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平成27年 12月 定例会(第4回)-12月16日−一般質問−05号

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  1. 古河市議会 2015-12-16
    平成27年 12月 定例会(第4回)-12月16日−一般質問−05号


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    平成27年 12月 定例会(第4回) − 12月16日−一般質問−05号 平成27年 12月 定例会(第4回) − 12月16日−一般質問−05号 平成27年 12月 定例会(第4回)         平成27年第4回古河市議会定例会会議録 第5号平成27年12月16日(水曜日)                                     議 事 日 程 第5号  平成27年12月16日(水曜日)午前10時開議第1 開  議                                      第2 一般質問                                      第3 散  会                                                                           本日の会議に付した事件日程第1 開  議                                    日程第2 一般質問                                    日程第3 散  会                                                                         出 席 議 員    議 長   佐 藤   泉 君   │    14番   長 浜 音 一 君     1番   秋 山 政 明 君   │    15番   赤 坂 育 男 君     2番   稲 葉 貴 大 君   │    16番   増 田   悟 君     3番    見 久美子 君   │    17番   倉 持 健 一 君     4番   大 島 信 夫 君   │    18番   針 谷   力 君     5番   秋 庭   繁 君   │    19番   渡 邊 澄 夫 君     6番   高 橋 秀 彰 君   │    20番   四 本 博 文 君     7番   佐 藤   稔 君   │    21番   黒 川 輝 男 君    10番   落 合 康 之 君   │    22番   並 木   寛 君    11番   渡 辺 松 男 君   │    23番   小森谷 英 雄 君    12番   鈴 木   隆 君   │    24番   山 腰   進 君    13番   園 部 増 治 君   │                                                        欠 席 議 員    副議長   生 沼   繁 君   │                                                        説明のため出席した者   市  長   菅 谷 憲一郎 君   │   健康福祉   田 沢 道 則 君                      │   部  長                                  │                      副 市 長   山 口 裕 之 君   │   子 ど も   是 枝 慶 郎 君                      │   部  長                                  │                      市  長   鈴 木   誠 君   │   産業部長   岩 瀬 孝 夫 君   公 室 長               │                                         │                      総務部長   秋 山 哲 男 君   │   建設部長   並 木 準 一 君                      │                      財政部長   大 出   豊 君   │   上下水道   小 林 克 夫 君                      │   部  長                                  │                      市  民   渡 沼   博 君   │   教  育   佐 川 康 二 君   サービス               │   委 員 会               部  長               │   教 育 長                                  │                      環境安全   竹 澤 俊 一 君   │   教  育   三 田 久 男 君   部  長               │   委 員 会               兼 危 機               │   教育部長               管 理 監               │                                         │                      文  化   秋 葉 邦 之 君   │                      スポーツ               │                      部  長               │                                                        議会事務局職員出席者   事務局長   鈴 木 一 雄 君   │   主  幹   梅 本 俊 明 君                      │                      参 事 兼   中 川   浩 君   │   主  幹   須 田 祐 介 君   次  長               │                                         │                      次長補佐   倉 持   豊 君   │   主  事   コ 竹 愛 美 君   兼 議 事               │                      調査係長               │                                         │                      議  会   谷 口   恵 君   │                      総務係長               │                                                         平成27年12月16日(水曜日)午前10時 1分開議           〔議長佐藤 泉議員、議長席に着く〕                                       △日程第1 開議の宣告 ○議長(佐藤泉君) ただいまの出席議員は23名であり、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。                                       △日程第2 一般質問 ○議長(佐藤泉君) これより議事に入ります。  きのうに引き続き一般質問を行います。  初めに、12番鈴木 隆議員の発言を許します。           〔12番鈴木 隆議員登壇〕 ◆12番(鈴木隆君) 皆さん、おはようございます。12番、真政会の鈴木 隆でございます。質問通告に従いまして、一般質問に入らせていただきます。  平成17年、新生古河市合併誕生を受け、平成18年度に策定をした第1次古河市総合計画は、「風格と希望に満ちた“いきいき”古河」を将来都市像に掲げ、都市基盤の整備や産業の振興、教育環境の充実、居住環境の整備など、誰もが希望を持って住み続けられる魅力あふれるまちづくりを目指して取り組んでまいりました。その経過の中には、基本計画の大幅な変更など紆余曲折がありましたが、このたび合併10周年を迎え、新たに第2次古河市総合計画基本構想を策定、総合計画審議会より答申がなされました。その内容は、未来の目指すまちの姿として「華のある都市 古河」を掲げ、「はなが好き、ひとが好き、古河が大好き」をスローガンに、1番に「住み続けたい・住んでみたい、良好な暮らしの環境があるまち」を、そして2番として「訪れてみたい・働いてみたい、地域資源が活かされ活力があるまち」を、そして3番として「明日につなぎたい・受け継ぎたい、次世代へとつながれていくまち」を未来の“めざすまち”の基本方向として示されました。  現在古河市は、県内6位の14万4,000人を超える人口を擁し、一般会計特別会計合わせて860億円を超える財政規模を誇り、製造業事業所数は2013年の工業統計調査で日立市の395事業所に次ぎ、県内第2位の374事業所となっております。製造品出荷額においては、県内第5位の7,478億円を算出しております。中でも約半世紀前、戦後高度経済成長期に先駆けて取り組んだ丘里工業団地や北利根工業団地などは、東の鹿島、西の総和と言われるほど県内有数の工業団地として位置づけられ、この地域発展に大きく貢献してきたところは御周知のとおりであります。今当たり前のようにこのような恩恵に浴していられるのも、歴代の先人たちの未来を見据えた先見性と血と汗のにじむ御労苦のたまものによるものであり、ここに改めて敬意と感謝をささげるものであります。  そして、今古河市は新しい時代を迎えようとしております。古河名崎工業団地に進出された日野自動車古河工場は、企業の発表によりますと再来年、平成29年の初めにも本格稼働を予定しているとのことです。工場周辺から見ましても、第3工場、第4工場、第5工場、第6工場と大きな工場が4つ一斉に急ピッチで建設工事が進められていることが見てとれます。今回の工事だけでも約1,000億円とも言われる設備投資が予定されているようであります。今さら申し上げることではございませんが、自動車産業は裾野が大変広い業界であります。これまでに関連企業として結城市や下妻市、筑西市などに進出との報道がなされておりますが、まだそう多いとは言えない状況と考えております。
     首都圏中央連絡自動車道、いわゆる圏央道につきましては、埼玉県側の白岡菖蒲インターチェンジから桶川北本インターチェンジまでの区間につきましては、10月31日に待望の開通を果たしまして、日常的に渋滞が心配される首都高速を通ることなく、古河市から東北自動車道関越自動車道中央自動車道東名高速道路へと接続することができるようになったところであります。境古河インターチェンジより東側につきましても、平成28年度中には開通の見通しという発表がつい先日あったところであります。この圏央道による交通アクセスの利便性の飛躍的な向上を踏まえ、日野自動車関連企業の移転がさらに加速することは容易に予測されるところであり、現に圏央道沿線の幸手市や五霞町、坂東市、境町などで工業団地の造成に取り組んでおり、結城市筑西市小山市などでも工業団地の造成に盛んに取り組んでいるのは、日野自動車関連企業意識していることであろうことは明白であります。  そこで、伺います。日野自動車の立地に係る基盤整備に関しまして、関連企業誘致施策について古河市も積極的に打って出るべきと考えますが、関連企業誘致に対する執行部基本的なスタンス、そして古河市独自の誘致策についてお聞かせいただければと思います。  また、産業振興のための地域開発、この手法について、市が施行主体となる場合の手法あるいは土地区画整理事業による手法、また土地開発公社の設立による手法などがあろうかと思いますが、こうした手法の相違と特性についても伺います。  さらに、企業誘致に伴って移転してくる従業員たちに対し、定住促進対策といたしまして日野自動車及び関連企業等の従業員とその家族の定住促進に向けた具体的な施策について伺います。  関連いたしまして、古河駅から古河名崎工業団地への最短ルートである十間通りの延伸につきまして、十間通りの延長であります仁連江口線の道路整備を早急に進める必要があります。この延伸計画の早急な推進ということにつきましてもどのようにお考えか、お伺いをいたします。  続きまして、若者向けスポーツ施設の充実について、具体的にはスケートボード広場の設置についてお伺いをいたします。スケートボードとは、もともとサーフィン、すなわち波乗りを陸上で楽しめないかというところから始まり、それを冬、雪山で楽しもうとしたものがスノーボードであります。2014年のソチ冬季オリンピックにおいて、スノーボード男子ハーフパイプで平野歩夢選手が銀メダル、平岡卓選手が銅メダルに輝いたことも記憶に新しいところであります。スケートボード、スケボーというと、アウトローな厄介者と思われている者が路上や駐車場で滑っている野蛮なものというような受けとめ方が一部にあるようでありますが、まちにとってスケートボードは迷惑この上ない代物と映り、歩行者や住民とのトラブルがあるのも事実であります。なぜに言い争いになってしまうかというと、答えは明白。スケートをする場所がないからであります。  そのような中、中心メンバーは小中学生であり、若者文化の象徴として広がりを見せており、日本国内の競技人口は約25万人ほどとも言われており、古河市内でも既に現在100人を超える競技人口があると言われております。2020年東京オリンピックの追加種目の最終選考にも残り、若者支持の高さが採用に向けての勢いとなっており、ほぼ確定との見方もあるようであります。来年、2016年8月のIOC総会において決定される東京五輪競技の正式採用種目ともなれば、競技人口は一気にふえることが予想されております。  現在のスケートボード広場等の設置状況につきましては茨城県内に約10カ所あり、そのうち運動公園などに公共の施設として筑西市、坂東市、常総市、つくば市、神栖市、日立市に設置されております。県西地区においては、先ほど挙げた筑西市、坂東市、常総市各地のほか、個人店舗併設のものとして坂東市、境町にそれぞれ1カ所あるほか、既に下妻市と境町では公共のスケートボード広場の設計計画が動き出しております。つまり、現状においてその計画が進んでいないのは、古河市結城市だけということになります。住民とのトラブルや騒音問題などの解決策として、安心で安全な練習のできる場所の確保、青少年の健全育成という立場から、また市長方針にある若者に選ばれるまちづくりという観点から、このスケートボード広場の設置についてどのようにお考えか、御所見をお伺いいたします。  また、「スケートボードのまち古河」構想についてでありますが、クライミングのまち加須を皆さんは御存じでしょうか。加須市と言えば、うどんのまちのイメージぐらいしか私にはありませんでした。しかし、11月の中旬でした。NHKで大きく取り上げておりました。2004年、埼玉国体でクライミング競技会場になったことを契機に、市体育館にクライミング用のウオールを4基常設し、今では国内大会から国際大会まで開かれ、映像には地元の子供たちが笑顔で、やはりオリンピックの追加種目候補に決定した東京オリンピックを目指していると、誇らしげに映し出されておりました。実際に何人かのオリンピック強化選手が加須市にはいるようであります。  加須市は、小さなきっかけを大事に扱い、ほかにはない思いを持って育てて、クライミングのまち加須をつくり上げました。スケートボード広場は、大きな面積も建屋も必要とせず、設営コストも余りかからず、本格的な施設を整えることができます。市としては後発になりますが、創意工夫を凝らし、ほかにはない地域一番の施設を整備すれば、近隣の若者が集うスケートボードのまち古河を発信することができます。スケートボードは、ほかのスポーツとは一線を引き、独自の形態をなしております。スポーツの枠を超え、若者の既存社会に対する自己表現のツールとしてますます発展していくことが予測されております。スケートボードを通して若者が集うまちづくり、スケートボードのまち古河構想を提案し、1回目の質問といたします。 ○議長(佐藤泉君) 執行部の答弁を求めます。  初めに、並木建設部長。 ◎建設部長(並木準一君) 鈴木 隆議員の1回目の質問にお答えします。  まず、日野自動車の立地に係る基盤整備についての質問で、関連企業誘致に対する基本的スタンスと市独自の誘致策についてお答えをします。日野自動車古河工場の本格稼働が平成28年度に予定され、また流通のかなめとなる圏央道の埼玉県区間が全線開通し、周辺市町も工業団地等の整備に係る取り組みが活発になってきております。本市といたしましてもこのような動向を踏まえ、みどりと産業交流拠点地域に位置づけされております三和地区周辺において産業系土地利用構想を策定し、スピード感を持った企業誘致を進めるための産業用地の実現化を図ってまいりますので、よろしくお願いいたします。  次に、産業振興の地域開発において、どのような手法で進めていくのか、その相違と特性についての質問にお答えします。市が主体の手法は、大きく土地区画整理事業と産業用地造成を目的とします開発行為がございます。土地区画整理事業は、地権者から少しずつ土地を提供してもらい、公共用地を充てるほか、保留地を売却し、事業費の一部に充てることができます。開発行為は、地権者の土地を買収して行う事業でございまして、市が進める場合は財政面の負担がございますが、事業着手から完了に要する期間は区画整理事業に比べ短くなります。土地開発公社は、現在本市にはございませんが、公共事業に必要とする土地の取得、造成などを行うための法人でございまして、市が行う際には議会、市民の皆様の御理解が必要でございます。以上、近隣市町の企業誘致活動の動向を踏まえ、新たな適地をみどりと産業交流拠点地域の三和地区周辺において、合意形成の高いエリアから事業を推進し、実現性のある開発手法の可能性を早急に探ってまいりたいと考えております。  続きまして、十間通りの延長である仁連江口線の進捗状況についてお答えをします。当該道路は、平成20年度より仁連江口線整備事業として、2,200メートルを整備することで事業に着手いたしました。西仁連川より東側については路線測量も完了しておりまして、一部ではございますが、県道尾崎境線の交差点周辺の整備を完了しているところでございます。西仁連川の西側、三和交番南側の区間において地元協議が調わず、一部を除き測量業務に着手できていない状況でございます。説明会も実施し、個別の交渉も行っておりますが、いまだ協議を調えるに至っておりません。今後も引き続き地権者との交渉を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(佐藤泉君) 次に、岩瀬産業部長。 ◎産業部長(岩瀬孝夫君) 鈴木 隆議員からの関連企業誘致政策に対する市独自の誘致策はとの御質問にお答えします。  これまでの取り組みといたしましては、固定資産税都市計画税見合いの奨励金を3年間交付する企業立地促進奨励金制度や工場立地法による緑地率を緩和する制度などによりまして、県など関係機関の連携を図りながら関連企業誘致に取り組み、片田南西部土地区画整理事業における保留地の売却を進めてまいりました。日野自動車の本格稼働が目に見えるようになるにつれ、周辺自治体においても工業団地を造成し、進出企業の受け皿づくりを進めておりますが、片田南西部の保留地にもめどが立ち、さらに経済情勢についても回復基調が続いていることから、建設部を中心に産業系土地利用構想の策定に取り組んでおります。  続きまして、定住促進対策について、日野自動車及び関連企業等の従業員とその家族の定住促進に向けた具体的な施策についてとの御質問にお答えいたします。定住促進に向けましては、転入して住宅を購入する若い世帯に交付する若者子育て世帯定住促進奨励金制度や、駅西口に設置して市内案内や不動産金融機関情報を提供する定住促進サポートセンターなどで取り組んでおります。若者子育て世帯定住促進奨励金につきましては、11月末現在で99世帯に対して奨励金を交付しております。定住促進サポートセンターでは、市の窓口を含めまして250件を超える問い合わせ等を受けております。また、日野自動車では、毎月市内見学会を開催しており、昨年11月から520名を超える従業員が移転に向けて市内を見学しており、サポートセンターも紹介しているところでございます。さらに、日野自動車本社などで従業員とその家族を対象として行う移転支援フェアが本年度3回実施されており、茨城県近隣自治体に並んで古河市も移転相談窓口を設けております。延べ1,000人を超える方が来場され、多くの方が古河市への移転に向けての相談をされているところでございます。なお、工場建設にあわせて新たな独身寮も計画されていると聞いております。年明けにも新たに4つの工場が完成し、メーンとなる車両組み立て工場は夏ごろにも稼働が見込まれておりますので、来年には相当数の従業員の移転が見込まれます。引き続き、従業員に対する定住促進に取り組んでまいります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(佐藤泉君) 次に、秋葉文化スポーツ部長。 ◎文化スポーツ部長(秋葉邦之君) 鈴木 隆議員のスケートボード広場等の設置についてお答え申し上げます。  市長方針にある若者に選ばれるまちづくりとして、スケートボード広場等の設置はとの御質問にお答えいたします。スケートボードは、70年代後半から若者の間で広まり、市内でも公園駐車場及び公道などの舗装面を利用し、スケートボードを楽しむ若者の姿が見かけられます。このような中、坂東市や筑西市等の近隣自治体では、公園利用者や歩行者とのトラブル及び騒音苦情の原因ともなっていることから、公園の一角にスケートボード専用の広場を整備し、若者の利用に供しているところもございます。  スケートボードのまち古河構想についてでございますが、市内におけるスケートボード競技の現状は、競技人口も少数であり、団体も組織化されておりません。また、関戸に民間の屋内スケートボード場があり、有料遊技場として営業されているところでございます。古河市としてスケートボード競技の推進をまちづくり戦略の一つとすることや、公共のスケートボード競技場を整備計画することは、現状では難しいかなと考えております。今後スケートボードを行っている市民の声や、競技を取り巻く状況等について調査研究してまいりたいと考えております。よろしく御理解のほどお願いいたします。 ○議長(佐藤泉君) 答弁は終わりました。  鈴木 隆議員の再質問を許します。 ◆12番(鈴木隆君) それでは、自席より2回目の質問をさせていただきます。  関連企業誘致につきましては取り組んでいくという答弁でしたので、心強く思います。しかし、産業系土地利用構想に示されている開発候補地だけでは、新たな工業団地の整備と本格的な企業誘致を進めていくことには少々物足りない思いを持っております。坂東市では、沓掛工業団地32ヘクタールに隣接して、坂東インター工業団地として新たに73.7ヘクタール土地開発公社が造成予定と聞いております。境町では、境古河インターチェンジ周辺に区画整理方式で約23ヘクタールを開発中であります。五霞町では、五霞インターチェンジ周辺に約38ヘクタール区画整理事業により商業、工業、流通など新たな複合産業地区として地区計画を決定、既に造成が始まっております。  古河市への日野自動車の進出は、まさに千載一遇のチャンスであります。この好機を逃がすことなく、本市のすぐれた立地条件と広域的な交通網の利便性を生かし、新たな工業団地の整備と企業誘致を推進していく必要があるように思います。安心して働くことのできる就業の場の確保と安心して住むことのできる定住の場の確保が第一であり、その上に初めて福祉政策があり、教育政策が、そして環境政策があると思うわけであります。健全な財政に配慮しながら、骨太な力強いリーディングプロジェクトとして計画すべきではないでしょうか。さまざまな意味において、古河市地方創生は日野自動車を外して語ることはできません。  また、開発手法に関しまして、土地区画整理事業と開発行為があるということでありましたけれども、現段階では具体的にどちらの手法で検討されているのか、お伺いをいたします。  また、定住促進策につきましても、いろいろと取り組まれているとのことでありますが、固定資産税や法人市民税などの直接収入が当然あるわけですが、より多くの従業員の方に古河市を選んでいただき、定住していただき、住民税もそうですが、市内での衣食住を消費していただく、あるいは人口減少社会を迎えるに当たっての今後の古河市の推進力の一翼を担っていただいてこそ、企業誘致による成果が出てくるものだろうと考えております。  そこで、定住促進策の一つとして、例えばでありますけれども、日野タウンとも言うべき少し高級な住宅街を整備して、従業員を迎える体制をとってみてはいかがでしょうか。このことについてもお答えください。  それから、十間通りの延伸について、現在地元協議が調っていないとのことですが、今後どのような形で進めていくのか、お考えをお聞かせください。  続いて、スケートボードの件についてでありますが、先ほど答弁の中で古河市においては関戸に民間の施設があるというようなお話がございましたけれども、その施設は今残念ながら閉鎖されております。そのような意味で、今若者たちが非常に困っているというのが現実であります。それから、これはスケートボードの新しいニュースといいますか、これをちょっと紹介させていただきたいと思います。今スケートボード界では、カナダで開かれた世界最高峰の大会、プロの部で12歳ながら大人にまじって世界4位に入賞した若きスケートボーダーが脚光を浴びております。インターネットで調べていただければわかりますが、滋賀県の小学6年生、山本勇君でありまして、毎年カナダで開かれている世界最高峰の大会ワールドラウンドアップに昨年5月に初出場し、アマチュアの部で優勝、ことしはプロの部で先ほど申し上げましたように、大人にまじって4位に食い込み、小柄な体で華麗に舞う姿が世界中のファンの心をわしづかみにしているとのことです。演技を映した動画は、インターネット上で計2,000万回以上も再生されており、今ではドイツや英国などの海外企業のスポンサーがつき、国外での知名度のほうが高いとのことであります。2020年東京オリンピックの有力メダル候補と今から期待がされているようであります。  このように盛り上がっている中、古河市内有志でスケートボードで古河市を元気にする会を結成し、スケートボード広場設置に向けた署名活動を開始する予定であると聞いております。まだそういう団体もないというふうに先ほど御答弁がございましたけれども、このような形で着々とその準備がなされ、署名活動に向けての活動も今後展開していく予定であるということでございます。若者の願いをしっかりと受けとめていただくようお願いをし、2回目の質問といたします。 ○議長(佐藤泉君) 執行部の答弁を求めます。  初めに、山口副市長。 ◎副市長(山口裕之君) 鈴木 隆議員の2回目の御質問のうち開発の手法についてと、区画整理事業か開発行為か、具体的にどちらの手法を検討しているのかという部分につきまして答弁をさせていただきます。  まず、まさに今2つの手法について検討を進めている状況でございまして、日野自動車古河工場の本格稼働が平成29年初めという状況で、議員御指摘のとおり、坂東市は本年一部分譲を開始する。あるいは、お隣の野木町でも平成31年には分譲を開始する予定である。さらに、境町はことし区画整理組合の準備組合が発足しているというような状況がございます。もう一方で、圏央道の企業の進出需要を見ますと、本年特に物流業界で巨大物流センターの建設ラッシュが続いておりまして、特に人口減少にあっても今後消費者が多い首都圏に対しては、なお企業の進出需要があるということで、湾岸エリアを初め地価の安い圏央道周辺も今非常に人気の高い地域でございます。お隣の幸手市、久喜市にも巨大物流センターが今立ち上がってきているという状況でございます。こちらを踏まえまして、実際に移転を検討する関連企業が相当数あるという認識を私どもも持っております。  今般片田南西部土地区画整理事業に一定のめどが立ちましたことから、今後いずれにしましても開発行為の場合、一定の財政負担が伴うというのは確実なことでございます。しかしながら、企業の進出ニーズ、これに応えるためのスピード感を特に念頭に置きながら、地権者の方々、そして議会の御理解をいただきながら、的確な時期に開始できるように、産業用地の確保に取り組んでまいりたいと考えております。いずれの手法にいたしましても、都市計画手続関係で県、さらに企業誘致でも県の企業誘致施策のほうとの関連がございますので、関係機関と連携をさらに深めながら積極的に進めてまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(佐藤泉君) 次に、並木建設部長。 ◎建設部長(並木準一君) 鈴木 隆議員の2回目の質問で、十間通りの延長である仁連江口線の今後の事業を進める方針についてお答えをします。  当該道路は、産業や生活の基盤となります重要な道路と認識しております。今後は、ルートの変更も視野に、地元地権者全員の理解が得られますよう協議を進め、新年度より測量業務に着手してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(佐藤泉君) 次に、岩瀬産業部長。 ◎産業部長(岩瀬孝夫君) 日野タウンのような少し高級な住宅街を整備し、日野従業員を迎える体制をとってはどうかということでございますが、日野自動車と協議する中ではまとまった住宅街といったニーズがあるとは聞いておりません。少し高級な住宅街ということにつきましては、需要があるかどうか情報を得ながら、検討してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長(佐藤泉君) 次に、秋葉文化スポーツ部長。 ◎文化スポーツ部長(秋葉邦之君) 鈴木 隆議員の2回目の御質問にお答えいたします。  まず、関戸地内のスケートボード場でございますが、現在施設充実のため改修中であり、来年2月から再開する予定と私どもは聞いております。市として若者に選ばれるまちづくりの一つの手段として、スケートボード場の設置に取り組むべきかどうかにつきましては、競技を取り巻く状況やスケートボードを楽しまれている市民の声、要望等を聞きながら調査研究してまいりたいと考えております。よろしく御理解のほどお願いいたします。 ○議長(佐藤泉君) 答弁は終わりました。  鈴木 隆議員の3回目の質問を許します。 ◆12番(鈴木隆君) 御答弁ありがとうございました。  日野自動車本体に円滑に移転していただくことはもちろんでありますけれども、これから相当数の関連企業が移転してくるものと思います。用地がなくて困る、あるいは古河市が手を挙げられないというようなことでは、日野自動車の操業に支障が出てくることが考えられますし、古河市の将来に向けての産業振興、地域の発展という点から考えても大きな損失になることが心配されます。ぜひ関連企業の誘致、また従業員の定住促進にもこれから力を注いで取り組んでいってほしいと思います。  また、十間通りの延伸につきましても、古河名崎工業団地への古河駅からのアクセスとしてどうしても整備が必要でありますし、工事中断により危険な状況となっている変則的な交差点の解消という点からも、ぜひ実現していただくようお願いをいたしたいと思います。  最後になりますが、若者に選ばれるまちづくりという意味で、スケートボード広場の設置について、市長の考えをお聞かせいただきまして、私の一般質問を終わりたいと思います。 ○議長(佐藤泉君) 執行部の答弁を求めます。  初めに、菅谷市長。 ◎市長(菅谷憲一郎君) 鈴木 隆議員の質問にお答えします。  このスケートボードのまちづくり、発想的にはすばらしいと思います。ただ、先ほど職員が答弁しましたように、費用対効果の面と、それから現在この競技人口が非常に少ないということがありまして、これにつきましては今後の課題とできればと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長(佐藤泉君) 次に、並木建設部長。 ◎建設部長(並木準一君) 鈴木 隆議員の3回目の質問の中で、日野自動車の立地に係る基盤整備についてお答えをしたいと思います。  日野自動車古河工場の本格稼働が平成28年度に予定されております。インフラ整備につきましても早期に進める必要があると認識しているところでございまして、スピード感を持って事業の推進をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(佐藤泉君) 次に、岩瀬産業部長。 ◎産業部長(岩瀬孝夫君) 関連企業の誘致に伴いましての従業員等の定住促進に向けましても、これからも積極的に促進してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(佐藤泉君) 答弁は終わりました。  以上で鈴木 隆議員の一般質問を終了いたします。  次に、13番園部増治議員の発言を許します。           〔13番園部増治議員登壇〕 ◆13番(園部増治君) 13番議員、真政会の園部増治です。議長のお許しをいただきましたので、質問通告に従い一般質問を行います。  去る9月9日から10日にかけての関東東北豪雨により、鬼怒川が決壊するなどして大きな被害が発生いたしました。被災された皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、今なお避難生活をされている方もありますので、一日も早い復旧復興をお祈りいたします。  このような災害を踏まえ、1件目は防災・減災について質問をいたします。この件に関しましては、他の議員からも御質問がありましたので、重複する点もあろうかと思いますが、よろしくお願いいたします。今回の豪雨災害は、50年に1度と言われておりますが、地球温暖化の影響により、またいつ起こるかわからない状況にあります。今回は、台風18号が9月9日に東海地方へ上陸した後、日本海へ抜けて温帯低気圧に変わりましたが、そこへ日本の東海上を北上していた台風17号から吹き込む風がぶつかったことで線状降雨帯と呼ばれるものが発生して、同じところで長い時間にわたって大雨が降り続き、関東地方北部から東北地方南部の24時間雨量が300ミリを超す豪雨となり、各地に甚大な被害が発生いたしました。古河市においても床上、床下浸水や道路の冠水、車の水没などが起きたり、避難所に行きたくても道路が冠水していて行けない人や、行っても避難所に入れないなど、多少の混乱が生じたところであります。また、宮戸川や西仁連川の決壊などにより、農作物や農業施設などにも大きな被害が発生いたしました。  そこで、お伺いをいたしますが、今回の豪雨災害を経験して教訓となったことはどんなことか。  また、市では防災計画やハザードマップなどを作成して減災に対する取り組みをされていることと思いますが、今回の災害から浮かび上がった課題は何か。さらに、そのことからこれまでの取り組みを見直さなければならないことはどのような点があるかをお伺いいたします。  3点目は、農業関係における被害と対応についてでありますが、今回の豪雨では農業関係にも大きな被害が出ました。茨城県の集計では、農業関係の推定被害額は119億5,000万円、栃木県48億円、福島県37億円、宮城県79億円と、鬼怒川が決壊したということもあり、他県と比べ茨城県の被害額が多くなっております。内容を見てみますと、水稲、大豆、ソバキャベツ、レタス、白菜、ネギ、イチゴ、キュウリなどの農作物や刈り取りが終わった後の保管米、トラクターやコンバインなどの農業機械ビニールハウス、そして揚排水機場の浸水など、土地改良施設の被害や河川の決壊による農地への土砂の流入などの被害がありました。このような状況を鑑み、国におきまして10月7日に激甚災害に指定されたわけでありますが、古河市における農業関係の被害状況とその対応についてお伺いいたします。  2件目は、法令遵守についてであります。昨日の落合康之議員の質問にもありましたが、先月総務常任委員会の研修で兵庫県明石市へ行ってまいりました。明石市では、弁護士資格を持つ職員を初めさまざまな専門資格を持つ職員が、市民の皆さんを多方面からサポートするため第一線で活躍されていました。弁護士資格を持つ職員は7名で、コンプライアンス施策の推進、市民相談、高齢者障害者対策、虐待への対応、教育現場からの相談、債権回収に関する相談、DVに関する相談など分担して行い、施策の立案から実行まで幅広い分野で活躍をしておりました。コンプライアンス関連では、明石市においては小規模な不祥事案件については弁護士職員が調査を行っております。また、過去に大規模な手当の不正受給事件が起きたときには、外部調査委員会の指示のもとで調査の補助業務を行い、不正の手口解明や不正に手当を受給していた職員の認定につながり、手当不正受給の背景が明らかになったということであります。  そこで、お伺いをいたしますが、古河市においてこれまで起きた不祥事とそのときの対応について、また今後不祥事をゼロにする取り組みについて、どのように考えているかをお伺いいたします。  次に、古河市シルバー人材センターにおける事故及び不祥事についてでありますが、この件に関しましても新聞報道がありましたので、多くの市民の皆さんの関心事であります。古河市シルバー人材センターにつきましてはホームページが開設されておりますが、その中に秋山理事長の挨拶が載っております。おおむね60歳以上の健康で働く意欲を持つ人たちのために社会参加の機会を与える。まさにアクティブ・エイジングそのものでありますと述べられております。  そして、公益社団法人という位置づけになっておりますが、まず公益社団法人とはどういったものか。また、シルバー人材センターの概要についてお伺いいたします。  さらに、今般の事故及び不祥事については新聞等でも報道されているところでありますが、その内容等について改めてお伺いいたしまして、1回目の質問といたします。 ○議長(佐藤泉君) 執行部の答弁を求めます。  初めに、竹澤環境安全部長兼危機管理監。 ◎環境安全部長兼危機管理監(竹澤俊一君) 園部増治議員の質問のうち関東東北豪雨災害についてお答えをさせていただきます。  今回の災害を通しての教訓と課題と減災に対する取り組みについてでございますが、まず1点目でございますけれども、情報収集と市民への発信ということでの情報共有化であります。市民の方には、危険な状態が正確に伝わらなかったことや、道路冠水した箇所の情報提供が十分ではありませんでした。今後の対応といたしまして、行政自治会の連絡網、防災行政無線、緊急速報メール、広報車、ホームページ等いろんな形で今後も周知を行っていきたいと考えております。特に情報の収集としまして、行政自治会の連絡体制の連携強化を行ってまいりたいと考えてございます。  2点目は、災害時の職員初動マニュアル避難所開設・運営マニュアルは作成はされていたわけでございますが、現場の対応に一部不都合が見られました。これらを検証しまして、庁内各部と協議を行った上で、災害時職員初動マニュアル及び避難所運営職員の配置についても見直しを行ったところでございます。  3点目は、指定避難所、指定緊急避難場所の周知不足であります。出前講座研修会等の開催のときに指定避難所等の周知を行ってまいりたいと考えてございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(佐藤泉君) 次に、岩瀬産業部長。 ◎産業部長(岩瀬孝夫君) 園部増治議員の農業関係の被害状況と対応についての御質問にお答えいたします。  9月の台風18号に伴う関東東北豪雨による古河市内の農業関係の被害状況ですが、宮戸川及び西仁連川が決壊したことによりまして、それらの流域を含め被害面積は全体で363ヘクタールに及びました。被害金額としましては、総額約3億4,900万円となり、まれに見る甚大な被害となりました。そのため茨城県農林漁業災害対策特別措置条例に基づく指定災害に指定され、農作物に被害を受けた農業者に対して、被害農産物の樹草勢回復のための肥料購入費や病害虫防除のための薬剤購入及び種苗の購入等にかかわる経費の一部を助成する支援策を行ってまいります。また、冠水等による被害があったパイプハウスなど農業施設やコンバインなどの農業用機械につきましても、国の被害農業者向けの経営体育成支援事業が実施されることになりましたので、古河市としましても国事業に上乗せして補助を行い、被害農家に対する支援をしてまいります。  続きまして、土地改良施設等の被害状況でございますが、10月開催の議会全員協議会時点では農地等への土砂流入7カ所、揚水機場施設被害30カ所、かんがい排水機場1カ所、排水路被害29カ所でありましたが、その後国の農林水産省財務省災害指定査定が11月24日から12月9日まで実施され、これらを受けたところ、復旧箇所につきましては農地等への土砂流入については6カ所、揚水機場施設被害17カ所、排水機場1カ所、排水路被害8カ所、法面1カ所となりました。このうち国補対象箇所が17カ所、小規模災害単独事業が16カ所でございます。今後は、早急に復旧が図れるよう工事発注し、年度内の復旧に努めてまいりたいと思います。  以上でございます。 ○議長(佐藤泉君) 次に、秋山総務部長。 ◎総務部長(秋山哲男君) 園部増治議員の法令遵守についての質問についてお答えいたします。  これまで発生した職員の不祥事でございますが、過去5年間の状況でございますが、職員の懲戒処分件数は減給1件、停職2件、免職1件といった状況でございます。このうち一昨年度と昨年度に相次いで懲戒免職や停職処分といった重大な不祥事を起こしましたことはまことに遺憾と思っております。このようなことから、コンプライアンス対策の一つとしまして、職員の懲戒処分がより一層厳正に行われるよう、これまでの懲戒処分基準を厳格化する見直しを行いまして、職員に周知を徹底し、12月1日から運用を開始いたしました。また、全職員を対象とした研修の実施と綱紀保持や服務規律について周知をし、再発防止を行っております。今後におきましても、市民の皆様の信頼を確保する上で必要と思われることにつきましては積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(佐藤泉君) 次に、田沢健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(田沢道則君) 園部増治議員の質問にお答えをいたします。
     まず、公益法人とはということでございますが、公益法人とは一般社団法人のうち公益事業を主たる目的として行う法人ということでございます。  古河市シルバー人材センターで本年10月に発生いたしました軽トラックからの転落事故について、まずお答えをいたします。この事故は、ネーブルパーク内で作業中の男性会員が走行中の軽トラックから転落をしまして、10日後に亡くなられたものでございます。その後、傷害保険から遺族に規定の保険が支払われたと聞いております。  次に、業務上横領事件についてでございますが、この事件は市に情報提供があったことが契機となって発覚したものでございまして、これまでの警察の捜査によりまして、元事務局長が業務上管理していた銀行口座から本年8月下旬に4回にわたり合計21万2,000円を横領したことが明らかになっております。市では、高齢福祉課が所管しておりますけれども、本年度は1,800万円の補助金の交付、それから事業資金として3,000万円の短期貸し付けを行っております。国からは、1,724万円の補助金が交付されております。事件発覚後、監督官庁であります茨城県、それから補助金を交付している厚生労働省茨城労働局及び上位指導機関であります茨城県シルバー人材センター連合会とともに2回の立入調査を実施しております。  以上です。 ○議長(佐藤泉君) 答弁は終わりました。  園部増治議員の再質問を許します。 ◆13番(園部増治君) それでは、自席より2回目の質問をさせていただきます。  まず、防災・減災についてでありますけれども、今回の豪雨災害により情報共有化あるいは初動マニュアル避難所マニュアルということについて検証されて、教訓に残った点があるということでありますので、そういった点で見直さなければならない点も浮き彫りになってきていると思いますので、ぜひこれからのハザードマップ作成の際に生かしていただきますようにお願いしたいと思います。今回の豪雨災害につきましては、古河市の職員の皆さん、そして消防署、消防団警察署、また境工事事務所、境土地改良事務所等大勢の皆様に御尽力をいただきましたことに改めて心から感謝申し上げる次第であります。  それから、総務常任委員会で今回研修をしてまいりました明石市におきましては、このようなA4判の明石市減災手帳をつくっておりました。地震のときに対する対応、それから風水害のときの対応が1冊に大変コンパクトにまとめられていて、よくできておりますので、ハザードマップ作成の際にやはり役に立てていただきたいと思います。さらに、今回の災害におきましては内水氾濫が起きまして、至るところで道路の冠水が起き、特に市の東西を結ぶ道路が寸断されてしまいました。そのような中で筑西幹線道路が生きていたということでありますけれども、筑西幹線道路は3市町の一体感を醸成するということで、新市建設計画の中の先導的プロジェクトに入っていた事業であります。このように災害のときにも役立つということがわかりましたので、早く西側への延伸も図っていただき、来たるべき災害に備えていただきますようお願いをいたします。  また、避難所に至る経路、こういったものに対しましても、例えば女沼の人が総合体育館に避難したいということで行きましたら、体育館の前のセブンイレブンの前の道路が冠水していて通れなかった。また、総和庁舎前に行ったら、そちらも通れなかったということでありますので、どこの地区の人はどういうルートを通ってどこへ避難する。こういったきめ細かな対応もこれからハザードマップ作成の中で考えていっていただければと思っております。  また、さらに明石市では、こういった明石市水防計画というものをつくっております。これを見て感じたことでありますけれども、大変きめ細かな対応がされております。まず、今回の災害におきまして、対岸の利根川の右岸側でありますけれども、五霞町側では消防車が監視をしておりました。こちら側には消防車の監視がありませんでしたが、そういった点につきましてもこの水防計画の中では、明石市を流れる5つの河川と4つのため池、これに対しまして各方面隊を編成して対応しておりました。さらに、水防倉庫11カ所、そこに完成土のう1万1,000袋、防水シート1,674枚、スコップ590丁などの水防資機材を日ごろから保有しているという取り組みであります。この堤防の監視ということは、今インターネットのテレメーターを見れば、自宅にいながらにして利根川の水位も渡良瀬川の水位もわかるわけでありますけれども、やはり消防自動車堤防の上で監視をしていてくれるという、そういう姿を見ますと、住民も安心をいたしますので、こういった堤防の監視ということもこれから考えていっていただきたいと思っております。  それから、今回の豪雨で私も向堀川に土のうを積む作業をさせていただきましたけれども、土のうはそのときになってつくるのでは本当に大変であります。そういったことから、この明石市の取り組みのような完成土のう、これを常に日ごろから備蓄しておく。こういったことも考えていっていただければと思いますので、御所見をお伺いいたします。  また、農業関係の被害と対応についてでありますけれども、今回の災害につきましては古河市が事業主体となって取り組んでいただきましたことに感謝を申し上げる次第であります。また、激甚災害に指定されたということもありますので、通常の災害、国の支援が65%得られるわけでありますけれども、さらに増嵩分も見込めると思いますので、ぜひ関係機関に働きかけていただきまして、少しでも市の負担が少なくなるようお願いをしたいと思います。  先ほど岩瀬産業部長のほうから査定についてのお話がありましたが、土地改良区の揚排水機場、これが水没してしまいまして被害を受けてしまったために、私も災害の査定に立ち会わせていただきました。農林水産省の査定官と財務省の立会官の立ち会いのもとで査定が行われたわけでありますけれども、非常に細かい点まで厳しい査定が行われました。査定はほぼ終了したと思われますので、先ほどは年度内にということでありましたが、ぜひ来年の水稲の作付に支障がないように迅速に工事を発注していただきまして、完了できますようにお願いをしたいと思っております。また、今回の豪雨によりまして小用水路への土砂の流入あるいは畦畔の倒壊、それから法面の崩落、こういったものもありますので、小規模災害に対しましてもあわせて迅速な対応をお願いしたいと思います。  次に、法令遵守、コンプライアンスの徹底についてでありますが、古河市における不祥事ということで簡単に説明をいただきました。これは、インターネットにも載っていることでありますが、時系列で見てみますと、昨年、平成26年の3月にセクハラの問題で懲戒免職処分、そして同じく昨年の7月、スマートフォンによる盗撮、停職9カ月、市長減給10%1カ月などの処分。このとき市長から報道機関宛ての発表が出ております。「本年3月28日、職員の生活保護者へのセクハラ行為による懲戒免職処分に引き続き、職員の不祥事を引き起こし、市民の信頼を大きく損ねてしまいましたことは誠に遺憾です。今後このようなことがないよう、職場内の意識調査をはじめ、研修、相談窓口の設置の対策を講じるとともに、綱紀粛正の徹底をはかり、市民の皆様の信頼回復に努めてまいります」。このように発表されております。  しかし、ことしに入って2月19日、民事訴訟の法廷傍聴席で古河市職員が無断録音、こういうことでありますが、報道によりますとこの日、水戸地裁で行われた民事訴訟の法廷で、公務で裁判の傍聴に来ていた古河市総務課の職員が、弁論の様子を隠し持っていたICレコーダーで録音していたことがわかった。この職員が録音しているのを産経新聞記者が目撃し、問いただしたところ、録音を認めた上で、「特に問題はない」と話した。裁判長の許可なく法廷内で録音、撮影することは、法廷の秩序維持の観点から禁止されており、水戸地裁では法廷の入り口に録音などの禁止を掲出している。地裁総務課によると、この職員に対して「許可はしていない」という。この日、水戸地裁では生活保護受給者の女性にセクハラをしたとして、昨年3月に懲戒免職処分になった古河市の元職員の男性が、処分の取り消しなどを求めた裁判の第1回口頭弁論が行われていた。古河市総務課は、菅谷憲一郎市長が2月19日付でこの職員を口頭で厳重注意したとし、「行ってはならない行為で誠に遺憾」とコメントしたということであります。ただ、口頭で厳重注意をしただけでは、また起こす可能性がある。なぜ起きたのか。こういったことをきちんと検証していかなければならないのではなかろうかと思います。本人が自分の意思で行ったのか、上司命令で行ったのか、あるいは録音してくるように言われたのかとか、法令遵守に関するそういった意識、これが欠けていたのではないか。こういったこともやっぱりきちんと検証しないと、また同じ不祥事が繰り返される可能性があるのではなかろうかと思っております。  明石市におきましては、このような不祥事をゼロにする取り組みとして、職員の行動指針やリスク管理体制の整備を図っていました。ヒヤリハットがあった場合、小さなミスもオープンにして、職員全員で共有化を図る取り組みがなされていました。また、職員の研修はもちろん、弁護士職員が職員個人家族借金や法律に関する相談も実施しているということです。弁護士職員が身近にいるということで、いろんなことを相談しやすい環境になったということであります。弁護士という専門職でなければできないこともあるかもしれませんが、職員の行動指針をつくったり、あるいはヒヤリハットを共有したり、小さなミスもオープンにして、職員全員で共有化することなどは、やる気になればすぐにできることだと思いますので、不祥事をゼロにする取り組みをお願いしたいと思います。  次に、シルバー人材センターについてでありますが、10月に起きた事故につきまして説明をしていただきました。この事故に関しましては、誠意を持って誠実な対応をしていただきたいと思います。先ほど内容についてはお伺いをいたしましたので、結構でございます。また、このシルバー人材センターでありますけれども、理事として菅谷市長がこのシルバー人材センターの運営に参画をされておりますし、先ほども田沢健康福祉部長のほうから答弁がありましたように、古河市から1,800万円の補助金、そして3,000万円の短期貸付金、また国から1,724万円の補助金が出ているということでありますので、私はこうして質問させていただいているわけであります。  シルバー人材センター定款、これを見てみますと、第24条には理事の職務と権限が載っておりますが、理事は理事会を構成し、法令及び定款の定めるところにより職務を執行するとなっております。連帯して責任を負わなければならないことになっているのです。先日いただきました議長宛ての報告によりますと、「引き続き、監督官庁である茨城県をはじめ、厚生労働省及び茨城県シルバー人材センター連合会と連携し、再発防止策の確立・徹底について指導して参りますとともに、一日も早い信頼回復に向け支援して参りますので、市議会におかれましてもご理解、ご協力をお願い申し上げます」ということで報告をいただいておりますが、これでは人ごとのようであり、自分が、市長が、シルバー人材センターの理事の一員であるという感覚、これが余り感じられないのではないかなということで、大変残念に思ったわけであります。  さらに、監査についてでありますが、定款の第25条に監事の職務及び権限が載っております。本年、平成27年5月22日に監査が行われているわけでありますが、報告によりますと「公益社団法人古河市シルバー人材センター平成26年度の決算書類は、一般に公正妥当と認められる公益法人会計基準に準拠しており、公益社団法人古河市シルバー人材センターの収支状況、財政状態及び財産の状態を適正に表示しているものと認める」。(2)といたしまして、「公益社団法人古河市シルバー人材センター平成26年度の事業報告内容は真実であり、法令若しくは定款に違反する重大な事実はないと認める」となっております。監査報告がこのようになっているわけでありますけれども、この報告では少なくとも平成26年度までは間違いがなかったということになるわけであります。  新聞報道がありましたので、先月の全員協議会におきまして、私から市長のほうに質問をいたしましたが、その答弁では、警察の捜査中なので言えない。私よりも前から行われていたことでということでありますけれども、そうしますとこの監査報告、これはいいかげんだったということになり、監事の責任も伴ってくるものと思いますが、その点についてはどう考えるか、お伺いいたします。  また、今回の不祥事についてでありますけれども、11月30日、議長宛ての報告をいただきました。本年8月31日に10万円、先ほど答弁がありましたが、同じく8月26日から29日にわたって3回にわたり11万2,000円、合計21万2,000円を着服したということで、依然捜査は継続中であるため、事件の捜査については警察から発表がありませんが、早期の全容解明を願うものです。このようになっているわけでありますけれども、捜査の段階なので言えないというふうに言いながら、前の人のときからやっている。これは、つじつまが合わないのではないかと思いますので、この点についてどのように考えるかお伺いいたしまして、2回目の質問といたします。 ○議長(佐藤泉君) 執行部の答弁を求めます。  初めに、菅谷市長。 ◎市長(菅谷憲一郎君) 園部増治議員の先ほどのシルバーの件についてお答えします。  まず、シルバー人材センター、これにつきましては古河市から補助金を出している。国も出していますけれども、御承知のとおりであります。その中で不祥事が起きましたが、今回のこのシルバーの事務局長、合併前の旧古河市からこの行為が見られたということで、過日のシルバー人材センターの総会で秋山理事長が発表しております。その中で、約2時間近く質疑がありました。シルバーの総会にしては珍しいのですが、もちろん警察の捜査中なので、捜査妨害できません。その中で秋山理事長も話したいことはたくさんあるだろうけれども、しかしその中で話せることについては話されたようでありました。  今回のこの事件に関して、非常に問題が根深いというか、根っこがずっと前からあって、この事件、これにつきまして事務局長のそういう不祥事、これをあぶり出すまでに非常に時間がかかって、1年以上かかったということであります。それにつきましては、当然として彼自身も理事長となってからも常勤できなかった。常勤させられなかった。また、常勤となってからも、彼のパソコンにいろんな情報が入らないようにされていたので、それもパソコンに入るように後からやっとできた。例えば、職員の給料等もパソコンで見られない。全てが隠されていた。いわゆる理事長職がこれまで形骸化されていた。そんな中におきまして、彼もかなり努力されて、その中で今回のこの事件、これにつきまして発覚に至ったというわけであります。  また、監査でありますけれども、監査委員が責任とってやめるのかとか、今回少なくとも平成26年度までは間違いがなかったという園部増治議員の質問でありますけれども、そういう見方ではなくて、これまでに根っこがずっとあって、それを今回一気に表に出すことができたということは、その努力は相当なものでありますし、今回平成27年度にその問題が発覚したから、平成27年度の中に問題があったと。理事が責任とれとか、そういうのではなくて、これまでの理事に問題があった。私が前に申したとおりであります。今の理事になって、これがいわゆる発覚に至ったと。これまでの監査報告は、先ほど議員がおっしゃったとおり、全く問題がありませんという報告で同じ文句であります。ずっとです。ですから、職員がつくったところに監査委員もそこにそうだろうということで名前を書いて判こを押すというのが、これはいろんなところで見られる行為かと思います。そんな面で、今回もシルバー人材センター、監査報告はほとんど報告内容が同じであります。  そんな中におきまして、ただ今回、シルバー人材センター自転車の売り上げ、これが事務局長が保管して判こも通帳も保管する。そこにずっと入っていた。これは旧古河市からです。合併前から。それが発見されずにいたということは、これまでの監査がおかしかったということであります。今回の監査委員は、6月総会直前にこれを監査して、いわゆる事務員がインフルエンザでどうしても出てこられない。だから、通帳がわからないという報告でどうにもならない。では、とりあえず総会に間に合わせて監査するけれども、いろんな銀行の残高証明そのほか見て、問題なかろうということで、通帳の内部まで見られなかった。必ずその後出ると思ったら、約2カ月間、通帳が一切監査委員に持ってきてもらえないし、見させてもらえない。だから、監査委員からこれについては非常におかしいですよということが秋山理事長にあったようであります。秋山理事長もいろいろなことがあって、今捜査中ですから細かいことは言えませんが、監査委員とともにこれにつきましては、これは徹底してやらなければいかぬ。非常に不透明である。そのほか例えば自動販売機の売上金が、合併前からすると10分の1に減ってしまっているとか、何でこうなのだろうとか、いろんなことを秋山理事長も総会で話しておりました。いろんな不透明なことがあります。だから、これにつきましては警察の捜査中なので、これ以上は話しませんが、シルバーの総会ではかなり突っ込んだ議論がされたようです。私もそこにいましたけれども、ここで詳しく述べるわけにはまいりません。そんな面で、議員も今の理事が責任とれとか、今の監査委員が悪いのだではなくて、今の理事と今の監査委員になって発覚した。明るみに出た。今解決に向かっている。だから、うがった見方をしないで、素直な表現と見方でお願いしますと、前の全員協議会で議員にお願いしたとおりであります。よろしくお願いいたします。 ○議長(佐藤泉君) 次に、竹澤環境安全部長兼危機管理監。 ◎環境安全部長兼危機管理監(竹澤俊一君) 関東東北豪雨災害について、2回目の質問についてお答えをさせていただきます。  まず、今回の課題を今後作成する予定のハザードマップ等の作成等に反映してまいりたいと考えてございます。それから、土のうの件でございますが、土のうの備蓄につきましては三和庁舎、総和庁舎に保管をしております。土のうの作成につきましては、古河市建設業組合と災害協定を締結しており、災害のときに備えているところでございます。また、避難経路等の周知につきましては、ハザードマップに表示する市内道路の冠水履歴を参考にしていただきまして、災害発生時に活用していただきたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(佐藤泉君) 次に、岩瀬産業部長。 ◎産業部長(岩瀬孝夫君) 農業被害に対する土地改良施設の被害でございますが、これから災害に対しての国の補助率が確定しますので、県と協議してまいりたいと思います。なお、国の補助の災害復旧とあわせて、小規模災害復旧工事につきましても迅速な対応をして、工事の発注を行ってまいりたいと考えております。来年の作付には間に合うように進めてまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(佐藤泉君) 次に、秋山総務部長。 ◎総務部長(秋山哲男君) 先ほど私の答弁の中で懲戒処分の状況について答弁をさせていただきました。そのほかにも園部増治議員御指摘のとおり、職員における訓告、口頭注意等もありました。それらも踏まえまして、今回懲戒処分基準を見直しするということで、職員に対して意識を持っていただくということと、研修をもって対応するということで進めているところでございます。  また、弁護士資格の職員を採用するということにつきましては、任期つき職員というものが一番望ましいかと思います。これにつきましては、ある程度の経歴や経験が必要と考えられます。担当させる業務や、それに対応する経歴等の採用基準を整理する必要がありますので、当面は現在の対応とさせていただきます。御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(佐藤泉君) 答弁は終わりました。  ここで暫時休憩いたします。           午前11時21分休憩                                                 午前11時31分開議 ○議長(佐藤泉君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  園部増治議員の3回目の質問を許します。 ◆13番(園部増治君) それでは、3回目の質問をいたします。  防災・減災についてでありますけれども、これからハザードマップをつくる予定があるようでありますので、こういった明石市市民減災手帳、こういったものも参考にしていただきまして、ぜひきめ細かい、わかりやすいハザードマップをつくっていただくようにお願いしたいと思います。  それから、豪雨災害による復旧でありますけれども、特に農業災害の場合は来年の作付がありますので、その時期に間に合うように、ぜひ復旧させていただきますようお願いしたいと思います。  それから、シルバー人材センターにおける不祥事につきまして、先ほど市長から答弁をいただきました。私は聞いておりましたときに、人に責任を押しつけているような、そんな気がいたしました。市民の多くの方もそんなふうに感じられたのではないかなと思います。私は、シルバー人材センターの理事として市長が運営に参画されているわけでありますので、不祥事が起きたということで、捜査の段階ではまだ謝罪というのはどうかと思いますが、既に逮捕されてしまっているということでありますので、シルバー人材センターにおいてこのような事故や不祥事が起きてしまい、大変申しわけないというふうに謝罪をするのは当然ではなかろうかと思いました。そのために先だっての全員協議会でも市長にお願いをしたわけであります。頭を下げるべきではないでしょうかということでお願いをしましたけれども、これは法令遵守、コンプライアンス以前の問題であると私は考えております。  また、この不祥事をゼロにする取り組みとして職員の行動指針をつくったり、あるいはヒヤリハットを共有したり、小さなミスもオープンにして職員全員で共有化する。こういうことはやる気になればすぐにできることだと思いますので、ぜひすぐに取り組んでいただきたいと思います。  また、市長はもし不祥事が起きたときには、トップが責任をとるのだという力強い姿勢、これを職員の皆さんに対しましても、また市民の皆さんに対しましても示していただきますようにお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わります。 ○議長(佐藤泉君) 執行部の答弁を求めます。  初めに、菅谷市長。 ◎市長(菅谷憲一郎君) 園部増治議員の3回目の質問にお答えします。  不祥事が起きたら、まずトップが責任を持つ。これは当然であります。しかし、例えばいろんなものにおいて、議員も全く責任がなかったと思われないこともあろうと思います。例えば、旧古河市で私がいろんな面で思うのだけれども、消防署が西口になくなってしまった。今すぐつくれと要望があるのですけれども、西口に要らないと当時の市長が言っていました。それで、中田のほうへできたのですけれども、中田へできることはそれはそれでいいのですけれども、古河市の本丸は西口と思いました。しかし、そのときに消防署は要らないということで、ほとんどの議員がこれに賛成しております。ということは、市長も責任があるだろうけれども、しかしその賛成した議会も、議員もそれについては責任があるのではなかろうかと。全くないとは私は申せないと思いますが、いろいろな面におきましても、総合的文化センター問題もそうです。だからこそ、私らが提案して、議会の承認を得るわけであります。  そんな面において、責任を押しつけているように見えるとお言葉をいただきましたけれども、そういうのではなくて、今回のこの事件も例えば自動販売機、先ほどさらりと触れました。さらりと触れますけれども、私が市長になる前までは全部事務局長が自動販売機の売り上げの回収金、それを扱ったようであります。私が市長になったときに、その後次の年度からはEXサービス、すなわち自動販売機からは現金をいろんな人が引き出すと不祥事に通じるということで、実は私も総和町長時代、EXサービス等にみんな売り上げ等を管理してもらいました。販売機には、例えば中に物を入れる。そして、お金を回収する。そして、数字だけ見て、そして管理者に現金がバックされる。通帳の中ですね。そういう仕組みをやってまいりまして、例えばシルバー人材センターもそれまでは現金がそういうふうに出されていたけれども、私が市長になってそれがすぐに今度はシルバー人材センターは別組織ですけれども、EXサービスのほうに変えられたという経緯があるようです。  いろんな面で議員が心配するように、トップが責任をとる。それはもう重々わかっております。わかっておりますが、あそこは財団、別組織であるし、また理事なりの責任はあります。総会におきましては理事長初め理事全員が申しわけないということで、総会に参加したシルバーの方にはきちんと謝罪は述べておりますし、またその姿勢もそこでは見せております。また、議会にも御報告申し上げ、こちらも補助金、皆さんに認めていただいておりますから、申しわけなかったと。その気持ちは重々ありますし、今後の管理についても私たちは責任を持って今度は理事として入ってまいるという思いであります。ただ、この理事につきましても、私が市長になったときにすぐに入れてもらえませんでした。半年以上たってから、ようやく古河市補助金を出しているのだから、古河市としても理事に入らなければおかしいではないかということで、ようやく入れてもらった。その結果、いろんなものが見えてきて、内部がわかったというのがあります。ですから、私にもそういう面でも全く責任がないとは言えませんが、これまでにもシルバーの管理する立場、それからもやはり執行部としての責任はあったろうと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(佐藤泉君) 次に、竹澤環境安全部長兼危機管理監。 ◎環境安全部長兼危機管理監(竹澤俊一君) 今回の関東東北豪雨の災害時の課題を今後ハザードマップの作成等に反映してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。  以上でございます。 ○議長(佐藤泉君) 次に、岩瀬産業部長。 ◎産業部長(岩瀬孝夫君) 農業災害につきまして、早急に復旧に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(佐藤泉君) 次に、秋山総務部長。 ◎総務部長(秋山哲男君) コンプライアンスの推進に当たりまして、全職員に意識を徹底させるために行動指針等の作成も含めまして検討させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(佐藤泉君) 答弁は終わりました。  以上で園部増治議員の質問を終了いたします。  次に、5番秋庭 繁議員の発言を許します。           〔5番秋庭 繁議員登壇〕 ◆5番(秋庭繁君) 5番、日本共産党の秋庭 繁です。通告に従いまして一般質問を行います。  今議会での一般質問、12番目で私が締めくくりになりました。ことしも残すところ2週間、新しい年を迎えようとしています。私、毎年正月の三が日、宣伝カーで旧市内ですが、午前、午後に分かれて新年の御挨拶に回らせていただいています。何カ所でお訴えもさせていただくこともあるわけですが、ことしは日本共産党が躍進をさせていただいたこともあって、特定秘密保護法廃止法案を提出したことを初め原発再稼働問題、それからTPPからの撤退、沖縄県の新基地建設問題と、戦後70年、日本は今戦争平和かの大事な選択の年です。日本国憲法国民主権基本的人権平和主義を守ることが重要な年になると、こう訴えさせていただきました。  この1年を振り返ってみますと、特定秘密保護法は憲法違反という裁判が2カ所で行われています。8日の日には、特定秘密保護法は憲法上の問題がある。会計検査院が指摘をしたことが新聞で報道されました。憲法第90条、会計検査院法、これに触れるというふうに指摘をした。しかし、内閣官房が答えないままで2年がたったということが明らかになりました。国民知る権利を奪う憲法違反の法律だということが、政府部内から指摘をされていたと、このことが明らかになったと思います。  原発再稼働の問題はどうでしょうか。世論調査では、再稼働反対が58%あるいは59%、賛成が28%から30%。そういう点では、賛成を大きく上回っている。皆さんも御存じのように、原発がなくても暮らせる、そういうことを既に経験されていると思います。安倍政権は、トルコインドに原発を売るために再稼働を無理やり進めました。この状況を見たときに、まさに国民の命や地域、自然を守ることよりも、原発企業の利益の代弁者、代理人としてあちこち歩いている。このことがはっきりしたのではないでしょうか。帰るところも、住むところもできない福島県の現状を見れば、原発を売ってもうけようなど論外ではないでしょうか。  また、TPPについても、自民党は2012年の総選挙のときはTPP参加反対でした。しかし、選挙に勝つと一転、これに参加をする。まさにそういう点では公約違反。このTPPについて、TPP交渉の大筋合意は英文に表記なし、日本だけの官僚用語、こういう見出しで東京新聞も報じています。今回の最後の交渉と言われた中でも、オバマ大統領が欠席し、各国の溝が埋まっていない中で、これが大筋合意になる日本の政府の発表がされました。アメリカは、国会承認案件というのは90日前に条例案を出さなければなりません。そういう点では、大統領選挙も含めてアメリカから具体的な条例案が出てくる前に、日本は大筋合意の中身で押し切って承認を進めてしまおうと、こういうこそくな魂胆が見え隠れしているのは、多くの農業関係者が知るところではないでしょうか。この間、茨城県のJAの会長を初め沖縄県から北海道まで、国会決議に反する、公約違反、こういう怒りの声も沸き上がっています。  さて、皆さん、沖縄県基地建設問題、70年前に米軍が銃剣とブルドーザーで奪ったように、今度は東京都から機動隊あるいは海上保安庁をわざわざ沖縄県に、そして基地前で抗議をする、あるいは海上で抗議をする人たちを暴力的に実力で排除をする。このことが沖縄県の新聞などでも報道されています。辺野古の新基地問題は、最新鋭で耐用年数200年と言われている。これを日本の税金でつくるという、こんな理不尽な強権的な安倍政権のやり方に対して、一昨日沖縄県では辺野古新基地をつくらせないオール沖縄会議が結成されました。地方自治民主主義を守る翁長知事と沖縄県民の闘いは団結を強め、さらに大きく広がり、鋭くなって、来年に引き継がれていくことになるでしょう。  皆さん、憲法をめぐる戦争法の廃止では、日本共産党が提案した国民連合政府構想、この提案に賛同が寄せられています。安倍政治から立憲主義民主主義を取り戻す選挙協力です。来年の参議院選挙で野党が協力し、自民党、公明党を少数に追い込む。そのための野党の党首会談も今行われています。週刊誌「AERA」で報道されています。ぜひお読みいただきたいと思います。昨日は、熊本県で統一候補をつくる合意がされたというけさの新聞で報道もされました。新聞赤旗でも特別号外を出して、この構想についてお知らせをしています。ぜひ読んでいただいて、御意見をお聞かせいただきたいと思います。  さて、今議会、9月の豪雨災害もあり、前議員も含めて私を入れて6名の方がこの問題を取り上げました。大きな災害が起こったときに、今の古河市の対応では本当に市民の命と暮らしが守れるのかと言われれば、守れないということがはっきりしたのではないでしょうか。ならば、どうしたら本当に市民の命と暮らしを守ることができるのか。そういう点から幾つか質問をさせていただいて、私の提案をさせていただきます。答弁をひとつお願いいたします。  書きましたように、1つ、2つあります。1つは、市民の命と暮らしを守るために。この災害の教訓として、ぜひもう一度お聞かせいただきたいのは、古河市に防災会議があります。この体制と位置づけについてどのように考えているのか。  それから、防災計画、見直しだのさまざまありました。約600ページにわたる膨大なこの防災計画ですが、私も大震災以降、議員になったこともあって、逐一これを読ませていただきました。今回もまたもう一度見直しもさせていただきました。幾つか変わった点はあるにしても、非常に網羅されている中身だと思います。この防災計画に問題があったのかどうか。先ほど初動ミスだの避難所の対応だのとありました。それだけだったのかという疑問もありますので、お答えをいただきたい。  もう一つ、防災行政無線、合併の13項目の中であって、一番最後、菅谷市長になってからこの問題が具体的に取りつけられて、今それが進められています。この間の議論の中で、この防災行政無線、三和では使われていないとありましたが、使われていないのではなくて、何とかこれを使って、多くの市民の皆さんにさまざまな情報を伝達する。そういう機会にすることが大事ではないでしょうか。  それとあわせて防災ラジオ、いろんなところでこれを個別受信機として設置・配布している。全戸に配布できなくても、せめて区長や自治会長にこれをきちんと配布して情報伝達する。このことも必要ではないかと思いますので、ぜひ検討をお願いしたい。  もう一点は、市民ぐるみの防災訓練。先ほど園部増治議員からもありましたが、私も明石市に行かせていただきました。ここでいろいろ勉強もさせていただきましたが、一つはシェイクアウト訓練、余りお金がかからずに、全市民がいつでもどこでも一斉にできると、学校でも企業でも自宅でも。こういう訓練、非常にいいのではないか。茨城県では水戸市でも取り組んでいるということですので、この辺について事前にお話をしておきましたので、こういう取り組みができるかどうかもぜひお答えいただきたい。  それから、2つ目には防災教育の取り組みです。今まで学校では引き取りや何かの避難訓練はしていましたが、ぜひ教育として防災問題を全小中学校で取り組みができないのか。災害時の訓練と違う教育として取り組む。そのことができないかどうか、お答えをいただきたい。  それから、もう一つは防災教室を設置する。空き教室がたくさんあるのではないかと思ってお伺いしましたら、空き教室はないということでしたので、何とかそういう場所ができれば、そこに防災グッズや、あるいは今回の災害の写真、それから校庭の隅や何かに置いてある備蓄倉庫、これをきちんと教室の中に、部屋の中に入れて、生徒たちがこういうものがいざというときには必要だと。ふだん見られる。あるいは、その管理も学校でできないものかどうか。その辺についてお伺いしたいと思います。  それから、3点目は義援金の配布です。今回はそれほど多くありませんでしたが、平成23年のときには、あの大震災のときにはたしか1億1,000万円、古河市義援金が入ってきました。私もあのときに決算で聞きましたら、ほとんどが災害対策費に消えてしまったと。私も出したニュースに消えた義援金というふうに書いて指摘をしましたが、本来ならば義援金配布委員会というのをきちんとつくって、どのお金をどこにどのぐらい市民の方に渡すかというのを決めなければなりません。その辺がどういうふうになっているのか、ぜひそこら辺についてお聞かせいただきたい。  それから、大きな2つ目は空き家対策の問題です。既に環境課も、交通防犯課もおわかりだと。これはもう数年前から下大野で事業をしていた方が事業ができなくなって、その後廃品回収というか、廃棄物も集めたりして、結果的に亡くなってしまうと。その方が埼玉県だったということもあって、この空き家の問題あるいは廃棄物の問題について県が対応するということでありました。しかし、その後遺族が相続放棄をするということになれば、地主のところに振り返ってくるわけです。そうなれば、県も必要ですけれども、古河市の対応にまた戻ってくるという点では、その辺の経過も含めて、今後具体的にどのようにするのか。住民の皆さんは非常に困っています。ごみが散らかる。あるいは、屋根が飛んで、今はない状況。空き家対策にひっかかるのか、それとも廃棄物でやるのか。あちこちたらい回しをされているという現実がありますので、この辺についてこの間の経過と今後どのようにするのか、その辺についてお聞かせをいただいて、1回目の質問とします。 ○議長(佐藤泉君) 執行部の答弁を求めます。  初めに、竹澤環境安全部長兼危機管理監。 ◎環境安全部長兼危機管理監(竹澤俊一君) 秋庭 繁議員の市民の命と暮らしを守るための質問についてお答えをさせていただきます。  まず、防災会議の関係でございますが、防災会議の開催につきましては、市長の諮問等や防災計画の変更などに応じて開催することから、適宜開催をしております。今回の災害を受けまして、計画の変更などもございますので、今後開催してまいりたいと考えてございます。  次に、情報伝達の件でございますが、情報伝達につきましては防災行政無線、緊急速報メール、広報車、ホームページなど多様な伝達手段を組み合わせることにより、住民に災害関連情報をより確実に伝達できるものと考えております。現在防災行政無線につきましては、利根川渡良瀬川沿いにこれまでの10基に加え、新たに15基整備するとともに、引き続き整備を図ってまいりたいと思います。御提案の、これは防災行政無線の個別受信機ですが、それも視野に入れて検討してまいりたいと考えてございます。  次に、防災訓練につきましては、現在中学校区ごとに実施しております。地域ぐるみの防災訓練の実施という御提案でございますが、先進地事例を参考に研究してまいりますので、御理解をお願いしたいと思います。  続きまして、防災教育の関係でございます。備蓄品につきましては、現在各避難所へ毛布、水、食料を備蓄しております。小学校避難所につきましては、校舎及び体育館の倉庫などに保管をしているところでございます。防災教室を整備し、備蓄品等の保管、写真展示などを通して、防災教育につなげてはという御提案でございますが、課題を整理しまして、関係課と協議してまいりたいと考えてございます。  3番目の義援金の関係でございます。地域防災計画において義援金の募集につきましては、義援金の必要が認められる災害が発生した場合、実施すると定められております。目安といたしましては、市単独で被災者生活再建支援制度の適用を受けるほどの災害が発生した場合と考えている次第でございます。今回住宅被害もありましたが、県の被災者生活支援補助事業で対応しているところでございますので、御理解をお願いしたいと思います。  続きまして、大きい項目の安心・安全な環境のまちをということでございまして、これについて答弁をさせていただきます。御質問いただきました下大野地区の空き家につきましては、昨年4月に周辺住民からの通報によりまして、敷地内の廃ビニールや畳等の堆積を確認したところでございます。現在茨城県協力し、所有者に対する撤去指導に当たっております。これまで廃ビニールを資材運搬用の袋に詰めまして、14袋ほど撤去させたところでございます。今後の見通しといたしましては、県道に近い部分から計画的な撤去指導に努めたいと考えております。また、建物につきましても調査しましたところ、4棟ありますが、いずれも老朽化が著しい状態でありました。廃棄物の散乱を含め、管理が適切であるとは言いがたい状況にありますので、適切に管理するよう県と連携しながら指導してまいりたいと考えてございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(佐藤泉君) 次に、三田教育部長。 ◎教育部長(三田久男君) 秋庭 繁議員の質問のうち、全小中学校での防災教育の取り組みについての質問についてお答えいたします。  現在市内32校の小中学校では、防災教育としておおむね各学期ごとに地震や火災等の災害や不審者侵入を想定した避難訓練を行っており、一部の学校では自治会やコミュニティー団体など地域の方々と協力した防災訓練を実施しているところもございます。また、学校では、理科や社会科等の授業を通じて、地震や洪水のメカニズム東日本大震災等の災害DVD鑑賞を通じまして災害に対する理解を深めるとともに、防災に対する意識の啓発を行っているところでございます。また、日ごろから防災に対する啓発、意識づけをすることは大変重要であると考えております。そのため日ごろから子供たちが目にする廊下の壁に災害写真やポスターの掲示、空きスペース等に災害備品等を展示することは有効であると考えております。議員御提案のとおり、学校側と協議しながら、可能な限り対応してまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(佐藤泉君) 答弁は終わりました。
     秋庭 繁議員の再質問を許します。 ◆5番(秋庭繁君) 2回目ですので、自席から質問させていただきます。  先ほど竹澤環境安全部長兼危機管理監のほうから幾つか報告がありました。防災会議、適時開催をしていきたいということですので、きちんと。本来ここが古河市の防災のトップになるということだと思うのです。市で決め、議会も含めて、あるいは市の職員の皆さんがつくり上げたやつをここに諮って、多くの自治会あるいは消防署、さまざまな企業代表を含めて承認をいただくと。そして、御協力もいただくということだと思う。ぜひそういう点では、きちんとここを有効に活用しというか、この防災会議の中できちんと方向を決めていただきたいと思います。  ただ、残念ながら、この防災会議の名簿、45名いますが、ことしも3月10日に開催されて2名欠席というふうに報告がありますが、名簿が25年3月1日のままなのです。これはさっきももう一回とってみたのですが、既に亡くなった方の名前もありますし、副市長は陸川克己になっています。これは、3年前も指摘したのです。あの当時もこのままというか、これよりもっと古かった。やはりこの後にも関連をするのですが、 防災計画や何か含めてきちんとあるのですけれども、それを整備していない。そこに問題があると私は思っているのです。こういう防災計画、私もずっと見させてもらって、この中にいろんな手順、取り組みが細かく書かれているのです。それを皆さんが自分のものにしているかどうかが問われている。きのうも長浜音一議員からもその点を指摘された。ハード、ソフト面、何をどう使うかが今問われているのではないかと思うのです。ぜひそういう点では、細かなマニュアルの見直しではなくて、一番大事なところ、自分たちが何をつくって、それをどう使うのかと。ここが問われていると思うので、ぜひその辺をもう一度しっかりとしていただきたいと思います。  防災計画に問題があったのかという質問をしたのはそうなのです。防災計画はそれなりにしっかりできているのです。それから、避難所の対応、病人が出た場合、食事が足りなかった場合、ペットが来た場合、さまざまな問題が出ている。これを皆さんがその場合、場合に合わせてしっかり使うかどうか。これが大事だと思うのです。聞き取り調査に来たときに教育委員会の教育環境整備課の課長が言っていましたが、取手市に防災の見学に行ったと。取手市は、あの大震災以降、既に34回やっているというのです。こういう訓練がされるかどうかが、古河市の場合一番問われていることだと思うのです。  前にも取り上げて、小林上下水道部長にも厳しく言いましたが、あれだけの異臭事故を起こして、まだ1回しかやっていないのです。やはり毎年毎年どういう訓練をして、いざというときに安全な水、おいしい水を提供するか。防災計画の中では、中横だけではなくて、総和にもある井戸だとか、さまざまなところを使うことになっているのです。そういうものをどう使うか、あるいはどういう取り組みをするかということが、今古河市には問われていると思う。環境安全部も含めて、ぜひそういう点では具体的に訓練を、全体でやる訓練、それから課ごとにやる訓練、庁舎ごとにやる訓練、細かく分けてそれぞれ取り組む。そのことが今大事なのではないか。やはり幾らマニュアルがあっても、パソコンの中に入っていたり、あるいはペーパーでそのままあったのではだめなのです。それをどう使うか。自分のものにどうするか。やっぱりいざという災害のときに想像性が発揮できるというか、日常考えていないと体は動かない。日常訓練していないと、そのことが取り組めないというのが一番だと思います。  ぜひそういう点では、幾つかここに書きましたけれども、一番大事な点というのは、今あるマニュアル、問題点があったものは早急に直してもらって、それをやっぱりもう一度自分たちで使ってみる。あるいは、協力をお願いする。きのうも渡沼市民サービス部長は、行政区長や、あるいは自治会長から情報をしっかりもらいましたと。もらっただけではだめなのです。それを誰に伝えて、どうするのかというところが問われている。情報共有できていないというところに大きな問題が、今回のやつでも出てきたのではないかと思う。やはり災害時の訓練と、そして迅速性、その情報をどう使うかというのが問われていると思うので、ぜひそういう点での取り組みをひとつお願いしたいと思います。  それから、義援金の関係です。今回は、大震災のときのような状況ではないので、それなりの対応は必要かと思うのですが、ぜひこれもどこでどう扱うかを議論した上で財政部に渡すということになると思うのです。福祉総務課に渡して、福祉総務課が赤十字に上げて、県からまた落ちてくるものを、そのまま福祉総務課が配ってしまうのではなくて、やはり古河市被災者の皆さんに何とか届けてほしいという、あの募金をしてくださった方たちの心がやっぱり伝わる、そういう取り組みが必要だと思うのです。きちんとこの防災計画の中にも義援金配分委員会をつくりなさいと、つくりますと。そこで検討した上で、どう配分したかは、防災会議に報告するとなっています。ぜひそういう点では、金額の多少にかかわらず、まずどのようにどう配分するのかを議論するのが大事だと思うし、今回やっぱりこの配分委員会を招集する、あるいはつくる。平時のときにそういうものをきちんと経験しておくということが大事だと思うので、ぜひそういう体制をひとつお願いしたいと思います。  それから、安心・安全な環境のまちをの問題で空き家対策の問題、昨年4月と言いましたが、昨年4月ではないのです。もっと前から出ていたと思うのです。しかも、昨年私が前環境安全部長とも話し合ったのは、来年4月、ことしの4月から空き家対策条例ができるから、そこの問題も含めて検討したいということになっていたのですが、それがそういう部分できちんと引き継がれたのか。あるいは、当時は埼玉県の借り主ということもあって県が入ったわけですが、廃棄物の問題、そして空き家の問題含めて、今屋根も飛んで危険な状態になっているということを含めれば、やはり早急にここの問題についてきちんと対処していただきたい。  それから、先ほど14袋片づけたということになっているのですが、ぜひこういうことをしたときには、御近所にこういう対策をとりましたと、今後はこうしますと、そういう連絡ですか、訪ねて、そこで仕事をするわけですから、あるいは通勤で通ったりなんかするわけですから、一言声をかければ、住民の方たちも安心するわけです。何とかしてほしいという思いがあって、市の環境課に電話すれば、交通防犯課、あるいは県だ。県の環境課に電話すれば、廃棄物課だと。これでは、何なのだと怒ってしまうのは当然だと思うのです。ぜひ古河市に来たいろんな相談や問題の提起は課の中で受けて、市役所の中できちんと解決をして、回答を返すと。できるのかできないかだけではなくて、いつまでにやりますとか、あるいはもう少し待ってくださいとか、その一言があるかないかでやっぱり変わると思うのです。ぜひそういう取り組みを今後お願いして、それから教育の問題、ぜひ幾つか取り組めるところは取り組んでいただきたいと思います。  私は、教育委員会の皆さんに「釜石の“奇跡”」という漫画本をお貸ししました。しばらく教育委員会の皆さん、回し読みしていただいたと思っているのです。あの中には、あの子供たちが本当に全員無事で、それからおじいちゃん、おばあちゃんたちを救った問題。中学生が小さい子供たちを助けた問題、たくさん出ていました。でも、あの本の一番最後には、奇跡ではなくて実績だというふうに子供たちが言っているというのが書かれていました。やっぱり訓練を積み重ねるということが実績なのです。それが身について、いざというときに発揮される。ぜひそういうことがあることも含めて、日常の今までのいろんな訓練ではなくて、教育としてカリキュラムの中にどう取り組めるのか。その検討ももう一度お願いしたいと思います。  ちょっとあちこちいきましたが、防災ラジオの関係もぜひ今後検討に入れていただきたいと。  以上で2回目を終わります。 ○議長(佐藤泉君) 執行部の答弁を求めます。  初めに、竹澤環境安全部長兼危機管理監。 ◎環境安全部長兼危機管理監(竹澤俊一君) まず、防災会議の委員名簿につきましては、確かに計画書は平成25年付になっていると思いますけれども、この会議をこの春に開催していると思いますので、この名簿につきましてはちょっと確認をさせて、後ほど報告させていただきたいと思います。  それから、防災会議は諮問機関にもなっておりますので、今回も暫定的ではございますが、マニュアル等の見直しもしてまいったわけでございますから、今後開催をしたいと考えております。  それから、御提案いただきました防災訓練の関係でございますが、当然防災訓練は必要と認識しておりますので、今後取り組みに向けて検討してまいりたいと考えております。  それから、義援金の関係でございますが、義援金善意によりいただきましたものでございますので、有効に活用させていただきたいと考えてございます。  それから、空き家の指導でございますが、これにつきましては環境課とか交通防犯課というようなことがありまして、その連絡先があっちだこっちだということがあったことにつきましてはおわびを申し上げたいと思います。今後空き家につきましては、廃棄物処理法と空き家の両方の観点から指導してまいりたいと思いますので、御理解のほどお願いします。  それから、情報提供につきましては、市民の方から最初は情報提供があったということでございますので、その情報をいただいた方には情報を提供していきたいということで考えておりますので、よろしくお願いします。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(佐藤泉君) 次に、三田教育部長。 ◎教育部長(三田久男君) 秋庭 繁議員の2回目の質問にお答えいたします。  児童生徒の防災に対する意識高揚は大切であると感じております。今後とも防災教育を充実してまいりたいと思います。  また、小中学校では、避難所に指定されている学校もあることから、先般9月の関東・東北豪雨での学校避難所開設時の反省を踏まえまして、学校現場の先生方を対象に、今月25日に避難所運営開設のための研修会を開催する予定になっております。これは、さまざまな災害のライフライン等の停止等の条件を踏まえまして、正しく避難所を開設するかどうかの検証をするための研修ということで実施する予定になっております。  以上でございます。 ○議長(佐藤泉君) 答弁は終わりました。  秋庭 繁議員の3回目の質問を許します。 ◆5番(秋庭繁君) 答弁ありがとうございました。  竹澤環境安全部長兼危機管理監、一言だけ。義援金は有効活用ではなくて、思いが届くように被災者にきちんと届けていただきたい。災害で有効活用するのではなくて、それぞれ義援金の中身が違うと思うのです。そこはきちんと注意をしていただきたいと。  教育の関係、ぜひいろんな形で、教育環境整備課長も取手市に勉強に行って、さまざまな取り組みに非常に感動されていましたので、ぜひOJTでそういう取り組みを皆さんで共有していただければと思います。  最後ですから、菅谷市長と佐川教育長に伺います。菅谷市長、災害は自分の身は自分で守ると片田教授が厳しくおっしゃっていました。これはどこでもどういうふうに、これが基本です。しかし、全てではなくて、大規模災害が起きれば避難困難者や弱者対策などさまざまな問題が出てくると思うのです。避難所の設営と運営、そしてなおかつ日常業務を同時遂行させなければいけない。職員の皆さんは非常に大変だと思います。そして、復旧復興、生活再建、市民の命と財産を守るという使命と責任を市長を先頭に果たさなければならないと考えています。先ほども言いましたように、災害に対するこの想像力、これをどう持つかというのが大切だと思うのです。ふだんからこのことの訓練、いざというときのための訓練をすることが大事だと思います。そういう点で、ちょっと提案させていただきたいのですが、市長を先頭に、市長、副市長で相談をして、抜き打ちで部課長を集めると、非常招集をかける訓練を何度かやったらどうかと思うのですが、いかが考えるか、お答えいただきたい。  それと、もう一つは今回の経験をきちんと引き継ぐと。そういう主導性も発揮していただきたい。佐川教育長にも伺います。先ほど言いましたように、教育委員会の皆さんには、漫画を見ていただきました。防災教育は、友達同士を助け合い、また親子の会話、そこを通じて信頼も生まれるし、地域の人たちとのつながりもできていく。そういう点では、何よりも自分の命は家族や多くの人たちに生かされているのだということを学ぶ機会でもあるかと思うのです。ぜひそういう点では、防災教育をいろんな形で取り組めるよう創意工夫をしていただきたいと思います。命を大事にする教育としての防災教育、その決意があるかどうか、聞かせていただきたい。  以上で私の一般質問を終わりますが、ことしは合併10周年の行事や災害で、皆さん大変本当に御苦労さまでした。また、来年も元気に皆さんといろんな形で仕事ができるよう決意を申し上げて、一般質問を終わります。  以上です。 ○議長(佐藤泉君) 執行部の答弁を求めます。  初めに、菅谷市長。 ◎市長(菅谷憲一郎君) 秋庭 繁議員の質問にお答えします。  先ほどの抜き打ち招集でありますけれども、こういうことも必要かとは思います。マニュアルをつくるのですけれども、これは決して絵に描いた餅、いわゆるただの飾りであってはいけない。マニュアルは飾りのためにつくるのではなくて、いざというときのためにどう活用するか。それには、そのマニュアルがいかに活用されるかは訓練しかないと思います。ですから、抜き打ちというよりも訓練、日ごろの訓練ですね、職員も含め、また地域にもこれを課題としてお願いしまして、それに取り組んでまいります。よろしくお願いいたします。 ○議長(佐藤泉君) 次に、佐川教育長。 ◎教育長(佐川康二君) 秋庭 繁議員の3回目の質問にお答えしたいと思います。  秋庭 繁議員におかれましては、先ほどの「釜石の“奇跡”」という本もそうですが、「学級崩壊」という非常に読んでいて重くなるような、そういう本も実はお貸しいただきまして、これも読ませていただきました。私がこれからやっていく教育行政の中でためになることがたくさんありました。そういう中で、実はあの大雨の災害の後にある小学校で川の氾濫についての学習がございました。私はそこでその学習が終わった後に、そこにいた子供に、「みんなはうちで避難の場所とかその他については話し合っているの」と聞いてみたのです。そうしたら、「はい」と元気に答えてくれました。「どこへ逃げるのですか」と言ったら、「この小学校です」と言ったのですが、その小学校は水没するところなのです。ということで、実はもう一度根本から避難に関して、各学校を通してですけれども、子供たちにもう一回話し合わせないと、前回の大雨のように、近くの学校に逃げればいいのだという発想でいくと水没してしまう。そういうところに逃げてしまう可能性もありますので、そういうことも含めて、避難場所を再確認しながら、友人同士、いわゆる学級ですね、または家庭でそういう話し合いをして、子供たちが避難がすぐできるような、そういう子供向けのマニュアル、それもぜひつくりたいなということで今検討中です。途中いろいろなアイデア、示唆をいただければと思います。どうぞよろしくお願いします。 ○議長(佐藤泉君) 答弁は終わりました。  以上で、秋庭 繁議員の質問を終了いたします。  以上で、通告のありました一般質問は全て終了いたしました。  これにて一般質問を終結いたします。                                       △日程第3 散会の宣告 ○議長(佐藤泉君) 以上で、本日の日程は全て終了しました。  本日は、これにて散会いたします。           午後 零時19分散会...