街区については、民間売却の方針で進めております。売却に当たり、大街区のようにまとまった市街化区域の土地利用については、区画整理事業だけではなく、古河まちづくりに大きな影響を与えます。そこで、近隣商業地域であり、文化交流拠点として位置づけられた本区域に対し、すぐれた事業計画と売買価格を含めて評価する総合評価方式という手法により事業者を選定する予定です。大街区に魅力ある土地利用が実現すれば、地域全体の評価も上がり、事業の加速化が期待されます。なお、事業者選定に関し、保留地の処分方法は、副市長を会長とする部長で構成される古河土地区画整理事業保留地処分審査会で審査することとなっていることから、大街区の処分に関する事業者選定についても、同委員会により審査を行います。今後も主な財源である保留地処分を進めるとともに、国、県の補助金等を最大限活用し、効率的な事業運営に努め、一日でも早い完了を目指してまいります。 続きまして、大堤南部地区の(仮称)南古河新駅設置を含めた区画整理事業の今後の進め方についての御質問にお答えいたします。大堤南部地区土地区画整理事業は、(仮称)南古河新駅設置と密接な関係にありますので、地元の合意形成の見通しを考慮しながら、両事業の歩調を合わせ、取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(園部増治君) 次に、大久保選挙管理委員会書記長。 ◎選挙管理委員会書記長大久保克彦君) 長浜音一議員の選挙に関する御質問にお答えいたします。 まず、1点目の選挙の立候補に際しての届け出書類、提出書類が煩雑ではないかという御指摘でございますが、立候補時の届け出書類等につきましては、公職選挙法及び公職選挙法施行規則施行令等によって詳細を定めております。これにのっとり事務を進めているところでございますので、御理解いただきたいと思います。 また、そのうち特に公費関係の書類が多くて煩雑だという御指摘でございますが、公費、税金を支出している以上、ある程度厳密にならざるを得ないということは思っておりますので、こちらについても御理解いただきたいと思っております。 続いて、2つ目の選挙運動用ポスターの掲示場所とか掲示内容についての御質問でございます。今現在、古河市内では389カ所に公営のポスター掲示場を設置してございます。このうち69カ所が古河の市有地、残り320カ所が民有地等、一部国有の土地もございますので、ほとんどが民有地になっております。ちょっと危険なところとか、見えないところがあるのではないかということでございますが、確かに場所によっては道路幅の狭いところ等もあります。告示日に一斉にポスター張りに行きますと、ちょっと集中したりすることもございますので、そういった場所については交通事故等に十分注意していただければと思っております。 また、ポスターの内容について、顔写真ばかりではなくて、もっと政策的なものという御指摘もございましたが、ポスター掲示、本来その人物の人となりを知っていただく、人物を見ていただくためのものかと思っておりますが、それを補うものといたしまして、今般の公職選挙法の改正によりましてビラの配布が解禁となりましたので、そちらで補われているのではないかと考えているところでございます。 次に、3つ目、ビラについての枚数、頒布方法についてでございますが、枚数は公職選挙法により、市議会議員選挙においては4,000枚ということで規定されているところでございます。これについての、なぜ4,000枚かという見解については明確に示されておりませんが、さきに解禁になっております市長選挙が、通常はがきがたしか8,000枚、それに対してビラが2倍の1万6,000枚でございますので、市議会議員選挙においてはこれまで選挙用通常はがきが2,000枚でございますので、それの2倍ということで4,000枚になっているのではないかと思料しているところでございます。 また、頒布方法につきまして、ポスティング等については禁止されておりますので、御理解いただきたいと思います。 次に、4点目として、選挙公報についての御質問がありました。選挙公報につきましては、その内容につきましては候補者みずからが御提出いただいたものをそのまま印刷するということになっておりますので、内容等についてはそれぞれの候補者でアイデアを盛り込んでやっていただければと思っております。 なお、この選挙公報でございますが、これまで選挙期間が終わりますと、ホームページから落としていたところでございますが、制度が改正になりましたので、今後は任期中についてはいつでも候補者の選挙公報が見られるよう、ホームページに再掲出をする方向で今準備を進めております。 それと、ちょっと戻りますが、ポスター掲示場について、場所についての御指摘があったところでございますが、今回の市議会議員選挙におきまして複数の陣営から、私どものほうで用意しております1万5,000分の1の地図ではちょっとわかりにくいと、そういった御指摘を複数いただきました。これを受けまして、次回、市長選挙からになるかと思いますが、次回から1万5,000分の1の全体の地図のほかに、それぞれの1番から389番までの詳細を示した紙書きのデータをお配りする方向で準備してまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(園部増治君) 答弁は終わりました。 長浜音一議員の再質問を許します。 ◆19番(長浜音一君) まず、南古河駅ですが、今回駅舎の建設費関係が調査されたということで、駅舎や線路の位置の伏せかえ、エレベーターとか周りのこと、非常に細かくわかりやすく調査されたと。せっかく調査されても、きのうも質問があったのですが、この調査の想定する内容は、令和8年か9年の内容ですね。そういった中で、せっかく調査して、令和9年か8年に実現しないと、さらにもう一度調査する可能性も出てくるわけです。恐らくこれは、地権者あるいは地域の人に説明するための手段として、先ほど言った合意形成するためのものだと思うのですが、しかし合意形成に当たっては、今まで20年間やってきて、なかなか調整つかなかった。何とか南古河駅ということで20年頑張った議員もいます。でも、進まなかった。それは一体何だろう。これは駅舎だけの問題ではないのだと。あの区画整理地域内のまちづくりをどう進めるか、これが一番大切なのです。あわせて駅舎なのですけれども、それは完全に今抜けているわけです。合意形成を図るのには、これは古河駅東部土地区画整理事業も全く同じなのですが、まちづくりの構想がはっきり出ていないと、地権者も周りの市民もわからないのです。特に南古河駅の周辺は、地権者も合意に至らない人もいるわけです。なぜかというと、どういう土地の使われ方をするかわからないわけです。地権者にとっては、まちづくりにおいてメリット、デメリットというのを執行部としてある程度示していかないと、なかなか乗ってこれない。駅舎だけだと、なかなか乗れないのです。だから、この手順が少し違うのではないかということです。 そういった意味で、タイムスケジュールをどこまでしっかりさせるのか。これがないと、ずるずる、先へ先へと延びていってしまうわけです。一応令和10年までに完成させるのだと、そのぐらいの意気込みが私は必要だと思うのです。その中で、どんな課題があるのかを調べて、何人が必要なのか、何人体制でないとできないのか、こういうのが全然なっていないのです。我々に見えていないのです。だから、まずタイムスケジュール管理を今後どうするのか。 あとは、地域内のまちづくり構想、あるいはインフラ整備、具体的にどうしていくのだろう、この辺がない。 あとは、地域の人との連携です。市民との連携。どういう形で、どの段階で図っていくか。当然これは地権者だけではなくて、古河市民全体にかかわることです。 事業費も、古河から支出しなくてはいけないということで、事業推進のための組織、執行体制、これはどうすると。人事がしょっちゅうかわります。そこにいた人がかわってしまう。そうすると、事業の連続性が失われる可能性もあるわけです。こういったことも含めて、私は前回の一般質問では運営体制について質問したわけです。そういった中で答弁がありました。各課で、担当課で事業を進めていますと。これだとなかなか難しいのです。行政内部で連携が図れない。だから、全庁で統一した形で進めるべきだというのは、これは中田企画政策部長の答弁です。でも、それが今どうなっているのか、これは非常に重要なことです。 次に、古河駅東部土地区画整理事業、これについては令和7年からさらに延びるという話、きのう落合康之議員の質問に答弁がありました。そうすると、いつまで延びるのか。これは、計画変更は9回やっているわけです。また延びる。これは一体何なのだろうと。やっぱり計画性がしっかり示されていないのです。どのように今後計画を立てていくのか、これも南古河駅と全く同じです。 もう一つ、この地域は文化交流拠点、今も答弁がありました。拠点として考えている。そのときどういったまちづくりにするのか。特に今回は保留地処分もやるわけです。5.8ヘクタールです。この土地というのは、そういった意味では非常に大きいと思うのです。ただ民間に売却すればいいという話ではなくて、そこにはしっかりした位置づけのもとで売却していかなくてはいけない。今回とる方式は、公募型総合評価方式ということですが、こういったことを考えたときに、あの保留地をどう扱っていくか。そこには、議会でもありました。古河未来創造特別委員会からも、本庁舎の建設、あるいは文化施設の構築、こういったことも言われているわけです。それを含めたときに、本当にことしの11月か12月ごろまでに、売却ができるのかどうか。執行部は、主体性を持って売却していかなくてはいけないわけです。ただ売ればいいというわけではない。売らなければ事業はなかなか進まない、これはわかります。しかし、売るからにはそれなりに意を持って進めるべきだと思うのですが、その辺の考えはどうなっているのか。 ここに書いてあるのですが、購入希望価格とか地域の貢献度、文化交流機能、こういったものを基準として審査するという話です。だから、この基準について、果たして執行部でつくられているのかどうか。ただこういうのでやりますではなくて、審査の基準です。これは、現状どうなっているのか。 審査する体制は、さっき言いました。保留地審査会というものを内部でやると。審査は、内部だけで本当に可能なのかどうか、その辺のところもお伺いしたいと思います。 審査委員会の設置ということで、非常に大変な判断が強いられると思います。今回、保留地処分5.8ヘクタールは、今の執行部で考えている販売価格、1平米3万円ちょっと。これを5.8ヘクタールにすると、約20億円ぐらいのお金が動くわけです。これの動きの適正管理をどうするのか。しっかりと市民に明示できる内容で動いていかないといけない。こういったものも審査会で要求されることだと思うのですが、この辺どうするのか。あと工程計画とか、この審査は非常に重要な意味を持ってくると思うのですが、今後どのように審査会を考えていくのか、その辺の見解を伺いたいと思います。 財政シミュレーションも両方どのように考えているのか、非常に重要です。きのうは、財政シミュレーションは、できないものはやらないと言ったのですが、できなくてもできてもやる予定でいれば、シミュレーションというのはやらなくてはいけないです。財政シミュレーションをどう扱っていくのか。これもタイムスケジュールの中で組み込んでいかなくてはいけない。それをどういったポジションでやっていくのか、その辺のところも意見を伺いたいと思います。 選挙管理委員会です。幾つか聞くのを忘れたのですが、言ってくれてありがとうございます。ポスターの位置も地図で見るとわからないと。そういった点、少しでも、これは公職選挙法に余り触れない範囲だと思うので、ぜひ改善をお願いしたいと思います。 実は、公職選挙法と言いますけれども、これは絶対的なものではないと私は思っているのです。今回もそうです。議案の中で、条例の改正がどんどん行われているわけです。だから、状況に応じて公職選挙法はどんな意味を持っているのか、選挙はどんな意味を持っているのか。選挙は、的確に候補者から有権者に情報を伝える役割とか、あるいは公正、公平さを保つためにあるのだということです。この辺を頭に入れて、今後進めてもらうといいかなと。 逆に公職選挙法を変えていくのだと、我々の手でいい方向に変えていくのだと。そのぐらいの意気込みで、絶対的なものではないのだと。これは人が定義づけたものです。一体この定義づけは何だと。4,000枚のさっき話が出たのですが、どういった内容で定義されているかと、非常にこれはあやふやなのです。条例とかこういうものは、みんなファジー的な面が多いのです。だから、状況に応じて適正に変えていくという努力です。 選挙管理委員会事務局長、見てください。何で落ちるかわかりますか。これは絶対的な自然の理なのです。こういうのは変えられない。これを落ちないようにするためには、押さえるしかないのですけれども、これを空中に浮かせるというのはないのです。これは自然の理なのです。しかし、我々のこういったルールは、そうではないのです。人が定義づけている。これは自然の理、自然が決めている、どうにもならない。これは、万有引力の法則なんかで我々に示しているわけです。変えることはできない。そういったことで、ぜひ条例やこういう法律関係も適宜状況を見て、我々の手で変えていくのだという主体的な業務管理が、私は必要かと思います。これは、答弁なしで結構です。 では、以上で2回目を終わります。 ○議長(園部増治君) 執行部の答弁を求めます。 中田企画政策部長。 ◎企画政策部長(中田昌宏君) 長浜音一議員からのまちづくりを進めていく上でのスケジュールを含めた体制づくりについてお答えします。 まず、まちづくりそのものに関しましては、さまざまな計画がございます。その最上位が総合計画でありますが、本市では今年度、第2次古河総合計画第Ⅱ期基本構想の策定を進めているところでございます。策定に当たりましては、第Ⅰ期基本計画における施策の枠組みを踏まえた上で、市民ニーズを的確に把握、分析し、社会環境の変化等に適切に対応できるよう、庁内職員だけの策定委員会だけでなく、学識経験者を含めた審議会からの意見や市民の皆様のアンケートの実施であったり、市民の皆様の意見を聞くことができる市民討議会、そういったものも開催を予定しているところでございます。 また、昨年区画整理事業の勉強会ということで、大堤行政区におきまして茨城県のまちづくりアドバイザー派遣制度を利用して、そういった勉強会なども行われました。新たな試みかと思います。さまざまな市民への周知の仕方であったり、まちづくりの懇談会であったり、そういった機会を模索しながら、今後のまちづくり、まずは市民の皆様の声を生かす計画なり、そういったものの策定づくりができるシステムといいますか体制づくり、そういったものが必要かと考えております。 以上でございます。 ○議長(園部増治君) 次に、高橋都市建設部長。 ◎都市建設部長(高橋昇君) 長浜音一議員の2回目の質問についてお答えいたします。 まず、古河駅東部土地区画整理事業がいつまでに終わるのかということですが、これにつきましては、今の計画上は令和7年となっております。しかし、21年が経過して、進捗率約半分でございます。7年で残りの半分を終わらせることは、なかなか難しいものと考えております。担当としては、できるだけ早く終わらせたいという思いで、いつまでに終わるかというのを明示しろということはちょっと難しいので、ここではいつ終わるということは明言を避けさせていただきたいと思います。できるだけ早く終わらせます。努力いたします。 それから、5.8ヘクタールの大街区、これがいつまでに売れるのかということでございますけれども、これにつきましては今議会終了後の全員協議会においてスケジュールについて説明させていただきます。業者決定等、まずは最初の3.8ヘクタールの街路の上の部分、こちらについては年度内で売り渡しができるよう進めてまいりたいと思っております。 それから、基準書があるのかということですが、これは全員協議会の中でお示ししたいと思っております。 あと、内部の人間だけで業者を決めていいのかということですけれども、これにつきましては古河土地区画整理事業保留地処分審査会規程というのがございまして、この中で保留地審査会は保留地の処分方法、条件その他処分に関する事項を審査するとなっておりますので、業者の決定についてもこの審査会において審査し、決定したいと思っております。 それから、処分金の使い道でございますが、今現在古河駅東部土地区画整理事業については、宅地等の造成費用については保留地処分金を充てることで実施しております。保留地が処分できないまでの間については、公営企業債という借金をして事業を行っております。その借金、未償還分でございますが、今17億510万円ほど元金の償還の残がございます。こちらを返す財源として使うもの、あとこれからも宅地の造成等を行っていかなくてはなりませんので、その財源として使用してまいります。 財政のシミュレーションということですけれども、今総事業費202億8,500万円でやっておりますが、できるだけ健全に財源を確保してやっていけるよう、今後も見直しを行いながら事業を進めていきたいと思っております。 以上、答弁とさせていただきます。
    ○議長(園部増治君) 答弁は終わりました。 長浜音一議員の3回目の質問を許します。 ◆19番(長浜音一君) 南古河駅、あるいは古河駅東部土地区画整理事業、こういった事業を進めていく上で、今聞いていてタイムスケジュールが非常にできていない。何をやるべきかというのが、まだ見えていないのではないかと思いました。今、進捗率が古河駅東部土地区画整理事業は50%近くです。でも、実際事業費がどこまでかというのは、最初のころに設定した200億円です。これが変わる可能性もあるわけです。事業費ベースだと49.5%ぐらいになっているのですけれども、実際は読めていないのです。そういったものも考えていかないといけないと思うのです。 あとは、5.8ヘクタールの用途についても、これは本当に真剣に考えないと、最後のチャンスだと私は思っています。古河未来創造特別委員会でも、ぜひ本庁舎の建設、あるいは文化施設等で十分検討してほしいという提言を、去年小森谷委員長を中心に提言書を出したわけです。そういったものがどこまで生きているのか。この辺考えないで、ただ公募型総合評価方式と。その評価方式も、評価も本当に内部だけで十分可能なのかどうか。この辺のところも、組織体制も明確ではないです。その組織についても、今何人でやっているのか、我々はわからないわけです。最後まで頑張るという話ですよね。ぜひ中田企画政策部長高橋都市建設部長、定年退職なんて関係なく、この事業が終わったら定年退職しましょうぐらいでやって、市長もそうですから、南古河駅完成したら退職するのだと、それまでは退職しませんという、そのぐらいな意欲でないと、この事業は進まない。南古河駅も、まだまだ先になってしまうかもしれない。人件費とか維持費だけで、ますます古河駅東部土地区画整理事業も事業がふえていくだけです。だから、本当に体制づくり。戦略と戦術というのがあるのです。目標があって、それに対する戦略と戦術が全然見えていない。市長、そういうことなのです。戦略も戦術もばらばら。財政シミュレーションだって担当がいるのです。そういったことを共有しながらシミュレーションを掲げていくのです。 大体内部で連携が本当に入っているのか。文化施設関係はそうですよね。教育委員会を巻き込んでやっているのかどうか。こういった執行部内部で横、横のつながりがない。どこでやっているのか明確でない。どこかの課の誰かが、この古河駅東部土地区画整理事業をやっているのだ、あるいは南古河駅をやっているのだではなく、本腰を入れて担当部署を決めて、完成するまでは人事は異動はないのだと。そのぐらいのつもりで、戦略と戦術。針谷市長、どうですか。その辺十分考えてやらないと、計画がいっぱいあります。総合計画、新市建設計画、これ一貫して流れていないといけないのです。そういう中で、タイムスケジュールの管理をしなくてはいけないわけです。人も動かさなくてはいけない。目的を達成させるためには、やっぱり進めるべき方向性、これをしっかりつかんでいないと、市長、だめなのです。そのシナリオをどう具体的に使っていくかという手段、こういったものがないといけない。 もう一つは、目的に向かって戦略を考えるとき、重要なのは自分たちの現状を把握する。だから、自分たちの行政運営能力は、さてどうなのだろうということも、これは前回の質問だったのです。私は思うのですけれども、目的を常に意識すること。令和7年、令和9年です。今うやむやです。令和9年に駅ができるのかと思ったら、それは国勢調査の段階が令和9年で、そこで一応駅がどのくらいかかるか試算しただけだと。これを市民に提示するということだけだ。いつ最終完了するのか。ぜひその辺立てて、中田企画政策部長高橋都市建設部長、本当に完成するまで私はやめないぞという覚悟、その意気込みでやっていれば、意外と令和7年で古河駅東部土地区画整理事業は完了してしまうかもしれないです。執行体制、組織、タイムスケジュール、課題、一体何だろうと。この辺をぜひ私は深く検討していってほしいなと。 ことしからは、それを明確に、今まではいろいろ問題あったから一、二年ずらそうぐらいの話ではなくて、決算委員会で私は古河駅東部土地区画整理事業について質問したことがあるのです。そのとき、今後計画は立ててまいりますと。具体的に立ててまいります。でも、きょうも同じことなのです。結果的に同じことが繰り返されてしまう。どこかで節目をつくる。目的に向かって、戦略と戦術は一体どんなものだろうということ。我々の現在の行政運営能力はどうなのだろうと。足らなかったら外部の力、あるいは人材育成ビジョンに沿って、さらに内部で相互に啓発していくと。これは市長の役割でもあります。ぜひ私は、早目に完了してもらいたいと思っているのです。 大街区もそうです。あれを売らないことには事業ができないのですから、しかしできないからといってただ売ってはいけないです。後で失敗したよなと、ここはこういう考えでいたのだけれども、まるっきり違った地域になってしまったと。だって古河のシンボル、新都心にするわけでしょう。南古河駅を新たな人口増で活性化していくわけです。そう考えたときに、ぜひその辺再考していってほしいと思います。 以上で3回目の質問を終わります。 ○議長(園部増治君) 執行部の答弁を求めます。 針谷市長。 ◎市長(針谷力君) 長浜音一議員の質問にお答えさせていただきたいと思います。 戦略、戦術、重要であろうと思っております。と同時に財源も、何よりも重要であります。まず、古河駅東部土地区画整理事業に関しては、バブルが崩壊し、地価が落ちた時点で坪単価8万5,000円が半額、それで保留地処分をしたら事業そのものが頓挫してしまいます。一度スタートしたものについて、簡単にあきらめるわけにいきません。ということで、保留地処分金でやるべきものができないということで、国庫補助を取りつけて道路整備をしたりという形で、最初の計画とは、ある意味違う内容で今現在事業を進めていると言っても過言ではないと思います。予算そのものも、210億円の予定だったものを、逆に事業費を下げているわけです。さらに言えば、道路に関しても大街区をふやしてということで、保留地で本来やるべき仕事というものを、逆に言えば縮小しているというのが現実であります。そういった中で工夫をしながら、市役所としてはできるものをきちんと、やれるものからということで、今現在鋭意取り組んでいるところでございます。 これまで、それこそバブルがはじけました。さあ、どうしようかと指をくわえていたような状況ではないと。さらに言えば、ただ単に景気の動向、地価の動向だけではなくて、これは昨日の他の議員の質問にもお答えしましたけれども、日本全体が人口が少なくなっていくのだと。そういう中で事業を完成させなければならない。最後の最後、一般財源からお金を組み込めば、その差し引きが精算できてという乱暴な考え方もあります。そうならないようにということで、さらに言えば周りの状況、景気動向も含めて、最終的に今年度中に民間に売却するということが最善の方策であるという結論に導かれたということで、それについては細かくこれから全員協議会の中で全議員の皆さんに説明をさせていただくということでありますので、御理解いただきたいと思います。何よりも古河だけでできる事業ではなくなっているというのが、一番大きな問題です。 南古河駅も含めた大堤南部地区区画整理事業、これも同様であります。何よりも駅ということについて事業体は、事業の主体となるのはJR東日本、民間です。はっきりと前回のときに、ただ単に区画整理事業ができたからといって駅ができるものではありませんと言われました。これまでの手法だけだとできないのです。それこそ、ではどういうものがあるかというふうなことを研究もしています。どういうものが具体的にということで言えば、一つの例として、あしかがフラワーパークの新駅です。あるいはレイクタウンの新駅です。そういうようなものも、実際にあるようです。千葉の発表事例ということでは、都市部交通政策課で出されている、幕張新都心拡大地区新駅設置に関する基本協定書を締結しましたと。中身は、イオンモールをつくって、そのイオンモールが出資すると。地元は、千葉は6分の1、千葉県が6分の1、JRが6分の1、残り半分はイオンモールがお金を出してつくるという具体的な例もあります。これがそっくり当てはまるとは言えませんけれども、今現在の手法のみでは、JRは首を縦に振らないのが現実ですから、当然のことながら、これからさらにいろいろなことを研究検討するということです。今現在そういった事情も含めて、いつまでにどれを、何をというふうなことが、残念なことに具体的な形としてお話ができないというのが現状であろうかと思います。 昨日も申し上げましたとおり、これからも不退転の決意で新駅設置に取り組んでまいりたいと思っております。またあの地域のまちづくりも進めてまいりたい、このように考えているところですので、よろしくお願いいたします。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(園部増治君) 答弁は終わりました。 以上で、長浜音一議員の質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。          午前10時49分休憩                                               午前10時59分開議 ○議長(園部増治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 △発言の訂正 ○議長(園部増治君) この際申し上げます。 針谷市長より発言を求められておりますので、これを許します。 針谷市長。 ◎市長(針谷力君) 先ほどの答弁において、保留地処分の単価につきまして、「平米単価」と言うべきところを「坪単価」と申し上げてしまいました。 おわびして訂正をさせていただきます。 ○議長(園部増治君) 以上で発言は終了いたしました。 ○議長(園部増治君) 次に、一問一答方式を選択しております1番小山高正議員の発言を許します。          〔1番小山高正議員登壇〕 ◆1番(小山高正君) 皆様、こんにちは。議席番号1番の小山高正でございます。よろしくお願いいたします。 まず、昨日大きな地震が新潟県と山形県にかけて起こりました。被災された皆様にお見舞いを申し上げます。 今回、私初めて登壇させていただきます。初めての登壇ということで、上がる前に4年前のことをちょっと振り返ったのです。今と同じ気持ちを持ちながら、4年前に私は立候補しました。その際約400票で惨敗をして、その後4年間、針谷市長が市長になられたときの選挙も含めまして、3回立候補させていただきました。今回この場に立たせていただいていますこと、応援してくださった皆様、本当にありがとうございます。感謝申し上げます。 私が選挙戦をずっと通じまして、一貫してお話をさせていただいていたことがございます。それは、子育ての支援を中心としたまちづくりをすることで、ほかのや若い人たちに、この古河は本当に魅力のあるまちであるなと実感していただいて、みんなに集まっていただける、そんなまちにしていきたい。そういった信念を持ちながら、ずっと活動をさせていただいて、議席をいただきました。今回の一般質問におきましても、そういった観点を持ちながらの質問となりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、一般質問に移らせていただきたいと思います。今回の一般質問では、病児保育における諸問題と学校教育について質問をさせていただきたいと思います。 まず最初に、病児保育事業についての質問でございます。特にPFIという制度を導入したときにおける諸問題についてお尋ねします。現在、子育て世代の大半が共働きという現状からすれば、待機児童の解消と病児保育の充実は、古河を魅力ある都市に変えていくために必要不可欠なことだと考えております。針谷市長が、病児保育事業に関心を持たれて前に進めてくださる決意をしていただいたことは、大変感謝を申し上げるところでございます。しかし、何点か事業について確認しなければならない事柄がございますので、今回質問をさせていただき、市民の皆様に病児保育事業への理解を深めたいただければと思います。 では、1番目の質問でございます。当事業が人材難や不採算事業だと言われている昨今、なぜ直営ではなく、民間活力の導入を行うのか。 そして、2番目、契約期間や契約事務全般における問題点は、どのような事柄が予想されるのか。この2点についてお伺いいたします。市長または担当部長の答弁を求めます。 続いての質問でございます。学校教育における不登校児童への支援についてお伺いいたします。まず、データからお話をさせていただきます。全国で、ひきこもりと定義される方が100万人以上推定されると報道がされています。また、近年、中高年のひきこもり層というのが話題になっていて、本当に増加している現状がございます。3月に、内閣府で40歳から64歳までの中高年のひきこもりの人数が、推計で61.3万人いるという発表がございました。不登校児は、全国の国公立の小学校合わせて約13万人弱の児童たちが不登校となっています。そのうち小学生が約3万人、中学生が10万人弱となっている現状でございます。端的に言いますと、小学校では全児童の1%、そして中学校では全生徒の4.1%が不登校となっている計算となっています。中学校におきましては、25人に1人が対象者となっている現状でございます。 そんな現状ではございますが、ここ数年古河では、市長主導でフリースクールの拡充等を行っていただいており、他の市町村に比べますと、非常に充実した環境を整えていただいている現状がございます。その点に関しても、また敬意を表したいと思います。しかし、不登校児童への支援についてまだまだ不十分な点もございます。 そこで、質問させていただきます。この項目につきましては、1件お尋ねいたします。フリースクールや学校現場での対応状況と今後の課題、そして改善策をお聞かせいただければと思います。この項目について、市長または担当部長の答弁を求めます。 以上で大項目についての一括質問を終了します。私の1回目の質問をこれで終わりにいたします。執行部からの前向きな御答弁を期待します。よろしくお願いいたします。 ○議長(園部増治君) 執行部の答弁を求めます。 鈴木教育長。 ◎教育長(鈴木章二君) 小山高正議員の不登校児童生徒への支援についての質問にお答えいたします。 本は古河地区、総和地区、三和地区それぞれにフリースクールを設置しております。前年度の不登校児童生徒は、古河市内では小学生で69名、中学生で150名と、決して少なくはありません。なお、30日以上の休みがあった子供と捉えていただければと思います。その中で、フリースクールを来所相談、電話相談、訪問相談等で利用しているケースが、延べ人数ではございますが、古河教室で5,943件、総和教室で3,582件、三和教室で1,708件ありました。通室をしている児童生徒は、個別に学習をしたり、小集団でのコミュニケーション活動をしたりしております。相談員は、フリースクールでの通室への支援はもちろんのこと、学校とのケース会議、あるいは家庭訪問、電話相談等を行っております。 課題は、年々通室生が増加している中、相談員の確保が難しいことです。また、現在通室児童につきましては、保護者の送迎を原則としております。送迎が難しい、そういう家庭においては通室に及ばない、そういうお子さんがいらっしゃることも事実でございます。先ほどありましたように、フリースクールにもなかなか通室できない、家庭でひきこもり状態になっている児童生徒への支援も急務であると考えております。 現在は、学級担任、生徒指導主事、あるいは不登校支援加配教員がいる学校もあります。家庭訪問を繰り返していますが、家庭の理解を得られないケース、つまり両親とも留守で、家庭訪問に来てもらっても誰も出ていかないというようなケースが多々あって困惑している現状です。指導課にスクールカウンセラー等も2名配置しております。それから、県から派遣されているカウンセラーも数人おります。こういう方々と相談、主に保護者が学校に来て相談するというようなケースが多いのですけれども、このひきこもっている児童生徒、お子さんたちに何とかエネルギーを充電させて、現場、学校に戻らせたい。そういうことで、担当課は指導課でございますが、一生懸命努力しているところです。 とりあえず1回目の答弁といたします。 ○議長(園部増治君) 次に、福島健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(福島正浩君) 小山高正議員の病児保育事業についての御質問にお答えいたします。 全国的に公共施設等の老朽化、厳しい財政状況、人口減少といった問題がある中、適切な公共サービスを維持するためには、行政だけで行うのではなく、官民連携事業や民間資金等活用事業の活用が有効とされ、PPP、PFIが推進されております。PPPは指定管理者制度のほか、包括的民間委託や民間事業者への公有地の貸し出しなどがあり、PFIはPPPの代表的な手法の一つとなっております。今後も行政と民間それぞれお互いに強みを生かすことによって、最適な公共サービスの提供を実現し、地域の価値や住民満足度最大化を図っていくことは重要になっていくと考えております。 子ども家庭総合支援センターの設置とあわせて、病児、病後児の保育事業を実施するに当たっては、単独で病児、病後児保育事業を行うケースは少ないこと、当該事業を行う民間事業者が市内に出てきていること等を踏まえまして、民間独自提案事業とセットで病児、病後児保育を実施していただく形を想定いたしまして、民間実施の検討を開始しているところでございます。 本事業につきましては、事業規模や立地などからPFIの手法とするのではなく、定期借地権を活用したPPPの手法となる予定でありますが、5月の全員協議会で報告いたしました市場調査の状況や、議員の御指摘のとおり人材確保等の問題から、特に病児、病後児保育事業の民間実施は大変厳しい状況にあります。実施事業者が少なく、類似の代替可能の機能もなく、新たな事業者の参入が難しい事業は、それが一事業所機能であっても、が関与することの必要性、妥当性があると考えられます。今後の募集の段階で、当該用地の病児保育を民間に委ねるか、現在検討を進めているところでございます。 次に、契約期間や契約事務全般における問題点につきまして、PFIではないため、特定目的外者の設置や資金調達のための銀行との協力などは必要ありません。しかし、PPPであっても民間事業者の参入を喚起するために、契約期間や賃料の設定等において安定的な事業スキームを構築する必要性があるという課題があると思います。契約事務全般については、他の自治体でPPPやPFIの導入支援、事業実績のある民間シンクタンクに事業支援を委託し、事業推進をしているところです。また、事業者の選定につきましては、古河子育て拠点施設PFI事業等審査委員会により対応していきたいと思います。古河としても新たな取り組みであるため、課題も多い状況でありますが、さまざまな支援を受け、課題をクリアしながら事業推進をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(園部増治君) 答弁は終わりました。 小山高正議員の一問一答による再質問を許します。 ◆1番(小山高正君) 答弁ありがとうございます。まず、病児保育事業について、PFI等のPPP導入についての一問一答を行いたいと思います。 先ほど福島健康福祉部長から御答弁がありましたが、本当に民間活力の導入の必要性というのも私も理解はしていて、別に否定しているわけではないのです。必要性も理解できました。市民の皆様も、多分理解できたかなと思うのですけれども、他の市町村で先進的な事例というのがあるかどうか、お聞かせいただければと思います。 ○議長(園部増治君) 福島健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(福島正浩君) 他の市町村での先進的事例ということでございますが、病児、病後児保育事業につきましては、厚生労働省の資料によりますと、平成29年度は1,622カ所で実施されております。平成21年度と比較し86%、平成21年度869カ所でございましたが、増加しているということでございます。民間実施の病児、病後児保育施設も多数ありますので、よろしくお願いいたします。 また、民間活力を導入し、病児保育を実施した事例といたしましては、横浜の「ONE FOR ALL横浜」という施設があります。公有地を活用し、病児保育室、産婦人科、透析クリニック、有料老人ホームの設置をした例がございます。先進地を視察したところでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(園部増治君) 小山高正議員。 ◆1番(小山高正君) ありがとうございます。先進地も確定されていて、モデルケースもわかっているということなので、それはそのまま進めていただければと思うのですが、そういった観点を持ちながら、先日担当課から提供いただいた調査の資料では、平均的な稼働率というのが45%で、キャンセル率が25%という形で記載がされていました。長期的な事業としてきちんと成り立っていくのか、事業の持続性が保障されているのか。これはやはり持続性がないと、せっかく使っていた方々が、最終的に使えなくなったときにどうするのかということで路頭に迷ってしまいますから、そこら辺の担保をどのようにのほうは考えているのか、お聞かせいただければと思います。 ○議長(園部増治君) 福島健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(福島正浩君) 稼働率やキャンセルなど、いろいろな問題があるかと思います。長期的な事業として成り立つのかということでございますが、病児、病後児保育事業につきましては単独型は少なく、併設型が多いと見ますと、単体での長期的な事業としては大変厳しい事業であると認識しております。では、子ども・子育ての支援交付金を活用しまして、病児保育事業補助金を交付し、民間事業者であっても安定的な事業継続をしていただけるよう支援をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(園部増治君) 小山高正議員。 ◆1番(小山高正君) 併設型が多いという御答弁をいただきました。契約事務の件についても先ほどお聞きいたしましたが、契約の際にどのような煩雑な手続があるのかというのを、少し概要だけでもいいので教えてください。 ○議長(園部増治君) 福島健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(福島正浩君) 契約の際は更新とか、そのようなことも大変重要と思います。現在、定期借地期間を検討しているところですが、事業の安定性を確保するため、長期の契約期間として煩雑化を防ぐというのも一つのやり方かと思います。契約期間満了後の更新や、撤退の際の事項も含めて中身を検討して考えていきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(園部増治君) 小山高正議員。 ◆1番(小山高正君) 事務の煩雑化を防ぐというお話でした。事務が何か多岐にわたるのではないかと、私はちょっと予想していて、先ほどの御答弁の中にも委託をするようなお話が含まれていたのです。煩雑化を防ぐという形のお話を今されていたのですけれども、例えば担当課というか、係ではなかなか難しいところはあるかなと思うので、室とか、そういうものを今後つくるような御予定というのはあるのかお聞かせいただきたい。 ○議長(園部増治君) 福島健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(福島正浩君) PFI事業を他の事業に活用するということも含めまして、担当の課と室とか、係をつくるとか、そういうことは今現在のところはありませんが、それに準じて対応ができるような契約事項等も含めて考えていくということでございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(園部増治君) 小山高正議員。 ◆1番(小山高正君) ありがとうございます。病児保育については、非常にすばらしい事業だと思っておりますので、そのまま細かく詰めていっていただき、市民のために頑張っていただければと思います。 そして、昨日の一般質問で他の議員からも質問等があったのですが、答弁の中で保育士等の人材の確保が非常に難しいというお話を聞いています。私の質問の話でも、人材ということでうたわせていただいているのですが、例えば保育士の確保について、保育士に準ずるような資格者で対応するというのは、この事業は多分難しいことなのかもしれないのですけれども、何か方法論があるかもしれないので、探る御予定というのはあるのかというところです。 保育士に準ずるということを、ちょっと補足で御説明させていただくと、家庭的保育者というところを私は言っています。家庭的保育者というのは、一定の研修を受けた方々なのですけれども、0、1、2歳の保育事業で、小規模保育の事業で有資格者として扱われている分野の方々なのです。0、1、2歳にも、病児保育に近い状態の子もそのままお預かりするケースがあるかと思いますから、やはりできないことではないのかなと思いまして、併設型というお話も先ほど来ありましたから、そういう部分を考えていけるのかということをお聞きしたいと思います。 ○議長(園部増治君) 福島健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(福島正浩君) 保育士に準ずるということでございますが、厚生労働省の示す病児保育事業実施要綱によりますと、病児、病後児保育事業は看護師、准看護師、保健師または助産師を、利用児童おおむね10人につき1名以上配置、保育士を利用児童おおむね3人に1人以上配置とされております。保育士に準ずる資格者については、多様な保育や子育て支援に関しての必要な知識や技能を習得するため、全国共通の研修制度が創設されまして、子育て支援員を認定するという制度がございます。保育補助や一時預かり事業等を、保育士だけではなく子育て支援員を利用しまして、保育士を病児、病後児保育事業に従事していただくというような手法であれば想定できますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(園部増治君) 小山高正議員。 ◆1番(小山高正君) 保育士とかどの分野でも、今本当に人材難が叫ばれているところなので、いろいろな方策があれば試してみる価値はあるのかなと思いますので、よろしくお願いできればと思います。 また、先ほどの研修ですけれども、県でやっているものと同じものです。水戸まで遠いので、例えば近隣市町村で集まって、そういった保育者の補助みたいな形ができる方をふやすとか、そういった動きがあるのかないのか、この先考えていただけると幸いだと思っているのですが、どうでしょう。 ○議長(園部増治君) 福島健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(福島正浩君) それぞれ保育に関する保育従事者の多様な研修、これ自体は日ごろの保育からも必要なことが多いかと思います。この県西管内であれば、どんどん派遣していきたいと思います。また、県内で水戸でしかできないという研修であっても、機会があれば極力、ちょっと遠くても出向いていただく。また、地元で開催できるようなことも含めて、よりよい保育の充実を目指していきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(園部増治君) 小山高正議員。 ◆1番(小山高正君) ありがとうございます。研修もよろしくお願いします。 この質問の最後になりますが、病児保育とまた全体的な話になってしまうのですが、古河の、先ほど来お話がありました施設の老朽化というものが叫ばれているかと思うのですけれども、その中でPPPとか、その中のPFI、私はPFIが好きなのでPFIと言ってしまったのですけれども、そういった民間の力をかりて、の持ち出しをなるべく少なくした形で施設を運営したり建設する方向性というのは、この先意思を持たれているのか。通告とちょっとずれてしまうのですけれども、お考えがあればお示しください。 ○議長(園部増治君) 小野里財政部長。 ◎財政部長(小野里昌吉君) 私からは、小山高正議員のPFI事業を他の事業に活用する予定はあるのかという質問にお答えしたいと思います。 の方針といたしまして、第2次古河総合計画第Ⅰ期基本計画におきまして、民間活力の積極的活用を掲げているほか、ファシリティマネジメント基本方針におきましても、事業手法としてPFIなどによる民間活力の活用についても検討することが掲げられております。今後、ハード面である施設整備等の必要性が出た場合には、事業手法の一つとして検討する必要があると考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(園部増治君) 2件目になりますか。 ◆1番(小山高正君) 2件目です。 ○議長(園部増治君) 2件の質問を許します。 小山高正議員。 ◆1番(小山高正君) 2件目の質問でございます。学校教育の不登校児童への支援について、一問一答を行いたいと思います。 先ほど教育長から、古河における利用児童数と施設の稼働状況のお話をいただきました。全国だと大体500カ所ぐらいあって、4,200人ぐらいの中高生が通っているという現状ですけれども、そういったフリースクールを何年間か運営、管理される中で、支援の施設の制度とか改善点、現場からいろいろな声が上がっているかと思うのですが、そういったものはどういうお話があるか、お聞かせいただければと思います。 ○議長(園部増治君) 鈴木教育長。 ◎教育長(鈴木章二君) 現場とフリースクールの担当者とのいろいろな情報交換は、日ごろから常にやっております。そういう中で、まず一番多いのは電話相談が多くて、フェース・ツー・フェースで対話ができないという問題が1点ございます。 それから来所相談、定期的にほとんど毎日のように来るお子さんは、平成30年度末ですと小学生で22名、中学生で64名の子供たちが来ております。 もちろん要因がさまざまですので、相談員がそれぞれ個別に相談したり、あるいはその進捗状況を学校と情報交換したりというような中で、時間の確保が非常に難しいとか、あるいは保護者の求める方向性になかなか流れないとか、いろいろな悶着がございます。そういうところが悩みであり、課題であろうかと思っております。よろしくお願いします。 ○議長(園部増治君) 小山高正議員。 ◆1番(小山高正君) 問題点や現場のお話を聞かせていただきました。私がフリースクールに着目しておりますのは、2016年12月に教育機会確保法が制定されました。学校復帰を前提としていた従来の不登校児への対策に転機が訪れたわけなのです。不登校の子供たちが無理に通学することによって、かえって状況を悪化させることを懸念して、子供たちの休養の必要性というものを求めたというのが、この法案の内容なのです。そして、一定の要求を満たすと、学校以外での活動の場所も評価の対象として、通常通うはずであった学校の校長先生に評価をしていただいて、学校へ戻らなくてもそのまま出席扱いにしていただけるという制度になって、それでフリースクールも出席扱いとされていることだと思うのです。学校以外の学習の評価を受けられるようになったことによって、従来不登校で成績がオール1、2とか、評定がつかない生徒がいた場合に、公立高校とかほかの高校を受けるときに弊害になっていた現状があって、合格できないような現状がありました。 その選択肢をふやしていくという考え方の中で、例えば民間事業者等によるITを活用した教育で、自宅で勉強した場合でも同じように学習成果を得られるというお話があるのですけれども、学校長はそれを成績につけられるようになったわけなのですが、教育機会均等法のキーワードとして、学校を休んでもよいということと、学校以外の場の重要性というものが挙げられるのですが、古河においてインターネット等を利用したeスクール、ネットスクールみたいなものの導入するというお考えはあるのかないのか、所見をいただきたいと思います。 ○議長(園部増治君) 鈴木教育長。 ◎教育長(鈴木章二君) 先ほどちょっと申し上げられませんでしたけれども、もちろん議員御指摘のようにフリースクールについても出席扱いにしております。ただ、出席簿上は欠席ということにはなりますけれども、指導要録等々については出席扱いということで扱っております。 それから、御提案いただきましたネットスクールについての情報でございますけれども、「クラスジャパン小中学園」というものが開校されたというようなニュースがございます。議員がおっしゃるように、自宅での学習成果が学校の出席やあるいは成績評価の参考になるということでございます。今現在、古河においてもこういう例がございます。サッカー少年団で練習中に骨折したと。病院に2週間ほど入院しなければならない。当然に学級における学習がおくれてしまうというようなことを心配された校長が、その子にタブレットを持たせて遠隔授業を行ったと。この遠隔授業についても、出席扱いになるわけです。今、三和東中学校におきましては、県の教育委員会の指定で遠隔授業、この実践をやっております。これは、技術の中における情報教育に限ってなのですけれども、民間のその世界では堪能な方が講師になって、臨時免許証を与えてということで遠隔授業をやっております。当然その方には評価者になってもらうというようなことで、実証実験を始めたところです。 私がちょっと心配しているのは、学校に登校できない、要するにエネルギーが喪失されている、そういうお子さんが、タブレットあるいはインターネット等に向かって計画的に授業ができるのかどうか。そのあたりが、まず1点ちょっと心配なところであります。 それから、タブレットにしても、パソコン等々についても、各家庭にかなり浸透しておりますけれども、タブレットでやるとなったときに、家庭でどれくらい機器の設定を理解できるのかどうか、こういうこともあろうかと思います。 教育委員会で、今各家庭というか学校に対して、家庭でもパソコンあるいはタブレット、スマートフォンを使って自分のペースで学習できる学習支援室eライブラリーというのがあり、そちらも活用を始めているところでございます。これからいろいろと検証して、問題、課題を解消しながら定着していくことを期待したいと思っております。 ただ、一番の願いは、喪失したエネルギーを充電して、学校に復帰してもらえる、やはりそういうときが来ることを願って一生懸命取り組んでおりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○議長(園部増治君) 小山高正議員。 ◆1番(小山高正君) 明確な御答弁ありがとうございます。私が先ほどお話ししたような内容に近いものは、もう既に取り組んでいるというお話をお聞きしましたけれども、そもそも学校とかかわりたくなかったりする子供たちも、そういう不登校になる原因としてあるわけなのです。先生から言われたくないことを言われて、もうあいつらとは話をしたくないと言って家にこもっているケースも、私の身近でもあるのですけれども、そういう話がありますから、学校主体でどこかという選択肢より、選択肢を広げるという、子供たちの可能性を広げていくという観点からすると、今古河で動いているものは、私もすごく評価というか、すばらしいことだなと思っているのですが、さっき鈴木教育長からお話がありました「クラスジャパン小中学園」というところは、本当に民間で、学校とはほとんど関係のない集まりで、そこに対してのインターネット環境とか家庭の環境のことを先ほど御心配されたようなのですけれども、そこはそこでお母様方とかお父様方が子供たちにどのように考えていくかというところで、子供たちがやろうと思ったときに、それを使える環境を整えてあげないとできないのです。 で、例えば先ほどの「クラスジャパン小中学園」というものを導入しますと、今ここで言っていただければ、それはそれで今度使えるわけです。動き出すわけです。今やっていますから、やらないではなくて、やらないとは言っていないですね、ごめんなさい。そういう話ではなくて、やはり可能性を広げてあげる選択肢としては、今、すごく理解のある中での環境ですから、もっと幅を広げていただければと思うところで、私は一般質問をさせていただいているのです。 ちなみに、先ほど「クラスジャパン小中学園」というのは、大井川知事が所属されていたドワンゴと同じような手法でやられているところで、ネット、N高等学校でしたか、それと同じ仕掛け人の方がやっている仕組みでございますので、ある程度認知度も高いものですし、システム的にもある程度きちんとしているのかなというのを補足情報としてお話をさせていただきたい。答弁は、今やっているということだったので、あえてやる、やらないとここで言うと問題もあるかもしれませけれども、もし御答弁していただけるのであれば期待します。 以上で質問は終了させていただきます。ありがとうございました。 ○議長(園部増治君) 鈴木教育長。 ◎教育長(鈴木章二君) 昔と今と、不登校のお子さんたちに対応する先生方の方法というのも随分変わってきたように思います。議員がおっしゃるように、いたずらな登校刺激が、かえって子供たちをかたくなにする、これは間違いない事実だと思います。したがって、今現在は子供が十分エネルギーを充電して、学校へ行こうとみずから言い出すまでじっと待つという姿勢が大事にされている、そういうふうに理解しております。 それから、ネットスクールにつきましては、正直私もまだ研修が不足しております。十分情報をキャッチした上で検討したいと思いますので、御理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(園部増治君) 答弁は終わりました。 以上で、小山高正議員の質問を終了いたします。 次に、一問一答方式を選択しております3番古川一美議員の発言を許します。          〔3番古川一美議員登壇〕 ◆3番(古川一美君) 皆様、こんにちは。3番、幸福実現党、古川一美でございます。初めに、このたびの統一地方選挙におきまして、市民の代表としての市議会議員の職務をいただきましたことを心より感謝申し上げます。皆様の御指導を賜りながら、精いっぱい職務を果たしてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 それから、昨日起きました山形県沖を震源とする地震がありました。被災された方々に心よりお見舞い申し上げ、一日も早い復興をお祈り申し上げます。 それでは、通告書に従いまして質問に入らせていただきます。議員にならせていただきまして、まだ日も浅く、勉強不足の部分も多分にあると思いますけれども、今回は今まで市民の方から寄せられた声や、日ごろ感じている問題2点について質問させていただきたいと思います。 まず、大項目1番、介護福祉問題です。介護福祉問題も多岐にわたっておりますけれども、今回は今年度改正になりました家族介護用品購入助成事業について質問させていただきます。平成30年3月に策定されました高齢者福祉計画・第7期介護保険事業計画の中で、高齢者を取り巻く状況につきまして、次のように述べられています。「古河の高齢者人口は年々増加を続け、平成29年10月1日時点で3万8,000人を超え、の人口の約4人に1人が高齢者となっています。令和2年度には高齢者人口が4万人に迫り、高齢化率は28%に達する見込みで、超高齢社会がさらに進行します。一般世帯のうち、高齢者を含む世帯は4割を超え、高齢者夫婦世帯は11.7%、高齢者単独世帯は8.9%となっています。によるアンケート調査、在宅介護実態調査によりますと、3分の2の方がほぼ毎日介護をされており、また介護者の年齢は50代が22.1%、60代以上が67.6%となり、超高齢化に伴い老老介護がふえ、負担も重くなっているということです。現在の生活を継続するに当たって、介護者が不安に感じる介護については、認知症への対応、外出の付き添いや送迎など、また夜の徘回などの割合が高くなっています。体力的、精神的負担も大きいと言えます。また、主な介護者の方の勤務形態について、パート勤務を含めると42.4%の方が働きながら介護をしています。働きながら介護を続けていくことが難しいという回答が、約2割となっています」。 そのような状況の中で、古河としてもさまざまな取り組みを行っておられますけれども、前出の高齢者福祉計画・第7期介護保険事業計画の中で重点的に取り組む施策の一つに、介護に取り組む家族への支援の充実が挙げられています。その施策の中の一つに、家族介護用品購入費助成事業があります。この事業が、今年度4月より変更となりました。この変更について、不満や疑問などのお声を市民の方からいただきましたので、この問題について御質問させていただきます。市民の立場に立った変更になっているのかという観点からと、事業変更の経緯やメリットが市民に十分に周知されているのかという観点から、通告書に従いまして質問させていただきます。 質問1、家族介護用品購入費助成事業の変更について、その変更点と経緯、目的をお聞きいたします。 2番、変更後、どのようなメリットとデメリットがあると想定されていたのか。 3番、利用者の人数、そしてそのうち老老介護の人数はどのくらいなのか。 4番、価格は適正であるのか、委託業者はどのように選定したのか。 5番、利用者への周知はどのようにされたのか。 6番、デメリットの声に対して今後どのように改善しようと考えておられるのか。 以上が大項目1の質問とさせていただきます。 次に、大項目2番、道徳教育についてお伺いいたします。青少年を取り巻く家庭環境、社会環境は急激に変化し、さまざまな問題を生んでおります。核家族やひとり親世帯もふえてきております。平成29年度4月に策定されました古河教育振興基本計画の中で、古河の教育の現状の課題について、次のように述べられています。「古河の児童生徒数も、この10年減少傾向にあります。平成19年、平成28年を比較すると、児童数は約1割、生徒数は約2割減少しております。家庭では、基本的な生活習慣が身についていない子供の増加、愛情不足や虐待が問題となっており、家庭や地域での教育力の向上が求められ、学校では子供たちの学力、体力の低下、規範意識の低下などが課題となっているほか、いじめや不登校、非行、学校崩壊などの問題の発生が、古河においても全国と同様に懸念されています。また、スマートフォンやインターネットの普及による情報化の進展など、青少年を取り巻く環境が急激に変化し、対人関係の希薄化やコミュニケーション能力の低下、各種体験の不足などが問題となっているほか、青少年が犯罪に巻き込まれる危険性や、犯罪に加担する可能性も大きくなっている」と分析されています。私自身が特に感じることは、青少年だけではなく、社会全体として、自分さえよければそれでよく、他人や社会に対して無関心になっている傾向があるのではないかと考えております。 そのような状況の中で、国も学校教育における道徳教育の重要性を鑑み、小学校では昨年、平成30年度より、中学校では本年度より、「特別の教科 道徳(道徳化)」として位置づけ、質の高い教科書を使えるようにし、9年間を通じて適切な学習を行うよう方針を固めました。そこで、古河の学校教育における道徳教育の取り組みについて御質問いたします。 質問1、新たに始まりました「特別の教科 道徳(道徳化)」の実施を含めた現状について。 2番、現状の問題点。 3番、今後の改善点についてお伺いいたします。 以上で1回目の質問とさせていただきます。 ○議長(園部増治君) 執行部の答弁を求めます。 鈴木教育長。 ◎教育長(鈴木章二君) 古川一美議員の道徳教育における本の取り組みについての質問にお答えいたします。 古河の取り組みについての現状ですが、小中学校で道徳が教科となり、「特別の教科 道徳」と言われるようになりました。これまでももちろん学校において、道徳教育は学校の教育活動全体を通じて行っておりました。道徳が教科となったことで、授業では検定教科書を使用するようになり、そして、年間35時間、週1時間学級担任が授業を行うようになった。これは、今までと変わらないのです。ただ、今までは教科書ではなくて副読本という呼ばれ方をしておりました。したがって、文部科学省等から無償配付はございませんでしたので、各学校で必要に応じた副教材として購入していたというようなことでございます。このたび教科になったことで、教科書が配付されるようになったということが、大変大きな変化でございます。それに伴い、当然に学習指導要領があるわけで、その指導要領に従って道徳をやりなさいという縛りが生まれた。これも大変大きな変化だと捉えております。 そもそも道徳というものが、人間としての生き方を考え、主体的な判断のもとに行動し、自立した人間として他者とともによりよく生きるための基礎、基盤となる道徳性を養うということを目的にしております。その中で、4つの視点が示されております。1つは、自分自身に関すること。2つ目が、人とのかかわりに関すること。3つ目が、集団や社会とのかかわりに関すること。そして、4つ目が、生命や自然、崇高なものとのかかわりに関すること。この大きな視点を示されております。これもまた、特別な教科になったことで見直されました。小学校の低学年では、ただいま申し上げました4つの視点の中で19の内容項目、中学年で20、高学年で22、中学校では22の項目が示されたところです。 また、教科となったことで、当然に一人一人の児童生徒に対して評価を行うこととなりました。今までは、道徳というものを通知表等に記載するということはございませんでした。ただ、今回の評価も数値であらわすわけではなく、文面であらわすことになっております。例えば、30人の学級で1つの価値観に伴う授業を展開したときに、どの子がどのくらいきょうの授業の狙いに到達したのかどうかという評価を1時間の単位の中ですることは大変難しいと思います。この評価が難しいことから、当然に相応の研修が必要であると考えております。 また、教科書に掲載されている内容、これについて指導者自身、授業を行う担任自身が十分に考え、日ごろから考え、そして理解し、実践者であるのかどうか、ここもある意味大きな課題だと思っております。教職員についても、大学を卒業して22歳で、あるいは短期大学から採用試験合格すると20歳で先生と呼ばれるようになります。定年、今60歳ですが、50歳を超しても先生と呼ばれる。そういう中で、当然に生活経験の差異等々があると思いますので、まず指導者自身がしっかりと道徳的な価値、内容等々について研修を行う必要があろうかと思っています。各学校で、道徳教育推進教員という担当がおりますので、そういう者を中心としていろいろと研修を重ねているところですが、教育委員会としても指導主事を派遣して、この授業の一層の充実について一緒に考えているところでございます。 課題は、学校で行う道徳の授業だけで、社会を生き抜く道徳的な判断力や、あるいは信条、実践意欲等が身につくとは到底思っておりません。きのうも話がありましたように、非認知的能力、こういうものが家庭教育の中で、あるいは地域の中で育てられるのだろうという前提に立てば、当然に道徳的な信条あるいは実践力というものを身につけるのには、家庭あるいは地域の教育力というものの影響の大きさに期待するというところでございます。 とりあえず1回目の答弁といたします。よろしくお願いします。 ○議長(園部増治君) 次に、福島健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(福島正浩君) 古川一美議員の質問の家族介護用品支給事業制度改正についてお答えいたします。 寝たきり老人等家族介護用品購入費助成事業に変更した理由につきましては、介護保険法において行われている地域支援事業に基づきまして、家族介護用品支給事業を実施しているわけでございます。平成30年4月に国の実施要綱が改正されたことに伴い、本年度より事業内容の変更を実施いたしました。変更後のメリットにつきましては、国、県等からの交付金を受けながら、事業を今後も継続していくために現物支給とすることで、適切な介護用品の支給が行えるものと考えております。 利用者の人数のうち、老老介護の人数につきましては、5月末時点で利用者は497人となっております。うち老老介護の人数は122人、割合で約24%となっております。 価格の適正につきましては、従来の利用者状況及び他自治体を参考に、商品の選定や価格の設定をしております。また、契約金額及び受託者の決定につきましては、平成30年12月21日に行われました古河物品調達納入業者指名委員会におきまして、古河物品調達の指名参加資格者名簿に登録の者から、介護用品取り扱いのある者の中から入札等に参加する業者の選考を行いまして、平成31年1月25日に競争による最低価格者を決定し、契約を締結いたしました。 利用者への周知につきましては、前年度の利用者への個別通知やケアマネジャーへの通知及び説明会を行いまして周知したところでございます。 利用者の声に対して、どのようなことで今後改善していくかという考えにつきましては、この事業は4月から変更したばかりですので、利用者のいろいろな声等を聞きながら、今後もより利用しやすくなるように検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(園部増治君) 答弁は終わりました。 ここで暫時休憩いたします。          午前11時57分休憩                                               午後 1時 零分開議 ○議長(園部増治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 古川一美議員の一問一答による再質問を許します。 ◆3番(古川一美君) それでは、初めに大項目1の家族介護用品購入費助成事業の変更についてお伺いしたいと思います。 御答弁の中で、国からの通達による変更だということがございましたけれども、そもそもこの事業がどのような趣旨で行われているのか、市民の皆様にも御理解いただくために、まず事業の内容を御説明いただければと思います。お願いいたします。 ○議長(園部増治君) 福島健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(福島正浩君) 介護用品購入の助成事業の事業趣旨についてでございます。介護用品の支給については、地域支援事業における家族介護支援事業に基づきまして実施しております。要介護者を現に介護している家族に対して、身体的、精神的、経済的負担の軽減を目的として実施しているものでございます。介護者本人への給付ではなく、あくまでも介護している家族に対しての支援が目的でございます。 以上です。 ○議長(園部増治君) 古川一美議員。 ◆3番(古川一美君) ありがとうございます。介護する家族の身体的、精神的、経済的負担を軽減するということで、国とか県からの補助を行って事業がされているということですけれども、1回目の答弁でございました現物支給になっている、そのように変更になったということでしたが、今回の国からの通達で、この事業の中身がどのように変わったのかを御説明お願いいたします。 ○議長(園部増治君) 福島健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(福島正浩君) 事業の変更点につきましては、大きく3つございます。 支給方法について、助成券方式から現物支給方式に変更となりました。 支給対象者についてでございますが、要介護認定において要介護3以上の本人や家族に対して支給していましたが、変更後はこの事業本来の目的である介護する家族が支給対象者となっております。 支給額の基準の見直しについては、本人の課税状況をもとに判定しておりましたが、現在は同居する家族全員の課税状況で判定しております。 以上でございます。 ○議長(園部増治君) 古川一美議員。 ◆3番(古川一美君) 助成券方式から現物支給に変わったということですけれども、なぜ助成券方式から現物支給に変わったのか、この点についてよろしくお願いいたします。 ○議長(園部増治君) 福島健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(福島正浩君) 変更の経緯と目的なのですけれども、国の地域支援事業実施要綱の改正に伴いまして、高齢者の個別の状況、状態を踏まえて、適切に用品を支給する取り組みを行っていることが新たに明記されたことにより、変更となりました。今後も国県等の交付金を受けながら事業を続けていきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(園部増治君) 古川一美議員。 ◆3番(古川一美君) この助成券方式から現物支給になったことによって、高齢者への個別の状況を踏まえて適切に用品を支給するということなのですけれども、具体的にどのようなメリットが家族にあるのか御説明お願いします。 ○議長(園部増治君) 福島健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(福島正浩君) 変更後のメリットでございますが、市内の紙おむつ販売店等への介護用品を購入しに行くことが困難な老老介護の世帯に対して、自宅まで用品が届けられること。委託事業者による介護用品に関する御相談ができるということ。それから、商品購入の際に相談があれば、へ報告される体制を整備したことによりますので、以上が適切な介護用品の支給が受けられることであると考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(園部増治君) 古川一美議員。 ◆3番(古川一美君) ありがとうございます。確かに老老介護の方にとって、おむつというのはとてもかさばりますので、買い物に行くというのはとても大変なことでありますし、そういう意味では老老介護、お年寄りがお年寄りを介護している方にとっては、現物支給でお宅のほうに届くというほうがメリットは大きいかと思います。 利用者からの不満の声も届いているとのことですけれども、どのような声が届いているかお聞かせください。 ○議長(園部増治君) 福島健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(福島正浩君) 利用者からの御意見等、メリット、デメリットも含めてなのですけれども、利用者から寄せられた意見といたしまして、買い物に行くことができなくても自宅まで届けてもらえるということがメリットとされております。ただ、改正前のように市内の紙おむつ販売店で購入できない、今まで利用していた介護用品がないなど、多様な意見が届いております。 以上でございます。 ○議長(園部増治君) 古川一美議員。 ◆3番(古川一美君) ありがとうございます。私にも、市民の方からいろいろなお声が届いておりまして、助成券のときよりも価格が高くなって、以前の助成券のときよりも購入できるおむつの数が減って、結局負担が大きくなったという声とか、それからやっと体に合う商品を見つけたのに、その商品が現物支給の対象になっていないであるとか、あるいは近くの量販店で買えるのに、不在で配達の受け取りが不便であるとか、そのようなお声も聞いております。何より自分でお店に行って、幾つかの商品の中から体に合ったものを選択し、買えるという、いわゆる選択の自由がなくなるというのは、大きなデメリットではないかと考えます。限られた商品の中から選ばなければいけないという、選択の自由が制限されるというのは、豊かな生活の一番の基盤であるところが規制されるということ。また、よりよい商品を選ぼうとする消費者がいるからこそ、業者側も商品の開発や価格競争などによって、結果的に消費者にとって質のよい商品が安く手に入るというのが市場原理でもあると思います。この現物支給により、選択の自由が制限されるというところの不満感も大きいのではないかと考えます。 先ほど御答弁の中で、利用者の数が現在497人、うち老老介護の方は122人ということでありました。全体の中でこの122人の方が、自宅におむつが届くということでメリットが受けられるということだと思いますけれども、これは利用されている方の24.5%、4分の1の方になります。残りの75.5%、4分の3の方は、逆に制度が変更になることによって、メリットよりもデメリットのほうが大きくなったと感じている方が多いのかと思いますけれども、それでも変更による、この現物支給に変更したことのメリットのほうが、デメリットを上回るとお考えになりますでしょうか。その点お聞かせください。 ○議長(園部増治君) 福島健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(福島正浩君) 現物支給の方式により選択の自由がなくなったという御意見等もあるかと思いますけれども、介護用品の支給事業につきましては、趣旨といたしましても個別の状況に応じて介護用品を支給することが目的でありますので、市民の声を聞きながら内容を検討していければということで考えております。 また、選択の自由がなくなった利用者の不満をどうするかということも含めまして、市民の声を聞きながら事業内容を検討し、引き続き利用者に対して理解が得られるような形で事業を実施していければということで考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(園部増治君) 古川一美議員。 ◆3番(古川一美君) ありがとうございます。この現物支給を望む方は現物支給で、今までの助成方式を望む方には助成方式を選択できるようにするということは考えられないのでしょうか、お願いいたします。 ○議長(園部増治君) 福島健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(福島正浩君) 現物支給と助成券制度、両方あわせて併用はできないのかという御意見と思いますけれども、地域支援事業実施要綱の改正に伴いまして、高齢者の個別の状況を踏まえて適切に介護用品の支給を行う取り組みのため、現物支給方式が適当と考えておりますので、助成券方式につきましては、現行の実施要綱が改正されましたので、なじまないものと考えておりますので、よろしく御理解ください。 ○議長(園部増治君) 古川一美議員。 ◆3番(古川一美君) ありがとうございます。この地域支援事業の実施についての通知の中でも、このような一文がございます。「地域の実情に応じ、創意工夫を生かした多様な事業形態が可能である」というふうに明記されております。国の制度が変わったので、一律に変えるということではなく、ぜひ利用者の立場に立って、地域の実情に応じて創意工夫をした柔軟な対応をお願いしたいと思います。 次の価格に関することですけれども、業者は入札により決められたということなのですが、この事業者が地元の業者ではない結城の住所になっているのですけれども、地元でない業者が選ばれたということについての理由をお聞かせください。 ○議長(園部増治君) 秋山総務部長兼危機管理監。 ◎総務部長兼危機管理監(秋山稔君) 受託業者の選定理由について御回答させていただきます。 まず、本業務でございますが、紙おむつ等の介護用品の申請の受け付けを担当課で行った後、支給を決定した利用者からの注文を受託業者が受け付けをしまして、先ほど来説明のありました利用者宅への配達、それから製品の利用に関する相談や実績報告書の作成、さらに支給品目についてのカタログの作成などを行う業務でございます。 入札に参加する業者の選定に当たりましては、地元業者の育成や担い手の育成といった観点から、基本的には市内本社を優先に選定しておりますが、今業務に係りましては古河物品調達指名参加者の名簿に登録してある業務の内容で、市内業者で対応できる業者がございませんでしたので、市外業者での入札という形になりました。 以上でございます。 ○議長(園部増治君) 古川一美議員。 ◆3番(古川一美君) ありがとうございます。あくまで基本的には地元の業者を優先しているけれども、今回は該当するところがなかったという御答弁だったと思います。 価格に関しても、利用者の方から、一般のドラッグストアで買うよりも高いという声がございまして、実際にドラッグストアに行って幾つか調べてみたのですけれども、実は価格はそれほど差はないということがわかりました。逆に商品によっては安いものも実際にはありました。それなのに、どうしてこんなに不満感が大きいのかなと思ったときに、一概に価格だけの問題ではなく、やはり先ほどの選択の自由が制限されたというようなことも大きな要因ではないかと思いました。 また、変更の理由や事情、それからメリットというものが十分に利用者の方に周知されていなかったことも、大きな不満要因になったのではないかと考えておりますが、利用者や、それから関係者へ、直接ケアマネジャーに説明会をしたということでしたけれども、この説明の時期とか方法というのは十分だったとお考えでしょうか、よろしくお願いいたします。 ○議長(園部増治君) 福島健康福祉部長。
    ◎健康福祉部長(福島正浩君) 利用者への周知につきましては、前年度、平成30年度でございますけれども、利用者とケアマネジャーに対しまして、2月に事業概要変更についての個別の通知をいたしました。また、ケアマネジャーにつきましては、3月に事業内容の説明会を行い、その後ホームページ及び広報にて周知したところでございます。今後も周知活動を行っていき、より理解を得られるように努めてまいりたいと思います。 ○議長(園部増治君) 古川一美議員。 ◆3番(古川一美君) ありがとうございます。恐らく2月、3月ということで、4月から制度が変わったため、十分な時間的余裕がなかったのかなということも考えられます。また、利用者と行政をつなぐケアマネジャー、利用者の方が直接いつも触れ合っているのはケアマネジャーで、そのケアマネジャーに聞いてもよく理由がわからなかったというお声も幾つか聞いておりますので、ぜひ周知徹底をお願いしたいと思います。 それから、最後の質問ですけれども、利用者の声を聞きながら改善していくということですが、この場合、今回のケースにおいて具体的にどのような改善策が考えられるかお聞かせください。 ○議長(園部増治君) 福島健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(福島正浩君) 今後につきまして、利用者の多様な声や関係者からの意見を聞き、商品内容の見直し等を初め、検討してまいりたいと思います。 また、ケアマネジャー等の周知期間も短く、事業内容の変更についての説明が不足しているということがあるかもしれませんので、引き続き利用者及びケアマネジャーに対して理解が得られるよう努めてまいりたいと思います。 ○議長(園部増治君) 古川一美議員の2件目の質問を許します。 古川一美議員。 ◆3番(古川一美君) 先ほどの質問の最後のちょっと1問目の質問ではなくて、意見でよろしいですか。 ○議長(園部増治君) 意見を述べてください。 ◆3番(古川一美君) 介護の状況というのは、家庭によってさまざまでございますし、精神的にも経済的にも負担が大きく、介護を経験していない人にとってはわずかに思える変更も、利用者にとっては毎日のことですし、ずっと続いていくものなので、とても負担が大きく感じると思います。全ての利用者が満足できる制度というのは難しいと思いますが、税金を使い、少しでも介護する家族の負担を減らそうとして導入された制度です。職員の方も、利用者の方の生活を少しでもよくするために対応されていると思います。利用者の負担を少しでも軽くするために、税金を投入して行っているせっかくの制度改正が、利用者の不満になっているというのはとても残念なことだと思います。制度が変わったところなので、そのうち利用者もなれるだろうというのは違うのではないかと思います。 今回はこの問題を取り上げましたけれども、全てにおいて行政サービスの考え方として、ぜひ市民、利用者の立場に立った制度の改善に向けて、これからも御努力をお願いしたいと思います。そして、市民利用者の方に、の取り組みや改善の努力が理解できるように周知していく工夫も必要かと思います。市民も感謝をしてサービスを受けられるような、そのような行政を目指していただきたいと思います。 以上で大項目1の質問は終わらせていただきます。 ○議長(園部増治君) 続いて、2件目の質問を許します。 ◆3番(古川一美君) それでは、大項目2、道徳教育についてお伺いしたいと思います。 この道徳教育が特別な教科になったということで、先ほどの御答弁でございました時間数は同じだけれども、副読本から検定教科書となったということでした。この副読本から検定教科書を使うようになったということで、現場では何か変わったこと、問題点とかはございますでしょうか、お願いいたします。 ○議長(園部増治君) 鈴木教育長。 ◎教育長(鈴木章二君) 副読本から教科書になったと。教科書になれば、先ほども申し上げましたけれども、ある1社の教科書という形になります。その中に、授業の中で資料として使いたいと思ったときに適したものかどうかということがございます。子供たちの実態等を加味して、この読み物でいいだろうか、もっと子供たちの実態に適したものはないだろうか、そんなふうに考えたときに、従来は副教材という形で幾つかの会社からセットとして用意しました。これは、教材費等々の中で、1人1冊与えるまでもなく、学年で2組ぐらいあればいいだろうと。図書室に置いておいて、必要があるときにそれをとりに行って、今回はA社の教科書のこの文がいいよね、この内容に関してはB社のほうがいいよね、そういう選択ができたのです。今回は教科書ということで、もちろん主たる教材ですから、それをやらねばならない、取り扱わなければならないということではないのですけれども、主たる教材ということで選択の幅がやや狭まったかなと感じております。 以上でございます。 ○議長(園部増治君) 古川一美議員。 ◆3番(古川一美君) ありがとうございます。教科書になったということで、教育委員会に私も行かせていただいて、教科書を拝見させていただきました。正直なところ、とても工夫されて考えられているなと感心したところもございます。同時に、教科として学校の授業で教えるのは、やはりこれは大変難しいことだと思いました。私の友人にも、小学校、中学校の先生がいますけれども、現場の御苦労というのは直接聞いておりまして、御苦労はお察し申し上げるところでございます。 文部科学省の教育指導要領で、「特別の教科 道徳」の扱う内容について、鈴木教育長の御答弁にもございました4つの視点と、それから具体的な項目というのがそれぞれ定められております。一部抜粋なのですけれども、その具体的な項目についてちょっと御紹介させていただきたいと思います。学年によって言葉は若干変わりますけれども、内容は同じようなもので、一部の抜粋でございます。「社会参画の意識と社会連帯の自覚を高め、公共の精神をもってよりよい社会の実現に努めること。勤労の精神や意義を理解し、将来の生き方について考えを深め、勤労を通じて社会に貢献すること。すぐれた伝統の継承と新しい文化の創造に貢献するとともに,日本人としての自覚をもって国を愛し、国家及び社会の形成者として、その発展に努めること。美しいものや気高いものに感動する心をもち、人間の力を超えたものに対する畏敬の念を深めること。人間にはみずからの弱さや醜さを克服する強さや気高く生きようとする心があることを理解し、人間として生きることに喜びを見出すこと」。そのような具体的項目が書かれてありまして、とてもすばらしい内容だなと思ったのですけれども、これらを実践することは私たち大人にとっても非常に難しいことで、この新しい教科書を使ってこれらのことを子供たちに教えていくというのは、非常に難しいと思いました。 ただ、この教科書の中に、今挙げられたような項目を実践し生き抜いた方、偉人と呼ばれるような方、そういう方を紹介した項目もたくさん盛り込まれておりました。私自身の考えとして、道徳の時間にぜひ偉人伝を学ぶということを提案したいと、とてもずっと考えていたのですけれども、今回この教科書の中にはそのような偉人の紹介というのもたくさん盛り込まれておりました。ただ、時間の限られた授業の中で、精神とか生き方、考え方がどこまで伝わるかを考えたときに、1つ提案がございます。先ほど鈴木教育長の御答弁の中にも、教員の研修の必要性を挙げておられました。これは提案なのですけれども、先生方にぜひ教科書で紹介されている偉人の人生について、生涯について深く学んでいただく機会を持っていただけたらと思いました。先生方も、大変忙しい激務であることは承知しております。中学校の先生は、専門教科の研究教材もございます。小学校においては、全ての教科を担任の先生が担当されているという非常に忙しい中でありますけれども、例えば夏休みなど教科書に紹介されている偉人の生き方を、一人でもいいので深く学ぶ機会をつくるということをしていただけたらという提案でございます。 今この教科書の中には、昔の偉人と言われる方だけではなくて、今活躍している身近なスポーツ選手も取り上げられております。多くの人を感化した方というのは、やはり基本的には考え方の中に、世のため人のため、人々の幸福のため、人々に夢を与えるため、社会や国家発展のためという奉仕の心を持って努力を重ねてきた方だと思います。強い個性を持って、時には周囲に理解されないことがあっても、人のせいや環境のせいにせずに、努力で道を切り開いた方々です。その生き方や考え方に、先生御自身が感動されれば、その感動が児童生徒に伝わって、この教育指導要領に定められています、美しいものや気高いものに感動する心、人間の力を超えたものに対する畏敬の念というもの、人間にはみずからの弱さを克服する強さがあること、国家や社会の形成者としてその発展に努めるという、そのような精神が児童生徒の心に残るのではないかと思いました。 スキルを上げる研修だけではなく、ぜひ精神性を高める研修にもなるのではないかと思いますけれども、この提案といいますか、この点についていかがお考えになるか、御所見をお伺いしいたいと思います。 ○議長(園部増治君) 鈴木教育長。 ◎教育長(鈴木章二君) ただいまの質問にお答えしたいと思います。 手元にあるのは、平成29年の3月に県の教育委員会から出されました「特別の教科 道徳」全面実施に向けてという冊子でございます。この中に、サブタイトルとして、「考え、議論する道徳」へのステップアップとあります。今、全ての教科等々でアクティブラーニングと言われる新しい学び方が提唱されております。そこには、子供たちが主体的にかかわること、そして深く考えること等々が盛られているわけですけれども、道徳につきましても全く同じことが言えるのだろうと思います。やはり子供たちが自分のこととして物事を考える。登場人物の心情を追っかけて、そしてそれを理解する、これは国語でございます。経験の浅い先生が読み物教材で道徳をやると、これは国語ではないのかなと。心情の推移だとか、そういうものを追っかけてしまうのです。国語の授業とどこが違うのだろうというようなことを見かけることが多々あります。そういう意味合いでは、あなただったらどう考える、どうするというような切り返しの発問や、そういうもので子供たち自身に考えさせるということが、とても大事なことなのかなというふうに思います。 私は、偉人と言われる人たちの読み物も多々目にしております。議員のおっしゃるように、最近は子供たちがよく知っているスポーツ選手等が取り上げられているケースが多いです。例えば、イチロー選手、非常に子供たちも憧れの的でございます。ただ、彼はドラフト会議では4巡目の指名だったのです。恐らくピッチャーとして期待されたのかなと。バッティングが非常に好きだったので、バッターに転向しました。御存じのように振り子打法と、独特の個性あるスタイルです。あの個性を、普通のコーチだったら直すのだと思います。それでは打てないよと。こうしなさい、ああしなさいと直すのだと思います。ところが、そのときのコーチ、監督は、その個性を生かそうとした。そして、見事に個性が花開いた。そういう形が、今のイチロー選手だったと思います。なので、私はそのイチロー選手の読み物で、彼の生き方、考え方に感銘すること、これはとても大事なことだと思いますけれども、その背景にある個性を尊重するという周囲の大人の物の考え方、これも大事なことだろうと思っています。 もちろん御指摘あったように、教壇に立って授業者となった以上は、やはりその素材、教材に感銘を受けて、自分自身の感動、感銘を子供たちに伝えたい、子供たちとともに考えたい、そういうものが根本だろうと思います。当然のように、そういう偉人等々についても十分に読み込み、研究し、そして子供に対峙したい、そのように思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(園部増治君) 古川一美議員。 ◆3番(古川一美君) ありがとうございます。このイチロー選手の読み物は、私も読んだことがあるのですけれども、やはり小学校のときから明確な夢を持って、一日も休むことなく練習をし続け、選手になってからも淡々とストイックに続けてきたという、そういう生き方、学ぶところもたくさんあると思いました。 今、中高生で尊敬する人は誰ですかという質問をしたときに、多くの答えが「尊敬する人はいない」という答えだということを聞いたことがございます。また、昨今若者の投票率も低くて、地域や社会、国、政治に対して無関心になっている若者も本当に多いと思います。こういう国、社会に貢献した人の人生を学ぶということは、その後の人生、人間形成に大きな影響を与えるものだと思います。限られた道徳の時間を、より有効な時間とするために、ぜひ先生方の研修に、教科書で取り上げられている偉人の人生を学ぶということも取り上げていただければありがたいなと思います。 ただ、子供の道徳教育というのは、学校教育として先生が行うものというよりは、本来は家庭がその役割を担うものでありますし、また私たち全ての大人の責任でもあると思います。私たち一人一人の大人が自分の利益だけを考えるのではなくて、地域や社会、国全体のことを考えて行動するという姿を見せること自体が最大の道徳教育でもあると思うということをつけ加えさせていただきまして、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○議長(園部増治君) 以上で、古川一美議員の質問を終了いたします。 次に、一問一答方式を選択しております9番秋庭 繁議員の発言を許します。 なお、書画カメラの使用について議長において許可しておりますので、御承知おき願います。          〔9番秋庭 繁議員登壇〕 ◆9番(秋庭繁君) 9番、日本共産党の秋庭 繁です。今議会最後の一般質問者となりましたので、時間の許す限り質問をして、簡潔な御答弁をよろしくお願いいたします。 きょう国会では、久しぶりに党首討論が行われるという状況です。集中するのは、公明党の坂口元厚生労働大臣が「100年安心年金」と言ったのはうそだったのか、それともその後の改悪のマクロ経済スライド、これで基礎年金が年々減り続ける仕組みになり、年金制度は100年安心だという、そういうふうに言ったのだったら、それを証明したことにほかならないと、森永卓郎さんが対談でこのように語っていました。私もちょうど70歳ですから、これから90歳過ぎまで生きるのに、約2,000万円貯金しないと足りなくなるということを金融庁が発表しました。諮問した麻生大臣が報告書を受け取らないと言い出し、結果的には都合の悪いものは隠し、ごまかそうとしている。「100年安心だ」と言ったのが、いつの間にか「年金を当てにするな、貯金しろ」、これは国家的詐欺だと、先日国会で追及された安倍首相は委員長の静止を振り切ってしゃべりまくると、こんな事態が起きました。ニュースでは余り報道されませんでしたが、これから始まる党首討論も見逃せませんけれども、一応一般質問の本題に入らせていただきます。 大項目1、市民アンケートに寄せられた市民の声についてと、大項目2は、水道事業は安全でおいしい水を提供するのが本筋ということについてです。私、この質問をするに当たって、「あなたの声をお聞かせください」として、日本共産党の市議会議員秋庭 繁として市民アンケートを行いました。この市民アンケートに寄せられた内容、これについて市長や、今回各箇所に幾つかお尋ねしたいと思います。 政務活動費で1万4,000部を印刷しました。印刷代だけ若干高くかかりましたので、そのほか少しでも安くしようと局どめの封筒、あるいは印刷は自分でやりました。ちょっと印刷は大変だったのですが、古河地区で約8,000部、総和地区、三和地区で3,000部ずつお願いしたのですが、全体的に活用がされませんでしたので、古河地区だけでの8,000部は配布していただきました。たくさんの方々から御意見を寄せていただきました。いろいろ一言も書いていただいたり、厳しい御意見、あるいは励ましなどもあり、今後のさまざまな活動に生かさせていただきます。この場をかりて、御協力いただいた皆さんにお礼を申し上げさせていただきたいと思います。ありがとうございました。 そこで、本題です。市民アンケートは、最初に現在の暮らしについて尋ねました。変わらないと答えた方が33.8%、苦しくなったという方が62.4%。苦しくなった原因では、年金の減少と医療費、公共料金がふえた。それから、市政に力を入れてほしいということでは、高齢者支援、福祉、保健、医療、介護、こんな順序になっています。国民健康保険税あるいは後期高齢者保険税、介護保険料については、圧倒的な方が、高いという回答でした。子育てや老後では、給食費の無料化、これが一番多かったです。それから、学童保育の充実、教育費、保育料の軽減と続いています。安心して老後を過ごすにはという設問では、国民健康保険税や後期高齢者保険料の軽減、年金の充実、高齢者医療費の無料化、介護保険料利用料の軽減をしてほしいという要望が多くなっています。 それから、この議会でも古河駅東部土地区画整理事業、それから南古河駅設置の問題、そしてきょうも長浜音一議員から出ました古河未来創造特別委員会の新庁舎建設の問題なども、この間、で議論されてきた経緯はありますから、ここの部分について単刀直入に市民の皆さんにお伺いしました。新庁舎は必要か、必要でないかと。新庁舎は必要と答えた方は9%、必要でないという方が65%、わからない、無回答が26%でした。それから、文化センター建設では、必要と答えた方が29%、必要でない45%、わからない、無回答が27%。南古河駅では、必要と答えた方が16%、必要でないが60%、わからない、無回答が24%となりました。 項目別の御意見欄にも、「一言」という欄を設けました。たくさんの方が、この「一言」に書いていただきました。まだ整理がついていないので、既に市長にはアンケートの結果、それからアンケート用紙はお渡ししましたが、この「一言」欄、非常にたくさんの方々が必要な意見、必要でない意見、わからないといった内容などありますので、いずれまた整理をして、市長にお渡しはしたいと思っています。率直な市民の皆さんの意見ですので、ぜひ参考にしていただきたいと思います。 この御意見ですが、新庁舎建設では70名の方が書いていただきました。それから、文化センターでは95名の方、南古河駅でも60名の方が書いていただきました。そういう点では非常に関心も持たれていて、の今後のあり方についてもいろいろな意見も出していただいた。非常にありがたく思っています。 また、ぐるりん号、デマンドタクシーについて、それから憲法9条改憲について、消費税10%増税について、東海第二原子力発電所の再稼働について、議員活動に期待すること、最後に市政、県政、国政、地域での困り事ということで、日本共産党への御意見もいただきました。それから、市政への要望もたくさんいただきましたので、ぜひ今後いろんな形で活用させていただきたいと思います。 そこで、最初の質問項目ですが、第1のアンケートでは合併の先導的プロジェクトについて、ずばりお聞きをしたわけですが、このアンケートの結果、数字であらわれたものについて、市長としてこれを見てどのような考えがあるのか、お聞かせいただきたい。 それから、2つ目は小中学校の温水プール、この授業で、実はこの時点では6コースあったコースのうち3コースを、中央運動公園の温水プールを小中学生が使うということで、高齢者の講座、あるいは若い人たちも入っていたわけですが、この講座が少なくなって、結果的にこのコースからここに通えなくなって民間に移らざるを得なかった、こういう御意見がございました。古河にはプールを直すお金はないのですかと、何回かにお尋ねしたけれども、回答がなかったのであきらめて、今は8,000円払って民間の新しくできたところに通っていると、こういうお尋ねでした。このことについて、学校施設の長寿命化計画も含めて、今後どうするのか。教育施設の改善には、どんな国の補助があり、古河としては、耐震化は済んだわけですけれども、このプールあるいは教育施設の改善を今後どのように考えているのか、そこについてお聞かせいただきたい。 それから、3つ目は要望であります。古河かるたをつくったらどうかと、市内のお年寄りからいただきました。旧古河には、「許我(こが)かるた」というのがありました。先生たちと一緒につくって、小学校で利用されてきた経緯があります。ぜひ新しい合併後の古河で、歴史や史跡、あるいは産業などを含めて、こういうかるたをつくったらどうかという提案もあります。ぜひお子さんたちに、パソコンゲームよりもこういうことを通して、古河の市民としての誇りを持ってほしいという要望ですので、その辺検討できるかお聞かせください。 それから、4つ目は空き家対策について伺います。この空き家、法律ができてもう5年ぐらいですか、たつわけですが、古河としても条例はそれぞれつくられて、空き家バンクなども提供されてきています。しかし、具体的な実行が進んでいないという状況があるわけですが、現状、地域別にどんな状況になっているのか。今後、具体的にどうしていくのか。市民の皆さんから心配がされています。具体策がないということですので、その辺についてお聞かせいただきたい。 それから、最後には水道の問題です。6年前に2万人を超える方から苦情が来て、二度とこのような事故を起こさないためにいろいろ対策もつくられたわけですが、しかしまた同じような異臭事故が起きたと。2度、3度繰り返される、これについて水道部を含め、市長も含めて、この水道の問題についてどう考えるのか。安全でおいしい水を提供するというのは、これは本来製品として売るわけですから、その水が飲めない、洗濯にも使えない、お風呂にも入れないということになれば大変な問題だと思うのです。この辺について、この異臭事故の原因、この間の回数、何度起きてと、教訓と対策。あるいは、前にも私が申し上げて、ほかの議員も高度浄水処理施設、この問題について提起がされた経緯があります。その辺について、本格的に着手する方向があるのかどうか、ぜひお聞かせいただきたい。 そのことをお話ししまして、1回目とします。 ○議長(園部増治君) 執行部の答弁を求めます。 針谷市長。          〔市長針谷 力君登壇〕 ◎市長(針谷力君) 秋庭 繁議員からの質問についてお答えをさせていただきます。 貴重なアンケートの結果をお示しいただきまして、ありがとうございました。秋庭 繁議員が実施したアンケートでの回答者の年齢、職業、居住地区などは、昨年が実施した市民アンケートと属性が大きく異なることから、一概に比較することができませんので、それに対しての意見というものは差し控えさせていただきたいと思っております。 しかしながら、古河として公共施設をつくるといったときには、行政の思いだけでは到底なし遂げられるものではなく、反対意見にも真摯に耳を傾け、丁寧に市民の皆様との合意形成を図ることが何よりも大切であると考えております。先導的プロジェクトにおいては、単にこれまでの計画の位置づけから事業を推進するというものではなく、行政が取り組もうとしている施策の説明責任をしっかりと果たし、情報共有を図った上で、市民の皆様からの御意見を伺いながら推進してまいる所存であります。未来の古河のために何が必要なのか、長期的な視点からまちづくりの方向性を判断してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(園部増治君) 次に、落合生活安全部長。 ◎生活安全部長(落合昇平君) 秋庭 繁議員の御質問のうち、空き家対策についてお答えいたします。 空き家の地域別件数につきましては、平成28年度の調査結果でありますが、古河地区が821軒、総和地区が476軒、三和地区が828軒、合計2,125軒となっております。空き家対策につきましては、古河空家等の適切な管理に関する条例に基づきまして、市民等からの通報を受け、現地確認を行った上で、所有者に対して適切な管理を行うよう現場の写真を添付した改善通知を出しております。参考までに、昨年度は市民等による適切な管理がなされていない空き家の通報は190件ありました。内訳は、草木の越境や繁茂が170件、落下物等のおそれが5件、その他、害虫やごみの散乱等で15件となっております。今後の対策、とりわけ危険な空き家対策につきましては、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づきまして、これから古河空家等対策協議会を設置いたしまして、専門性の高い委員配置のもとで特定空き家、いわゆる危険な空き家の認定等を行うなどして空き家対策の強化に努めていく予定でございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(園部増治君) 次に、大井上下水道部長。 ◎上下水道部長(大井守君) 秋庭 繁議員の、水道水は安全でおいしい水の提供についての質問にお答えいたします。 まず初めに原因でございますが、水道水の異臭の原因につきましては、小山用水土地改良区が水質改善のため、小山市内にございます大沼に地下水を入れていた最中、少量のオーバーフローが始まりました。同時に用水取水計画による試験通水作業に伴い、大沼の雨水水路を経由した水が、思川方面への用水路にたまっていた高濃度の異臭物質を一気に流入させて、思川浄水場の取水口に達したことが原因と思われます。 次に、水道水の異臭事故は何度目かという御質問でございますが、合併前に1度ありまして、合併後、今回を含めて3度目、合計4回目という形になっております。 次に、6年前の異臭事故の教訓、対策はという御質問でございます。平成25年11月の異臭事故以降、利根川・荒川水系水道事業者連絡協議会の中で、小山が中心となり連絡調整の強化を図り、あわせて車両登載型の粉末活性炭投入機の注入量の能力増及び測定機器を購入いたしまして対策としております。 続きまして、思川浄水場を高度浄水処理施設にという御質問でございます。高度浄水処理とは、通常の消毒、ろ過では十分に対応できない物質の処理を目的とした活性炭処理、オゾン処理、生物処理を指します。思川浄水場の高度浄水処理の件につきましては、古河水道事業第2次基本計画により検討し、思川浄水場の更新時に粒状活性炭処理施設を導入する計画がございますが、現在の施設に新たな施設を導入するには、施設的に困難なことから、早急に現在の車載登載型の粉末活性炭投入機から、安定した常設型の注入設備の導入を予定しております。 最後に、安全でおいしい水の提供をという御質問でございます。水道事業者としまして、安全で安心な水を供給することは責務でございます。その中で、常に小山及び小山用水土地改良区との連絡等を密にして、今後このようなことがないよう皆様に安全安心な水を提供していきたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(園部増治君) 次に、鈴木教育部長。 ◎教育部長(鈴木浩二君) 秋庭 繁議員の市民アンケートに寄せられた市民の声についての質問にお答えいたします。 2番目の小中学校の温水プール授業で高齢者の講座がストップしたという御質問につきましては、現在市内5校、総和北中学校及び下大野小学校、水海小学校が中央運動公園温水プールで、それから昨年からですが、上大野小学校が民間の施設で、それから今年度から仁連小学校が三和健康ふれあいスポーツセンターの温水プールを使用して授業を行っております。本年度は、中央運動公園では110回、ほかの施設では45回の授業実施を予定しております。なお、中央運動公園では、7コースあるうちの2コースから3コースを使用して授業を実施しております。温水プール授業を実施している期間中のこれまでの講座につきましては、別の時期に移動して実施しております。講座がストップされたと感じたのは、そのためかと思われます。講座数に関しましては、決して減少はしていないということです。 次に、学校プールの維持管理につきましては、現在学校の校舎や体育館等の建屋に関する施設長寿命化計画を策定中でございます。並行してプール施設についても整備の方向性を検討してまいりたいと考えております。 次に、古河かるたにつきましての御質問でございます。こちらの古河かるたにつきましては、昭和55年に学校の先生方を中心とするふるさとかるた愛好会の方々によって、旧古河の市制30周年を記念して作成されたものがございます。子供たちがかるたを使って楽しく遊びながら、郷土の歴史や文化を学べるようにと作成されたものでございます。新たに総和地区、三和地区の歴史や史跡を加えたかるたを作成し、学校で活用することとなりますと、先生にアイデアや意見をいただきながら進めていくことになろうかと思います。新しい古河かるたの作成につきましては、校長会や教育研究会等関係団体と協議しながら、作成方法や作成後の活用方法等を検討してまいりたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(園部増治君) 答弁は終わりました。 秋庭 繁議員の一問一答による再質問を許します。 ◆9番(秋庭繁君) 最初に、市長から答弁をいただきました。私は比較を求めたのではなくて、見ておわかりのように60代、70代の高齢者が多いアンケートでした。しっかり、でも市政を見詰めていただいて、たくさん一言書いていただいたということを含めると、市内全域というか、大体旧市内が中心だったわけですけれども、こういう意見があったということをしっかり受けとめていただきたいということで、これから具体的な一言も提出させていただきますけれども、そこには非常にさまざまな意見を載せていただいていますから、ぜひ今後の市政運営に参考にしていただきたいというふうに思います。 ぜひ率直な感想を聞かせていただきたいと思いました。それについて、今後どのように考えているのか、一言聞かせていただきたいと思います。 ○議長(園部増治君) 針谷市長。 ◎市長(針谷力君) 先ほど申し上げましたけれども、数が多い、少ないというのも重要な要素でもあります。ただし、少ないからといって無視するというものではないと。御意見は御意見として、貴重な御意見であろうと思いますので、それらも参考にさせていただきたいということでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(園部増治君) 秋庭 繁議員。 ◆9番(秋庭繁君) わかりました。一言欄をまた読んでいただくと、また違った感想になるかと思うので、ぜひ活用いただきたい。 それでは、2つ目に移ります。 ○議長(園部増治君) 続けてください。 ◆9番(秋庭繁君) はい。書画カメラをお願いします。 これは、ろ過器の故障で使えなくなった総和北中学校の四、五日前のプールの写真です。平成21年からこのような状況です。ちょっと見づらいかもしれませんが、議員にお配りいただきました。2つ目、こちらが平成28年、ここも同じように漏水や何かで使えなくなった水海小学校のプールです。それから、もう一つ、これは平成31年、ことしから使えなくなった仁連小学校のプールです。これも、ろ過器の故障です。これは、まだ新しいですから、きれいです。しかし、総和北中学校や水海小学校は、もう草も生えてぼろぼろです。やはり一時的に温水プールや、あるいは民間のプールを使うのはよかったとしても、修繕しないで置いたために、廃墟というかもう手のつけられないような状況になっていると。これが、やはり今まで放置されていたところに問題があると思うのです。 では、これからみんな民間のプールを使いますと、小学校23校、中学校9校の人たちが、古河市内にある民間のプールだけで間に合うのかといったら、そうはならないと思うのです。やはり早急にこの問題はきちんと解決していく。やはり学校の教育としてのプール授業、この大切さ、その設備も国からもきちんと長寿命化政策で計画を出せば、きちんとした補助金も出る形になると思うのです。既に私の調べたところでは、水戸などでは具体的に計画を立てて、幾つかのプールの修繕が始まっています。全国的にもそういう状況。ただ、片方では学校の統廃合をあわせて、この際プールを民間にというのも流れではあるようです。しかし、古河の場合、そうはいかないわけですから、その辺について、今後早急に進めていくことが大事だと思うのです。これは学校施設整備の問題では市長の責任だと思うのですが、市長としての考え方を聞かせてください。 ○議長(園部増治君) 針谷市長。 ◎市長(針谷力君) 現在、学校の校舎、体育館等建屋に関する施設長寿命化計画を策定中でありますが、並行してプール施設についても整備の方向性を検討していきたいと、このように考えているところでございます。 ○議長(園部増治君) 秋庭 繁議員。 ◆9番(秋庭繁君) 既に水道だとか道路、橋梁、こういうものはもう済んでいるのです。古河の場合は、もう達成されている。教育委員会が一番おくれているのではないかと思うのですが、私が見ましたら、大体長寿命化計画で水道も、石綿管や何かはまだ今やっているところでもありますけれども、洗い出しがされているという状況が見ると、教育委員会の教育設備の問題が非常におくれているのかなと思うのですが、そこを早急に行くのかどうか、もう一度お答えいただきたい。これは、教育長ではなくて市長が決断をしないとなかなかできないことだと思うので、その辺をお願いします。 ○議長(園部増治君) 針谷市長。 ◎市長(針谷力君) 市内の各施設に関して、全体的なFM等については、ある一定の成果を得たと思っておりますが、個別の施設ということについて言いますと、まだまだそれらについてきちんと整理されていないというのが現状であります。当然のことながら、学校施設も含めて個別にいい計画をつくってまいりたいと考えているところであります。 ○議長(園部増治君) 秋庭 繁議員。 ◆9番(秋庭繁君) 古河の長寿命化修繕計画のこれは概要ですけれども、具体案も見ました。そういう点では、ぜひ早急にお願いしたいと思います。 それから、先ほど中央運動公園プールの、小中学校が使ったからといって、お年寄りやあるいは愛好家の人たちに穴があいているわけではないと言われましたが、時間がずれるということになると、やはり昼間のものが夜になれば、昼間あるいは曜日でこの日に都合よく通っていた部分が行けなくなってしまうという点では、学校がそこで6月から9月にしても占有的に使うということになれば、そこの選択の幅が狭まるということであるわけです。ぜひそういう点では、やはり早急に学校は学校のプールで授業を行うと。これは、水海小学校あるいは仁連小学校、あとほかに3校あるわけですけれども、こうなると先生たちのプール授業に対する、やはりプールというのは衛生管理や危機管理などさまざまな問題が学校集団としてつくられていると思うのですが、そういうものが消えていってしまうわけです。引き継がれないということにもなりかねないので、こういう放置をされることのないように、やはり修繕計画はきちんと進めて、どこの学校へ通っても同じような設備で子供たちが学べるという形を早急に整えていただきたいと思っています。ぜひその辺について、早急な取り組みをお願いしたいと思います。 次に、かるたの問題に移ります。 ○議長(園部増治君) 次に進んでください。 ◆9番(秋庭繁君) 答弁いただきました。私もこの問題については、教育委員会だけというわけにいかないので、現場の先生や、あるいは愛好会の方などのいろいろな、それから郷土史研究会などにご協力をいただいて、古河の史跡や、あるいは名産やさまざまな問題を古河の市民として、子供たちが親しみ、あるいは誇れる、そういうかるたづくりというのも大事かと思っています。県内にはたくさんかるたがあるようで、水戸では古くなったかるたを新しく書きかえるので、子供たちにみんなアイデアを出してもらったと。それで、先生や子供たちと一緒に新しい絵をそれぞれつくりかえたというのも報告されていました。ぜひそういう点では、先生や、あるいは愛好会や子供たちが一緒になってかるたをつくるということができればいいと思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。 それから、次に移ります。 ○議長(園部増治君) 次に進んでください。 ◆9番(秋庭繁君) 4番目の空き家対策の関係ですが、先ほど答弁がありました。現状は2,125軒という、古河市内の空き家は非常に大変な状況です。平成26年に法律ができて、この法律の中にも先ほど言われた対策協議会を設置しなさいと、設置することができるというふうにあるわけですけれども、古河の場合はそこまで行っていなかったわけです。審議会まではつくったと。ですから、具体的にできないというのが今日の状態だと思うのですが、既に調査もされて、計画もつくられているわけですが、このまま放置するわけにいかない。それから、これをうまく今後に活用していくものもあるということであれば、ぜひ先へ進めていただきたい。審議会も2度開かれて、平成29年ですか、その後開かれています。ですから、つくっただけで動かしていないというところに、一つは問題があると思うのです。 今回のアンケートでも来ています。空き家がたくさんあって、きちんと管理できていません。ハクビシンもすみついています。特にスズメバチなど怖いです。通学路もあるので心配しています。台風などで折れた木など飛んできそう。街灯も少なく、夜は暗いし、空き家もあるので泥棒も怖いですと。それから、空き家の管理、草が伸び放題、ごみが捨てられたなど、に連絡しても改善されていない。住宅地、各家庭でも安全のため街灯をつけてほしい。お互いに安全なまちをつくっていくべきだと、こういうふうな心配をされているわけです。ぜひ古河が安全で、住みやすいまちにしていくためにも何とかしてほしいと。それから、シャッター街の問題を取り上げると、まちが廃墟化する要因であり、改善する必要があるのではないでしょうかと。こういう御意見も寄せられました。 ぜひ今までつくったそれぞれの審議会、あるいは空き家バンク、これは市長の写真もありますが、こういういろいろできたものが、今度はどう具体的に活用されていくのか、そこだと思うのです。いつまでも放置されるというのはうまくないと思うので、その辺具体的な考え方というか、担当部局としてはどう考えているのか、具体的な中身についてお聞かせいただきたい。 ○議長(園部増治君) 落合生活安全部長。 ◎生活安全部長(落合昇平君) 秋庭 繁議員の御質問にお答えいたします。 アンケートに寄せられたような心配や要望に、は具体的にどのように取り組んでいくのか、そのような質問の趣旨であったと思います。の対応といたしましては、空き家所有者に対する適正管理を促す改善通知にとどまらず、引き続き状況に応じて、これは市内の方に限っておりますけれども、直接お宅を訪問し、改善をお願いしているところでございます。 そして、こうした取り組みでも問題が解決されない場合に対処するため、特別措置法に基づく特定空き家を認定できる体制を整備していきたいと考えております。認定によりまして、固定資産税の住宅地特例の適用除外や、改善命令違反による過料、こういったことを用意することができるなど、空き家対策の幅、対策メニューが広がってまいりますので、こうした検討も今後進めていきたいと思っています。 また、この空き家問題でありますけれども、そもそも空き家になってしまった後ではその対応は容易ではありません。そうなる前に、未然防止の取り組みにより、管理不全な空き家を発生させないことも肝心であるというふうに思っております。そこで、この方策の一つといたしまして、弁護士や司法書士などの専門家のもとで空き家相談会開催の充実を図りまして、空き家の利活用や除却、相続、売却等について、所有者に対して適切な助言等を行うといった未然防止の取り組みも大切であると考えております。ともに進めてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(園部増治君) 秋庭 繁議員。 ◆9番(秋庭繁君) 今、落合生活安全部長から言われた未然に防ぐと、未然に活用していくという点では、産業部がある程度シャッター街を、あるいは古河マルシェなどいろいろな形でつくったりなどしているわけですけれども、ぜひそういう横の連絡、連携をとって、いろいろな形で活性化していくのは大事だと思うのです。実は平成27年2月15日の古河市議会だよりに、人口12万人の長浜、これは研修に行った議会の産業建設常任委員会が載っているのですが、長浜では中心市街地を黒壁のまちづくりで活性化する試みが30年以上続いていると。空き店舗や空き家を黒壁で統一し、テーマを明確にしたことで、今では年間260万人の観光客が訪れていると。これは、市長も御存じだと思うのです。ここへ一緒に行かれたのではないかと思うのですが、こういう活用というのが大事だと思うので、そういうものを想定した取り組みというのをぜひお願いしたいと思います。 では、次に移ります。水道の問題、ちょっと時間がありませんが。 ○議長(園部増治君) では、2件目に移ってください。 ◆9番(秋庭繁君) 最後ですが、先ほど4回目と。古河の水道事業は何なのだと。市長、どう思いますか。4度も異臭事故が起きていると、これは大変な問題だと思うのです。前回の2万人以上の苦情が来たときも、対策は今回と同じですよね。連絡体制をうまくいきますと。協議会もつくって、しかし新しい機器を設置したから、結局粉末活性炭を自動で入れるだけで、もう入ってしまってからは、今回はそれも間に合わなかったわけでしょう。そういう状況から考えると、やはり抜本的に、本当に連携を密にするのだったら、やっぱり小山あるいはあそこの担当している土地改良区ですか、ここともやっぱりホットラインができるような、そういう体制が必要だと思うのです。 今回は別な川に流れるから、思川にまさか来ると思わなかった。結局下水道でつながって、こちらに来てしまったという状況の話も聞きました。これでは、また同じようなことが起きるのではないかと。これでは、水道事業としては失格だと思うのです。その辺について、今後本当に起こさないために具体的に何をしようと考えているのか、このほかにあるのかどうか、そこについてお聞かせいただきたい。 ○議長(園部増治君) 大井上下水道部長。 ◎上下水道部長(大井守君) 秋庭 繁議員の御質問にお答えします。 大沼を管理しております小山用水土地改良区とのホットラインというお話もありました。また、こういったにおいを解消するためには高度処理という考えもございます。先ほど答弁させていただきましたように、高度処理につきましては古河水道事業第2次基本計画、この中で粒状活性炭、こういったものを採用するのを大前提に計画をさせていただいております。 また、今現在、粉末活性炭投入機を古河では、可動式ですが、搭載型のものは持っております。こちらにつきましても、先般の状況で稼働させていただきましたが、その稼働能力にも限界がございます。その限界につきましても、限界いっぱいやらせてもらいまして、50ナノグラムパーリットル、このにおいが入ってきますと、それについて約60%しかにおいを除去できないというデータがあります。そういったものを考えますと、古河の場合は思川浄水場から直接とった場合、2―MIBが25ナノグラムパーリットル、これ以上入りますと、水質基準ですと10ナノグラムパーリットル以上になってしまいますので、これ以上になってきますと、どうしても使用者の皆様方に御不便、御不快を与える形になってきます。そういった対策につきまして、今後は先ほど述べましたように、古河水道事業第2次基本計画の中ですと粒状活性炭、こちらですと90%除去できるというデータもありますので、そういったものを採用していきたいと思っております。 また、ホットラインというお話ですが、先ほど述べさせていただきましたように、直接小山用水土地改良区と古河水道課で連絡をとるということは、そうそうめったにはないのですけれども、小山水道課を仲介しまして、小山用水土地改良区、小山水道課、古河水道課、当然野木町の水道事業にもタッチしてきますが、そういった関係は密にとり合っていきたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(園部増治君) 秋庭 繁議員。 ◆9番(秋庭繁君) 粉末活性炭で、前回対策で機器を購入したけれども、粉末活性炭ではだめだと。今度は粒状活性炭だと。しかし、同じなのです。表流水を取水している以上、こういう事故が起きるのは日常なのです。事故がないのではなくて、当然あると思って、そういう想定の中でやっぱり危機管理をしていくということが大事だと思うのです。そこがないから、今回の事態。それから、水道課を通すのではなくて、やはり土地改良区なら土地改良区と直接ホットラインをつくるということでない限り、解決しないと思うのです。なぜかというと、小山は表流水をほとんど使っていないのです。小山は井戸水なのです。ほとんど60%以上が、大体小山は井戸です。そういう状況から見ると、やはりそこをきちんとすべきだというふうに思っています。 2014年の水道週間で、「おいしいな だいじなお水 ごくりごくり」、古河も水道週間で、「上水道へ加入しましょう」と。市長、ぜひこれは不退転の決意できちんと市長自身が、これこそ南古河駅よりも生き死ににかかる大事な水の問題で、ここは不退転の決意で臨んでいただきたい。 同じ産業建設常任委員会で、伊丹市の高度浄水施設は、昨年発生した思川浄水場の異臭事故がきっかけであると。伊丹市では、水源の水質悪化で市民から良質な水道水の供給要望が多かったため、75億円をかけて高度浄水施設を導入したと。安全でおいしい水に市民も納得していると。こういうふうに、古河市議会として視察しているわけですから、この水の問題は待ったなしでぜひ解決して、二度とこのような事故が起きないように取り組んでいただきたい。 市長のお答えを伺って終わりにします。 ○議長(園部増治君) 秋庭 繁議員に申し上げます。質問時間が終了となりました。 針谷市長。 ◎市長(針谷力君) 高度浄水処理施設をというお話であろうかと思います。議会で視察されたところが75億円ぐらいというお話でありましたけれども、古河の場合で約80億円ぐらいという試算もございます。水道法には、「清浄にして豊富低廉な水の供給を図り、公衆衛生の向上と生活環境の改善とに寄与する」とありますし、たび重なる異臭事故を踏まえて、水道の管理を適切かつ合理的にならしめるとともに、計画的に施設整備し、安心安全な水を将来にわたり安定して供給することが水道事業に求められていると強く認識しておるところでございます。 今後、水源の問題等もございます。水利権の関係もあります。それらも踏まえながら、市民から信頼される水道を築いてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(園部増治君) 以上で、秋庭 繁議員の質問を終了いたします。 △日程第3 散会の宣告 ○議長(園部増治君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 本日は、これにて散会いたします。          午後 2時19分散会...