平成２８年 ６月 定例会（第２回） 平成２８年第２回
古河市議会定例会会議録 第４号平成２８年６月１５日（水曜日） 議 事 日 程 第４号 平成２８年６月１５日（水曜日）午前１０時開議第１ 開 議 第２ 一般質問 第３ 散 会 本日の会議に付した事件日程第１ 開 議 日程第２ 一般質問 日程第３ 散 会 出 席 議 員 副議長 生 沼 繁 君 │ １４番 長 浜 音 一 君 １番 秋 山 政 明 君 │ １５番 赤 坂 育 男 君 ２番 稲 葉 貴 大 君 │ １６番 増 田 悟 君 ３番 靏 見 久美子 君 │ １７番 倉 持 健 一 君 ４番 大 島 信 夫 君 │ １８番 針 谷 力 君 ５番 秋 庭 繁 君 │ １９番 渡 邊 澄 夫 君 ６番 高 橋 秀 彰 君 │ ２０番 四 本 博 文 君 ７番 佐 藤 稔 君 │ ２１番 黒 川 輝 男 君 １０番 落 合 康 之 君 │ ２２番 並 木 寛 君 １１番 渡 辺 松 男 君 │ ２３番 小森谷 英 雄 君 １２番 鈴 木 隆 君 │ ２４番 山 腰 進 君 １３番 園 部 増 治 君
│ 欠 席 議 員 議 長 佐 藤 泉 君
│ 説明のため出席した者 市 長 菅 谷 憲一郎 君
│ 健康福祉 田 澤 道 則 君 │ 部 長
│ 副 市 長 山 口 裕 之 君
│ 産業文化 岩 瀬 孝 夫 君 │ 部 長
│ 市 長 鈴 木 誠 君
│ 都市建設 森 田 馨 君 公 室 長 │ 部 長
│ 総務部長 秋 山 哲 男 君
│ 上下水道 小 林 克 夫 君 兼 危 機 │ 部 長 管 理 監
│ │ 財政部長 高 橋 操 君 │ 教 育 佐 川 康 二 君 │ 委 員 会 │ 教 育 長
│ 生活安全 竹 澤 俊 一 君 │ 教 育 刈 部 俊 一 君 部 長 │ 委 員 会
│ 教育部長 議会事務局職員出席者 事務局長 阿久津 守 君
│ 議 会 梅 本 俊 明 君
│ 総務係長 │ 次 長 蒔 田 一 喜 君 │ 主 幹 安 部 宏 枝 君 次長補佐 倉 持 豊 君 │ 主 事 德 竹 愛 美 君
│ 次長補佐 小 林 史 典 君
│ 兼 議 事
│ 調査係長 │ 平成２８年６月１５日（水曜日）午前１０時 ２分開議 〔副議長生沼 繁議員、議長席に着く〕
△日程第１ 開議の宣告
○副議長（生沼繁君） ただいまの出席議員は22名であり、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
△答弁の補足
○副議長（生沼繁君） この際、申し上げます。
岩瀬産業文化部長より、昨日の針谷 力議員の一般質問において発言が求められておりますので、これを許します。
◎
産業文化部長（岩瀬孝夫君） おはようございます。昨日の針谷 力議員の一般質問における答弁漏れがございましたので、担当部長であります私よりお答えさせていただきます。 なお、この件につきましては、平成27年９月15日開催の議案第77号 古河市
一般会計補正予算（第３号）への
文教厚生常任委員会における執行部、
スポーツ振興課長が説明した内容の訂正でございますので、このたび議長及び
文教厚生常任委員長に本会議において訂正することに了承を得ましたので、針谷 力議員の答弁漏れの中で説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 10款教育費、５項保健体育費、６目
中央運動公園費、17節
公有財産購入費2,348万9,000円の説明の中で、建物についての平米単価を土地の単価と同額の２万5,900円、坪８万5,482円と説明申し上げましたが、建物についての平米単価３万6,200円、坪11万9,457円が正しい単価ですので、訂正させていただきます。 なお、契約については、この単価に基づき契約しております。大変申しわけありませんでした。
△日程第２ 一般質問
○副議長（生沼繁君） これより議事に入ります。 昨日に引き続き一般質問を行います。 初めに、３番
靏見久美子議員の発言を許します。 〔３番
靏見久美子議員登壇〕
◆３番（靏見久美子君） おはようございます。３番、公明党、靏見久美子でございます。さきの通告に従いまして、聴覚障害児、
聴覚障害者等の支援についてと、着衣水泳について質問させていただきます。 質問に入る前に、九州・熊本地震においてお亡くなりになられました方々の御冥福を心よりお祈りするとともに、一日も早く以前の生活が取り戻せますよう、復旧、復興を願っております。 それでは、質問に入らせていただきます。初めに、聴覚障害児、
聴覚障害者等の支援についてお伺いいたします。本年４月１日、
障害者差別解消法が施行されました。この法律は26の本則の条文と附則からできており、①、障害を理由に
差別的取り扱いや権利侵害をしてはいけない、
②、社会的障壁を取り除くための合理的配慮をすること、③、国は差別や権利侵害を防止するための啓発や知識を広めるための取り組みを行わなければならないことを定めております。障害があってもなくても、誰もが分け隔てられず、お互いを尊重して暮らし、勉強し、働いたりできるように差別を解消し、安心して暮らせる豊かな共生社会の実現を目的としています。誰もが、差別はいけないことと思っていても、残念ながら差別と思われることがたくさん起こっており、結果的に障害のない人との平等な機会が奪われているのが現実ではないでしょうか。 また、この法律が禁止する差別として、２種類あります。１つ目は、不当な
差別的取り扱い。例えば、聴覚障害のある方が病院を受診したところ、対応に時間がとれないと断られた。盲導犬を連れてのレストランの入店を断られたなどです。 ２つ目は、合理的配慮を行わないこと。例えば、精神障害のある職員が通勤しやすい時間帯に変更する、建物の入り口などの段差を解消する、視覚障害のある職員が仕事で使うパソコンに音声読み上げソフトを導入するなどとしています。 聴覚障害については、聞こえの不自由な人を聴覚障害といいますが、中途失聴者、難聴者、聾唖者に分かれます。種類も、伝音性難聴、感音性難聴、混合性難聴に分類されます。また、障害を受けた時期によっても違いがあります。このように分類などされていても聞こえ方には一人一人大きな差があり、程度もさまざまです。補聴器などの装用によってはある程度聞こえる方でも、周囲に雑音がある場所、
コンクリート壁のような反響の多い場所などでは話が通じにくくなります。このような状況で、周囲の方に気づいてもらえない、放送や呼びかけに気づかない、
コミュニケーションの方法を間違われるなどの不便さを感じているようです。
コミュニケーションの手段の一つとして
補聴援助システムがあり、今回提案させていただく磁気ループも有効な手段であります。磁気ループとは、床などに配線した
ループアンテナにマイクからの音声信号を流すとループに電磁波が発生し、直接マイクからの音声だけが補聴器に入る仕組みになっています。県内では取手市の
福祉センターに設置されています。守谷市でも、市役所の窓口対応のために携帯用の磁気ループが設置されました。 そこでお伺いいたします。１点目、本市における聴覚障害の方及び難聴を含め支援の現状について、支援される側、する側、それぞれ内容をお示しください。また、聴覚障害者の認定数、年齢別もしくは等級別もわかればお示しください。 ２点目、磁気ループについて、現在市内の公共施設等に設置されている場所はあるのでしょうか。 ３点目、
携帯用磁気ループ導入に対しての所見、課題等があればお伺いいたしたいと思います。 次に、着衣水泳について質問いたします。水の事故は、海、川、湖などの自然環境において着衣のまま発生することが約80％と、多い状態です。水から自己の生命を守ることは
着衣水泳指導の大きな狙いの一つであると思います。水の事故を未然に防ぐため、プール等で水着での泳ぎと違う難しさを身をもって体験させ、そこから不慮の事故に出会ったときの落ちついた対応の仕方を学ばせることにあると言えます。このため、学校の諸条件が整えば、児童生徒に着衣したままでの水泳を体験させることは有意義だと考えます。本市の学校教育における着衣水泳についてお伺いいたします。 １点目、市内の小中学校の水泳授業について、自校のプールでの取り組みと公共施設のプールでの取り組みを行っていると思いますが、公共施設を利用している学校は何校あり、その際のサイクルなどはどのようになっているのでしょうか。 ２点目、着衣水泳について実施している学校は何校あるのでしょうか。 ３点目、着衣水泳を実施する場合の課題等があればお示しください。 以上で１回目の質問を終わります。
○副議長（生沼繁君） 執行部の答弁を求めます。
田澤健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（田澤道則君）
靏見久美子議員の質問にお答えいたします。 初めに、障害者及び障害児の支援についてお答えいたします。本市における聴覚障害児、
聴覚障害者等の支援の現状でございますが、
身体障害者手帳の所持者4,195名のうち聴覚障害によって手帳を所持している方は、平成28年４月１日現在で391名となっております。年齢別では18歳未満が15名、18歳以上が376名でありまして、等級別では最も重い２級が128名、３級が60名、４級が68名、６級が135名となっております。 次に、聴覚障害者を持つ方への支援でございますが、聴覚障害児、聴覚障害者を対象に補聴器の購入または修理にかかった費用の９割を助成しております。平成28年度は購入が55件、修理が22件ありました。そのほか
日常生活用具の給付としまして、音声のかわりに文字による通信ができる
聴覚障害者用通信装置、テレビ番組に字幕及び手話通訳の映像を合成したものが画面に出力されることでテレビの視聴が可能となる
聴覚障害者情報受信装置があります。平成27年度は通信装置が２件、受信装置が１件給付をしております。 また、健康の駅を初め各庁舎の窓口には、耳のマークや意思伝達のための
コミュニケーション支援ボードが配置してあります。耳マークを指さすことで、聞こえない、あるいは聞こえにくいことが確認でき、来庁者の状況に応じて
コミュニケーションボードを使用しながら、指さしや筆談等で意思疎通を図っております。 中途失聴・難聴者の支援といたしまして要約筆記を行うボランティアを養成する
要約筆記入門講座や、手話通訳者や要約筆記者を派遣する
意思疎通支援事業を行っております。平成27年度は手話通訳者が延べ115件、要約筆記者が１件の利用がございました。 それから、65歳以上の高齢者への支援でございますが、補聴器が必要な方に
補聴器購入費用助成事業として、購入費用の２分の１以内、１万円を限度に助成をしております。平成27年度は147名の利用がございました。 次に、
磁気ループシステムの質問にお答えいたします。補聴器は難聴者にとって音声を聞き取る有効な手段でありまして、
磁気ループシステムは補聴器の音声を聞き取りやすくするシステムとなっております。現在のところ、古河市では磁気ループの導入はしておりません。県内では土浦市が議場傍聴席とか研修室、会議室、取手市が障害福祉課の窓口、あと守谷市が
日常生活用具の給付というようなことで導入をしております。 導入に当たっての課題でございますが、会議や研修に持ち運び可能な携帯型、それから
窓口カウンター用のカウンター型、会議室とかホール等に埋設する埋設型等さまざまな用途がございまして、導入自治体を参考に、古河市といたしましても設置場所、それから予算の確保なども導入に向けて全庁的な取り組みが必要ではないかというふうに考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（生沼繁君）
刈部教育部長。
◎教育部長（刈部俊一君）
靏見久美子議員の御質問、学校教育における着衣水泳についてお答えいたします。 まず、市内小中学校における水泳授業の実情、現状でございますが、自校プールで実施していない学校として下大野小学校、水海小学校、総和北中学校の３校がございます。この３校につきましては、
中央運動公園の温水プールを利用して水泳の授業を行っているところでございます。学習時間を確保するため、２時間連続になるよう体育の時間割を組み、移動には市バスを利用している状況でございます。 次に、着衣水泳についてお答えいたします。海や川など水の事故は着衣のまま発生することが多いということで、着衣水泳を体験させることは、万が一のときに落ちついた対応をし、みずからの生命を守るために有意義であるというふうに考えてございます。本市では昨年度32校中13校で着衣水泳を実施してございます。本年度実施予定の学校でございますけれども、21校ということで、市の教育委員会としましても、小学校６年間、中学校３年間でこの事業は実施できるよう、推進に努めているところでございます。 実施に向けての課題でございます。大きく３点ほどございます。１点目でございますが、安全の確保、これが重要でございます。着衣水泳には危険が伴うということで、十分に注意を促す必要があるということでございます。 ２点目でございます。指導体制ということで、指導者が着衣水泳の知識や技能をしっかり持つことが重要であるというふうに考えているところでございます。 ３点目でございます。着衣水泳ということで、衣類の染料等でプールの水を汚してしまうという可能性がございます。この点により、水泳授業の最終日であるとか、夏季休業中の水泳指導の際に実際は実施しているという学校が多いのが現状でございます。 最後に、
中央運動公園の温水プールを利用しての着衣水泳でございますけれども、現在は実施してございません。しかしながら、温水プールを利用して着衣水泳の実績というのはございますので、今後どのような形で実施可能か検討してまいりたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○副議長（生沼繁君） 答弁は終わりました。
靏見久美子議員の再質問を許します。
◆３番（靏見久美子君） ２回目ですので、自席より質問させていただきます。 聴覚障害者の方の認定数、支援内容等、本当に本市でも随分支援が行われていることがよくわかりましたし、また聴覚障害者の方がかなり多いということもわかりました。 磁気ループについては、現在市内公共施設に設置されていないということですが、部長からも他市の事例をお話しされましたが、取手市のケースのように既存の施設への導入となると、全体での改修となるため、かなりの費用がかかってきます。提示させていただきました携帯用の磁気ループであれば比較的安価で購入ができると思いますので、検討していただく対象になるかと思います。 ちなみに、厚生労働省でも今月１日より、来庁される聴覚障害のある方と職員の
コミュニケーションをサポートする機器を設置しましたとありました。ここでは磁気ループではなく、
卓上型対話支援スピーカーを設置、また
タブレット端末も設置をされて、
遠隔手話サービス、
筆談アプリケーション、
音声認識アプリケーションを導入しているそうです。さまざまな種類がありますし、市役所の市民総合窓口、また健康の駅などに常備、設置していただき、職員の方との
コミュニケーションをとれる状況にしておくことがとても大切だと思いますし、また持ち運びもできますので、例えば議会を傍聴したい、また講演会に参加したいという方への貸し出しも可能かと思います。また、自立支援にも役立てると思いますので、本市に適した機器を検討していただいて、導入が可能かどうか再度の御所見をお伺いしたいと思います。 公共施設のプールでの授業を行っている学校、現在小中学校３校ということでありましたが、将来的にはかなりの学校で公共施設のプールでの授業が多くなってくると思います。自校でのプールの整備等にかなりお金がかかるということでありますので、また一般の利用者との利用状況なども課題に出てくると思いますので、しっかり検討をお願いしたいと思います。 着衣水泳は現在13校、本年度21校実施されるということでありましたが、全校での実施ができるよう、実施できない学校の課題、先ほど部長からも３点ほど課題ということでお話ありましたが、その辺をしっかり協議していただきたいと思っております。 三重県桑名市の小学校で行っている
着衣水泳指導をちょっと紹介させていただきたいと思います。これは四日市市の
海上保安部職員による着衣水泳の指導になりますので、かなり本格的な指導だとは思うのですが、子供たちに、ふいに海や川に落ちたときどうするというふうに問いかけをしたそうです。そうしますと、服や靴は脱ぐ、声を出して手を振って助けを呼ぶ、岸に向かって泳ぐという声が返ってきたそうです。実は、これらはほとんどやってはいけないことなのです。つまり、ほとんどの児童、大人もそうですが、いざというときの正しい対処法を知りません。 では、落水したときどうすればいいのか。まず、慌てず落ちつくことが大事というふうにありますが、なかなかそんな余裕はないはずです。そういったために、ふだんから正しい知識とトレーニングが必要になるわけです。 着衣水泳は、いざというとき呼吸を確保し、救助されるまで浮き続ける自己保全を目的とした対処法になります。落ちたときに大の字であおむけの姿勢になり、背浮きをする。また、背浮きができない児童でも、身の回りにある浮力のあるものにつかまって浮くラッコ浮きなどは比較的簡単にできるということであります。服や靴は脱いではいけないということで、服は体温低下や外部損傷から保護してくれる。また、服の中に空気が残っており、服を着ているほうが浮きやすいとも言われております。助けを呼ぶため声を出すと肺の空気が抜け、手を振れば腕とぬれた袖の重さが加わり、かえって沈みやすくなる。岸に向かって泳ごうとしても、海や川には流れがあるので、たどり着けずに体力ばかりが消耗し、焦り始め、また流れに逆らって水の抵抗をより感じることから、恐怖感に襲われる。泳ぐことより、浮き続け、助けを待つことが大切ですというふうに言っております。また、水辺で遊ぶとき、子供たちだけで遊ぶのは危険だという認識と、大人と一緒に出かけることが大切であるという自覚を持たせる、そういった指導もこの着衣水泳ではできると思いますので、いざというときに備えるために、小中学校での着衣水泳をさらに検討していただきたいと思っております。再度御所見をお願いいたします。 以上で２回目の質問を終わります。
○副議長（生沼繁君） 執行部の答弁を求めます。
田澤健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（田澤道則君）
靏見久美子議員の２回目の質問にお答えいたします。 携帯用の
磁気ループシステムにつきましては、東京都の台東区とか板橋区が会議や研修の際に貸し出しを行っており、また守谷市につきましても、窓口とか
日常生活用具として給付を行っております。さらに、山口県萩市とか宇部市等は市バスにも配備をしているというような状況もございます。今後はこのような状況、先進地の導入事例を参考にいたしまして、まずは障がい福祉課、それから
高齢福祉課等の窓口に携帯用の
磁気ループシステムの導入をしてまいりたいと考えています。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（生沼繁君）
刈部教育部長。
◎教育部長（刈部俊一君）
靏見久美子議員の２回目の御質問にお答えさせていただきます。 文部科学省では
学校教育実技指導資料の水泳指導の手引で、着衣のまま水に落ちた場合の対処としまして、着衣水泳について取り上げております。議員御指摘のとおり、そこでは着衣のままでの水泳は基本的に水中のサバイバル泳の一つであるということで、体力を温存したり、体温を保持しながら長く浮いたり、これは浮き身でございますけれども、泳いだりすることの重要性を説いているところでございます。 また、海上保安職員の事例を御紹介いただきましたけれども、水難事故の未然防止や事故防止に取り組んでいる海上保安庁も、小学生を対象とした着衣泳の
体験プログラム推進に努めております。着衣泳講習のガイドライン、これを海上保安庁のほうでは定めて、児童向けの講習会も毎年開催しているところでございます。茨城県におきましても、県内の市町村立の小学校の５年生以上の児童を対象に、年間５校から10校の学校へ海上保安庁の職員が出向いて着衣泳の指導を行うというものでございます。大変人気のあるプログラムでございまして、古河市でも平成27年度、昨年度駒羽根小学校において講習会が開催されているところでございます。今年度も市内８つの小学校より講習受講の希望が出ているという状況でございます。 今後も着衣水泳、積極的に進めてまいりたいと考えてございます。よろしくお願いいたします。
○副議長（生沼繁君） 答弁は終わりました。
靏見久美子議員の３回目の質問を許します。
◆３番（靏見久美子君） 私は以前、先ほど部長からもお話がありました、市で行われました要約筆記奉仕員養成講座に参加させていただきました。聴覚障害の方に対して支援をする講座でありましたけれども、たしか５回か６回の受講だったと記憶しておりますが、とても難しい内容の講座でした。少しでもお役に立てればと思い、受講したのですが、私たちにとって当たり前のことが当たり前ではない現状に驚かされました。だれもが年をとっていきますし、障害を受けて不自由な生活を送らなければならないこともあるかもしれません。市民全体の安心、安全を促進する意味でも、日ごろから備えられていただければ大変価値のあることだと思います。市政や市民の方が優しく手を差し伸べ、住みよいまちづくりや市政運営ができるよう力を入れて、今後も対処をお願いしたいと思います。 着衣水泳についても、部長からお話があったように、海上保安庁でかなり人気だということでありますので、できれば計画を立てて、必ず１回は小中学校でその講義が受けられるような体制をとっていただき、子供の命を守る意味で水泳授業の充実と着衣水泳にしっかり取り組んでいただきたいと私の意見を述べさせていただき、一般質問を終わります。
○副議長（生沼繁君） 執行部の答弁を求めます。
田澤健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（田澤道則君）
靏見久美子議員の３回目の質問にお答えいたします。 先ほども申しましたけれども、まずは障がい福祉課の窓口、それから高齢福祉課の窓口に携帯用の磁気ループを導入してまいりますので、よろしくお願いをいたします。
○副議長（生沼繁君）
刈部教育部長。
◎教育部長（刈部俊一君） 今後も水泳授業の充実並びに課題を解決して、着衣水泳、ぜひ積極的に進めてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○副議長（生沼繁君） 以上で、
靏見久美子議員の質問を終了いたします。 次に、６番高橋秀彰議員の発言を許します。 〔６番高橋秀彰議員登壇〕
◆６番（高橋秀彰君） ６番、公明党の高橋秀彰です。通告書に従いまして、災害時要配慮者の避難支援対策について、また若者の政策形成過程への参画について、以上２件についての一般質問を行います。 質問に入る前に一言申し上げます。このたびの九州・熊本地震により亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。被災地の一日も早い復興を願うものであります。 それでは、質問に入らせていただきます。初めに、災害時要配慮者の避難支援対策についてであります。今回の九州・熊本地震では、本震の発生以降頻発する余震により、10万人を超える被災者が850カ所に上る避難所等に身を寄せるとともに、余震による家屋倒壊の危険や屋内避難への恐怖心等から多くの住民が車を避難所に選び、狭い車内での生活を強いられる状況が数多く散見されました。こうした中、今回の地震災害により、熊本市では高齢者や障害者ら何らかのケアが必要な要配慮者等を受け入れる福祉避難所の利用者が想定の１割程度にとどまり、多くの要配慮者がサポートのない場所で過酷な生活を余儀なくされる実態が明らかになりました。 現地では災害時に福祉避難所等を指定し、要配慮者等を守り支援する体制を整えていましたが、福祉避難所として協定を結んでいた民間事業所など176施設のうち、受け入れの進んだ施設は被災後１週間以上経過しても約２割にとどまり、震度７を記録した益城町や６強だった南阿蘇村では福祉避難所の指定先はどこも開設には至りませんでした。本来手厚い介護や支援を提供する福祉避難所に身を寄せるはずの高齢者や障害者が、避難所の損壊や介助員等の人手不足等想定を超えるさまざまな状況により、福祉避難所が大幅に不足し、要配慮者の受け入れが困難な状況になってしまったわけであります。こうしたことから、例えば子供が発達障害等によりパニック状態になって一般避難所が困難な人や、さまざまな障害等により、夜間の吸引音や、障害のため奇声を発する子供や介護が必要な家族を気兼ねするなど、多くの方々が危険を承知で自宅にとどまったり、車中避難、車中泊を選択せざるを得ないなど、要配慮者に対する支援体制の弱さが浮き彫りになったわけであります。 災害時に何らかの配慮が必要な要配慮者の避難支援対策では、特に介護が必要な高齢者や障害者、妊産婦、乳幼児、また病気により容体の急変が予期される方々には、それぞれに適切な対応が不可欠であります。このような特別な配慮が必要な人たちを受け入れ、ケアする施設の準備が必要であり、一般避難所所とは別に、専門スタッフを配置した介護施設や公共施設等を福祉避難所として指定することが不可欠であります。このような福祉避難所につきましては、古河市地域防災計画におきましても、要配慮者の安全確保に向けたさまざまな備えとあわせて、社会環境の整備として災害救助法に基づく福祉避難所の確保等について明記しているわけであります。今回の熊本地震を初め、これまでの震災等における要配慮者の避難支援対応等を教訓としながら、本年４月施行された合理的配慮の提供を公的機関に義務づけた
障害者差別解消法の精神を実現していく意味からも、災害時において実効性を高める本市の要配慮者支援ネットワークの構築等、さらなる要配慮者、避難支援対策の充実に向け、早急に取り組んでいく必要があると考えるわけであります。 そこでお伺いしますが、要配慮者の事前把握状況等、要配慮者の避難支援対策の現状と課題等について御所見をお聞かせいただきたいと思います。 また、福祉避難所における要配慮者のケア体制及び水、食料、医薬品や介護用品等備蓄物資の整備状況等について御所見をお聞かせいただきたいと思います。 それから、平時において、災害時に備えた要配慮者の避難支援訓練や、福祉避難所開設、運営に必要な研修及び訓練等の実施についてどのようにお考えか、御所見をお聞かせいただきたいと思います。 次に、若者の政策形成過程への参画についてであります。18歳選挙権が実現する今夏の参議院選挙を前に、若年層の政治的関心を高める動きに注目が集まっています。少子高齢化が急速に進む中で有権者に占める高齢者の割合が増してきていますが、若者が投票を棄権することにより、既に少数派である若者の政治的影響力は相対的にさらに低下することになるわけであります。若者の政治離れが進行すれば社会の沈滞化につながってしまうわけであり、若者の政策形成過程への参加を促進するなど、若者が社会における影響力を実感できるような取り組みを積極的に進めることが重要と考えます。 ところで、直近の国政選挙では60歳代と20歳代で投票率に半分以上の開きがあり、若者の政治意識の低下が顕著になっています。総務省が示す国政選挙における年代別投票率については、平成25年７月、第23回参議院議員選挙では投票率は52.6％で、20歳代が33.4％、30歳代が43.8％、60歳代が67.6％の状況です。また、平成26年12月の第47回衆議院議員選挙では投票率52.7％で、20歳代が32.6％、30歳代が42.1％、60歳代が68.3％という状況です。また、平成27年５月の大阪市の特別区設置住民投票、いわゆる大阪都構想の住民投票状況では投票率66.8％で、近年の一般的な地方選挙の投票率と比較し、かなり高い値となりました。ところが、年齢別の投票率を見ますと、20歳以上24歳以下では43.1％、70歳以上74歳以下では80.5％という状況で、20歳以上24歳以下の年齢層が最も低い結果となり、若者の政治意識の低下が顕著な状況が示されたわけであります。 また、平成25年に内閣府が７カ国、日本、韓国、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、スウェーデンの13歳から29歳までの若者を対象に実施した意識調査では、社会をよりよくするため社会問題に関与したいと思っている日本の若者の割合は４割強であり、私の参加により、変えてほしい社会現象が少し変えられるかもしれないと思っている割合は約３割にとどまっており、いずれも日本が最低となっています。 こうした結果から、若者の政治的無関心の一因は、若者の声が政治の場や社会的意思決定の場に反映されにくく、若者が社会における影響力を実感しにくいためと考えられるわけであります。そうだとすれば、若者の政策形成過程への参画を進めることで、政治や社会に対する関心を高めることも期待されるわけであります。 こうした中、内閣府では、本年２月、全ての子供、若者が自立、活躍できる社会を目指し、子供・若者育成支援推進大綱を発表していますが、基本的な施策の一つとして社会形成への参画支援を掲げ、地域社会への参画を支援していくとして審議会等の委員構成への配慮等をうたい、子供・若者育成支援施策や世代間合意が不可欠である分野の施策については、子供、若者の意見も積極的かつ適切に反映されるよう各審議会、懇談会等の委員構成に配慮していくと述べているわけであります。また、昨年末、公明党の山口那津男代表が、大学生やＮＰＯ法人などで構成する日本若者協議会から、自治体における若者会議の開催、審議会委員の若年層人員の拡充などが盛り込まれた政策要望を受けてきており、若者側のニーズも高まってきている状況であります。 そこでお伺いしますが、まず若者の低投票率と政治的無関心及び社会参加意識の低下等についてどのように御認識されているでしょうか、御所見をお聞かせいただきたいと思います。 また、本市における若者のニーズに応える取り組みの現状と課題等についてお聞かせいただきたいと思います。 さらに、若者の政策形成過程への参画等を実施した場合に期待される効果等についてどのようにお考えでしょうか。この点につきましても御所見をお聞かせいただきたいと思います。 以上で１回目の質問を終わります。
○副議長（生沼繁君） 執行部の答弁を求めます。 鈴木市長公室長。
◎市長公室長（鈴木誠君） 高橋秀彰議員の御質問のうち、若者の政策形成過程への参画につきましてお答えをさせていただきます。 若い方々の投票率の低下、政治的無関心、社会参加意識の低下等につきましては、古河市のみならず、国全体の問題であると考えているところでございます。さまざまな要因があるというふうに考えておりますが、古河市といたしまして、若い方に限らず、市民の皆様に市政に対しまして関心を持っていただくということが必要だというふうに認識をしているところでございます。 次に、若者の社会参加促進に係る取り組みでございます。市では、若者が活動している団体等への支援、あるいは青年企画提案事業等を実施しているところでございます。また、昨年度、第２次古河市総合計画を策定いたしましたが、その策定の過程におきまして若者の意見を直接計画に反映させるということを目的といたしまして、中高生アンケート、それから古河市未来会議等を開催をして、若い方々の御議論をいただいたところでございます。 次に、若者の政策形成過程への参画による効果でございますが、若い方々が政策形成過程のみならず、イベント等を含めたさまざまな機会に参加していただくことによりまして、市の活性化だけに限らず、市民全体の意識の向上につながっていけるものではないかというふうに考えているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（生沼繁君） 竹澤生活安全部長。
◎生活安全部長（竹澤俊一君） 高橋秀彰議員の質問のうち、災害時要配慮者の支援対策の現状等についてお答えをさせていただきます。 災害時の要配慮者、要支援者につきましては、避難行動要支援者対策としまして、平成26年度から毎年度避難行動要支援者の名簿作成に着手しており、自治会長、行政区長及び民生委員に、本人の同意を得ている方々の名簿配付を始めてございます。今年度４月１日現在の避難行動要支援者対処者数は7,075人、そのうち地域支援者への情報開示に同意を得ている方は3,065人となっており、対象者の約半分が本人の情報開示の同意が得られておりません。 今後は個人情報保護の問題と、同意のいただけない方をどのように支援していくかが課題となってございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（生沼繁君）
田澤健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（田澤道則君） 高橋秀彰議員の質問にお答えいたします。 まず、福祉避難所における要支援者のケア体制及び備蓄資材整備状況につきまして、要支援者への支援、ケア体制につきましては対象者によりさまざまでありまして、広い知識と技術が必要であります。関東・東北豪雨、熊本地震では、保健師を現地に派遣しまして、避難所での業務に従事しました。終了後は、その経験をもとに避難所の運営、ケア体制等についての勉強会を開くなど、保健師の間で知識、技術の習得に努めているところでございます。現在古河市では三和地域
福祉センターを福祉避難所として指定をしておりますが、必要な備蓄資材及び機材としまして、ベッドや車椅子、歩行器、ポータブルトイレやおむつなど、平成26年度より計画的に配備を進めているところでございます。 次に、要支援者避難支援訓練及び福祉避難所の開設、運営に必要な訓練、研修等につきましては、有事に確実に機能する福祉避難所の運営が重要であります。先進の事例を参考にしつつ、地域に合った福祉避難所のマニュアル等を作成し、要支援者の支援に関する研修や訓練も順次実施をしていきたいというふうに考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（生沼繁君） 答弁は終わりました。 高橋秀彰議員の再質問を許します。
◆６番（高橋秀彰君） ２回目ですので、自席より質問させていただきます。御答弁ありがとうございました。 初めに、災害時要配慮者の避難支援対策についてでありますけれども、内閣府が昨年３月にまとめた福祉避難所を運営する際の課題というのがありまして、これは東日本大震災における体験等を踏まえて、大変貴重な意見が示されています。その中で、例えば福祉避難所等に関する課題等についてでありますけれども、やはり災害時に要配慮者をケアする介助員あるいは看護師、あるいは介護福祉士等のスタッフが不足する事態になるということで、このマンパワーをどう確保するのかという大事な課題があるわけであります。福祉避難所が開設をできない、あるいは受け入れ人数が極めて限定的になってしまうというのは、建物そのものの被災ということもありますけれども、やはり災害時に現場においてケアスタッフの数が確保できないと、こういう現状があるわけであります。今回熊本地震で被災をしました自治体では、この要配慮者の受け入れ可能な福祉避難所を少しでも確保しよう、拡大しようということで、この不足するマンパワーの確保に向けて全力を挙げているわけですね。このような現実を目の当たりにしますと、例えば看護師や介護福祉士等、資格を持っていながら職についていない潜在有資格者の方々などの協力というのも視野に入れながら、支援スタッフの十分な確保がやはり重要な課題だろうというふうに思います。 それから、他自治体との相互応援協定によりまして支援スタッフの派遣体制の対策も、これは平時における事前の準備として大事なことだろうというふうに思います。 それから、福祉避難所に受け入れ予定の要配慮者に関する情報につきましては、平時において十分に把握しておくことが、避難所に受け入れるというその意味でも、また各要配慮者に合ったケアを十分に提供していくという意味でも大変重要なことだと思います。今部長答弁にありましたけれども、やはり個人情報の扱いという部分で、7,075人中3,065人、50％程度の把握状況だということでありますが、丁寧に御家族にも説明をしていただきまして、これを把握できるとできない、えらい命にかかわる部分なものですから、丁寧に御説明をいただく中で、しっかりと情報把握のほうをお願いしたいというふうに思います。 それから、福祉避難所開設の研修あるいは訓練がやはり大事であります。昨日の落合康之議員の質問の中でもありましたけれども、やはり今回の熊本地震で福祉避難所が開設できなかった益城町の担当者は西日本新聞の取材に対しまして、福祉避難所を含めた防災訓練等はほとんど行っておらず、要配慮者に対する対応はできなかった面もあると、こう語っているわけであります。やはり災害時を想定をした福祉避難所の開設、運営等の訓練、あるいは地域の方々やボランティア等との連携に関する訓練等も必要だろうというふうに思います。大事な視点というのは、本当に困っている要配慮者等、災害弱者ほど孤立しがちだと思います。声を上げにくいということだと思いますし、安否確認も含めてどう対応していくのかですね。また、福祉避難所の存在自体を知らないという市民も多いわけでありますので、周知徹底は必要不可欠だろうと、このように思います。本市におきましても、より実効性を高める要配慮者の避難支援、そして万全なケア体制の構築等に力を入れていくべきだろうと考えます。 そこで伺いますけれども、古河市の地域防災計画では福祉避難所として三和地域
福祉センターを指定をしております。福祉避難所としては、きのうも一般質問の中でもありましたけれども、要配慮者の状態によりまして、その受け入れ環境は全く違うわけでありますね。例えば、高齢者用あるいは障害者用、あるいは妊産婦用、乳幼児もおられます。そういう意味では、福祉避難所がやはり分散をして、いろんな意味において、安全面も含めて整備拡充が必要と考えますが、今後どのように取り組んでいかれるお考えでしょうか。 また、対象者が障害者の場合は、やはり御家族の思いというのは寄り添っていたいわけですね。その家族も含めた受け入れにも配慮することが必要だろうというふうに考えますが、この点についても御所見をお聞かせいただきたいと思います。 さらに、災害時においては、先ほども申し上げましたが、福祉避難所の介助員、介護士、いわゆる生活相談員ですか、この十分なマンパワーの人材の確保が不可欠なわけであります。今後この点を踏まえまして、どのように実効性を高めるケア体制の充実に取り組んでいかれるお考えか、御所見をお聞かせいただきたいと思います。 それから、若者の政策形成過程への参画についてでありますが、これは昨年６月の公職選挙法の改正によりまして、今夏の参議院議員選挙からこの18歳選挙権が適用となるわけであります。このことは若者の政治離れに対する一つの歯どめになるのではないかというふうに思うわけですけれども、一方で、この法改正による古河市の18歳から19歳の新有権者の数というのは、３月議会でも示されましたが、古河市の有権者数、この若者が2,700人であるのに対しまして、６月２日現在の古河市の有権者数は11万7,429人ということでありますから、全有権者のわずか２％にとどまるわけであります。したがいまして、今回の制度改正だけでは若者の政治的影響力の総体的な低下傾向というのは依然として解消されない、こういう状況と言えるわけであります。 こうした中で、放送大学の宮本みち子さんという教授ですけれども、宮本教授はこう言っています。少子高齢化社会においては、意識的に若者の社会における影響力を高めるような取り組みをしなければ、若者の社会におけるアウトサイダー化がますます進み、社会が沈滞化してしまう、このように警鐘を鳴らしているわけであります。若者が社会における影響力を実感をしていただきながら、政治的関心を取り戻すための対応策の一つとして、この若者の政策形成過程への参画が挙げられるのではないかというふうに思うわけであります。 継続的な若者会議の開催、あるいは審議会等における若者の登用などにつきましては、さまざまな先進事例がございますので、少し紹介をさせていただきますと、まず若者層の、若年層を対象とする意見聴取ということで京都市が行っております青少年モニター制度というのがあります。これは、青少年が市政やまちづくりに参加する機会をふやすことで社会への参加意識を高めると同時に、青少年の視点を、また意見を市政に反映させることによって、さまざまな施策の充実を図っているわけです。具体的には、京都市内に在住、在学または通勤している13歳から30歳までのこの方々から青少年モニターを公募しまして、年４回程度アンケート方式による意見聴取を行ってきています。 また、若者会議の開催ということでは愛知県新城市の取り組みがありますけれども、昨年４月から新城市の若者議会条例に基づきまして、新城市若者議会を開催して、若者の政治参画を促進をしてきております。市内在住あるいは在学、在勤している16歳から29歳の中から選考された若者20名が13回に及ぶ議会審議を経て、市長に対しまして若者予算事業に関する答申書というのを、昨年11月２日だそうですけれども、提出をしたそうです。この内容が反映をされました2016年度予算案が本年３月の議会で可決をされ、2016年度から実施に移されているということでございます。 それから、福井県鯖江市でありますが、ＪＫ課の取り組みがあります。このアルファベットＪＫというのは女子高校生というＪＫでございます。女子高校生の皆さんは、どちらかというと市役所あるいは市民活動からは比較的遠い存在というふうに見られてきておりますけれども、鯖江市におきましては市民参加による住民自治あるいは新しいまちづくりを進めてきておりまして、実践的な市民協働推進プロジェクトの一つとしてこのＪＫ課の取り組みを始めてきています。このＪＫ課は鯖江市在住あるいは鯖江市の高校に通う現役の女子高校生が活動メンバーでありまして、彼女たちがプロジェクトの中心となりまして、市の職員とか地域の大人はあくまでも裏方のサポーターということで協力をしているということであります。自分たちのまちは自分たちでつくるという基本理念のもとに、さまざまな活動に取り組んできているわけであります。 まだあるのですけれども、時間がありませんので、以上紹介をさせていただきまして、各地の事例では、この若者を、単なるというか、一過性のイベントにゲスト的に参加させるということではありません。継続的な政策形成過程に若者の主体的な参加を組み込んでいる点が重要だろうというふうに考えます。女性や若者は従来の縦割り行政ではすくい取れない地域の課題等について敏感につかんでいる場合が多いわけでありますので、若年層の政策決定過程への参画を通じまして彼らのニーズを捉えていくということは、本市においてもよりよい施策を実施する一助となるだろうというふうに考えるわけでございます。本市におきましても、継続的な若者の政策形成過程への参画を推進していく中で、若者の声、考えを市政に反映させながら、若者自身が社会における影響力を実感できるような取り組みを今後積極的に進めることが必要というふうに私は考えますが、御所見をお聞かせいただきまして、この件につきましては以上で終わりにさせていただきます。 以上で２回目の質問を終わります。
○副議長（生沼繁君） 執行部の答弁を求めます。 鈴木市長公室長。
◎市長公室長（鈴木誠君） 高橋秀彰議員の２回目の御質問についてお答えをさせていただきます。 議員御指摘のように、18歳に選挙年齢が引き下げられました。これについては、昭和20年以来の70年ぶりに引き下げられたということで、当然若い方が選挙のほうにかかわってくるということは、市にとっても政策形成あるいは市政に参画していただくチャンスだというふうに考えております。また、議員御指摘のように、一過性のものではない、継続することが大事だということにつきましても、そのとおりだというふうに認識をしているところでございます。 今後につきましては、若い方々の政策形成参加について、機会をふやすということも含めながら、一過性のものにならないように、特に若い方々の声を聞けるように、またニーズを把握できるように努力してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（生沼繁君）
田澤健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（田澤道則君） 高橋秀彰議員の２回目の質問にお答えいたします。 避難所運営におきましては、やはりマンパワーの確保、大変重要な課題であります。事前の訓練とか研修等についても、本当に準備をしておかなければならないというふうに考えております。 要支援者の避難の支援につきましては、対象者によりましてさまざまであることが想定されます。介護の度合いとか、あとは障害を持っている状況によりまして、必要に応じて福祉避難所の提供が必要というふうに考えます。福祉避難所は、支援者、対象者とその家族が避難の対象であります。公共の施設、現在１カ所指定をしておりますけれども、それだけでは対応できないことも想定されますので、市内の老人福祉施設、それから障害者の福祉施設等の設置者に対しまして、避難所としての施設の活用、人材支援が得られますように今後理解と協力を求めていきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
○副議長（生沼繁君） 答弁は終わりました。 高橋秀彰議員の３回目の質問を許します。
◆６番（高橋秀彰君） 御答弁ありがとうございます。 ３回目は災害時要配慮者の避難支援対策ということで質問させていただきますが、今回震災に見舞われました熊本市では、実は震源となった布田川・日奈久断層帯に起因するマグニチュード７級の震災被害想定を実は昨年の地域防災計画に盛り込んでいたわけです。しかし、蒲島知事は４月25日の新聞インタビューに答えまして、紙の上のシミュレーションだった、本当にあったときのための対応を考えておくのが理想だったが、実際は至らなかった、力がなかったと述べているわけであります。平時において実効性を高めるこの防災、減災の事前準備がいかに重要かということだと思います。 いずれにしましても、これまでの自然災害等を教訓としながら、本市におきましても今後の災害に備え、早急に実効性を高めるきめ細かい対応を、対策を行う必要があるだろうというふうに思います。今後、災害時に特別な配慮が必要な要配慮者の方々が安全に避難でき、そして安心して十分なケアが受けられる万全な避難支援体制の構築に向けて、これはぜひ取り組んでいただきたいと強く意見を申し上げまして、私の一般質問を終わります。
○副議長（生沼繁君） 執行部の答弁を求めます。 菅谷市長。
◎市長（菅谷憲一郎君） 高橋秀彰議員の３回目の質問にお答えします。 避難所、福祉避難、これにつきましては、非常に難しい問題なのです。例えば、介護施設の方が、そこが冠水する、あるいは潜ってしまうということがあって、全員がスタッフごと逃げてくる場合も想定されます。非常に市内でも低いところに介護施設がある。これが見られます。そんなときに、ではどうやって受け入れるか。施設の方は100人、200人と逃げてくる。スタッフも来る。どこへ受け入れるか。また、家族もというと、きのうの落合康之議員の質問でもありました。当然三和地区だけでは、高橋秀彰議員もおっしゃるように、三和地区のあの場所だけの福祉避難所では到底賄い切れませんし、足りるものではありません。ですから、そういう場合を想定した場合には、もちろんこれは本当は国とか県と大きい単位で計画づくりをするのが本来の筋と思いますが、国、県がそれに間に合わなければ、まず自治体が一番動きやすい。そんな面で近隣自治体と協力体制、これをまず。例えば、近隣といっても、隣、野木町と一緒、あるいはその隣ということになれば、一緒にやはり被害をこうむることもあるので、県西地区全部とか、あるいは他県との30キロメートル圏内、50キロメートル圏内と、そういうふうな協定が必要かなと思います。そうしますことによって、避難所に大きな数で福祉避難の受け入れが求められる。ただ、相手方にその準備がなければ、これもできませんので、そういう首長会議が必要と思いますので、提案してまいります。 また、スタッフともふだんからいわゆる目いっぱいの予算が、執行するにも、少ない中で予算が足りない。幾らあっても足りない中での余計なスタッフを、「余計」と言っては非常に申しわけないけれども、余分なスタッフを確保するわけにもいきません。いざというときのため、そのためにもほかの市町村との連携が必要で、そのときにはほかの市町村のスタッフでいわゆる助けてもらう、そういう形になろうと思います。 いずれにしましても、安全なこのケア体制をどうとるか、これにつきましては今すぐはできないけれども、今すぐに考えて、そして速やかに対処していく。ですから、いつまでも検討してでなくて、とりあえずすぐに対処できるように行動はしてまいります。よろしくお願いいたします。
○副議長（生沼繁君） 以上で、高橋秀彰議員の質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 午前１１時１０分休憩 午前１１時２１分開議
○副議長（生沼繁君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、７番佐藤 稔議員の発言を許します。 〔７番佐藤 稔議員登壇〕
◆７番（佐藤稔君） ７番、公明党の佐藤 稔です。通告順に質問させていただきます。 初めに、古河市の定住人口の増加、観光客の増加、企業誘致の推進などを目的として市のイメージアップと知名度を向上させる活動を専門で行う部署としてのシティプロモーション課の設置について質問させていただきます。 近年、シティセールスやシティプロモーションという言葉が多く聞かれるようになりました。言葉の使われ方としては、平成元年に福岡市がシティセールス課を設置し、その後和歌山市がシティプロモーション課を設置しております。古河市議会におきましては、平成20年に総務常任委員会が浜松市のシティプロモーション事業を視察した経緯があります。その後、各自治体では市をセールスするための部署が次々に設置されており、最近では龍ヶ崎市が平成26年度にシティセールス課を設置いたしました。古河市におきましては、各部署ごとに、市のセールスを目的として個別に展開をしているところではありますが、その力を集中させ、専門部署として特化したシティセールス、いわゆるシティプロモーション事業を行う必要性を痛感しているところであります。 このシティプロモーション事業につきましては、改めての説明は必要ないとは思いますが、簡単にその目的とこれまでの広報との違いについて説明をさせていただきます。その大きな違いの１つは、シティプロモーションには自治体にはない営業という要素がかなりのウエートを占めます。そのために民間企業等の活動から多くを学ぶ要素があり、自治体とそれを支援していく民間企業との交流の場がどうしても必要となります。したがいまして、概念では理想的なイメージを描くことはできますが、実際に展開しようとしますと大きな課題が出てくるわけであります。ここが自治体に求められる勇気と決断になると思うわけでありますが、本年２月に提出されました古河市まち・ひと・しごと創生戦略会議の北島会長からは、提言書におきましても、３項目めに「古河市には、自然、歴史・文化など魅力的な地域資源が数多く存在している。これらを内外に広くＰＲして愛郷心の醸成やブランド力の向上を図り、定住人口の確保等に結び付けていくためにも、効果的なシティプロモーションに努められたい」とあります。また、第２次総合計画第７章、古河（まち）づくりを支える行政経営の中でも、魅力ある情報発進の充実として、「シティプロモーション戦略の推進」がうたわれております。以上のことから、その必要性は十分共有されている状況でありますので、今後はその専門部署の設置について力強い推進を期待するものであります。 そこでお伺いいたします。初めに、シティプロモーション戦略について、市の取り組みの現状について、これまでの研究及び研修等の状況についてお伺いいたします。 また、近隣自治体で具体的に活動をスタートいたしました龍ヶ崎市や加須市を初めとし、つくば市、守谷市、久喜市、羽村市、下野市、土浦市、佐野市、栃木市、足利市などの他自治体の取り組みに対する所見及び期待される効果について。 また、今回提案のシティプロモーション事業を特化する専門部署の設置について、関連部署の統括という観点からも含めまして御所見をお伺いいたします。 また、先ほど述べましたように、民間の営業の要素が要求されるという視点から、プロモーションの専門家を中心に事業を進める必要性を感じております。そういう意味から、プロモーションの専門家との契約につきましても御所見をお伺いいたします。 また、実施に向けての課題と市の今後のシティプロモーション戦略の展望について、それぞれ御所見をお伺いいたします。 次に、２つ目の学芸員の後継者育成について質問させていただきます。本年３月の茨城新聞に次のようなオピニオン記事が掲載されました。記事では、古河歴史博物館には鎖国時代の対外関係資料が豊富に収蔵され、全国的にも高い評価を得てきた。しかし、恵まれた施設と収蔵物の一方で、配置された学芸員の人数は他の同規模の博物館と比べて少なく、不安視する声もあるという内容であります。また、細かな分析によりますと、常勤の学芸員は３人で、近世、民俗、美術の担当者が各１人であり、来館者数は2014年度２万2,150人である。ほかには、古河文学館は常勤が１人、三和資料館は同じく常勤が１人と非常勤１人が配置されている。一方、1988年に開館した土浦市立博物館は常勤の学芸員は古河市より２人多い５人で、考古、古代、近世、近現代、民俗の担当が各１人、さらに分館には常勤の４人が配置されている。来館者数は約２万6,000人から２万7,000人であるとあります。さらには、古河市と土浦市はともに人口は約14万人。この２つの博物館は博物館法に基づく登録博物館であり、文化庁から大きな便宜が図られた公開承認施設である。県内では水戸市の茨城県立歴史館を含めて３館しかないとも指摘しております。この記事ではその施設の重要性を述べつつ、比較を通して浮かび上がる古河市の学芸員の少なさを指摘しております。隣接する小山市は人口約16万人でありますが、市立博物館の常勤は古河市より３人多い６人であります。 以上のような配置人数は、その施設規模や展示室数などによって調整されるものであり、一概に多い、少ないを論じるものではありませんが、少なくとも今懸念されることは、現状の充足状況のほかに、古河歴史博物館の３人の学芸員のうち２人が50歳代であることであります。この点については、古河歴史博物館の文化財に詳しい北海道大学の客員教授である佐々木氏の話によりますと、学芸員は資格だけあればよいのではなく、膨大な収蔵物について熟知していなければならない。そのためには、少なくとも５年から10年かけなければ育成はできないだろうとも指摘しております。 そこでお尋ねをいたします。初めに、古河市の現状について。古河歴史博物館、古河文学館、三和資料館について、それぞれの学芸員の配置の現状と充足状況についてお伺いいたします。 また、後継者育成のための計画及び手順等について、市の役割、また県や国の支援体制などについてお伺いいたします。 最後に、課題と展望について、現状の課題に対する今後の取り組みについてお伺いいたします。 次に、３つ目の質問は、祖父母のための孫育て手引書の作成についてであります。これまで父母のための子育て手引書は数多く作成され、母親だけではなく、父親用の子育て本なども作成されております。今回提案させていただきますのは、世代間のギャップを解決するためのものであります。 さいたま市では昨年12月、祖父母手帳を作成しました。おむつがえやミルクのつくり方、事故予防のポイントなど、世話をする上での基礎知識をまとめたもので、特徴としては、祖父母世代と今の親時代の育児にまつわる常識の違いを比べている点であります。例えば、昔は抱き癖がつくとされただっこは、今は心の成長に役立つとしています。また、ビタミンの欠乏を防ぐとされた日光浴は、今は紫外線の問題から直射日光を避けるようにとしています。時代で変化する常識を知ることにより、気持ちよく子供を預けたり、預かったりできるようになります。 また、熊本県では本年２月から、香川県三豊市では昨年11月に祖父母用の手引書を発行しております。同様の手引書は、横浜市、広島県、奈良県でも作成しており、ほかにはＮＰＯ法人が作成したものも発行されております。 そこでお尋ねをいたします。初めに、古河市の子育てツールの現状についてお伺いいたします。 また、世代間ギャップについて、親の子育て、祖父母の孫育てに関する相談窓口等への相談内容等について、ございましたら、その御所見を。現状の課題等についても、あわせてお伺いいたします。 次に、他自治体の取り組みにつきまして、今回御紹介いたしましたさいたま市等の事例に対する御所見をお伺いいたします。 また、古河版祖父母のための孫育て手引書の作成について、実施に向けての課題等についてお伺いし、１回目の質問を終わります。
○副議長（生沼繁君） 執行部の答弁を求めます。 佐川教育長。
◎教育長（佐川康二君） 佐藤 稔議員の質問にお答えしたいと思います。 学芸員の後継者育成についてということで、今後の課題というのを一番最初にお答えするのもなんなのですが、最初に答えさせていただきます。 先ほど佐藤 稔議員御指摘のように、本市における学芸員の高齢化に関しては配慮しなければならないというふうに考えておりますが、これにつきまして、学芸員資格を有する若手職員を本年度も数名採用しております。そういった職員を博物館施設等に適正に配置していくように取り組んでいきたいと思います。 また、今後におきまして、職員全体における学芸員の有資格者が複数というか、十数名存在しておりますので、これらの有資格者を有効に配置するとともに、必要に応じて随時任期つきや非常勤も含めた学芸員の補充に努めてまいりたいと考えております。古河市といたしましても、これからも住民ニーズの的確な把握と、それに応じられる展示等の企画、立案ができる学芸員の育成に向けて取り組んでまいりたいと思います。御理解、御支援等いただければと思います。
○副議長（生沼繁君） 鈴木市長公室長。
◎市長公室長（鈴木誠君） 佐藤 稔議員の御質問のうち、シティプロモーション課の設置、それから孫育て手引書の作成につきましてお答えをさせていただきます。 まず、シティプロモーション課の設置についてでございますが、シティプロモーション戦略に対する調査研究と今後の取り組みについてでございます。近年は都市間競争が、古河市を含めて全国的に激しさを増している状況でございます。地方の魅力のある自治体については人口が流入しておりまして、逆に魅力のない自治体については人口が流出しているというような動きになってございます。魅力ある都市にしていくためには、各自治体とも創意工夫を凝らした政策の立案について努力をしているところでございます。その中で、新しい取り組みの一環としてシティプロモーション戦略がございます。シティプロモーションには、議員が御紹介いただきましたように、通常自治体にはない営業という要素がかなり多くの部分を占めております。当然民間企業等の活動から多く学ぶ必要があるということで、積極的にそういった研修あるいは勉強会に参加をしているところでございます。 次に、自治体間の取り組みに対する考え方でございますが、議員が御紹介いただきましたように、県内でも８市町で専門の課あるいは課内室係といったことで配置をしている状況でございます。イメージアップの向上、あるいは市の認知度を高めるためシティプロモーションに取り組んでいるということは十分に認識をしているところでございます。本市では現在地方創生加速化交付金を活用いたしましたイメージ戦略推進事業の準備と並行して、シティプロモーションにつきましても調査研究を進めているところでございます。 次に、シティプロモーションの実効性を高めるということに関しましては、まず指標による効果の検証と見直しが重要となってまいります。御提案をいただきました専門部署あるいは専門家の雇用につきましては、その重要性については十分に認識をしているところでございます。今後についても調査研究を進める中で、そういったものも含めて検討してまいりたいと考えております。 次に、実施に向けての課題でございますが、今後シティプロモーションを実施していくためには、まず庁内の推進体制、あるいは民間との交流等を含めて整理整とんしていく必要があると考えておりますので、御理解のほどお願い申し上げます。 続きまして、孫育て手引書の作成につきましてお答えをさせていただきます。まず、古河市の子育てツールでございますが、子供のための教育、保育サービス、子育て世代に対する経済的支援、子育てに関する相談、ウェブサイト「ママフレ」による情報の提供、ブックスタート等の取り組みを実施しているところでございます。 次に、子育て世代間のギャップについての相談でございますが、市のほうの子育て支援センターでの相談内容でございますけれども、どちらかというと、祖父母世代よりも親世代のほうがギャップを感じている傾向がございます。また、祖父母世代の子育てと現在の核家族化における子育てにつきましては、考え方というものはどうしてもある程度の相違は出てくると思われますが、祖父母が子育てにかかわるということに関しましては、家族ということを考えても、相当なメリットがあるものというふうに考えているところでございます。 さいたま市の取り組みでございますけれども、さいたま市では「さいたま市祖父母手帳」というものを発行しているところでございます。祖父母世代の知恵あるいは経験といったものを孫に生かすことができるということで好評を得ているようでございますし、今後については本市としましても参考にできるものだというふうに考えております。 課題と展望でございますけれども、作成する場合も含めて、現在の古河市の実情、こういったものに合ったオリジナルの手引書というものが重要になってくるというふうに考えております。今後とも調査研究をしながら、必要性を探っていきたいというふうに考えておりますので、御理解をお願い申し上げます。 以上で答弁とさせていただきます。
○副議長（生沼繁君）
田澤健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（田澤道則君） 佐藤 稔議員の質問にお答えいたします。 子育てのためのツールの現状、それから親の子育て、祖父母の孫育てについての市の現状、相談の内容等について答弁をいたします。 まず、母子保健事業といたしまして、出産後間もない時期への支援として、医療機関でショートステイをしながら乳児指導や育児相談が受けられる宿泊型の産後ケア事業や、生後４カ月までの赤ちゃんがいる全ての家庭を訪問する乳児家庭全戸訪問事業を行っております。乳児家庭全戸訪問事業では、子育てに関する相談窓口の一覧や、サービスの情報等を掲載した子育て応援ブックというものを、小冊子を作成しまして、配付をしております。 また、相談についてですが、日ごろより乳幼児の健康相談、それから乳幼児の健康診査において、保健師や栄養士等の専門職がさまざまな相談に対応しております。赤ちゃん訪問等で祖父母と同居家庭を訪問した際に、祖父母からは、やはり私たちの時代の子育てとは違うからというふうな言葉がよく聞かれます。抱き癖や泣きへの対応など祖父母と両親との考えが異なることにつきまして、祖父母や母親からの相談をよく受けることがあります。例えば、祖父母世代は、赤ちゃんが泣くたびに抱いていると抱き癖がつくので抱かないほうがよいと言われてきましたけれども、現在では、たくさんだっこすることで母親とのスキンシップや
コミュニケーションが図られ、心の成長を育むというようなアドバイスとか、以前は生後３カ月ごろから離乳の準備としてスプーンで果汁を与えていましたけれども、現在は果汁を取り過ぎて母乳やミルクが減り、栄養や発育に影響することなどから、早くから果汁を与えることは勧められていないというようなことなどもアドバイスしながら、相談に乗っております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（生沼繁君）
岩瀬産業文化部長。
◎
産業文化部長（岩瀬孝夫君） 佐藤 稔議員の質問にお答えいたします。 学芸員の後継者育成に対する施策についての古河市の学芸員の配置状況と充足状況についてですが、古河歴史博物館に４名、三和資料館に１名、古河文学館に１名を配置しておりますが、生涯学習課にも４名の学芸員を配置しているため、それぞれ連携、協力体制をとりながら展示業務などに当たっているところです。なお、市職員全体では16名の学芸員有資格者がございます。 他の自治体の現状でございますが、ほぼ同じ人口規模の土浦市では、土浦市立博物館に５名を配置されており、栃木県小山市では６名の学芸員が小山市立博物館に配置されています。 次に、後継者育成のための手順等及び県、国の支援策についてですが、古河市としては文部科学省、文化庁などが実施しているさまざまな研修や講座、具体的には博物館学芸員専門講座や博物館、美術館等の保存担当学芸員研修などに参加し、学芸員に求められる資質の向上に努めています。また、古河市独自の歴史や文化財に対する知識の習得は一朝一夕では困難なため、一定程度の時間をかけながら次世代への知識の継承に努めていきたいというふうに考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（生沼繁君） 答弁は終わりました。 佐藤 稔議員の再質問を許します。
◆７番（佐藤稔君） ありがとうございます。自席より２回目の質問をさせていただきます。 初めに、シティプロモーション課の設置についてでありますけれども、これまでの市の取り組みにつきまして、研究内容、また研修等への参加につきまして御答弁をいただきました。他自治体の取り組みの事例に対する所見、これもいただきました。ありがとうございました。 今回のこの提案の趣旨でございますけれども、ここ一、二年の中で古河市におきましてもシティプロモーションという考え方が定着してきたように感じております。しかしながら、このプロモーション活動が注目されつつあるものの、その活動を地方自治体単体で全てをやっていくのには限界があるのではないかということでございます。一番難しいのは、先ほど述べましたように、自治体にはない営業の要素が多いという点であります。したがいまして、プロモーション活動を成功させるためには、どうしても民間企業の営業のスペシャリストを先頭に、専門の部署で活動していく必要がある、これが重要であるということでございます。 ８年前になりますけれども、視察に行った浜松市では、市長直属の部署をつくっての、市長が先頭になってそのスペシャリストと一緒に活動を先導しているという内容でございました。既に御承知かとは思いますけれども、各自治体が意見交換をしながら、専門の分野として事業展開をしていくためのシティプロモーション自治体等連絡協議会というものができております。現在参加しております、加盟しております自治体として11団体ございますけれども、埼玉県では戸田市、吉川市、久喜市、三芳町、栃木県では佐野市、茨城県では境町、それから龍ヶ崎市であります。 今から８年前、先ほど申し上げました視察では、先進地である浜松市の大きなプロモーション事業を見てきたわけなのですが、そのときは、これはもう古河市ではできない、愕然として帰ってきた思い出があります。しかし、今は他都市間の競争ということで全く違いまして、今は古河市に必要な事業として現実味を帯びてきたのではないかなという状況を感じております。今後におきましては、先ほど申し上げました専門部署の設置を念頭に、ぜひ研究、検討を進めていただきたい、推進をお願いしたいということを意見として申し述べたいと思います。 次に、２つ目の学芸員の後継者育成につきましてですが、現状と今後の対応策につきましてお聞きいたしました。現状の対応といたしましては、不足している展示室や資料館につきましては随時募集を行ったり、現状の要員で対応しているということで、心配はないと思いますけれども、心配される点は、３年から５年ぐらい経験を要する、特に古河歴史博物館などのような展示室の場合、今から育成をするプログラムが必要であろうということでございます。先ほど佐川教育長のほうから詳しい御説明がございました。安心したところでございます。引き続き事業として後継者の育成をお願いし、古河市の重要な財産を守って継承していくための人材育成をお願いしたいと思います。これも意見を申し述べたいと思います。 次に、３つ目の祖父母のための孫育て手引書についてでありますが、いろいろ現状の子育てツールを御説明いただきました。ありがとうございます。 今回のこの祖父母の手引書でございますが、これは時代とともに変わっていく子育ての方法について、母親が安心して祖父母に子供を任せられるように、世代間のギャップを解消するのが目的でございます。１つのツールとしては重要な視点ではないかと思っております。今回は、特に今話題になっているさいたま市の事例を挙げましたけれども、他の自治体でも取り組みが始まっておりますので、ぜひ古河市におきましてもオリジナルの手引書を作成をいたしまして、母親、そして祖父母の皆さんに喜んでいただきたいと願っております。 以上、３つの質問につきましてそれぞれ意見を申し述べましたけれども、それぞれ再度御所見をいただければありがたいと思います。 以上で質問のほうは終わりになります。
○副議長（生沼繁君） 執行部の答弁を求めます。 菅谷市長。
◎市長（菅谷憲一郎君） 佐藤 稔議員の質問にお答えします。 まず、シティプロモーション事業でありますけれども、議員おっしゃるように、今人口減少あるいは少子高齢化と非常にまちの衰退が見られるような、そういうものが全国津々浦々どこにもあります。そんな中でいかに生き残るか、都市間競争に勝てるか。それには、地域に愛着を持つ、そういう環境づくりが必要と思います。そしてまた、民間に学ぶ。先ほど来ありますように、営業というものに対しては、役所はそれには無縁でありますから、これをどうしても民間に学ぶ必要があります。そんな面で、この古河市に活力をもたらす、そういう努力は必要でありますので、シティプロモーションの課を設置している自治体も最近は多数ありますけれども、まず企画課の中に、あるいは市長公室の中に係としてもしその部を、その担当を置ければ、専門にそれをスタッフとしてやらせる。そうすれば古河市の魅力度アップにつながるだろうと。議員のおっしゃるとおりであります。これにつきましては山口副市長たちと協議してまいります。 また、子育て手引書、これは先ほど議員から一般質問に入る前に手元にいただきました。読ませていただきまして、非常にこれはいいものですね。これは孫育てというのですか、埼玉県さいたま市のものですね。「笑顔をつなぐ孫育て」、確かにこれを読んだだけですんなりわかります。私も毎朝孫の顔を見るのが楽しみですから。そんな中で、孫から元気をもらえる、そしてまた、若い世代との距離も近づく。心の距離ですね。お互いが必要とする、そういう家庭になろうと思います。また、知識の違いというのは、確かに昔と今は全く違って、うつ伏せは昔よかった。今は全くだめとか、昔は口の中でそしゃくして食べ物を与えたなんていうと、しかしそれによって赤ちゃんにいろんな細菌が入って、逆に虫歯になってしまうとか、いろんなものが書いてありますが、やはり双方の間違った考えを正すことによって、若い方から逆に当てにされてくる。そんな面でお互いの距離が近づく。そしてまた、若い方も仕事に元気に出られる。安心して出られる。いろんな面でまちのプラスになりますので、これは古河市でも早速やってまいります。よろしくお願いいたします。
○副議長（生沼繁君） 佐川教育長。
◎教育長（佐川康二君） 佐藤 稔議員の２回目の御質問、学芸員の後継者の育成に関してですが、本年策定いたしました教育大綱、「人が育ち文化の息づく古河（まち）をつくる」ということから考えましても、古河市の大切な文化を保存、継承し、さらに広めていく学芸員の重要性は十分感じておりますので、今後抜けのないような後継者の育成、さらにそれを広める、そういった機会をふやしていきたいと思います。いろいろ御助言、御指導よろしくお願いいたします。
○副議長（生沼繁君） 答弁は終わりました。 以上で、佐藤 稔議員の質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 午前１１時５４分休憩 午後 １時 ３分開議
○副議長（生沼繁君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、20番四本博文議員の発言を許します。 〔20番四本博文議員登壇〕
◆20番（四本博文君） 皆さん、こんにちは。20番の四本博文です。今回の６月定例議会で大項目３点質問をさせていただきます。 １点目は、心肺蘇生とＡＥＤの設置状況と使用回数のデータ、以下質問事項、質問要旨について提示をしてありますので、答弁をお願いするところです。 ２点目は、学校教育における週休２日制の見直し論について。この２点目の大項目ですけれども、誰かがやらなければならないことがあるとすれば、その誰かに私はなりたいということで、教育関係はなかなか質問の中で、今回の学校教育現場における週休２日制を、６日、土曜日もするというような質問内容になりますので、今回の法律改正もありましたので、改正学校教育法の点について、それから第１次安倍内閣の答申について、それから当時の下村文部科学大臣の答申もありますので、その辺を踏まえて佐川教育長の答弁をお願いするところです。 ３点目は、市長選挙についての立候補の表明についてなのですけれども、任期満了が平成28年、ことしの12月15日、公職選挙法上も６カ月前になるのですけれども、大きな市では元国会議員の出馬があったりとか、三つどもえではなくて、４人も立候補している。議員からの立候補があったりとか、この時期は大体立候補の表明をしていくのですけれども、そういう状態の中で古河市において14万7,000人、15万人を切るこの人口の中で今一番注目を集めているのが、市長選挙はどうなるのだろうかというようなことだと思うので、菅谷市長からの答弁をよろしくお願いいたします。 今回熊本県であのような大きな自然の災害があって、北は北海道から南は九州、沖縄県まで、日本列島は火山列島であります。私の鹿児島県も桜島もありますし、沖縄県までずっと、西之島も今も噴火して、海上保安庁では、海水の濁りがあるのですね。ですから、もうどこでも日本列島は災害がある。それから、火山活動が活発化しているという状況の中で、熊本県では医療関係の特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、学校教育関係、それから災害を受けて介護職員の不足があったりとか、おむつの不足があったりとか、全ての面においてそういうような災害の被害をこうむっている現状にあります。なかなか観光面でもまだまだ立ち直れないところがあるのが現状です。一日も早い回復を願っての質問に入ります。 １点目ですけれども、心肺蘇生の１年間の状況と救命率。ＡＥＤの設置関係でその実例があったら提示をいただきたい。 それから、２点目の質問要旨の電気ショックから胸骨圧迫と、胸骨圧迫から心肺蘇生の流れについては医療的に専門的な用語になりますので、これは省いても構いません。 古河市における心肺蘇生における自動体外式除細動器なのですけれども、どういう設置状況にあるのかということで、設置をしたことについて、その利用状況がどうであるかということについて説明をお願いします。 それから、「５年間の休日（公共施設）」と書いてありますけれども、その利用状況と、平日と休日、例えば市役所の場合には土曜、日曜が閉庁しますので、ＡＥＤが設置してあっても使えない状態。例えば、結城市だと、かなくぼ総合体育館は全国大会のバレーの予選大会が近々あるのですけれども、こちらのほうではＡＥＤが設置してあって、ソフトバレーがあって、ちょっと心肺停止があって、その除細動器を使うことによって障害が残らない、後遺症が残らない状態で蘇生をしているという一つの例があります。もう一点は、バスケットの練習をしていて、体育館でしていまして、日曜日ですので、学校の職員室の前に置いてあるけれども、鍵がかかっているので使えない状態だ。そういう両極端の事例がありますので、その辺を考慮に入れながら答弁をお願いしたいと思います。 一番の問題は、ＡＥＤの設置を、公共施設にはしてあります。これから事例があります。台数も出てくると思うのですけれども、私の今回の一番のこの項目に対する内容といたしましてはコンビニエンスストアですね。24時間対応できるということで、例えばコンビニエンスストアとか自動販売機を置いてあるところは、例えば自動販売機の電話番号が書いてありますので、その電話番号にかけると、どこに設置してある自動販売機でというので、救急と、それから県警察のほうと恐らく連絡がついているシステムになっていると思うのですね。そういう状態の中でコンビニエンスストアに取りつけていただければ、いつでも対応、24時間の対応ができるのでないかと、そういうことで、担当部長、あるいは市長答弁がいただければ助かります。 例えば、古河市の場合だと、老人
福祉センターに今回のＡＥＤが設置されていて、心肺停止をしたと。その状況の中で、ちょうど埼玉県の方が入浴に来ていて、その人は元消防隊員だったということで、一命をとりとめたというような１つの例もあるわけですよね。ですから、ＡＥＤを設置するためには、いつでも、どこでも使えるような状況にするというのが本当の設置の条件ではないかと思っております。そういう状態の中で、市役所や学校現場、公民館に設置されたＡＥＤが休日に対応できないような状況をどう把握し、どうしていこうか、これからしていくのかということで、御答弁をお願いします。 それから、これは古河市でいいのですけれども、もし近隣でそういうような設置の状況とか使用等の事例があったら、ちょっと執行部のほうで答弁をいただければ一番いいのかなというふうに思っております。例えば、公共施設に置いたときと、24時間のコンビニエンスストアに置いたときの住民の反応とか安心感とか、そういうところも含めて答弁をお願いいたします。 ２点目の学校教育における週休２日制の見直しなのですけれども、これは先ほども言ったように、誰かがしなければできないことがあれば私はやりたい、そういうことで私は市議会議員になりました。そういうことで、この学校教育現場におけるこれまでのゆとり教育、それから脱ゆとり教育に変わってきましたけれども、その辺の指導要領の流れとか、そういうのはもう結構です。時間がありませんので結構ですので、第１次安倍内閣の週休２日制の見直し論が出ていると思うのですね。そのときの下村大臣の答弁も恐らく佐川教育長のほうでは熟知していると思いますので、その辺で週休２日制のメリットとデメリットについてどのような判断基準を持っているのかということでお示しをいただきたいと思います。当然週休２日制を導入するということは、ゆとり教育を入れていくわけですから、結局学力の向上も目指してはいると思うのですね。週休２日制を導入することによって、その成績がどういう状況になったのか。その結果、今後古河市ではどういうふうな展開をするのだというような佐川教育長の教育指針みたいなものをこの議場の中で答弁いただければ一番いいのかなと思っております。 ゆとり教育を導入した一番の原因というのは、社会的背景が一番大きかった。学校現場ではないのです。学校教職員とか、それから保護者の方とかではなくて、その当時のゆとり教育を導入したときの社会背景が、週休２日制に全部企業も公務員も入っていた時期なのですね。ですから、今学校教育の週休２日制って一番最後に導入されました。ですから、週休２日制を導入するときにどこから出てきていると。ＪＴＵ、ジャパニーズ・ティーチャー・ユニオン、日本教職員組合のほうから週休２日制を導入していただきたいというような要望があったのですね。その辺の歴史的な背景もありますので、執行部で周知している点について、ゆとり教育はどうして導入されたか、導入によって成績の向上はどうだった、現在はどうかということで、中央教育審議会とか全部判断が出ていますので、ひとつよろしくお願いします。 次ですけれども、公立の小学校から私立の小学校、それから公立の中学校から私立の中学校に、これはこの５年間ぐらいでどれぐらい古河市から私立に、公立の小学校、中学校、高等学校にどれぐらいの率で行っているのか。私が平成７年度に古河市の市議会議員になったときに、古河市の西口に白鴎大学のスクールバスは来ていませんでした。ここ２年か３年ぐらい、栃木県とか、それからスクールバスが来るようになったということは、それだけ古河市から中学校、それから高等学校に出ていく人が多いと。その現状はどうなのだということで、先ほどある会派室に間違って入ってちょっとこの話をしたら、その議員も教育をするのだったら私立だと言うのですね。教育を受ける、向上、成績を上げるのだったら私立だと。もうそれぐらい、言い切っているぐらい、今古河市の現状の中でどれぐらいの推移でこの５年間私立の中学校に流れていったのかというようなことでひとつ５年間の情報を、簡単で結構ですので、何名、何名、何名というように示していただければです。 茨城県立古河中等教育学校の各小学校の進路ですけれども、今一番で高校３年生が中高一貫校で、古河市で始まりましたけれども、例えば私立の江戸川学園取手高等学校の場合には中学校に入ったときから進路が決まります。特進コースで医学コースと、それから難関の国公立の大学というように進路が決まっています。栄東高等学校もそうですけれども、そういう状態の中で、今古河市のこの現状として、例えば現在の古河市に置かれている中高一貫校で進路を分けているのか。高等学校１年で分けるのか、通常のカリキュラムどおりなのかということになりますよね。その辺で進路状況が分かれているかということで、２点目の中に、例えば医学コースであるとか、理工学部とか文学部とか、そういうコースを考えたカリキュラムを取り入れているかどうかということです。ですから、当然古河市内の古河第一小学校から古河第七小学校の成績の優秀な子供というふうにいいますと、この中高一貫校に行っていると思うのですよね。そうしたときに、ちょっとやっぱり成績レベルが、公立よりもレベルもアップするし、恐らく教職員のそういう力というのもちょっと上だと思うのです。では、そことまた、江戸川学園取手高等学校とかと開智高等学校とか栄東高等学校とか、そういう進学校と比較したときに、そのカリキュラムはどうなのかというのも私は今後考えていかないと、この中高一貫校ができた意味がない、そういうふうに判断をしていますので、その辺の分け方ができているかどうか、これはひとつお願いします。 それから、これが公開できるかどうかわかりませんが、情報公開として、全国の学力調査が行われていますよね。当然こちらのほうも受けていると思いますので、古河中等教育学校だけです。古河市の学校ではなくて、古河中等教育学校のそのレベルというのは茨城県ではどの辺のレベルなのかという、ちょっとその辺をお示ししていただけたらと思っておりますので、ひとつお願いします。 いずれにしても、教育というのは、急に取り入れたから急に上がるのではない。しかし、ＩＣＴ、
タブレット端末を古河市が入れることによって勉強の意欲が出てきた。他の市町村に先駆けて導入。私も評価をしていますし、私も鹿児島県のある学校に３校紹介をして、ことしの４月から取り入れています。この
タブレット端末を取り入れている状況がありますので、そういう状態の中で古河市の教育委員会の教育長として、それから古河市教育委員会がどういう理念を持って教育の指針を練っているのかということが一番私の興味あるところです。 ですから、佐川教育長には、今までのこの学校教育におけるゆとり教育、脱ゆとり教育、過去と現在と、これからどういうふうな状態でこの教育を考えているのかということで、私は平成７年に第１回目の古河市の市議会議員になったときに、そのときの野原教育長にも厳しい質問をしたことがあります。学校教育の中で学校の先生がいる。そして、指導主事がいる、教頭がいる、校長がいる。やはり、誰でも校長職にはつきたいでしょう。それから、校長を終わると教育長になりたい、教育長をやってみたいというのは、三角のピラミッドの頂点、学校教育の頂点になるわけです。だから、それだけの資質とそういうような理念を持った答弁を、ぜひ教育長から答弁をひとつお願いしたいと思います。 また、この学校教育に関して、菅谷市長も大分ＩＣＴタブレットを入れたり、冷暖房とか、そういうのも入れていますので、もしこの中で、関連のある事項で市長答弁ができるところだったら、ぜひお聞かせをいただきたいと思っております。 最後に、市長選挙についての立候補の表明ですけれども、やはり15万人を切る、赤字の予算が850億円、合併特例債は100億円近く残っていると思うのですけれども、これを次の平成29年度、12月過ぎて、平成29年、来年の４月に予算体系をつくっていかなければいけないわけです。そうしたときに、本当にどういう気持ちで市長に立候補するのか。まだ、対抗馬が出ているかどうか、ちょっといろいろ聞きます。旧古河市から出るのではないかとか、旧三和町から出るのではないかと、まだまだその辺の中身がはっきりしない状況にあります。ですから、３カ月前に出るのか、直前に出るのか、いろいろあると思うのですけれども、そういう今の現時点の中で、ちょうど時期的には任期満了が12月15日になりますので、菅谷市長の答弁をいただきたいと思います。 以上で１回目の質問を終わります。
○副議長（生沼繁君） 執行部の答弁を求めます。 菅谷市長。 〔市長菅谷憲一郎君登壇〕
◎市長（菅谷憲一郎君） 四本博文議員におかれましては、市長選挙の出馬につきまして御心配いただきまして、ありがとうございます。これまでのこの成果を十分に検証して、そして仲間の議員や後援会の方々と相談しながら、正式な出馬表明はいつにしたらいいか検討してまいります。よろしくお願いします。
○副議長（生沼繁君） 佐川教育長。
◎教育長（佐川康二君） 四本博文議員の幾つかの質問にお答えしたいと思います。 まず最初に、週休２日制のメリットとデメリットということに関してなのですが、実は週休２日制という表現ですが、ではそれまではどうかと。それまでは週休1.5日ということです。すなわち、0.5日休暇がふえました。その結果として、子供を家庭や地域に返して、社会体験や自然体験など多くの活動をする時間に当ててほしいというふうなことで始めました。実際にそういった活動が組まれましたが、残念ながら受け皿が不十分であり、継続できていない部分もあるというふうなことで、現在その0.5日ふえた部分が違う活動に使われていることもあるのかなというふうなことが言われております。ただ、この週休２日ということに関しましては、教職員の勤務が週40時間という限定がありますので、土曜日授業をやることによって、どこかまた休みをつくらなければならない、または先生がいない学校の活動をつくらなければならないことになるということですので、非常に困難であります。 なお、政府のほうから出ましたことに関して、茨城県内ではつくば市が年間４回土曜日の半日の授業をやっているそうです。日立市が２回。ただ、「そのかわりの教職員の対応はどうしていますか」と聞いたら、「済みません。お答えできません」ということですので、法的にきちっと裏をとった活動をしているとは思えないなということで、私どもそこらも考えていかないと、むやみに土曜日の授業はとれない。土曜日の授業をとって、月曜日を休みにしてしまうのでは、かえって授業が進まなくなるかなというふうにも考えております。 それから、２つ目ですが、週休２日制はゆとり教育を導入した一環のものであり、どうのこうのということなのですが、実は学習指導要領の改訂が行われまして、学習内容の精選と標準授業時数の削減というのが施行された昭和55年度から、現学習指導要領が先行実施された平成21年度までが一般的にゆとり教育と言われているものに当たるかと思います。ただ、そこで新設された総合的な学習の時間というのがございます。ここでは横断的、総合的な学習や探求的な学習に取り組んでまいりました。平成20年１月の中央教育審議会答申によりましてこれらの時間が削減され、確かな学力を確立するために必要な学習内容及び授業時数を確保したというふうに言われておりますが、もう一方で、最近叫ばれているアクティブラーニングというのは、ある意味でこの横断的、総合的な学習の一つの方法でもあるということで、文部科学省としてはある意味で時間を減らしましたが、そういう学習をふだんの学習の中に取り入れてくれというふうなことでやっているのかなというふうにも感じております。 なお、最後に古河市の学力向上における取り組みですが、四本博文議員もおっしゃってくださったように、ＩＣＴ教育というふうなことで、思考ツールの活用による思考力、判断力、表現力の育成、また古河塾の全校実施による学習習慣の確立及び基礎学力の定着、小中一貫教育を視野に入れた小中連携の推進、そして教職員の資質、能力の向上等に現在努めております。先日お示しいたしました教育に関する大綱にある、「人が育ち文化の息づく古河（まち）をつくる」をもとに現在教育プランを作成中です。御指導よろしくお願いいたします。
○副議長（生沼繁君）
田澤健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（田澤道則君） 四本博文議員の質問にお答えいたします。 ＡＥＤのまず利用状況と救命率についての質問でございますが、茨城西南広域消防本部のデータによりますと、平成27年の民間人による心肺蘇生は実施回数が69回、心肺再生者数は３名ということで、心肺再生率は4.3％ということでございます。蘇生に成功した事例といたしましては、昨年市内の公民館にて男性が囲碁の対局中に突然意識、呼吸を消失し、居合わせた男性がＡＥＤを使用したところ、呼吸、脈ともに再生しまして、その後男性は良好な状態ということで例がございます。 市内のＡＥＤの設置の状況でございますが、平成28年６月現在で公共施設87施設に90個、民間施設は15施設ということになっております。 ５年間の利用状況ですが、平成23年度から平成27年度のＡＥＤの利用状況ですが、多い年で年間９回、少ない年ですと５回、平日ですね。それから、休日は全くない年もありますが、平成26年度が１回、平成27年度が２回というような状況となっております。 他市町村のコンビニエンスストアへのＡＥＤの設置状況とか利用状況でございますけれども、県内では龍ヶ崎市が31店舗、神栖市が57店舗、利根町が２店舗、河内町が２店舗、それぞれリース契約を結んで設置をしているというような状況でございます。 これらの市、町の費用の負担は１台当たり月に約１万4,000円ということで、年間では30万円から、多いところで950万円が毎年かかるというような状況となっており、現在までの利用はどこもないということで伺っております。 以上のことを踏まえまして、古河市でのコンビニエンスストアへのＡＥＤの設置につきましては、費用の負担とか保守の管理等いろいろ課題もございますので、それらをどのようにしていくか関係部署と検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（生沼繁君）
刈部教育部長。
◎教育部長（刈部俊一君） 四本博文議員の御質問にお答えいたします。 まず、市内小中学校から中学校進学時の私立中学校の生徒数についての御質問でございます。こちらで掌握している情報として、３年分の情報提供をしたいと思います。平成26年度は41名、平成27年度は27名、平成28年度は38名となってございます。 次に、茨城県立古河中等教育学校に関する御質問でございますけれども、古河中等教育学校は平成25年度に開設され、平成28年度現在で４年次生まで在籍しているところでございます。在校生全体で476名でございますが、古河市内の小学校からは全体で250名、約52％の生徒が在籍している状況でございます。１年次生が67名、２年次生が61名、３年次生が59名、４年次生が63名という構成でございます。 古河中等教育学校のカリキュラムに関する御質問でございますけれども、４年次生では文系、理系を分けることはせず、５年次生で文系、理系に分かれ、６年次生ではさらに文一、難関国公立大学、文二、国公私立大学、理一、医学部、難関国公立大学、理Ⅱ、国公私立大学と、文系、理系でさらに２コースずつ分かれると聞いております。 古河中等教育学校の学力レベルについての御質問ですけれども、全国学力・学習状況調査の学校ごとの結果につきましては、公立の小中学校同様に公表されてはおりませんので、御了承いただければと思います。 以上、回答とさせていただきます。
○副議長（生沼繁君） 答弁は終わりました。 四本博文議員の再質問を許します。
◆20番（四本博文君） ＡＥＤの利用とか、それから設置状況を、利用のデータもいただいておりますけれども、まず、なるべく使わないほうがいいけれども、この数字の中でちょっと気になったのは、蘇生率がとても低いのですよね。心肺が蘇生するという率が69人がいて、３名の4.3％が蘇生をしたと。率からいくとちょっと低いのですけれども、この辺がどうして低いかというデータが出ますか。そういう判断がもし出たら、お聞かせを。なければ、例えば使いたかったけれども、使えなかった状況にあるとか、いろいろな事例があると思うのですね。例えば、Ａ地点で心肺停止があったと。ＡＥＤを使いたいのだけれども、そばになくて、ちょっと遠くまで行って、その時間がかかったと。要は、１分単位で人間の脳の細胞というのは溶けていくのですよね。５分で蘇生するのか、10分でするのか。溺れて15分内で蘇生をするのか、全然違ってくるわけです。大体７分ぐらいたつと体温が上昇したりして、脳の中の血管が溶け始めるのですね。ですから、例えばこの心肺蘇生の場合も、心臓がとまるわけですから、全ての神経がストップすることになるわけですから、普通目の前にＡＥＤがあればよみがえるけれども、たまたま先ほどの部長からのデータだと、囲碁をしていて、そこにあったのでちょうどよかったという。とにかく瞬時に判断ができて、心肺が蘇生した。再生して、後遺症も残らなかったというデータがあるわけですから、その辺の分析がなされているかどうかお願いします。もしなされていなければ、今後この議会を終了するまでにでもいいですので、ちょっと分析をして報告していただければ助かります。 そういうことで、このＡＥＤについては私は、24時間の費用のいろんなのもありますけれども、一人の命を救うわけですから、そういう意味では、やっぱり24時間対応できるそういうことがいいのかなというふうにして提案をしておきます。 ２点目ですけれども、これは既にもう佐川教育長も知っていると思いますけれども、小学校、中学校の９年間の制度化。義務教育学校という名前で、ことしの４月から小学校と中学校の一貫校を制度化しましたね。茨城県内では２カ所、それから複式関係でやると20カ所くらいで、これの一番の目的は、特色ある教育可能だというのが１番のタイトルなのですね。ですから、６・３だったものが、崩して４・４・１というふうなやり方があると思うのですけれども、その９年間のカリキュラムがふえるわけです。今の小学校の６年間、中学校の３年間とここでカリキュラムが途絶えてしまうから、途絶えないように、９年間のスケールでカリキュラムをということで、実例としては、学校が楽しくなったし、学校の教職員もやりがいが出たという、そういう利点の報告があるのですね。ですから、この制度化によって、菅谷市長、これは古河市の自治体の裁量でできるのです。ですから、このことについて菅谷市長が今後の、これは学校教育法が改正されて、４月１日から義務教育学校が制度化されましたので、菅谷市長としてこの４月から制度化された小学校、中学校一貫校について今後どう思うか、答弁ができたら助かりますので、よろしくお願いします。 今回のこの質問については、やはりゆとり教育です。学力低下があったということなのですね。これがデータで示されているのです。今からこのデータをお示ししますので、佐川教育長の見解をお聞かせください。 まず、2000年に32カ国で読解力と数学と科学のテストをしたのですね。そのときに、もう時間がありませんので、数学は日本がトップだったのです。2006年に57カ国がして、日本は10番目に下がっているのですね。いずれも全て下がっているのです。今まで国際的に日本の数学はトップだったものが、2006年には、今ちょうど10番目に来ているのですね。これをちょっと時数で調べてみると、結構おもしろいデータが出てきたのですけれども、2002年に導入するときに、公立の中学校の３年間の授業時数が1,565時間、これはメモってください。公立の中学校は1,565時間、私立は2,380時間、815時間私立は多いのですね。それで、データ的にちょっとそういうのが出ていまして、やはり多くの私立校は学習指導要領の範囲を超えて、範囲内ではないのです、範囲を超えて授業をしていますね。先ほど佐川教育長は40時間ということがありましたけれども、ゆとり教育をする前にも土曜日をやっているわけですから、そういう制度というのは乗り越えていけるのです。やれないでなくて、やらないからやれないのです。やってみればいいのですね。私はそういうふうに考えているのですけれども、そういうことで、日本の学力が低くなったというのは、やはり私は授業時数であるとか、こちらのほうにデータが結構ありますけれども、これは江戸川学園取手中学校。いろいろあります。江戸川学園取手中学校の場合には、中高一貫ですから、中学校３年生でもう既に高校の授業をしているのですね。そういうようなカリキュラムの切り方をしているし、医学コースなんかも、日本で一番医学コースで試験が早いのが防衛医科大学校ですね。11月にもう防衛医科大学校の医学部の受験が始まりますので。江戸川学園取手高等学校は大体５人ぐらいの枠で防衛医科大学校に合格をしているのですね。とにかく難しい。ほとんど秀才が集まって受験をするのですね。そういうところで、江戸川学園取手高等学校なんかの場合、５人ぐらいの合格者が出るのですけれども、そういう状態の中で、時間がありませんので、教育長、次の文章を読みますので、これについて答弁をお願いします。 下村博文文部科学相は、公立学校で毎週土曜日を休みとする週５日制を見直して、学校週６日制を実現するための具体的な検討に着手したと明らかにしました。しかも、既に土曜授業の実現は自由民主党の政権公約に入っており、第１次安倍内閣のときの教育再生会議でも提言されていることから、改めて是非を審議し直す話ではないと。今、週５日制を論議するときでないのですよ。国は６日制になるのだということで、文部科学省内での準備が整えば、土曜日にも正規の授業ができる学校週６日制が全国的に広がるのはそう遠くない話になりそうですということで、国の文部科学省のほうで今馳さんが文部科学省の大臣ですけれども、国の方策としては週６日制を取り入れるのだと。古河市はそれに向かっていくべきではないですか。国が示しているわけですから。そのことについて佐川教育長答弁。もし菅谷市長が答弁できれば、古河市の場合には週６日制を導入する方向でいくとか、国の方向でいくとか、いろいろあると思うのですけれども、もし答弁できたら、先ほどの２点を。国際的な数値が出て、845時間も公立高校では少ないというこの現状についてどういうふうに捉えるか、答弁をお願いします。
○副議長（生沼繁君） 執行部の答弁を求めます。 菅谷市長。
◎市長（菅谷憲一郎君） 議員の御心配、ありがとうございます。 この小中一貫校についてでありますけれども、これにつきましては県知事あるいは県の教育長とも話しております。古河市ではかねてより教育長、議会でも皆さんに申し上げておりますように、三和東中学校と名崎小学校、ここは６年生がそのまま中学１年生になって、ほかから来ないということもあって、まず小中一貫校の対象になり得るだろうということで、地域の要望もありますので、この地域のいろんな面でその気運が醸成され、また準備ができれば、これは進めてまいります。何よりも小中一貫校、いわゆるこういうものは、いかに特色が出せるか。いわゆる学校の魅力を出せるか。そういう授業ができるかによって、その学校のレベルと言ったら申しわけないですけれども、魅力度が高まると思います。そんな面で教育委員会、総合教育会議でもこれを検討していきたいと思っております。また、検討中でもあります。 また、ゆとり教育からの脱却でありますが、これはやはり世界と差がついてきた。それに今気がついたということですね。急いでゆとり教育からの、また土曜日何とかしようと、いろいろありますけれども、これにつきましては法の壁を乗り越えるというか、法律違反はできません。ただ、その中でどれくらい許される範囲があるか。現在の先生方により以上の時間を強いて教育させる云々でなくて、束縛するのでなくて、まち独自の先生を雇って、そしてそういう授業は組めるのか云々、これにつきまして教育委員会とも話し合っておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（生沼繁君） 佐川教育長。
◎教育長（佐川康二君） 四本博文議員の２回目の御質問にお答えしたいと思います。 まず、義務教育学校制度に関してですが、やっと国がそういったことを推進していいよと言ってくださいまして、私どもとしましても、以前から現行のカリキュラムの６・３制は子供たちの発達段階には合っていないのではないかという疑問も持っておりましたので、それらに関して何かできないかということで進めておりました。 ただ、そういう中で、やはり学校というのは地域が盛り立ててくれるものですので、地域の理解というのは一番大切かなというふうなことで、市内全領域に実は小中連携推進協議会という、小学校と中学校はしっかり連携を取り合おうと、そういうふうな協議会を今、昨年度全ての地域で設置しまして、そこでいろんな小中学校の連携の形をつくっております。比較的進んでおる地域というのが、先ほど菅谷市長から説明いただきました三和東中学校と名崎小学校です。１小１中であるために人間関係が変わらないというマイナス点はそのまま残しながら、カリキュラムは小学校、中学校別に組むというのは余りプラスはないのではないか、それだったら小中一貫校への移行も考えたいというふうなことで、実は地域で説明会を開きました。ところが、「私はそういうのは初めてです」という保護者の方等もいまして、それらの方を含めて今地域に理解を深めるためにいろんな場面、例えばＰＴＡ総会とか、そういったときにはこちらから出向いて、小中一貫校に関してはこんな利点がありますというふうな説明をしているところでございます。ぜひ進めてみたいなというふうに考えております。 それから、次にゆとりとか週休２日制に絡むことですが、実は、確かに以前土曜日、労働者の勤務が週40時間の時代にも学校は土曜日授業をやっておりました。そのかわりに、実は週休日と称して長期休業、夏休みに10日ぐらいかわりの休みがとれたのですね。それが土曜日が授業をやれた法的な逃げ道だったのですが、それは余りにも、週48時間とった後の代替を先に延ばすということで、それは認められないよというふうになってしまいましたので、今は基本的にはその週のうちに、その週の中で40時間でやりなさい、最大でも前後一、二週でしかとれないということで、今できずに困っているということです。現場の先生方も土曜日授業をやることを否定的に考えてはいません。ただ、それは労働基準法上まずいということで、今できずに私ども悩んでおります。国もそういったことでやるというふうに言っておりますが、具体的に方向性を示さないのは、そこらにまだ障壁があるからかなというような感じをしております。 あと、公立と私立の授業時数に関しては、これは、私立はその特色を出すためにいろんな形が組めます。私立はごく普通に土曜日も授業をやっております。ただ、これは職員の勤務体制は40時間でも、余計に職員を雇っておけば土曜日も授業ができます。ただ、県の場合は余計な人員をくれませんので、では誰々先生は火曜日休んで、そのかわり土曜日授業をやってくださいというわけにはいかないので、古河市として何かできないか。例えば、今進めている放課後の古河塾などを延長できないかとか、そういったことも考えております。子供たちの学力向上には一生懸命意識を持っております。 あともう一つ、実は私、ちょうど先ほどの2000年とか2006年、現場にいました。現場で授業時数が減らされたときに、例えば今でも衝撃的に覚えておりますが、円周率が3.14を、円周率を３にしろ、それでは円にならないだろうとあのころ騒がれたと思います。そのとき現場の先生方は3.14も教えてもいいということで、一生懸命教えました。現場の先生がそういうことで努力を続けた結果が、実はゆとりの最中にも国際のをやると思ったより下がっていなかったということもあります。 というようなことで、ゆとり教育がある面で学力を下げたかもしれませんが、ただ総合的な学習で子供たちがいろんなことに興味関心を持つというプラスもあったということで、そこらを上手に折り合った教育課程が組めたらなというふうに思っております。ただ、本当に私どもの教育に関して深い御理解と御指摘をいただきまして、ありがとうございます。さらに努力したいと思います。
○副議長（生沼繁君）
田澤健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（田澤道則君） 四本博文議員の２回目の質問にお答えいたします。 先ほど答弁をいたしましたデータの詳細につきましては、後ほどお示しをさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○副議長（生沼繁君） 答弁は終わりました。 四本博文議員の３回目の質問を許します。
◆20番（四本博文君） 教育基本法第３条、機会均等がうたわれていますよね。そういう状態の中で今回のゆとり教育を導入することによって、低学年の社会と家庭科がなくなりましたよね。なくなっていますね。やっぱり社会というのは一番大事だと思っているのですけれども、今回この質問で私は教育、超難関、東京大学とか、そういう言葉をしましたけれども、やはりスポーツも大事なのです。ただ、私は学力向上だけを言っているのではなくて、きのうの同僚議員がはなももマラソンで中学生の駅伝を入れたらどうだと。私はこれは大賛成なのです。やはり頭のできる子はスポーツもできるし、しかしスポーツしかできない子は、その秀でた能力を持っているから、それを伸ばせばいいわけですよね。そうした場合に、私は古河市の中学校箱根駅伝、古河市の中学校の甲子園、駅伝大会を開いていいのではないですか。中学校９校の、やはり古河第一中学校とか三和北中学校、いろいろ名前を変えた９人の中学生がいい意味で競うわけですね。そして、やってみて、それから結果が出て、それが広がって県外からも来る可能性があるのではないですか。はなももマラソンは１万2,000人ぐらいの申し込みがあったと思いますけれども、そういう状態の中で原点は、古河市はスポーツのまち古河なのです。ですから、学力だけでなくて、きのうの同僚議員の中学校の駅伝大会、こういうのも組み入れて、やはり古河市はスポーツのまちだと。それから、今菅谷市長が言ったように、小学校と中学校の一貫校もつくるのだと。そして、地域のニーズに合わせて、住民と膝を交えて導入していくのだと。 確かに週40時間という１つの壁はありますけれども、国がやることですから。国はつくってきます。必ずつくってきます。そういうことで、時間数の問題がありますけれども、古河塾という名目で土曜日もする方法もある。もう既にやっている事例があるわけですから、その古河塾を土曜日に持ってくる。毎週持ってくるという方法で、その土曜日は、例えば私はバレーボールを見ていますけれども、外部コーチがいるわけですから、専任のコーチとか、そういう人たちを毎週土曜日に入れてやる方法も策ではないか。国がやるのではなくて、自分たちがまずやるのです。きのうの同僚議員が言ったように、やるか、やらないではなくて、やってみるのです。やることによって結果が出てきますので、そういう意味で市長答弁をいただきました。 最後に、やっぱり学力でなくて、スポーツも大事ですので、制度と並行して、教育のまち、古河市の教育宣言ができる、まちができる、それからスポーツのまち古河という代名詞がずっと続いて、全国大会に出ていますので、そういう古河市になればと思って今回の一般質問の中に取り入れましたので、ありがとうございます。 以上です。
○副議長（生沼繁君） 執行部の答弁を求めます。 佐川教育長。
◎教育長（佐川康二君） 四本博文議員の３回目の質問にお答えします。 土曜、日曜の活用の仕方で新たな提案をいただいて、本当にありがとうございます。これらに関して、私どももこのままの土曜、日曜の子供たちの過ごし方でいいとは思っておりませんので、いろいろな形で進めていく中で、学力向上やスポーツ向上をぜひ進めていきたいと思います。今後もいろいろな御支援、御援助よろしくお願いいたします。
○副議長（生沼繁君） 以上で、四本博文議員の質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 午後 １時５２分休憩 午前 ２時 １分開議
○副議長（生沼繁君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、５番秋庭 繁議員の発言を許します。 〔５番秋庭 繁議員登壇〕
◆５番（秋庭繁君） ５番、日本共産党の秋庭 繁です。通告に従いまして一般質問を行います。 今国民の皆さんの最大の関心事は、東京都知事の舛添さんの処遇の問題だと思います。私が原稿を書いていたときは、知事が
不信任案が通って辞任をするのか、それとも解散かということだったのですが、けさ10時ごろに辞任届を出したようです。11時というので記者が100名ほど待っていましたが、既に出されたということがお昼のニュースでありました。非常に大変な問題だったのではないかと思っています。東京都知事は石原知事に続いて猪瀬知事、そして舛添知事と、任期途中で辞任をするというのが３回続いています。非常に大変な問題なのではないかなというふうに思っています。 また、１週間後には参議院議員選挙が告示されます。戦後政治で初めて全国で野党の統一が実現をしています。この背景には、安倍内閣のもとで日本が戦争か平和かの岐路に立っている、このことが大きな要因ではないでしょうか。憲法違反の安全保障関連法を強行した安倍政権に一人一人が主権者として声を上げ、行動するという、これまでにない市民運動が広がりました。これに背中を押されて野党共闘が前進をし、32ある全ての１人区で統一が実現。野党と市民が結束して政権を倒すという、国民の手で政治をつくる新しい歴史が始まっています。最大の争点は憲法問題です。憲法を守るべき首相が、勝手な解釈で守らない。これは独裁政治。今度の選挙は、立憲主義や民主主義、これを取り戻すと同時に、18歳選挙権も実施をされる大事な選挙です。日本の未来がかかった選挙であり、私も大いに奮闘する決意ですが、ぜひ市民の皆さんも棄権のないようにお願いを申し上げて、一般質問に入ります。 今回の一般質問は１つに絞りました。質問の大項目で、「市民いじめの「村八分」は、許されない」としました。内容は古河市の家庭ごみの収集運搬に関するものです。ゆえあって自治会を脱会したことを理由に、ごみ集積所を事前の連絡もなく突然一方的に撤去し、７軒の人たちだけを狙い撃ちにして排除しました。この一連の経過を市は知りながら、市民の権利を守ろうとしませんでした。それが３月31日に、従来あった集積所に張られた看板です。これは市がつくりました。 そして、もう一つ、４月１日から、その移動して新しくつくられたところに、「班員外の使用禁止」、これが新しいところと従来あったところ２カ所に張られました。結果的に、７名の方たちは真ん中にいるのですが、ごみを捨てる場所を奪われました。そして、そのことは事前に何の連絡もなしにやられて、大変な思いをしました。６月１日からはようやく、従来あったところより10メートル離れたところに集積所が設置をされました。しかし、ごく普通の市民的権利が２カ月にわたって奪われることになりました。この行為は、憲法を初め地方自治法、地方公務員法、また廃棄物処理法に照らしてどうなのか。みずから古河市がつくった古河市廃棄物の処理及び清掃に関する条例、同規則、また古河市ごみ集積所等の設置に関する要綱、これに沿って正しく運用されたのかどうか、そのことについて伺いたいと思います。 昨日の一般質問の中で落合康之議員からも、空き家問題では、法律、条例に基づき職務が執行されたのか、こういう質問もされました。また、針谷 力議員からも、コンプライアンスの意味、範囲、わかっているのかという質問もされました。２人の議員から法律や条例の運用について出されているのが今回の議会でもあります。 その答弁で市側は、地方公務員法第32条の法令遵守はもとより、社会的規範も含めて、市民の満足度で対応しているという答弁がありました。私はこの答弁を受け入れたいと思うのです。そこで、この間の経過から、果たして法令遵守はもとより、社会的規範も含めて、市民の満足度で対応していたのか、そこのことを今回は質問の中で検証させていただきたいと思います。 私たちは、昨年ノーベル平和賞にノミネートされた日本国憲法のもとで暮らしています。前にもお話ししたと思いますが、元自民党の幹事長だった古賀誠さんは、日本の憲法は宝であり、世界遺産だ、こういうふうに本や新聞にも書いています。私もこの憲法に誇りを持っています。憲法に沿って法律や市の条例もつくられています。憲法の前文では、主権は国民に存し、権力は代表者が行使するが、福利は国民が享受するとなっています。法律や条例が間違った解釈で運用され、大変な思いをしておられる市民の方がたくさんいらっしゃるようです。この際、法律の趣旨に基づく条例、規則、要綱などが、これらの事務が正しく処理されているか、そのことを伺いたいと思います。故意または重大な過失があれば罰させられる。賠償責任になる。そういう点では、地方公務員の皆さん、大変なことだと思います。そのことを改めて認識すべきと考えて、今回の質問の中身を、憲法や地方自治法、地方公務員法、これらについて伺うことにしました。 質問事項で、１つは、日本国憲法と地方自治法の関係、それから２つ目には、地方公務員法と国家賠償法について、３つ目は、ごみ問題と自治会加入について、（４）では市長報告についての４項目と列記しましたが、４については２回目に菅谷市長に伺いたいと思います。 １についてですが、憲法第８章、第92条から第95条、第10章、第97条、これらはどういうことが書いてあるのかについて、その要旨を地方自治法第１編総則、第１条の２の要旨、ぜひお答えいただきたいと思います。 ２つ目は、地方公務員法第31条から第35条、また服務の宣誓、職務専念義務等について。宣誓条例を制定の考えはないかと書きましたが、古河市には条例があるようですから、ここの部分は削除していただきたい。 また、国家賠償法の第１条及び２について、それぞれ要旨について伺います。 ３つ目は、廃棄物処理法（市町村の処理等）第６条の２、古河市廃棄物の条例とごみ集積所設置要項について、また改めて、自治会は任意団体で、加入、脱退は自由だと思いますが、その点についてどうなのか。ごみ捨てに自治会の加入が条件なのかどうか、そのことについてもお答えいただきたい。 それから、ごみ集積所設置に自治会長の承認と、申し入れに行ったとき、要請に行ったとき繰り返しましたが、自治会長の承認がなければ、ごみ集積所の設置ができないのかどうなのか。この権限をいつ、市長の事務を委任したのかどうか。これがそういう形で実施されているとすれば、古い言葉ですけれども、形を変えた窓口一本化ということにならざるを得ないのではないかというふうに疑問がありますので、以上についてお答えをいただいて、第１回目の質問といたします。
○副議長（生沼繁君） 執行部の答弁を求めます。 秋山総務部長兼危機管理監。
◎総務部長兼危機管理監（秋山哲男君） 秋庭 繁議員の質問にお答えいたします。 日本国憲法と地方自治法、地方公務員法と国家賠償法についてでございますが、各法令についての説明につきましては趣旨、概要等により進めてまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 まず、憲法第92条から憲法第95条は地方自治に関する規定であります。内容は、住民の意思に基づき、みずからの責において決定権を民主主義的、自由主義的側面から制度として保障されたものの内容で定められております。 次に、第97条は、基本的人権の本質について定めたものであります。この基本的人権は、現在及び将来の国民に対して侵すことのできない永久の権利として信託されたものであります。 次に、地方自治法第１条につきましては、地方公共団体の役割と、国との役割分担を原則的に定めたものであります。その中で第１条の２、「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする」ということで定めがございます。 次に、地方公務員法と国家賠償法につきましては、地方公務員法第31条から第35条につきましては、地方公務員は全体の奉仕者であることから、強い制約が課されております。制約の内容は、職員の職務上の義務で、法令等及び上司の職務命令に従う義務、職務に専念する義務、また職員の身分上の義務で、信用失墜行為の禁止、秘密を守る義務であります。また、服務専念に関しましては、古河市におきましては、古河市職員の服務の宣誓に関する条例が平成17年９月に制定されております。職員が宣誓において誓うものであります。その内容は、公務を民主的かつ能率的に運営すべき責務を深く自覚する。全体の奉仕者として、誠実かつ公正に職務を執行するということであります。 次に、国家賠償法第１条第２項につきましては、公務員の公権力の行使に基づきまして、故意または過失により損害を与えた場合は責任を負うということで、我々職員にもそういうものが負われるというものの定めでございます。 以上であります。よろしくお願いいたします。
○副議長（生沼繁君） 竹澤生活安全部長。
◎生活安全部長（竹澤俊一君） 秋庭 繁議員のごみ問題と自治会加入についての質問にお答えをさせていただきます。 御指摘のように、自治会や行政区は任意団体でございます。ごみ集積所につきましては、古河市ごみ集積所等の設置に関する要綱に基づいて設置をしてございます。この要綱では集積所の設置申し出者は自治会長または行政区長としておりますが、ごみ集積所の管理者を明確にするためのものであり、自治会、行政区の加入は条件とはしてございません。 また、窓口の一本化という状態になっているというお話がありましたが、市では自治会長、行政区長以外の皆様の御意見や御提案につきましても随時受け付けをしてございます。 なお、今回のごみ集積所を利用できなくなりました住民の皆様に対しましても、臨時の集積所を設けるなど対応に努めております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（生沼繁君） 答弁は終わりました。 秋庭 繁議員の再質問を許します。
◆５番（秋庭繁君） ２回目ですから、自席から伺います。 市役所の総務部長に憲法や地方自治法、地方公務員法を改めてお伺いするのは失礼かと思いましたが、しかし私たちはやっぱり不断に憲法や地方自治法やさまざまな条例、次から次へたくさんつくられるものについていつも検証していくというのは大事なことだと思います。そういう点では、今回起きたこの問題について、私自身も細かな要綱も見させていただきました。それにのっとれば、何も今回のような２カ月にもわたって不利益をこうむることがなかったにもかかわらず、そこのところがきちんと理解をされていない、あるいは故意に運用がされたのではないかと危惧される状態が生まれたというのが偽らざる状況ではないかというふうに私自身は思っています。 なぜかというと、先ほど掲げましたように、議長の許可を得てあれをつくりまして、大体同じ大きさだと思うのですが、こういうものがつくられたのが、申請をされたのが３月８日。３月９日に自治会長に届けられ、実際に張られたのが31日の夕方か何か。４月１日からこれが張られた。しかも、７名の方たちがごみを捨てないように、４月１日には見張りまで出たということも聞きました。これでは、ごみをきちんと捨てる権利を持っている市民のその権利を奪う結果になってしまう。先ほど廃棄物処理法の問題や何かちょっと出ていませんでしたが、廃棄物処理法では、市民はごみを捨てる権利がきちんとある。市町村は、それを片づける義務があるというのが廃棄物処理法の第６条第２項で決められているわけですね。それに基づいて古河市の条例がつくられて、市民の義務、業者の義務、市の責務というのが決められる。その下に施行規則があって、要綱があるわけですね。要綱の中には、先ほど部長が答弁されたように、管理者というか、届け出者は行政区長や自治会長となっていますが、ただし自治会に未加入の場合は、未加入者の場合は、その中から管理者を決め、またアパート等で決められない場合は家主がなってこれにかわることができるとなっているのです。申請書には一番上に自治会長あるいは行政区長の名前、判こを押すことになっていますけれども、その下には管理者や名前を書けばいいことになっているのです。ただし書きを読めば、何も今回みたいに自治会長のところへ行ってくださいというふうに繰り返し追い返すのでなくて、きちんとその要綱に沿って認めればよかったにもかかわらず、それが何回も認められなかったというのが非常に問題だと思っています。 私自身もこの問題についてもっと早く菅谷市長に話をすれば、もっと早く解決したかもしれません。しかし、担当を含めてここの理解がきちんとされていなかったので、そこは、菅谷市長にこの話をしたのは、きのうのこの議会の休憩の時間初めてでした。何回もあちこちで会いましたけれども、この問題について話をしませんでした。なぜなら、余りにもひどい仕打ちがやられている。このことをきちんと理解してほしかった。 しかも、４月４日に届け出。その前に自治会長のところに、６名の方は自治会に判こを押してくださいと行きました。しかし、自治会長は、自治会員でない者について判こを押すことはできないという回答だったのですね。仕方なく、市に行ってくださいと言われたから、４日の日に私含めて６名で、休みをとって市の担当課のところに行きました。しかし、そこでも言われたことは、「何で自治会に戻る気はないのですか」とか、「自治会長のところへ行ってください」を繰り返しただけだった。自治会長の権限ではないのですよね。 そこをやっぱり、なぜそういうことを言うのかというのが幾つもやっぱり問題だと思うのですが、実は古河市の要綱の中の一番後ろに、インターネットでとれば、ごみ集積所設置申出書、廃止申出書というのが、条例も含めて要綱も出てくるのですが、けさ下の市民総合窓口室で申出書をくださいといただきましたら、様式第１号（第４条第１項・第３項関係）というので集積所設置申出書、１枚のこの後ろにごみ集積所設置についてのお願いというところで別な文書が添付されているのですね。「ごみ集積所設置に当たり、原則として使用世帯が30世帯以上の場合は新規に設置してください。なお、30世帯未満の場合は、地元の自治会と協議の上、できるだけ近くの集積所を使わせてもらってください。（その際、自治会に加入する、清掃当番を行う等の条件がつくと思われます）」というのが添付なのです。ここが問題だと思うのですね。これは、自治会が任意団体であるとすれば、ごみの問題については手続どおり処理をすればいいにもかかわらず、ごみ集積所の設置願に行けば自治会加入が条件のごとくつくられているものなのです。 ですから、私も担当者に言われて、自治会長と話し合ってくださいと言うから、行きました。自治会長に設置要綱を見せました。ただし書きのところも説明しました。「こういうものを見せてもらったのは初めてです。これだったら、私が何も判こを押さなくても、市が許可すればいいのでしょう」というのが自治会長の答弁でした。だから、そのことを伝えたのですけれども、結果的にその判断が、設置をしますということになったのが５月11日です。４月25日にわざわざ私に電話をくれて、認められませんと。新しい自治会へ入ったらどうですかというのがお話でした。もうもとの自治会へは戻さないから、新しいところへ行ったらどうかというのがこの内容です。それが市の職員から市民の皆さんに伝えられたらどう思うのですか。戻ろうかなというふうに考えていたのですが、そんなことまでされたのでは、もう、では戻りたくないというのがこの間の経過でした。 やはり市側の対応というのは公正でなければならない。法に照らして、あるいは要綱に照らして、市民の利益に立って考えるということが一番大事だと思うのですが、そのことが欠けていたのではないかというふうに私自身は思っています。常に公務員は市民の利益のために、何をどうしたらいいのかというのを真剣に考える、そのことが大事だと思うのです。基本的には30名となっていますが、要綱の後ろのその下には10名程度となっているのです。10名いなくても、７名いれば、四捨五入すれば10なのです。私はその話までしたのです。そこをやっても理解してもらえなかった。非常に残念でしようがありません。 私はこのとき、私はテープでとってありますけれども、この間の申し入れの経過と内容について議事録をきちんとつくってくださいよ、それからこの付近のごみの集積所はどのような状況になっているのかくださいと言った。ようやく一般質問を出すときになって、議会事務局を通して出してくれました。これを見ると、30名どころか、10名どころか、１軒だけ収集しているお宅が２件あります。あとは２軒とか４軒とか３軒。道路上に使用してはいけないといいますけれども、ここだけで小屋が５、かごが５、路上が８から10です。ですから、要綱は原則であって、それぞれ運用されてきているのですね。そういうことをもう少し、誰がどういうふうな形で困っているのかというのを真剣に考えてやることが大事だったのだと思いますが、そこがなかったのは非常に残念です。 時間がありませんが、私はここに、皆さん、実際には、ここだからはっきり言いますが、実は裁判の準備をしました。弁護士が持ってきたのは、誰を相手に、どこへどんな申し立てを行うか。１つ目は、誰を相手方にするか。自治会にするのか、古河市役所、または市長にするのか。２つ目は、不服申し立てをする機関、司法手続、裁判所にするのか、行政手続か。３つ目は、具体的な手続で、民事調停か、訴訟か。私は仮処分をとりあえずやりましょうと。それから、４つ目は、手続を起こした場合、具体的に何を求める。ごみ集積所をもとの場所に戻すか、全住民が利用できる別の場所に移すこと、あるいは上記に損害賠償をつけたらいいのではないかというのは弁護士の案です。しかし、市民の皆さんは、金が欲しくてやっているのではないと。そういうふうに思われるのが嫌だから、ごみ集積所だけ何とか設置してもらえるような方法はとれないかという相談でした。 ここに、皆さんから思いを書いてほしいといって手紙をみんな一人一人からいただいたものを、私自身は裁判で使えるように縦書きにしました。３月31日、ごみ置き場の撤去。４月１日からごみ収集しないとのプリントが郵便受けに入りました。非常に驚きました。往復40分かけて古河クリーンセンターに１週間に１度行き出しました。それが２回、３回となってくると、以前には門を出れば数歩のところで済んでいたのに、今は台貫場を通り、捨てなくてはということに。何でこんな目にと腹立たしく、苦痛も増してきました。 また、もう一方は、毎日出るごみの量はとても多く、週１回のごみ捨てではおさまるものではありません。そのため時間を割いて古河クリーンセンターにも持ち込みに行っています。毎回行っているが、ストレスが続く。においも強く、車への持ち込みの際の体力的な問題、将来的に車への積み込み、運転が難しくなり、ごみを捨てに行くことができなくなることも考える。また、将来子供たちがこのごみ捨てに困るということになる。みんな悩みました。 もう一人の方は、共働きなので、とても役員になるのは大変。その旨自治会長にも話した。ごみを捨てるのも、どこにどうする、最初は悩んで、境町にいるお姉さんのところに電話して、朝早く起きて境町まで行って、お姉さんのところへ置いて捨ててもらった。 もう一方は、今度は火事を起こしても手伝わないなど、こういうことも言われた。 非常に大変な事態が片方では進んでいたと思うのですね。市が判断をすればよかったものを、しないで、結果的にこういう事態を長々と引き延ばしたことによって、市民の方たちが大変な思いをしました。このことについて菅谷市長に２つ目に伺うのは、菅谷市長は、住んでよかった言えるとまちづくりを、それから最後には、市長報告でも出ています。この言葉がこれではむなしく私は聞こえるのです。市民が主役。私たち共産党も「住民が主人公」というスローガンを掲げて、宣伝カーでいろんなところで宣伝をし、今でもその立場は変わっていません。菅谷市長の言われるとおり、市民が主役です。２期目を目指す市長として、この問題について本当に、あなたが思うだけではなくて、職員の皆さんにもあなたの思いがしっかり伝わって、公務員がどういう立場で何をしなければいけないのかというのをきちんとすることが大事だと思うのです。４年間このことができていなかったのではないかというふうに私は思うのですけれども、そのことについて菅谷市長にお伺いしたいと思います。 以上、話したいことはたくさんあるのですが、本来なら裁判でやろうと思った資料はたくさんあります。まだまだ序の口ですが、しかし時間もありませんから、２回目の質問、菅谷市長にその辺を伺って、あるいはなぜこんなにおくれたのか、その辺についても担当部長にもお答えをいただいて、それから今どういう気持ちでいるのか、その辺をお伺いして２回目を終わります。
○副議長（生沼繁君） 執行部の答弁を求めます。 山口副市長。
◎副市長（山口裕之君） 秋庭 繁議員の２回目の御質問にお答えいたします。 まず、前提となる経緯でございますけれども、３月８日の段階で、もともとの大山２丁目の自治会の関係で、ある班の中のいわゆる翌年度以降の脱退をめぐるようなお話ということで発端は伺っております。その班を抜ける、抜けないという話とごみの集積所の話がセットになってしまったというのが今回の発端でございます。 これは４月以降私のほうも話は伺っておりまして、当面そこの班が運営している集積所が使えないというような状態になって、一般的に自治会加入といいますか、ごみ集積所加入していない方の場合は、集中した、例えば総和庁舎の脇とか、この古河庁舎とか、あるいは古河クリーンセンター持ち込みというようなことで対応していただいているのが現状でございます。この方々に対して、当面近くの、前の班が運営している集積所が使えなくなったということのお話がありましたので、古河庁舎のほうの集積所を土曜日でも使えるような形での対応をちょっと当面はさせていただいたところでございます。 その間、新しく集積所を設けることに関しましては、議員おっしゃるとおり、要綱で市単独で確かにできるという部分もあるかもしれませんけれども、新たに実際に集積所をつくるときは、その地区で説明をして、御了解いただいているのが実情でございます。その説明に入らせていただいたときに、やりとりとして周囲に御理解をいただくのに時間がかかったというのが今回の経緯でございます。この時間が約２カ月間近くかかってしまったという点に関しましては大変おわびを申し上げますけれども、手続としては、私どもは地元のほうに入らせていただいて、両方の御意見を伺いながら調整をさせていただいたというのが今回の経緯でございます。 以上、よろしくお願いいたします。
○副議長（生沼繁君） 竹澤生活安全部長。
◎生活安全部長（竹澤俊一君） ２回目の質問にお答えをさせていただきます。 先ほど山口副市長答弁にありましたように、ごみの集積所等の設置に関する要綱と照らし合わせながら、２カ月、設置するまでに時間がかかったということに関しては、深くおわびを申し上げたいと思います。 ただ、ごみの設置、集積所につきましては、先ほど議員おっしゃいましたように、廃棄物処理法に基づきまして、市のやるべきものと市民の皆様にやっていただくものということがございまして、なおかつ廃棄物処理の実施計画の中におきまして、集積所に市民の皆さんにごみを出していただいて、その出したごみを市が収集するというふうな実施計画になっておりますので、その点も御理解をいただきたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（生沼繁君） 答弁は終わりました。 秋庭 繁議員の３回目の質問を許します。
◆５番（秋庭繁君） 手続に時間を要したということですが、手続は要綱に沿えば、そんなに１カ月も２カ月もかかることではないですね。この古河市ごみ集積所等の設置に関する要綱、趣旨、定義、設置基準、第３条の設置基準のウというところに「集積所管理者を置き、自治会長又は行政区長が当たること」となっていますが、「ただし、集積所使用者が自治会等に未加入の場合は、当該集積所使用者のうちから、集積所管理者を定めるものとし、集積所使用者がアパート等に居住していることその他特別の情報により集積所管理者の選定が困難な場合は、当該アパート等を所有し、又は管理する者を集積所管理者とすることができる」ものと。このとおり運用していただければいいのです。だから、自治会長も「私の判断ではない。市で判断すればいいことでしょう」と言ったのです。何で１カ月も２カ月もかかるのですか。ここは納得はいきません。 それから、もう一つ、古河市の自治会未加入者の集積所というのは市役所の近くにあります。私もけさ行ってきました。月水金、朝８時から11時まで。あそこの管理をされている方に聞きました。「一番多い時間帯、何時で何人ぐらいですか」と言ったら、80人ぐらいと。市の環境課に聞きましたら、60名から100名程度と言っていましたが、80名程度で８時半から10時半集中すると。交通整理もしなければならないと言っていました。これはほとんどは総和地区の人の自治会未加入者と、三和地区からも来ますよと。 三和地区の方からも手紙というか、前の資料をいただきました。これは平成21年１月22日、これは市役所がこの方に送ったファクスです。１月19日に広報広聴課に問い合わせいただきました件について回答させていただきます。古河市役所生活環境課、行政区未加入者のごみ搬出方法。日ごろ環境行政につきましては、御理解、御協力を厚く御礼申し上げます。平成21年１月19日に電話で広報広聴課に伺わせていただきました。これは何を行っているかというと、未加入者の場合は総和庁舎東側にあるところか、あるいはさしまクリーンセンター、ここは有料だけれども、そっちへ行きなさいという。地図までついているわけですね。これをいただいた人は、こういう手紙をくれました。平成19年11月に古河市諸川に転入してまいりました。東京渋谷生まれの渋谷育ち。マンションを売却し、猫とともに土のある生活がしたいと思いました。しかし、現在は早くこの土地を離れて、穏やかで人情味のあるところに転居したいと思っております。引っ越し当日、菓子折りを持ち十数件御挨拶に。途中で自治行政区に入るのに４万円か５万円、そのお金も払った。しかし、途中で抜けたら、結果的にごみ出しはできない、集まりからシャットアウトされる、さまざまな嫌がらせを受けたというふうに、この人はこう書いています。たくさんの人が転居しています。たくさんの人が、いつか出ていこうと思っています。たくさんの人が同じ思いをしています。お金を払ってごみを捨てる人はたくさんいます。入らず、未加入者ごみ捨て場にガソリンを使って行っています。 こういう状況なのですね。やはり菅谷市長も選挙公約で環境の問題を必ず掲げています。本当に住んでよかったと言えるまちづくりをして、あるいは、古河市に住んでよかった、あるいは古河市に住みたい、片方では定住促進をしていますけれども、実際にこういう問題があちこちで起きているとしたら、やはり本当に古河市に来ようという気にはならないのではないか。ぜひそういう点では、先ほど菅谷市長は、余り興奮しないでと私に言われましたけれども、興奮をしたくはないのですが、やはりまちを思うから、菅谷市長ならやっぱりこういうことをきちんと改善をできるというふうに私自身は考えています。この間も古河第四小学校の運動会のときに、私があの踏み台を上がっていくのに、ちょっと足がしびれているものですから、ちょっと気がついて、あの何十年も使っている踏み台、高過ぎると校長に言って、きちんとこれはかえましょうねという、そういう優しさを持っている菅谷市長であれば、ぜひ今回の問題はきちんと、担当課も含めて、安心してごみが捨てられる。旧古河市と旧総和町と旧三和町が合併して、古河地区は先ほど見せましたようにたくさんごみ集積所があるのです。残念ながら総和地区、三和地区はぽつんぽつんとしかない。きのうも、ごみ捨ての問題だとか環境問題も出ていました。私も耕作放棄地を2.5ヘクタールぐらい、それ以上もやっていますけれども、通り沿いはほとんどごみ捨て場です。環境課の皆さんも知っています。やはりそういう点ではきちんと暮らしやすいまちづくりが大事だと思いますので、ぜひそのことを一つお願いしたいと思います。 それから、もう時間がありません。ぜひそういう点ではしっかりと市民が安心して暮らせるまちづくりのために全力を傾注していただきたいことをお願いして、私の一般質問を終わります。
○副議長（生沼繁君） 執行部の答弁を求めます。 菅谷市長。
◎市長（菅谷憲一郎君） 秋庭 繁議員におかれまして、今回これ１つだけの一般質問ということで、やはり相当気合いが入っているなと思った。確かにおしかりはごもっともと思います。非常に集積所がない。また、誰もが遠くまで持っていけるかといったら、決してそうでないし、秋庭 繁議員から、１人、２人で集積所に出している、そういう場所もあるよと聞いて私も初めて知りましたが、古河地区、総和地区、三和地区それぞれ違いまして、古河地区には随分集積所がいっぱいあります。そんな面で、費用も相当かかっているだろうと思いますが、それだけ優しかったのだろうと思います。いろんな面で、１人、２人で出せる集積所があって、６人、７人ではだめだと、これは理屈は通りません。やはりおっしゃるとおりで、職員も早く対応すべきだったと反省するところはあります。 ただ、その中で、どうしても行政自治会の要望等、あるいは職員もですが、ぜひ自治会とか行政区から抜けないで、できる限り入っていただきたい、そういう思いも職員もあります。そんな面で、町全体の自治会とか行政区、みんな抜けてしまって、なくなってしまったら大変なことになりますので、その思いがあって、集積所と一緒にしてはいけないのだけれども、それがつながってしまったのかなと。これは私の責任でありますので、これにつきましてはおわび申し上げます。 そんな面で、要綱等、これは住む方が本当に出しやすくする。本当に怒りの思いがないような、そういう行政にしてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（生沼繁君） 以上で、秋庭 繁議員の質問を終了いたします。
△日程第３ 散会の宣告
○副議長（生沼繁君） 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 本日は、これにて散会いたします。 午後 ２時４２分散会...