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平成26年  6月 定例会(第2回)-06月18日−一般質問−05号

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  1. 古河市議会 2014-06-18
    平成26年  6月 定例会(第2回)-06月18日−一般質問−05号


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    平成26年  6月 定例会(第2回) - 06月18日-一般質問-05号 平成26年  6月 定例会(第2回) - 06月18日-一般質問-05号 平成26年  6月 定例会(第2回)         平成26年第2回古河市議会定例会会議録 第5号平成26年6月18日(水曜日)                                     議 事 日 程 第5号  平成26年6月18日(水曜日)午前10時開議第1 開  議                                      第2 一般質問                                      第3 散  会                                                                           本日の会議に付した事件日程第1 開  議                                    日程第2 一般質問                                    日程第3 散  会                                                                         出 席 議 員    議 長   渡 邊 澄 夫 君   │    14番   舘 野 洋 二 君    副議長   鈴 木   隆 君   │    15番   水 上 高 一 君     1番   柳 田 隆 志 君   │    16番   長 浜 音 一 君     2番   靏 見 久美子 君   │    17番   赤 坂 育 男 君     3番   関 口 法 子 君   │    18番   増 田   悟 君     4番   大 島 信 夫 君   │    19番   倉 持 健 一 君     5番   秋 庭   繁 君   │    20番   堀 江 久 男 君     6番   高 橋 秀 彰 君   │    21番   針 谷   力 君     7番   佐 藤   稔 君   │    23番   小 林 正 夫 君     8番   生 沼   繁 君   │    24番   四 本 博 文 君     9番   佐 藤   泉 君   │    25番   黒 川 輝 男 君    10番   落 合 康 之 君   │    27番   小森谷 英 雄 君    11番   渡 辺 松 男 君   │    28番   山 腰   進 君    13番   園 部 増 治 君   │                                                        欠 席 議 員    26番   並 木   寛 君   │                                                        説明のため出席した者   市  長   菅 谷 憲一郎 君   │   健康福祉   遠 藤   操 君                      │   部  長                                  │                      副 市 長   山 口 裕 之 君   │   子 ど も   是 枝 慶 郎 君                      │   部  長                                  │                      企画部長   鈴 木   誠 君   │   産業部長   落 合 清 一 君   総務部長   秋 山 哲 男 君   │   建設部長   並 木 準 一 君                      │                      財政部長   大 出   豊 君   │   上下水道   秋 葉 邦 之 君                      │   部  長                                  │                      市  民   間 下 良 一 君   │   教  育   佐 川 康 二 君   サービス               │   委 員 会               部  長               │   教 育 長                                  │                      環境安全   知 久   昇 君   │   教  育   伊 藤 勝 之 君   部  長               │   委 員 会               兼 危 機               │   教育部長               管 理 監               │                                         │                      文  化   長 浜   忍 君   │                      スポーツ               │                      部  長               │                                                        議会事務局職員出席者   事務局長   鈴 木 一 雄 君   │   主  幹   梅 本 俊 明 君   次  長   中 川   浩 君   │   主  事   須 田 祐 介 君                      │                      次長補佐   稲 山 周 子 君   │   主  事   菊 地 美奈子 君   兼 議 会               │                      総務係長               │                                         │                      次長補佐   斉 藤 恭 嗣 君   │                      兼 議 事               │                      調査係長               │                                                         平成26年6月18日(水曜日)午前10時 2分開議           〔議長渡邊澄夫議員、議長席に着く〕                                       △日程第1 開議の宣告 ○議長(渡邊澄夫君) ただいまの出席議員は26名であり、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。                                       △日程第2 一般質問 ○議長(渡邊澄夫君) これより議事に入ります。  昨日に引き続き一般質問を行います。  初めに、10番落合康之議員の発言を許します。           〔10番落合康之議員登壇〕 ◆10番(落合康之君) 皆さん、おはようございます。10番、古河維新の会、落合康之でございます。今回は、3項目につきまして一般質問を行いたいと思います。つきましては、執行部の御答弁よろしくお願いを申し上げます。項目が多いものですから、時間がちょっとありませんので、前置きはなしで、早速質問に入りたいと思います。  まず1つ目が、古河第二小学校区学童保育施設についてであります。一昨年の12月定例議会で菅谷市長に初めての一般質問を行った折に、早急につくりたいというありがたい御答弁をいただきました。また、昨年4月には学童保育の保護者会に御参加を賜り、保護者の皆様の期待は一気に膨らみ始めました。担当部局には、相手のある交渉なので慎重にやっていただきたいという思いがあり、昨年は一度も当該案件につき一般質問を行いませんでした。結果、昨年度末になっても結果は出ず、残念な思いを引きずりながら、今回改めて政策提案をさせていただくべく、この壇上に立つこととなりました。  市役所の仕事は市民の役に立つことであり、議会に議決された予算を当初の目的に沿ってしっかりと執行していくことであります。日野自動車の工場誘致が成功しても、若い社員が家族を連れて引っ越してきてくれないことには、本来の目的が果たせたことにはなりません。古河市に移住していただくには、今現在お住まいの地域と同等か、それ以上のサービスがなければ、二の足を踏んでしまうのは自明の理であります。若い御夫婦がせっかく古河市を選んでくれても、子育て環境が整っていなければ失望してしまいます。教育、福祉、環境の3本柱を掲げた菅谷市長の名が廃ってはいけません。そこで、質問いたします。古河第二小学校区学童保育について、柔軟な発想を持って事業に当たるべしと通告してあります。  1として、施設完成までのタイムスケジュールの公表。
     2として、地主との交渉はどうなっているのか。  3として、菅谷市長は選挙公約で、子育て環境の整備は殊さら力を注ぐ旨の発言をされております。担当部局に毎日でも交渉させるくらいの気概で突き進まねば、この計画も水泡に帰しかねません。市民、保護者会との約束は、どうなっているのかお示しください。  そして、ここがとても肝要です。交渉の相手が、こちらの提案に対し厚意を持っていただくことができないのであれば、他の候補地も視野に入れて早急に進めるべき案件であると思います。柔軟なお考えのできる菅谷市長でありますから、答えは聞かずともわかりますが、念のために質問いたします。  次に、大項目の2つ目でございます。古河駅東部土地区画整理事業についてであります。「古河市発展のカギと考えよ」と銘打ちまして、この質問をさせていただきます。この事業について、平成24年9月議会一般質問にて当時の現況をお尋ねいたしました。この事業の前身、古河・総和接点地区土地区画整理事業が合併に伴い事業を引き継がれ、今日の古河駅東部土地区画整理事業として事業展開をしております。ここ数年間、この事業について活発な議論がなされてきました。それは、皆さん御存じのように、平成19年12月定例会で、秋庭和子前議員の質問で、区画整理地の中、8ヘクタールの土地に文化センターを建設するという答弁から端を発したものであります。この区画整理地にたくさんの産業廃棄物があり、その除去に40億円の費用がかかることもわかってきました。  話を平成24年9月議会の私の質問に戻します。古河・総和接点地区のまちづくりに、接点地区の将来イメージが描かれております。この将来イメージを大きな看板にして区画整理地内に数カ所立て、設立当初の原点に返り、宅地開発し、販売をしないかとの私の問いに当時の区画整理課課長は、平成9年度に閑静な住宅街をイメージして公共団体施行として事業に着手したが、バブル崩壊による経済状況の悪化や社会のニーズの変化に伴い、平成13年から数回事業計画の見直しを行ってきた。コスト縮減のため、点在する保留地を集約し、大区画化を図り、総合的文化施設の文化交流拠点、そして共同利用による商業施設を誘致予定の地域交流拠点、古河赤十字病院を柱とした医療拠点の3つを核とする新たなまちづくりの方針で事業を推進したいと考えております。古河市においてこの地区の開発、発展は関東の中核都市を目指す上でも重要な事業であると認識しております。経済状況もさることながら、健全な住宅地を今後見直しを含めた中で完成させていきたい。また、不良土撤去についての問いには、平成23年度末におきまして約11億9,200万円を支出しております。現在全体の事業進捗率が31.8%ということで、均等に不良土が入っているという状況にはなりませんが、大体同じような進捗率で進んでいますと答弁しております。平成24年度末までは、質問の多くは文化センター建設地の適否、不良土の問題で議論がされてきました。といって、この地の文化センター建設計画が白紙となった現在、過去を語っていたのではこの事業の前進はありません。  平成25年6月議会で生沼 繁議員の一般質問で、向堀川周辺の環境整備により、自然に親しみ、市民が憩い交流できる場所、将来像を描くと、この事業区域は未開発の大資源であり、新生古河市の原動力、宝である。また、同議会で針谷 力議員も、一年でも早く、古河市民が、あるいは地権者が、事業完成を目指している、そう期待をしている事業ですと述べております。本当にこの事業の完成は、古河市発展の鍵を握っていると言っても過言ではないでしょう。  5月27日の朝日新聞、「圏央道15年度内開通見通し 利便性向上、企業動く」という大見出しで、県や周辺自治体は誘致に力を注ぐ。お隣の坂東市でも、坂東インターチェンジの近くの半谷・富田地区で新しい工業団地を造成する計画を立てております。古河市では、日野自動車の本社工場が2016年度内に本格稼働、これに伴い関連企業も移転を着々と進めていると記事が出ておりました。古河市は、合併時人口14万5,265人、平成26年5月1日現在14万5,367人と微増ではありますが、稲敷市では人口減少問題に対応した対策プロジェクトチームを発足させるようであります。  そこで、お尋ねいたします。第1点として、この機会に古河市もさらなる人口増を図るため、「古河・総和接点地区のまちづくり」の原点に返り、健全な優良住宅地の開発、向堀川の改修整備に的を絞り、事業の完成を目指すべきだと思いますが、いかがでしょうか。  第2点、この事業を推進するためには、早急に不良土処理、不良土問題を片づけなければなりません。いつまでに不良土処理が終わるのか。以上、2点についてお尋ねいたします。  四本博文議員の使われたことわざ、「蝸牛角上の争い」、「蝸牛角上何事をか争ふ 石火光中此の身を寄す 富に随ひ貧に随ひ且らく歓楽せよ 口を開いて笑はざるは是れ痴人なり」という荘子の漢詩を最後の締めとして引用させていただき、古河駅東部土地区画整理事業の早期完成を全市民とともに願うものであります。この質問項目は以上で終わりにします。  大きな第3項目めです。アレルギー対応についてであります。古河市立学校給食センターが来月竣工いたします。2学期から給食の提供ができると聞き、大変うれしく思っております。この施設にはアレルギー対応の施設も完備され、多くの食物アレルギーを持つ児童生徒が救われることは、それにも増してうれしいことであります。そこで、お尋ねいたします。  1として、古河市の当該案件に対する取り組み方の基本方針について。  2として、教職員へのアレルギー研修について。  3として、食物アレルギーを持つ児童生徒の給食のとらせ方について。  最後に、食物アレルギーのために給食を食べられない子供へのケアについて、どのように対処をなされるのでありましょうか。  ことし3月26日に文部科学省からあった通知、25文科ス第713号を念頭に御答弁をお願いいたします。  以上で、1回目の質問を終わりにします。 ○議長(渡邊澄夫君) 執行部の答弁を求めます。  初めに、菅谷市長。           〔市長菅谷憲一郎君登壇〕 ◎市長(菅谷憲一郎君) 落合康之議員の第1回目の質問にお答えします。  第1回目は、古河駅東部土地区画整理事業、この早期完成についてお答えいたします。落合康之議員がおっしゃるように、向堀川の改修、これを目的にあの事業は推進されました。そんな中で、閑静な優良住宅地ということで、全体が第1種低層住居専用地域、いわゆる2階までしか住宅が建たない。建蔽率も7割、3割は庭にするのですよ、空間にするのですよ。容積率も低く400%、いわゆる調整区域並みです。そういう優良住宅地を目的に全体がくくられました。私もこれでずっと行くのだと思っておりましたが、きのう答弁しましたように、合併後、急遽一部変更されまして、文化センターをつくるということで、そこが市街化区域で最も高い土地のうちの一つとされる近隣商業地域に変更されました。そこが文化センター建設予定地であります。  先ほどの質問で、この早期完成でありますけれども、もちろん保留地を処分することが早期完成ですが、文化センターを建設しないということは、その底地を早く処分しなければなりません。これが早期完成につながってまいります。といいますのは、あそこが近隣商業地域のまま、全体の今の面積で売るならば、全員協議会等で申しましたように、ホームセンター、そのほかスーパー関係と見られるところ、今現在で5つほど来ております。申し入れではなくて、どのようなものなのですか、将来販売するのですか、いろんな方面からの問い合わせが、詳しくは言えませんけれども、来ております。  しかし、きのうの園部増治議員の一般質問から、まだあそこには地権者の土地が一部残っていて、それが換地されていない。確かにあの道路沿いだけ、西も東も地権者が全部残っています。ということは、道路沿いが全部まだもとの地権者の名前になっていますから、ドーナツの真ん中だけが古河市の保留地としてありますので、これだけだと売れません。地権者を説得しろなんてきのう園部増治議員はおっしゃいましたけれども、私はそのつもりは毛頭ないし、これまであそこは全体が、当然道路に面した部分までが近隣商業地域とくくられているわけです。前回の私の市長選挙直前に都市計画が変更されて近隣商業地域になったわけですから、その目的を果たさないのだったならば、ほかの地権者と同じように、もとの第1種低層住居専用地域に戻すべきと私は話しました。  というのは、438人の地権者中39人だけがいい思いをするのではない。あとの400人はどうなるのだということになるから、その仮換地した後、そこが商業地域にまた変更するというのは、これは何でその人たちだけが優遇されるのだと。白戸前市長、奥さんの名義も含めて2番目に大きい土地を持っています。前市長関係者も多いですけれども、こういうことをしてはいけないと思うので、素直な気持ちで、そして早くこの事業を完成させようという願いもありまして、今模索しているところでありますが、安全宣言しろとか、残っている地権者の人を説得しろとか別の言葉をいただきますと、またここ自体に変化も生じてまいります。  私は、落合康之議員と同じように、この事業を早期完成、もう完結させると。これにもう、うそ偽りはありません。それには、必要以上に物事をそこに固執してもめるようなことをなくして、早く落ちついて事業を淡々と進める、そういう環境づくりがまず必要だと思います。そのためにも、執行部はもちろんですけれども、議会とも協力し合ってこの事業は進めねばなりません。  そんな意味で、この文化センター予定地は、これからどのように処分するか。実際にこれが、これまでどおりの25億円という非常に高い値段ですが、そこまで売れるかどうかわかりませんけれども、そういう値段で売れたとしても、まだ60%以上が保留地として売らなければならない。ということは、それだけが残っていますので、そこが売れたからすぐに進むというわけにいきません。まだまだ大変な事業です。最初手をつけた日からいつまでかかるのだろうというのは、最初から懸念された事業であります。この面につきましては、早く進めるにはどうしたらいいかということは、議員とともに知恵を出し合ってやっていきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(渡邊澄夫君) 次に、是枝子ども部長。 ◎子ども部長(是枝慶郎君) 私からは、落合康之議員の古河第二小学校区学童保育施設についての質問についてお答えいたします。  まず、古河第二小学校区学童保育施設整備のタイムスケジュールの公表についてですが、昨年度施設を建設するべく実施設計の予算を計上させていただきました。しかし、建設場所の選定が紆余曲折したため、予算を繰越明許させていただいた経過がございます。また、現段階でも施設建設用地が確定できていない状況のため、建設スケジュールをお示しすることができないこと、御了承いただきますようお願いいたします。  次に、地主との交渉はどうなっているかということですが、昨年から売買交渉を行っております。しかし、購入価格が折り合わず、交渉を続けている段階であります。  それから、予算執行においての市民との約束ということでございますが、できる限り年度内の執行を目指して対応していく所存でございます。  また、次に、他の候補地も考慮したほうがよいのではないかという御提案です。この事業に着手するに当たり、幾つかの候補地を検討した結果、現在交渉している用地が最適と判断いたしました。しかし、どうしても用地の確保が困難な場合には、落合康之議員のおっしゃるようなことも考えなければならないと思っております。  以上、答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(渡邊澄夫君) 次に、並木建設部長。 ◎建設部長(並木準一君) 古河駅東部土地区画整理事業関連で、いつまでに不良土処理が終わるのかについてお答えします。  不良土処理につきましては、保留地処分金で賄うことから、事業完了と同時期になると思われます。  以上でございます。 ○議長(渡邊澄夫君) 次に、伊藤教育部長。 ◎教育部長(伊藤勝之君) 落合康之議員からアレルギー対応についての御質問がございましたので、それについて答弁をさせていただきます。  まず、古河市の取り組みの基本方針なのですけれども、食物アレルギーを持つ児童生徒に対する給食の対応状況であります。現在、給食施設等においては除去食の提供はできないのが現状でございます。対応方法といたしましては、保護者から申し出があった場合には、医師の証明を前提といたしまして、栄養士などの指導のもとに献立の成分表を保護者に提供しております。また、給食の辞退届、また牛乳等の辞退届が出ておる児童生徒についても、提供を控えているということでございます。  教職員のアレルギーの研修の関係についてなのですけれども、学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインというのがございまして、これは既に学校に周知しております。それで、教職員の認識及び体制については、もう既に整っていると考えております。内容的には、アナフィラキシー対応マニュアルの配布とか教職員に対する研修会、食物アレルギー、アナフィラキシー対応手順、エピペンの取り扱いの研修などを実質的に行っていると聞いております。  次に、アレルギーを持つ児童生徒の給食のとらせ方でありますけれども、先ほども申し上げましたとおり、成分表を保護者の方に提供して対応していただいているというのが現状でございます。新しい給食センターが稼働した場合には、給食センターが提供する学校にはアレルギー除去食の提供を考えております。アレルギー除去食の取り扱いについては、児童生徒の生命にかかわるものでありますので、調理の段階から配送、学校における配膳、そして児童生徒の手元まで確実に届く体制の確立が必要でありますので、安全、確実な体制を確立した上での提供を考えているところでございます。自校方式などの給食実施校については、除去食の提供については課題も多く、現状では配送は難しいと考えておるところであります。  アレルギーのため給食を食べられない子供たちのケアについてということもございました。アレルギーを持つ児童生徒については、給食当番を除いたり、一般の児童生徒のアレルギーの知識を高めたりして、学校全体としてアレルギーを持つ児童生徒に対する配慮をするよう努めておるところでございます。  以上、答弁とさせていただきます。           〔21番針谷 力議員「議長」と呼ぶ〕 ○議長(渡邊澄夫君) 針谷 力議員。 ◆21番(針谷力君) 先ほどの菅谷市長の答弁の中で、安全宣言しろというような、そういうお言葉もございました。安全宣言については、さきの一般質問の中において、環境調査をし、その結果を踏まえながら、安全宣言をして民間に売却をするというふうに菅谷市長みずからがおっしゃっている言葉であります。他人が安全宣言しろなどというふうなことはあったことはないかと思いますので、この点について訂正を願いたいと思います。 ○議長(渡邊澄夫君) 暫時休憩いたします。           午前10時30分休憩                                                 午前11時10分開議 ○議長(渡邊澄夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  先ほど針谷 力議員から発言がありました。この点について議長より申し上げます。  ただいま落合康之議員の一般質問の途中でありますので、改めて針谷 力議員には別の機会に発言をお願いしたいと思います。           〔「当然だよ」と呼ぶ者あり〕 ○議長(渡邊澄夫君) 御理解をいただきます。  議事を進めます。  落合康之議員の再質問を許します。 ◆10番(落合康之君) 大分ちょっと時間がたってしまったもので、何を質問して、答弁はどんなものをいただいたのか頭の中で整理しながら、あと15分ほど質問したいと思います。残時間はちゃんと見ております。御注意いただかなくても大丈夫ですので、よろしくお願いします。  まず、古河第二小学校区の学童保育についてであります。タイムスケジュールの公表は実施設計費の繰越明許を行って、そういうこともあるので示せない。当然な、至極当たり前な答弁をいただいております。地主との交渉はどうなっているのか、折り合わず交渉中だと。結論から言いますけれども、折り合いません。そうすると、市民との約束はできる限り年度内にやると言ったって、折り合わないのだもの、できるわけはありません。  他の候補地も考慮すべきについては、今現在の用地が困難だから、変更もあり得るというようなことですけれども、変更もあり得るのではなくて、変更しますという答弁をいただかなければ、これは市民に対する背信行為だと私は思っております。それぐらいの気持ちでいないと、私は今是枝子ども部長を責めたくて責めているわけではありません。昨年担当だった方、1年間交渉されましたけれども、何の結果も出ませんでした。通常ですと、首です。それを我々は、ただ単に是認して、毎年毎年過ごしてきてしまっているわけですけれども、もう私の堪忍袋も限界が来ております。変更しても、きちんと市民との約束を守るのか、守らないのか。やらないのだったら、やりませんと、はっきりとこの議会で答弁をしていただきたい。検討しますという答弁は、私は要りません。議長、これだけはそういう形で答弁をさせるようにお願いいたします。  次に、古河駅東部土地区画整理事業ですけれども、私はこれは再質問をする予定はございません。ただ、途中いろいろな紆余曲折がさっきあったみたいですけれども、それはそれとして、いろいろと大変な御事情もあると思いますので、とにかく早期完成に向けて執行部と議会とが一本化してやっていかなければならない案件であると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  次に、3つ目のアレルギー対応についてであります。まず、古河市の取り組み方の基本方針については、除去食等を出して、成分表を示して、食べられないものには辞退届を出せということでありました。これは、1番と3番と4番とちょっと関連していますので、1、3、4とあわせて再質問をしたいと思います。  アレルギーにもさまざまな程度がございまして、牛乳がだめな人、小麦がだめな人、卵がだめな人と。私なんかは数学アレルギーですので、数学の問題を見ると非常にじんましんが出てしまったりとかして大変なのですけれども、そういうことから考えてみますと、いろいろな成分があるわけです。中には重度な子供もおりまして、小麦、牛乳、卵、この3種類がだめだという子供がいたとしますと、後学のために聞かせていただきたいのですけれども、このような子供は給食で何を代替食として食べたらいいのかなということで、教えてください。  私が提案しているのは、今度給食センターが完成します。さらに、議会にも教育委員会のほうから、8月8日の午前10時に給食センターの完成式があるから、いらしてくださいということで、これは子供たちがおいしく給食が食べられ、さらにアレルギーに対応するようなレーンもきちんとつくっていると言っておきながら、そういった対応は難しい。一番問題なのが、自校方式をやっている古河地区の小学校だと無理だというような御答弁でありました。  古河地区には中学校が、古河第一中学校、第二中学校、第三中学校とあります。そこにアレルギーの子がいれば、センターからの給食は配送されます。多分また別のこういう器に入って、この子はこの器の中のものだけを食べなさいという形で配られるのではないかなと思います。そうであるならば、その近くの、近くに小学校はありますので、そこまで配送してあげてもいいのではないかなというふうに思います。なぜならば、先ほど伊藤教育部長から御答弁いただきました、学校全体でそういったアレルギーを持っている子に配慮をするのだということであれば、例えば私がアレルギーを持っていて何かが食べられないとすれば、皆さんがおそばを食べていても、私は御飯、おにぎりだっていいわけです。学校というのは、みんなが同じではないのだということを教えてあげる、それを食育を通じてきちんと知らせてあげる場所でもあると私は思います。みんなが同じでなければいけないのか。そうではないと思います。  私は、通告書に教育長の御答弁もお願いしてあります。この点について、各学校で対応することは、重度のアレルギーというのは確かに難しいと思います。校長に全責任を負えといったら、校長先生だって負い切れないような責任があると思います。そうであるならば、ちょこっと工夫をして、配送コースを200メートルか300メートル進めば、その周辺に小学校があるわけですから、配送車で間違いなくその子の給食を届けてあげればいいだけであって、このまちはそういった少人数の弱者に対して非常に手厚い教育、手厚い保護をしているのだなということがわかれば、私はこれは最高のまちになるのではないかなと。若者に選ばれるまち古河ですよね、私はそう思います。その点についていかがお考えであるか、私は持論を聞きたいと思います。  物理的に可能とか不可能とかではなくて、そういう方向に持っていきたいとか、そういう答弁でないと、議会というのはただ単に揚げ足取りだけのものではいけないと思いますので、ぜひ前向きな御答弁をお願いします。  以上で、2回目を終わりにします。 ○議長(渡邊澄夫君) 執行部の答弁を求めます。  初めに、菅谷市長。 ◎市長(菅谷憲一郎君) 落合康之議員の2回目の質問で、学童保育についてお答えさせていただきます。  落合康之議員のこの古河第二小学校区学童保育施設について、「柔軟な発想を持って事業にあたるべし」とあります。確かにそのとおりであります。極めて柔軟な対応としたつもりですが、実はかねてより、落合康之議員も御承知のように、地権者の1人がどうしても、最もいい場所とされる方なのですが、この方も貸さないというわけではありません。全くだめではなくて、自分の事業地として広くあるので、もう少し時間を下さいということで、今交渉中であります。最初は全く行政を受け入れてくれませんでした。もう行政は信用しない。これまで旧古河市との流れの中でいろんな過程があったようですけれども、今は、担当が行きましても、お茶まで出していただき、そして気持ちよく聞いていただきます。非常にありがたいですが、そんな中で、先方の都合で、もう少し待ってくれということであります。  もう一カ所、これにつきましては、学校よりもわずかに、数十メートル離れる場所であります。これも落合康之議員御承知の場所でありますけれども、値段が合わない。土地を原則買収で進めています。今不動産がすごく安いのです。しかし、どうしても不動産鑑定価格でしか行政は買えません。そんな意味で、先方の思っていた値段よりも俄然安かった。開きがあり過ぎるということです。非常にこれにつきましては、今は買収は無理なのかなと思います。賃貸ならばということで、今、将来売ってくれるという約束のもとに、賃貸で先方と交渉中であります。  実は、落合康之議員からもさらにもう一カ所、すぐ近くにこんないい場所があるという御提言をいただきまして、それにつきまして、その地権者と話し合いを進めてまいりました。実は、きょう議会が終わった後に私自身がその方と会って、そこの買収もしくは賃貸について話し合うことになっています。ですから、どうなるかわかりませんけれども、これにつきましては先方が私と話したいということなので、直接話してみようと思います。  そんな面で、確かに1年間結果が出なくて非常に申しわけないのですが、努力してまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(渡邊澄夫君) 次に、佐川教育長。 ◎教育長(佐川康二君) 落合康之議員の2回目の質問に対してお答えいたします。  確かに子供たちの中で食物アレルギーというのがふえておりまして、特に先ほど落合康之議員に挙げていただきました小麦粉、そして牛乳、卵、この3種がだめだとなると、実は食べられるものが非常に限定されるという問題がございます。ただ、そういう中で、学校給食というのはその子の成長過程を大事にし、栄養バランス等を十分検討したもの、これは当然アレルギー除去食に関しても同じようなことが検討されますので、そういう子供たちに提供できたらいいということは当然だと思います。  そういう中で1つ問題になりますのは、実は、新しい給食センターの献立と自校式の献立とがどうしても一緒ではありません。そこのずれが、例えば自校方式で食べられるものがあるのだけれども、新給食センターのものを食べなければならないというようなことになってしまうと難しいので、その辺がどの程度数があるかというようなことを具体的に調査し、ほとんど食べられない子に関しては、私は新給食センターの除去食を配膳できるような方法を検討すべきだと思います。ただ、大半が食べられるのであれば、かわいそうだけれども、ふだんはみんなと一緒に食べられるので、何日かだけは除去食を届けられないので、家庭からお持ちいただくと、そういった対応もできると思いますので、柔軟に検討していきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(渡邊澄夫君) 答弁は終わりました。  落合康之議員の3回目の質問を許します。 ◆10番(落合康之君) これから菅谷市長がその地権者と交渉をしてくるのだということでありますが、私同様、背水の陣で臨んでいただかないとなりません。私も地元の方々に会うたびに、どうなっているのだと。相手がいるから事を荒立てずに静かに見守ってくださいと、ずっと会うたびに、電信柱にも頭を下げる思いでこの1年間過ごしてまいりました。私は、近所の方に顔向けもできません。非常につらい思いをしながら、この1年間暮らしてまいりました。ぜひ、私の思いではなくて、その学童保育の方々の、子供たちはどこへ預けたらいいのかという切実なお悩みと、これからこちらへ引っ越してこられるであろう日野自動車の新しい若い社員の方々、その子たちをきちんとしたいい施設で受け入れてあげることができればいいのではないかなと私は思っております。  また、賃貸の件でありますけれども、合併特例債は賃貸には多分使えないと思いますので、できる限り頑張っていただいて、買収するのだと。買い取っていただいて、そこへ独立した施設をつくってあげるのだという菅谷市長の思いをそこへ全て乗せていただいて、交渉に当たっていただきたいというふうに切に願うものであります。  次に、アレルギー対応についてであります。食べられるもの、食べられないものということで、佐川教育長も校長先生だの担任の先生だのをやっていらっしゃったと思いますので、いろんなアレルギーの子を見てきたと思います。そういった中で、学校の先生だけにその全責任を負わせるというのは、非常に大変なことであると思います。  それで、学校の自校給食の中で、これは食べられる、これは食べられないというふうにして間違えて食べさせてしまうようなことでもあると、これはいけないと私は思います。もし限りなく100%安全に、そういった重度なアレルギーを持っている子供に給食を食べさせるのであるとすれば、その子が例えばお寿司を食べて、我々がそばを食っていたって、全然問題ないのです。違いがあるということを教えることが私は教育の基本だと思います。  そういった点から考えてみると、自校給食で食べられるものとまた違うもの、給食センターから持ってくるものと区別するのではなくて、もう最初から保護者の方とも学校ともきちんと話し合っていただいて、この子は重度のアレルギーを持っている子供なので、給食センターからの食事を中学校に持ってきてもらうときに、一緒にこの子にはこの給食を与えることにするのですよということのほうが、私は間違いが少ないのではないかなと思います。何だ、この子も一緒の自校給食が食べられるのではないかと、子供たちが低学年でわからなければ、口の中にチーズを入れられてしまったら食べてしまうかもしれないわけです。だから、それはできないのだよ、この子はこういうふうなアレルギーを持っているので、特別なのだから、みんなでちゃんと温かく見守って、一緒にやっていこうよというのが共育、ともに育む共育だと私は思います。  以上の点について、菅谷市長と佐川教育長、用地交渉については菅谷市長、そして共育、ともに育むということについては佐川教育長の御答弁をお願いして、私の一般質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(渡邊澄夫君) 執行部の答弁を求めます。  初めに、菅谷市長。 ◎市長(菅谷憲一郎君) 落合康之議員からの古河第二小学校児童クラブの件につきましては、それだけ保護者等からいろんな突き上げ等もあり、鬼気迫るものもあろうかと思います。背水の陣ということで、常在戦場の思いは常に持っていますが、常に全力疾走ということで頑張ってまいります。よろしくお願いします。 ○議長(渡邊澄夫君) 次に、佐川教育長。 ◎教育長(佐川康二君) 落合康之議員の3回目の質問にお答えいたします。  まず、間違いのない方法というのは、これはもう当然私どもは考えております。そのことによって、古河市のあしたを担う大切な子供の命にかかわることでは困りますので、責任がどうこうではなく、間違いのない方法をとりたいと思います。そういう中で、先ほど落合康之議員の言われた、最初から完全に分離すると、そのことも十分検討しなければならないと思います。ということで、新しい給食センター施行に当たり、そういったことが可能かどうか十分検討させていただきます。  ということでお答えさせていただきます。 ○議長(渡邊澄夫君) 答弁は終わりました。  以上で、落合康之議員の質問を終了いたします。  次に、16番長浜音一議員の発言を許します。           〔16番長浜音一議員登壇〕
    ◆16番(長浜音一君) 16番議員の長浜です。質問が始まる前に、皆さんのお手元に2部ですか、パンフレットが配付されていると思います。この内容については、日本サイエンスコミュニケーション協会のほうは、一昨年私が科学技術振興機構にパネラーとして出たときに発表した内容をまとめたものです。もう一つは、2枚になっているのですが、これはやっぱり同じく、当時発表の際に使った資料と、なおかつ、あともう一つは、議会報告会で活用した資料です。これは約20年の活動の中で、歴史の積み上げの中で書いたものです。一般質問の資料に使うわけですが、それとともに、皆さん終わった後は、これは5年ものとか10年ものと違いまして20年ものですので、ぜひ帰ってからよく読んで保存しておいてください。そういったことで、よろしくお願いします。  では、一般質問を始めたいと思います。今回も同じように、市民自治という一つのゴールを目指した質問になってしまったのですが、このきっかけは、5月ですか、先月、環境自治体会議がニセコ町で開かれました。その際に、今回の環境自治体の議論の論点として、住民力とは一体何ぞやということがあって、その中で、これは環境問題にも大きく関与するものなのだなということで、6月定例会では、執行部にこの住民力について再度ちょっと聞いてみようということで始まったものです。  環境自治体会議は、今回非常によかったのです。出席できなかった方は、本当に残念だったのではないかなと思うのですが、非常にいい環境自治体会議で、私も2日間聞いていました。その中で、全体会議の中で、ニセコ会議で議論すべき論点、これは3つあったのです。まずその1つが、改めて住民力とは何かということです。2つ目が、住民力が持続可能な地域づくり実現にどのような役割を果たしているのか、あるいは果たすべきなのか。3つ目としては、そうはいっても、やはり人口減少の時代です。なおかつ財政的にも厳しくて、人員削減等もありまして、なかなか従来のサービスを維持していく、あるいは向上させるという意味で、非常に難しくなっています。そういった中で、どのようにしてこの住民力というものを高めていくかと、この3つが論点になっているのです。  これはひおき会議の提起がありまして、この提起を受けて、たまたまニセコ町で開くということで論点を決めたそうです。ニセコ町といえば、まちづくり基本条例を最初に策定した町です。私も、当時ニセコ町には2回ぐらい行きました。今回も、たまたまニセコ町長、前回の町長とは違うのですが、会いまして、いろいろ話ししました。相変わらずこの基本条例に基づいたまちづくりが続けられていると。本当にすばらしいなと。ぜひ機会があればまた行ってみたいと思いました。  もう一カ所は、帯広市から北の士幌町、ここでも市民協働という中で、住民力というのは一体今後どのように育て、行政に反映させていくかということで、その町長とも話していて、そういう議論になりました。  そういった中で分科会がありまして、私はエネルギーの分科会のほうに出たのですが、その中で環境モデル都市における市民参加……ごめんなさい、間違いました。帯広市の事例がありまして、それは環境モデル都市ということで、これは環境省からの支援プログラムでやっているのです。これはいろいろな形でリサイクル、再生可能なエネルギーということで、例えば日常生活で使うサラダ油とかこういうのを集めて再生して、またエンジンの動力源、燃料にしようといった活動とか、あらゆるものをやっています。  あともう一つは寿都町です。余市町にちょっと近いところなのですが、寿都町では風力発電を活用したエネルギー政策をやっているわけですが、こういった中で市民と一体になってやっていこうという話です。しかし、現実はなかなか難しいのです。市民がなかなか入り込めない。行政はいっぱいやっているのです。行政主導でやっているのですが、そういった環境モデル都市でありながら、なかなか住民と一体となって取り組めないという現状があるようです。私もそのとき、この事業を通して市民の意識はどう変わっていったのかという話を聞いたのですが、なかなかその会話はありませんでした。  そういった中で、ぜひ古河市政についても、この住民力というものを問いかけながら、持続可能な行政運営を展開していく必要があるなということで、今回も改めて、毎回やっているように皆さんは感じると思うのですが、この行政経営の中で一番の芯柱、市民自治に向かって一体我々は何をしていけばいいのかと。これは行政の最終的な命題だと私は思っているのですが、その中で市民自治を達成するためにいかに市民力、住民力を高めていくか。菅谷市長もこの間の市長報告の中で、若者に選ばれるまちのほかに、もう一つ市民が主役のまちづくりという話をしております。これは行政経営の基本で、私はこのまちづくりに関しては、その考え方には非常に賛同しております。  そういった中で、私も約20年地域の教育ボランティア活動をやったのですが、この活動もやはり市民力がないとなかなか支え切れない。20年やっていると、実態がよく身にしみてくるわけです。  そういった中で古河市の現状を見ると、合併後9年たっているわけですが、果たしてこういった市民力、住民力は十分に行政に反映されて、育てられてきたかというと、私は疑問です。皆さん、この辺をどう思いますか。非常に疑問があります。  ただただ我々は事業を消化していったと、単なる消化事業で終わっているのではないかと。これまで合併後9年の間に大きなグレードアップ事業とか、先ほどもありました文化施設事業、こういったものをやったわけですが、果たして皆さん結果はどうですか。合併特例期間が終わるのはあと1年です。あと1年を迎えたときに、少なくとも我々はこの足跡を何だったのだろうと。これは執行部だけでなくて、議会もよく見詰めていく必要があると思うのです。その中で落ちたのが市民と市役所との信頼関係なのです。そういった中で非常に問題なのが、市民主導型の行政がずっと続いていると。これは、本当に持続可能な行政経営になるかといったら、私は決してそうはならないと思っています。我々は一度、過去9年間を振り返って、やっぱり次の古河市政運営に当たっての新たな考え方を取り入れていかなくてはいけないだろうなと思っています。  今議会は、いろいろと大波の中にさらされているような感じが私はします。私は、この9年間を省みて、一体何が不足したのだろうということを皆さんに本気になって考えてほしい。これからは、やはりそういった面で市役所主導ではなくて、市民が主体の市役所行政にしなくてはいけないと。一体なぜそうしなくてはいけないか。我々はそれ自体、市役所とは一体何ぞや、議員とは一体どんな役割を果たせばいいのか、原点に返らないと、この市民主導型の行政には私は向かえないと。皆さんもそうです。市民の代弁者です。選ばれた以上は、責任とか役割は一体何だろう、市役所は一体何だろうと、そういった中で今回の質問は1項目です。その1項目の中でも、実際教育行政と一般行政と両方ありますので、これ両部門から答弁いただきたいと思います。  まず大項目は、市政運営及び教育行政における「住民力・地域力」について。その中の質問事項として、市政運営において市民自治の構築に向け、さらに学校教育の向上において「住民力・地域力」をどのように捉え、育成し活用していくかということです。その中で、細かい質問要旨。まず1つには、市民協働や市民参画、地域と学校との連携など「住民力・地域力」がその根本となっているが、「住民力・地域力」とは一体何ぞや。また、その意義について執行部の御所見を伺いたいと思います。  2番目には、特色ある学校教育の実現や従来型の事業執行にとらわれず、分権時代に沿った事業執行を推進するために、市民協働や市民参画、地域と学校の連携等などをどのように育て、生かしていくか。さらに、産官学民協働の意義やその導入についての所見を。産官学民協働については、私は旧総和町時代から、これは絶対行政の中につなぎ合わせていかなくてはいけないという話を何度もしています。そういったところで、現にどのぐらいこれが生かされ、今後どのように考えていくかということで、この辺のところも聞きたいと思います。  3番目が「住民力・地域力」を活用した市政運営や学校教育の将来構想についての所見です。PDCAです、過去を見ながら前へどんどん、どんどん進んでいくということです。穴を掘っていろいろごみ探しをやるのでなくて、前に進むと。前に進むエネルギーを過去の反省に立ってやるということが、私は非常に大切かなというふうに思っています。最終的には、いかに市民に市政の舞台に上ってもらうか、これが基本だと思います。何をやるかより、まず市民を市政の舞台に上げる。これに向かって執行部の見解を、先ほどの質問内容に沿って求めたいと思います。  第1回目の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(渡邊澄夫君) 執行部の答弁を求めます。  初めに、鈴木企画部長。 ◎企画部長(鈴木誠君) 長浜音一議員の御質問のうち、市政運営に係る「住民力・地域力」についてお答えさせていただきます。  まず、「住民力・地域力」、その根本ということでございますが、行政側でいろいろな検討をしたり事業を行う場合には、住民という呼び方と、それから市民という呼び方が混在しております。  住民につきましては、まず地域に係る部分についてお互いに話し合って、その地域力を高めていくということだろうと認識しております。それから、市政運営、行政サービスを提供していく上でまず住民力をどうやって活用するか、その活用を含めて市民との協働をどうやって深めていくかということは、行政上の課題でもあり、重要性は認識しております。今後の市政運営につきましても、住民あるいは広く市民の声を聞きながら、市政、地域社会のあり方をパートナーとして一緒に考えさせていただきまして、地域に新しい価値を見出すことをもとにやっていきたいと考えております。  また、産官学民連携でございますけれども、こちらにつきましても専門家の方の御意見というのは非常に有効な手段であると考えております。現在市ではさまざまな委員会や検討会等市民の方や専門家の方の御意見を取り入れながら、連携が図れるように努力しているところでございます。本年度から来年度にかけまして、第2次古河市総合計画を策定する準備を進めているところでございます。今後の策定におきましても、住民あるいは市民の方の声が反映できるように連携しながら進めていきたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(渡邊澄夫君) 次に、伊藤教育部長。 ◎教育部長(伊藤勝之君) 長浜音一議員からの御質問にお答えいたします。  学校教育を行う上で地域の住民力は必要不可欠であると考えております。古河市の学校教育の基本構想の中の基本方針に、学校、家庭、地域社会の連携を推進するとして、地域に根差した特色ある学校づくりに努めておるところでございます。市内の32校の小中学校では、地域の特色に応じて地域の方々と連携し、学校教育を推進しております。例えば、稲作体験を地域の方の指導で行ったり、三味線や茶道、華道などを地域の方を講師として、日本文化の体験を実施しております。また、ロケットづくりなどさまざまな科学実験を地域の方を講師として行ったりしております。児童生徒たちは、これらの活動を通して多くの感動体験をしておるところであります。そのことがこれから学ぶ意欲につながり、生きる力の育成を推進していくものと考えております。  今後古河市では、各学校でこういった地域力を生かした教育活動を各校に周知いたしまして、おのおのの学校で地域の特色を生かした地域力を活用した取り組みを推進していきたいと考えております。  また、継続的にこのような活動が実施できるように、関係部署とも連携いたしまして、継続的な活用方法等を検討していきたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(渡邊澄夫君) 答弁は終わりました。  長浜音一議員の再質問を許します。 ◆16番(長浜音一君) 2回目の質問をさせていただきます。  今回の地域力とか住民力ということについては、一般行政と教育行政では若干意義が違うと私は思っております。一般行政の場合には、これは当然行政の対象が一般市民であると。当然市民あっての行政です。絶えずこれはつながっていないといけない、お互いが連携していないといけないということで、この違いがあると思います。教育行政の場合には、これは学校が主体なのです。それを支える家庭があり、この参考資料にもあるように、4ページですが、4ページの左下にあるのですが、「“地域の宝”市民力・地域力で支える」ということなのです。やはり学校教育を行う場合は学校が主体となって、家庭が補足する、なおかつそのサブ的な役割として地域があるということです。そういった学校教育の中で、学校教育単独で、学校現場だけで子供の教育が、あるいは家庭の場だけで、子供が健やかに育っているというのであれば私は十分だと思うのですが、現に教育委員会として、学校単独でこの教育は、文部科学省の教育指導要領に沿った効果的な教育ができるのかどうか、その辺が非常に重要かなと思います。その辺の考え方です。  もう一つ、伊藤教育部長から話もあったのですが、やっていますとか、持続するようにやりますというのは、私は旧総和町時代から、こういったシステムづくりは必要だよということを話しているのです。人材育成、これは地域力なのです。人材の育成は非常に難しい。例えば、ギターをやったり、あるいは茶道をやったりというのは、その地域に人材がいればできるわけです。しかし、地域にいなければ、やりたくても、できないのですね。だから、その辺をよく考えないと、なかなか学校だけでは非常に難しい。それでなくても、現場の先生方は、教科指導で大忙しの状況になっています。なおかつそれを地域と結び合わせるということは、非常に重荷になるわけです。その辺のところは、本当に伊藤教育部長が言うように、やっています、今後も検討していきますだけでいいのか。  私は議員をやって10年以上たつのですが、地域では20年やっているのですが、一向に根を張っていけない。私は行政と連携しようと。この資料の中にもあるのですが、これはJSTで発表したときのものなのですが、2ページ目の左上なのですが、今後の課題、持続性と発展性を確保するためにと。こういうことを私も公の場で発表して、やはり皆さんもこの点については賛同してくれるわけです。この中で人材育成、活動拠点の整備とかネットワークの構築、学校教育、教育行政との連携。連携というのは言葉だけなのです。実際、本当の連携ができていない。あとは活動資金ですね、地域の人材を育てるのには資金も必要です。こういった面を教育委員会はどこまで真剣に考えているか。これが生まれたときに初めて特色ある学校教育ができると。特色ある学校教育として、この間議会報告会でも話したのですが、4ページ目の上です。「地域の宝、子どもの夢を育てるために」ということで、「古河の歴史・文化を学ぶ」とか、「理数教育の推進」とか、「国際教育の推進」、これは佐川教育長の話にあるのですが、これはまさしく古河市教育の特色ある一部になっていくのだと私は思うのですが、これはとてもとても学校教育現場だけの話ではないだろうと。これこそまさに家庭以外の地域が支えていかないと、本物の教育はできない。ただ、頭に詰め込むのはできる。しかし、それを本当に物にするのには実践が必要だ。その場面がまさしく地域の力なのです。その辺をどう考えているのか。ぜひ今回を機に、私は持続性のある地域教育力を高めるための地域力、人材の育成、こういったものをお願いしたいと思っています。この辺の考え方についてです。  次に、一般行政ですが、落合康之議員へのように「検討します」とかでは本物ではないのですね。私も今までの答弁では、何回も「検討する」という語尾がいっぱいあったのです。そういった中で行政改革、何といっても基本的には、私はPDCAで見る限りは、そんなに改革の道が進んでいるとは思えない。毎回毎回いろんな問題が起きているわけです。議会上でも起きているし、行政上でも起きている。やはり一番大切なのは、一体市役所って何だろうと、これは原点に返って、そういう中で過去9年間の古河市政、新生古河市の今までの事業や政策を一回見詰めると。そこには、問題がいっぱいあります。  私もそれは検証しています。新生古河市になって、10年も議員活動をやっていますが、ここで一体何をやったのだろうと。グレードアップ事業、あれほどやったわけです。お金を物すごくかけたわけです。文化施設もです。議会もいまだにこういった内容を、根本的なものを見直していない。これは本当に必要なのです。なぜ文化施設、これはリコールを受けたのです。リコールを受けたということはどういうことかといったら、議会や行政に対する不信なのです。不満なのです。こういった不満をどう解消するか、どう信頼に結びつけていくか、これが行政の基本なのです。行財政改革、行政改革の基本は、こういう不満をしっかりと受けとめることなのです。一体なぜこういったものが起きたのか。行政改革以前の問題なのです。  本気になってこれをやらないと、先ほども話したように、帯広市の環境モデル都市もそうです。全国の先進自治体です。ああいうところで発表するというからには、先進的な動きがあるわけ。しかし、そこには、なかなか住民が一体となってくれないという執行部の考えがあります。一体なぜだろうと。この辺について、過去の事業、これは個人を責める必要はないのです。一体何が原因でこういう状況が生まれたか。それを今、過去を振り返らずして先にやりますといっても、なかなかこれは難しいかなと。一旦整理することです、PDCA、これをしっかりやることです。それについて再度答弁をお願いします。 ○議長(渡邊澄夫君) 執行部の答弁を求めます。  初めに、佐川教育長。 ◎教育長(佐川康二君) 長浜音一議員の2回目の質問にお答えいたします。  確かに教育においては学校だけでは難しいことがたくさんございます。そのたくさんある中で、地域の力をおかりできたらということで今までも進めてきておりますが、確かに持続性という問題になったときに難しい点がたくさんあるかと思います。ただ、そういう中で、それぞれの地域にはまだまだ生かし切れていない住民力が十二分にあるのかな、そういうふうなことも感じております。そして、もう一つは、一番大事なことは、トップダウンではなくボトムアップだと思います。  そんな点で、地域の方々と学校、そして教育委員会がしっかり連携を図って、「住民力・地域力」を高めるために常にお互いに連携と協力をしていきたいと思います。そんな点で、たくさんの方の知恵をおかりして住民力アップ、そして学校教育力をアップしたい、図っていきたいと思います。今後もいろんな点で御指摘いただければありがたいと思います。  以上です。 ○議長(渡邊澄夫君) 次に、鈴木企画部長。 ◎企画部長(鈴木誠君) 長浜音一議員の2回目の御質問にお答えします。  まず、市役所の役割ということでございますが、当然市民ニーズに応えた行政サービスというのが第1だと考えております。限られた財源の中で、いかに効率的に、効果的な行政サービスを提供していくか。その行政サービスを提供していく中で、まず市民の声を反映しながら、今何が必要かというものも踏まえたことを提供するというのが、一番重要かなというふうに考えております。  それと、前例踏襲ではなくて、住民の方々から既存の施設を含めた見直し等の御意見等があれば、逐次耳をかしながら一緒に考えていくことも重要だと考えております。  以上で、答弁とさせていただきます。 ○議長(渡邊澄夫君) 答弁は終わりました。  長浜音一議員の3回目の質問を許します。 ◆16番(長浜音一君) 3回目の質問をさせていただきます。  先ほど佐川教育長のほうから話もありました。今後連携、協力を深めていくということで、御指摘ということなので、早速指摘したいと思うのです。市長に、連携、協力はどういった形で求めていったらいいのか。ボトムアップと言われたのですが、私はボトムアップは既に何年も前からやっているわけです。  この間、日本科学未来館で科学技術振興機構主催のパネルディスカッションと発表をやったのですが、その際にも、ここに資料があるように、教育活動を進めていく上では、やはり住民の力なくしてなかなか本物の教育はできないということを皆さんに話したのです。こういったものをどう掘り上げていくか、こういうのを、言葉としてはみんな言うのです。具体的にどういった形で連携、協力を求めていくのか。私は、ただ教育委員会の内部だけではなかなか難しいのだと。これを立ち上げても難しいということで、私はそれこそ産官学民協働の中でこういったシステムづくりをやる、あるいは地域で頑張っている人を入れてやっていくと。そこで、早く形にするということです。我々もボトムアップを20年もやっているのですが、ボトムアップしても、なかなかトップのほうまで神経が伝わらない。我々のやっていることがちょっとずれているのかもしれないのですけれども、ミスマッチを起こしているのです。ぜひそういった面で、連携、協力を図っていきたい。  あとは、地域には人材がいっぱいいると。いるのに、目の前に宝があるのに、我々はみんな見失っているのです。地域の人材を生かす。宝はあるのです。行政もそうです。宝がいっぱいあるのですけれども、みんな別なところに視線が行ってしまうのです。だから、市役所とは一体何ぞやというのが、見えていないがためにずれていってしまうということなのです。  今後のそういった協力関係、あるいは人材の登用関係を含めて、あとは持続性のある地域力とするためにどうすべきか、その辺のところ、今後考えているところで結構です、3回目の答弁をお願いします。  あと執行部のほうは、私は今後、産官学民協働はどんなアプローチをしていくのかということと、さっきも言ったように、市民が主役のまちづくりですね。これは、菅谷市長も話しているのですが、我々は今まで行政主導という頭でずっと市政運営をやってきたのです。我々議員も含めて、みんな市役所が主導なのだという、この認識をどう取り去っていくか、これは非常に重要だと思うのです。言葉では簡単ですけれども、実際にこういった考え方をどのように排除していくのか。それがない限りは、市民が主役のまちづくり、あるいは市民を舞台に上げることは私はできないと思うのです。その点を含めて最後の質問としたいと思います。  以上です。 ○議長(渡邊澄夫君) 執行部の答弁を求めます。  初めに、菅谷市長。 ◎市長(菅谷憲一郎君) 長浜音一議員の質問にお答えします。  長浜音一議員がおっしゃるように、この古河市内に限らず全国どこでもそうですけれども、市民の力あるいは地域の力というのは、相当大きなものがあります。例えば、古河市にも会社勤めをして退職されて、いろんな技術、経験を持たれる方が、今度は行政にちょっとこの力の一部を生かしてみようかとか、あるいはこれまで市役所に勤めていた方が、市民となって、今度は税金を払うだけの立場になって、お給料をもらえないといったときには、お金の使い方が少し違うのではないかと思うところが出てくると思います。そんな意味におきまして、特に大事なのは、市民の力あるいは住民の力、これに対してまず行政が素直にこれを認める。そして、感謝すると。やってくれる、あるいはいろんな声に出して感謝の心を持つ。そして、何よりも、意見、提言があったら、これを行政に反映させる。言ったことが反映するのだよとなれば、励みにもなります。  そんな思いを持ちまして、私たちが常に、長浜音一議員もボトムアップとかいろんな面で言葉はありますけれども、とりあえず感謝の心、市民の力を認め、これから行政が住民力、市民力を高め、そしてある面ではこれに頼っていきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(渡邊澄夫君) 次に、佐川教育長。 ◎教育長(佐川康二君) 長浜音一議員の3回目の質問にお答えしたいと思います。  長浜音一議員が本当に20年来しっかり地域の一人として教育界に力を発揮していただいたことには、頭の下がる思いをしております。そして、そういう中で、新しい人材がなかなか生まれてこないというジレンマの中で、さらに続けていただいていることにも感謝いたしております。  そういう中で、地域の人材をまだ活用し切れていない。その一つには、私ども教育委員会や学校の敷居が高過ぎることもあるのかなと、そんなことも何となく感じる部分があります。そういった問題点の解消を図りながら、地域の力を活用していきたいと思います。早速指摘をいただきましたが、これからもたくさんの指摘をいただきたいと思います。子供たちのために進めていきたいと思いますので、どうぞ御支援をお願いいたします。 ○議長(渡邊澄夫君) 答弁は終わりました。  以上で、長浜音一議員の質問を終了いたします。  ここで暫時休憩いたします。           午後 零時 5分休憩                                                 午後 1時 8分開議 ○議長(渡邊澄夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  18番増田 悟議員の発言を許します。           〔18番増田 悟議員登壇〕 ◆18番(増田悟君) 皆さん、こんにちは。18番、古河維新の会、増田 悟です。さきの通告書に従いまして一般質問をいたします。つきましては、市長、担当部長の明確な答弁をよろしくお願いいたします。  今回は市の施設について、三和公民館の閉鎖についての8点について伺いたいと思います。  現在の古河市三和公民館施設は、昭和45年度建築、昭和46年4月に開館し、ことしで約43年が経過となり、昭和46年の建築基準法施行令の構造規定改正、鉄筋コンクリートづくりの耐震性について再検討し、前に建築された鉄筋コンクリート造のため耐震診断や修繕を行わず、利用者の生命の安全と安心を確保することを最優先し、利用を中止とし、三和庁舎3階に移転しますと、ことし5月20日の全員協議会で報告がありました。移転時期については7月上旬、7月1日閉館ということであります。  この三和公民館は43年間、地元の皆様に愛用され、多くの自主クラブ、また団体等は今日も愛着があると思います。閉鎖するということを聞き、私も公民館の状況を確認に行ってまいりました。1階の大ホールや2階講座室、和室、その他の各室、外部などを見せていただきましたが、今までに何回か改修したらしく、見たところでは普通の状況に見えましたが、43年前の建物ということで耐震構造になっていないこともあり、耐震補強工事をするにしても鉄筋やコンクリートがかなり老朽化していると思われ、工事をするにも無理であると私も思っております。また、私が状況の確認に行ったときには、館長は留守であったため話は聞けませんでしたが、後から聞いた話では、大ホールの上にあります2階の映写室の壁などがかなりひび割れだらけで、非常に危険を感じているとのことでありました。また、エアコンが壊れていてきかないということで、利用者からはかなりの苦情があり、早く暑くなる前にこの三和庁舎3階に移転していただきたいということも、私からも話していただきたいということを頼まれたわけであります。  また、もしもいつまでも使用していて、大きな地震などが発生した場合も考えて、閉鎖はやむを得ないのかなと私も思いますが、この三和公民館がなくなってしまった場合には、三和地区には同様の施設は、八俣地区にあります三和農村環境改善センター1カ所のみになってしまうと思います。古河地区、総和地区には同種の施設が何カ所もあると思います。また、学校給食センターが今建設中でありますが、平成26年9月の2学期から市内小中学校25校の給食が開始するものと思います。それに伴い、三和給食センターも閉鎖となり、取り壊すことになると思います。三和給食センターは公民館の裏側にあり、2つの施設が取り壊された場合は、かなりの広い敷地になると思います。そこに再び多目的公民館の建設を三和地区の皆さんが望んでいると思います。そこで、8点ほど伺います。  1つ目は、三和公民館を現在まで利用していた団体数について、また年間の利用人数について伺います。  2点目は、コーラスやダンスなど音を出す団体に三和庁舎の3階が使えるのか。また、大ホールはもう使用できないのか。  これまで大ホールでピアノを使用していたが、今までの古いピアノを三和庁舎3階まで運ぶのか。また、これまで使用していたピアノはまともな音が出ないと聞いておりますが、新しいピアノの購入の考えがあるのか伺います。  今までやっていた卓球やスポーツ等は、どこでやるのかについても伺います。  次に、三和庁舎に全団体の利用がおさまるのか。移動させられた団体数は何団体あるのか伺います。  次に、料理クラブはいつまで他の施設でお世話にならなければならないのかについても伺いたいと思います。  将来三和公民館の建設計画はあるのか。大ホールは、地域のさまざまな会議や大きな集会や大会、スポーツなどで利用しています。三和地区に公民館大ホールがなくては、非常に不便であると思います。公民館の建設を三和地区の皆さんが望んでいると思います。ぜひつくっていただきたいというふうに皆さんが思っております。  次に、3地区の公民館や同種の施設数について伺います。  以上8件について伺い、私の1回目の質問を終わります。 ○議長(渡邊澄夫君) 執行部の答弁を求めます。  長浜文化スポーツ部長。 ◎文化スポーツ部長(長浜忍君) 増田 悟議員から三和公民館についてただいま8つの質問をいただきましたが、そのうち7つについてお答えしたいと思います。  まず1つ目ですけれども、平成25年度中に三和公民館を利用していた自主クラブ数でございますが、66団体、そして平成25年度の利用回数は2,238回、延べ利用人数は3万175人でございます。  そして、2つ目の音を出す団体の利用でございますが、コーラス等音を出す団体も利用できます。三和庁舎の3階の多目的室2ということで、現在は講堂、前は議場として設計をされておりまして、防音の対策がなされてございます。このため、大きな音を出す団体には多目的室2を御利用いただく予定でございます。また、大ホールの使用でございますが、三和公民館は大ホールも含めて昭和45年に建築して、昭和46年に開館ということで、昭和46年の建築基準法施行令の構造規格改正前に建築されたものであるため、耐震構造となってございません。したがいまして、市民の安全を最優先と考えまして、原則利用中止とさせていただきたいと思います。  それと、3つ目のピアノの件ですが、利用者団体の方からは、現在のグランドピアノを三和庁舎3階に移動してほしいとの要望も出てございます。そして、ピアノの音についても毎年メンテナンスをしておりまして、特に問題はない状況でございます。また、議会全員協議会においては、家庭で使われていないアップライトピアノを寄附していただいてはどうかという意見もございました。増田 悟議員御提案のアップライトピアノの購入案も含めまして、今後どのようにしていくか利用者団体と十分協議をしていきたいと考えております。  それと、卓球等のスポーツを行う団体につきましては、多目的室1ということで、今は大会議室になっているのですけれども、こちらの部屋の床を張りかえまして、卓球等に使えるような部屋にしていきたいと思います。なお、工事が終了するまでは、ほかの施設を一時的に使用していただきたいと考えております。  それと、三和公民館の移転に伴い、全団体がおさまるのかということなのですが、残念ながら全団体はおさまらない状況でございます。調理室を利用する自主クラブ5団体が、どうしてもほかの施設に移動していただかなければならなくなるという状況です。  料理クラブの件ですけれども、三和庁舎には調理室をつくる予定はございませんので、大変申しわけございませんが、調理室を使用する料理クラブ5団体につきましては、今後三和農村環境改善センター、つつみ館、さくら館等近隣施設の利用をお願いしているところでありまして、御理解もいただいているという状況でございます。  それと、8つ目の質問、3地区の施設数でございますけれども、古河地区は公民館が2カ所、同種の施設が8カ所、計10カ所になります。総和地区につきましては、公民館が4カ所、同種の施設が4カ所、計8カ所です。三和地区につきましては、公民館が1カ所、同種の施設が1カ所ということで、合計2カ所となってございます。
     以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(渡邊澄夫君) 答弁は終わりました。           〔18番増田 悟議員「議長、答弁漏れ」と呼ぶ〕 ○議長(渡邊澄夫君) 菅谷市長。           〔市長菅谷憲一郎君登壇〕 ◎市長(菅谷憲一郎君) 増田 悟議員の1回目の質問にお答えします。  三和公民館でありますけれども、先ほど長浜文化スポーツ部長から、三和地区には極端に施設が少ないとありました。こういう面につきましても、三和庁舎の3階にて公民館利用団体の方、66団体の代表あるいはその他そこを利用される方等が集まって、話し合いを持ちました。確かに三和地区には施設等は少ないけれども、集落センター等の施設を加えればいろいろあるよと話をさせていただきました。また、いろんな面でやはり私たち政治家の責任もあろうということで、お話しさせていただきました。  その中で三和公民館の建設でありますけれども、増田 悟議員がおっしゃるように、これがなくなることによって、三和地区で恵まれているのは三和庁舎の3階が大分使えるということであります。しかし、調理室はありません。ですから、つつみ館やさくら館等に調理の方は移転されて、あるいは三和農村環境改善センターに移転されてやっておりますけれども、これまで使っていた団体の方とのバッティング等がありまして、非常に不便を来しております。あるいは卓球等、そのほか三和庁舎の3階等に移っていただきましたが、思うようなプレーもできないということもこれからあろうと思います。また、そのほか地区の集会、コミュニティー活動等も大ホールを使っていて、非常にこのホールの使い勝手がいいということで、何としてもつくってくれ、そういう要望を受けております。そんなことから、市役所内では今、三和地区のこの公民館につきましては、全く同じというのでなくて、ホールの部分、そしてまた調理室等を備えたものを計画していこうという話し合いを進めておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(渡邊澄夫君) 答弁は終わりました。  増田 悟議員の再質問を許します。 ◆18番(増田悟君) ありがとうございました。それでは、2回目の質問をいたします。  三和公民館を現在まで利用していた各団体数また年間の利用数については、自主クラブが66団体、利用回数が2,238回、また延べ利用人数が3万175人ということで、本当に多くの団体の皆さんの利用回数、また利用人数であると思います。この件についてはわかりました。  次に、コーラスやダンスなど音を出す団体に三和庁舎の3階が使えるかということへの答弁でありますが、音を出す団体も利用できるということで、三和庁舎3階の講堂、多目的室2ですか、議場として設計されて防音対策がなされているということで、大きな音を出す団体には多目的室2を利用していただくという答弁であります。それと、このホールはもう使用できないのかという質問に対しては、昭和46年の建築基準法施行令の構造規定改正前に建築されたものであり、耐震構造となっていないということで、市民の安全を最優先に考え、原則利用中止という答弁がありましたが、私もいつ大きな地震が発生するかわからない中、いつまでも危険な建物を使用させては非常に危険だと思っております。利用中止はやむを得ないと思いますので、この点もわかりました。  次に、ピアノの件でありますが、団体から三和庁舎3階に移動してほしいとの要望が出ているということで、3階まで運んでいただけるのか、その点について伺います。  また、音については、メンテナンスをしているから特に問題はないということであります。アップライトピアノの購入案も含め、今後利用団体の皆さんと十分に協議をしていくということでありますが、その点についてももう一度お伺いいたしたいと思います。  次に、卓球やスポーツを行う団体について。大会議室の床を張りかえる工事を行い、利用していただく予定だということで答弁がありました。床を張りかえての利用ですが、この大会議室は天井がかなり低いと思うのです。ですから、卓球だけでなく、その他のスポーツに対して支障がないかについて、もう一度伺いたいと思います。  次に、公民館の移転に伴い、残念ながら全団体がおさまらないということでありますが、他の施設に移動していただく、調理室を利用する自主クラブが5団体あるということであります。この料理クラブはいつまでほかの施設でお世話にならなければならないのかというのに対しましても、三和庁舎3階には調理室をつくる予定がないということで、調理室を使用する料理クラブ5団体については、今後三和農村環境改善センター、つつみ館、さくら館等近隣施設の利用をお願いするということであります。団体の皆さんには既に理解をいただいているということでありますが、つつみ館、さくら館は総和地区にある施設です。今のところは使用できなくてもしようがないと思いますが、いつまでこの状態は続くのか、先ほども質問いたしましたが、もう一度伺いたいと思います。  次に、将来三和公民館の建設計画はあるのかについてですが、菅谷市長の答弁では、三和庁舎3階で使えるものは使って、大ホールとか調理室を考えているということでありますが、この大ホールがないと、やはり文化祭などでも使うことができないということで、ほかも使っていては借りられないということもあります。三和地区もまた1カ所、今の公民館を解体してしまうと三和農村環境改善センター1カ所のみになってしまうと思うので、何としても三和公民館を再度、解体した跡地にでも、また給食センターも解体することになると思いますので、その辺についてももう一度菅谷市長から前向きな言葉をいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  また、3地区の公民館や同種の施設数については、古河地区は公民館が2カ所、同種の施設が8カ所、計10カ所ということであり、総和地区は公民館が4カ所、同種の施設4カ所、計8カ所ということであります。三和地区は、公民館が1カ所、同種施設は三和農村環境改善センターだと思いますが、1カ所の計2カ所しかないのですね。公民館がなくなってしまったら、三和農村環境改善センター1カ所になってしまうと思います。三和農村環境改善センターも建設してから30年ぐらいは経過していると思いますが、その点の考えについてもできれば伺いたいと思います。  以上で、2回目の質問を終わります。 ○議長(渡邊澄夫君) 執行部の答弁を求めます。  菅谷市長。 ◎市長(菅谷憲一郎君) 増田 悟議員の2回目の質問にお答えします。  確かに増田 悟議員がおっしゃるように、この施設の利用につきましては、利用される方はある程度年齢が高いので、5年後、10年後に建てようといったら、これは大変なことになります。これは団体等の話し合いでも十分その意見を受けてまいりました。ですから、地域あるいは仲間とのコミュニティーのためにも、あるいは心身ともに健康であるためにも、この施設の建設、再建というのはもう喫緊に、できるだけ早くやるべしと、これは受けとめております。  古河地区でも三和地区でも、話し合いの後に持ち帰って、早速これは職員と話を詰めております。できる限りの段階で設計も組んでまいり、建築に取りつけたい。議会の皆さんも御協力よろしくお願いしたいと思います。  先ほど来の増田 悟議員のピアノについてですが、使えるものは使う、使えないものについては、どうしてもなら新しい物を買う。  今、新しい公民館に近いものを一応構想しています。旧まちづくり交付金等を使って、三和健康ふれあいスポーツセンターと三和庁舎までの大きな面積を一くくりに考えて、旧まちづくり交付金を使っていったらどうかという構想が今上がっております。副市長を中心にこれを進めております。そんな中におきまして、さまざまな形が出てくると思いますので、形として議会に説明できるようになったらば御報告申し上げます。  また、調理室等も大変不便をかけておりますが、できるだけ早い時期につくることが肝要と思います。そのほか大ホール利用のいろんな団体の方で、そこに戻れる方については早く戻れるようにいたしたいと思います。  また、三和農村環境改善センターですが、質問通告外でありますけれども、関連ということで、これにつきましても非常に傷んでおりますので、床そのほかについては改修してまいります。これまではテレビもなかったので、テレビも先日入れました。地域の方から、テレビもないのだよという要望が上がって初めて気がつきましたが、いろんな面におきまして不便をかけております。これにつきましては、地域の方あるいは利用者、議員等の意見を踏まえまして整備してまいります。よろしくお願いいたします。 ○議長(渡邊澄夫君) 以上で、答弁は終わりました。           〔18番増田 悟議員「ピアノを3階まで移動していただけるのか」            と呼ぶ〕 ○議長(渡邊澄夫君) 長浜文化スポーツ部長。 ◎文化スポーツ部長(長浜忍君) ピアノですが、今のグランドピアノを3階まで運んでくれるのかということでございます。これにつきましては、利用者団体の方がグランドピアノをこれからも使用したいということで決定すれば、3階に運ぶ考えでおります。よろしくお願いいたします。  その他、床の張りかえ、天井が低いので、卓球等はというような話もありました。卓球の団体の方といろいろとお話をさせていただきましたら、私たちの団体は天井がこのぐらい低くても大丈夫だというようなお話を聞いたものですから、使う中でその団体がどうしてもこの場所はだめだというような状況の場合には、ほかの施設に移っていただくとか、いろいろとお話し合いをさせていただきながら活動していっていただければと思います。  それと、料理クラブはいつまでということなのですが、先ほどもお話ししましたように、三和庁舎の3階につきましては調理室をつくる予定がございません。また、先ほど菅谷市長もお話ししましたように、新しいホールの機能等の検討の中で、そちらも検討していければというふうには考えてございます。  以上です。 ○議長(渡邊澄夫君) 答弁は終わりました。  増田 悟議員の3回目の質問を許します。 ◆18番(増田悟君) それでは、3回目の質問をいたします。  ほかの点はわかりましたが、将来三和公民館の建設計画についてだけお尋ねいたします。旧まちづくり交付金を利用していただき、大ホールとか調理室は考えているという菅谷市長の答弁であります。先ほども言いましたけれども、三和地区には公民館がなくなってしまうと同じような施設は三和農村環境改善センターのみということでありますので、大ホール等のない施設は、使えるものは使うと先ほども菅谷市長からお話がありましたが、まさにそのとおりであると思います。  合併したということは、やはり余り余計な建物は建てないということもありました。きょうも大勢の三和地区の方やほかの方もですけれども、皆さんこの公民館に関心があるのですね。そういうことでありますので、この三和公民館大ホール、また調理室とか、三和庁舎の3階が使えないような施設だけは、何としてもつくっていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。菅谷市長からも前向きな答弁がありましたので、これからも議員を初め市民の皆さんのお声を聞きながら、進めていただきたいと思います。  以上で、私の3回目の質問を終わります。 ○議長(渡邊澄夫君) 執行部の答弁を求めます。  菅谷市長。 ◎市長(菅谷憲一郎君) 増田 悟議員の御提言どおり、ホールの建設あるいは調理室、これにつきましては喫緊の課題と捉え、対応してまいります。よろしくお願いいたします。 ○議長(渡邊澄夫君) 答弁は終わりました。  以上で、増田 悟議員の質問を終了いたします。  次に、19番倉持健一議員の発言を許します。           〔19番倉持健一議員登壇〕 ◆19番(倉持健一君) 19番、古河維新の会、倉持健一です。通告書に基づいて一般質問を行いたいと思います。3項目ほど質問したいと思いますので、よろしくお願いします。  最初に、古河駅東部土地区画整理事業について質問します。これは、さきの全員協議会でいろいろ執行部から説明がありました。しかし、通告をしてありますので、最初から質問したいと思いますので、よろしくお願いします。  最初に、元文化センター建設予定地の掘削の進捗状況、これは終わっているのですが、一応状況はどうなのかなということで、答弁をひとつよろしくお願いします。  次に、その掘ったところの水質に問題がなかったということなのですが、土壌分析の結果、何も出なかったのか、その点をお聞きしたいと思います。  次に、建設汚泥以外の混入物が出た場合は、再び同じ場所に埋めているということなのですが、それは安全なのかということ。私も掘削現場に行って掘削しているのを見てきました。そのときに、すごい機械で掘っていまして、その隣に穴を掘って、そこに持っていってそこを埋めているのです。その埋めた土が果たして安全なのか、大丈夫なのかということで質問をしたいと思いますので、よろしくお願いします。  次に、菅谷市長は、最終処分場跡地には、建設汚泥以外の物は入っていないのが当然だという答弁をされました。しかし、全員協議会の説明では、皆さんのところに行っていると思うのですが、こういういろんな異物が入っているわけです。これについて果たして問題がないのか、その点をお聞きしたいなと思います。  私も建設汚泥というのはどういうものかなと聞いたのですが、その建設汚泥には管理型汚泥と安定型汚泥というのがあるそうなのです。あそこの元文化センター建設予定地のところには、管理型汚泥というのが入っているそうです。管理型汚泥というのは、汚泥以外の何物も入らない、ほかの異物は入らない、全て汚泥だけだということなのです。実際に掘削してみたら、先ほど言いましたコンクリートとかビニールくずとかガラスとか、そういうのが入っていたわけです。そうすると、前市長が、あそこは何も入っていないと、時の執行部も入っていないのだという説明をしました。しかし、我々は、あそこを掘ってみろと。掘ってみて何も入っていなければ問題ないではないかということを何回も言ったわけなのですが、そこまで至りませんでした。  現政権になりまして、掘削しましたらば結局そういう物が出てきたわけです。私は、事を荒立てるつもりはありません。これでも大丈夫なのか。皆さんが言っているように、あそこの区画整理事業は早目に決まりをつけてもらいたい、そういう思いがあります。そういうことから、この点を質問したいと思います。  次に、2項目めの勤労青少年ホームです。私も若いころ、古河勤労青少年ホームに行ったことがあります。かなり若いころです。そのときには、ああ、古河市はすごい建物があるなと、そういう記憶があります。そういう建物があのころの総和町にはなかったですから、すごいなと。その古河勤労青少年ホームが築50年ぐらい、かなり老朽化してきたということなのですが、それが9月ごろに閉鎖だというのを聞きまして、やはり先ほどの増田 悟議員ではないですが、いろいろ利用している方もたくさんいる、団体もたくさんあります。ですから、その利用者の数、それから団体数、どのくらいの団体があるのか。それから、そこを利用している人は、どこら辺に住んでいるのか、そういうもの。それから、あと署名活動もやっているという話を聞きました。どのくらい署名が集まっているのか、その点をお聞かせいただきたいと思います。  それから、次に、あそこが閉鎖となれば、ではあそこを利用している人はどこかに移動しなければならないわけですね、その振りかえが全て可能なのか。恐らく相当の数がいるから、無理かと思うのです。とすれば、どんなふうに考えているのか、その点をお聞きしたいと思います。  次に、過日、はなももプラザで古河勤労青少年ホームについての意見交換会があったと。いろんな説明、意見交換があったと思うのですが、どんな話があったのか、その点をお聞きできればと思います。よろしくお願いします。  若いころ古河勤労青少年ホームに行って、いい建物だな、いい設備だな、こういうところでやってみたいなと、そういう思いがありました。ですから、今までも健康づくりとか文化活動とか、いろんな役目を果たしてきたと思うのです。それがなくなるのだということから考えれば、その後の対応はどのように考えているのか、その点をお聞かせいただければ、よろしくお願いしたいと思います。  次に、各学校のエアコンについてということで、今はエアコンが入っていない家庭のほうが少ないと思うのです。そういうところで生活している児童生徒が、学校に行ったら自然になれろというのは、ちょっと無理かと思うのです。当然我々も、今この議場もエアコンがきいているわけです。そういう場所で生活する人間が、突然エアコンの入っていない、例えば学校なんかで勉強したとすれば、恐らく頭に入らないだろうということで、菅谷市長は各学校に冷暖房、エアコンを入れるのだということを言いました。それがどのくらい進捗しているのか、その点をお聞かせいただきたいと思います。  以上で、1回目の質問を終わります。 ○議長(渡邊澄夫君) 執行部の答弁を求めます。  菅谷市長。           〔市長菅谷憲一郎君登壇〕 ◎市長(菅谷憲一郎君) お答えします。  倉持健一議員の1回目の質問、古河駅東部土地区画整理事業地について答弁させていただきます。元文化センター建設予定地の掘削の進捗状況につきましては、職員答弁といたします。  また、水質に問題なしだったが、土壌分析の結果はとありました。さきの全員協議会では、これまでの調査では、水質あるいは土壌調査に問題なしと発表いたしました。ただ、その後に掘削されたものの土壌調査をしておりまして、今その調査の内容を確認中でありますので、これまでのは問題なしということにとどめておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  また、予定地に建設汚泥以外の不法投棄、産業廃棄物が入っていなかったのかとありました。確かに倉持健一議員がおっしゃるように、予定地は管理型建設汚泥のみということで、県の許可は出ております。そしてまた、この古河市も合併後3年目にして、現地には建設汚泥のみしか入っていなかった。したがって、安全であるというような内容の決裁文書を出し、議会に発表しています。  しかし、実際に今回の掘削で、初めはいわゆる目視確認。掘ったものがそのままダンプカーに乗せられて、それが穴の中に落とされる。そしてまたユンボで、それがダンプカーで運ばれる。それを目で確認しただけでありましたので、これでは中身がよくわからぬだろうと。泥々になったものは何が入っているかわからない。そういうことで、途中からナンバー6、シックスとセブンですね、この2つにつきまして、掘ったものを地表に置きまして、薄く広げまして、そしてつぶさに調査しました。そうしましたところ、議員方にさきに全員協議会でお渡しした資料のとおり、空き缶、ビニール、プラスチック、金属片、さまざまな物が入っておりました。これにつきまして、入っていたけれども、ではすぐにそれが有害かというと、有害ではない。しかし、建築にはどれほどの支障かというのは今後の問題でありますが、いずれにしましても即それが有害とは思ってはおりません。ただ、入っていたことは事実であります。  また、同じ場所に埋め戻して安全かということですが、これまでは法律の不備から、埋めてしまったものについては出さない限りそのままにしていいということであります。しかし、一旦埋めたものを出した場合には、戻してはいけない。すなわち、産業廃棄物だからその場所に戻してはいけないということなので、今掘ったものは、これまでもそうですけれども、これからもお金をかけて、処分場に持っていくことになります。今回の検査でも、出したものは全部処分場に運んで処分していただいておりますので、同じ場所には戻せません。戻して安全かにつきましては、これからの調査の結果次第と思います。  また、市長は、「最終処分場跡地には建設汚泥以外の産業廃棄物が入っていないのが当然」と議会で答弁されたが、建設汚泥以外の産業廃棄物が入っていたときはどうするのか。埋立地の土を入れかえるのか、売却するのか、市で使うのか、そのままかという質問が届いております。これにつきましては、建設汚泥以外が入っていましたので、どうするのかということでありますけれども、今協議しているところでありまして、これからどうするかであります。ただ、土の入れかえはいたしません。  といいますのは、かつてあそこの場所は、産業廃棄物最終処分場跡地ということで、換地をしたときに、あそこの所有者はほかの土地との換地ができなかったと聞いております。すなわち、ほかの地権者、438人の地権者がいます。そのうちの約400人の方は、産業廃棄物最終処分でない場所ですから、換地をされても、あちこちに自分の分散した土地を1カ所に集めていただいた、これで同意されています。しかしその処分場内に持っている、今回文化センター建設予定地の39人の方になりますが、この方たちについては、その処分場の中での換地しか、ほかの人がそこを換地されたら嫌だということで認められなくて、そこだけで換地しております。  そういう経緯もありますし、また減歩率についても、この文化センター建設予定地だったその最終処分場につきましては、普通ならばほかよりも減歩率は高いと思うけれども、意外や減歩率はほかよりも低いという現実がありました。理由は、非常に驚くのですが、産業廃棄物が入っているから、その産業廃棄物はもう出せない。出して処分しないでそのまま落ちつけてしまう。出さないから減歩率を低くする。だから、ほかの地区の約400人に比べて、そこのところの地権者だけが減歩率が低かったという現実もあります。これにつきましては、どういうわけかわかりませんが、いずれにしましてもそういう土地であります。  ですから、土を入れかえるのかとありますけれども、最初から入れかえないということで進めているようなので、また出せば産業廃棄物としてばかでかい、物すごい、何十億円とお金が恐らくかかります。やるわけにはまいりません。  また、売却するのか。できるならば売却したいです。古河市で使うとは考えていません。公共施設はそこに建てません。ですから、民間で、それでもいいよという、そういう会社があれば、できる限りそこを売却したい。落ちつけて売却したい、その思いはあります。  区画整理地の一日も早い完了でありますが、ただそこを売却しても、まだ60%以上の保留地を処分しなければ事業は完了しませんので、相当苦労はこれからもあろうと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(渡邊澄夫君) 次に、山口副市長。 ◎副市長(山口裕之君) お答えいたします。  ただいま菅谷市長からも答弁させていただきましたとおり、埋め立て処分に当たりまして産業廃棄物等処分が必要なものに関しましては、きちんと対応させていただくと。その上で、将来の土地利用につきましては、議会の皆様にも御協力いただきながら、さらに検討を進めていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(渡邊澄夫君) 次に、並木建設部長。 ◎建設部長(並木準一君) 倉持健一議員の第1回目の質問の元文化センター建設予定地の掘削の進捗状況についてお答えします。  5月7日から始まり、6月3日で7カ所の試掘が完了しております。  以上でございます。 ○議長(渡邊澄夫君) 次に、落合産業部長。 ◎産業部長(落合清一君) 私のほうからは、倉持健一議員からいただきました古河勤労青少年ホームに関する御質問について3点ほどいただきましたので、順次お答えさせていただきたいと思います。  古河勤労青少年ホームにつきましては、昭和41年に建築されまして、建築後48年が経過しております。利用者数でございますけれども、平成25年度につきましては延べ人数で2万9,734人、利用団体数につきましては、定期的に利用されている団体が82団体あります。それぞれの団体の登録人数につきましては、853人であります。  また、利用者の居住地につきましてのお尋ねがございました。定期的に施設を利用されている団体の代表者の約7割の方が古河地区でありまして、自転車でお越しになる方も多数いらっしゃいます。そういうことから考えますと利用者の大半が古河地区に居住している方であると思われます。  それと、署名の件でございますけれども、6月17日、きのうの時点で、総合計で1,451人の方から署名と要望をいただいております。  それと、施設の振りかえの関係でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、当該施設につきましては、昭和46年に改正された建築基準法の施行令の前に建てられた施設でありまして、耐震性が脆弱であることから、利用者の皆様方には他の施設への振りかえをお願いしているところであります。利用に当たりましては、耐震性に不安があるということで他施設の利用について検討していただきたいということで、3月に通知を差し上げてお願いをしたところであります。  その状況ですけれども、各団体が希望する施設に直接問い合わせをしていただいているところでありますが、状況としては、振りかえができた団体もありますけれども、利用したい施設や利用時間などなかなか希望どおりにいかないという声を伺っているところであります。今後その点につきましては、市としても積極的にほかの各公共施設の利用について、各団体の要望を伺いながら調整を図ってまいりたいと考えております。  それと、3点目のはなももプラザでの意見交換会の内容ということであります。こちらにつきましてははなももプラザの利用に関する意見交換会の中での話ということでありますので、その点を御理解いただきたいと思います。  意見交換に参加された利用団体からは、代替施設としてはなももプラザを希望してもなかなか予約がとれないといったような声や、代替施設についてほかの施設も検討したが、距離や料金の問題などがあり、難しいといった御意見が出されました。また、古河勤労青少年ホームの跡地をどうするか、またはその方針が決まるまで現在の古河勤労青少年ホームを利用したいというふうな御意見もいただいております。内容につきましては、以上であります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(渡邊澄夫君) 次に、長浜文化スポーツ部長。 ◎文化スポーツ部長(長浜忍君) 4点目の市民の生きがいと健康づくりに文化スポーツ活動が役に立っていないのかというような質問でございましたけれども、施設を利用している団体は社会教育登録団体やスポーツを楽しむ団体などたくさんあります。多くの市民が活動をしている中で生きがいを感じ、また健康保持に努めており、こういう施設はこの活動の場としては大変重要な役割を担っていると認識しているところであります。  以上です。
    ○議長(渡邊澄夫君) 次に、伊藤教育部長。 ◎教育部長(伊藤勝之君) 倉持健一議員からの御質問にお答えいたします。  学校のエアコンの進捗状況という御質問がございました。平成25年度に既に基本設計を完了しております。現在全小学校の実施設計の契約に向けた準備を進めているところでございます。  今後の事業の予定でございますけれども、実施設計終了後、補助金の交付が確定次第工事に着手いたしまして、平成27年度までには全小学校にエアコン設置を完了させたいと考えております。また、中学校におきましては、平成28年度までに設置を完了させたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(渡邊澄夫君) ただいまの答弁に訂正がございますので、訂正を求めます。  菅谷市長。 ◎市長(菅谷憲一郎君) 自席からで申しわけありません。一部訂正させていただきます。  建設汚泥のみは、中に入っていますガラス片とか金属、プラスチック、ビニール等、そういうさまざまな物は取り除いて埋め戻しをいたしております。よろしくお願いいたします。 ○議長(渡邊澄夫君) 答弁は終わりました。           〔20番堀江久男議員「議長」と呼ぶ〕 ○議長(渡邊澄夫君) 堀江久男議員。  ◆20番(堀江久男君) ちょっと済みません。一般質問の途中なのですけれども、この一般質問につきまして、通告では区画整理事業につきまして5点目に「区画整理課長を、発掘調査の途中で交代させた理由」というのがあるのです。これについては通告をしてあるのですけれども、質問がなかったのですね。取り下げたのかどうかちょっと聞きたいのですけれども。 ○議長(渡邊澄夫君) 倉持健一議員の再質問を許します。 ◆19番(倉持健一君) 再質問ではなくて、さっきの堀江久男議員に対しての答弁でよろしいですか、再質問ではなくて。 ○議長(渡邊澄夫君) では、そのことについても含めて、再質問をお願いします。           〔16番長浜音一議員「質問しなければ無効になる」と呼ぶ〕 ◆19番(倉持健一君) (続) 質問しなければ2回目の質問ができないということで、別に問題ないのです。それでよろしいですか。(「無効になっちゃう」「今までどうやってんだ」と呼ぶ者あり)再質問でいい。 ○議長(渡邊澄夫君) 再質問をお願いします。 ◆19番(倉持健一君) (続) 再質問ね。では、区画整理事業の再質問をしたいと思います。  先ほど1回目に質問したのですが、菅谷市長が私が聞こうとしたことをかなり答弁してくれたのです。ですから、かなり質問が少なくなるかなと思うのですが、我々はあそこに産業廃棄物が入っていると。だから、文化センターを建てるのでもよく調べてやったほうがいいよということを言ってきたわけです。しかし、あそこは産業廃棄物が入っていないということで、頑として、入っていないのだということで答弁してきたわけです。現に掘ってみたらば、汚泥以外のものが入っていたということなのですね。ということは、我々が言っていたことは、ちゃんと筋が通っている、真実を言ったということでよろしいですね。入っていないと言っていたのが、入っていたのです。とすれば、産業廃棄物が入っていたということでよろしいですよね、そういうことで。  わからないですか。あそこには産業廃棄物が入っていないという答弁を白戸前市長がしていました。それから、前の執行部も。しかし、現に試掘、掘削をしてみたら、いろんなガラが入っていました。汚泥以外のものが。ということは、あそこに産業廃棄物が入っていたよという証明になるわけですね。我々はいつも言っていたのです。あそこは産業廃棄物が入っているから、ちゃんと調べてやれよということを言っていたのです。それが証明されたということですね。それは一応それで。  それから、豆腐のような土地というか、何というのかな、豆腐のような地盤だということなのですが、あそこに埋めた建設汚泥は含水率が80%。ということは、豆腐はどのくらい含水率があるかわからないけれども、豆腐と同じかそれ以上にやわらかいものですよね、それをあそこに埋めたのです。そこに、それだけではどうにもならないので、凝固剤、固めるものを注入しながら埋めたわけです。ですから、豆腐のようなと。それが、そんなのないということも質問の中にあったと思うのですが、豆腐かそれ以上のやつをあそこに埋めたわけです。それを今さらここでどうこう言うことはないのですが、我々が言っていた正当性をここで主張したいなと思いますので、述べました。  それから、先ほど、今までの土壌分析の結果は何も出なかったと。しかし、これからは、まだ調べていないところがあるので、何が出るかわからないと。土壌分析の結果、何が出るかわからないという答弁がありました。それはちゃんと、出たならばその説明をお願いしたいと思います。  それから、ここに、11日の新聞なのですが、菅谷市長はあそこの区画整理事業内につきまして、土地の利用価値が高く、ホームセンターやスーパーなどから出店問い合わせが来ていると。土地を処分する方針を述べたということで、私もそれに対しては異論はありません。結局あそこの基盤整備したところを有効利用してもらいたい。  それから、まだ掘っていないところは6割もあるのだと。調べたら6割もあるのだということを言っていましたけれども、そこには産業廃棄物がかなり入っている可能性があります。しかし、誰かが、秋庭 繁議員も言いましたけれども、あそこを例えばスポーツのグラウンドにして、産業廃棄物を掘り出さなくて、そのまま利用するやり方もあるのだよと。そういうこともありました。ですから、あそこは住宅地だと。計画は住宅地なのだけれども、そのときに応じて、そういう切りかえもできるのではないかと思います。  それから、私の友達が言うのは、産業廃棄物を掘り出さなくたっていいではないかと。あのままで太陽光発電、あれをやってもいいのではないか。これは私の意見ではなくて、そういう意見もあります。余計な金をかけ、ごちゃごちゃ、ごちゃごちゃやっているのだったら、早く整備をしてやってもらいたいと、そういう意見が結構あるのです。そういうことも頭に入れてお願いしたいと思います。  それから、先ほどの古河勤労青少年ホーム、若いころ私も憧れたホームです。それが50年たって老朽化したと。危ないから閉鎖するのだということを聞きまして、非常に残念だなと思っています。できればもう一度そのすばらしい雄姿を見せてもらいたい、そういう気持ちがあるのです。  先ほども82団体が使っているのだと。いろんな団体によって利用率が違うと思います。活用率が違うと思うのですが、そういう形であそこに愛着を持っている人、また近くの人、古河地区は人口密度が高いから、はなももプラザもあります。しかし、古河勤労青少年ホームも必要だと思うのです。そういうことを考えたときに、一番いいのは、老朽化したけれども、耐震工事をして、また使えるのかなと。そういう可能性もなきにしもあらずかなと思うのです。そういう形で使える、利用できれば。しかし、ああいうコンクリートの建物は50年が大体限度かなと、そういう気もします。  ですから、できればそれだけの、私はいつも言うのですが、現場の声が一番大事だよと。現場の声というのは、イコール市民の声ですよね。市民がそれだけ要望があるのであれば、それは建てかえでも、そういう耐震工事ですか、そういうのも、どちらがいいかわからないけれども、再利用できるような考え、計画が必要かと思うのです。せっかくあそこになじんで、もちろん体力づくり、文化の向上、いろんなことがあると思います。それらを、ああ、危ないと。もちろん危ないところで市民に利用してもらうあれはないのですが、危なくないようにしてやるということも大事だと思うのです。そういうことで、それは行政の責任でやることだと思うのです。できることであれば、私が若いころわくわくした、そういう建物を再度つくる可能性があるのであれば、お願いしたいなと思います。そういうことで、古河勤労青少年ホームについては終わります。  それから、先ほど学校のエアコンについて。やはり今エアコンがなければ、我々は生活できません。それこそ暑い中で、まだか弱い子供たちが勉強どころではないですよね。暑い暑い、寒い寒い。前に言っていましたけれども、ストーブの灯油を買うお金もないのだと、そういう話も聞きました。しかし、行政で冷暖房を完備して、ぜひ頑張ってくれ、勉強してくれということであれば、子供たちも一生懸命勉強する気が起きてくる可能性があると思うのです。とすれば、これから古河市の将来を背負って立つ子供は、古河市の宝ですよね。そういう子供たちが生き生きと勉強できる場をつくるのが我々の責任だと思うのです。そういうことで、ぜひ早急に進めてもらいたいと思います。よろしくお願いします。  以上で、2回目の質問を終わります。 ○議長(渡邊澄夫君) ここで暫時休憩いたします。           午後 2時14分休憩                                                 午後 2時32分開議 ○議長(渡邊澄夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  執行部の答弁を求めます。  初めに、菅谷市長。 ◎市長(菅谷憲一郎君) 倉持健一議員の2回目の質問にお答えします。  先ほど建設汚泥以外のガラが入っていたということがわかったと。ガラス片、金属、ビニール、プラスチック、いろいろありますけれども、ではこれについてこれからどうするのか説明してくれという御質問を受けました。これにつきましては、とりあえずどうするかはこれからの協議でありますので、結論は出ていません。ただ、言えることは、一日も早く保留地として売却できればと、その方法を探っております。ただ、全ての検査が終了したわけでもありませんので、その辺も絡めながらどうするか、これから議会に報告しながら考えてまいります。  また、太陽光発電なども、一つの考えだと思いますけれども、こういうものは1坪1,000円か2,000円の非常に安い土地ならばいいけれども、あそこは1坪15万円ぐらいの価格を一応予定しているようであります。ということは、太陽光発電とか、あるいはそのほかに使うのも非常に難しい。あるいは、合併記念公園、これにつきましてはいいかなとは思いますが、そうなりますと古河市が買うことになります。市民の負担となります。私は公園もいいという思いは持っていますけれども、できるならばほかへの売却。ここは何としても欲しいよと。例えば、ホームセンターであるとか、スーパーだ、いろんな面で欲しいということがあって、その事情を酌みながら、産業廃棄物最終処分場跡地だよ、ガラも出てしまったよ、そのほか云々あるかもしれないけれども、わかったとそれをのみ込んで、それでもいいよということがあれば販売したい。ただ、それには、一部地権者の所有権がまだ残っているようでありますので、その地権者がこれまでどおりきちんと仮換地の同意をすることが大切でありますが、そのときには民間への売却を考えております。  また、古河勤労青少年ホームでありますけれども、現地を確認してあそこは44台の駐車場スペースを持っております。狭いかなと思ったら、意外と駐車場はあります。また、利用度も高いです。82団体が利用していまして、はなももプラザで話し合いを持たせていただきました。このときの話し合いで、迫るものを感じました。やはり相当ここを使いたい。廃止せずに、できるのならではなくて、必ずここを新たな建物にしてほしい。そして、一日も早く使わせてほしい、そういう思いを受けとめてまいりました。  先ほど休憩時間中にも、耐震補強でもいいからできまいかという言葉もいただいたのですが、耐震補強ですと、それでも億単位のお金がかかってしまいます。そしてまたあちこち鉄骨等が張り出して、みっともない建物になる。土台等も、例えば旧総和中学校などは松ぐいでしたけれども、どういう土台を使っているかもよくわからない。いわゆる建築基準法上非常に緩いものがあったということで、今の耐震化には合わないから、一時的な補強でなくて、建てかえるという方向で今進めております。  倉持健一議員から何回も、一日も早く建てかえろ、そして利用者が早く使えるようにしてくれという要望をいただいていますので、可能な限り早急に予算を立てて、設計を組んで、そして建てかえてまいります。よろしくお願いいたします。 ○議長(渡邊澄夫君) 次に、伊藤教育部長。 ◎教育部長(伊藤勝之君) 倉持健一議員から2回目の質問がありました。各学校にエアコンを早く設置してほしいという御要望でございました。  昨今の気温の上昇というのは著しいものがありまして、児童生徒の熱中症など健康対策とか、学習意欲の低下などの防止を図るために少しでも早い設置を考えておりますので、そういった方向で取り組んでまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(渡邊澄夫君) 答弁は終わりました。  倉持健一議員の3回目の質問を許します。 ◆19番(倉持健一君) それでは、先ほどマイクがちょっと聞きづらいという声がありましたので、ちょっとマイクに近づけて質問したいと思います。  先ほど菅谷市長から、古河駅東部土地区画整理事業について答弁がありました。あそこは第1種低層住居専用地域ということで計画したのだと。だから、それでやるのだという意見もあります。しかし、それに対して、例えば地下の産業廃棄物を掘り出したり、いろんな経費がかかるとすれば、方向を変えてもいいのではないかということであります。ですから、太陽光発電というのは私が言ったことでないので、そういうのもあるのではないのと言われたのです。だから、そうではなくて、住宅地でなくても活用法があれば、早く整地をしてそれをしてもらいたいというのが私の思いであります。  それと、先ほど古河勤労青少年ホームについて、菅谷市長から新しく建てかえるという答弁がありました。ぜひとも早目に建てかえをして、ぜひ利用者がこういうすばらしい建物でできるのだと、そういうところを早急に建てかえていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  それから、先ほどエアコン、これも平成28年度までには全部できるのだということでありますから、ぜひそれも早目にやってもらいたい。やっぱり子供たちが学びやすい環境づくりをするのが議会であり、行政だと思います。  そういうことでよろしくお願いしまして、私の一般質問を終わります。 ○議長(渡邊澄夫君) 執行部の答弁を求めます。  菅谷市長。 ◎市長(菅谷憲一郎君) 倉持健一議員の要望をしっかりと受けとめました。  区画整理につきましては、できる限り販売できるよう地権者にも御協力いただいて、そして進めたいと、その思いであります。よろしくお願いいたします。  また、古河勤労青少年ホームにつきましては、もう早急に建てかえをいたします。よろしくお願いします。  また、学校のエアコンですが、これも早く予算化できるよう議員の皆さんに賛成いただいて、そして予算化してまいります。よろしくお願いいたします。 ○議長(渡邊澄夫君) 答弁は終わりました。  以上で、倉持健一議員の質問を終了いたします。  次に、24番四本博文議員の発言を許します。           〔24番四本博文議員登壇〕 ◆24番(四本博文君) 24番議員の四本博文です。通告順に従いまして、今回は1点に絞って民生委員の件についてちょっと質問させていただきますけれども、民生委員法は昭和23年の第198号の法律の中で決められたもので、ちょっと前段で細目にわたって質問いたします。民生委員の前身は、済世顧問制度がありまして、とにかく県下の貧しい人々がいるということで、大正天皇のときに当時の岡山県知事が、県下の貧しい人々の状況はどうかという質問を受けまして、1割の人が悲惨な生活状況にあるのが県民の現状ですということで、この辺が一つの今回の法律の一番最初のスタートになりました。  もう一点は、方面委員制度がありました。これが1年後にかぶさってくるのですけれども、この中でやはり大阪府知事が床屋で整髪をしていたら、鏡に親子が新聞の夕刊を売っている状況が映ったのです。それを見た府知事が、近くの派出所の方に、あの家庭はどういう状況かということを尋ねましたら、夫が病に倒れ、4人の子供を抱え、夕刊売りでやっと生計を立てており、子供たちは学用品も買えず、学校にも通っていないことがわかった。このようなことを契機に知事は部下に調査を命じ、管内を幾つかの方面、今の地区に分けて、それぞれの方面に委員を置き、生活状況の調査と救済などの実務に当たっていた。そういう中で、3年後にこの制度、民生委員の制度ができて、ちょうど100周年になるので、とても長い歴史があります。  私たちは、この民生委員という言葉をよく聞きますけれども、なかなか中身まで調査をして一般質問をするとか、そういうことが今まで過去には一回もなかったと思うのです。結論から言うと、踏み込めない領域だったのです。民生委員に対して政治家が質問をしたりすることは、全然踏み込めなかった。今の教育委員会教育委員会制度もなかなか、教育委員会を開いても第三者が傍聴して意見を聞くような状態、ここも禁断の果実みたいな、そういうような一つの流れがあったのが、今の教育委員会と、はっきり言って今回の民生委員に対してもなかなか追及しなかった。  だけれども、これをすることによってどういうことが起きるかというと、各市を調べました。それぞれ独自のやり方がありますけれども、鹿児島県とかあちこちに電話を入れて、国会の秘書時代の仲間に電話をしたのですけれども、四本さん簡単ですよと、政治家民生委員の質問をしないのは、例えば区長が推薦して民生委員が誕生する。そうすると、そこに政治家の方がいて、そこと一連のそういう相関関係になっていると、そういうことを言われたのです。この古河市ではないと思っておりますけれども、そういうような実態もある、実例もあるということで、なかなか踏み込めない領域が民生委員なのですね。きょうは、この1項目だけに絞ってちょっと深く質問をいたしますので、行政の答弁が、また質問の内容をどれほどの認識度があるかということも踏まえて、ちょっと切り込んでいきますので、ひとつよろしくお願いします。  第1点、民生委員の活動内容と古河市の現状ですけれども、まず民生委員がどういう配置であるのかということと、委員数がどういう配置になっているか。私は、報酬額と書きましたけれども、これは無報酬であります。無報酬でありますけれども、ちょっとこの辺についてもちゃんとした答弁をいただきたいのです。地方交付税措置の中で1人当たり年間の支出があります。これは幾らなのか。  それから、当然自治体からの活動費が出ておりますし、これが活動費用弁償費という名目で市からも出ているのです。それから、県からも恐らく出ていると思うのですけれども、特に活動費用弁償法で3つぐらい全国的にランクづけができておりまして、古河市地方交付税と費用弁償と、県からもし補助金があればそれを合算して、今現在民生委員の皆さんにどれだけの活動費が支出されているかということで、旧古河市、旧総和町、旧三和町別に、通告をしてありますので、その報告をひとつお願いします。  それから、担当区域、民生委員が1人でどれだけの戸数をやっているか。その線引きはどうなっているのか。  それから、区長推薦の現状認識です。区長推薦になっていると思うのですけれども、この辺の古河市の現状をお聞かせいただきたいと思います。  それから、民生委員の活動日数や調査方法及び報告義務があると思うのですけれども、埼玉県のある市の実例を私が第2回目に読み上げますので、この市と古河市の現状がどれぐらいの相違があるのか。それ以上の活動をしているのか。例えば、その市は2日に1遍ぐらい民生委員の人が戸別訪問をしているのです。私が聞くところによると、20歳ぐらいのサラリーマンで、一回も総会も出ないし報告もないというような実例も聞いていますので、その辺のことについて詳しく答弁をお願いします。  それから、月例会の出席は、今言ったように月1回必ず行うようになっていますけれども、この辺の出席率のパーセンテージ。  それから、民生委員の育成と個人情報保護等もありますので、その弊害について。特に個人情報保護はどういう弊害があるか、お願いします。  今までは、担当部長の答弁ですけれども、ここからは市長及び担当部長ということで、ちょっと分けてみました。全て市長答弁というわけにいきませんので。民生委員の長期在職の弊害が出てきていると思うのです。そして、充て職になっている。それで、恐らく民生委員は改選があると思うのですけれども、何年に1度改選をして、平成25年のデータはどうなって、全国で何十万人いて、プラス・マイナスどういう増減率か。今100%満足された14万5,000人の数値とどれぐらいの相違点があるのか、それ以上なのか、その辺の細部についてもお願いします。  それから、民生委員の構成比率は、先ほど40歳と言いましたけれども、なかなかこの民生委員の仕事というのは幅広いです。これも今から2回目で実例を挙げますけれども、その構成比率、年齢別、男女、それから恐らく民生委員は任期があると思うのです。3年に1度。何歳で任期切れになるのか、その辺もお願いをします。  それから長期在職について、これだけの活動費をもらっていて、こういう市の現状のデータを市長としてどう思うか。改革すべきところはここだというようなことがあれば、ぜひこれを市長答弁でお願いしたいと思います。  それから、風評があります。民生委員を何期か務めると、地域からの推薦で厚生労働大臣から感謝状が出るのですけれども、こういうような表彰制度を目的にした民生委員の方もいるという、これは風評です。裏づけはとっていませんけれども、恐らくこういうこともなきにしもあらずかなということで、私は緑町にいましたけれども、やっぱりそういうような風評をちょっと聞いたことがあります。市長として一番大事な民生委員、これは最後に総括的に菅谷市長に答弁を求めますけれども、その辺の風評についてぜひお聞かせいただきたい。恐らくそういう例が遠藤健康福祉部長の耳にも入っていると思いますので、ひとつよろしくお願いします。  それから、入院、退院の把握です。必ず民生委員というのは、入院をしたとか退院をしたときはやっぱりそれを認知していかなければいけないけれども、この前113歳の人が亡くなって、32年ぶりに発見されたという記事もありますし、今一番問題になっているのは孤立死です。この孤立死についてどういう把握をし、現状、古河市に孤立死があるのかないのかとか、そういうこともありまして、なければいいのですけれども、これから起こり得るということで、向こう30年間、2025年は介護保険制度を受ける団塊の世代の人たちが75歳になりますので、多くの高齢者の方がふえてくるわけです。厚生労働省は、2025年を高齢者の「危機の時代」というふうに言っていますので、その辺とあわせて、孤立死の問題についてひとつお願いしたいと思います。  それから、健康状況や相談内容。高齢化が進みますと痴呆もありますし、徘回もありますし、大声も出しますし、通常ではないような認知症の人たちの行動が地域ではもう起こっています。現在も起こっておりますので、この辺を民生委員の人たちはどれぐらいのデータを持って調査しているのか、この辺を詳しくお願いいたします。  次に、2点目ですけれども、厚生労働省の通達事項が、4月に通達があると思うのですけれども、残念ながら古河市では手に入っておりませんでした。私のほうで、ちょっと国会議員の秘書仲間に問い合わせをしたら、もうその通達は出ているのだということで、各県の市町村にも行っていると思うのですけれども、ちょっとこの辺の通達内容の状況についてどういう検討をしているのか。  1番は、認識度でございます。国がどういう方向で動いて、県と市にどういう橋渡しをして、その認識度を民生委員の人たちにどれだけ伝えているか、ちょっとそういう確認をしたいので、その辺の点についてもお願いします。ですから、その報告書の変遷についてどういうふうに、平成25年4月の段階の通達内容について、変遷内容に対してどういう対処をしているか、お答えください。  それから、地方分権の流れで、委嘱権限を基礎自治体に、古河市に法務局とか厚生労働省から移譲しようということが今出ているのです。今回、平成25年の総会ではそれが先送りになりましたけれども、自治体への移譲に関して、メリットとデメリットはどうなのかお答えいただきたいと思います。  先ほども言いました一斉改選が行われましたので、構成メンバーの今後についてお答えください。対応する民生委員は複雑化し、多様化しております。昔であれば、両5軒隣というのは、お互いが知り合っていて、物を分け合ったりした時代ですけれども、今はマンションとかアパートが多くなりまして、隣は何をする人ぞということになっておりますので、古河市がどういう現状分析をしているのかお答えください。  最初に、私はこれが今回一番言いたいことなのですけれども、民生委員は恐らく80人から200人ぐらいで古河市は構成されている。これから答弁があると思いますが、今言われているこの人たちの組織力を利用することによって、情報が市に入りますし、社会福祉協議会などの関係機関とどういう連携をとっているのか。例えば、地域包括支援センター、社会福祉士、法テラス、社会福祉協議会とどういう連携をとって今行われているか、実情についてお示し願いたいと思います。  そういうことで、古河市長の施政方針の中に、合併10周年を迎える今、若者に選ばれるまちづくりを目標に、市長報告の中で教育、福祉、環境の施策の展開と民生委員の組織との連携、若者が落ちつくためにはどうするのか、高齢者はどうするのか、そういうような福祉に関する連携としてどうしても市民が主役のまちをつくるに当たって、若い人も大事ですけれども、構成された組織上の民生委員の力というのは莫大なものだと思います。その民生委員古河市の行政、菅谷市長として今後どのような形で展開していくのかお答えいただきたいと思います。  これは大変深い問題です。制度の歴史も100周年を迎えます。そういう状態で、必要なものでありますので、細部にわたって質問いたしましたけれども、国の法律の流れ、それから活動費の件、人数の構成、民生委員の位置づけ、それから菅谷市長の答弁、ひとつまとめて答弁をいただきたいと思います。  これで、1回目の質問を終わります。 ○議長(渡邊澄夫君) 執行部の答弁を求めます。  初めに、菅谷市長。           〔市長菅谷憲一郎君登壇〕 ◎市長(菅谷憲一郎君) 四本博文議員の質問にお答えさせていただきます。  古河市の発展に多大な影響や指針となる民生委員の役割についてで、市長報告の中での教育、福祉、環境の施策の展開と民生委員の組織との連携、これにつきまして質問をいただきました。四本博文議員がおっしゃるように、確かに私も町長を8年経験しましたが、一度も一般質問等で民生委員に対する質問はありませんでした。それだけ確かに聖域化されている。国から選ばれた人でもありますし、また自治会や区長会等で推薦を受けていますので、そこに議会が異論を唱えるのは非常に難しいだろうと思います。そんな意味かどうかわかりませんけれども、この質問はありませんでした。  民生委員の方というのは、さまざまな個人のプライバシーを知る立場にあります。人によっては長期にそこにいる弊害もあろうと思いますが、これにつきましては私のほうではちょっととやかく言えません。大変申しわけないのですが、ただこれからは地域の声を吸い上げる、それを民生委員会に伝えていくという努力はしてまいります。どのような吸い上げ方をするか、目安があるかどうかわからないけれども、いろんな形を考えてまいりたいと思います。  また、民生委員は地域福祉の重要な担い手という言葉をたびたびいただきましたが、そのとおりであります。民生委員がいなければ地域の福祉を支えることはできません。また、現実には、民生委員のなり手もいないし、民生委員の方も非常に大変な現状にあります。そう思うとき、広報紙によるPR、あるいは各種イベント等でも、ぜひ民生委員になっていただけませんかと、本当に心ある人に民生委員になっていただければと願うものであります。  いずれにしましても、これから行政自治会等と連携しまして、民生委員の皆さんが最大限その役割を発揮できるよう、問題だという人はほんのほんのごくごくわずかだと思いますので、全体的に民生委員の方が活動しやすいようなその環境づくりをしてまいります。よろしくお願いいたします。 ○議長(渡邊澄夫君) 次に、遠藤健康福祉部長。
    ◎健康福祉部長(遠藤操君) それでは、四本博文議員の御質問に回答させていただきたいと思います。順を追って回答させていただきます。  まず、民生委員の配置と委員数及び報酬ではありませんけれども、いただいている額ということについての説明でございます。まず、民生委員・児童委員の配置基準でございますが、古河市におきましては世帯数で170世帯から360世帯ごとに1人と、この範囲の中で1人という定めがございます。現在の定数につきましては、230名となっております。  民生委員に出されている費用弁償あるいは活動費等の額でございますが、現在の額で申し上げますと、県から5万7,000円、市から5万9,000円ということで、11万6,000円ほどの額となっております。また、合併前の旧3市町の状況ということでございますが、これは余りさかのぼれなかったものですから、平成17年のデータでございます。旧古河市が12万3,400円、それから旧三和町15万9,100円、旧総和町12万4,100円と、このような内容でございます。先ほどの旧3市町につきましては、やはり県と市の合計額でございます。  続いて、区長推薦の現状認識についてということでございます。民生委員の推薦方法につきましては、現在は地域を代表する自治会長または区長に候補者の推薦を依頼しておるところでございます。地域の希薄化が懸念される中、先ほど菅谷市長からありましたように、民生委員のなり手がなかなかいらっしゃらないということで、欠員となっている地区も生じているというのが現状でございます。現在の推薦方法等についても、今後見直しが必要ではないかと考えております。  それから、民生委員の活動日数や調査方法及び報告義務についてということで、まず月例会等の出席状況について申し上げたいと思います。民生委員の定例会等への出席状況につきましては、平均で91%という状況でございます。活動日数につきましては、1人月7.7件、9.6日、年間にいたしますと92.4件に対しまして115.7日の活動日数となっております。これにつきましては、活動状況報告書を毎月の定例会時に提出していただいておるところでございます。  続いて、民生委員の育成と個人情報保護等の弊害についてという項目でございます。民生委員の育成面につきましては、新任等の民生委員に対し県が毎年研修会を開催しておるところでございます。また、市の協議会主催の研修会あるいは高齢者、障害者、母子等の事項別の研修なども実施しておりまして、レベルアップを図っておるところでございます。  また、個人情報保護法が施行されてから、市から民生委員に対して福祉サービスを必要とする人の個人情報の提供がされなくなり、活動がしにくくなったというような声が聞かれております。今年度は特にこうしたことに対処するために、民生委員と行政との間の個人情報の取り扱いについてのガイドラインを作成していきたいということで、現在着手しているところでございます。  次に、長期在職の弊害と高齢化の現状ということでございます。また、民生委員の構成比率、年齢別、男女別、さらに名誉職という風評と表彰制度について御説明させていただきたいと思います。  現在民生委員の任期は1期3年ということになっております。古河市におきましては、1期目の方が34.8%、2期目の方が24.7%、3期目以上の方が40.5%と、このような比率になっておりまして、これにつきましては全国とほぼ同じような状況でございます。  次に、構成比率につきましては、40歳代が0.9%、50歳代が12.4%、60歳代が67.7%、70歳代が19%となってございます。男女別につきましては、男性が52.2%、女性が47.8%というような状況でございます。  民生委員は、平成12年の民生委員法の改正によりまして名誉職ではなくなりまして、給与を支給しないという位置づけになってございます。一部ではまだ名誉職というとらえ方をされていることもございますが、改正後4期12年を経ておりまして、広報などによりまして、無報酬のボランティアという理解も市民に浸透しつつあるのではないかと考えております。  主な表彰制度につきましては、厚生労働大臣表彰、県知事表彰、全国民児協会長表彰、県社会福祉協議会会長表彰、県民児協会長表彰、これらの表彰がございまして、該当する場合、推薦等をさせていただいている状況でございます。表彰制度につきましては、民生委員の活動とその志を高く評価し、意義あるものという認識を与え、民生委員としてさらに活躍していただくために必要な制度であるのではないかと考えております。  続きまして、入院、退院の把握と孤立死の現状についてでございます。健康の状況や相談内容の分析とデータについてという内容でございます。高齢者の状況を把握するため、古河市におきましては高齢者台帳という台帳を整備しております。民生委員と市の双方で保管をいたしまして、民生委員の戸別の訪問によって高齢者台帳の更新等も随時行っているというものでございます。入退院の情報等につきましては、民生委員のところまではなかなか情報が直接届きにくいという現状がございますので、地域の民生委員にもこれらの情報が伝わるような仕組みづくりについても検討してまいりたいと考えております。  孤立死の予防につきましては、現在緊急通報システムの活用、あるいは地域の方々による見守り活動、あるいは市のサービスでございます安否確認、給食サービス等、あるいは乳製品の配付等による安否確認等を実施しておりますが、年間数件の孤立死の事例が残念ながら発生している状況でございます。直近では、平成23年度が9件、平成24年度が同じく9件、平成25年度が4件というような状況になってございます。  続きまして、大きい項目の2番でございます。厚生労働省の通達事項でございます活動状況の整備に関する検討会の報告内容の認識度についてということで、報告書の内容の変遷についてどう対処していくのかということでございます。まだ今の時点では、正式にこれらの報告書の通知というものが市まで届いていないという状況でございます。四本博文議員の御指摘等によりまして、インターネット等で資料を集めさせていただいたというような状況で、大変申しわけなく思っております。  この報告書には、民生委員の現状と今後への提言等につきまして多岐にわたって記載されておりまして、近年の地域におけるさまざまな社会問題は複雑化、多様化してきておりまして、民生委員への期待が高まっている一方で、活動に対する責任や負担感が大きく、そのなり手の不足が懸念されていると。報告書の提言にありますように、民生委員をめぐる時代や状況の変遷や、それに伴う諸課題等につきましては、古河市に当てはまるものもかなりございますので、順次できるところから対処してまいりたいと考えております。  次に、委嘱権限を基礎自治体に移譲すべきという経緯について、自治体への移譲に関し、メリットとデメリットについてでございます。これまでにも民生委員の委嘱権限を国から基礎自治体に移すべきという議論が地方分権改革の流れの中でございました。それによりまして、民生委員の欠員が生じた場合に、不在期間を短くすることができるというようなメリットがございます。しかし、一方では、市町村間での民生委員活動の格差などを生じさせたり、手続が簡略化されることによりまして、推薦の公正、中立性の確保が危ぶまれたりするような可能性もあるということで、デメリット等も指摘されておるところでございます。  一斉改選期の現状と古河市における推移についてでございます。構成メンバーの今後ということでございます。古河市の定員、現在230人に対して6名の欠員が発生している状況でございます。この後、9月には2名の候補者が委嘱される予定という内容になっております。欠員が生じている自治会等につきましては、引き続き民生委員の候補者の推薦を依頼し、欠員解消に努めてまいりたいということで考えております。また、推薦方法等の改善についても引き続き行っていきたいと考えております。  次に、対応する問題の複雑化、多様化と力量に関する課題についてでございます。古河市における現状分析ということでございます。近年につきましては、少子高齢化や核家族化、社会経済状況が大きく変化しておりまして、民生委員の活動が複雑化、多様化し、負担が大きくなっております。これらの現状を踏まえまして、古河市では民生委員の自主自立性を尊重し、制度がより充実、安定したものになることを基本にしながらも、古河市の実情に合った効果的な活動ができるよう新たな仕組みづくりについても検討しているところでございます。  続きまして、最後、3番の大きい項目でございます。民生委員と各関係機関との連携についてでございます。地域包括支援センター、社会福祉士、警察、法テラス、社会福祉協議会等との連携についてという御質問でございます。関係機関との連携につきましては、地域包括支援センターとは高齢者への介護サービスの調整会議、あるいは児童虐待ケース検討会議などの会議等を通しまして、情報の共有を図っておるところでございます。また、社会福祉協議会につきましては、各種サービスの提供や案内、歳末助け合いの配分金の支給など、これらを通しまして一定の連携が図られていると考えております。  一方、消費生活センター、警察等におきましては、民生委員が直接かかわることが少ない状況となっております。今後はケース等を通しまして、積極的に情報提供してまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(渡邊澄夫君) 答弁は終わりました。  四本博文議員の再質問を許します。 ◆24番(四本博文君) 30分の持ち時間ですので、今回のこの質問で全てを知ることは難しいとは思うのですけれども、この第1弾でまずはあかずの踏切を少しあけたのかなと。ですから、今後第2弾、第3弾で厚生労働省の通達事項とか、そういうものについて少しずつ確認していきたいと思っております。  11万円ですけれども、隣の議員が「年間ですか」と言うから、いや、これは月ですよと。月ですよね。月11万円なのですけれども、国からのデータを見ますと、民生委員が活動費用弁償として4万円以上6万円未満、6万円以上8万円未満、8万円以上10万円未満というデータなのですね。古河市の現状が11万幾らかだと思いますけれども、これが多いか少ないかというのは、ちょっとこちらでは論じる必要はないと思っています。一応データとして、国の試算としてそういうデータが出ているということだけ参考にしてもらいたいと思います。  欠員が6名、2名の補充だと思いますけれども、百何世帯から360世帯の地域で6名の方が欠員ということは、これはちょっと大きな問題になってくるのかなと思っておりますので、この辺を今後どういうふうに、どういうアクションを起こすのか、ちょっと詳しくお答えいただきたいと思います。  それから、やっぱり3期で40.5%ですから、9年間やっていますけれども、恐らく定年が、たしか70歳だと思うのです。ちょっと答弁がなかったと思いますけれども、70歳定年になっていますけれども、国としては70歳ではなくて、もう少し年を72歳、75歳ぐらいまで引き上げようかというような懸案事項もありますので、この辺を含めてちょっと市長答弁でお願いしたいと思います。  それから、社会福祉協議会で福祉協力員というのがいると思うのですけれども、古河市社会福祉協議会の中でその福祉協力員を設置しなければならないというものなのですね。そこと古河市とどういうような連動をしているのか、お聞かせいただきたいと思います。  300名近い民生委員の構成でありますので、市長答弁の中で少し掘り下げた答弁をいただきたかったのですけれども、この人たちが今後の高齢者であるとか地域社会、これは児童委員もいますから、今回は民生委員だけですけれども、児童委員も並行してやっているわけですから、そこと兼ね合わせて、ここはやっぱり市長が介入していかないと、ちょっと。介入するとはどういうことかというと、民生委員の児童や高齢者の方たちの情報を市が吸収をして、それを古河市が市民が主役であるまちづくりでどう推進するのか、これで福祉行政をどう進めるかという観点について答弁をいただきたいと思います。  これはほかの市のデータをちょっとお持ちしたのですけれども、まず1点は、埼玉県の平成26年度の民生委員・児童委員の協議会総会参考資料です。福祉関係と協議会というふうに全部まとめてありますけれども、古河市でこういう冊子をつくっているのか、つくっていないのか、お願いします。  時間もありませんので、次に行きますけれども、こちらのほうに、今ある地域の民生委員の活動状況があるのです。定例会は月1回、市役所、社会福祉協議会の連絡研修、それから部会、年3回、児童福祉、障害福祉、高齢福祉、生活福祉、4部会に分かれ、連絡をしているということです。それから、当然今回は、平成25年4月1日の通達に対して研修会、講演会の出席とかそういう研修もあると思うのですけれども、それからこちらも問題になってきますけれども、高齢者世帯調査、年1回、6月と7月、65歳以上の単身者、65歳以上のみで構成されている高齢者世帯、こういう内容でしているのかどうかお願いします。それから、敬老とか慰問とか、こういうのは市で展開していますね。それから生活保護者の福祉票作成、福祉票を作成するかどうか。それから、災害時の要援護者の確認。これは、今災害関係が危惧される中、これは取手市の障害者協働支援ネットワーク、障害者のための防災マニュアルができているのです。今後はこういうものを、福祉担当は障害者のための防災マニュアルもつくっていかなければいけないと思いますので、この点についても関連の質問でありますので、答弁をお願いしたいと思います。  それから、グループホームの定例会出席。グループホームが2カ所ぐらい古河市にあると思うのですけれども、その担当区域のグループホームを回って調査をしているかどうかという点もお願いします。  恐らくこれはやっていると思うのです。赤十字奉仕活動、これは献血会の設営受け付けまでやっているのです。それから、赤い羽根募金も当然やっていると思います。それから、ふれあいサロンであるとか、公民館の祭りとかバザーとか子育てサロン、それから学校訪問と、とにかく多様化している民生委員の皆さんに、古河市で欠如している部分を抽出をして、今後こういうことをやっていくのだということで、この第1回目の質問では、これは第1弾になりますので、第2弾でここをこういうふうに絞ってやっていきたいとか、これは本腰を入れてやっていただければと思いますので、以上の点について関連の質問になりますので、答弁をお願いします。 ○議長(渡邊澄夫君) 執行部の答弁を求めます。  初めに、菅谷市長。 ◎市長(菅谷憲一郎君) 先ほど四本博文議員からの2回目の質問で、まず6名の民生委員の欠員について、これは今後どのようにアクションを起こして、そして定員を満たすのかとありました。確かに欠員を起こしている場所につきましては、非常に難しい現状にあります。しかし、だからといって、そのままでいいはずはありませんので、これにつきましては担当ともさらに協議を進めまして、そして民生委員になってくれる方がいらっしゃるのか、自治会、行政区とも話し合ってまいります。アクションを起こしてまいります。  また、70歳を75歳までに定年引き上げということでありますけれども、国の動きに合わせ、動向を見ながら対応してまいります。  そのほかにつきましては、いろんな情報等を民生委員は持っています。いかにその情報を、いいことも悪いことも吸い上げて、そしてまた市が福祉を充実させるにはどうしたらいいか。民生委員とその話し合い、あるいはその動きをもってして市の対応を考える、そのようにしてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(渡邊澄夫君) 次に、遠藤健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(遠藤操君) それでは、2回目の御質問にお答えさせていただきたいと思います。  まず、民生委員の定年についてでございますが、75歳を目安ということで現在進めておるところでございます。四本博文議員がおっしゃるように、これらの定年にかかわることなくという国の見解等も出てございますので、この辺につきましてはさらに検討させていただきたいと考えております。  また、高齢者情報の出し方等につきましてでございます。先ほど川口市の資料等の関係でお話しいただきました。古河市におきましても、福祉関係の各部における事業の概要あるいは事業費、これらの書類を毎年策定しております。また、これも毎年民生委員に配付しているわけですけれども、関係課の事業の概要とそれから担当者名、これらをお渡しいたしまして、市民の方とのパイプ役の参考にしていただきたいということで、お配りをしております。ただ、参考で出していただきました川口市等よりは、もうちょっと簡単な内容ということでやらせていただいておる状況でございます。  それから、高齢者に関する世帯の調査でございます。古河市におきましても、定例的には年に2回、一斉に台帳の更新等をお願いいたしまして、実施をしておるところでございます。  それから、取手市の例を挙げていただきました。障害者の防災関係のことにつきましては、現在データ等の整理をしているという状況でございますので、市としての対応とあわせてこれらの情報が整理されましたら、早急にそれらのことについても検討してまいりたいと考えております。  古河赤十字病院関係の奉仕団の関係につきましては、当市におきましても実施している状況でございます。その他高齢者サロンとか子育てサロン等のお話もございましたが、これらについては当市におきましては、まだ実施していないという状況でございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(渡邊澄夫君) 答弁は終わりました。           〔健康福祉部長遠藤 操君「失礼、よろしいですか」と呼ぶ〕 ○議長(渡邊澄夫君) はい、どうぞ。 ◎健康福祉部長(遠藤操君) 先ほどの活動費とそれから費用弁償の関係なのですが、月額ではございませんで、年額ということです。よろしくお願いいたします。 ○議長(渡邊澄夫君) 答弁は終わりました。  四本博文議員の3回目の質問を許します。 ◆24番(四本博文君) 細部にわたって質問をしましたけれども、私のほうも絞ってやればよかったと思っているのです。これだけちょっと内容的に、全議員の皆さんもある程度理解できるところは理解いただけると思うのですけれども、先ほどの孤立死防止策として、厚生労働省から平成24年5月に通達が出ていると思うのです。古河市データを今見ましたら、3年間で合計22名でしたか、これを見てちょっとびっくりしました。平成23年度9件、平成24年度9件、平成25年度が4件、合計22名ですけれども、この点について、最後市長答弁で結構なので、この孤立死の対策についてどう思われるかということが1点。  もう一点は、やはり民生委員と懇親会みたいな、交流会ですね、市長対民生委員というような交流会みたいな組織を提案したいと思います。この件について。  それから、もう一つですけれども、やはり民生委員が今6名欠けている状態でありますので、この地域の人たちがこれをどうするかということになると思う。国のほうから、例えば市長が先頭に立って一日民生委員とか、そういうような一つの提案もなされています。その3点について、福祉を掲げる菅谷市長でありますので、ちょっと力強い答弁をいただいて、私の3回目の質問を終わりたいと思います。  以上です。 ○議長(渡邊澄夫君) 執行部の答弁を求めます。  菅谷市長。 ◎市長(菅谷憲一郎君) 四本博文議員から3回目の質問をいただきました。  孤独死であります。3年間で22名、この数字が多いか少ないかでありますけれども、古河市としても非常に多いと私は捉えております。社会がどうしても、やはり他人との交わりが少なくなる。地域に接する人が少なくなると、こういう孤独死がふえる。あるいは、家族同士が疎遠になってくる、これも孤独死につながるという状況にあります。これをフォローするのが民生委員であり、まちの福祉であります。これにつきましては、どうしたらこういうことをさらに防げるか、職員とともにこれから勉強してまいります。  また、市長と民生委員の交流会ということですが、ごもっともな話と思います。定期的にこの交流会、話し合いを持てればと。市役所等でこれまでの状況あるいは今後の対応等を持てればと思いますが、これにつきましては担当と話し合って進めたいと思います。  また、一日民生委員ということでありますけれども、大変ありがとうございます。私もかつて、民生委員が地域を回ったときに、例えば昔嫁に来たときに、このじいちゃんにはさんざんいじめられたということで、おむつをかえ放しでほっぽってある。非常に異臭がある家庭とか、さまざまな家庭を民生委員の報告で回らせていただきました。しかし、個人の家庭には入れない。そこから先に進めないという現状も見させていただきました。ともに何度か歩いた経験があります。そんな面で、四本博文議員は施設を経営していらっしゃいますので、こういう面には非常に敏感かと思います。  学校の教室へのエアコン設置問題につきましても、エアコンは要らないだろうと、暑いときは暑い教室で学ばせろ、寒いときは寒いようにさせろということで、いわゆる体温調整ができなくなるというエアコン反対の議員の意見に対して、全員協議会にて四本博文議員には即手を挙げていただきまして、障害者等は体温調節ができないと。だから、教室には必要だという言葉をいただきました。これは現場を知っている人でなければ、現実を知っている人でなければ、こういう言葉は出ませんので、非常に感謝しております。そんな面で、これから福祉の充実に向けてともに進めてまいります。よろしくお願いいたします。 ○議長(渡邊澄夫君) 答弁は終わりました。  以上で、四本博文議員の質問を終了いたします。  ここで暫時休憩いたします。           午後 3時30分休憩                                                 午後 3時50分開議 ○議長(渡邊澄夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  5番秋庭 繁議員の発言を許します。           〔5番秋庭 繁議員登壇〕 ◆5番(秋庭繁君) 5番、日本共産党の秋庭 繁です。通告に従いまして一般質問を行います。今議会の最後の一般質問者です。お疲れでしょうが、最後まで皆さんおつき合いいただきたいと思います。また、執行部の皆さんには、ぜひ御答弁をよろしくお願いしたいと思います。  私の一般質問の通告内容は2つです。安全、安心な食材で、温かくおいしい給食を。もう一つは、住宅リフォーム助成制度の復活についてです。この2つについて伺います。  初めに、学校給食についてですが、この4月に消費税の増税で、給食費を上げるのか、据え置くのか、これが問題になりました。4月4日には、NHKでもこの問題が取り上げられていました。茨城県内では、茨城新聞の調査によりますと、県内44市町村のうち25市町村が学校給食費を値上げ、19市町村が据え置くことになりました。値上げ幅は50円から700円とまちまちで、「仕入れ食材も上がるため」が多く、提供回数をふやしたり、上乗せ分を3%未満に抑えたりして保護者の負担感を和らげる自治体も少なくない。県内市町村の対応が分かれている、こう茨城新聞が報じています。据え置く自治体の多くは、全てが値上がりする中、少しでも子育て世帯の負担を和らげたいと、子育て支援策の一環として消費税アップ分を公費負担する常陸太田市。石岡市は100円の値上げを予定していたが、一般会計から繰り入れ、実質ゼロに。かすみがうら市は100円の値上げですが、無料化を議会で審議中。大子町、五霞町の両町は、公費負担でアップ額を50円にとどめる。この記事の中に「古河市は」と入っています。古河市は、まずは大量仕入れなどで工夫、やりくりすると、こう取材に答えています。  給食費については後で伺いますが、けさのニュースは、自民党、公明党の内閣の判断で集団的自衛権行使を容認、この動きが急速に強まった。さらに、自民党、公明党、安倍内閣の暴走が消費税10%へ突き進む、こういう動きも片方ではあります。こういう中で、国の悪政から住民の命と暮らしを守る地方自治体の役割が、ますます問われることになります。  私は、今度の学校給食問題を質問するに当たって、少し勉強させていただきました。学校給食の過去、現在、未来ということで考えてみたいと思います。  私自身が学校給食を受けたのは、小学校2年生のときです。このときに給食が始まりました。今から57年前ですから、余り思い出すことがないのですが、当時はコッペパンとマーガリン。ミルクは脱脂粉乳。それから、マカロニと鯨の竜田揚げ、このような記憶が残っています。当時は、学校内に給食室がありました。給食当番が決められ、給食室に行くと給食のおばさんが笑顔で迎えてくれて、熱いよ、重いよ、こぼさないでと言われながらも、みんなが給食のおばさんというふうに慕っていた、これを思い出します。  給食の歴史も調べてみました。私は初めて今回わかったわけですが、明治22年、学校給食が始まったのは山形県鶴岡町私立忠愛小学校で、貧困児童を対象に無料で学校給食を実施したのが起源とあります。当時は、おにぎりと塩鮭、菜の漬物といいますから、山形県ですから青菜だと思いますが、現在でも記念碑があるとのことです。その後、大正8年6月、東京府が東京府直轄の小学校にパンによる学校給食を開始。昭和7年には文部省訓令、学校給食臨時施設方法が定められ、国庫補助による貧困児童救済のための学校給食が初めて実施となっています。昭和15年には、対象を貧困児童のほか栄養不良児、身体虚弱児にも広げ、栄養的な学校給食の実施、内容の充実を図る。こういう流れになって、昭和19年、戦争も終わりに近づくこういう時代であっても、6大都市の小学校児童約200万人に対し、米、みそ等の特別配給をして、学校給食は実施されると記されています。  戦前は貧困対策、戦後は日本国憲法のもとで教育基本法が制定され、そのもとに学校教育法がつくられ、その中で学校給食に対する考え方が示されてきました。昭和21年に文部、厚生、農林三省次官通達が12月に出され、昭和22年1月に全国都市の児童約300万人に対して学校給食を開始。これが始まりと言われています。昭和29年の学校給食法につながっていくわけですが、給食は食べる子供たちにどうあるべきかがいつも問われているのではないでしょうか。憲法第25条は、健康で文化的な生存権を保障し、第26条は教育を受ける権利を、またそのもとに教育基本法がつくられ、第1条で教育の目的、そして人格の完成や個性豊かな文化の創造を目指し、こういう形で私たちの現在があるというふうに思っています。   そこで伺います。古河市の学校給食に対する位置づけ、どのような考え方か。あるいは、現状どのような取り組みをしているのか、この辺についてお伺いします。  また、食育についての考え方及び取り組みはどのようにやられているのか。  さらには、地産地消について、教育委員会と産業部からも具体的に古河市の取り組み、現状についてお聞かせいただきたいと思います。  それから、もう一つは、食材の調達です。基本的には自校方式、古河地区の7校、これは地元の食材を使う、あるいは地元の八百屋、スーパーなどが中心だと思うのです。給食センター方式の場合、学校給食会からの納入が大きな比重を占めると思いますが、それがどのような状況になっているのか。  また、もう一つは、きょうも出ましたが、アレルギー問題に対する学校給食に対する危機管理体制。最初の落合康之議員の質問の中で、まだ余りきちっと確立されていないというふうに答弁されていましたが、現状としてどのような状況であるか、お聞かせをいただきたいと思います。  それから、給食問題では、給食費の問題。値上げをせずに据え置いた給食費、今後はどのような形でいくのか。また、滞納がどのような状況になっているのか。それをどういう方向で解決しようとしているのか、その辺についてお聞かせいただきたいと思います。  次に、住宅リフォーム助成制度についてですが、古河市は昨年の4月以降、この制度を廃止してしまいました。この制度は、旧古河市が平成11年度に予算額500万円、10万円以上の工事で、対象物件は住宅、店舗、工場にし、補助率10%、限度額10万円でスタートしました。当初の申請件数は53件、補助数が53件、補助額の合計は410万円でしたが、工事額は7,507万7,374円という経済効果。37の市内業者の仕事をつくり出したことになりました。翌年は予算額を3倍の1,500万円にし、申請件数199件、補助件数194件、補助額は1,472万4,000円、工事額2億4,162万3,324円という経済効果でした。その後、平成12年から旧三和町、平成14年からは旧総和町がそれぞれ補助率10%、限度額10万円、対象物件は住宅のみで制度を導入しました。ちなみに平成14年には、この1市2町合わせて予算額が、旧古河市が1,300万円、旧総和町が500万円、旧三和町が500万円、合計で2,300万円の予算額で、申請件数は273件、補助件数263件、2,213万7,000円、工事額は3億7,243万1,017円、施工業者は137。いずれも市民に期待され、喜ばれ、市内業者の仕事確保に大きく貢献してきた施策だったと思います。だからこそ合併後も制度を統一し、事業を継続してきたと考えていますが、合併後、平成18年から平成24年度の予算、決算、件数、経済効果についてお聞かせいただきたい。  また、昨年この制度を廃止するに当たって、当時の産業部長は、この制度はなくすが、耐震診断に特化したと答弁をされました。特化した耐震関係は、現在どのような事業経過、市民からの申し入れ、あるいはどんな形になっているのか、所管は建設部になると思いますが、お聞かせいただきたい。  もう一つは、昨年私の質問に、あるいは菅谷市長も再三言われている若者に選ばれるまちづくりとも関連するわけですが、私も農業委員をしております。毎月の農業委員会に第5条あるいは農用地区域除外の申請で、自己用住宅の敷地の申請が上がってきます。内容は、親の面倒を見たい、子供が生まれたので独立をしたい、世帯分離したいなどの理由であります。実家の敷地内に、あるいは実家の近くに、他から古河市へ移り住む若い人たちも、20代、30代の方々です。この数がこの間どのくらいあるのかお聞かせいただいて、1回目の質問とさせていただきます。 ○議長(渡邊澄夫君) 執行部の答弁を求めます。  初めに、伊藤教育部長。 ◎教育部長(伊藤勝之君) 秋庭 繁議員の学校給食についての御質問にお答えいたします。  まず、学校給食の位置づけでありますけれども、現在学校給食センターでは9,700食、自校方式で2,600食、合計で1万2,300食を提供しております。児童生徒の心身の健全な発達に資するものであるという認識を持っております。  続きまして、食育、地産地消の関係でございます。学校給食におきましては食育は重要な要素でありまして、栄養士、栄養教諭を中心に進めておるところであります。栄養士などが学校に出向きまして、献立の内容から食材の説明、食事と体への影響などの指導を行っております。また、給食センターや自校方式の給食の調理室見学など、給食ができるまでの過程、食事、食材の興味、食事をとることの大切さ、食べ物を大切にする意識などを学習しているところでございます。今度の給食センターにおきましては、銘柄産地品でありますサニーレタスとかカボチャ、ニンジンなども入れる予定となっております。  また、アレルギー等危機管理体制のことなのでございますが、日ごろ給食に携わる関係者と学校の情報共有を図りながら、協力、連携ができるよう考えているところでございます。また、アレルギー事故などが発生した場合には、的確かつ迅速な対応をすることが不可欠でありますので、教職員の研修につきましては「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」について既に学校に周知して、体制は整っているものと考えております。  なお、アレルギー事故発生時の連絡体制につきましては、症状の的確な把握、消防への通報、保護者及び関係機関への連絡を行い、次に原因究明等対応策の検討、実施など再発防止の措置を行うことになっております。  アレルギー除去食の提供につきましては、アレルギー用食器の導入を含めまして、安全、確実な方法で行うことを目途に、導入に当たって慎重に進めていきたいと考えております。  次に、食材の調達の関係なのですけれども、食材の安定供給ということもありまして、学校給食会からはかなり調達しているところでございます。昨年度は、主食を初め牛乳、調味料などを調達しておりました。食材の納入業者につきましては、給食用物資納入参加資格審査会により納入資格者を選定して、毎月献立をもとに見積もりあわせを行い、品質、価格等により選定を行っております。納入業者の中には、農協、学校給食会を含めまして83社あります。うち市内業者は31社となっております。ただし、自校給食におきましては、ロット数も少ないということもありますので、これによらず、市内の業者の方からも納入ができるようになっております。  地元の農産物としては、季節ごとにキュウリ、ニンジン、ナス、ブロッコリー、キャベツ、カボチャ、白菜などを使用しております。今後も地元の安全で安心な農作物を利用し、地産地消に取り組んでいきたいと考えております。
     続きまして、給食費の御質問がございました。今般消費税が5%から8%に上がりましたけれども、これは内部努力ということもありまして、給食センター、自校給食の給食室のほうで、何とか対応しているということでございます。ただ、今後10%という値上がり等もありますので、そのときには何らかの対策を考えなければならないかなと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(渡邊澄夫君) 次に、落合産業部長。 ◎産業部長(落合清一君) 秋庭 繁議員からの地産地消に関する御質問にお答えさせていただきたいと思います。  市の地産地消に対する取り組みにつきましては、農協を初めとする各種農業者団体等の連携によりまして、地場産野菜のPRまたは販売などの取り組みを行っているところであります。市内の農産物直売所を中心といたしまして、市内外等で開催されるお祭りやイベント等においても、PRまたは販売等を行って取り組んでいるところであります。直売所等につきましては、市内に5カ所ありますが、昨年7月には道の駅「まくらがの里こが」がオープンしております。そういうところでも市内の農畜産物を取り扱う場所、またはPRの機会も増加しておりますので、取り組みとしてはそのような形で直接的な販売等は行っております。  また、そのほかの取り組みといたしまして、昨年度、県が推進しております「茨城をたべよう運動」に参加しております。女性農業者団体や農業後継者団体の御協力をいただきながら、昨年は5回のイベントを開催しております。多くの市民の皆様方に御参加をいただいたところであります。今年度につきましては、小学校でのサツマイモの植えつけや収穫体験などを通しまして、農業後継者団体の御協力をいただきながら、食育等も含めて、地産地消に努めていきたいと思っております。  また、地元で生産される県の銘柄作物につきましても、今まではカボチャ、バラ、ニンジンということで3種類でありましたけれども、新たにサニーレタスとニガウリが指定されましたので、市場や消費者に対しまして積極的にPRをしていきたいと思っております。  これからも関係団体等と連携をとりまして、地元で生産された安心、安全な農産物が学校給食も含めまして古河市民に届けられるように努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  それともう一点、リフォーム等についてのお問い合わせがありましたので、そちらについてもお答えさせていただきます。住宅リフォーム制度の合併後の利用件数はということでありますけれども、平成24年度までの8年間で1,582件、補助総額にしまして約7,800万円、工事費の総額にいたしますと約21億6,700万円という実績になっております。  それとあわせて、建設部の耐震診断の関係もありましたけれども、私どものほうで調べてありますので、あわせて御報告させていただきます。平成25年度に耐震診断を受けた件数ですが、10件の無料診断を実施しております。そのうち耐震設計が1件、改修工事はゼロであります。補助金につきましては、耐震設計の1件に対して10万円となっております。また、住宅のバリアフリー化などに対する事前等の問い合わせもありましたので、あわせて御報告させていただきますけれども、こちらにつきましては健康福祉部が窓口となっております。介護保険の居宅介護住宅改修費支給事業という名称で行っておりまして、平成23年度が264件、約2,770万円、平成24年度は300件で約3,180万円、平成25年度については316件で約3,440万円となっております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(渡邊澄夫君) 伊藤教育部長。 ◎教育部長(伊藤勝之君) 秋庭 繁議員の質問に対しまして答弁漏れがありましたので、お答えしたいと思います。  給食費の滞納額につきましては、平成25年度末で4,980万円でございます。  以上でございます。 ○議長(渡邊澄夫君) 答弁は終わりました。  秋庭 繁議員の再質問を許します。 ◆5番(秋庭繁君) 2回目ですから、自席からお伺いいたします。  学校給食の位置づけといいますか、今報告されました給食センターで9,700食、自校方式で2,600食、1万2,300食ですか、大変な数になるわけですが、特に今度センター化に移っていくという点では、この9,000食を超える部分が給食センターでつくられるということになるわけですね。古河市のこの学校給食は、旧古河市の場合は学校給食に対する思いが父母の間にも強く、あるいは給食関係者の人たちも、子供たちにどうしても温かく安全なものをという点で、今から30年近く前、大きな運動が起きました。当時の小倉市長が、学校給食の民営化にちょっと触れたということもあって、それに対するお母さんたちの大きな声の広がりの中で、1万6,000人を超える人たちの署名で民営化反対という形になりました。その後は、今度は小学校に自校方式をという形で、さまざまな形でこの給食の運動が展開されてきたのが、この間の経過だと思うのです。  そういう点では、今回三和と古河の給食センターが1つになるということについては、しかも民託と、公設民営という形になることについて、そういう市民からの運動というのは余りなかったわけですけれども、しかしあちこちで、このままでいいのかという疑問や不安が幾つか寄せられてきているというのが、今の現状だと思います。そういう点では、先ほど報告がありましたが、やはり安全な食材をどう子供たちに提供していくのか、そのことがこれから問われてくるのではないかと思うのです。  3年前には、放射能の問題が大きく取り上げられました。今でも県西地区を除くほかの地域では、この食材に対する検査、それから子供たちの甲状腺がんの検査など、子供に対するさまざまな取り組みが行われています。そういう点では、今後この9,300食あるいは9,500食を超えるセンターでの学校給食の問題というのが、大きな関心と注視の的になってくると思います。今度の議会の中でも、この前に2名の議員からも指摘がされました。危機管理の問題、それからアレルギー対策の問題、そのことをもっともっと子供たちあるいは保護者、それから現場の先生たちも含めて説明ができる、あるいはそれに対応ができる、そういう取り組みがこれから必要なのではないかと思っています。  先ほど食育あるいは地産地消についても伺いました。食育については、もう少し、法律で新たに決められたこの中身をどうこの古河市の学校教育の中に生かしていくのか、その突っ込んだ取り組みが必要ではないかと考えています。先ほど出された、栄養士が学校を回って子供たちと給食を食べながら、あるいは給食の説明をする、または小学生が給食センターを訪れる、それだけではなくて、例えば古河第四小学校では田植えから稲刈りまで、それから三和地区の名崎小学校ですか、ここはもう30年近く田植えに校長先生も含めて児童たちが参加する。ことしは残念ながら大雨のために、校長先生が田んぼに入って、子供たちは見ているという状況だったそうですけれども、この農家の人は親の代からこういうことを続けている。また、できたお米を学校に届けて、それで赤飯を炊いてもらうという形で、地域の農家の人たちが、あるいは農機具屋が子供たちと触れ合って、そういう形で食育に取り組まれる。こういうものにもう少し具体的に学校の中で創意工夫を凝らされて取り組まれる、そのことが大事なのではないかと思うのです。  特にこの古河市は、農業が基幹産業と言われるぐらい総和、三和地域は学校に通う途中に畑や田んぼというところが多いわけです。ぜひそれをもう一度身近に見て、触れて、そこで体験をして、自分たちの郷土の産物あるいはその誇りとして、また食べることによって、先ほども新しい銘柄品なども給食に取り入れるという今度の方向、方針であるというのは伺いました。ぜひその辺を具体化して、もっともっと広げていっていただきたいと1つは思います。  それから、危機管理の関係です。ぜひ衛生管理に関する危機管理という点では、一番大事なのは、起きるのは学校現場なのですね、責任者は校長だと思うのです。あるいは、給食センターの所長、ここがきちんと、起きたときにどういう体制、どういう対応をとるのか、先にどこに連絡をして、何をするのかというマニュアルをきちんとはっきりさせておくことが、まず大事だと思うのです。センターでつくられたものが配膳されて、学校で事故が起きて、校長の責任ではないのではなくて、校長がやっぱりそこでは責任の中心になるのだという自覚と、そういう体制をとっておくことが大事だと思います。  衛生管理に対する危機管理、これは調理員の学校給食調理従事者研修マニュアルというのがあるのですが、この中に、危機管理に大きく分けて2つありますと。1つは、食中毒事件など異変が発生していない日、日常の業務の管理体制、2つ目は、食中毒事件など発生した後の管理体制。日常的にどうするかというのをまずきちんと決めておく。それから、起きたときにどうするのか、このことが大事だと書かれています。  ここには1、2、3、4、5と、もう既に御存じだと思いますから読み上げませんが、この最後に、先ほど申し上げたような、安全な学校給食を提供する責務は教育委員会であり、校長にあります、それが社会が求めている管理責任ですと明確に最後に示されています。ぜひそういう点では、その自覚を教育委員会から学校長まで含めて、あるいは給食センターの管理責任者、所長まできちんといつでもわかる、あるいはそういう責任体制が確立されているというのが、これから大事なのではないかと思います。  きのう私も、この何年かの間に学校でどんな、どのぐらい食中毒事故が起きているのかとちょっと調べてみました。平成20年には21件、茨城県では12月と7月に起きています。それから、平成19年には20件、それから平成21年には15件、平成18年には30件、こういう食中毒事件が学校で、日本全国で起きているわけです。ですから、ないのではなくて起きると、起きたときにどうするかという、そういう想定の上でこの管理体制というのをきちんとしておくことが大事だと思いますから、ぜひそこはもう一度、今後どんな方向で行くのかという点、市長なり教育長のほうから決意をお聞かせいただきたいと思います。  それから、もう一つ、給食費の問題です。今聞いて非常にびっくりしたのですが、滞納が4,900万円。これはそれなりの積み重ねがある数字だと思います。この4,900万円のうち、例えば不納欠損、もう簡易裁判所に出しても取れないという部分は、処理をしなければいけないと思うのです。やはり実態をきちんと調査してもらうと。払えるのに払わないという人がいるというのは、全国各地で聞きます。そうなのか、それともこの不況や、あるいは大変な家庭生活の中で、払いたくても払えないのか、こういう実態をきちんと調査した上で、そこの処理をきちんとしなければならないのではないかと考えています。ぜひそういう点では、この給食費の滞納の問題については、やはり実態をつかむと。子供たちにつらい思いをさせないということが大事なのではないかと。  それから、もう一つは、生活保護世帯については免除されているのですが、準要保護の部分、これをどこまで救っていくのかという点では、古河市の場合は1.2ですが常総市なんかでは1.5。もう少しそこの部分を緩和しているというか、そういうところまで生活保護課や何かと含めて相談をして、援助ができないものかどうか。そういう体制なども教育委員会だけで考えなくて、古河市全体でこういう問題を考え、解決していく。あるいは、支援、援助していくということをひとつお願いしたいと思います。  2回目ですから菅谷市長に、菅谷市長自身も具体的に給食費の問題については支援していきますと、選挙公約では無料にしますと言っていましたが、今そのことが求められているのではないかと思うのです。菅谷市長の決意として、この給食費の問題、今後どうしていくのか。茨城県内では既に無料化、あるいはあちこちの自治体でも給食費を無料化して、子供たちに安心、安全な本当においしい給食を食べてもらうことが必要だという動きも、全国的に広まりつつあると考えています。  それから、もう一つは、住宅リフォームの関係です。耐震化に特化したけれども、結果的に使いづらい。耐震化だけではなく、リフォームも含めたら耐震化も考えたいという、古河市の営繕住宅課が調査したアンケートの中にも出ています。ぜひこの住宅リフォーム制度をもう一度復活させる。  私は、なぜこの問題をしつこく取り上げるかといえば、昨年菅谷市長のところに猿島土建の皆さんと要請に行った経緯もありますし、この制度は全て持ち出しではなくて、国の補助がつくわけですね。45%だと思うのですが、ぜひこの交付金を、社会資本整備総合交付金、これが今年度も充実するということで、担当のほうでは45%ぐらい交付金がつくわけですから、古河市が1,000万円の予算を組めば450万円は国からの交付金という点では、有利な交付金を活用して業者の仕事、そして市民の環境改善をすると、こういう仕事に役立ててほしいということを申し上げて2回目の質問とします。 ○議長(渡邊澄夫君) 執行部の答弁を求めます。  初めに、菅谷市長。 ◎市長(菅谷憲一郎君) 秋庭 繁議員の2回目の質問にお答えさせていただきます。  まず、給食費の滞納問題ですが、これは秋庭 繁議員がおっしゃるように、非常にその中身によって、家庭の事情によって違うと思います。ただ、滞納しているから食べさせないとか、払えない家庭に、早くお金を持ってきなさいと、事情があればそういうわけにもなかなかいかないと思います。いつかは給食費の無料化、これは私もいつも念頭に置いています。しかし、今現在やっても年間7億円ぐらいの古河市の出費を伴いますので、これが可能かどうか、この辺の財源をまず探らなければならないと思います。思いは同じであります。無料化にしたいという思いは、いつでも持っております。  また、危機管理体制でありますが、現場でのそういう危機的な状況は起きないというのは、これは教育委員会で徹底した管理体制づくりが必要と思います。そのほかにも行政そのものも協力してタイアップが必要だと思いますが、緊急時のマニュアル等も、危機管理防災課がありますので、全てにおいての危機管理体制づくり、これを指示しております。これからも常に精査してまいります。  また、耐震化でありますが、この補助制度は、前にも秋庭 繁議員から質問がありました。リフォームについて、この補助をしてはいかがとあります。これにつきましては、私も必要とは思います。なぜかといいますと、若い方たちが2世帯住宅、あるいはそのほかの理由でこのまちに住んでいただくというのには、何らかの補助があればと思います。そういう面で、若者にこのまちに住んでいただく、そのための対策としてリフォーム助成ができまいかとは考えておりまして、職員とも話し合ってきております。どのような形でできるかわかりませんが、これにつきましては前向きに検討してまいります。よろしくお願いいたします。 ○議長(渡邊澄夫君) 次に、佐川教育長。 ◎教育長(佐川康二君) 秋庭 繁議員の2回目の質問にお答えいたします。  まず、食育ということで、秋庭 繁議員のほうでは古河第四小学校や名崎小学校の例を挙げていただきました。田植えということで言いますと、午前中の長浜音一議員の中にもありました西牛谷小学校等でもやっておりますし、その昔は総和中学校などでもやっていたというのは、私の記憶の中にございます。ただ、実は食育は農作業だけではないと思うのです。地域の独特の料理とか、そういったものを考えますと、また長浜音一議員の話に行ってしまいますが、これこそが地域力、住民力だと思います。そういった点で、食育と兼ね合わせて地域の力を学校に取り入れる、こんなことをぜひ検討したい、そのように思っております。  また、危機管理に関しましては、この古河市の場合には、大きく3つの体制を考えなければならないと思います。まず1つは、当然学校における給食への危機管理体制。そして、さらには自校式給食の場合には、それぞれの学校における危機管理が大切ですので、自校式の場合の危機管理。そして、今度新しくスタートします給食センターにおける危機管理というようなことで、大きく3つの危機管理の場面が必要なのかなと思います。古河市危機管理防災課とよく相談をしながら、マニュアルづくり等に努めていきたいと思っております。教育委員会としましても、そういった点での指導をしっかりやっていきたいと思っております。   以上です。 ○議長(渡邊澄夫君) 答弁は終わりました。  秋庭 繁議員の3回目の質問を許します。 ◆5番(秋庭繁君) それでは、時間がありませんから。  給食の問題は、子供たちが一番楽しみにしている時間だと思うのです。そこをやっぱり忘れないで、子供たちに一番いいものをどうしたら提供できるのか、あるいはおいしいものをどうしたら食べていただけるのかというのが、周りの私たちの仕事ではないかと思っているのです。ぜひそこを外さずにしてほしい。  それから、危機管理の問題は、やはりまず現場でつくると、危機管理防災課に任せるのではなくてね。そこを1つお願いしたい。   それから、もう一つは、継続性の問題です。長浜音一議員も先ほど言っていました。やったのではなくて、何かをそこでずっと取り組んでいくという継続性の問題というのは大事なことだと思うので、ぜひ。  それから、菅谷市長、前向きに検討というのは、するのか、しないのか。そういう点では、倉持健一議員が前に白戸前市長に、検討というのはやらないのと同じだと。やるのか、やらないのかというふうに詰め寄っていたのが会議録の中にありましたけれども、その辺は真剣に考え、具体化をする、本当にそういうつもりでいるのかどうか、そのことだけ聞かせていただきたい。 ○議長(渡邊澄夫君) 執行部の答弁を求めます。  初めに、菅谷市長。 ◎市長(菅谷憲一郎君) 3回目の質問にお答えします。  リフォームにつきましては、どういう形でできるのか、昨年から検討は重ねております。前向きにというのは、やるということで御理解いただければと思います。  また、給食につきましては、秋庭 繁議員がおっしゃるとおり、子供たちの一番の楽しみの一つかと思います。これにつきましてはどういう形がいいか、教育委員会と話し合って、できるだけ早く皆さんが望むような形にできればと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(渡邊澄夫君) 次に、佐川教育長。 ◎教育長(佐川康二君) マニュアルづくりは現場からいくということは当然だと思います。その辺は再確認させていただきます。  また、継続性の問題、これが一番だと思います。いろんなことを、食育といっても単発では幾らでもできますが、それを長く続けるということは非常に大変な努力が要るかと思います。その点を教育委員会としても支援をしながら、地域の力を大いに活用したいなと思っております。今後とも御指導よろしくお願いいたします。 ○議長(渡邊澄夫君) 答弁は終わりました。  以上で、秋庭 繁議員の質問を終了いたします。  以上で、通告のありました一般質問は全て終了いたしました。  これにて一般質問を終結いたします。                                       △日程第3 散会の宣告 ○議長(渡邊澄夫君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。           午後 4時34分散会...