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03月12日-代表質問-03号

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  1. 古河市議会 2018-03-12
    03月12日-代表質問-03号


    取得元: 古河市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-01
    平成30年  3月 定例会(第1回)        平成30年第1回古河市議会定例会会議録 第3号平成30年3月12日(月曜日)                                     議 事 日 程 第3号  平成30年3月12日(月曜日)午前11時開議第1 開  議                                      第2 代表質問                                      第3 散  会                                                                           本日の会議に付した事件日程第1 開  議                                    日程第2 代表質問                                    日程第3 散  会                                                                         出 席 議 員    議 長   倉 持 健 一 君   │    12番   渡 辺 松 男 君    副議長   高 橋 秀 彰 君   │    13番   鈴 木   隆 君     1番   阿久津 佳 子 君   │    14番   園 部 増 治 君     2番   秋 山 政 明 君   │    15番   長 浜 音 一 君     3番   稲 葉 貴 大 君   │    16番   赤 坂 育 男 君     4番   靏 見 久美子 君   │    17番   増 田   悟 君     5番   大 島 信 夫 君   │    19番   渡 邊 澄 夫 君     6番   秋 庭   繁 君   │    20番   四 本 博 文 君     8番   佐 藤   稔 君   │    21番   黒 川 輝 男 君     9番   生 沼   繁 君   │    23番   小森谷 英 雄 君    10番   佐 藤   泉 君   │    24番   山 腰   進 君    11番   落 合 康 之 君   │                                                        欠 席 議 員    22番   並 木   寛 君   │                                                        説明のため出席した者   市  長   針 谷   力 君   │   健康福祉   福 島 正 浩 君                      │   部  長                                  │                      副 市 長   青 木 善 和 君   │   産業部長   青 木   馨 君                      │                      企画政策   刈 部 俊 一 君   │   都市建設   児矢野   茂 君   部  長               │   部  長                                  │                      総務部長   秋 山   稔 君   │   上下水道   中 田 昌 宏 君   兼 危 機               │   部  長               管 理 監               │                                         │                      財政部長   小野里 昌 吉 君   │   教  育   鈴 木 章 二 君                      │   委 員 会                                  │   教 育 長                                  │                      生活安全   飯 田   明 君   │   教  育   鈴 木 浩 二 君   部  長               │   委 員 会                                  │   教育部長                                                 議会事務局職員出席者   事務局長   阿久津   守 君   │   主  幹   德 竹 愛 美 君   次  長   倉 持   豊 君   │   主  事   鶴 見 由加里 君   次長補佐   小 林 史 典 君   │   主  事   幸 田 彩 江 君                      │                      次長補佐   佐 藤   隆 君   │   主 事 補   小 林 鈴 佳 君   兼 議 事               │                      調査係長               │                                         │                      議  会   梅 本 俊 明 君   │                      総務係長               │                                                        平成30年3月12日(月曜日)午前11時 零分開議          〔議長倉持健一議員、議長席に着く〕 △日程第1 開議の宣告 ○議長(倉持健一君) ただいまの出席議員は23名であり、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 △日程第2 代表質問 ○議長(倉持健一君) これより議事に入ります。 これより代表質問を行います。 念のため申し上げます。代表質問の回数については、先例により2回までとなっております。また、質問に当たり残時間の表示がありますので、御承知おき願います。 初めに、真政会を代表して、黒川輝男議員の発言を許します。 なお、発言時間は20分です。          〔21番黒川輝男議員登壇〕 ◆21番(黒川輝男君) 皆さん、改めましておはようございます。議長の許可をいただきましたので、真政会を代表いたしまして代表質問をさせていただきます。 質問の通告順に従って質問をさせていただきますが、その前に、針谷市長におかれましては、一昨年12月に就任以来約1年、前向きな市政をとっていただいていることに対しまして敬意を表したいと思います。 まず、質問の1番目でありますけれども、市政運営の基本方針についてということで、市長報告の中にも、持続可能な施策の展開を進めていくと。いわゆるサステーナブルという言葉がありますけれども、単発的な施策で市政運営をしていきますと、その場限りということで、しっかりとした古河市の発展にはつながっていかない。その中で特に「華のある都市(まち)古河」の実現を目指すとうたっておられます。この具体的な施策とは何か。そして、「華のある都市(まち)古河」というのは、いわゆる草花の花ではなくて、人が生き生きとして、おおらかに明るく生きる、駅におりれば明るい感じがする、あるいは古河市内の隅々までにぎやかで、そして子供たちが未来に向かって明るく、この古河市に住み続けたい、そういう「華のある都市(まち)」の実現を目指すのではなかろうかと、そのように考えております。特に新しく古河市に住まわれる方の理由が、古河市埼玉県東京都から比べて、あるいは小山市から比べて地価が安いとか、そういう理由で古河市に移り住むのではなくて、古河市に住みたい理由がある。教育にしても、日々の暮らしにしても、古河市に住みたくなる、そういうまちをつくっていくために具体的な施策は何なのかお尋ねをしたいと思います。 そして、市長がかわっても、あるいは年度がかわっても、いつも総合計画などを策定しても、どうしてもコンサルタントの意見が強い、あるいは焼き回し、ちょっと文言を変えるとかそういったことで、我々市民に強烈な印象を与える具体的な計画はここ数年ずっとなかったような、そんな思いをしております。そのような中から、実現に向けてどのように具体的なアプローチをしていくのか。「有効な施策を選択しつつ」とありますけれども、どのような選択があるのか、それをお尋ねをしたいと思います。 次に、都市基盤の整備推進についてであります。都市計画マスタープラン及び立地適正化計画ということで、先ほどもありましたけれども、行政の継続性というのは非常に大切なことと重々承知しておりますが、今地域別の構想、いわゆる古河地区、あるいは総和地区、三和地区、そのようなところを地域別というのか、それとも既に決定されているいわゆる市街化区域、あるいは市街化調整区域、あるいは農業振興地域、そのような地域をあらわして新たな方向性を打ち出すのか、その辺についても具体的にお答えをいただければと思います。 そしてまた、都市機能誘導区域や居住誘導区域、そういう区域の誘導施策を行っていくということでありますけれども、どのような方向で古河市を新しくしていくのか。これから都市間競争がますます激しくなる中で、古河市を人が集まるまち、「華のある都市(まち)」にするためにはどのように新しくしていくのかをお伺いをしたいと思います。 そして、もう数十年になりますけれども、(仮称)南古河駅設置に伴う大堤地区の進め方について、これも合併前の旧総和町時代に植竹町長がこれを都市計画区域にしまして、南古河駅の設置あるいは区画整理、そういったものを打ち上げてきたわけでありますけれども、当時はまだバブル経済、どんどん成長の可能性がある中で、大堤、磯部地区に、今名古屋市にできたのでしょうか、レゴランドの計画があったわけでありますけれども、これもかなり具体的に進められてきたところに、町長がかわりまして、全て白紙に戻して、なかったことにするということで、そのレゴランドも古河市には実現をしなかったという経緯がございます。そんな中で、今後この南古河駅設置に伴う地域の開発、区画整理等について針谷市長はどのようにお考えなのかお尋ねをしたいと思います。また、その方針につきましては、2回目の質問も予定してございますので、針谷市長の具体的な考えをお願いをしたいと思います。 それから、3番目の市民サービスについて。これは、市民が集い学べる、そして楽しめる施設ということで質問事項に書いてありますけれども、いよいよ合併特例債も残り105億円ということでございます。そして、今までその合併特例債の使い道が決して市民のためにならなかったとは言わないのですが、合併をした象徴として、みんなが誰もが認め、実になるようなといいますか、目につくような施設には何も使っていないような感じがいたします。道路であったり、あるいは小中学校のエアコンであるとか、夜間照明であるとか、そういったところにいろいろと細かく、市民のための行政サービスとして合併特例債を確かに使ってはきたのですけれども、やはり旧古河市、旧総和町、旧三和町の合併をして、これは合併の象徴としてできたのだというような文化的施設、「文化センター」という言葉がいわゆるリコールの材料にもなりまして、文化センターという言葉を使うこと自体、非常に針谷市長としてもアレルギー的な存在になってはいますけれども、これが文化センターではなくても、例えば図書館であっても、そういう市民の象徴となるものをやっぱり合併特例債を使って、この際は勇気を持ってやるべきではないかと、そんなふうに思います。針谷市長の合併シンボルとしての考えをお聞かせいただきたいと思います。 それから、最後になりますが、庁舎内における市民への対応についてということで、非常に細かな指摘でありますけれども、ロビーにおける来庁者への案内誘導サービスをただ民間の案内に任せるのではなくて、いわゆる市長、あるいは部課長が前面に立って市民へ直接アピールをして案内をしていく。これはなぜこのような考えに至ったかということは、皆さんも御存じかと思いますが、さきのオリンピックでパシュートにおいて金メダルをとりました。オランダを破って、見事な金メダルをとったわけでありますけれども、あれは本当に一人一人の体格、あるいは一人一人の記録、それを比べますと、到底オランダにはかなわないのです。しかし、細かい研究をして、スケート靴の刃の角度から、前傾姿勢から、風圧から、そういうようなことを細かく研究をして、それぞれの持ち分の中で選手のみならず関係者が非常に努力をしまして、その集大成としてあの金メダルにつながったものと、そんなふうにテレビでも言っておりますし、私もそう思います。行政サービスもやはりいろいろな角度から、本当に細かいことの積み重ねだと思うのです。月に1度、市長が忙しくても、ロビーに半日でもいいから出て、市民の声を直接聞く。あるいは、部長、課長たちが、毎日ではありません、それぞれ重要な仕事がありますので、週に一度でもいいから、それも2時間でもいいから、ロビーに出て、新しく古河市に来た人たちへの案内や、あるいはお年寄りの方、体の不自由な方、それぞれの立場の中で市民と一緒になってこの行政サービスをつくり上げていく。市民に直接触れ合って行政サービスが成り立つように、市長以下幹部の方々にも市民の中に溶け込んでもらうのは、やはりロビーでの案内業務も一つのサービスではないかと。このようなことについて針谷市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。 時間も限られておりますので、大変大まかではありますけれども、私の第1回目の代表質問とさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。 ○議長(倉持健一君) 執行部の答弁を求めます。 針谷市長。          〔市長針谷 力君登壇〕 ◎市長(針谷力君) 真政会、黒川輝男議員の代表質問に、以下お答えさせていただきます。 まず、大項目1、市政運営の基本方針について一括してお答えさせていただきます。 「華のある都市(まち)」とは、都市の基盤をなす産業が栄え、その基盤の上に文化が花開き、名実兼ね備えた都市をイメージしたものでございます。市では現在「華のある都市(まち)古河」を実現するため、人口減少社会と向き合う中で、人口減少に伴う地域経済の縮小を克服していく取り組みを進めておるところでございます。特徴的な施策としては、交流人口の増加による地域経済の活性化を図ろうと、本市が有しているさまざまな地域資源を生かした取り組みを進めております。既存のイベントに磨きをかけたり、新たな取り組みをコラボレーションさせていただいたり、さらに地域資源を新たな観光資源として活用するなど、体験、参加型の観光ツーリズムを形づくっていきたいと考えております。現在念頭にあるのは、古民家ツーリズム、イベントツーリズム、スポーツツーリズム、エコツーリズム、食をテーマにしたツーリズム等であり、こうした取り組みにより、にぎわいの創出につなげていきたい、このように考えております。平成30年度予算に新規事業として盛り込みましたふるさと納税観光交流ツーリズム事業は、市外の方に古河市に来ていただいて古河市のよさを知ってもらおうという取り組みであり、観光散策アプリ開発事業につきましては、来訪者の市内散策の便利ツールとして取り組むものでございます。 しかしながら、都市のにぎわいの創出は、行政の取り組みだけでできるものではありません。民間事業者の市内進出と活発な事業展開が不可欠でございます。したがいまして、シティープロモーションの強化とあわせ、民間事業者が進出しやすい環境づくりにも努めてまいりたい、このように考えております。 また、何よりも古河市のPR、これが必要だと思います。常々言っております、「フルカワ」市と呼ばれないためにということで、いまだに、自分自身が国土交通省のセミナーとかにお邪魔したときに、他市の方に「茨城県フルカワ市さんの」とさらっと言われてしまうことが実はまだあります。自分たちは十分古河市は認知度が高いと思いがちなのですけれども、全国的に見ればまだまだということがございます。いろいろな統計があり、茨城県は魅力度という部分で残念なことに47位。都市の魅力度というものもいろいろな会社が推しはかっております。具体的に茨城県の中で上位になっているまちもございます。そういうところも参考にしながら、何よりも古河市をまず知っていただく。そして、古河市というのは、実は自分も、多分皆さんもそう思っていらっしゃると思います、非常にポテンシャルは高い。先ほど黒川輝男議員から、土地が安いからではなくて、古河市がいい場所なのだ、古河市に住みたいと思っていただける施策とお話ししましたけれども、そもそも古河市のポテンシャルは高いと自分は思っております。いろいろな形で、まずそこの部分をより多くPRをさせていただきたい、このように考えているところでございます。 次に、都市基盤整備の推進についてということで、都市計画マスタープラン、立地適正化計画につきまして、地域別構想の検討、あるいは都市機能誘導区域、居住誘導区域、誘導施設をということで、どのような方向かということについてお答えさせていただきます。 都市計画マスタープラン及び立地適正化計画について、まず都市計画マスタープランは、現計画を策定しました平成22年3月から長年経過したことや、平成28年3月に第2次古河市総合計画が策定されたことを踏まえ、現在の社会情勢と整合を図るため、計画の改定を行うものでございます。今回改定に当たって、これまでの計画というのは何でも右肩上がり、人口が増加するという前提でつくられているものが多かったわけですけれども、人口減少、高齢者の増加が見込まれる中、持続可能な都市とするため、コンパクトなまちづくりを形成することを重要な視点と捉えております。地域別構想としましても、この視点を踏まえた上で古河駅周辺の中心市街地活性化や、郊外部については自然災害への備えに配慮しながら、圏央道や新4号国道などの広域交通を生かした産業誘致環境の整備を盛り込んでおります。 また、都市計画マスタープラン改定とあわせ、市街化区域内で持続可能なコンパクトなまちづくりを具体的に進める立地適正化計画の策定に取り組んでいるところでございます。その中で、医療、福祉、商業などの都市機能を誘導する都市機能誘導区域や、一定のエリアにおいて人口密度を維持し、生活サービスやコミュニティが持続的に確保できるよう居住を誘導する居住誘導区域を定め、公共交通などによる区域間の連携を念頭に置いた計画を定めてまいります。都市機能誘導区域では誘導する都市施設を定めますが、公共施設や民間施設とともに整備する国の補助制度や税制面の優遇措置により、立地を緩やかに誘導することになります。このような考えに基づき、立地適正化計画及び都市計画マスタープランとともに整合を図りながら、計画策定に取り組んでまいりたいと考えております。 具体的にという御質問がございました。都市機能誘導区域につきましては、1つは市の中心となる区域として古河駅を中心とするエリア、それには古河駅東部土地区画整理事業地区を含むエリアを検討しております。また、ほかに駅から離れた地域拠点も検討しているところでございます。居住誘導区域につきましては、現在市街化区域の中で将来的にも人口密度の維持が予測できる区域に絞ることになりますが、自然災害への備えも1つのポイントと考え、浸水想定区域なども考慮しながら検討しているところであります。 次に、都市基盤の整備推進についての中の(仮称)南古河駅設置に伴う大堤地区の進め方についてお答えをさせていただきます。(仮称)南古河駅の設置につきましては、前回の調査から9年が経過し、社会情勢及び市を取り巻く環境に変化が生じていることから、今年度において再度需要予測等を行い、基礎調査を実施したところでございます。大堤南部土地区画整理事業はこの(仮称)南古河駅設置と密接な関係にあり、そのあり方次第で整備方針などに大きな影響があります。南古河駅設置に加え大堤南部土地区画整理事業につきましては、平成8年の都市計画決定後21年が経過し、当時と比較しても人口形態や今後の人口予測、整備費の高騰、地価の下落など大きな隔たりがあります。このため、今後の事業推進に当たっては計画そのものの見直しが必要であると考えております。したがって、今後の大堤南部土地区画整理事業のあり方を検討するに当たり、区画整理事業に関する制度も柔軟な考え方を許容する方向性にあることから、従来型の区画整理事業の手法とともに、区画整理事業にとらわれない整備の手法につきましても選択肢に加え、地権者のお考えも伺いつつ、市内部と県との協議、さらには他の類似例の研究などを進め、地権者の皆様に方針を御提示できるよう努力してまいります。 次に、市民サービスについてでございます。市民が集い学べる、そして楽しめる施設、合併シンボルとして文化センターはいかがかということについてでございますが、いわゆる文化施設についてでございますけれども、茨城県西地域の中心的都市として、また14万人の都市として、その規模に見合った集会や演奏会、演劇等ができる文化施設は古河市に必要であり、市民が豊かに暮らしていく上でも必要と考えております。そのような文化施設があれば、市民の利便性の向上や、市民が質の高い文化に接する機会が得られるばかりではなく、都市のエンターテインメント性が増して、古河市の魅力アップにつながるものとも考えております。 文化施設の整備については、新市建設計画の分野別主要事業の中で「市民の芸術文化活動の拠点となる総合的な文化施設の整備を図り、地域に根ざした文化の創造に努めます」と位置づけられ、その推進が求められておりますが、取り組みにつきましては行政の思いだけでは到底なし得ないものであり、市民の皆様の盛り上がりや御理解、御協力も必要であります。本市では過年建設が白紙撤回になった経緯がある一方で、最近では建設を求める市民運動も行われている状況にありますので、こうした状況をよく見きわめながら対応していきたい、このように考えているところでございます。 最後に、同じ市民サービスについて、庁舎内における市民への対応について。具体的には、ロビーにおける来庁者に対しての案内サービス等を部課長、そして自分も含めてということでやる形はいかがでしょうかということについてお答えさせていただきます。 来庁者に対しまして、部課長等の管理職が前面に出て市民の不安解消のため案内誘導を行い、市民サービスの向上を図ってはということです。議員のおっしゃるように、管理職の職員が率先して接客することは、組織のモチベーションも上がり、市民サービスの向上につながるのではないかという点で、私も同じ思いであります。窓口業務のある担当課では、これまでも繁忙期など必要に応じ管理職が案内を行うなど臨機応変に対応はしてございますが、特にこれから年度の切りかえ時期などには転出や転入など手続業務が増加し、庁舎内のロビーが混雑することが予想されます。窓口業務のそれぞれの職場で管理職等が来庁者へ案内や誘導などを行い、スムーズな対応ができるよう、実施の方法を具体的にどのような形にしたらよろしいのかも検討してまいりたいと思います。自分自身もどういう形で加われるか、とんちんかんなお答えをしてはまずいことになります。昨日のはなももマラソンの中でも、ピンクのジャンパーを着ていると、当然のことながらスタッフという扱いで見られます。いろいろな方に「受付はどこですか」、「Tシャツを配布する場所はどこですか」とか聞かれまして、自分の答えられる範囲内でお答えをさせていただいたところです。庁舎内においてもそのような形で進めていければと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(倉持健一君) 答弁は終わりました。 黒川輝男議員の再質問を許します。 ◆21番(黒川輝男君) 大変丁寧な答弁をありがとうございました。それでは、時間も制限がございますので、2点ほど再質問をさせていただきます。 針谷市長にこのようなことを申し上げるのは「釈迦に説法」かと思いますけれども、政治家基本姿勢、あるいは政治の原点というのは、やはり生まれながらにして恵まれた才能、恵まれた環境で人生を送れる方と、そうではなくて、なかなか自分の思うように人生を歩めない方と、人間さまざまであります。貧しい家に生まれても、頑張って世の中のために働ける国民市民もたくさんおりますし、しかしなかなかそういう人ばかりではない。本当に自分で頑張りたくても頑張れない、そういう環境にある、それは肉体的にも、精神的にも、能力的にも人間さまざまであります。それを修正して、富の再分配をしたり能力の再分配をしたりして、誰もが一人残らず幸せな人生が送れるようにする、それが政治の役目だと私は思います。そのような観点から、針谷市長がいろいろな施策を行うときには勇気を持って当たっていただきたい。 その1つとして、大堤地区の南古河駅も含めた問題は20年来反対者がおりました。そして、我が会派の園部増治議員は推進する立場から何度か一般質問あるいは質疑等で頑張ってきているわけでありますけれども、その中で歴代の町長、市長は、本当に必要なのか、あるいはそういったことを市民の中にみずから飛び込んでやるということではなくて、反対者の顔色をうかがいながら、自分の選挙にマイナスになるのではないかとか、そういうものが先に立っていたような感じを私は持っております。いわゆる政争の道具に使われて、市長として、町長としてそのとき勇気を持って市民の中に飛び込んで、それを解決していくというその勇気がなかったために、答弁が「地元をまとめてほしい」、「地元がまとまらないようではできない」、そのような逃げ口上をいずれの首長もしてきて、みずから汗をかいて中に入っていくということはなかった。そうした中、時代の流れとともに反対者の方も、個人名は挙げませんけれども、「区画整理に反対しているわけではない」、あるいは「減歩が少なくて済むような方法でやってもらえばいい」とか、「上辺見地区のまちづくり交付金事業でやったみたいな形で狭い道路を広くして、あとは民間に任せて、できるだけ税負担がないような形でまちづくりを再考していただけるならば賛成をしたい」とか、「鉄道に沿って道路を入れてもらいたい」とか、「駅をつくるのは反対ではない」とか、そういうことを地元の区長にもきちんと話をしているようでございます。話は大きくなりますけれども、あれほどののしり合ってきたアメリカのトランプ氏、北朝鮮のキム・ジョンウン氏が会談をするという、そういう世の中の流れも起きております。やはり針谷市長みずからまちの中に飛び込んで、いい形でできますように、その勇気を自分の選挙に不利になるとか不利にならないとか、そういう身近なというか目先のことで判断をしないで、ひとつお願いをしたいと思います。 文化センター、あるいは合併的なシンボルの施設等につきましても、基本市民のためですので、それを反対したり、あるいは賛成したりすると自分の今の立場が危うくなるとか、そういうことを捨てて、市民のために、古河市のために一身をなげうつと、そういうことで進めていただければと、そのように考えておりますので、その2点について針谷市長の考えをお伺いいたします。 それから、最後になりますけれども、庁舎内における案内、誘導サービス等については前向きに検討していただくということでございますので、針谷市長を先頭に各部課長も本当の意味での市民サービスということを考えていただきまして、協力をして、針谷カラーというものが市民に受け入れられるような、そういう市政運営をお願いいたしまして、私の代表質問にさせていただきます。大変丁寧な答弁をいただきまして、感謝申し上げます。2回目の質問もどうぞよろしくお願いをしたいと思います。 以上で真政会を代表しての代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(倉持健一君) 執行部の答弁を求めます。  針谷市長。 ◎市長(針谷力君) 2回目の御質問に対してお答えをさせていただきたいと思います。 (仮称)南古河駅設置につきまして、先ほど調査をさせていただいたということを答弁としてお話しさせていただきました。最終報告がまだ自分の手元に来ておりません。自分自身は選挙のときから現場主義でやりたいというお話をさせていただいております。この最終報告をもって、議員に言われるまでもなく現場に行きまして、現地に赴き、具体的に地権者あるいは区長等々とのお話をさせていただければと思っております。 今現在は報告書が手元にありませんから、具体的に幾らかかるのか、お金の部分ですね、どの程度の広さが必要なのか、これは前々から一応報告はありますけれども、何よりも具体的な金額というのは非常に重要な要素になってくるかと思います。それと、先ほど開発の手法。区画整理事業、今までのものでは正直言って減歩率も見直さなければならないとか、いろいろなものが出てきます。それこそ具体的なものを検証してからでないと、空手で行っても何の話も進展しません。北朝鮮との会談ということについても、多分トランプ氏もいろいろな情報を得て、それからという前提つきだと思うのです。ただ、期限を5月までにという形で区切られたように聞いております。 来年度、平成30年度の早い段階で、報告書をもとに、大堤地区の方たちとどういう形で具体的なお話ができるか早く検討して、具体的に実行させていただきたいと思っております。これは文化施設もそうですし、こういう大きなインフラ整備というものについては、役所側が、やるぞ、やるぞと言っても、最後の最後、地権者の同意が得られない限りは全く話は進みません。道路一本通すのも全く同じです。成田闘争のように強制収用はできませんから、きちんとお話をして、地権者の方たちの同意が得られればということで考えております。何よりも、一人でも多くの市民の方に、これから行う事業について理解をしていただく。その施策について中身を知っていただく。これは文化施設の進め方についても、その話を進めていた段階でそういう意見がありました。それらを大切に、なるべく多くの方たちとお話をさせていただいて、御理解を得られるように努めてまいりたいと思っております。 以上を2回目の答弁とさせていただきます。 ○議長(倉持健一君) 答弁は終わりました。 以上で、真政会、黒川輝男議員の代表質問を終了いたします。 次に、古河維新の会を代表しまして、増田 悟議員の発言を許します。 なお、発言時間は20分です。          〔17番増田 悟議員登壇〕 ◆17番(増田悟君) 皆さん、こんにちは。17番、古河維新の会、増田 悟です。さきの通告書に従いまして代表質問をいたします。 施政方針の表紙に、「華のある都市(まち)古河 市民と共に未来に誇れるまちづくり」と題してあります。針谷市政にとって平成30年度予算は初めての本格的な予算編成であり、針谷市長の思いの詰まった予算組みと思います。私たち会派も期待しているところであります。つきましては、針谷市長の誠意ある答弁をよろしくお願いいたします。 それでは、まず市政運営の基本方針について質問いたします。平成30年度施政方針の前文の初めで「災害ごとの防災や対応強化に努めている」と述べています。そして、大項目の「市政運営の基本方針について」で具体的に3つの施策が掲げられ、戦略的に進めるとのことであるが、3つ目の「まちの安心安全」について述べておられる中に「消防力の強化を戦略視点として、防災啓発や避難行動の周知、水防計画による活動、自主防災組織の育成、密集市街地への消防施設の設置、消防活動を助ける生活道路の整備等に取り組んでまいります」とあります。この消防力の強化の根幹をなすものは、やはり消防団員の力ではないでしょうか。 消防団員の皆さんは、ふだんは生業を持ちながら、火災や風水害が発生したときには仕事を放り投げ、いち早く現場に駆けつけ、被害を最小限に食いとめるために日ごろから訓練を重ねているところであります。火災などの出動の際には、けがなく無事に帰ってきてと願う家族の大変な思いもその消防団員を支えていることを忘れてはならないところであります。本当に頭の下がる思いであります。そして、その団員を支える家族の方々の陰の御苦労と申しましょうか、本当の御苦労は災害や火災に出向く団員の無事を祈る家族の思いでもあります。 そうした中、平成29年度の予算において、家族に寄り添った思いとしてあった功労報償金は予算を計上しない、見送るとの結果となりました。さらに、本定例会にその功労報償金を廃止する条例まで出されております。これでよいのでしょうか。当の消防団員の方々は了解しているのでしょうか。 また、昨年11月25日、茨城県消防学校で行われた第26回全国消防操法大会茨城県代表選考会で古河市消防団が見事優勝しました。出場した第11分団の皆さんは、聞くところによると、県大会前は毎朝5時から週4日間訓練していたとのことであります。日ごろの訓練の成果を発揮し、2位に20点以上の大差をつける堂々の栄冠でありました。ことし秋の全国大会への切符を手にしたところであり、活躍が見込まれているところであります。 消防団員の日ごろからの活躍を考えると、昨年の平成29年度予算消防団員家族に対する功労報償金が予算書から消えていることに関して非常に残念な気持ちでありました。さらには、本定例会には消防団員家族に対する功労報償金条例そのものを廃止する提案です。これには驚きばかりでなく、まさに憤りを覚えました。針谷市長は、ボランティア地域のために日夜活動している消防団員やその家族に対して常日ごろどのような思いやりや敬意を持っておられるのでしょうか、疑問でなりません。 また、昨今団員の確保が非常に困難な状況と伺っています。そこで質問です。1、消防力の強化を戦略視点として取り組むに当たっての具体的な取り組みについて、市民誰もがわかるように明快に説明をしていただきたい。 2、消防団員の欠員、なり手不足の解消を通してどんな対策を考えているのか。また、団員確保に向けていつまでに解消する方針などの具体的なスケジュールをお示しいただきたい。 次に、第3、教育文化「人が育ち文化の息づく古河(まち)をつくる」についてお伺いします。グローバル化に対応した人材の育成についてであります。これは、英語教育特区の指定を受け、中学校までの途切れのない英語教育のさらなる推進を図るとありますが、まさにこれからはグローバル社会であり、民間企業では多国間の取引などに英語が共通語として使われているようで、コミュニケーション言語として必要不可欠であります。したがって、英語教育は大変重要なものと認識しているところです。しかし、子供たちへの教育で最も大切なことは、国語や算数など基礎学力の向上、いわゆる教養の習得であります。これをもとに、先ほどのコミュニケーション言語が生きていくわけであります。 そうした中、昨年6月に名崎小・三和東中「小中一貫校」(義務教育学校)新設を求める請願が地元から議会に提出され、文教厚生常任委員会において慎重な審議を経て、その趣旨が妥当であると判断し、本会議において採択をしました。この採択は、執行機関の市長と議事機関の議会議員はそれぞれ市民から直接選挙で選ばれ、市長、議会がそれぞれ市民に対して直接責任を負う二元代表制のもと、議会の権限としての採択でありますので、非常に重いものと考えます。市長はその結果を尊重すべきものと考えますが、針谷市長の考えはいかがでしょうか。 その後の針谷市長の明確な考え方が示されていないため、我が会派として昨年12月に、平成30年度の予算編成に当たり2件の要望書を針谷市長に提出しました。1つは、この三和東中学校小中一貫校新設のための委員会設置などの費用を予算に盛り込む要望でした。去る2月28日に針谷市長からの回答が届きました。回答書の内容は、古河市全体の学校教育の公平性やバランス等を確保することが重要であり、加えてソフト、ハード面双方からの慎重な検討が必要となります。ついては、平成29年6月市議会にて議論された賛成、反対双方の意見を尊重しながら、教育委員会の諮問に応じて開催されることになる古河市立小中学校就学区域審議会による通学区域再編等の審議を初め、関係機関、団体から意見を聴取する機会確保の検討をしていきますとの回答でした。何のために賛成、反対があったのか。賛成多数で可決されたわけです。「機会確保の検討をしていきます」とは、何だかわけのわからぬ回答でありました。 ところで、昨年4月に策定した古河市教育振興基本計画では、57ページに小中連携の推進として、「学校ごとに小中一貫校を見据えた小中連携推進協議会を設立し、学校家庭及び関係者が目的を共有し、新しい教育環境の整備を目指します。また、9年間を見通したカリキュラムの編成や人的交流を図るなど、実態に応じた小中一貫及び小中連携を推進します」とあります。先ほどの予算要望の回答書と方針が全く違ってはいませんか。予算要望に対する回答内容と、古河市教育振興基本計画にうたわれている文言が全く整合性がとれていないのではないでしょうか。小中一貫校の話だからではありませんが、これはまさに一貫性に欠ける針谷市政の考え方なのでしょうか。 そこで質問です。1、三和東中学校と名崎小学校の小中一貫校新設に向けた取り組みスケジュールについて伺います。 2、予算要望に対する回答内容と古河市教育振興基本計画の文言の整合性についても伺います。 次に、6、都市基盤「魅力的で利便性の高い古河(まち)をつくる」についての道路新設改良工事についてお尋ねいたします。少子高齢化に伴う人口減少の対策として、あらゆる面において施策を講じなければなりません。特に若い世代の定住促進のために、各種子育て支援は非常に大切だと認識しております。また、住みやすさをアピールしていくには、身近な生活基盤の整備も重要であります。どちらも魅力あるまちづくりには欠くことができない重要な要件であり、今や自治体間競争となっており、スピード感を持ってこの問題に当たらなければなりません。そこで、我が会派では道路予算の増額も要望いたしました。 要望内容は、平成29年度当初予算においては、土木費の中で道路改良費等の予算が平成28年度と比較して大幅な減額であった。関係予算委員会の会議において、次の議会で2億円くらいの補正をするとのことであったが、その後の補正では半額の1億円くらいでありました。現在行政区、自治会等では道路関係の要望が数多く出ています。古河維新の会は新年度予算の増額を強く要望するとし、提出をしました。針谷市長からの回答は、今後急速に増大すると見込まれる道路や橋梁等の修繕費対策に長期スパンを見据え、経費削減を図れる予防保全型の修繕計画に基づく修繕費を含めた道路整備課の道路予算額については、昨年を上回る予算計上となっておりますとの回答でありました。施政方針の表紙を飾る「華のある都市(まち)古河 市民と共に未来に誇れるまちづくり」を目指すスローガンにはほど遠く、まことに寂しく、残念きわまりない回答でした。 そこで質問です。1、道路整備の要望件数は、2、今後の整備計画について伺います。針谷市長には未来に誇れるまちづくりのためにたくさんの夢を語っていただきたかったとの思いであり、非常に残念でなりません。 以上で代表質問を終わります。 ○議長(倉持健一君) 執行部の答弁を求めます。 針谷市長。          〔市長針谷 力君登壇〕 ◎市長(針谷力君) 古河維新の会、増田 悟議員の代表質問について、以下お答えさせていただきたいと思います。 まず、「まちの安心安全」についてでございます。平成28年12月22日に新潟県糸魚川市で発生しました火災は密集市街地における大規模火災となり、記憶に新しいものでございます。本市においても古河駅西口地区の密集市街地における同時多発火災への対応への取り組みについて、単に火災予防対策や消防活動体制の強化にとどまらず、古河駅西口地区の消防力強化を図るべく、常備消防施設の設置に向け、茨城西南地方広域市町村事務組合に要望書を提出し、今後本格的な協議を進めていくところでございます。 消防団員に関しましての御質問ですが、古河市においても消防団員の入団確保について厳しい状況の中、家族の理解を得られる効果的啓発を実行しなければならないと考えます。一方、現在の古河市消防団員の欠員状況でございますが、古河地区、定数120名に対し16名の欠員、総和地区、150名の定員定数に対し11名の欠員、三和地区、135名の定数に対し6名の欠員、女性消防団員を含めますとトータルで37名の欠員となっております。このような状況を踏まえ、市広報による活動紹介、消防団ホームページでの動画アップ、地域防災訓練及び各種行事への参加など消防団地域密着性を高めながら、理解促進に努める取り組みを講じてまいります。今後においては、消防団員サポート事業としまして、団員や家族などで割引サービスを受けられる消防団応援の店など、消防団員とその家族への優遇制度等も推進してまいりたいと考えております。 具体的な例としては、常陸大宮市で飲食店などが34店舗、5%から10%の割引き、あるいはドリンク1杯無料サービス、粗品進呈、そういったことをおやりになられているようです。商店街として団員に対するPR、あるいは団員に対する気持ちというのですか、そういうものをより重要視してということと、商店街そのものの活性化もあわせて考えるという事業のようですので、紹介をさせていただきます。 次に、道路新設改良工事につきまして、道路整備の要望件数と今後の整備計画についてお答えをさせていただきます。 道路新設改良等の要望件数につきましては、平成30年1月31日現在で道路新設改良197件、簡易舗装94件、その他道路修繕142件でございます。 道路整備計画でございますが、既設道路や橋梁等の老朽化により、修繕費用が今後急速に増大することが見込まれている中、修繕等に関する要望がたくさん残っている状況であります。今までは道路修繕に関する有利な財源がないため、市単独事業で対応しておりましたが、平成29年から5年と期間限定ではありますが、交付税算入率が30%見込まれる、道路修繕等に活用できる新たな起債、公共施設等適正管理推進事業債が創設されましたので、今後は道路整備に関し、有利な起債を活用した修繕へも比重をかけて実施したいと考えております。修繕の考え方につきましては、軽微な段階から補修する予防保全型による長寿命化を行い、修繕経費の軽減に努めてまいりたい、このように考えているところであります。 以上、通告に従った形での質問内容についての答弁とさせていただきます。 教育については、教育長のほうから答弁をさせていただきます。 ○議長(倉持健一君) 次に、鈴木教育長。 ◎教育長(鈴木章二君) 増田 悟議員の御質問の中で、最初に、英語をこれからのコミュニケーションツールとしてしっかりと育成していかなければならないだろう、しかしその前段としては国語や算数が大事ではないか、私も全く共感するところでございます。つい数年前までは、「読み書きそろばん、朝御飯」などという言葉があちこちで聞かれました。それが今はすっかり聞かれなくなったことについて危惧しているところでございます。古河市の教育としましても、こういう基礎基本を大事にしながら、新しい時代の子供たちを育成していきたい、そのように思っております。 さて、三和東中学校と名崎小学校の小中一貫校新設に向けてのスケジュールということでございます。先ほど質問の中にもありましたように、平成29年6月の定例会において、この請願採択に伴う賛成討論、反対討論が行われました。その中で、当時市民ベースの会を代表しての賛成討論の中で、今回の請願が通ったからといって義務教育校ありきではないというような御意見、そして学校をつくることが目的になってはいないか、子供たちにとってどういう教育環境を整えることが最もいいのか、そのあたりの議論が不足しているのではないか、このような御意見をいただいたと記憶に新しいところだと思います。したがって、この件に関しましては、古河市子供たちにとってどのような教育の形がよいのか慎重に時間をかけて研究していくこと、これがとても重要である、そんなふうに思っているところです。 さらに、古河市公立学校である以上、市税を使っての事業になるわけですから、古河市全体における教育の公平性、その観点から考えますと、1地区だけの要望で先に進められるものではないと思っています。 したがって、小中一貫校に関する義務教育学校づくりに関するスケジュールを今の段階で示すことが難しい、そういうことでありますので、御理解を頂戴したいと思います。 次に、予算要望に対する回答と教育振興基本計画の整合性の問題でございますが、小一プロブレムという言葉があります。それと同じように、学校によっては、例えば総和中学校や総和南中学校は5つの小学校から1つの中学校に入ってきます。それぞれの小学校において、生活の基本的なしつけあるいは学習の進め方等々、学校独自の考え方がございます。そして、1つの中学校に入ってくるわけですから、まずは小中連携をしっかりと深めて、そして生活のあり方あるいは学習の約束等々も整合性を持たせなければいけないというように思っております。この一貫校づくりの前段として小中連携、これをしっかりと深めてまいりたい、そのように思っておりますし、市としましても32校に小中連携推進協議会を平成27年度に発足させております。各学校で連携をしっかりとやっていただいて、こんな状況ですというような報告を受けているところです。 名崎小学校と三和東中学校は、御存じのように1小1中でございます。両方の校長先生や先生方の努力によってすばらしいすり合わせができて、もう分離型の一貫校と言っても過言ではないような状況でございます。そういう点が大きな影響をしているのか、三和東中学校学力も大変伸びておりまして、前回の診断テストでは古河市内で1番になったというような成果も出ておるところです。 いずれにしましても、小学校中学校、教科、先ほど申し上げました国語や算数においても系統性あるいはらせん的な指導、これが非常に大事になってきます。生活だけではなく、学習内容においてもそういう系統性を、あるいはらせん的な指導をどうしていくのか、これも小中学校でしっかりとすり合わせをしていかなければならない。1小1中ならばという状況でございますが、5つの小学校から入ってくるとなると、そのすり合わせがなかなか大変だということが1つございます。 そのほか教職員の人的な交流、これも口で言うのは簡単ですけれども、なかなか難しい。でも、市内の小中学校、本当によく頑張ってやっていただいている、そんなふうに思います。 さらに、昨年10月から12月にかけまして教育懇談会というものを4回行いました。古河地区、総和地区、三和地区の各校長や教頭、教務主任に集まっていただいて、この一貫校づくりについてはどんな意見をお持ちなのかということを中心に議論をいたしました。さらに、PTA連絡協議会の会長、副会長ともこの問題について協議をした経緯がございます。いずれの会にしましても、まずは小中の連携をしっかりと深めることだろう、しっかりとその点を見つめて、時間をかけて考えを深めるべきだろう、こんな御意見を頂戴いたしました。 このような意見を踏まえながら、市の将来の子供たちをどのように育てていくか、その問題については、人口減少の問題、少子化の問題があります。やがては統廃合というものは避けて通れないのかもしれない。現に複式学級に陥る、そういうふうな状況のある学校も見えております。また、コスト的にも、3校をそれぞれに建てるのか、1校にまとめるのか、こういうことも考えていかなければならないと思います。 このようないろいろな視点、方向からこの問題を真剣に深く考えてまいりたいと思っております。そういう条件が整ったときに、検討協議会などの設立が必要であるならば、当然にそのような考えを推進してまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(倉持健一君) 答弁は終わりました。 増田 悟議員の再質問を許します。 ◆17番(増田悟君) それでは、2回目の質問を通告順に行います。 功労報償金がなくなったということで、本年度は条例まで廃止ということで出ている。それに何らかの考え等はなかったかということでありますが、先ほど針谷市長から、県内でも常陸大宮市ですか、消防団員の確保支援ということで、飲食店など34店舗が割引き、消防団員のサポートを通じた増員の促進や地域の経済支援事業を開始したとありましたが、商店街などが側面から支えることで団員の意識向上につながり、商店も集客アップが図られるし、消防本部は団員の確保で防災力を低下させてはならないようにしたいということで、また飲食店などはあわせて団員と家族へのカード2枚を配付し、消防団応援の店のポスターがある店で5%から10%割引きやその他特典がある。古河市においても、商工会商工会議所加入している店などで同じような考えをしていけばと思っております。今までの功労報償金がなくなったという分を違う方向でやっていけばいいかとは思っております。また、予算があれば、また功労報償金、家族への手当ということで出していただいてもいいと思いますが。 あとは、県でも消防団の魅力アピールということで若者向け動画を作成し、PRをしているということもあるのです。また、この古河市においても、古河ケーブルテレビ消防団員の活躍……全国消防操法大会茨城県代表選考会で古河市第11分団ですか、見事優勝したということで、こうしたことも放映など、PRしてはいかがなものかと思っております。 次に、2点目の都市基盤についてであります。道路新設改良が197件、簡易舗装が94件、その他道路修繕が142件、平成29年度から5年間限定の交付税算入が30%ぐらいあるということで、新たな道路修繕等に活用できる。今後道路整備に関し有利な起債を活用し、修繕へも力を入れて実施したいとのことでありますが、道路新設改良、簡易舗装、その他道路修繕等の要望が数多くありますが、針谷市長の施政方針にもあります。引き続き安全で快適な生活道路の整備や維持管理にも取り組みますとありますので、多くの市民の願いでもあり、よろしくお願いいたします。 それでは、3地区における要望の件数について伺います。 次に、教育文化についてであります。若い世代の定住促進の予算が平成30年度も継続してありますが、若い世代子育て定住するには、やはり学力の低いところへは行きません。学力の高い地域を選ぶと思いますが、小中一貫校設置に当たっては県内でも何校かあると思います。そうした中、小中連携推進協議会などを設置して審議しているということもありますので、小中一貫校に向けても審議していっていただきたいと思っております。 また、菅谷前市長のときには、三和地区、総和地区、古河地区に1校ずつ小中一貫校をモデル的につくるということもありましたが、三和地区だけではないと思いますので、その点についても伺います。 それでは、2回目の質問を終わります。
    ○議長(倉持健一君) 執行部の答弁を求めます。 針谷市長。 ◎市長(針谷力君) 消防団員の確保等々につきましては、増田 悟議員の御提案のとおり、これまでとは違う方向で進めてまいりたいと思っております。具体的な例示がありました商店街等への働きかけ等、これについては商工会議所あるいは商工会、さらにその他の商店会等々にもお話をさせていただいて、協力をしていただけないか持ちかけを行いたいと思いますし、いろいろな形のPR、消防団についてもKGCを通じてというものについて、より多くの市民の方に、これだけすばらしい活動をやっているのだということについてPRをさせていただけたらと思っております。 道路新設改良等々の御質問にあります地区ごとの要望件数でありますけれども、道路新設改良では古河地区14件、総和地区107件、三和地区76件でございます。簡易舗装では、古河地区5件、総和地区30件、三和地区59件であります。その他道路修繕では、古河地区22件、総和地区59件、三和地区が61件であります。 整備の優先順位につきましては、道路新設改良では、試行的ではありますが、市独自の評価基準を設けて緊急性、必要性、効果等を点数化し、評価点の高い路線を優先しております。平成28年に比べ平成29年度、平成30年度の予算につきましては、後年度予算の過大な負荷を避けるため、年度間予算を平準化し、平成24年度の予算規模をベースとしているところであります。 以上を答弁とさせていただきます。 ○議長(倉持健一君) 次に、鈴木教育長。 ◎教育長(鈴木章二君) 若い世代の定住のためには学力の高い学校をつくる必要があるであろうという御指摘です。本当にそのとおりだと思います。古河市におきましても、他の市や町にはない施策をたくさん講じております。例えば、先ほどありました英語教育につきましても、ALTを20人、さらには教育活動指導員、こういうものについて、特別支援教育についての指導、支援員、あるいは理科の実験の補助員等々を入れて子供たちの学力の向上にしっかりと取り組んでおります。これがよそのまちから来た先生に言わせますと、「古河市は本当に教育に手厚いね。来て初めてわかりました」、そんな御意見をいただいておるところです。これからもそういう施策を大事にしながら、子供たち一人一人の教育に手厚い指導ができるように頑張りたいと思っております。 それから、小中一貫校につきましては、以前に総和地区、三和地区、そして古河地区、それぞれつくるというような話であったと先ほどの意見がございました。古河地区においては古河第三小学校と古河第三中学校、総和地区においては小堤小学校、総和北中学校、三和地区においては名崎小学校と三和東中学校、これをモデル校にして小中連携をどのように図ったらうまくいくのか、このような形で進めていたところはございます。今現在も、先ほど申し上げましたように、それぞれの学校で協議会を開きながら、そして関係学校、例えば総和北中学校であるならば西牛谷小学校とか、あるいは上大野小学校等々も含めて協議会を膨らませてやっている、そういう現状でございます。よろしく御理解をいただきたいと思います。 ○議長(倉持健一君) 答弁は終わりました。 以上で、古河維新の会、増田 悟議員の代表質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。          午後 零時15分休憩                                               午後 1時15分開議 ○議長(倉持健一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、古河市公明党代表して、佐藤 稔議員の発言を許します。 なお、発言時間は20分です。          〔8番佐藤 稔議員登壇〕 ◆8番(佐藤稔君)  皆さん、こんにちは。公明党の佐藤 稔です。 初めに、昨日の3月11日で、東日本大震災より7年が経過いたしました。被災地以外では徐々にその記憶が薄れていく中にあって、今なお約7万人の被災者の方が避難生活を余儀なくされております。今後さらに進むであろう風化といまだ消えない風評被害に立ち向かい、一日も早く普通の生活が取り戻せるよう、地域の復興、心の復興、人間の復興を心から願っております。 それでは、平成30年度施政方針における市政運営の基本方針と主要施策の概要に対しまして、古河市公明党代表し、質問をさせていただきます。 古河市合併13年目を迎えるわけでありますが、合併地方を取り巻く社会情勢はさらに変化を増し、高齢社会への突入と生産年齢人口の減少という、どの自治体もこれまでに経験したことのない厳しい試練に立ち向かっている状況と言えます。政策の立案に当たっては近隣自治体との地域間競争に打ち勝つための政策が絶対条件であり、その政策に期待する市民の目は年々厳しくなってきているものと言えます。しかし、いかなる状況下にあっても、どのような環境の変化にも対応できる強靱な対応力のもと、常に市民満足度の向上に努めなければなりません。古河市公明党は改めてこの現実に真摯に向かい合い、よりよいまちづくりのためにこれまで以上に各地域に入り、多くの市民の声を伺いながら、その声が市政に反映できますよう引き続き努力してまいりますことを決意し、質問に入ります。 初めに、基本方針についてお伺いいたします。1つ目の安定した雇用の創出のために、交流人口の増加を戦略視点として、その1つにプロモーションの強化を挙げております。公明党はこれまでも古河市のプロモーション力の強化が重要課題であることを提言し、専門部署の設置についても提案した経緯があります。まさに戦略視点の1丁目とも言える政策と考えますが、このプロモーションの強化についてどのような戦略をお考えかをお伺いいたします。 また、体験・参加型観光ツーリズム等の取り組みがうたわれております。具体的な構想についてお伺いいたします。 若い世代の定住促進に向けた取り組みについてお伺いいたします。この中で小児科・産婦人科医療体制の充実について述べられておりますが、特に県西地域の長年にわたる医師不足問題は小児科、産婦人科において顕著であり、この問題は市単独で解決できる範囲を超えているものと考えます。子育ての安心安全の確保に向けた具体的な取り組みについてお伺いいたします。 また、「子育て世帯への経済的支援」とありますが、子育て世帯のどの部分への支援となるかについて、今後の具体的な取り組みについてお伺いいたします。 次に、主要施策と事業の概要についてお伺いいたします。初めに、市民協働分野から、地域コミュニティ活動について、複雑、多様化する地域の諸問題を解決するために行政としてどのような支援ができるかについて、これまでの支援体制等も含め、今後の支援体制についてお伺いいたします。 市民とのコミュニケーションについてお伺いいたします。「市長と語ろうまちづくり」を活用し、市長との直接の意見交換会が実施されておりますが、これまでの市民の声の内容及びその効果と今後の課題についてお伺いいたします。 健康福祉分野から、古河赤十字病院跡地西側の有効活用についてお伺いいたします。東側の工事終了後、西側につきましては、子育て支援の質の向上を目指し新たな機能の導入に向けた検討とともに、跡地全体の再精査と、新たに民間活力の導入について触れられておりますが、多方面より要望のある児童館的機能及び高齢者用施設等について、今後の計画についてお伺いいたします。 介護予防、重症化予防のための取り組みについてお伺いいたします。介護保険制度の改正によって高齢者地域全体で支える体制づくりがスタートするわけでありますが、市の具体的な体制づくりの現状と今後の目指す体制づくりについてお伺いいたします。 教育文化の分野から、英語教育についてお伺いいたします。国からの特区指定を受けております英語教育特区指定について、その事業の特徴と利点、見込まれる効果についてお伺いいたします。 文化拠点構想についてお伺いいたします。「人が育ち文化の息づく古河(まち)をつくる」について、多くの市民の声として合併当初より要望のあります文化活動の拠点構想については、まちづくりを議論する中からいつの間にか消えつつあるやに感じてなりません。今後5年先、10年先の文化のまち古河市の構築には外すことのできない文化拠点構想について、今後の取り組みについてお伺いいたします。 生活環境の分野から、照明器具のLED化一斉交換事業についてお伺いいたします。今回のリース契約による一斉交換に至った大きな理由として、環境面への配慮は当然のこととし、現在の電気料金と修繕費用の負担金額に対する試算上のメリットが算出できたためと認識しておりますが、その試算上の効果について、予測値等についてお伺いいたします。 空き家対策についてお伺いいたします。特に危険な空き家に対しましては、市のこれまでの多くの御努力に理解をしているところではありますが、今回策定の空家等対策計画ではどの部分に重点が置かれているのかをお伺いいたします。 以上、12の施策について1回目の質問を終わります。 ○議長(倉持健一君) 執行部の答弁を求めます。 針谷市長。          〔市長針谷 力君登壇〕 ◎市長(針谷力君) 古河市公明党、佐藤 稔議員の代表質問に、以下お答えさせていただきます。 大項目1の基本方針、安定した雇用の創出に向けた具体的な取り組みについてまずお答えさせていただきます。初めに、交流人口の増加を目指すためのプロモーションの強化についてお答えいたします。古河市への来訪者をふやし、できるだけ市内で消費をしていただくことが交流人口をふやす目的でもあります。来訪者をふやすためには、古河市に来なければ体験できない、食べることができない、味わえない喜びなどがあるなど、来訪者から見て話題性と満足性に富み、また来たくなるというものがなくてはなりません。来訪者に喜んで帰っていただけるだけのパフォーマンスを事業者が用意することはもちろんのこと、宣伝や広告活動も大変重要と考えております。古河市は残念ながらいまだに「フルカワ」市と呼ばれることもしばしばございます。このため、全体としてのシティプロモーションもさることながら、古河市ならではのイベントやツーリズムを通じた古河市の知名度アップもまた有効でありますので、この点も強化をして取り組んでまいりたいと考えております。 次に、体験・参加型観光ツーリズム等の取り組みについてお答えいたします。体験・参加型観光ツーリズムにつきましては、交流人口の増加を通じた地域経済の活性化を図る取り組みの強化策として今後力を入れていきたいと考えております。そのメリットは、古河市の独自性を発揮できることや、来訪者の滞在時間を延ばせることなどであります。また、現在は物より事の時代と言われるように、来訪者も体験に価値を見出す傾向が強まっております。そこで、古河市では既存のイベントに新たな取り組みをコラボレーションしたり、地域資源を新たな観光資源として活用するなどして体験・参加型観光ツーリズムを形づくっていきたいと考えております。現在念頭にあるのは、古民家ツーリズムやイベントツーリズム、スポーツツーリズム、エコツーリズム、食をテーマにしたツーリズムなどであります。 なお、平成30年度予算に盛り込んだふるさと納税観光交流ツーリズムでは、これらにチャレンジをしたいと考えております。 次に、若い世代の定住促進に向けた具体的な取り組みについての中での小児科・産婦人科医療体制の充実についてお答えさせていただきます。古河市では現在、公的病院や私的2次救急医療機関補助金等を交付し、医療体制の充実を図っております。また、休日や夜間における小児救急患者に対応するため、古河・坂東保健医療圏で協力病院が輪番制で小児救急医療の体制を整えており、今年度10月から輪番の医療機関が1施設ふえ、さらなる医療体制の充実に努めているところでございます。今後も国や県の動向を注視しながら、医師会及び近隣の関係医療機関と連携して、広域的な地域医療体制の充実に取り組んでまいります。 金額等についてはよろしいですか。 次に、若い世代の定住促進に向けた具体的な取り組みについて、子育て世帯への経済的支援についての今後の具体的取り組みについてお答えさせていただきます。子育て世帯への経済的支援と位置づけている事業は、現金給付方式とサービス利用時の実費負担の減免方式の2つに大きく分類できます。現金給付方式の市単独の経済的負担軽減事業には、古河市では出生した全ての子供を対象に出産お祝金として2万円を支給する事業があり、年間約1,100人前後の世帯に年間約2,200万円の支給をしております。また、小学生、中学生のいる低所得の世帯に対しては、学校生活の中で必要となる給食費や活動費など学校を通して支給する就学援助費支給制度があり、平成29年度の見込みでは就学前46人、小学生218人、中学生117人を対象に年間約2,900万円の経済的負担軽減を図ってまいりました。これらの給付のほかに、国の制度としては児童手当、ひとり親家庭の経済的負担軽減である児童扶養手当という手当の支給があり、これらについてもあわせて支給しております。 一方、市単独の実費負担の減免の方式での経済的負担軽減については、ひとり親世帯の小学生の学校給食費を全額免除する制度があり、平成29年度の見込みでは311人の児童を対象に年間約1,260万円の経済的負担軽減をしております。また、同じくひとり親世帯児童クラブの利用料についても全額免除する制度があり、平成29年度の見込みでは約140名の児童を対象に年間約730万円分の経済的負担軽減を実施しております。これらのほかに、国、県の制度としては平成29年度から第2子及びひとり親世帯保育料の減額幅の拡充や第3子の保育料の無償化の範囲の拡充が制度として図られ、その負担軽減分を市も一定割合負担し、子育て世帯の経済的負担軽減を推進しております。そして、来年度4月からは、市単独事業として、ゼロ歳から中学3年生までの児童を対象に医療費個人負担の無料化を始めます。件数としては推計で年間約6万件で、この無償化により、年間推計で約1億円程度の子育て世帯への経済的負担軽減を行うことを予定しております。これらのように、古河市での子育て世帯への経済的負担軽減策は多方面から充実を図っております。 なお、今後の方向性につきましては、国の子育て支援施策の動向を注視しながら、これら市の経済的負担軽減施策の全体を俯瞰し、将来的な財政負担も考慮しつつ、限られた財源を公平を踏まえ効率的に活用するという観点を持って、子育て世帯の経済的負担軽減策を進めてまいりたいと考えています。そしてまた、市民に対するこれら制度の周知、PRについてもこれまで以上に努めてまいりたいと考えております。 次に、大項目2、市民協働についての中での地域コミュニティ活動についてお答えさせていただきます。市民協働地域コミュニティ活動について、複雑、多様化する地域の諸問題を解決するためにどのような支援ができるかについてお答えをさせていただきます。コミュニティ推進事業の支援策として、各地区でのイベント開催、環境美化、防災、防犯、健康づくり、ミニコミ誌発行等、地域の特性に合ったさまざまな分野の自主事業に対し、財政的、人的支援を行っております。新たに設立されたコミュニティ組織の活動事例を挙げますと、地域のさまざまな人と組織がつながり、地域の課題を考え、みんなで助け合う共助の意識が芽生え、防災、防犯事業や健康づくり事業など、今までに地域全体でできなかった新たな事業も展開されております。また、コミュニティ活動の担い手となる人材育成が重要であると考え、今後も若者や子育て世代なども含め幅広い年代の参加を促し、コミュニティ意識の向上を目指した研修会等を通じて啓発に努めてまいります。さらに、行政自治会と地区コミュニティ組織が連携し、諸課題の解決に向けた組織運営体制が構築できるよう支援してまいります。 次に、「市長と語ろうまちづくり」での意見交換効果と今後の課題についてお答えをさせていただきます。「市長と語ろうまちづくり」は、市民との新しい対話の手法として、昨年10月から11月にかけ市内を9ブロックに分けて開催し、448人の参加をいただきました。「市民と共に未来に誇れるまちづくり」、人口減少社会への対応をテーマに、少子高齢化公共施設の老朽化が進む古河市の現状と、それに対応するための3つの戦略的施策について私から説明し、その上で参加者と率直な意見交換をさせていただきました。以前のような、事前質問に対する回答ではなく、原則テーマに沿った意見交換としたことにより、本市の現状と課題について参加者と認識を共有できたことは大きな効果であると考えております。 今後の課題につきましては、参加者数の増加はもちろん、女性や若年層などに参加していただける工夫が必要と考えております。 次に、健康福祉に関しての古河赤十字病院跡地西側の有効活用についての質問にお答えをさせていただきます。平成27年に策定しました古河赤十字病院跡地全体計画では跡地の整備を子育て拠点施設として位置づけ、その内容は上辺見保育園の移転とともに複合施設の整備を図ることとしており、児童館機能と子育て支援サポート機能から成る複合施設の整備をするとしたところでございます。 一方で、古河市では市有資産を経営的な視点から捉えたファシリティマネジメントの取り組みを推進しており、その基本方針において、「PPPの導入により民間の資金及びノウハウを活用するなど、多様な選択肢から最も効率的で効果的な手法を適用し、質の高い公共施設サービスを提供することを目指す」としております。そのような状況を踏まえ、新たな施設整備においては多大な費用を要することを考慮すると、民間資金を効果的に活用することを検討しています。 今回平成30年度予算案に示します子育て拠点施設西側民活導入支援事業は、民間活力を導入することを前提に、基本方針策定前に策定しました古河赤十字病院跡地全体計画で示した内容に加え、新たな検討項目も含めて再度精査するというものでございます。この事業では、児童館と同様、古河市にはなく、市民からの要望も高い病児・病後児保育の機能についても新たな検討が必要な項目として加えております。検討の候補である児童館の目的、内容は、児童に健全な遊びを与えて、その健康を増進し、または情操を豊かにすることを目的とする児童福祉施設であり、そのほか放課後児童の育成指導、地域組織活動の育成助長、子育て家庭への相談等とございます。古河市児童館はありませんが、時代に応じたニーズと財政状況を見きわめ、地域子育て支援センターなどの既存施設の機能を最大限に引き出すことも考慮した上で、次年度の検討材料としていきたいと考えております。 なお、御要望のある高齢者のための施設につきましては、古河市総合計画にのっとり、事業名を子育て拠点施設整備事業と銘打っておりますゆえ、今回の事業における検討候補には現時点では含まれておりません。 次に、介護予防、重症化防止の取り組みについてお答えさせていただきます。現在地域包括ケアシステムの推進に、特に在宅での医療介護の連携体制構築や認知症高齢者地域での見守り、また介護予防教室の開催や市民による自主予防活動の支援に取り組んでおります。平成30年度スタートの第7期、平成30年から平成32年ですね、高齢者いきいきプランでは、介護保険制度の改正を踏まえ、安心できる未来と地域づくりを基本理念とし、地域包括ケアシステムの深化、推進と、市民が地域の課題を我がこととしてみずから取り組む地域共生社会の実現を目指し、高齢者が可能な限り住みなれた地域で自立した生活を送ることができるよう、引き続き包括的な支援体制づくりに取り組んでまいります。 教育文化については、教育長から答弁をさせていただきます。 ○議長(倉持健一君) 次に、鈴木教育長。 ◎教育長(鈴木章二君) 御質問いただきました英語特区の質問についてお答えを申し上げたいと思います。 急速にグローバル化が進む中、国では英語教育改革が着々と行われております。新しい学習指導要領では、小学校では第3学年から外国語活動を導入し、5年生から教科として位置づけられることになっております。古河市ではこの動きに先駆けまして、小学校1年生から英語活動を開始するようになっております。 英語教育特区事業の利点ということで、まず特別な教育課程を編成することができること。低学年の段階から英語活動を行うことができるようになっております。英語活動の時間では、外国語指導助手、ALTでございますが、こちらを活用して英語での歌やゲーム等音声中心のコミュニケーションを体験させ、積極的にコミュニケーションをする能力を育成しようと図っているところでございます。抽出のアンケートでございますが、小学生の88.3%がALTとの活動は楽しいと肯定的に回答をしております。 さて、このような英語教育特区事業を行って行く上で、小学校の担任の教師とALTが協力して授業を進める形になっております。市が契約しているALTの派遣会社では、授業力の向上や一人一人の児童コミュニケーション能力を高めるために月に1回程度モデル授業を行い、研修会を行っております。ALTの資質向上を図る、大変真摯な会社でございます。 また、ALTを市で直接雇用する、そういう案件につきましてですが、今まで国が進めていたJETプログラムというものがございます。ALTを直接雇用する制度でございましたけれども、ALTの住居整備あるいは保険関係、さらには健康管理に至るまで手続等が大変大きなものがございまして、またそのための労力と資金がかかっていた状況でありました。優秀なALTがいるにこしたことはありません。市としましても、今後ALTの派遣会社との雇用計画を見直していく中で、英語教育特区事業の充実のためによりよい雇用体系を考えてまいりたいと思っています。 今後も英語教育特区事業を通じて、子供たち、児童たちが英語に楽しくなれ親しみ、人とのコミュニケーションを高められるよう、さまざまな角度から事業を支援してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(倉持健一君) 答弁漏れがありました。 針谷市長。 ◎市長(針谷力君) 大変失礼いたしました。ただいま答弁いたしました教育文化についての下の部分、以下残りの3点についてお答えさせていただきます。 まず、教育文化についての文化拠点の構想についてお答えをさせていただきます。茨城県の県西地区の中心都市として、また人口14万人の都市として、名称のいかんにかかわらず、その規模に見合った集会や演奏会、演劇等ができる文化施設は古河市に必要であり、また市民が豊かに暮らしていく上でも必要と考えております。そのような文化施設があれば、市民の利便性の向上や市民が質の高い文化に接する機会が得られるばかりではなく、都市のエンターテインメント性が増して、古河市の魅力アップにつながるものと考えております。文化施設の整備は新市建設計画に位置づけられ、その推進が求められておりますが、取り組みにつきましては行政の思いだけでは到底なし得ないものがあり、市民の皆様の盛り上がりや御理解、御協力も必要であります。本市では過年建設が白紙撤回になった経緯もある一方で、最近では建設を求める市民活動も行われている状況にありますので、こうした状況をよく見きわめながら対応してまいりたいと考えております。 次に、生活環境についてが2点ございました。照明器具のLED化実施についてと空き家対策についてお答えさせていただきます。 平成30年度に実施します古河市防犯灯LED化事業の環境、財政上の効果については、試算上でございますけれども、まず環境面では、既存灯と比較して二酸化炭素の排出量を年間約1,500トンの削減効果を見込んでおります。これを森林面積に換算すると、東京ドーム345個分に相当いたします。また、財政面の効果として、既存の照明器具と比較をしまして、維持管理費及び電気料が長寿命、省電力により年間2,000万円を上回る縮減が可能になると見込んでおります。 空き家対策についてでございますけれども、喫緊の課題であります空き家対策について、空家等対策の推進に関する特別措置法の完全施行に伴い、全国及び県内において対策計画の策定が加速度的に進められております。当市においても今般計画を策定いたしました。危険な空き家については、古河市空家等対策計画において、今後庁内関係部課2部10課で組織します古河市特定空家等判定委員会設置後の関与、適切な措置を行うための情報提供、助言等を強化し、緊急安全措置等も含め、対応する方針です。また、全国空き家・空き地バンクへの参加、国の空き家対策総合支援事業、空き家再生等推進事業等を積極的に活用し、空き家等の解消を推進してまいります。 ○議長(倉持健一君) 答弁は終わりました。 佐藤 稔議員の再質問を許します。 ◆8番(佐藤稔君) 答弁ありがとうございました。2回目は意見を申し述べたいと思います。 初めに、プロモーション力の強化につきまして。近年多くの自治体が観光、特産品について、特に観光プロモーションについては積極的な取り組みをしているところでございます。もともとこのプロモーション自体は民間企業で行うものでございますから、なかなか自治体で行うということはなかったわけでございますが、今回の施政方針の冒頭にもありますように、交流人口の増加のため、これは強力に推進すべきと考えております。さらに強化していただきまして、できれば前々から提言しておりますように、専門家専門職員が専門部署で特化していただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 また、観光ツーリズムについて、その取り組みについてお聞きいたしました。これまでも予算要望書などでも提案をさせていただいておりますけれども、市内の観光資源を生かすという取り組みの中で、大きなくくりではグリーンツーリズムという考えを取り入れていただきまして、現在国と県では海外からのインバウンド、農家に宿泊をしてもらう農家民宿、こういったものを中心とした農泊というのですか、こういった事業も推進しております。これには国の補助金もあると聞いておりますので、あわせて推進のほうをお願いしたいと思っております。 子育て世帯への経済的支援についてお聞きいたしました。先ほどの針谷市長のお話にもありましたように、子育て支援につきましてはゼロ歳から18歳までの幅広い範囲での支援となります。全体像を見ながら、どの部分にどのような支援をすることがより効果的かということで検討していただいているわけでございます。一部分の単なる予算の増減のみで論ずることはできないと思っております。今後も全体像を見ながら、充実した支援をお願いしたいと考えております。 古河赤十字病院跡地の西側についてをお聞きいたしました。全体計画の再精査においてPPP、またPFI手法の導入を検討していきたいということでございました。今回の跡地利用の建設計画におきましては、いろんな自治体でも実績のあるこのPPP、またPFIの手法を積極的に研究、検討していただきまして、進めていただきたいと思っております。会派といたしまして、長年にわたって児童館につきましては言及をしてきたわけでございますが、跡地の有効活用ということでの再精査、子育て支援拠点の整備につきまして、ぜひ積極的な取り組みをお願いしたいと考えております。 文化拠点構想についてお聞きいたしました。最近のほかの自治体でも、いわゆる箱物行政に対する批判によってその計画が見直されるというケースが多数生じております。中には、だめにする批判によるものもあるわけでございますけれども、計画の推進に当たりましては、真に市民のために、市民の文化力向上のための拠点づくりとして推進をしていただきたいと考えております。 それから、照明器具のLED化についてお聞きいたしました。LED化につきましては、時代の流れに沿ったものと言えるわけでありますが、試算上明確なメリットがあるということでございました。今後につきましては、国の補助金対象の部分があるかないのか、この辺も検討していただきまして、調査をお願いして、少しでも優位な形で進めていただきたいと考えております。 設備にかかわる経常経費で最も大きいのはやはりランニングコストになると思いますけれども、電気代、修繕費、こういったものは、計算上トータルコストで優位であるという判断がつくものにつきましては、今回のLED化に限らず、ほかの設備につきましても積極的に他の方法を取り入れるということを速やかに推進していただきたいと考えております。 最後に、今回の質問には直接は入っておりませんけれども、自治体の政策立案における考え方といたしまして、生意気な言い方をしてしまって申しわけないのですが、国連が2015年に採択をいたしましたSDGsの考え方の導入について、今後導入について提案をさせていただきたいと思います。このSDGsというのは、地球を取り巻くあらゆる課題の解決を目指して、自治体の掲げる政策の目標が国連が掲げたSDGsを達成するためのものと一致する努力が各自治体に強く望まれているという点であります。御承知のことと存じますけれども、簡単に申し上げますと、国連加盟国の中で17項目の共通目標を達成するために自治体もそれぞれ努力してくださいねというものであります。内容は、貧困をなくそう、飢餓をゼロに、全ての人に健康と福祉を、質の高い教育をみんなに、ジェンダー平等を実現しよう、エネルギーをみんなにそしてクリーンに、人や国の不平等をなくそう、住み続けられるまちづくりを、つくる責任使う責任、海の豊かさを守ろう、陸の豊かさも守ろう、平和と公正をすべての人に、代表的な項目ですけれども、こういったものが挙げられております。これらの目標につきましては、長年公明党が掲げてまいりました生命、生活、生存を最大限に尊重する人間主義の理念と一致するものでございます。今後の市の計画、戦略、方針決定などにおきましては、このSDGsの考え方とこの要素を最大限に反映することが望まれると思います。 以上の考えを取り入れながら今後の古河市の市政運営に当たっていただきたいことを意見として申し述べ、代表質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(倉持健一君) 執行部の答弁を求めます。 針谷市長。 ◎市長(針谷力君) 2問目についてお答えをさせていただきます。 プロモーションの強化につきまして、専門家あるいは専門職をという御提案でございました。今現在は秘書広報課の中の広報係、それと具体的なプロモーションというものをつくる上では企画課という形で連携をしてやっているところでございます。御提案のあった機構とかそういうものについても検討はしてまいりたいと思いますが、限られた人材の中でより有効にということで庁舎内で頑張ってまいりたいと思っております。 グリーンツーリズム、特に農泊についてということでございます。古河市におきましては、山川邸を利用しました古民家再生の動きというものが実際にもう動き始まっております。つなぎとしてということで、こちらについては国の補助金がうまくいただけるようなつなぎもさせていただきました。また、たまたまというか、これは人と人とのつながりというのは非常にすばらしいと思いましたけれども、新生古河市の初代副市長であります恩田氏が内閣官房の中で、連携がとれるポジションにいらっしゃるということで、直接この件については自分もお話をさせていただきました。それで、古河市の機構というか、民家再生に携わっている方たちがより動きやすくなるような形で古河市として協力をさせていただく予定にもなっておりますし、これから具体的な事業化に移っていただけると期待をしているところでもございます。 次に、古河赤十字病院跡地西側有効活用につきましては、先ほど申し上げましたとおり、民間活力を導入して、より広い意味での子育て支援施設というものをつくってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 次に、文化拠点構想についてでございます。つい先日も地方創生エキスポというイベントに参加をしてまいりました。そこでは、アリーナ文化というのが日本にはなかなか息づかないというお話がございました。具体的に申し上げますと、講師になっていただいたのは元地方創生大臣の石破氏、そして元Jリーグのチェアマンであった川渕氏、そしてイベント等を強力に推進する協会の団体の長の方、その3人の方がパネラーとして登場したわけですけれども、その中で特に印象に残っている、これからのある意味での、大きく言えば箱物と言われてしまうものについて、まずプレーする人、やる人、そのための施設なのだと。次に、それを見る人、そしてそれを支える人が重要なのだというお話をいただきました。具体的な例としては、マディソンスクエアガーデンの例がなされ、これは公共施設がそれをつくるとなると非常に難しいと言われていますけれども、ある一定のサポーター、スポンサーに、入場料、あるいは施設使用料でも多くのお金を払っていただくわけです。具体的に1万人収容の施設であれば、1,000人が1人2万円でそのチケットを買う。そうすると、残りの9,000人は2,000円で同じものが見られるというお話でした。1,000人が2万円出すと2,000万円ですね。9,000人が2,000円で、1,800万円です。実際のイベントを催したときに、半分以上がそういう大きなお金を支払う方によって、より多くの方に楽しんでいただける。そういうものがこれからはより必要になってくるのだというような内容のお話でございました。いろいろなことを参考にしながら、先ほど来申し上げていますとおり、これは市民の方とのそれこそ協力と、何よりも理解が必要だと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 LED化についてなのですけれども、これはLED化以外も、もちろんランニングコストは非常に重要であります。実は1つの例として、来年度予算の中でパソコンについて見直しをさせていただきました。約700台。これまでは実際にその整備をする、管理をするという保守管理も含めてでリース契約にしておりました。それを、ある意味財政調整基金を取り崩しても買ってくださいと出させていただきました。それによって5年間で見直しをした結果、6,000万円の縮減ができました。これまでだったら、パソコンをただ単に入れかえるというだけで……全体を、前例に従って、前例に従ってという見方でやってしまうと幾らかかる、いや、それをきちんと見直してということで、今後のランニングコストも含めて考えるということで見直した結果が、平均すれば年間で1,200万円の違いになるということもございました。これからもシビアにそういった点は査定をしていきたいと思いますし、指示もさせていただきたいと思います。 最後に、国際連合のSDGsの17項目についての御提言、御提案ありがとうございました。これらを意識してこれからも市政運営に携わってまいりたいと思っておりますので、今後もよろしくお願いいたします。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(倉持健一君) 答弁は終わりました。 以上で、古河市公明党、佐藤 稔議員の代表質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。          午後 1時58分休憩                                               午後 2時10分開議 ○議長(倉持健一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、政研・市民ベースの会を代表しまして、大島信夫議員の発言を許します。 なお、発言時間は30分です。          〔5番大島信夫議員登壇〕 ◆5番(大島信夫君) 皆さん、こんにちは。政研・市民ベースの会の大島信夫です。通告に従いまして代表質問を行います。質問の中でほかの会派の方々から出ているような質問に似たようなものもありますけれども、個々に答弁をお願いいたします。 まず、大項目については施政方針について、その後質問事項について4つほどお願いいたします。 まず、まちの安全安全について、地域防災について。ことしの1月13日、中央公民館ホールにおいて、私どもの会派が主催する未来塾防災セミナーを開催し、400名以上の市民の皆様の参加をいただき、宮城県南三陸町の佐藤町長の講演の後、私ども古河市の針谷市長、陸上自衛隊第1施設団長の平栗司令官古河市行政自治会湯本自治会長に佐藤町長を含めた4名によるパネルディスカッションを行いました。佐藤町長は、3.11の大地震の後に発生した津波に遭遇し、五十数名で避難した分庁舎屋上で九死に一生を得て生き残った9名のうちの一人です。その体験談は生々しいもので、セミナー参加者に大きな衝撃を与えたようで、災害後の自助や共助のあり方についての町長からのアドバイスに多くの参加者が共鳴し、200通近くの回収済みアンケートには災害の備えについての関心の高さがあらわれていました。そこで、執行部においては地域防災についてどのように考え、どう取り組んでいるのかをお聞かせください。 次に、若い世代の定住促進についてであります。①、子育て支援における今後の取り組みについて。若い世代の定住促進では、市外からの転入移住者も大切だが、現在市内に在住している若い世代の流出対策として、彼らに手厚く支援する必要があると考えます。まず、子育てのしやすい環境が重要な要件となりますが、子育て支援における今後の取り組みについて伺います。 ②として、古河赤十字病院跡地西側部分の活用について。この敷地については、「子育て支援の質の向上を目的に、新たな機能の導入に向けた検討を進めており」とありますが、具体的にはどういうものでしょうか。また、民間活力の導入とは、どのような活力で、どんな成果を目指すのでしょう。 ③、学校教育を通した人材育成について。この課題については、英語教育に力を入れ、グローバル化に対応した人材育成を目指すとあり、また放課後児童教室など学びの機会をふやす取り組みもなされています。これらのものは今後も引き続き力を入れていくべき課題でありますが、私どもの会派としては、古河市学校教育の目的に、企業から求められる人材の育成という要素をぜひ加えていただきたいと考えています。古河市で教育を受けた人材は有能な戦力となるという認識を企業サイドから得ることができれば、それは古河市のステータスであり、古河市で教育を受けさせたいと考える子育て世代が増加するに違いありません。その目的達成のために具体的なカリキュラムを構築する必要がありますが、現代のインターネット社会においてはそのためのヒントは比較的容易に手に入るでしょう。あとはやる気の問題です。学校教育を通した人材育成及び企業から求められる人材の育成について所見をお伺いします。 次の質問、教育文化について。①、英語教育について。市内の小学校では文部科学大臣から英語教育特区の指定を受けており、英語教育には力を入れているところですが、グローバル化に対応した人材の育成には密度の濃いコミュニケーションが必要であるので、現在のALT教育では十分とは言えないと考えます。英語教育の目的は、英語を使ってさまざまな人とつながり、会話を通して理解し合い、刺激を受けることによって世界を広げていくことであります。人を英語の学びに向かわせるものは、英語をもっと話せるようになりたいと思う気持ちです。その気持ちの醸成のためには1対1のマンツーマンのコミュニケーションが必要でありますが、そのためのツールとして古河市のICT端末を使って国際関係の構築はできないでしょうか。現在では、アイポッドとネットがあれば世界中の人たちといつでもつながることができます。そこで、英語教育のまち古河という強みをもっと発揮できないか、御所見をお伺いします。 ②、古河塾、これは今は名前は変わっているのですか、の今後について。古河塾の参加者が減ってきているという現状ですが、古河塾の狙いとするものが受講生に理解されているのか。また、受講生の実態把握と運営内容の見直しと改善はどのようにされているのかお伺いします。 次の質問、行財政、行政経営についてです。①、人材育成について。職員の意識改革はなぜ必要なのか。また、事務執行能力とは具体的にどのような能力か。人事評価制度は他の自治体と横並びではなく、評価ポイントに古河市のカラーが反映されているか。また、その根拠は何か。人事評価を行う評価者の育成はどのようにするのか。また、育成期間はどのくらい見ているのかお伺いいたします。 ②、合併特例債の未使用分の活用について。合併特例債の未使用分が約105億円残っていますが、この活用計画をお伺いいたします。また、期間の延長の可能性はどうでしょうか。 以上で1回目の質問といたします。 ○議長(倉持健一君) 執行部の答弁を求めます。 針谷市長。          〔市長針谷 力君登壇〕 ◎市長(針谷力君) 政研・市民ベースの会、大島信夫議員の代表質問に、以下お答えさせていただきます。 まず、まちの安心安全について、地域防災についてお答えをさせていただきます。防災は、自助、共助、公助の効率的な組み合わせで実現されると言われております。地域の防災力を高めるには、このうち自助と共助を向上させることが重要でございます。そのために、地域の現状に沿った市主催の防災訓練を実施するとともに、地域の自主的な防災訓練等の活性化を図ることにより、市民の皆様に防災活動の重要性を理解していただけると考えております。また、防災出前講座を実施し、ハザードマップやタイムラインを活用しながら、避難所やそこに至る経緯の確認など、災害発生時の対処要領をみずから考えていただき、災害に対する心がけや事前の備えの重要性を理解していただくことで、地域の自助、共助の向上をより一層図ってまいりたいと考えております。 次に、若い世代の定住促進策につきましてでございます。若い世代の定住促進を図るためには、転入者をふやすための取り組みだけでなく、転出者を減らす取り組みも必要であり、どちらの取り組みも密接に関係していると認識をしているところでございます。近年の地方創生とは、まち・ひと・しごと創生法に基づくものであり、仕事が人を呼び、人が仕事を呼び込む好循環を確立するとともに、その好循環を支えるまちを活性化させる取り組みと捉えております。その手法として企業誘致や子育て支援が必要になり、シンボル的な児童館等の箱物を整備することも手法の一つと考えております。しかし、他自治体にあり、古河市にない行政サービスをフルセットで展開していくのは困難な状況にあります。特に箱物の整備につきましては、ファシリティマネジメントの考え方も重要になってまいります。さまざまな状況を踏まえて検討、検証を行い、根拠、エビデンスに基づいた政策立案をすることで他市との差別化を図ってまいりたいと考えております。 古河赤十字病院跡地西側に導入する機能につきましては、平成27年度に古河赤十字病院跡地利用全体計画を策定し、児童館整備の要望が比較的多いこと、子育て拠点施設として子育てサポート機能が必要と考えていたことから、複合施設建設を計画したものと認識しております。一方で、病児・病後児保育及び医療体制に関する要望も多い状況となっているほか、10年ほど前から議会を含めさまざまな場面で病児・病後児保育の設置について御意見をいただいており、前向きに取り組んでいくという答弁をしております。そのような状況を踏まえ、次年度は、ファシリティマネジメントという考え方のない時代に策定した計画に新たな病児・病後児保育機能を加え、再度見直しを行うほか、将来の公共施設の維持管理を考え、民間活力を導入することも含め、具体的に検討を進めてまいります。 なお、民間活力導入に向け、グラウンドデザインについては行政単独で描くのではなく、民間事業所との対話を行いながら詰めていきたいと考えております。生まれてから大人になるまできめ細かい子育て支援が求められるときであるからこそ、行政単独での事業展開から、民間でできる部分は民間に任せるという転換も必要となってまいります。古河赤十字病院跡地西側への民間活力の導入調査は、古河市として初めての手法となります。次年度の民間活力導入可能性調査の結果を踏まえ、平成31年度には実際の運営事業者を選定したいと考えております。本事業が今後の公共施設整備等において先駆的な事業になるよう努めてまいりますので、御理解と御協力をお願い申し上げます。 次に、行財政、行政経営につきましての中の部分についてお答えをさせていただきます。人材育成についての御質問です。まず、市職員の意識改革や事務執行能力の向上についてですが、これまでも市は古河市職員人材育成ビジョンに基づき、職員の意識改革や事務処理能力の向上に努めてまいりました。しかし、多様化する市民ニーズや高度化、複雑化する行政課題への対応、コンプライアンス意識などさまざまな能力が職員に求められており、新たな課題への対応が必要となっています。この新たな課題に対応するために、本年度古河市職員人材育成ビジョンの改定を予定しております。人事、研修、職場全体の3つの柱を基本に職員一人一人の意欲とやりがいを引き出し、意識改革と事務処理能力のさらなる向上を図ることにより、市民の信頼と期待に応えることのできる市役所づくりを進めることができ、それにより、市民の満足度も向上すると考えております。これからも職員の人材育成を推進し、市民サービス向上に組織全体で取り組んでまいります。 次に、人事評価制度の質問でございますが、平成28年4月から地方公務員法が改正され、人事評価制度が本格的に導入されました。古河市におきましては、人事評価実施規程や人事評価実施マニュアル等を整備し、現在取り組んでいるところでございます。来年度から人事評価について、評価者が一定の基準になるように育成する手法や期間について、長期的な展望も踏まえ、新たにコンサルタントに委託する予定で新年度予算に費用を計上いたしました。今後はコンサルタントの意見等を聞き入れながら評価者の育成や評価の手法や手段等毎年分析し、長期的な期間で人事評価の精度を高めていきたいと考えております。 次に、同じく行財政、行政経営についての中の合併特例債の未使用分の活用についてお答えをさせていただきます。合併特例債の発行期限につきましては、東日本大震災を契機といたしまして平成24年6月に新たな法律が施行され、合併特例債の発行可能な期間が延長されました。古河市では、防災、災害対応体制の強化などに対処することを柱に計画期間を平成27年度から平成32年度まで5カ年延長し、生活基盤や交通網の整備、教育環境の充実を図っておるところでございます。 次に、合併特例債発行期限の延長につきましては、現行の合併特例法上可能でありますが、延長すべきか否かについては今後議論を重ね、よりよい対応をとっていきたいと考えております。 最後に、今後の活用につきましては、新市建設計画の実現に向け、将来的に見込まれる事業に対して財政状況や事業の必要性、緊急度等を見きわめながら、条件の整ったものから順次着手し、その実現に向け最大限の努力をしてまいります。 以上、答弁とさせていただきます。 残りの部分については、教育長から答弁をさせていただきます。 ○議長(倉持健一君) 次に、鈴木教育長。 ◎教育長(鈴木章二君) 私からは、2つ目の若い世代の定住促進策についての③番、学校教育を通した人材育成について、それから(3)番の①、②について答弁を申し上げたいと思います。 学校教育を通した人材育成についてでございますが、確かな学力には基礎的、基本的な知識や技能のほか、知識、技能を活用するために必要な思考力、判断力、表現力、そしてみずから学習に取り組む態度などが含まれております。これらの育成は可能な限り体験による実感を伴う、そういうことが望まれているわけですし、それから社会や企業に求められる魅力ある人材を育成するということに、本物に触れ、見たり聞いたり、実際に交流したりする体験というものが大事なことだと思っています。 若い世代の定住促進のためには、お子様を預けたい、そういう魅力ある学校の存在が必要です。そのため、本市では、前にも述べましたように、英語教育推進事業によるALT20名、前年度より4名ふえました。理科教育支援事業による理科実験、観察のための補助員6名、それから一人一人の習熟度に応じた学習活動のサポートを行う教育活動支援員52名、特別な支援を必要とする児童生徒への対策として特別教育支援員を41名、さらに学校図書館支援員を32名配置する。そのほかにもあるのですが、これらは、先ほどもちょっと申し上げたのですが、ほかの市町にはない手厚い施策であると自負しております。 また、小学校教育、ICT整備事業によるICT機器活用を推進し、プログラミング的思考や、あるいはプレゼンテーション能力を育成している。子供たちは本当にわずかな期間に成長しまして、見事なほどに使いこなしております。さらに、小中学校総合的な学習の時間における地元専門家による指導、地元企業を活用した先端技術教育や職業教育、学校の特色ある教育や科学教育の推進に取り組むことで古河っ子の育成を図って、地元古河市を知り、古河市を愛するための取り組みにつなげています。つい先日なのですが、日野自動車より工場見学の体制が整ったということで、古河市児童生徒を優先的に行うという旨の案内をいただきました。さらに、平成30年度には古河市郷土読本制作事業、これに着手することによって、学校教育のみならず、郷土古河市の魅力を広めることができるよう取り組んでまいります。これらの手厚い取り組みを通して、魅力あふれる学校、確かな学力が定着する学校づくりに励むことで、若者世代古河市に定住するための一助になればと思っております。よろしくお願いいたします。 次に、英語教育についてお答えいたします。グローバル化が進んでいる中で、国では英語教育改革が着々と進んでおります。古河市でも新しい時代に対応できる力を育成すべく、本年度より特別の教育課程を編成し、小学校1年生から英語活動を開始しているところです。英語活動の時間では、外国語指導助手ALTを活用して、英語をツールとした人と人とのコミュニケーションを図ろうと、それを重視して積極的にコミュニケーションを図る態度を育成してまいります。抽出のアンケートにおきましては、小学生の88%がALTとの活動は楽しいと肯定的に回答をしております。 また、市内の全小学校ではデジタル教材を活用して、積極的に取り組んでおります。さらに、市内の仁連小学校、ここでは、先ほど大島信夫議員も触れられました遠隔通信アプリ、これを利用して海外との交流を行った、こういう実績もございます。また、水海小学校では土浦市の真鍋小学校と桜の交流ということで、アプリを使った効果的な交流をしております。今後もICTの効果的な活用につきましても推進してまいるつもりでございます。 英語に高い関心を示す児童生徒への対応については、県主催の中学生インタラクティブフォーラム等についても、参加するだけではなく、できるだけ上位の成績がとれるようにということで、ALTともども子供たちと鍛えてまいりたいと思います。 それから、地元の教育力を生かして、できれば余りお金をかけないでも効果が出るであろうと思われるALT、あるいは地元の教育力、そういうものを使って英語合宿、こういうようなものを今構想しているところです。例えば、ネーブルパークあたりに1泊2日等で合宿をして、玄関を入って、出るまでは日本語は一切使わないで生活しようではないか、このような試みを会を重ねてまいりたい、そんなふうに思っているところです。 今後より一層サポート体制を整えて、楽しく臆せずに英語を使ってコミュニケーションを図っていける子供たちの育成を目指し、尽力していく所存でございます。 次に、古河塾の今後についてお答えを申し上げたいと思います。平成30年度は古河塾を古河市放課後子供教室に名称を改めます。放課後学習支援を小学校のみで実施するということにしました。児童の自主学習の担い手となる学習アプリについては、タブレット上で児童一人一人の学習進度に適した問題が提供され、興味、関心に応じて自主学習を進めることができるよう、より一層効果的なものにしたいと思っています。 中学校につきましては、平成27年度から3年間の実績で、中学校参加率が登録者の3割に満たないというような状況でございました。現実として、放課後の部活動との兼ね合い、そういうものもあって参加する子供たちが非常に少ない、そういう状況でございます。したがって、費用対効果ということも考えまして、中学校部を廃止しました。代替案として、希望者や、あるいは学習不振者に対しての放課後学習会の提供、これは全ての中学校で既に行っています。例えば、中学3年生が部活動も夏には引退します。その後、入試対策も含めて、希望者、あるいはちょっと理解度がおくれていて心配だという子供たちに学校側から、教師側から声をかけて、きょう放課後学習しないかということを既に行っているところです。さらに、定期テスト前、これは部活動休部日になっておりますので、こういう機会にも放課後学習会の提供ということで、一層充実できるように学校現場と協力して進めてまいりたいと思います。 国が推進している放課後子供教室は、学習と体験活動の機会の提供、これを目指しているものと思っています。古河市としましても、今後は学習支援だけではなく体験活動の機会を提供できるよう、放課後子供教室の内容、質とともに、創作活動やその他体験活動を十分盛り込んで考えていく、そういう所存でございます。これからも子供たちの一層の発展、成長のために、教育委員会、学校現場と連携をいたしまして進めてまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(倉持健一君) 答弁は終わりました。 大島信夫議員の再質問を許します。 ◆5番(大島信夫君) どうもありがとうございました。2回目は、意見を2項目ほど申し上げて終わりたいと思います。 まず、まちの安心安全で、地域防災について。行政主導で行われている市の防災訓練は形骸化しているように感じます。もっと幅広い年齢層の参加を得て、災害時に生き残るためのさまざまなテクニックなどを学べる場にしてもらいたいと希望します。 次に、行財政、行政経営について、合併特例債についてです。誰かがお金を使うことから景気というものが始まります。お金が使われないところでは、景気はよくなるはずがありません。誰かが使ったお金は誰かの収入であり、そのお金が使われると、それがさらにまた誰かの収入となります。このように消費が連鎖していくとき景気はよくなり、国民の所得が増加し、結果税収が増加していきます。そして、景気をよくする最大の力が政府と地方自治体予算執行であります。 現在古河市では、年間所得200万円以下の世帯が半分以上を占めています。所得で200万円ですから、給与収入では250万円ぐらいでしょうか。もちろん高齢者の年金生活世帯では総じて所得は低くなるでしょうが、それにしても半分以上の世帯が年間所得200万円以下では消費も伸びないし、十分な税収も期待できません。現在国民健康保険特別会計には一般会計から法定外繰り入れを行っており、平成30年度は約6億円の繰り入れが予定されていますが、国や県からの補助金保険税だけでは国民健康保険事業が成り立たないのが現実です。行政サイドではジェネリック医薬品の普及啓発、健康診断の受診による早期の病気発見などで医療費の削減に努力されていますが、経費の削減には限界があり、市民の担税力を上げていく政策が同時進行で行われない限り、国民健康保険事業の問題解決にはなりません。 市民の所得を上げていくため自治体にできることは、お金を使うことで市民の中に消費の連鎖をつくり出すことです。こういった話題になると、政府には1,000兆円の負債があり、そのために日本は危機的な状況にあるといった見解が出てきます。その結果、自治体においても、借金によって事業を行うことに抵抗を覚えるムードがあります。しかしながら、日本政府には正味で1,000兆円もの負債は存在しません。 そのわけを説明します。日本銀行が発行済み国債のうち約400兆円を保有しています。これは、金融機関が保有する国債を日本銀行が市場から買い上げ、現金を提供することにより、市場に出回る現金をふやし、金利を下げるという金融緩和策で、買いオペレーションと呼ばれる作業を行った結果です。この買いオペレーションによって約400兆円の国債を日本銀行が取得しているわけです。そしてまた、日本銀行の株式の51%を政府が保有しています。つまり、日本銀行は政府の子会社という位置づけになります。親子会社間で連結欠損を組むとき、親子会社間の債権債務は相殺されて、ないものとされます。つまり、日本銀行が持っている約400兆円の国債という政府の債務は、帳簿上は存在しても、実質的には存在しないということになります。でも、政府の債務1,000兆円という話は一部のマスコミを巻き込んで、繰り返し報道されます。それらの報道を通して、このままでは日本が破産してしまうから消費税を増税しなければならないという世論をつくり出したいという財務省の意図が感じられます。 借金をして投資を行い、事業活動を拡大して利益を獲得することは自然な経済活動です。政府や自治体においても、借金をして投資を行い、景気を拡大して税収を上げていくということは自然な活動だと思います。要は、安全圏とされる財政力指数の範囲内で積極的で効率的な予算を執行していくことが景気の拡大と市民の所得の増加に結びつくと考えます。合併特例債の残高105億円が使われないで終わってしまうという事態だけは避けなければなりません。この有効な活用をお願いいたします。 以上で代表質問を終わります。 ○議長(倉持健一君) 執行部の答弁を求めます。 針谷市長。 ◎市長(針谷力君) まちの安心安全について、防災訓練についての御提言をいただき、ありがとうございました。防災訓練の実施に当たりましては、特に地域児童保護者、学校など相互によい影響を与えるように幅広い年齢の対象者が参加をし、防災能力の向上や命を守る活動に寄与する計画の実施に努めてまいります。行政からの押しつけではなくて、そういうことで行政自治会あるいはコミュニティの方たちがみずからという形でのことをお手伝いをすると。こちらで、こうやります、こういう計画ですという形にならないように努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、合併特例債につきましては、期間の延長については現行の特例法上可能でありますけれども、より議論を重ねて、よりよい対応を図ってまいりたいと考えているところであります。新市建設計画そのものの計画変更ということも、手続の中で必要になってくることあろうかと思います。今後の活用につきましては、何よりも新市建設計画の実現に向け、計画そのものがただ単に紙に書いたものに終わることのないように、将来的に見込まれる事業について、財政状況、事業の必要性、緊急度等見きわめながら、条件の整ったものから順次着手し、その実現に向け最大限の努力をしてまいります。そのために特例債を有効に活用させていただければと思っておりますので、ご理解をお願いいたします。 ○議長(倉持健一君) 答弁は終わりました。 以上で、政研・市民ベースの会、大島信夫議員の代表質問を終了いたします。 次に、市政同志会を代表して、渡邊澄夫議員の発言を許します。 なお、発言時間は15分です。          〔19番渡邊澄夫議員登壇〕 ◆19番(渡邊澄夫君) 19番渡邊澄夫です。本日最後の質問者ということになりますが、よろしくお願い申し上げたいと思います。 それでは、始めさせていただきます。市政同志会を代表して代表質問を行います。通告をいたしておりますが、他の議員からもこの質問についてはいろいろ質問をいただいておりますが、重複する分があるかと思いますけれども、通告に従いまして質問をいたしたいと思います。答弁をよろしくお願いいたします。 大項目、市長の市政運営の基本方針について。質問事項といたしまして、都市のエンターテインメント性について。質問要旨として、文化センター建設についての基本的な考え方であります。 針谷市長の政治姿勢については、政治理念に基づいて実際政治運営を行うということになるわけでありますが、今まで常々針谷市長は「コンパクトシティ」という言葉を使ってまちづくりの基本的な考え方を語っていたように思います。都市間競争に打ち勝ち、基礎自治体として自立をして、継続可能な自治体として成り立っていくための効果的な施策の展開が必要であると考えるところであります。長期的な継続が必要な施策、またすぐ取り組まなければならない施策と双方あると考えるわけであります。そういう観点のもと、今年度の市政運営はみずからの責任において予算編成をし、施政方針も新都市建設計画及び第2次古河市総合計画を最上位の指針としてあり、古河市の未来像を「華のある都市(まち)古河」、市民とともに未来に誇れるまちづくりの実現を目指してまいりますとあります。そして、若い世代は都市の活力であるとも言っております。若い世代の定住促進を図るために、子育ての安全性、確かな学力の中で豊かな感性を育む教育、郷土愛の醸成を戦略視点として切れ目のない子育て支援、小児科・産婦人科医療体制の充実、子育て世帯への経済的支援、特色ある学校教育、古河っ子の育成に取り組んでまいりますと、若者の定住促進を図ることにいろいろ述べておりますが、若い世代が楽しく暮らすためには都市のエンターテインメント性を高めることも大変重要な要素であると述べています。 「若い世代が楽しく暮らすためには」とありますが、若い世代でなくても、毎日楽しく暮らせるまちにすることはに誰でも願うところでもありますし、人口減少社会、少子化による高齢社会、これからの地方自治体のあるべき姿、自立をした自治体を目指すために、若者世代の定住化を図ることができるかどうかが大きな鍵であろうと思うところであります。そして、若者世代に選んでいただけるようなまちづくりを進めるに当たり、都市のエンターテインメント性を高めるとあります。この「都市のエンターテインメント性」とはどういうことを言っているのか。また、「高める」とした具体策を考えてのことなのか、市民にわかりやすくお答え願いたいと思います。 また、この「エンターテインメント」という言葉の意味は、そのまま訳せば「娯楽性、人々を楽しませる娯楽、楽しみ、気晴らし、遊び、息抜き、レジャー」となります。針谷市長が目指す都市のエンターテインメント性を高めるとしたことは、市民のための娯楽施設、誰にでも楽しめるような施設なのか、単に文化施設やスポーツ施設等の充実を図るとしたことなのか、どういうことなのか答弁願います。 また、具体的に文化施設建設については、2月28日の茨城新聞の報道によりますと、「文化施設建設 古河市に要望」とあります。古河市文化協会は2月26日、青木博会長を初め4人が市役所総和庁舎を訪れ、市内に500席以上の音響や照明設備を備えた文化施設建設を求め、市内外9,903人分の署名を添えて針谷市長に要望書を提出されています。文化施設建設は合併時の新市建設計画や新古河市の第1次総合計画に整備方針が盛り込まれておりますが、平成12年12月の市長選で建設計画の是非が争点となり、市長選後市が締結をした設計業者委託契約を撤回した経緯がありました。旧古河市にあった文化施設の古河市公会堂が2008年に解体されております。この公会堂は古くなったためと借地に建っていたために改修工事は困難というもろもろの事情で取り壊すことになり、その後は新たな文化施設建設が望まれていたところであったわけであります。文化センター建設について、文化協会の青木会長は、加盟団体93団体の半数以上の59団体が賛成の意向を示したことから署名活動に入ったということであり、音楽や演劇団体の活動や人材育成の場が近くにない。私たちの代でなくても、後世に残る施設をつくってもらいたいと訴えております。針谷市長はこのとき、以前の計画どおりの建設は難しい、建設については民間も含めて慎重に検討したいと述べるにとどまっておりますが、改めて文化施設建設について率直にお伺いいたすものであります。 先ほど、14万人のまちにふさわしい文化施設建設は必要であると答えておりましたが、今まで文化センター建設については紆余曲折がありました。しかし、文化施設建設は多くの市民の悲願であるとも思います。次の世代に夢や希望を与え、文化交流の場として音楽会や伝統芸能、市民参加型のイベント等市民にすぐれた文化、芸術を鑑賞する機会を提供するためにも、また市民の自主性、主体性のある創作活動や文化活動を奨励促進するためにも、新しい活動の拠点となる文化センター建設は早急に取り組まなければならない課題であると考えます。市民団体からの要望に対し、また文化施設建設に対してどのようにお考えか改めて伺いますが、建設時期について合併特例債の活用も考えているかどうかも改めてお伺いし、1回目の質問といたします。 ○議長(倉持健一君) 執行部の答弁を求めます。 針谷市長。          〔市長針谷 力君登壇〕 ◎市長(針谷力君) 市政同志会、渡邊澄夫議員の代表質問に、以下お答えさせていただきたいと思います。 都市のエンターテインメントとは、人々が楽しめるものや楽しめる場所であり、都市の魅力を向上させる要素であると定義づけたいと思っております。 その要素といたしまして、例えば市内で1日を通して楽しめたり、くつろげたり、リフレッシュできるアミューズメント施設やスポーツ施設等が挙げられ、その中に文化的な施設も含まれるものと考えます。さらに、そのような施設のみならず、そこで行われるイベントそのものがエンターテインメントに含まれると考えております。文化センター建設の基本的な考え方につきましては、茨城県西地域の中心的都市として、また人口14万人の都市として、その規模に見合った集会や演奏会、演劇等ができる文化施設は古河市に必要であり、市民が豊かに暮らしていく上でも必要と考えております。そのような文化施設があれば、市民の利便性の向上や市民が質の高い文化に接する機会が得られるばかりではなく、都市のエンターテインメント性が増して、古河市の魅力アップにつながるものと考えております。 つい先日、同級生の渡辺 徹氏のお芝居を見に行かせていただきました。彼が演劇を通したまちづくりというのを実例として新潟県長岡市等々で行っているそうです。ワークショップを使って、市民とのまず交流、どんなものが必要かとかということも含めて、そういう実際の事業を行っているそうです。それと、大阪府八尾市でも同じようなもので、まちづくりの中にそういう文化的なものというのを導入してということで現実に動いているところがあるとお聞きしました。現場に来いと言われましたので、そのときは「わかった」ということで、今後そういった場所も見てまいりたいと思っております。 それらも含め、文化施設の整備は新市建設計画に位置づけられており、その推進が求められておりますが、これは前の答弁と同様になりますが、取り組みにつきましては行政の思いだけでは到底なし得ないものであり、市民の皆様の盛り上がりや御理解、御協力も必要であります。先ほど述べましたアリーナにかかわる部分の考え方もそうだと思います。本市では過年建設が白紙撤回になった経緯がある一方で、最近では建設を求める市民活動も行われている状況でありますので、こうした状況をよく見きわめながら対応してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(倉持健一君) 答弁は終わりました。 渡邊澄夫議員の再質問を許します。 ◆19番(渡邊澄夫君) 2回目ということになりますが、ただいま針谷市長より答弁をいただきました。文化施設の必要性について、またこの施設を活用する、また運営するに当たり、市民をいかに巻き込んで、参加型のイベント方式をとっていくか、民間活力をどう活用するか、そういうことも今答弁いただきました。 私たち会派といたしまして、先日川越市のウェスタ川越という文化センターを含めた複合施設の視察に行ってきました。その内容を少し紹介したいと思います。収容人数1,700名の大ホールのほか多目的ホール、埼玉県地方庁舎などが集積している複合施設ということになります。そして、平成27年春にオープンをして、先進的な舞台機構、照明、音響設備を整え、本格的なオペラやクラシックコンサート、バレエ、演劇など目的に合わせた多彩な演出ができるようないろいろな舞台技術に対応できているということになります。客席空間は武蔵野の美しい力強い自然と川越の伝統的な着物である唐桟のイメージを重ねた小江戸川越らしさを醸し出しているということになります。 こういう施設を見てきたわけでありますけれども、やはり地方自治体というのは一貫した趣旨が存在していなければならないということになりますし、住民が安心して暮らせる住環境を整え、半永久的に続く幸せと、豊かさで満ちた日常を形成することを目的にしなければならないということになるわけであります。そして、何よりも、住民なくして地方自治体は成り立たないということになります。そういうことになりますと、やはり日本の人口が減少するという中で、いかに減少に歯どめをかけるか、そしてこれを食いとめられるかということになるわけであります。それには、これからの若者に選んでいただいて、定住促進を図っていく。魅力あるまちとなる施策に、こういうことについては積極的に進めていく必要があるのではないかと思っております。特に文化施設の建設は若者にとって魅力ある施設の一つであるということになるかと思います。 そして、新しい施設をつくることによって、古河市の新しいイメージが生まれてくるということと、市民の伝統施設として交流人口をふやし、若者の定住化を推進するにはなくてはならない。次の時代にやはり誇れるまちづくりを推進しようという場合には、この文化施設の建設はなくてはならないもの、必要不可欠であると考えております。これは茨城県西の玄関口にふさわしいシンボルとなる建設物になるのではないかと思うわけでありまして、ただいま答弁がありましたように、針谷市長の前向きの答弁、そして今後市民の総意を挙げて、この市民文化センター建設にこれからしっかりと進んでいただければと思う次第であります。市長を初めとして執行部の皆さん、そして市民の皆様に今後において古河市の力を集結して建設に進んでいただくことが必要ではないかと考えるわけであります。 以上、いろいろと申し上げましたが、やはり最後に合併特例債、105億円あるということであります。この活用をするには、文化センター建設をすることが合併時の悲願でありましたし、今後これからの若い世代の市民のためにもぜひともつくって活用していき、古河市の文化水準を上げていただく。そして、日本の中においての地域間競争にこれからも打ち勝つような、そういうまちづくりに進んでいただければと思う次第であります。 以上申し上げて、2回目の質問といたしたいと思います。 ○議長(倉持健一君) 執行部の答弁を求めます。 針谷市長。 ◎市長(針谷力君) 実例を挙げての御提言、御意見を賜ったところでございます。川越市の複合施設、自分はまだ見ておりません。できればなるべく早い段階でそういった施設の視察もさせていただければと思っております。 繰り返しの部分もございますが、文化施設の整備は新市建設計画に位置づけられ、その推進が求められております。取り組みにつきましては、行政の思いだけでは到底なし得ないものであり、議会の皆さんの、あるいは市民の皆さんの盛り上がり、御理解、御協力が必要でもございます。それらをもとに、当然のことながら、新市建設計画にうたわれたわけですから、特例債の活用はもちろん重要になってくると思いますし、財源として仮に、どの程度の規模になるかというものも含めて、これからいろいろなことで検討しなければならないかとは思いますけれども、特例債を有効活用させていきたいと考えているところでございますので、御理解、御協力をよろしくお願い申し上げます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(倉持健一君) 答弁は終わりました。 以上で、市政同志会、渡邊澄夫議員の代表質問を終了いたします。 以上で、通告のありました代表質問は全て終了いたしました。 これにて代表質問を終結いたします。 △日程第3 散会の宣告 ○議長(倉持健一君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 本日は、これにて散会いたします。          午後 3時 3分散会...