平成１８年 ６月 定例会（第２回） 平成１８年第２回
古河市議会定例会会議録 第４号平成１８年６月１３日（火曜日） 議 事 日 程 第４号 平成１８年６月１３日（火曜日）午前１０時開議第１ 開 議第２ 一般質問第３ 散 会 本日の会議に付した事件日程第１ 開 議日程第２
一般質問日程第３ 散 会 出 席 議 員 副議長 磯 本 俊 男 君
│ １７番 舘 野 洋 二 君 １番 佐 藤 泉 君
│ １８番 秋 庭 和 子 君 ２番 落 合 康 之 君
│ ２０番 長 浜 音 一 君 ３番 増 田 敏 浩 君
│ ２１番 初 見 初 江 君 ４番 田 続 幸 雄 君
│ ２２番 赤 坂 育 男 君 ５番 関 正 道 君
│ ２３番 関 口 哲 男 君 ６番 塚 田 晴 夫 君
│ ２４番 若 旅 喜一郎 君 ７番 渡 辺 松 男 君
│ ２５番 石 丸 一 男 君 ８番 大 高 滋 君
│ ２６番 増 田 悟 君 ９番 香 取 潤 君
│ ２８番 堀 江 久 男 君 １０番 生 沼 繁 君
│ ２９番 黒 木 ヒサ子 君 １１番 鈴 木 隆 君
│ ３０番 金 沢 通 世 君 １２番 杉 山 真 一 君
│ ３１番 秋 庭 克 之 君 １３番 小 林 長一郎 君
│ ３２番 栗 山 昭 子 君 １４番 知 久 修 君
│ ３３番 大 谷 光 輝 君 １５番 阿 部 捷 一 君
│ ３４番 大 谷 明 光 君 １６番 園 部 増 治 君
│ ３５番 浅 井 清 君 ３６番 針 谷 力 君
│ ５２番 松 葉 保 雄 君 ３７番 渡 邊 澄 夫 君
│ ５４番 山 室 和 男 君 ３８番 小 林 正 夫 君
│ ５５番 黒 川 輝 男 君 ３９番 館 野 あさ子 君
│ ５７番 小森谷 英 雄 君 ４０番 四 本 博 文 君
│ ５８番 廣 瀨 圓一郎 君 ４１番 柳 優 君
│ ５９番 白 砂 信 君 ４２番 内 田 豊 君
│ ６０番 山 中 利 彦 君 ４３番 小 松 二 郎 君
│ ６１番 内 藤 勝 義 君 ４４番 森 髙 男 君
│ ６２番 渡 辺 正 雄 君 ４５番 青 木 和 夫 君
│ ６４番 寺 田 靖 彦 君 ４６番 靏 見 進 君
│ ６５番 大 里 八 郎 君 ４７番 倉 本 志津夫 君
│ ６８番 印 出 和 夫 君 ４８番 峰 英 雄 君
│ ６９番 関 根 公 一 君 ４９番 宇都木 信太郎 君
│ ７１番 鈴 木 馨 君 ５０番 川 上 幸 男 君
│ ７３番 並 木 喜代七 君 ５１番 茂 田 絹 子 君
│ 欠 席 議 員 議 長 並 木 寛 君
│ ６７番 山 腰 進 君 １９番 水 上 高 一 君
│ ７０番 田 中 章 雄 君 ２７番 倉 持 健 一 君
│ ７２番 斉 藤 一 恵 君 ５３番 石 川 守 君
│ 説明のため出席した者 市 長 白 戸 仲 久 君
│ 環境産業 橋 本 國 彦 君
│ 部 長
│ 助 役 恩 田 馨 君
│ 都市計画 岡 安 喜三男 君
│ 部 長
│ 助 役 若 旅 司 君
│ 建設部長 大 森 安 廣 君
│ 総務部長 平 沢 進 君
│ 上下水道 野 中 健 司 君
│ 部 長
│ 財務部長 古 澤 朝 夫 君
│ 古 河 小 川 清 二 君
│ 支 所 長
│ 保健福祉 荒 井 孝 行 君 │ 三 和 森 修 祥 君 部 長
│ 支 所 長
│ 会計室長 金 谷 一 男 君
│ プロジェ 薄 井 邦 昭 君
│ クト推進 │ 室 長
│ 教育委員 松 原 俊 二 君
│ 企画政策 手 島 光 一 君 会教育長
│ 課 長
│ 教育委員 青 木 英 雄 君
│ 交通防災 小 竹 久 君 会 学 校
│ 課 長 教育部長
│ │ 教育委員 鈴 木 博 志 君
│ 会 社 会
│ 教育部長 │ 議会事務局職員出席者 事務局長 金 谷 清 君
│ 議事課長 長 沢 富 雄 君
│ 庶務課長 染 野 政 一 君
│ 議事課長 辻 佳 伸 君
│ 補 佐
│ 庶務課長 黒 沢 千代子 君
│ 議事課長 植 竹 英 世 君 補 佐
│ 補 佐
│ 調査係長 仲 内 京 子 君
│ 議事課長 三 村 英 雄 君
│ 補 佐 兼
│ 議事係長 │ 庶務係長 羽 部 寿 君
│ 書 記 稲 山 周 子 君 書 記 安 原 有紀子 君
│ 平成１８年６月１３日（火曜日）午前１０時 零分開議 〔副
議長磯本俊男議員、議長席に着く〕
△日程第１ 開議の宣告
○副議長（
磯本俊男君） ただいまの出席議員は62名であり、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
△日程第２ 一般質問
○副議長（
磯本俊男君） これより議事に入ります。 昨日に引き続き一般質問を行います。 初めに、16番
園部増治議員の発言を許します。 〔16番
園部増治議員登壇〕
◆16番（園部増治君） おはようございます。16番議員、朋友会の園部増治です。議長のお許しをいただきましたので、質問通告に従い、２件５項目について市長及び教育長の御所見をお伺いいたします。 まず初めは、
総合計画の策定についてであります。昨年９月12日に３市町が合併し、新生古河市が誕生してはや９カ月が経過いたしました。新年度には執行部の体制も整い、市長は合併元年と位置づけている市政の執行に力強く歩み出されたことと思います。合併は「百年の大計」と言われておりますが、10年、20年、あるいは30年後に、合併して本当によかったと言われるように、新市の基礎を築いていく上で今がまさに大変重要な時期にあると思われます。それは、現在新市の向こう10年間の計画を立てる第１次古河市
総合計画の策定の作業が進められているからであります。この
総合計画は向こう10年間の市政の指針となるものであり、市民が夢と希望の持てる計画にしてほしいと心から願うものであります。
総合計画の策定に当たっては、旧３市町の
総合計画や、
合併協議会で検討された
新市建設計画がベースになるものと思います。また、
計画策定に当たって
総合計画審議会や
市民まちづくり委員会を設けて住民の意見を聞いて、その提言や答申を受けて計画を策定する予定になっており、既に動き出していると伺っております。そこで、まず初めに、
計画策定に当たっての基本的な考え方についての見解をお伺いいたします。 第２点目は、
総合計画の中における
新市建設計画の位置づけについてであります。
新市建設計画では、新市の将来像が「風格と希望に満ちたいきいき古河」と定められています。そして、新市における速やかな一体感の醸成と地域構造の有機的な関連を向上させるとともに、合併に対する市民の期待にこたえるため
先導的プロジェクトを定め、着実な実現を目指しますということで四つの
プロジェクトが掲げられています。 １、（仮称）南古河駅の設置、２、
筑西幹線道路の整備、３、
高等教育機関の誘致、４、各交流拠点の整備であります。このような四つの
プロジェクトを含めた
新市建設計画を
総合計画の中でどのように位置づけていくのかお伺いいたします。 第３点といたしまして、
計画策定に当たっての今後の
スケジュールと
市民まちづくり委員会で提案された意見は計画にどのように反映していくのか。さらに、計画実現に向けての考え方をお伺いいたします。 この
一般質問通告を出した後の本定例会の初日に、第１次古河市
総合計画市民アンケート調査報告書が配付されました。16歳以上の男女5,000人を対象として調査した結果、53.3％に当たる2,663人の方から貴重な
アンケートが寄せられました。住民のニーズを知る上で大変貴重な結果でありますので、
計画策定に当たって十分活用していただきたいと考えております。 この
市民アンケート調査の中で特に興味深かったのは、
先導的プロジェクトについての質問であります。市民の関心の高い
プロジェクトは、１位、（仮称）南古河駅の設置、26.6％、２位、
筑西幹線道路の整備、24.6％、３位、
高等教育機関の誘致、20.8％の順となっており、（仮称）南古河駅の設置は各年齢層で関心が高く、特に10歳代49.8％、20歳代30.6％と高く、10代、20代の若者が（仮称）南古河駅の設置に期待と関心を寄せているのです。私は、このような
プロジェクトに真剣に精いっぱいに取り組んで、努力をすれば必ずできるのだという姿を子供たちに示していくことこそ教育であり、政治の役割であると考えております。そして、それがまた若者に対して夢と希望を与えられるものと確信をいたしております。子供たちや青少年の行動は、大人の社会を映す鏡であるとも言われております。市長にはぜひ全力で取り組んでいただき、計画を実現させていただきたいと願うものでありますが、意気込みをお聞かせください。お願いいたします。 ２件目は、
教育行政についてであります。
松原教育長におかれましては、
教育行政面での合併における調整や統合という大変な作業が続いている中で御尽力をいただいているところであります。今国において
教育基本法改正の論議がされているところでありますが、現行の
教育基本法には第１条に教育の目的がうたわれております。「教育は、人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたつとび、勤労と責任を重んじ、
自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない」と記されております。一口に教育と申しましても大変幅が広いものであると思いますが、古河市としての教育理念についての考え方をお伺いいたします。教育長がこれまで教育現場で歩んでこられた中での教育論も含め、御答弁をお願いいたします。
教育行政についての２点目は、青少年の
健全育成についてであります。先日
合計特殊出生率の発表がありましたが、1.25人と少子化に一向に歯どめがかかっておりません。子供は地域の宝であり、国の宝であります。子供を産んで育ててもらうことと同時に、健全に育てて社会に羽ばたかせていくことが我々大人に課せられた責務であると思います。先日いただきました古河市
総合計画の
アンケート調査を見てみますと、「ともに学び豊かな心を育む人づくり（教育・文化について）」の設問に対しまして市民が最も望んでいることが
青少年健全育成の推進であります。古河市としての
青少年健全育成の取り組みについての現状をお伺いいたしまして、１回目の質問といたします。
○副議長（
磯本俊男君） 執行部の答弁を求めます。 白戸市長。 〔
市長白戸仲久君登壇〕
◎市長（白戸仲久君） 皆さん、おはようございます。それでは、16番
園部増治議員の質問にお答えをさせていただきます。 質問の件名としましては二つ、
総合計画策定について、そしてさらに要旨につきましては三つ、
教育行政について、そしてさらに要旨は２ということでございます。私の方からは、
総合計画策定についてのまず１番目の策定に当たっての基本的な考え方はということにつきましてお答えをさせていただきたいと思います。 今回の
総合計画の策定は合併後初めてとなりますので、県西地域の中心都市にふさわしい、社会情勢に適切に適応したわかりやすいものをつくりたいというふうに考えております。策定に当たっての基本的な考え方としましては、まずは市民参画の推進を図っていきたいと考えております。既に市民5,000人対象の
アンケートを実施し、結果をまとめたところでありますが、５月末に
市民まちづくり委員会を設置し、74名の市民の方に委員となっていただきました。今後は
総合計画審議会や
市民まちづくり委員会を初め、
パブリックコメントなどで幅広く市民の意見を聞いてまいりたいというふうに思っております。また、庁内組織であります
策定委員会や
ワーキングチームにおきまして、市民の意見や提言を踏まえながら、できる限り新古河市として独自性の高い施策を設定しまして、各施策の目標数値や財政の健全化について検討を加えてまいります。最終的には、新古河市として夢があり、市民にわかりやすく親しみやすい
計画づくりをしていきたいと考えておるところでございます。 ２番目の
新市建設計画、それから
先導的プロジェクトの位置づけについてでございます。
新市建設計画につきましては、
合併特例法に基づき
合併協議会において策定したものであり、向こう10年の古河市の将来的な目標や施策及び
先導的プロジェクトや財政計画を記載したものになっております。
総合計画での位置づけとしましては、
新市建設計画が合併する市町村の将来像を示すものとして住民や議会における合併に関する判断材料の一つとなっていたことなどを考えますと、
新市建設計画を尊重した上で、その趣旨や内容を生かしていくことが必要であると考えております。また、
先導的プロジェクトの４事業につきましても、
新市建設計画の内容に含まれておりますので、市民の意見や提言を加味した上で、
総合計画の中でも趣旨や内容を十分に生かしていきたいと考えているところでございます。 特に
園部増治議員の方から南古河駅の実現についての意気込みをということでございますけれども、これにつきましても、いつも申し上げておりますように、やはり駅だけをつくればいいのでなくて、あの駅をつくったことがあの地域に有効なものにならなければいけないということと、あわせて地域の皆さんの御協力も十分いただかなければ、合意形成ができなければ、やはり進められないというふうに思っておりますので、行政と地域の住民とともに、そしてこの新しい駅が新しい古河市のために必要不可欠なものになるように頑張っていきたいというふうに思っておる次第でございます。 以上、二つを答弁させていただきました。ほかにつきましては、担当よりお答えさせていただきます。ありがとうございます。
○副議長（
磯本俊男君） 次に、
松原教育長の答弁を求めます。
◎教育長（松原俊二君）
園部増治議員の２番目の
教育行政についての御質問のうち、教育理念についてお答え申し上げます。 教育とは、子供たち一人一人が人格の完成を目指して個人として自立し、それぞれの個性を伸ばし、その可能性を開花させること、そしてどのような道に進んでも、みずからの人生を幸せに送ることができる基礎を培うことにあると考えます。それは、みずからの頭で考え、行動していくことのできる自立した個人として、変化の激しい社会を心豊かに生き抜いていく基礎となる力を育成することでもあります。そのためには、子供たちがよく学び、よく遊び、心身ともに健やかに育つことを目指し、高い資質能力を備えた教師が自信を持って指導に当たり、そして保護者や地域も加わって学校が生き生きと活気ある活動を展開する、そのような学校を実現したいと考えています。また、教育は教師と子供たちとの人格的な触れ合いを通じて行われる営みであります。人間は教育によってつくられると言われますが、その成否はまさに教職員にかかっているとも言えます。 このような考え方を基本にしまして、
教育委員会としましては市の
学校教育目標として、「一人一人の個性や能力を伸ばし、豊かな学びをはぐくむ健やかな体をつくり、たくましい心を養う、郷土古河を愛し、豊かな心を培う」を掲げまして、子供たちの夢や願いの実現を目指して、人間力を豊かに育てる教育を進めるための施策を講じているところでございます。校長会あるいは教頭会等の諸会議、あるいは教育長、参事、指導主事の
学校訪問等を通して、市内32小中学校の校長を初めとする教職員に対して、この目標について周知徹底して学校教育が進められるように指導をしていきたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（
磯本俊男君） 次に、
鈴木社会教育部長の答弁を求めます。
◎
社会教育部長（鈴木博志君） 古河市における青少年の
健全育成の取り組みということでございますが、子供たちの痛ましい事件、事故が、その報道が連日のように行われているという昨今でございますが、古河市における青少年の
健全育成につきましては、社会教育における最重要の課題の一つとして位置づけまして、業務の推進に当たっているところでございます。 子供の健やかな成長を図る上では、学校あるいは家庭、地域の連携が重要であるというふうに言われておりますが、学校の週５日制に伴います
青少年対策事業としまして、小学校あるいは公民館等を利用しました会場にしまして、多くの各種団体の御協力をいただきまして、例えば
少年少女サークル活動やエンジョイサタデーなどの事業を実施しておるところでございます。これこそ青少年の
健全育成に対します地域力のあらわれというふうに感じているところでございます。 また、青少年の
健全育成を推進していくために、昼夜を分かたず日夜活動していただいております
青少年相談員の活動がございます。市から委嘱を受けました３地区合計の151名の
青少年相談員の方々は、学校あるいは警察署などの関係機関と連携の上に、昼夜の
街頭補導活動におきまして青少年の非行防止、あるいは
有害広告物等の撤去などを行っているほかに、各地区の
青少年相談員活動としまして、主に子供たちでございますが、青少年を対象にしました
各種イベントを展開し、次代を担う青少年の
健全育成に御尽力をいただいているというところでございます。 また、各地区に住む子供や、あるいは育成者が子供会を組織しまして、さまざまな体験を中心としました集団活動を通しまして、子供の
健全育成の推進に努めている現状でございます。 いずれにしましても、青少年の
健全育成につきましては、学校、家庭、そして地域の連携が最重要なことであるということでございます。
教育委員会としましても、この連携をさらに密にしまして、特に地域力の向上を目指しながら青少年の
健全育成に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（
磯本俊男君） 次に、
手島企画政策課長の答弁を求めます。
◎
企画政策課長（手島光一君）
総合計画策定の今後の
スケジュールと
市民まちづくり委員会で提案された内容をどう反映させるのか、計画実現に向けての考え方はという御質問に対しましてお答えいたします。 第１次古河市
総合計画は、最終的に３月議会での提出を目指しております。それに向けまして、10月までに
市民アンケートや
市民まちづくり委員会などで出されました意見や提言を踏まえて基本構想や基本計画の素案を作成し、11月には
総合計画審議会に諮問をしていく予定でございます。議会にも策定経過につきましては報告をしてまいりたいと考えております。 計画の実現に向けましては、今後において策定予定の実施計画や各分野の計画類について
総合計画の施策との整合性をしっかり持たせていきます。また、進行管理につきましても、実施計画や事業評価、予算編成がそれぞれ連携した仕組みを構築いたしまして、
総合計画が実効性のあるものにしていきたいと、そのように考えております。
市民まちづくり委員会につきましては、応募いただきました74名の方を委員として委嘱し、５月30日に設置となっております。委員会は六つの部会で構成されまして、委員は各部会に分かれて委員の中から座長を選出いただき、座長が進行役で意見交換をしながら、９月ごろまでに提言を取りまとめていただく予定でございます。 なお、
市民まちづくり委員会から提出いただきました提言につきましては、庁内の
策定委員会や
ワーキングチームにおきまして内容を十分に検討し、できる限り
総合計画の施策に反映させていきたいと考えております。 また、
市民まちづくり委員会に対しましては、結果的に提言がどのような形で
総合計画に反映されたのかということにつきましても、示していく必要があるというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（
磯本俊男君） 答弁は終わりました。
園部増治議員の再質問を許します。
◆16番（園部増治君） それでは、自席より２回目の質問をさせていただきます。 まず初めに、
総合計画策定に当たっての基本的な考え方をお伺いいたしましたが、市長より、市民参加の計画にして、県西の中心都市としてふさわしい計画にしていきたい、このような御答弁をいただきました。また、合併に当たっての
新市建設計画を尊重するということでありますが、私はこれは当然のことであると考えております。それは、合併に際しまして新市の将来像を市民に示して合併したわけでありますので、市民の多くがこの
新市建設計画の実現に大きな期待をかけているからであります。 また、
市民まちづくり委員会でありますが、
市民まちづくり委員会の構成等について御説明をいただきましたが、市民の意見を聞くという形でこの
市民まちづくり委員会がつくられているわけでありますので、このまちづくり委員会で出された意見も計画の中に反映させていただきたい、このように考えております。委員におかれましては、この建設計画に対しましてより建設的な御提言をいただきますとともに、市民の夢と希望がより大きく膨らむような計画にしていただきますようお願いをしていただきたい、このように考えております。 さらに、
先導的プロジェクトについての位置づけ、また意気込みについて市長から御答弁をいただきました。住民と一体となって、特に南古河駅等が古河市にとって不可欠なものになるように努力していきたい、頑張っていきたいということで御答弁をいただきまして、大変力強く感じているところであります。私は、この
先導的プロジェクトの中で特に
筑西幹線道路の整備と南古河駅の整備、これは一体的に考えてこそ価値があるものと考えております。
筑西幹線道路は県土60分構想ということで、古河市から水戸市へ60分で行ける、もちろんこのような道路でありますけれども、それと同時に首都圏へのアクセス、これが飛躍的に向上するわけでありますので、首都圏へのアクセス道路としての大きな価値が生まれてくるものと思っております。このような道路あるいは駅等が整備されますと、交通の利便性が向上いたしまして必ず人口の増加も見込め、また商工業の発展や地域の活性化にもつながり、大変大きな経済波及効果が見込めるものと思っております。 しかし、一方でこの
市民アンケート調査報告書を見てみますと、市民の負担のふえる事業はすべきでないというような意見も多く出されております。それならば、市民の負担をできるだけ少なくしてやれる方策を考えればよいと思うのです。合併のメリットが生かせる今だからこそ、チャンスではないでしょうか。例えば、南古河駅の駅舎をつくるにしても、ＪＲに移管する部分は特例債は使えないかもしれないが、東西を結ぶ自由通路あるいは駅前広場の整備には特例債が使えるとか、国土交通省のバリアフリー化の補助金、予算を取りつけることができるのではないか、このようなこともあると思います。さらに、民間活力の導入、民間からの補助の受け入れ、こういうことも考えていくべきではなかろうかと考えております。埼玉県の本庄市の新幹線、本庄早稲田の新駅をつくるのに研修に行きましたところ、120億円の予算がかかっております。そのうちの20億円を寄附金として充てているわけであります。寄附の受け入れに際しましては、総務省の方にその申請を出して受け入れの窓口をつくったということでお聞きをしておりますので、恩田助役のお力をおかりすれば、それは可能なことではなかろうかと考えるわけであります。 市長の意気込みをお聞かせいただきましたが、私は市長のやる気と熱意で必ずできる、やっていただけるものと信じております。私も協力は惜しみません、皆さんの期待にこたえていただきますよう、重ねてお願いを申し上げるところであります。 また、
総合計画策定に当たっての今後の
スケジュールについての説明をしていただきましたが、３月の議会に提出できるようにしたいということで、進捗状況について議会に報告していただけるということでありますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。そして、実効性あるものにしていただきたい、このように願うところであります。 ２件目の
教育行政について。教育長から市としての教育理念、あるいは教育の目標について御答弁をいただきました。みずから考えることのできる子供たちを育てたい、このようなことでありますが、先ほどの教育理念をすべての教育の座標軸の横軸に据えて教育に取り組んでいただきたいと考えております。私は今から約40年前になりますが、教育長から中学校時代に数学を教えていただきました。数学は難しいものという考えがありますが、しかし教育長はわかりやすく楽しく教えてくれました。一つ例を申し上げますと、黒板に丸い円を描きまして、月見をしているところの絵をかきまして、円の円周を求める公式を俳句になぞらえて教えていただいたわけであります。「名月や、こいつも２パイアールかな」、このように教えていただいたのを今でも私は記憶しているわけであります。「学びて時にこれを習う。また喜ばしからずや」という言葉もありますが、みずから学ぶことの喜びを教えることのできる教育、このような教育をこれからも実践していただきたい、このように考えております。期待をしておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 次に、青少年の
健全育成についての取り組みでありますが、市としての取り組みとして
少年少女サークル活動、また
青少年相談員活動、そして子供会活動等の御紹介をいただきましたが、
青少年健全育成の取り組みにつきましては、生涯学習課を中心として全市的な取り組みがなされていることと思います。このほかにも法務省の主唱で行われている社会を明るくする運動や薬物乱用防止活動、スポーツ少年団活動やボーイスカウト、ガールスカウト、あるいは高校生のボランティア活動、このような活動もあると思いますし、また花いっぱい運動なども青少年の
健全育成につながる事業であると考えております。学校と地域の連携を図ってこれからも進めていきたいということでありますが、調査内での横の連携も図っていただきながら、ぜひ進めていただきたいと思います。特に子供会活動は少子化に伴い、弱体化してきておりますので、地域の教育力の向上という観点からも、今後できる限り継続できるように活動を考えていただきたいと思っております。市としての子供会活動に対する今後の支援、対応についてどのような考えかをお伺いいたしまして、２回目の質問といたします。
○副議長（
磯本俊男君） 執行部の答弁を求めます。 初めに、
鈴木社会教育部長の答弁を求めます。
◎
社会教育部長（鈴木博志君） 今の子供をめぐる、いわゆる学校の登下校中、あるいは家庭に帰ってきてからの子供たちの遊びの場、これはすべて周りから危険にさらされているというふうに言っても過言ではないかなと思うわけでございます。そういうことから、社会教育のなす役割というものは議員御指摘のとおり本当に大きなものがあるというふうに認識はしているところでございます。そのようなことから、
教育委員会としましても関係機関といいますか、今御指摘あったようなことを真摯に受けとめまして、今後ともさらに各種事業を通じまして子供たちのためにやっていきたい。 また、子供会につきましては、各地区におきまして、３地区におきましてその編成といいますか、子供会の編成が大分弱まっているというものが実情でございます。これにつきましては、少子化はあるわけでございますが、さらに子供会の組織を強く進めて、またその単位子供会から成っている連合会、それと提携をしまして、さらに子供会の育成に尽力していきたいと、かように思っていますので、よろしくお願いをします。
○副議長（
磯本俊男君） 答弁は終わりました。
園部増治議員の３回目の質問を許します。
◆16番（園部増治君） それでは、３回目の質問をさせていただきます。 青少年の
健全育成ということで子供会活動についての御答弁をいただきましたが、私も子供会育成会の役員として活動としている者の一人といたしまして、担当課の御尽力に対しまして心から感謝を申し上げるところであります。子供たちが郷土を愛し、そして世界に羽ばたいていけるような、そんな活動ができればと考えているところであります。今後ともよろしく御支援を賜りますようお願いを申し上げます。 また、
総合計画の策定についてでありますが、夢と希望の持てる計画を立てていただき、計画的な行政を進めることが一番の行財政改革になると思いますし、またむだをなくすことにもつながってくると思いますので、計画の実現に向けて全市を挙げて全力で取り組んでいただきますようお願いをいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（
磯本俊男君）
園部増治議員の３回目の質問は要望等の内容でありますので、以上で
園部増治議員の質問を終了いたします。 次に、61番内藤勝義議員の発言を許します。 〔61番内藤勝義議員登壇〕
◆61番（内藤勝義君） 61番の朋友会の内藤でございます。一般質問の通告書に基づきまして、これから質問をしていきたいと思っています。 今回の質問の中で、この三つの中で二つは、合併のいわゆる協定書の中で事務事業をどういうふうに調整していくかというようなものを基準にしながら、現在どうなっているのだ、こうすべきではないかというような観点から質問をしていきます。 まず、中学校の通学区及び危機管理システムについてであります。合併に伴う事務事業の統合、調整、これは私は前の平成17年12月の定例会でも一般質問で取り上げた経緯があります。特にそのときには、拙速を避けて慎重に、そして他の事業との関連を見きわめながら調整をしていこうではないか。市長は、全くそのとおりだ、こういうふうに私の要望した経緯があります。現在それに対してこのおくれている理由というのは、現在統合されていない事務事業はいろいろ厄介な問題があるのだ、こういうようなことでおくれておるので、仕方ないから現在の旧市の制度でやっているのだよ、今後は十分時間をかけながら、御説のとおり統一をしていきたい、そして周知を図っていきたい、こういうような答弁がありました。 まず第１番目に、私が質問する中学校の通学区について。私は、「学校区」と書いてありましたので、ここを訂正させていただきます。「通学区」というふうに読みかえていただきたいと思うのです。 合併の協定書の中では、こういうふうに書いてあるのです。公立学校の通学区域、小中学校の通学区域については当面現行のとおりとし、地域の実情を踏まえながら必要に応じて見直しを図るよう新市において調整する。すぐはやらないよ、必要があったらやりますよというような感じが受けられます。私はこれにして、この
合併協議会の委員、旧総和町の委員として、旧総和町全体10校に合併の経過報告とか事前説明とか、こういうものをこの体育館でやらせていただきました。非常に寒い中でした。そこでいろいろと質問がある中で、この町民の関心の大きな中の一つとして、中学校の校区はどうするのだと、こういう意見がありました。皆さん、古河第２中学校、古河第３中学校、これは旧総和町とその境にあります。逆に言うと、古河第２中学校よりも先に旧総和町の町民が住んでいて、それが旧総和町の南中学校に行くような感じ。大堤の子供たちは古河第３中学校よりもずっと西側にいて、東側の南中学校に行く。こういうような非常に問題の多い、そういうことがありました。これは、やはり行政境界という、目に見えない、そういう問題がありました。もう一つは、これから学区というものの弾力的運用というのはどうすべきなのだという問題は、文部科学省あたりでもいろいろやっておりますので、これらに基づいていろいろ地域住民の関心について私は今回取り上げてみたわけであります。恐らく皆さんも御案内だろうと思いますので、どうかひとつ子供たちの通学区の問題について関心を持っていただきたい。 また、一方で小学校の通学区についても、皆さん新４号国道を御存じでしょう。あそこで区切られて、旧三和町の大和田小学校にあのすごい交通量の下を潜って、あるいは横断をして大和田小学校に行かなくてはならない子供たちがいる。あれを稲宮から上大野近くだったら、上大野小学校とはるかに近い、安全。そういうような問題がありまして、あの辺でいろいろと意見を拝聴してまいりました。こういう問題もあるのです。ですから、こういうような問題をこれからどういうふうにしていきたい、いろいろと要望をいただいた経緯がございます。 さて、先ほども言いましたように、合併協議の中で示された事務事業の取り扱い、通学区域につきましては実情を踏まえて云々と言いました。だから、その部分、ケース・バイ・ケースでやっていきますよというような考え方があります。しかし、現実を踏まえて、私が提案したような問題がありますので、これを直ちに
合併協議会に基づく取り扱い要領を踏まえて検討していただきたい。これをやってもらわないと、子供たちが非常に危険である。特に学校教育法施行令というものの中の第２節の第５条に、学校区というのはこういうふうにして定めるのですよと、こういうような内容があるのです。これは、一つのまちの中に学校が二つあれば、おまえはこっちだよ、おまえはこっちだよと
教育委員会が通学する地域を決める。これは、法律で決まっているのです。そして、こうだよと決められたらば、今度は通知をして、それに従って初めてこの子供たちはそこの通学区になる。とにかく通学校というものは、
教育委員会が住民に対して、こういう道路、学校をあらかじめこういうふうなところに行きなさいよと知らせるための事務事業の必要性と、あるいは自分のところの
教育行政の運営、そういうような都合で通学区というのは決めているのですから、これをもう少し考えて、我々が言っている通学区というのはどうなのだということの原点に返る必要がある。 また、決められておっても、保護者の具体的な学校に行く義務というのは、
教育委員会によって学校の指定があって初めて、その通知によってそこの通学区、学校を選ぶわけですから、子供のことは余り考えないですね。行政上の運営と、
教育委員会の事務上の都合です。それではだめなのです。子供たちの健やかな教育の基本は、通学区といっても学校を選ぶということも、これは重要なのです。だから、極端に言ったら、いい学校を選ぶという。中学生の中で、あそこはサッカーが強いからといったら、同じ古河市の中でその中学校に自由に通わせるという発想も、実現性はなくても、あるわけです。 そういうことで、私はこういう現在の学区の編成と、そういう基準が何でなっているのかということをつぶさに見てみますと、旧古河市は自治会中心に、この自治会はどこの学校、この自治会はどこというふうに大体小学校の校区は決められておる。旧総和町は町内会。それから、旧三和町は行政区。小学校、中学校、分け方の基本はそうなっているのです。ただ、学校というのは、小学校というのは子供たちの４キロメートル範囲内に１カ所つくるというのが原則です。つくっているの。ですから、そのようになっていると思いますけれども、また中学校は６キロメートル以内、そういう基準の中でできている。ですから、その中でどういうふうに分けるか。今のように行政区や町内会や、そういうものでいいのかどうか。そういうことをやっていると、多い学校と少ない学校との格差が出てくる。皆さん古河第３中学校は何人いると思いますか、304名ですよ。多いところは、古河第２中学校は800人以上です。そうすると、切磋琢磨も含め、人事も含めて格差が生じることは当然であると私は思います。 特に今一例を挙げて申し上げましたが、古河第３中学校と古河第２中学校の方は先ほど申し上げました。現在総和中学校はどういうふうな子供たちがあそこに行っているか。古河第３中学校は古河第２小学校と古河第３小学校の子供たちが行っているのです、基本は。ところが、総和中学校は町内会単位でございますから、下大野小学校の一部、それから上辺見の小学校は全部、それから駒羽根小学校の一部、下辺見小学校の一部、中央小学校全部、総計で平成18年５月１日現在で581名、これが15クラスになっている。ところが、先ほどの古河第３中学校は９クラスです。これを独断と偏見で考えますと、上辺見の子供たちの小学校は現在学年別で見ると、平均で１年、２年、３年の学童が60人なのです。60人平均。そうすると、その３年間の分が中学校に行くわけですから、だから180人古河第３中学校に移動すれば、これはすぐというわけではない、少しずつ段階的になりますが、そうなると非常に教育の均衡というか、教育の効果が上がると、こういうようなことになると思うのです。私はそういう意味で、今回この通学区の編成に対する基本的な考え方、これをお聞きしたいと思います。 次は、
先導的プロジェクトについてでございます。この問題は先ほど
園部増治議員の方からも話がありましたが、私はこの
先導的プロジェクト四つという中で、古河市が主導的立場に立ってやることができるのは四つのうち一つしかない。あとは、三つはみんな相手がいる。南古河駅もそう。
筑西幹線道路も県の方との調整が必要。いわんや高等教育の誘致、相手がいなければ誘致はできません。できるのはいわゆる交流拠点、体育館か何かそういう文化施設をつくるだけです。だから、私はそういうようなものをやるときに、先ほどいろいろ感じた、
総合計画の中と、それから
新市建設計画との中で明確にその位置を、どうやるのだという位置づけをしない限りは、これはできないと思うのです。相手があることだし、こっちは熱意がない。特に南古河駅の設置について、私は引き続きこの間私が質問をしたときには、坂東市と境町と五霞町で構成する促進期成同盟会を通じてＪＲに働きかけ、どんどん進めていきたいという答弁をいただきました。私はこれがどういうふうに
総合計画の中で生きていくか。先ほど
総合計画の問題が出ましたが、来年の３月の議会で承認を受けるようにします。こんなばかなことをやっていたら、平成19年度の予算は編成できません。私は、そういう意味で、もう少し前向きにやってくださいと、これも何回も言っているのです。 とにかくこの間、この新聞を見ましたでしょうか。平成18年５月23日の読売新聞です。「新市新駅設置同盟形骸化」。これを見て、昭和63年に発足したと書いてあるのです。私たちが１年生議員で、その年の11月にできた。懐かしいなと、こうやって読んでいたのです。ところが、それで東北新幹線だからできるわけないなと、こう読んでおったらば、この日には南古河駅設置促進期成同盟会の総会もやっているのです。そして、皆さん、南古河駅設置促進期成同盟会の総会のメンバーというのは何人いると思いますか。こんなものでできるわけないでしょう。いいですか、市長と、いわゆる首長と議長だけなのです。だから、今度合併したらば、四つの自治体ですから８人ですよ。そうではない。真剣にみんなでこれを団結して、議会でも促進議員連盟をつくるなり、特別委員会をつくるなりやっていかなかったら、できるわけがない。しかも、年間の予算を見てください。旧総和町が５万円、あとはみんな5,000円。ＪＲのキップを買って行って、「こんにちは、よろしくお願いします」、「お願いします」、そして帰ってきて、１年に１回、七夕陳情です。こういうものではできない。 そこで私は、先ほども
園部増治議員が言われたように、市長にひとつ政治力を発揮してもらって、県知事を巻き込んで、そして大臣も巻き込んでＪＲの本社を攻めて、そして、こういうような形をするのだから、こうしてくれという具体的なものをもう少し詰めてみんなでやろうではないですか。そうでないとできません。それを
先導的プロジェクト、こんな名前だけで浮かれてはだめだ。私は最優先
プロジェクトだということを前の議会でも言いましたが、こういうふうにやってもらわないと、絶対にこれは進まない。できない。しかも、これに書いてあるところは、この新聞を見ると、永岡桂子代議士は、地元に熱意がないと新幹線は難しいと、こう書いてあるのです。それから、青木來三郎先生ですか、新幹線は茨城県は５キロメートルしか走っていないよ。県知事も来ていない中でできるわけないでしょうというような談話を発表しています。全くそのとおりだし、新聞もよく書いてくれたと思います。だから、我々は議会として、それから一般の市民に対してみんなで啓蒙しないとこれはできないと、こう思うのですが、これに対する市長の見解と所見をいただきたいと思います。特に市長の政治力の発揮を私は強く要望したい、こう考えております。 ３番目は、危機管理のシステムの構築についてであります。システムの構築の基礎となるベースは、現在は地域の防災計画と、それから国民保護法に基づいて、国民保護計画というものを今つくっています。まだできておりませんが、これがあります。私は先ほど申し上げましたように、合併のときの協定書で、ここに消防防災関係事務の取り扱いは現計画を新市に引き継ぎ、平成19年度を目途に新計画を作成すると、こう書いてあります。どうでしょうか。災害はいつ来るかわかりません。三つの計画があるのですから、特徴があるわけです。旧古河市、旧三和町、旧総和町、これらの計画の特徴というものをうまく整合してやっていけば、その三つは生きていくわけ。その事業をこれからやっていくかどうか、これを聞きたいと思います。 それから、いろいろ見ておりまして、随分この新駅、三つの合併していますから、区域が広くなりました。ですから、職員もいろいろと情報をとるのにまだ経験が浅いでしょう。こういう問題に対して対策はどういうふうに考えているのかというのをお聞きしたいのです。合併前には、担当職員が経験等によって、皆さんの能力として、マニュアルはもとより、対策等が蓄積されているのです。極端に言えば、ハザードマップを持ち歩いているような人間がたくさん担当しておったわけです。ですから、被害の発生箇所を予測することもできるし、緊急対処方法もよく知っておる。やっぱり、それと同時に、先ほど申し上げましたように、三つの地域の地域防災計画によってそれが現在まで担保されておったわけです。今度地域が広がって、職員もこの４月にいろいろと異動がありました。ガラガラポンというふうにして人事を決めると、問題があるのではないのかなと心配をしました。現在どうなっているか、それを聞く勇気もありませんけれども、特に組織が肥大化して、分散化して、支所と本所、それから経験の有無、こういうふうな人的要因によって、私は危機管理システムをつくることの阻害の要因になってはならないと、こういうふうに思っておるのです。どうか、台風や、これから梅雨の問題があります。新市の災害対策は万全かどうか、安全で安心な古河市をつくるためにも行政の責任は極めて大きいと私は思っております。平成19年度に防災計画をつくるというようなことを待たないで、できるならば早く新しい新市防災計画を策定することに着手してもらいたい。そうすれば問題点が明らかになる。それに対する所見を求めまして、第１回の質問を終わります。余り長くなると時間がなくなる。済みません。
○副議長（
磯本俊男君） ここで暫時休憩いたします。 午前１０時５８分休憩 午前１１時１２分開議
○副議長（
磯本俊男君） 休憩前に引き続き再開いたします。 執行部の答弁を求めます。 初めに、白戸市長。 〔
市長白戸仲久君登壇〕
◎市長（白戸仲久君） それでは、61番内藤勝義議員の質問に対しましてお答えをさせていただきます。私の方からは、
先導的プロジェクトについて、それから危機管理システムの構築について、この２点につきましてお答えをさせていただきます。 まず、
先導的プロジェクトの中に
総合計画での施策展開についての方針はどうだということでございます。
先導的プロジェクトは、新市における速やかな一体感の醸成と地域の有機的な関連を向上させるとともに、合併に対する市民の期待にこたえるために定められたものであり、（仮称）南古河駅の設置や
筑西幹線道路の整備など４事業が位置づけられております。現在策定作業を進めております
総合計画におけるこれら
プロジェクトの位置づけについてですが、
総合計画を策定するに当たっては市民の皆さんの御意見を十分伺いながら、
新市建設計画の趣旨や内容を尊重し、十分に生かしていきたいというふうに考えております。 ２番目に、やはり
先導的プロジェクトの中での南古河駅と
筑西幹線道路対策室に求められる事項ということでございます。
新市建設計画で定められた
先導的プロジェクトの一つである東北本線、（仮称）南古河駅設置につきましては、もう既に、今も何度もこの話をしておりますので、これの期成同盟につきましては十分おわかりなわけでありますけれども、これは昭和58年に結成されたということですから、もう二十数年たってということでございます。いろいろとここに細かく大宮支社に行ったときの話が書いてありますけれども、内藤議員言われるように、これを実現するためには何といってもやっぱりいろいろと政治力といいますか、そういうことを使ってやっていけなければいけないというようなことのお話でございます。私も当然、こういうことで先導的な
プロジェクト、これを進めていくためにいろいろと私の持てる人脈をフルに生かしてこれはやっていかなくてはいけないというふうに思っておりますけれども、あわせて、今議員からも指摘がありましたように、やはりこの地域挙げてのそういうものが、行政だけにやらせておけばいいということではなくて、地域を挙げてやっぱりやっていかなくてはいけないことが、私もそのことを強く感じておるところでございます。ぜひひとつ議員の皆様方にも、またその地域といいましょうか、当然区画整理等もやっていかなくてはいけないわけですから、そういうことも含めまして、本当に全市を挙げて、その地域を挙げてやっぱり取り組んでいかなければいけない。また、私どもの方としては、持てる人脈を精いっぱい生かすということで実現に向けたいというふうに思っておりますので、引き続き御協力をお願いしたいというふうに思っております。 それから、次に先導的な
プロジェクトについて市長としてのスタンスということでございます。新市の最優先課題というふうに認識しております。積極的に
プロジェクトの推進を図る必要から、本年４月の機構改革において、総合政策部内に（仮称）南古河駅の設置等を担当する
プロジェクト推進室を、また都市計画部内に幹線道路推進室の二つの推進室を設置いたしました。
新市建設計画の風格と希望に満ちたいきいき古河実現に向けて、
先導的プロジェクトを中心として全力で取り組んでいく所存であります。このため、現在策定中の
総合計画との整合性を図りながら、合併特例債も大いに活用していきたいというふうには思っておる次第でございます。 最後になりますが、危機管理システムの構築についてでございます。地域防災計画は、市の地域における防災活動の効果的かつ具体的な実施を図ることと、市民の生命、身体及び財産を災害から守ることを目的としたものであります。災害に備えた準備をし、また災害発生時においては市民の生命、財産を守り、被害を最小限に食いとめることは非常に必要なことでありますので、現在の計画に検討を加えつつ、新たな古河市地域防災計画をできるだけ早く作成するよう努めてまいりたいと考えております。あわせて、市の地域が拡大したことにより、地域の特性にかかわる災害の発生も予想されますので、今までの経験も踏まえ、災害の未然防止と、災害発生時に迅速に対応できる体制の整備に努めてまいります。 なお、国民保護計画は今年度中に作成の予定であります。また、危機管理システムを構築する場合は人的要因は重要なことであると考えておりますので、人事管理上も十分に考慮に入れてまいりたいと存じております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（
磯本俊男君） 次に、青木学校教育部長の答弁を求めます。
◎学校教育部長（青木英雄君） 内藤勝義議員から通学区域についての御質問をいただきました。現在古河市の通学区域につきましては、古河市立小中学校通学区域に関する規則第２条によって定められているところでございます。３市町が合併するに当たりまして通学区域をどうするのか、これらが課題とされておりまして、合併協議のすり合わせの中では、先ほど議員からも述べられましたように、通学区域は従来どおりとし、今後地域の実情を踏まえ、必要に応じて調整すると、このようになっているところでございます。 現在の状況につきましては、古河第２中学校あるいは古河第３中学校が旧総和町に隣接して建てられていると、このようなことから、大堤地区や上辺見地区の生徒が近くに学校があるにもかかわらず遠くの学校に通うような状況にあること、また三和地区の大和田小学校のお子さんの一部は新４号国道を横断して通学している状況にあること、さらには各学校間で児童生徒数に差があること、これらにつきましては議員御指摘のとおりでございます。 今後学校区に対する基本的な考え方というふうなことでありますけれども、合併に伴いまして、先ほど申し上げましたようなことを踏まえまして、見直しの必要な箇所につきましては見直しを行っていきたい、このように思っているところでございます。現在の学区につきましては、地理的状況や、地域社会がつくられてきた長い歴史的差異、あるいは住民感情などそれぞれの地域の実態を踏まえて設定されたものでありますので、当然見直しに当たってはこれらも十分配慮しながらと、このようなことになろうかと思います。また、議員からは、学区につきまして、国の教育改革施策の一つとして、当時の文部科学省の方から通学区域の弾力的運用についての通知も出されておることを御紹介いただきました。これらを踏まえまして、通学区域の自由化や一部選択制、これらをとっている先進地事例等もございます。これらを踏まえまして、さらには議員から御指摘いただいたようなことも含めまして、今後広く市民の方、あるいは有識者の方、ＰＴＡ、学校関係者の御意見をいただきながら、学区の見直しを進めるための検討組織、これを立ち上げていきたい。今年度中にでも立ち上げていきたい、このように考えているところでございます。学区の見直しということになれば、学区審議会もございますので、これら審議会に諮って最終的に決定をしていきたい、このように考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（
磯本俊男君） 答弁は終わりました。 内藤勝義議員の再質問を許します。
◆61番（内藤勝義君） 大変ありがとうございました。２点再質問をさせていただきます。 一つは、
総合計画、それから実施計画、これらの基本的なものを来年の３月の議会で承認を受けたいというようなことがありました。私は、それでは平成19年度からの発車オーライはできない、これは審議会の席上でも何回も苦言を言っている内容であります。やはり骨子でもいいから明確にしないと、予算編成の方針すらできないのではないか。私は、今回のいろいろと手の内をここで明らかにするのはちょっとあれかなと思うのですが、やっぱりつくっているのがコンサルタントでは進まないのです。やっぱりコンサルタントというのは、それを整理をするだけの事業であって、500万円から予算組んでやっていますけれども、そういうものではだめなのです。基本線は明確にしなさいよ。ですから、なるだけ早くやるような方向で、骨子でもいいから早く示して、平成19年度の予算編成を急がないと白戸市政の色が出てこない、こういうふうに強く要望しておきます。 もう一つは、いろいろと東北本線南古河駅の問題と、それから新幹線茨城県促進のそういうような会議の中で県知事の顔が見えないと新聞にも書いてありました。実は県知事の名刺の中には、またマニフェストの中には、新幹線のことは全然書いていないそうですな。そこに堂々と新幹線新駅設置のための最高顧問、そういうような肩書ぐらい書いてもらってやらない限りは進まない。北の方ばかり向いていたのではだめです。だから、その辺までちゃんと明確にするように要望してもらいたい。我々もその責任があるので、我々も機会があれば知事に直接申し上げる、そういうふうに思っております。 それから、最後ですが、通学区の問題。通学区の問題は、やはりいろいろなケースがありますから、いろんなケースに基づいて全面的に検討をする。結果的に全面的に改正ではないです。全面的によく検討していただいて、子供たちが喜んで通学をできるような、そして子供たちの能力が発揮できるような学区設定を私は強く要望しているのです。それに対する答弁をいただいて、私はこれで質問しません。ありがとうございました。
○副議長（
磯本俊男君） 執行部の答弁を求めます。 初めに、白戸市長。
◎市長（白戸仲久君） ２回目の質問、特に私の方には、やってもらえることなら知事に新駅に対する期成同盟会の会長にでもなってもらえと、こういうことではないかと思います。今度お会いしたときに十分その旨を要請していきたいというふうに思っております。
○副議長（
磯本俊男君） 次に、
手島企画政策課長の答弁を求めます。
◎
企画政策課長（手島光一君）
総合計画につきまして３月では遅いと、そんなことをやっていたのでは平成19年度予算間に合わないというような御質問でございます。 予算編成には、
総合計画のうち実施計画が特に現実的には必要となってまいると考えております。来年度予算編成に当たりましては、その編成に支障がないよう、今年度は
新市建設計画の体系に基づきまして作成してまいりまして、
総合計画の方が固まりましたら、その体系に合わせて組み直すというようなことで対応したいというふうに考えております。また、議員おっしゃるとおり、なるべく早く策定するようには努めたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（
磯本俊男君） 次に、青木学校教育部長の答弁を求めます。
◎学校教育部長（青木英雄君） 通学区域の検証に当たりましては、全通学区域に対して検証をかけていきたいと、このように考えております。
○副議長（
磯本俊男君） 答弁は終わりました。 以上で、内藤勝義議員の質問を終了いたします。 次に、64番寺田靖彦議員の発言を許します。 〔64番寺田靖彦議員登壇〕
◆64番（寺田靖彦君） 寺田靖彦です。議長のお許しを得まして一般質問をいたしたいと思います。市長、助役、教育長及び関係部長の答弁をよろしくお願いいたします。 私は、今議会は質疑や一般質問をすることなく議会を終わろうというふうな気持ちでいました。それはなぜならば、昨年の10月の市長選挙において、我ら白友会が推す白戸市長が当選し、12月の施政方針ではマニフェストがほとんど盛り込まれていました。私は70点の評価をつけていました。あとはこの公約を実現していただくのをただ見守ればよいかなというふうに思っていました。しかし、今回の質問によって、この70点が80点、90点と、より点数のいい、上がるようなことを、受けるための質問をしていこうと私は思いました。 まず第１に、まちづくりと助役２人制についてでございます。やっと４月には女房役として助役が、恩田助役と若旅助役が決まりました。市長もほっとしていることだと思います。常々、国でも収入役をやめ、助役の権限を強め、副市長制度という話もございました。このような点においても、今回の収入役を廃止して助役２人制にするということは、まさに当を得た人事だというふうに思っております。 そこで、第１に恩田助役にお聞きいたしますが、まずこの古河市の印象はどのような印象を持ったのでしょうか。また、古河市の助役として赴任して、この古河市のまちづくりをどのように考えているのかお聞きしたいと思います。また、若旅助役に関しては、旧古河市を定年退職して、今度は助役として頑張るわけですが、２人助役制の助役としてどう職務を分担して行政にかかわっていくのかお聞かせください。 これからの２番目から６番目の質問のコンセプトは、長い時間をかかってどうしたのだろうというふうなコンセプトから質問をしたいと思います。一つは、渡良瀬遊水地（アクリメーション）についてでございます。私の家から車で５分のところに、栃木県、群馬県、埼玉県、茨城県の４県にまたがる面積3,300ヘクタールの雄大なる遊水地があります。週に何回か犬を連れて中堤防に散歩しています。ヨシ原のさざ波と日光連山の山並みを見ますと、東京に住む人には申しわけない、古河市に住んでよかった、このままこの自然を荒らしたくない。でも、反面このような財産を今まで旧古河市は生かしていなかったのではないかと反省し、また自分も余り質問もしていない期間が多々ありましたので、自分みずからも反省しておりました。1963年に基本構想ができてはや19年。そこで、平成11年度、私も旧古河市の議長のときに、渡良瀬遊水地国営公園化建設促進連盟が設立され、以来国に毎年陳情していると思われますが、その経過と経緯を説明していただきたいというふうに思っております。 第２番目は、同じくラムサール条約も同時期に話題になっていると思いますので、このラムサール条約の件についても今どのような動きがあるかお聞かせしていただきたいというふうに思っております。 第３番目の昨日の同僚議員の導入路につきましての件でございますが、大変難しいというふうな答弁があったようにお聞きしておりますが、私もこのアクリメーションの振興財団の調べで、平成10年度の利用者人数が約95万人あったという統計を見たときに、私はびっくりしました。１年間で95万人も来客するその遊水地がほとんど北河辺町、藤岡市から入っているわけで、古河市は通っていないわけです。それらを考えてみれば、やはり古河市として導入路が難しいではなくて、これはどうしても古河市から、もしだめなら隣の野渡地区でも野木地区でもこちらから導入路をつけることが、95万人の１割でも２割でも古河市から入ることによって古河市の活性化になるのではないかという、このような貴重な財産を私たちは今後生かすべきだというふうに私は思っております。 次に、谷中湖の花火大会についてです。谷中湖の花火大会が中止になりまして、古河市の花火大会が行われるということは、昨日の同僚議員からも質問がありました。市長は覚えていらっしゃるかどうかわかりませんが、２月に西南広域消防組合の会合の席後で市長と、ことしは古河市は花火大会が中止だというふうな市民がたくさんいるので、どうするのですかというような質問をしたところ、白戸市長は、ことしは派手にやるのだと。２カ所でやるのだというふうなことまで言って、なおかつ古河地区、総和地区からシャトルバスをどんどん出すのだというふうなことを言い、今まで古河市で久しく途絶えていました桟敷席をつくって、そこで１万円でも１万5,000円でも席をつくってやるのだというふうなことを話したのを覚えていませんでしょうか。私は、それが４月に予算化したときには1,000万円しかなくて、こんな言葉は失礼ですが、全くほらを吹いたのかなというふうなことでいましたところ、執行部にいろいろ聞いてきたところ、これが実現できるというふうなことを聞きまして、何か旧古河市の時代には「金がない、金がない」しか聞いていませんが、本当に最近、久しぶりにわくわくするような気持ちになりました。そういうことにおいても、古河市第１回の花火大会はぜひ盛大に行っていただきたいというふうに思います。 しかし、ここで一つ問題があるわけです。実は、谷中湖の花火大会が今回中止になったわけですので、私は財団法人渡良瀬遊水地アクリメーション振興財団が今まで谷中湖に出していた金額を古河市に分捕ってきたらいいのではないかというふうなことを提言しました。財団法人渡良瀬遊水地アクリメーション振興財団で大体80万円から90万円今まで花火大会へ出していたことですので、これは当然古河市の方へその金額をつぎ込んでいただければということで、そのようなことも話しました。 第３番目の雀神社の公園化ということでございますが、平成９年１月29日に古河市の全議員協議会の席上で計画が提案されて、はや10年たってしまいました。もちろん雀神社としても神社所と賃貸契約をしているわけですから、相当重要な事項だというふうにとらえております。しかし、時はたつのは早いもので、ことし12月31日でこの賃借契約が切れるわけですが、いまだかつて雀神社の、歴代の市長は実現されていませんです。そういうことも含めて、私は西側の公園として、大規模な公園でなくても結構ですから、この雀神社の周辺も含めた公園化を進めるよう白戸市長にお聞きしたいというふうに思われます。また、隣に国土交通省の空き地がございます。今大体3,800平米ぐらいの空き地になっておりますので、できたらこの空き地も古河市に払い下げていただいて、これも含めて公園化すればいいのではないかというふうに私は思っております。 大きな４番目でございますが、古河市には三つの公園がございます。それ以外もございますが、大きな公園としては古河市総合公園、ネーブルパーク、ふれあいの森公園というふうなこの三つの公園がありますが、第１番目として、市長のこの公園についての基本的な考えをお聞きしたいというふうに思っております。 ２番目には、旧古河市では平成15年12月に総合公園事業評価業務報告書を出しております。これは５年に１度その報告を出すということで出ておりますが、恐らく旧古河市の議員においても、議会の中でもこの評価業務書について行政からも質問もなく、また議員からもなかったということが私は思われますが、それ以来、やはり新しい新古河市になった公園のあり方として、こういうふうな貴重な資料は大変大切だと思いますが、どのように今後の公園事業について活用していくかということで質問をしたいと思います。 ３番目は、古河総合公園の中に平成15年に円卓会議という会議がございまして、大変内外的に評価されております。中村教授やパークマスターの岩堀さんなんかも他のまちから呼ばれて講演するほど、この公園の円卓会議は今後のこれからの公園のあり方として見直されているわけです。ただ、私もこの一員ですが、組織的には委員会でもあり、審議会でもないのです。単なる浮き草稼業という表現で言えば、根がない一つの円卓会議です。しかし、市民の会議として、この会議は行政も公園づくりに参加しているわけですから、行政としてはこの円卓会議の位置づけはどのように思っているかお聞かせしていただきたいというふうに思っております。そして、こういう制度はネーブルパークにおいてもふれあいの森公園においても、市民参加の組織としてつくり上げ、そして市民が市民の手でみずからの公園をつくり上げるというこの基本性を保つことが大事であるというふうに私は思っております。どのようにお考えでしょうか。 ４番目に、古河市緑の基本
計画策定であります。今までこの緑の基本計画の策定は古河市においても今後の課題として重要な課題というふうに私は位置づけております。やはり緑ということは、１本の木が10年たてば育ちます。その木を植えることによって、まちづくりにどのような空間ができるかということで、大変重要なことでございますので、これをどのように考えておりますか。 ５番目としては、公園を教育の場としてどのように活用しているか、教育長にお聞かせしていただきます。 ６番目は、１として国の都市公園法がございますが、古河市条例との関係はどのような関係になっているか。また、総合公園に釣り場を設けることは可能かどうか、お聞かせしていただきたいというふうに思っております。 ５番目、過去10年にわたり請願も通り、歴代の市長も実現された釣り堀をつくれということが平成３年以来もう15年にわたりますが、歴代の市長はその設置するのには積極的な姿勢を示されながら、15年間、この釣り堀も市民釣り堀、市営釣り堀ということですか、そういうのもできておりません。そういうことについて、なぜ実現できなかったのかお聞かせしていただきたい。 ６、雨水対策について、旧古河市の松並町、横浜町の冠水対策についてだけ絞って質問しますが、ここ10年間、この降水時に40ミリ、50ミリの豪雨に対して、店舗の中に雨水が入り、そして土のうを積んでいる。古河市のメーンストリートの家に土のうを積んだ家があるということは、やはり私としては解決するべき問題だというふうに思っています。そういうことで、解決策を答弁していただきたいというふうに思っています。 以上で、第１回目の質問を終わります。
○副議長（
磯本俊男君） ここで執行部の答弁を求めます。 初めに、白戸市長。 〔
市長白戸仲久君登壇〕
◎市長（白戸仲久君） それでは、寺田靖彦議員の方からたくさんの質問をいただきましたけれども、そのうちから、私の方からお答えをさせていただくもののみ答えさせていただきます。 まず、渡良瀬遊水地についてという中で、市長は渡良瀬遊水地を古河市のまちづくりにどう活用しようと考えているのかということでございます。今議員の方からもお話がありましたように、3,300ヘクタールという広大な渡良瀬遊水地は、多様な動植物をはぐくむ湿地環境としてかけがえのない自然環境であると認識をしております。また、公害の原点とも言われる足尾鉱毒事件に端を発する歴史の重みを持つ地でもあります。利根川水系の治水上のかなめともなっております。さらに、地理的には東京から電車で１時間の距離にあり、古河市にとって広大な水と緑の空間は非常に魅力的であり、レクリエーション、スポーツ、自然環境、学習あるいは観光などに幅広い活用を考えることができるというふうに思っております。古河市としましても、これらを踏まえた上で、ヨシ焼きや清掃活動、水辺の学校の推進を初め児童生徒の環境学習など遊水地の利活用について財団法人渡良瀬遊水地アクリメーション振興財団や周辺市町と協議するための会議に参加して、さまざまな意見交換を行っております。今後もこれら関係機関等と連携を図りながら、地域活性化の資源としてまちづくりに積極的に活用してまいりたいと存じております。 次に、大きな４として、古河市の三つの公園、古河総合公園、それからネーブルパーク、三和ふるさとの森ということがありますが、この公園をどのような公園にしたいのかということでございます。御存じのように、古河総合公園については歴史と自然を生かした観光を拠点として、また市民参加の公園づくりを推進していきたいというふうに考えております。また、総和地区にありますネーブルパークにつきましては、平成館やキャビンの宿泊施設を初め施設主体のつくりになっていますので、安全管理をしながら、市民に楽しみを提供し続けられる公園づくりを展開していきたいというふうに考えております。また、三和地区の三和ふるさとの森につきましては、地形や雑木林が資源でありますが、田園地帯に住む近隣住民から、身近な遊び場所、市民の交流の場となる環境保全と利用ニーズが共存する公園づくりにしたいというふうに考えております。 それから、雀神社の公園化についてということでございますが、既にもう10年をたっておるようでございまして、実はこのことについてもきのう担当の部長たちとも相談をしたわけですが、大変失礼といいましょうか、なかなかそのことを詳しくわかっている人がいないというふうな状況でございますので、このことにつきましては私の方も十分また精査をしまして、そしてお答えをさせていただきたいというふうに思っております。 また、同じように、市営釣り堀の件につきましても担当の方とも調整をしておりますので、担当の方からお答えをさせていただきたいというふうに思います。 以上、私からの答弁とさせていただきます。
○副議長（
磯本俊男君） 次に、恩田助役の答弁を求めます。
◎助役（恩田馨君） 議員から私の古河市の印象とまちづくりの考え方についてお尋ねをいただきました。古河市は、古くから交通の要衝として発達してきた歴史と気風あふれるまちだなというふうに思ったわけでございます。東京都からの時間距離も短いわけでございまして、今後いろいろな可能性が秘められた地域であるというふうに考えております。例えば、今国の方では平成の大合併が一段落をして、道州制というようなことも検討されているわけでございますけれども、北関東というようなくくりになると、なかなかど真ん中というわけにいきませんけれども、例えば関東州ということになれば、古河市がど真ん中というか、真ん中に位置して、多分南北、東西の交通の要衝となる。そのような重要な地域としての役割を果たすことも考えられるというふうに思っております。 いずれにしましても、私といたしましては、市民の方々が将来に希望を持てるような、そういったようなまちづくりを、市民本位のまちづくりを市長のもとで精いっぱいやっていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○副議長（
磯本俊男君） 次に、若旅助役の答弁を求めます。
◎助役（若旅司君） それでは、私の方から３点ほどについてお答えを申し上げたいと思います。 まず最初に、助役２人制により自分の職務をどのように考えているのかということでございますが、助役の職務につきましては、市長を補佐いたしまして、市民福祉の向上に全力を尽くすということでございますが、その補佐のあり方でございますけれども、対外的に市長の代理として務めることも非常に重要だというふうには考えております。内政面でございますけれども、内政面では市長のトップマネジメントを支える内部管理面、それから事務事業の整理、一本化。ただいま合併後でございますので、こういった内政の諸問題がたくさんございます。そういう問題について解決に当たることが本市の助役の２人制の意味であろうというふうに私は理解しているところでございます。もちろん職務の遂行に当たりましては、助役の職務分担規程がございまして、それにより重要事項につきましては、分担表によりますけれども、重要事項については恩田助役と協議を密にいたしまして、市長の意向も踏まえながら、これまでの経験を生かしつつ、新古河市の融和と一体感の醸成に努めてまいりたいと、そのように考えている次第でございます。 現在の当面の具体的な面について申し上げさせていただきますと、先ほど申し上げましたように、合併も間もないこの時期でございますので、事務事業の整理、一本化、こういうものを進めていかなければならないわけでございます。質問の中でも議員おっしゃっておりましたが、事務調整事項が合併前2,274事務ございました。そのうち旧３市町で相違のあった事務というのが1,820項目ほどございました。これまでに統合、再編されているわけでございますが、まだ現在456項目の未調整事務も残っているわけでございます。こういったものを職員の皆さん、そして市民の皆さんの御協力をいただきながら解決を図っていかなければならないという状況でございます。４月１日の人事異動で1,037名の職員のうち約半数が異動したわけでございます。新古河市の職員として融和と一体感の醸成を持っていただいてこそ、これからのそういった業務に当たって、しかも市民の皆さんのサービス向上につながるのではないかと、こんなふうに考えているところでございます。職員の皆さんも３カ月になるわけでございまして、落ちつきも見えてまいりましたので、私も一緒になってこういった諸問題に取り組んでいきたいと、こんなふうに考えているところでございます。ぜひ議員の皆様方の御支援、御協力をお願いしたいと存じます。 それから、２点目でございますけれども、渡良瀬遊水地の花火大会の財団法人渡良瀬遊水地アクリメーション振興財団からの資金が出ないのかということでございますが、この件につきまして、過去にも18回の渡良瀬遊水地花火大会ということで、対岸側と一緒に使用してまいったわけでございます。本年は古河市単独で実施するということでございますので、会場として渡良瀬河川敷を使用することになりますので、過日国土交通省の利根川上流河川事務所にもごあいさつに行ってまいりました。その際、担当課長と副所長にもお会いいたしまして、あそこを使わせていただきたいということと、それから議員から御質問がございましたような資金面で何とか御協力いただけないかということもお願いをしてまいったわけでございますが、その際のお話としては、国土交通省としても非常に財政的な面と、それから遊水地花火大会ということで、一堂に遊水地を取り囲んだ市、町、それから各団体で実行したわけでございますけれども、そういった大会が中止になったということで御協力いただけないと。結果でございますが、そういうことでございました。ただ、堤防上は観客席になるものですから、除草関係、こういったものについては花火大会に合わせて事前に実施していただけるというようなことをお話を賜ってまいりました。 先ほど質問の中で、財団法人渡良瀬遊水地アクリメーション振興財団から80万円、90万円程度のお金が出ていたのではないかということでございますが、否定するようで申しわけないのですが、今までの渡良瀬遊水地花火大会には76万円という資金が出ておったわけでございます。これは先ほど申し上げたように、周辺の市、町、それから各団体で構成をしておったわけでございまして、財団法人渡良瀬遊水地アクリメーション振興財団もその主催団体の一つとして加入していたというようなことで、分担金ということで出していただいたということでございます。今後は、それらも財団法人渡良瀬遊水地アクリメーション振興財団の方にもお願いしてまいりました。今年度はちょっと無理かなと思いますが、来年、再来年と続けていく上においては、この財団法人渡良瀬遊水地アクリメーション振興財団も当然でございますが、それからこの財団法人渡良瀬遊水地アクリメーション振興財団以外に関東建設弘済会、それから河川環境管理財団、これがございますので、外郭団体でございますが、こちらにもぜひそういった御協力はいただけないかということについては、今後また引き続きお願いしてまいりたいと、そんなふうに考えているところでございます。 それから、市長からも若干あったのですが、市営釣り堀の件でございます。議員おっしゃるように、過去においてはこの旧古河市の中で釣り堀の議論が大分ございました。当時私も担当としてお答えしたこともあるのですが、最後の話は、記憶でございますけれども、管理型の釣り堀をつくるというお話の中で、非常に場所の問題、それから管理上、水利、こういうものを総合的に判断した上において非常に難しい。近隣の管理型釣り堀のお聞きした状況も踏まえながら、そんなことでお話しした記憶がございます。一つは、今後水辺の楽校事業というものをまだ継続しておりますので、そういう中で現在の旧三国橋の下あたりの整備をこれからやっていただけるということでございますので、その辺にそういった釣り堀ができないかということについては、水辺の楽校の中、そして国土交通省の方とも協議をさせていただいて、実現できればと、こんなふうに考えているところでございますので、御理解を賜ればと、こんなふうに考えているところでございます。 以上です。
○副議長（
磯本俊男君） 寺田靖彦議員の一般質問の途中でありますが、答弁者が多いために、ここで暫時休憩いたします。 午後 零時 ２分休憩 午後 零時５９分開議
○副議長（
磯本俊男君） 休憩前に引き続き再開いたします。 ここで
松原教育長の答弁を求めます。
◎教育長（松原俊二君） 寺田靖彦議員の学校教育の中で公園がどのように活用されているのかという質問にお答えいたします。 小学校では１、２年生で行っております生活科の学習において、それぞれの地域の身近な公園に行き、自然に親しみ、季節の移り変わりを感じたり、自然の中で遊びを工夫して友達とともに遊んだりしております。３年生以上で行っている総合的な学習の時間では、環境教育の身近な自然として公園をとらえ、自然との共存、あるいは環境の保全の学習等に活用いたしております。また、理科の学習では、公園の植物の季節ごとの移り変わり、あるいは公園の自然と関連づけての学習に利用されております。 中学校では美術科の学習の場として写生大会を実施して、公園の自然を題材として、自然の形や色彩の特徴など美しさなどをとらえて描くなどの学習活動が行われております。そのほか、総合的な学習の時間における環境教育あるいは自然保護の観点から、ごみ拾いなどの清掃、ボランティア活動等社会体験を行う場としても公園が活用されております。 このように、現在学校での学習活動を進めていく上で、それぞれの公園をさまざまな場面で活用しておりますけれども、これからも児童生徒の豊かな学びのために活用していきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（
磯本俊男君） 次に、岡安都市計画部長の答弁を求めます。
◎都市計画部長（岡安喜三男君） お答えいたします。 私の方からまずお雀神社の公園化についてということで、市長も先ほど答弁しましたけれども、ちょっとつけ加えさせていただきます。このお雀神社の土地、古河市が無償で借りているわけですけれども、これは10年前、古河リバーサイド倶楽部周辺公園化構想、そういう中で雀神社の土地を無償で借りたというふうな経過があるのだそうでございます。この土地の契約書を見ますと、期限が切れるのは12月31日ですけれども、満了前３カ月まで甲、乙から何らかの意思表示がないときは、本契約はさらに１年間延長されるものとみなすと。なお、前期延長期間以後についても同様とするというようなことで契約書に入っております。こういう契約書になっていまして、現在
総合計画あるいはいろんな計画が予定されております。こういう中でこの雀神社の周辺をどうするのだというようなことが方向が見えてくるまでこの延長を延ばしていくということの方が、今また10年借りるとか、いや、借りないとかと、そういうのを決めるよりは、その方がベターだというふうに考えております。 続きまして、４番の②ですか、総合公園事業再評価業務報告書についてですけれども、平成15年に事業の再評価をやりまして、総合公園の必要性は高いという判断。しかし、パークフロントの地区の整備計画を見直して、公園事業を継続していくべきであるという答申であったと思います。今年度パークフロント地区を含めた総合公園事業計画についてを見直していくというような予定でおりますので、よろしくお願いします。 それから、③の円卓会議の関係ですけれども、円卓会議の位置づけというようなことでございますけれども、総合公園の円卓会議については、市民参加の公園マネジメント体制というようなことで、全国的にもこの円卓会議によって市民が参加して、いろんな公園の運営、あるいはイベントのやり方というか運営、こういうのをやっているというふうなことでいろんな書籍にも紹介されていますし、いろんな専門家が視察にも来ているというような状況で、高く評価されているところでございます。今後市民参加の公園づくりを進めている中で環境保全あるいは利用者のニーズをどう実現していくかと、そういう調整、あるいは新しいニーズにどう対応していくか、あるいは複数のニーズ間の調整、そういうようなことを円卓会議でやっていただいていくというような重要な役割を果たしていただければと思っております。 それから、お話の中に、円卓会議でなくて、委員会とか審議会というような話もございましたけれども、これ私個人的な意見でございますけれども、円卓会議というのは市民の方が多くの方が参加していただいて、自由に総合公園の運営の仕方を議論していただくというような会議だと思っております。それが高く評価されているのでないかと思っておりますので、名前よりはその中身というふうなことでお願いできればというようなことで思っております。 それから、緑の基本計画の作成の関係でございますけれども、今後旧古河市、旧総和町、旧三和町の
総合計画の調整をいたしまして、
総合計画等の上位計画に従いまして都市計画マスタープランと整合性をとりながら、作成に向けて準備していきたいと考えております。 それから、都市公園法と条例の関係というようなことでございますけれども、都市公園法では公園の基本的な事項を定めておりまして、それ以外の都市公園の設置あるいは管理に関する必要な事項を条例で定めるというふうなことになっております。 それから、最後の総合公園内の釣りの問題でございますけれども、この釣りの問題については、旧古河市のときからいろんな経過があったように聞いております。総合公園の一番特徴的なものといいますと、自然をそのまま利用している、あるいは歴史を生かしている、それから市民の方々がいろんな面で参加しているというのが特徴で、またよいところということでございます。そして、そういう中で、いろんな目的で楽しめる憩いの場、あるいは円卓会議の考えを基本にしていろんな運営をしていくというようなことでございますので、確かに条例上釣りのことは書いてありますけれども、一方的に釣りをしてはだめだとか、してもいいよとかというのではなくて、そういう円卓会議とか、そういう市民参加の中でいい方向を見出していただければというふうに考えております。 それから、円卓会議の関係ちょっと抜けましたけれども、ネーブルパークとふるさとの森で円卓会議をどうするかというようなことがありましたけれども、緑地協会と市民公社の合併というのを今検討してもらっております。そういう中でこの円卓会議は非常に評価されて、市民参加して公園を運営していくというふうなことですので、そういう中でネーブルパークやふるさとの森についてもそういう形がとれないかどうか検討していただければと思っておりますので、よろしくお願いします。 以上です。
○副議長（
磯本俊男君） 次に、野中上下水道部長の答弁を求めます。
◎上下水道部長（野中健司君） それでは、ここ10年間、時間降雨量四、五十ミリの豪雨が降ると店舗の浸水が起きていると。それが松原地区とか横山地区で起きているということに対する御質問でございます。どう解決するべきかというような御質問でございますけれども、古河市内は時間降雨量大体約20ミリぐらい降りますと、ほとんど旧市内におきましては道路の浸水が始まります。これは平成11年度、平成12年度に旧古河市では公共下水道の雨水基本計画をやっておりまして、それで全部検証しておりますと、そういうふうな形の結果が出ております。その計画の中では、時間降雨量58.5ミリを解決すべく雨水の対策をどうするかということで検討したわけでございまして、そういう趣旨の基本計画のもとに今回駅の東地区110ヘクタールを事業認可とったわけですけれども、そういう形で全体を整備が終われば、時間降雨量四、五十ミリの豪雨に対して浸水問題というのは解決するわけでございますけれども、現実にはそれには相当な時間がかかるということで、今すぐどうのこうのということでは対応できないということがございます。 そして、現況を申し上げますと、今の道路自体は県道でございまして、非常にひどいかまぼこ状態の構造の道路でございますので、どうしても店がちょうど一番低いところの側溝の天端のところに高さが合っておりますので、そこのＵ字溝自体が水がいっぱいになってしまいますと、当然お店の中に水が入ってきてしまうという状況がございます。そういうことの中で、県の方とも今まで過去に少し、どうにかならないだろうかということで相談したのですけれども、まだ具体的にいい返事はもらえていないということがございますけれども、もう一度県の方ともちょっと調整しまして、少しでもそういう浸水被害がないように、暫定的な方法でもいいですから、何かうまい方法があるかどうか、ちょっと県の方とも協議してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（
磯本俊男君） 次に、
手島企画政策課長の答弁を求めます。
◎
企画政策課長（手島光一君） 御質問の２番、渡良瀬遊水地についての中で３点ほどお答えさせていただきます。 １点目といたしまして、国営公園化を目指した活動の経過と今後の対応についてでございますが、現在渡良瀬遊水地では恵まれた立地条件のもと、自然観察や史跡見学のほかさまざまなスポーツなどに利用され、議員がおっしゃられましたとおり年間約95万人が訪れておりますが、遊水地の歴史的経過や治水、利水はもちろん、首都圏における貴重な湿地としての環境的な役割など、広域的な観点から国による維持管理が望ましいものと考えております。古河市としましても昭和54年から渡良瀬遊水地国営公園建設促進周辺地域連絡協議会へ参加いたしまして、周辺の自治体などと連携を図りながら、国営公園化について国や県に要望書を提出しております。しかし、国営公園につきましては、都市公園法によりまして全国を八つのブロックに分けておりますが、遊水地のある関東地方整備局管内では記念公園以外は省令により二つと定められておりまして、既に長野県のアルプスあづみの公園と茨城県のひたち海浜公園がありますので、新たに遊水地を国営公園に加えることは困難な状況となっております。古河市としましては、遊水地の歴史的経過や自然環境、治水、利水の役割をかんがみまして、引き続き関係機関と連携を図りながら、国に対して国営公園化の要望活動を続けてまいりたいと考えております。 ２点目でございます。ラムサール条約についての動きでございますが、渡良瀬遊水地は3,300ヘクタールの面積を有しております。その約半分の1,500ヘクタールはヨシ原に覆われています。これは、まとまった規模といたしましては本州で最大級のヨシ原と言われております。このヨシ原を基盤としてさまざまな植物、昆虫類、鳥類などが生息するなど、貴重な湿地の生態系が成立しております。古河市としましては、遊水地に占める古河市域の面積、これが全体の３％、約100ヘクタールということであり、またその大部分をゴルフ場として活用しているといった状況がございます。 一方、昨日の下野新聞によりますと、国土交通省では必要な治水容量はまだ不足していると。遊水地の一部を掘削して治水容量を確保しようという考えのようでございます。また、過去に古河市として周辺市町の意見を聴取したことがございます。そのときの結果でございますが、各市、町とも内水による被害が発生していることから、住民生活に影響を及ぼす内水処理対策と治水事業を進めることが優先的最重要事項であり、ラムサール条約の登録に関しては現段階では時期尚早であるとのことでございました。 これらの状況を勘案いたしますと、ラムサール条約の登録指定につきましては、関係機関が合意形成に至るには時間が必要である。現段階では国土交通省の治水整備事業や周辺市町村の内水処理対策の推移を見守るべきであるというふうに考えております。 ３点目でございますが、古河市から野木町でも構わないということでございますが、遊水地への導入路の件でございます。遊水地へのアクセスにつきましては、これにつきましては塚田晴夫議員の方にもお答えさせていただきましたけれども、古河市側からでは三国橋を渡って北河辺町から入るルートと、野木町の野渡橋を渡って入るルートがございます。初めて遊水地に来た人にはわかりづらい状況でありますけれども、そういったことから、以前には古河市から直接遊水地へ入れるような新たな橋の建設につきまして利根川上流河川事務所等と協議した経過もございますが、水の流れを阻害するなど技術的な問題が残るため、設置に至っておりません。また、一方で遊水地内でのごみの不法投棄が後を絶たず、これを防止するよう国土交通省では入り口にバリケードを設けるなど、逆にアクセスを悪くしている状況もございます。これらの状況を勘案して、今後とも検討してまいりたいというふうに考えております。 なお、遊水地からの遊歩道の整備につきましては、既に古河市から野木町にかけて堤防上の方も舗装されております。また、三国橋のたもとにも歩道整備をしておりますので、これらを遊歩道としては活用できるのではないかというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（
磯本俊男君） 答弁が終わりました。 寺田靖彦議員の再質問を許します。
◆64番（寺田靖彦君） ２問目なので、自席で失礼します。 第１番目に、恩田助役についてでございますが、恩田助役は関東タイムスに、過去５月16日にこのような記事が載っております。中略して、「地方分権の時代と言われますが、裏を返せば地方間の熾烈な競争の時代、いわば戦国時代に突入したようなものです。戦国時代の競争に勝ち残るために知恵を絞っていくことです」という、こういうふうな記事が載っています。我々も10年前にはよく都市間競争というふうなことで語ったことがありますが、この新聞記事についての所見を述べていただきたいというふうに思っております。 第２番目の国営公園化とラムサール条約は、どうも今の答弁を聞きますと困難なように私は感じますが、困難と言いながらも、やはりこのような立地条件が恵まれたということは、例えばこれは、こんな表現で大変申しわけないが、よく箔がつく。総合公園でも、メリナ・メルクーリ国際賞をいただいたことによって箔がついた。やはりこの渡良瀬遊水地でも、どちらでも一つなれれば、本当に日本じゅうに誇れる一つの、「箔がついた」という表現を使わせていただければ、箔がつくというふうに思っております。 そういうことも含めて、私はこの問題について、やはり我々の地元には中村喜四郎議員も永岡桂子議員もいらっしゃるわけですから、そういうふうな方にもお願いして、やはりこういう問題に対して積極的に活動していただくよう要望できるかどうか。これは要望で結構です。やはりするべきではないかというふうに思っております。 また、この財団法人渡良瀬遊水地アクリメーション振興財団においては、大変古河市の情報が市民に対して不足されているというふうに私は思います。なぜならば、今度は６月30日から７月２日まで谷中メモリアル100というものが開かれるということはもうインターネットなんかでもわかっております。では、古河市で今この問題に対して何か発信した形跡があるかといったら、行政から何も発信されていないのが現状であると思います。もう６月30日にフォーラムが開かれるわけですから。 また、この遊水地関連の情報としても、古河市のかかわっている情報が少ない。やはりこういうふうな財団法人渡良瀬遊水地アクリメーション振興財団に関しての情報は、インターネットでも結構です、古河市のインターネットでも結構ですので、どんどん発信するべきだというふうに私は思います。なお、これも要望で結構です。 次の円卓会議について高い評価を得ているというふうなことに答弁がございましたが、これを私たち円卓会議の者としては大変非常にこの評価に喜んでいると思います。やはり今言ったように、市民が集まった会議でも、行政に評価されなかったら単なる烏合の衆になってしまうわけですから、この評価ということは私も非常に喜んで皆さんにお伝えしたいというふうに思っております。 また、この中で、釣りの問題においても円卓会議の中で方向性を示していただきたいというふうな答弁をいただきました。大変これにおいても、円卓会議がそのような方向性を示すということは、単なる釣りだけではなくて、市民のためにどう公園を利用するかというふうな点において私は市長にもお伺いしたのですが、これからの総合公園にしても、ふれあいの森でも、ネーブルパークでも、市民が何を望んでいるか、そしてどのようにそこに市民がかかわっていくかということを第１に考えるべきでございます。だから、それによっていい公園ができる。そういうことを基本的に考えて行政側が取り組んでいただければ、よりいい公園ができてくるというふうに思っております。 雀神社の公園化というのは、先ほど部長が答弁がありましたように、これから勉強もしていくということも含めて、10年間こういうふうな問題がナシのつぶてになったということ、そして今まちづくり交付金ということで、駅西のまちづくりはどのようにするかということにおいても、雀神社は歴史と文化の中のまちづくりの大事な位置を占めるということも含めれば、やはりここに歴史を含めた公園をつくるということが、私は特に駅西のまちづくりの中の一つのテーマになっていくのではないかというふうに思っております。 市営釣り堀については、私の考えと今若旅助役の言った考えではちょっと違いがありますが、これは後でまた次の機会にやります。 冠水対策については、実際公共水道雨水基本計画というのは平成13年３月に出され、平成15年にその実施計画が出されました。古河市全体を見渡せば、320億円のこの雨水対策には資本投下が必要だということもわかっております。しかし、そういう中においても、今回特に松原町、横山町方面を取り上げたのですが、これはいつごろになったらこの問題が解決されるか、答弁をお願いいたしたいというふうに思っております。 以上で終わります。
○副議長（
磯本俊男君） 質問者に申し上げます。３分を切りました。 ここで執行部の答弁を求めます。 初めに、恩田助役の答弁を求めます。
◎助役（恩田馨君） 議員から、先般私が寄稿した記事についての所見ということでございます。私はその中で、戦国時代というのは多分我々の歴史の中でも戦国大名が自分たちの地域を自分たちの決まりでいろいろ取り仕切っていくということで、多分徹底した地方分権がしかれた時代だったのではないかというふうに思っておりますし、そういったことで今後地方分権がさらに進展していく、また地方分権をさらに進展させていかなければならないわけでございますけれども、そういった意味で戦国時代に突入するのではないかというふうな表現を申したところでございます。 こういった地域間競争が激しくなっている時代に、各地域の生き残るというのがちょっと表現がおかしいですけれども、頭一つ抜け出すためには、私はやっぱりしっかりとした戦略をつくるというのが大事なことだというふうに思っております。したがって、ですから
総合計画みたいなものがそういった戦略になるのだと思うのですけれども、ただこの戦略が、例えば今この社会非常に目まぐるしく状況は変わるわけでございますから、そういった社会経済情勢の変化に的確に臨機応変に対応できるようなものでなくてはいけないというふうに思っています。ですから、しっかりとした戦略をつくって、なおかつ柔軟に、臨機応変に対応できるような、そういったような体制づくり、こういったことをしていかなければいけないというふうに思っています。私としては、古河市の方でいろんな創意工夫をして、古河市の中でベストプラクティスが生まれて、これが全国で取り上げられて、社会の動きにつながるようなものができれば非常にいいなというふうに思っております。 以上でございます。
○副議長（磯本俊男君） 次に、野中上下水道部長の答弁を求めます。
◎上下水道部長（野中健司君） 松原町、横山町地区について、いつごろまでに完成できるのかということでございますけれども、雨水基本計画に基づく事業といいますと、議員御指摘のように300億円以上のお金がかかるわけでございまして、今駅東地区の110.8ヘクタールの事業認可期間が平成16年度から平成22年度までの７年間で整備することになっております。もちろんその期間内にその区域が整備が終わらなければ、それを事業の認可の延伸をしていくというようなことの手続をとっていくわけです。終わる段階において初めて事業認可の区域の拡大ということになりますけれども、その時点でも古河市全体を一発で事業認可拡大することはできないと思いますので、やはり古河市全体の浸水問題の被害状況とか、そういうものの優先順位を見ながら、その地域を拡大していくというような形でやっていくことになりますので、今の段階で、今基本計画に基づく自治体の雨水対策事業がいつできるかということについてはお答えできないというのが私の回答でございます。 以上でございます。
○副議長（
磯本俊男君） 答弁は終わりました。 寺田靖彦議員の３回目の質問を許します。
◆64番（寺田靖彦君） 恩田助役が戦略をつくり、柔軟に対応する。私も恩田助役が、若い力が国の方から古河市に来たということを高く評価しております。やはり我々も二十数年も、ともすればその政治の世界に携わると、なかなか柔軟な姿勢がなくなって、やはりかたい一つの殻をかぶったことができてきますので、恩田助役に関してはぜひ今の若さと、国においての勉強をこの地方自治に生かしていただくよう望みます。これは、そういうふうな要望です。 その次に、下水道の関係ですが、はっきり言えばいつになるかわからないというような答弁でございますが、私も実際そのような答弁を地元に持ち帰って住民に知らせるということは、やはり非常に心苦しく思っております。そういうことにおいても、今全市内で320億円のこの工期の３年分ぐらいか４年分ぐらい、次はどこの区域、次はどこの区域というふうなことがわかれば、私も住民に対して説明することができるのですが、今そういうふうな５年先ぐらいまでの年次計画がこの下水道でできているのでしょうか。
○副議長（
磯本俊男君） 野中上下水道部長の答弁を求めます。
◎上下水道部長（野中健司君） 駅東地区の110ヘクタールの区域以外につきましては、まだどこの区域を拡大していくかという計画は下水道としては持っておりません。 以上でございます。
○副議長（
磯本俊男君） 答弁は終わりました。 以上で、寺田靖彦議員の質問を終了いたします。 次に、58番廣瀨圓一郎議員の発言を許します。 〔58番廣瀨圓一郎議員登壇〕
◆58番（廣瀨圓一郎君） 58番廣瀨圓一郎です。議長より許可をいただきましたので、質問をさせていただきます。 私も指名競争入札についての質問はきょうが３回目になりますので、私も短くやります。そんなことで、質問は短く、答えは長くということできょうはお願いしたい、このように思っていますので、よろしくお願いします。 指名競争入札についてということで、建設工事の２月の発注におかれましては指名競争入札と随意契約の報告が議員の方に回りました。その２月の報告の中から質問をしたいと思います。２月の建設関係の入札、随意契約は60件でありました。全体で60件であります。そんな中で指名競争入札が19件で31％、随意契約は41件で68％ということで、随意契約が多くなっているようなところであります。 それから、２番目に、この前の私の質問の後より日刊建設新聞に報道がされなくなった理由をお聞かせいただきたいと、このように思います。 それから、契約状況の報告では、予定価格が記入されなくなった。この間の我々にいただいた報告書の中にも載らなくなりました。それはどんなことなのかお聞かせをいただきたいと思いますが、３月の建設工事は指名競争入札は１件ということでしたので、３月の発注の入札については全体の中から質問したいと思うのですけれども、３月の入札は全体で165件、指名競争入札は93件で56％、随意契約72件で44％というようなことになっております。この契約状況についても内容をちょっとお尋ねしたいと思います。 ５番目に、市長は前回の舘野洋二議員の質問でやったかと思うのですけれども、市内の業者を育成のために考えているというような発言がありましたけれども、現在は５月25日のグラウンドゴルフ場の芝管理業務委託などを見ておりますと、それが守られているのかなと、このように思っております。 ６番目には、３月の定例会で私の質問の内容は、選挙の運動の中で建設業者に対して、ここに出席しなかった人は仕事を出さないというようなことを、私がその内容は入札妨害罪になるのではないか、このように言いましたところ、大声を張り上げて、名前を挙げてはっきり言えというようなことがありましたけれども、私もちょっと遠慮しましたけれども、きょうははっきりと私も申し上げたいと、このように思っております。あんな取り乱しはないと思うが、もう一度お尋ねをしたいと思います。 それから、環境問題ですけれども、古河ゴルフ場の環境管理についての質問でございますけれども、この間私も古河ライオンズクラブのチャリティーゴルフ大会に参加させてもらって、そこで勉強してきました。また、職員からも内容を聞きましたところ、ある程度わかりましたので答弁は要らない、このように思います。私もこの質問に、指名競争入札の質問に対してはこれが最後にしたいと、このように私は思っておりますので、明確なお答えをいただきたいと思います。 これで１回目の質問を終わります。
○副議長（
磯本俊男君） 執行部の答弁を求めます。 初めに、白戸市長。 〔
市長白戸仲久君登壇〕
◎市長（白戸仲久君） 御答弁を申し上げる前に、廣瀨圓一郎議員におかれましては先般奥様が御逝去されたということ、心からお悔やみ申し上げます。故人の御冥福をお祈りいたしたいというふうに思っております。 今入札の問題につきまして御質問いただきましたけれども、私の方からはこの６番目の、市長は３月定例会の私の質問に対して大声を張り上げて、名前をはっきりしろと言ったが、今はどう考えているかと、こういうことで、これは議員、３月の一般質問の議事録がこの６月の定例会の冒頭で配られたと思います。要旨のみを読み上げてみますと、「白戸市長におかれましては、建設業者を集めたところで、きょう出席しなかった業者には一つも仕事は出せない、またきょう参加しても、一生懸命やらないと仕事は出せないよと広言したそうですけれども、それはそういうことを言いますと入札妨害罪になると思いますが」と、こういう御質問を受けたわけです。私はそこで、「廣瀨圓一郎議員の方から公共事業について、それから白戸市長の選挙公約についてということでございますが、先ほどの質問の内容は選挙公約でなくて、何か選挙期間中において業者を集めて選挙をやらせたというようなことでありますが、こういうことははっきりと、いつ、どこで、だれがそう言っているのか教えてほしい、言っていただきたい」ということを申し上げたわけです。私は、「私の方は全く記憶のないことでございまして、大変心外でございます。そういうことがあったら、はっきりとひとつその事実を明らかにしていただきたいというふうに思います」と、こういうお答えをしているわけでございまして、むしろその事実がはっきりしているならば、どうぞ申し上げていただきたいというふうに思います。 以上です。
○副議長（
磯本俊男君） 次に、若旅助役の答弁を求めます。
◎助役（若旅司君） 市内業者育成の関係の御質問がございましたので、こちらにつきまして現在市の指名委員会の委員長をあずかっておりますので、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。 指名業者の選定に当たりましては、私を委員長に８人の部長が委員になりまして組織しているところでございます。選定に当たりましては、建設工事請負業者選定規定に基づきまして、信用度、地理的条件、技術的適性、その他社会的要因等を総合的に勘案いたしまして、慎重に審議をいたしまして、指名する請負業者を適正に選定をいたしているところでございます。市内業者育成につきましては、地域産業の育成も重要でございますので、市内業者が参加できるようなものにつきましてはできるだけ市内業者の皆さんに参加していただきたい、こういうことで引き続き考えてまいりたいと思っております。 ただ、専門的な技術力あるいはノウハウを必要とする工事、あるいは業務等もございますので、その内容によりまして慎重に審議をさせていただいて選定を行っていきたいと、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
○副議長（
磯本俊男君） 次に、平沢総務部長の答弁を求めます。
◎総務部長（平沢進君） それでは、私から１番から４番の御質問にお答え申し上げます。 １番目の２月発注工事、議員への報告書の中で、及び３番目の質問、３月発注の工事について随意契約が大分多くなっているが、どういう理由かということでございます。この理由は、年度末に当たりまして設計変更等が生じ、必要となった工事につきまして、既に契約している業者と随意契約をしたものが多くなっているからでございます。 それから、２番目の日刊建設新聞に入札結果が出ない理由という御質問でございます。どうして入札結果が業界新聞に掲載されないか理由はわかりませんけれども、市では入札結果につきましては市議会を初め契約担当課での閲覧、業界新聞社へ情報を提供しております。どういう理由で出ないのか、ちょっとわかりません。 それから、４番目に、議会への
契約状況報告の中で予定価格が記入されていないが、その理由はということでございますが、予定価格につきましては古河市建設工事等請負契約にかかわる予定価格事前公表に関する要綱を定めております。その対象となるものは、市の発注する競争入札で建設工事ですと130万円を超えるもので、積算基準が明確なもので設計したものに限るとなっております。この要綱の趣旨に基づき、競争入札後において予定価格を公表しております。ただ、設計変更や物品購入等の随意契約については競争入札で設計したものに限るとなっておりますので、公表はしておりません。 以上でございます。
○副議長（磯本俊男君） 答弁は終わりました。 廣瀨圓一郎議員の再質問を許します。
◆58番（廣瀨圓一郎君） それでは、第２回目の質問をさせていただきます。 随意契約のことでお尋ねをしたいと思いますが、一例を挙げますと、今度は市のバス運行管理業務委託についてですけれども、平成17年度は指名競争入札だったかと思われますけれども、合併が９月だったものですからあれなのですけれども、なぜ平成18年度は随意契約にしたのか、または何のメリットがあってそういう考えをしたのか。 二つ目は、古河市福祉バス運行管理業務委託、古河市バス運行管理業務委託を２件、なぜ平成21年までの長期継続をしたのかお聞かせいただきたいと思います。 それから、なぜこの１社だけが便宜を図り、債務負担行為までして長期契約者をしたのか。また、長期契約した会社は日本道路興運株式会社で東京都新宿、この業者は国会でも違法献金疑惑で問題になった業者でもありますが、市長は知っているのかどうかお尋ねしたいと思います。 それから、市長のさっきの話なのですけれども、私もこの市長選において、私がこういう状態で警察の方へも話をしたのは先ほど言った問題であります。この建設業者の中の言ったことが私は納得いかずに、このような形をとったわけですけれども、言ったのは本人であります。また、言った場所は並木議長の弟のところの並木会館だそうでございます。それで、中に参加した人は、そ白戸仲久さんですね、そのときは、演説終了後ある建設会社の社長があいさつをしたときに、白戸仲久氏が演説のときに私を応援しなかった者には仕事を回さないと言ったのを、あそこまで言うとは思わなかった、こういうふうに言った人が２人いるそうでございます。ここでこういう話はどうかと思うのですけれども、もしどうしてもあれだったら私も出るところでやっていきたい、このように思っています。 それで２番目の質問を終わります。
○副議長（磯本俊男君） ここで執行部の答弁を求めます。 初めに、白戸市長の答弁を求めます。
◎市長（白戸仲久君） 先ほどの私の方への質問でございますが、言った、言わないというのは水かけ論になってしまうと思いますが、私がだからお願いをしているのは、もしその人が言ったのなら、テープでも何でもちゃんととって、そしてしっかりと言ってほしい。私も男です。そういうことがあるならば、ちゃんと責任とります。だから、この前も大きな声で、「大きな声」と書いてありますけれども、私ははっきりするために言ったわけです。ぜひひとつその辺は、お答えにおいては、私は何回答えさせられても同じ答えしかできません。そういうことで答弁にかえさせていただきます。
○副議長（
磯本俊男君） 次に、平沢総務部長の答弁を求めます。
◎総務部長（平沢進君） ２点ほど御質問がございました。 まず、車両運送につきまして、なぜ随意契約かという御質問でございます。これにつきましては、５社程度で見積もり合わせをいたしました。そういうことで、入札ではないということで、入札に準じた方法で選定しております。この理由でございますが、２台については常設でございますが、２台については単価契約をするという特殊な事情ございましたので、そのように担当課からの要望があってしたわけでございます。 それから、福祉バスですか、それの長期契約でございますが、これは債務負担行為、これは議決をいただいておりますが、これは地域の実情をよくわかった方が通行に支障がないということで担当課より要望がございましたので、そのようにさせていただいたわけでございます。 以上でございます。
○副議長（
磯本俊男君） 答弁が終わりました。 廣瀨圓一郎議員の３回目の質問を許します。
◆58番（廣瀨圓一郎君） ３回目の質問をいたします。 市長からもそういう答弁をいただきましたけれども、私も責任を持って発言をしておりますので、これからいろいろなところでまた話をしなくてはならないと、こういうこともあろうかと思うのですけれども、ここでどうのこうの言ってもしようがないので、後にしたいと思います。 それから、随意契約の要綱などを見ますと、時間的余裕がないとされるのは堤防破壊や道路陥没などの災害に伴う応急工事、電気機械設備などの故障に伴う緊急復旧工事、災害の未然防止のための応急工事、こういうことが随意契約の要綱になっているというふうなことが新聞に載りました。この間の霞ヶ浦のあれは、雪のための路面悪化という説明は納得性に欠けるというふうなことがこの間も新聞に載っておりましたけれども、この随意契約の範囲をもう一回説明いただきたい。
○副議長（
磯本俊男君） ここで執行部の答弁を求めます。 平沢総務部長の答弁を求めます。
◎総務部長（平沢進君） 契約につきましては、指名競争入札、一般競争入札、随意契約でございます。それで、一般競争入札、指名競争入札にそぐわないもの、それには幾つかの理由、随意契約ができるということで法律上規定されております。その範囲内で随意契約をしているところでございます。 以上でございます。
○副議長（
磯本俊男君） 答弁は終わりました。 以上で、３回の質問は終わりました。廣瀨圓一郎議員の質問を終了いたします。 次に、32番栗山昭子議員の発言を許します。 〔32番栗山昭子議員登壇〕
◆32番（栗山昭子君） 32番栗山昭子、通告順に従い、一般質問をいたします。 １、道路行政、交通事故ゼロを目指して。政府による平成18年から平成22年度までの５年間の第８次交通安全基本計画が決まった。真に豊かで活力のある社会を構築していくためには、その前提として国民の安全と安心を確保することが重要であり、交通安全の確保も重要な要素である。人命尊重の理念に基づき、また交通事故がもたらす大きな社会的、経済的損失をも勘案して、究極的には交通事故のない社会を目指すべきである。また、道路交通においては、自動車と比較して弱い立場にある歩行者、高齢者、障害者、子供などの交通弱者の安全を一層確保することとして、通学路、生活道路、市街地の幹線道路等において歩道の整備を積極的に実施するなど人優先の交通安全対策が基本的な考えである。国の政策として道路での交通事故死傷者の数を５年後に100万人以下に抑えようと、初めて数値目標を明記した。しかし、悲惨な交通事故を根絶するという基本計画の究極の目標から見ると、今回の数値は甘いとも指摘されている。交通安全思想の基本の人と車の共存という考えではなく、今回は人優先の視点を明確にしている。特に歩道を整備して、歩行者の安全を確保することを中心課題としているのである。 我が国では交通事故死者数に占める歩行者の割合は全体の３割を超え、高齢者歩行者が５割を占めている。15歳以下の子供は４割が歩行者である。ともに欧米諸国と比較して高い割合である。今後も高齢化は急速に進むこと、さらに高齢運転者が大幅に増加することが予定されることから、高齢者が事故を起こさないように、そうするための対策の強化は喫緊の課題である。交通行政にかかわる者、交通機関にかかわる者を含め、交通社会に参加するすべての国民が交通事故を起こさない、交通事故に遭わないという意識改革が必要である。そのためには、交通安全教育や交通安全に関する広報啓発活動の一層の充実を図るべきである。地域の課題を認識し、具体的な目標を設定すべきである。 そこでお尋ねいたします。古河市における交通安全基本
計画づくりはどのようになっているのかお知らせください。また、交通事故ゼロを目指す観点から、１、通学路の安全上、歩道が確保されていない道路に、路肩にグリーンカラー舗装等の色を塗り、安全の確保をするお考えは。 ２、自転車通学の子供のために、小学校、中学校の自転車教室と自転車点検はどのように行っているのでしょうか。 ３、学校周辺のスクールゾーンの標識の見直しと設置についてお知らせください。 ４、新古河市にふさわしい道路行政として、主要な交差点の信号機に地名の設置を早急にお願いしたいと思います。 ２番、犯罪を起こさない対策について。痛ましい事件が後を絶ちません。またしても下校途中の子供が事件に巻き込まれました。５月17日、秋田県藤里町で下校中の小学校１年の男の子が行方不明となり、翌日の18日、自宅から約10キロメートル離れた草むらで遺体として発見されました。近所の無職の主婦が逮捕されたものです。学校や地域社会が知恵を出し合って、どう子供を守ったらいいのか取り組みが進む中での事件です。子供たちに迫る危険を回避しようと模索が続いています。 古河市においては、地域の子供は地域で守り育てる運動として、地域のおじさん、おばさん運動を行っています。平成15年度より青少年育成国民会議の「大人が変われば、子供も変わる」運動を受け、市独自のアイデアを盛り込み、運動を展開しています。地域の中であいさつ、声かけ運動を展開し、着実に広がっています。さらに、どこから見ても目立つような、黄色と黒の中に「パトロール中」の文字が入ったプレートを自転車かごに取りつけ、買い物や散歩の時間を子供たちの登下校時間に合わせ、声かけを行う活動であります。あいさつ運動が主な活動内容ですが、現在問題になっている不審者出没においても抑止効果として挙げられています。登録者は現在1,812名です。平成17年には個人の胸につけるバッジを作成しました。地域の守り手として子供たちが一目でわかる登録者用バッジを手渡ししたのです。私がつけているのがこのバッジです。これには「あいさつ・声かけ運動」、「地域のおじさん、おばさん運動展開中」という、このように文字が書かれております。 一つ、旧古河市で始まったこの「地域のおじさん、おばさん運動」を今後どう進めていこうと考えていらっしゃるのかお尋ねいたします。 ２番、新たな治安対策として、犯罪の多発地域に青色防犯灯を設置するという取り組みが広がっています。2000年、イギリスのグラスゴーで景観改善の目的で街灯の色をオレンジから青色に変えた。すると、当初の目的とは別に、犯罪の大幅な減少をもたらしたのです。理由は、青色が理由なのではないかと注目されるようになりました。科学的な検証は行われていないのですが、青色が心を落ちつかせるといった心理的な作用が働くと言われています。また、明るさは白色に比べ真下の照度は低いものの、光が遠くまで広がり、見通しがよくなる、このような作用が犯罪を起こしにくい状況をもたらしているのです。古河市においても犯罪を起こさせない対策の一つとして青色防犯灯を取り入れるべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。 ３、企業の協賛などによる子育て支援について。厚生労働省が１日発表した2005年度の人口動態統計によりますと、１人の女性が生涯に産むと推定される子供の数をあらわす
合計特殊出生率は1.25人となりました。2004年度の1.29人を大幅に下回り、５年連続で過去最低を更新しました。出生率低下は大都市だけではなく、地方にも幅広く波及。少子化の流れは簡単にはとまりそうにもありません。福井県、高知県を除く全都道府県県下で下がりました。核家族が多い都市に比べ、２世帯、３世帯が多く、子供を育てやすい環境にあるとされていた地方にも少子化の波が及んでいることがわかりました。出生最低1.25ショックに小泉首相は、この数字を厳しく受けとめなければならない、少子化対策は最重要課題になってくると。また、猪口少子化・男女共同参画担当相は、少子化は深刻、やれることは全部やらなければならないと語っています。 こども未来財団の調べによりますと、一般的に子供を産み育てる20代、30代前半の世帯収入が低い時期に妊娠、出産とゼロ歳児の子供育てのコストとしては、およそ100万円の費用がかかります。子供が生まれてから小学校に上がるまでの子育て費用は約440万円。子供１人当たりの子育て費用は年間200万円前後かかるとあります。教育費はさらに1,500万円と発表されました。そこで、子育て中の家庭の負担を軽減しようと、買い物や施設を利用する際に料金割り引きや特典が受けられるサービスを提供する自治体が広がっています。仕組みのポイントは、地域企業の協賛です。子育て支援に協賛する企業は、あらかじめ店舗ごとに独自の割り引きや特典を設定しておきます。例えば、全商品５％引きとか、学用品10％引きとか、また毎月19日、育児の日は食料品15％引きなど、また多子世帯限定商品の販売などです。対象は、18歳未満の子供が３人以上いる家庭です。申請してパスポートを入手すれば、協賛企業による割り引き、特典が受けられる仕組みです。石川県はプレミアム・パスポート事業としてことし１月にスタート。奈良県では奈良子育て応援団事業として「なららちゃんカード」を発行し、去年８月に既にスタートしております。地域の企業が地域の子育てを支援する経済的支援と、地域における子育て支援の両面からの有効な支援策の一つと考えられますが、市として導入のお考えがあるのかどうかお尋ねいたします。 以上で、１回目の質問を終わります。
○副議長（
磯本俊男君） ここで暫時休憩いたします。 午後 ２時 ４分休憩 午後 ２時１７分開議
○副議長（
磯本俊男君） 休憩前に引き続き再開いたします。 執行部の答弁を求めます。 初めに、白戸市長。 〔
市長白戸仲久君登壇〕
◎市長（白戸仲久君） それでは、栗山昭子議員の質問に対しまして、大きく三つあったわけでございますが、３番目の企業の協賛などによる子育て支援について、これにつきましてお答えをさせていただきます。 企業の協賛などによる子育て支援事業の概要等を含めた大変貴重な提案をいただきまして、まことにありがとうございます。本市では平成18年４月以降に第３子以上をもうけた家庭を対象に、３カ年に分けて10万円ずつ30万円を支給する古河市出産子育て奨励制度を導入いたしました。また、小学校６年生までの医療費助成制度の拡大につきましても、所要の条例改正案を今議会に提案させていただいており、子育て支援につきましては本市の重要な施策の一つとして積極的に取り組んでいるところであります。 御提案のありました企業の協賛などによる子育て支援事業につきましては、まだ十分に把握しておりませんので、事業の内容を精査いたしまして、古河市として対応するものはよいのか、県レベルで対応することがよいのか、関係機関等と協議をしながら前向きに検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（
磯本俊男君） 次に、青木学校教育部長の答弁を求めます。
◎学校教育部長（青木英雄君） 議員の方から道路行政の関係で、通学路の安全整備をということで御質問いただきました。その中で、特に子供たちの自転車の安全な乗り方等についての御質問をいただきました。 現在各学校におきましては、特に小学校では３年生時に、学校に行く自転車を持参しての個別指導、このようなことで指導を最初行うわけであります。そのほか古河警察署による交通安全教室の開催、地元輪業組合の御協力による自転車点検あるいは整備、あと自転車の乗り方指導や通学路での実施指導、このようなことを通しながら安全な乗り方を指導していると、このようなことでございます。中学校におきましては、特に自転車通学と、このようなこともございまして、校門や危険な箇所、十字路等でありますけれども、こちらの方で先生方による立哨指導も行っております。交通安全の観点からもさらなる指導を徹底していきたいと、このように考えているところでございます。 次に、犯罪を起こさないための対策というふうなことで、地域のおじさん、おばさん運動について御紹介をいただきました。議員の御紹介の中にもありましたように、古河地区におきましては平成16年度から青少年育成国民会議の「大人が変われば、子供も変わる」運動、これを受けまして、自転車に取りつけるプレートを作成するなど独自のアイデアを盛り込んで、地域のおじさん、おばさん運動を展開しているところでございます。最初につきましては、あいさつ運動、これが主な活動内容でありましたけれども、昨今問題になっております不審者出没、これらの抑止効果と、このようなこともありまして、地域のおじさん、おばさん運動が一層展開されていると、このようなことでございます。 抑止効果的な予防的な活動だけではなくて、地域で子供たちがよい行いをしていることを見つけたときには、それを学校に出向いていって伝えたり、あるいは学校に出向いていって昔ながらの遊びを伝承すると、このようなボランティア活動にも取り組んでいただいていると。さまざまな活動をしていただいているところでございます。現在の登録者数でありますけれども、議員の方からもございましたように、古河市
青少年相談員連絡協議会古河支部の方々が中心になりまして約1,800名を超える方々に御登録をいただいていると、このようなことでございます。昨年度は自転車に乗らない方も活動できるようにと、このようなことで、御紹介いただきましたバッジも作成をさせていただいたと、このようなことでございます。 議員が御指摘のように、この地域のおじさん、おばさん運動をさらに広がりを持てないかというふうな御提言をいただきました。昨今の痛ましい犯罪等を受けまして、古河地区だけではなくて、三和地区や総和地区におきましても、コミュニティーあるいは小学校のＰＴＡの方々を中心に地域ぐるみで子供たちを見守る運動、これらが広がっているところでございます。それぞれの地域でそれぞれの条件のもとでいろんな活動がされているわけでありますので、一概に地域のおじさん、おばさん運動を総和地区あるいは三和地区に画一的に広げるのがいいのか、あるいはそれぞれ活動している状況を尊重しながら、その輪を広げていっていただいた方がよろしいのか。活動している地域の方々あるいはボランティアの方々の御意見を伺いながら今後詰めていきたいと、このように考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（
磯本俊男君） 次に、小竹交通防災課長の答弁を求めます。
◎交通防災課長（小竹久君） 御質問にお答え申し上げます。 まず、市の交通安全計画でございますけれども、交通安全計画につきましては第８次交通安全基本計画が中央交通安全対策会議から示されまして、茨城県におきまして県の交通安全計画がこれから示されることになっております。これを受けまして、今年度から平成22年度までの５年間の古河市交通安全計画を作成することになります。議員御指摘の目標値などの点につきましては、今後作成の参考とさせていただきたいと思います。 次に、御提案いただきました、御提案のございました路肩のグリーンカラー舗装につきましてでございます。グリーンカラー舗装につきましては、通学路の安全確保のために、その場所にカラー舗装が有効かどうかというようなことも含めまして、警察あるいは
教育委員会、学校など関係機関等と協議、検討いたしまして対応してまいりたいというふうに考えております。 次に、交通安全のために主要な場所の信号機に地名を表示したらどうかという御提案でございます。これにつきましては、既に設置されているものもございますし、あるいはまた主要な部分というところで、主要なところと認められる場所の現状など市全体の中で確認をしたいと思っております。 なお、信号機の設置、管理につきましては、公安委員会ということになります。そうしまして、そこに地名を表示する場合は道路管理者ということになりますので、道路管理者あるいは警察と協議いたしまして対応してまいりたいというふうに考えております。 最後でございますが、青色防犯灯につきまして御提案がございました。青色防犯灯につきましては、議員お話のとおり犯罪防止に効果があるとされておりまして、既に奈良県、広島県、群馬県などで設置されているというふうに聞いております。青色には人の副交感神経に作用して落ちつかせるという鎮静効果と、心理的に人を冷静にさせる効果があるということで、防犯の効果が期待をされております。しかし、一方で青色蛍光ランプにつきましては、白色蛍光ランプと比較しまして明るさが落ちて暗く感じるとか、あるいはまた寿命が短い、あるいは価格が倍近いなどの点もあるようでございます。今後、既に設置されているところでの防犯効果等について情報などを収集しながら、検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（
磯本俊男君） 答弁が終わりました。
◆32番（栗山昭子君） 学校周辺のスクールゾーンの見直しは。
○副議長（
磯本俊男君） 答弁漏れがあります。 小竹交通防災課長。
◎交通防災課長（小竹久君） スクールゾーンの標識の関係でございますが、これは場所によって標識が見にくいというようなところがあるというようなことでございますので、そういう部分につきましては早急に改修してまいりたいというふうに考えております。 また、スクールゾーンの標識の色でございますけれども、古河地区は黄色系でございます。また、総和地区、三和地区は緑色系ということでございますので、この辺の色も統一いたしまして、改修あるいはまた新設の際に整備、統一してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（
磯本俊男君） 答弁が終わりました。 栗山昭子議員の再質問を許します。
◆32番（栗山昭子君） ２回目ですので、自席より質問をいたします。 交通安全基本計画の件ですけれども、国としても人と車の共存ではなく、人優先の視点を明確に今回されました。古河市でこれから策定されるようですけれども、歩道を整備し、歩行者の安全を確保する、また死傷者を減らすなどの計画目標をしっかりと盛り込んだ計画にしていただきたいと思います。 次に、交通事故ゼロを目指す観点からの歩道のグリーンのカラー舗装ですけれども、通学路においての歩道がない箇所というのが何カ所かあります。通学路の点検は既に行われているとは思いますが、市としても何点かこの辺確認していただきたいと思います。例えば、七軒町と幸町に突き当たる側面とか、または第２中学校の通学路の整備とか、または４号線から新茶屋新田に向かう、踏切に向かうところの通学路、この辺のカラーまたは道路の舗装等のお考えがあるのかどうか、さらにお尋ねします。 次に、自転車の通学のための点検ですけれども、中学校においては自転車教室を開いているのか、いないのか。また、特に自転車の乗り方のマナーが中学生において時々目に余るものが私も見受けました。それにおいて、２人乗りをしているとか、携帯電話で話しながら自転車に乗っている等のマナーの悪さが目につきますので、この辺中学での自転車教室はどう行われているのか再度お尋ねいたします。 次に、学校周辺のスクールゾーンの標識の見直しですけれども、第２中学校の近辺のスクールゾーンの黄色い看板は何カ所も壊れておりますので、この辺の正しい設置をお願いしたいと思いますし、また旧古河市と旧総和町の市、町の行政で色が違うということはいたし方ありませんけれども、統一できるものであれば統一をお願いしたいと思いますし、さらに旧総和町においてはグリーンゾーンの道路にも標示がされております。旧古河市において、同じような学校周辺のスクールゾーンの道路の標示はされるのかどうかお願いしたいと思います。 ４点目の新古河市にふさわしい道路行政としての主要な交差点の信号機の地名ですけれども、地名の入っている信号機が数が少ないと思います。特にこれは車を運転する方、または歩いている方でも、行くときに信号機にきちっと名前がついていると行き過ぎない、行き過ぎるものを防止をすることになる。それから、その信号機名によって地域に愛着がわくという大きな利点があると思いますので、この信号機の名前の設置を担当部署との話し合いの中で随時進めていただきたいと思います。 次に、地域のおじさん、おばさん運動ですけれども、関西国際大学の桐生教授はこのように言っております。子供が事故に巻き込まれるのを防ぐための親ができることは何か。これは基本的には親子の会話である。何げない会話から重要なヒントが得られる場合がある。防犯の話題に限らず、日常生活における会話をふやし、子供が感じていることをたくさん聞いてあげることが基本である。それから、子供がよく通る道や遊ぶ場所を一緒に歩いてみることも大事である。特にお忙しいお父さんも一緒に歩くことが子供の力になる。そして、最後に、地域と家庭で情報を共有することが最も大事であり、一番かけやすいのは声かけ運動である。そして、これが一番効果があり、長続きするであろう、このように語っておりました。見ず知らずの人と顔見知りの人との差がなくなったこの今の時代、まちの中で、また人が立ち話をしている姿が見られない。このように地域社会の力が弱くなってきているのが犯罪の起きやすくなってきている原因ではあるかと思います。 不審者という言葉がひとり歩きしていて、見ただけではわからない人を不審者と思い、そして不審マップに記入すると、そこから安全マップが不審マップになってしまう。先日も私たちの公明党の東京からの中野区の区会議員と都会議員の方が、私の安全マップのバッジが新聞に載ったことを機に視察に参りました。そのときに、区議会議員がこのようにおっしゃっておりました。校長先生が生徒に声をかけていたところ、不審者として通報されてしまった。本当に笑えないような実情だったそうです。そして、どうしようかと思っているときに、たまたま私のこのバッジの新聞が載ったということで視察に来られました。ですので、声かけ運動は易しいようで一番皆さんの力になっていく。人の目があるところは事件は起こらない、起こりにくいという証拠になっているのではないかと思います。また、長続きするのも、たくさんの人がこの運動に参加することが大事かと思います。ですので、ぜひこれは、地域でいろいろな形でやっていますけれども、力を入れてやっていただきたいと思います。 さらに、部長の方から、子供のよい行いが学校の方にいろいろと電話が入る、または連絡があるということをお聞きしましたので、古河市においては子褒め条例の設定はどうか。地域と学校と一体となって子供たちを見守るという観点から、子褒め条例の制定を提案したいと思いますけれども、どうでしょうか。 それから、最後に企業との協賛事業でございますけれども、きのうも市長は、やる気のある企業に力を入れていきたい、このようにもおっしゃっておりましたので、大きなお金をかけてやる制度もあると思います。しかし、地道に、また小さな商店街をも巻き込んだ地域の活性化にこの企業協賛の子育て支援はできる事業だと思います。奈良県の例としては、子供連れで美容院に行ったときには10％割り引きされる。飲食店でも20％割り引きされるということで、子供を連れながらの日常活動ができる。それから、遊園地は入園無料になる。さらに、定期預金の利率の引き上げをする信用金庫ができたということも奈良県での大きな話題になっております。また、パソコン教室とか音楽教室など入会金を免除している。このように、地域で子供を育てるという、地域で応援をしてくれる、この企業をふやしていく、これも地域の大きな活性化になるのではないかと思います。 また、さらにお尋ねしたいのですけれども、こういう金銭面だけではなく、企業内で保育をしているところ、または授乳室の設置のあるところ、子供の一時預かりのあるところ等の古河市内の企業がありましたら、さらに教えていただきたいと思います。 以上、２回目を終わります。
○副議長（
磯本俊男君） 執行部の答弁を求めます。 初めに、若旅助役の答弁を求めます。
◎助役（若旅司君） 通学路の側道のカラー舗装の実施と、それからスクールゾーンの標示という御提案をいただきました。この件につきましては、市独自の判断でできない部分もございますので、今後道路管理者、それから警察あるいは
教育委員会等々と十分協議をして方針を固めていきたい、そんなふうに考えております。費用の面もございますので、公安関係の補助が使えるかどうか、こういったところも含めまして今後協議をしてまいりたいと、そのように考えております。 それから、市内の企業の中で子育て支援関係をやっているかというお話ございましたけれども、この辺については、私個人的には現在まだお聞きしてございませんので、今後その辺について調査なりお聞きしたいなと、こんなふうに考えております。
○副議長（磯本俊男君） 次に、青木学校教育部長の答弁を求めます。
◎学校教育部長（青木英雄君） 通学路の安全整備というようなことで、特に中学校において自転車教育を行っているかというふうな御質問をいただきました。行っているか、いないかについて、ちょっと確認をとってございませんので、後ほど確認をさせていただきたいと、このように思います。 また、中学生の自転車のマナーが悪いといった御指摘をいただきました。こういう御意見につきましては、ほかの市民の方々からも伺っておりますので、各学校の方に時間を割いて、自転車のマナー等につきましても指導をしていただくよう改めて学校に指示していきたいと、このように考えているところでございます。 次に、地域のおじさん、おばさん運動の関係でございますけれども、議員の方からは大学の先生の言葉等も御紹介をしていただきまして、まさにそのとおりだと、このように思っております。大変地域の教育力というのですか、このようなことが弱まっていると、このように思っているところであります。子供を守るために何ができるかについては、改めて内部でも検討していきたい、このように思っております。 最後に、子褒め条例ですか、このような御提言をいただきました。先進地等を勉強させていただきながら、実際古河市としてこのような取り組みができるかどうか内部で十分に検討をしてまいりたいと、このように思っております。 以上でございます。
○副議長（磯本俊男君） 次に、荒井保健福祉部長の答弁を求めます。
◎保健福祉部長（荒井孝行君） 企業による子育て支援につきましては、先ほど冒頭白戸市長の方から御答弁申し上げましたけれども、私ども事務方としても勉強させていただきたい、情報の収集に当たりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○副議長（
磯本俊男君） 答弁は終わりました。 栗山昭子議員の３回目の質問を許します。
◆32番（栗山昭子君） 交通安全基本計画の件ですけれども、ぜひこれは先ほど提案したところをよろしくお願いしたいと思います。 そして、皆さんにこれはお聞きしたいのですけれども、人間が道路を渡るときには右を見て左を見てと、このように私たちは教えていただきました。でも、私たち車運転の時代、また自転車を乗る身として、細い道から道路に出るときに右を見て左を見ると、左からの人間が目に入ってこないという、この現状をどう。市長にお尋ねしたいのですけれども、私ははっとした場合が２回も。右見て左見た途端に、もう左の自転車と人間が車のそばに来ていたという。歩道がある道を出るときには、車は左を見て右を見るべきではないか、このように思いますけれども、この辺どうかと思いまして、私、白戸市長のお考えをぜひ聞かせていただきたいと思います。交通事故ゼロを目指す私たちとして、お声を聞かせていただければと思います。 それから、地名の設置のない交差点の信号機においては、また個々に御相談に行きますので、この大きな古河市として、主要な交差点にぜひ信号機に名前を設置をお願いしたいと思います。 さらに、犯罪を起こさせないための青色防犯灯ですけれども、お聞きしましたところ、とても費用のかかることだということはわかっておりますけれども、犯罪を起こさせないという、この最先端を行く古河市としてぜひ御検討をお願いしたいと思います。 それから、最後に企業の協賛による子育て支援ですけれども、まだまだ行っているところは少ないと思います。でも、先進地として古河の地から、県ではなく古河市独自で、大きな企業も抱えておりますので、この辺の企業と話し合いの中で進めていけたらよいのではないかと思います。これはぜひ企画として進めていっていただきたいことを要望し、以上で終わります。市長、もしお声がありましたらお願いします。右見て、左見ての。
○副議長（
磯本俊男君） 執行部の答弁を求めます。 白戸市長。
◎市長（白戸仲久君） 済みません。眠気が差していたのを、目を覚まさせていただきました。今の栗山昭子議員の右を先に見るべきか、左を先に見るべかということでございますけれども、両方しっかり見るべきだと思うのです。ですから、そうすれば、事故が起きないことが一番いいわけでありますので、右が先か左が先かでなくて、ケース・バイ・ケースでしっかりと両方見ることがよろしいのではないかというふうに思っております。 以上です。（「答弁なってないよ」と呼ぶ者あり）
○副議長（
磯本俊男君） 答弁は終わりました。 ほかは要望でありますので、以上で栗山昭子議員の質問を終了いたします。 次に、50番川上幸男議員の発言を許します。 〔50番川上幸男議員登壇〕
◆50番（川上幸男君） 50番川上幸男でございます。きのうは午後10時からオーストラリアと日本のワールドカップ第１戦を見まして、３対１で負けてしまいましたので、私ども大変がっかりして、きょうの一般質問やめようかななんて思っていますものですけれども、そうもいきませんので、気を取り直して一般質問をしてまいりたいと思います。 まず初めに、総和地区、三和地区にデマンド交通システムの早期導入についてお尋ねいたします。さきの３月定例会一般質問において同趣旨の質問がなされております。旧古河市の市内循環バスぐるりん号の路線拡大についてでございます。答弁は総和地区、三和地区への路線拡大の必要性を認め、市民の声を聞き、バランスと効率性を考慮し、実現に向けて努力したいとなっておりました。その中で、デマンド交通方式についても考えなければならないとの発言もございました。古河地区とのバランスを考慮し、総和地区、三和地区への市民の公共交通をどう確保するか、緊急性を伴う重要な行政課題だろうと思っております。 過去旧総和町では循環福祉バスを運行しましたが、利用者が少ないため廃止した経緯がございます。バス停を設け、一定の路線を循環する方式は人口がある程度密集した市街地域には適合しておりますが、広い広大な地域で人口が点在している総和地域、三和地域にはなじまないものかなと思っております。その第１の弱点が、バスの停留所までの道が遠いということであります。したがって、バス停に行くまで家族の人にお世話にならなければならない。また、利用者が利用したい時間に利用できないなどが挙げられます。 デマンド交通システムはＩＴを使ったシステムで、住民の皆さんが希望する場所から場所まで、いつでもドア・ツー・ドアの移動を定額料金で提供する新しい公共交通サービスでございます。このデマンド交通システムは、自治体、地域住民、商工業者や、あるいは交通事業者が一体となって運営されるわけでありますが、それぞれの団体に大変なメリットが期待されております。特に自治体にとりましては、従来型の循環バスの費用に比較しまして財政負担の軽減が図れる。また、地域住民の生活交通の充実を図ることができる。２番目として、高齢者などの交通弱者の足を確保し、生きがいづくりに貢献し、住みやすいまちづくりができる。３番目として、移動人口の増大でまちの活性化が期待できることであります。さらに、ＩＴの活用で住民の動態把握ができるので、将来の都市計画などに大いに参考になるということであります。 また、利用する住民にとりましては、一つとして、電話予約一本で希望する時間に気軽に外出することが可能である。２番目として、バス並みの本当に安い料金で、タクシーのように行きたいところに行ける。ちなみに、１回の利用料は100円から300円の設定が先進地では多いようでございます。３番目といたしまして、自宅から目的地までの戸口から戸口、ドア・ツー・ドアサービスのため、お年寄りや子供が安全に外出が可能であります。４番目として、交通業者や自治体の協力などでスクールバスの代用も可能である。実際にスクールバスとして、デマンド交通システムをあいている時間に利用している自治体もございます。 先進地では住民から多くの感謝の声が寄せられております。利用者が増大しているとのことでございます。県内では、東海村に社会福祉協議会を運営主体とするデマンド交通システムが運用されております。いろいろとお伺いいたしましたところ、利用者の80％が高齢者で、非常に満足度の高い、村民の足になっているとの評価が寄せられているとのことでございました。先進地の事例を研究し、導入の是非についてぜひ検討していただきたい。できれば、早期の導入で市民の切実な要望にこたえていただきたいと思っております。 ２番目に、市関連機関にＩＰ電話の導入で経費の削減を図ることについてお尋ねいたします。厳しい財政下にあって、いずこの自治体も経費の削減は喫緊の課題であり、常に意識して取り組まなければならない課題であります。一般企業においては、それは生き残りをかけてコスト削減に取り組んでいるのが現状でございます。御案内のようにＩＰ電話とはインターネットを活用した電話サービスのことで、ＩＰとはインターネットプロコルの頭文字から来ております。音声をデータ情報に変換した上で、インターネット経由で通話先と接続する。現行の固定電話は交換機を通るごとに通話料金が発生いたしますが、ＩＰ電話は提携グループ同士の通話については、時間に関係なくすべて無料で通話できます。一般加入電話への通話も全国一律料金が設定されております。したがって、国際電話や長距離電話の多い企業や、自治体のように多くの公共施設を抱え、内線通話の多い場合などは、通話料金の大幅な削減が期待されているところでございます。近い将来、ＩＰ電話はブロードバンド化の急速な進展に伴い、大変普及が期待されているところでございます。 さて、新古河市も昨年の合併によりまして公共施設が一段とふえました。本庁舎、古河支所、三和支所を初め、学校施設では小学校が23校、中学校が９校、給食施設ではセンターが３カ所、保育所が７カ所、文化施設は図書館、歴史博物館など９カ所ございます。公園やスポーツ施設は、体育館、ネーブルパーク等で常時職員がいる施設は９カ所、公民館はユーセンター総和を初め10カ所以上ございます。保健福祉医療施設については、福祉の森会館、健康の駅、三和地域福祉センターなど、さらに古河クリーンセンター、古河市斎場を含めれば大変な数の公共施設になります。年間の施設間の通信費はどのぐらいになるのか。まだ１年を経過しておりませんのでわかりませんが、大変な通信費の削減が期待できるのではないかと思っております。 ちなみに、隣県の春日部市は市役所合併に伴いまして庄和総合庁舎、教育センター、市立病院、消防本庁、全市立小中学校に導入され、市の試算によりますと年間約1,000万円近い通信費が削減できると言っておりました。今後の年々の積み重ねを考えますと、決してばかにできないコストでございます。この際、古河市においてもＩＰ電話の導入を検討してもよいのではないでしょうか。初期費用も大変安いと聞いております。ただ、ＩＰ電話の場合には110番、119番、104番等への通話ができないというデメリットもございます。しかし、将来的には多分解消されるのでしょう。ぜひＩＰ電話の導入を御一考いただければと思います。 それでは、次の３番目の質問に入ります。公用車の集中管理についてお尋ねいたします。合併に伴いまして、公用車の保有台数は格段にふえたと思います。初めに、合併後の現在の保有台数を、バス、マイクロバス、普通乗用車、軽自動車でお示しいただきたいと思います。また、点検整備、燃料費、損害保険管理など、現行どのような管理体制にあるのかお聞かせください。細かいことのようですが、公用車の集中管理システムを導入し、効率的運用や経費の削減を図ってはいかがと思います。これまでのそれぞれの業者とのつながりもありますので、どの程度まで調整できるか。さらに、当然のことですが、軽自動車は自動車税を含め管理費が安いですし、また性能も乗用車並みに向上しております。公用車の軽自動車化を一段と進めてはいかがと考えます。さらに、今後につきましては、全車両の必要経費の削減や事務の効率化を考えますと、公用車のリース化は避けて通れないところであると考えます。執行部のお考えをお聞かせください。 ４番目の質問に移ります。森林浴ロードの設定についてお尋ねいたします。先般、林野庁などでは、森林浴によるいやし効果が医学的にも認められたとして、６市町を森林セラピー基地に、４市町村を森林浴に適した遊歩道としてセラピーロードをそれぞれ認定いたしました。御承知のように、多くの樹木が茂る木々の間を歩きますと新鮮な空気を肌で感じることができますし、また新鮮な酸素の多いところをゆっくりと静かに歩くと、すぐれた有酸素運動でコレステロール値や中性脂肪値を下げる効果や、心肺機能や基礎代謝を高める効果などが認められているところでございます。今回認定された場所は山間地ばかりでございますが、林野庁では特に認定された森だけでなくて、身近な緑豊かな森林の散策路を歩くことで十分に森林浴が楽しめるとしております。 都市近郊型の緑豊かな自然公園が古河市にはございます。先日も三和地区のふるさとの森、また総和地区のネーブルパーク、さらに古河地区の古河総合公園を歩いてまいりました。大変木々の緑が濃く、すがすがしい気分でリフレッシュされました。市が独自に既存のふるさとの森やネーブルパーク、古河総合公園に森林浴ロードを設定し、多くの市民に森林浴を楽しんでいただいてはいかがでしょうか。楽しく散策できるよう、メートル標示などのちょっとした工夫があれば、家族で十分楽しめるかと思います。経費をかけずに身近な自然を見直すことで市民の健康志向に寄与できますし、新たな付加価値を設けることで施設の価値を高めることもできます。古河市においてはウオーキング観光、これは今後大きな観光の目玉になるかと思いますけれども、このウオーキング観光と連動すれば交流人口の増加も期待できるのではないかと思っております。これについても執行部のお考えをお聞かせ願いたいと思います。 最後になりますけれども、野木駅へのアクセス道路についてお尋ねいたします。平成22年には新４号バイパスは現在の４車線から６車線へと拡張が予定されております。東京都と東北を結ぶ日本一のバイパスとなります。その新４号国道から野木駅への直接のアクセス道路の建設については野木町にとってはまことに重要ですが、私たち古河市民にとりましても潜在ニーズの高い道路となることでしょう。将来的には三国サミットを結成している野木町と県道結城野田線まで延伸することを考慮いたしますと、これから協力をしていただく結城市とは生活圏を共有することから、この古河市、野木町、結城市民にとりまして大変価値のある、かつ重要な道路になることは間違いございません。合併前に野木町の強い要望で小山市、三和町、総和町で発足した同道路の建設協議会は、合併後どのような協議が行われたのでしょうか。また、今後の見通しについて、まずお尋ねいたします。 現在結城市は協議会には加わっておりませんけれども、そろそろ参加要請も必要な時期に来ているのではないかと思います。また、新４号の上片田の交差点は、通過したことがある方については御存じだと思いますけれども、大変変則的な交差点のため、過去に３人の若者が死亡する事故が発生しております。大変危険な交差点であります。今でも細心の注意が必要な交差点です。この危険交差点の解消につきましても、このアクセス道路の建設とリンクして初めて解決できるのではないかなと思っております。新古河市となりまして、今後の取り組みをお聞かせ願いたいと思います。 第１回の質問を終わります。
○副議長（
磯本俊男君） 執行部の答弁を求めます。 初めに、白戸市長。 〔
市長白戸仲久君登壇〕
◎市長（白戸仲久君） それでは、川上幸男議員の質問の中で、最後にありました野木駅へのアクセス道路について、このうちで、"として協議会の進捗状況と今後の見通し、(ﾛ)として結城市の参加は。(ﾊ)が新４号危険交差点の解消は、アクセス道路とリンクをしてと、こういうことでございます。このことにつきましてお答えをさせていただきます。 新４号国道アクセス道路等整備促進協議会についてでございますが、野木町、小山市、古河市、古河市というのは括弧して旧総和町と旧三和町が入ります、の２市１町の地域間交流の促進、通勤などの日常生活に密接した広域的道路建設を目的として、平成16年５月28日に設立をされました。以後、関係機関と協議を重ね、新４号国道までの概略ルートは決定しておりまして、今後整備手法といたしましては、３市町の費用負担等を含め、検討しながら野木町から新４号国道まで整備してまいりたいと思っております。 結城市の参加はということでございますが、協議会設立時よりアクセス道路の県道結城野田線までの延伸ということが検討課題となっておりますので、今後結城市と協議してまいりたいと思っております。 また、４号国道の小山市境付近の交差点は変則５差路となっており、アクセス道路もこの交差点に隣接する計画でございますので、危険箇所解消ということを十分考慮いたしまして、道路整備とあわせて解消を図ってまいりたいと思っております。 以上です。
○副議長（
磯本俊男君） 次に、古澤財務部長の答弁を求めます。
◎財務部長（古澤朝夫君） それでは、私の方からＩＰ電話に関することと、公用車の集中管理についてお答えをさせていただきたいと思います。 まず、ＩＰ電話関連でございますけれども、まず各施設間の年間通信費はどのくらいかということでございますが、前年度の決算についてまだ確定していないことと、ＮＴＴからの請求が各施設間の使用料が特定できるような細かい請求書になっておりませんので、つかめていない状況でございますが、平成18年度の電話使用料の予算額は、ファクス使用料等も含まれておりますけれども、本庁、支所ほかすべての施設等すべてで約5,000万円を予算措置させていただいております。そのうち、これはあくまでも推計でございますけれども、40％あるいは50％が各施設間の電話使用料と想定をしているところでございます。 次に、ＩＰ電話システムを導入し、通信費の削減をとの御提案でございますけれども、ＩＰ電話を導入いたしますと、議員おっしゃいますようにインターネット回線を利用することから、各施設間の電話料は内線通話と同じになりますので、無料になります。そういうことで経費節減につながるわけでありますけれども、もし導入する場合、災害時の通信、あるいはそういうもろもろのことを考えますと、行政としてはほかの現在使っているＮＴＴ関連も併用して使うような形になるものと考えております。先ほども議員おっしゃいましたけれども、110番あるいは119番が使えないということもございますので、そのような形になるものと考えております。 先ほど春日部市の例も御紹介いただきましたけれども、担当で確認をいたしましたところ、初期費用につきましては交換機本体の大がかりな交換があったということで、約7,000万円かかったそうでございます。そういうことで、古河市の場合、今後対象施設を本庁、支所、大きい健康の駅とか福祉の森間だけにするのか、あるいは小中学校を含めたすべての施設にするのか、導入のための設備投資がどのぐらいかかるのか、そのもろもろのことを検討いたしまして、経済効果等いろいろ検討いたしまして、導入について検討させていただきたいというふうに考えております。 次に、公用車の集中管理について４点ほど御質問がございました。まず、１点目の公用車の台数の件でございますけれども、合併後の保有台数は本庁が127台、古河支所が117台、三和支所が79台となっておりまして、合計で323台でございます。車種別で申し上げますと、バスが４台、マイクロバスは１台、普通乗用車が46台、ライトバンが102台、軽自動車が84台、その他消防自動車等の特殊車両が86台となっております。 次に、整備点検、ガソリン、損害保険料などの集中管理で経費の削減を図ってはとの御質問でございますけれども、現行の管理体制でございますけれども、整備、点検、ガソリン等につきましては、共用車につきましては管財課で行っております。それ以外の車両につきましては、各課で管理をしている状況でございます。それから、保険関係につきましては、本庁は管財課、支所は総務課で一括加入手続を行っております。集中管理で経費の一元化をとのことでございますけれども、一つの部署で集中管理をして予算を全部持つということになりますと、本庁、支所合わせまして300台を超える公用車の管理ということで、最低でも数名程度の職員の配置が必要になるのではないかというふうに考えております。一括管理をすれば台数は減らすことはできると思いますけれども、その反面、管理にかかる職員の人件費も考慮しなければならない。どちらが経済的に有利か検討させていただきまして、方針を出したいというふうに考えております。 次に、公用車の軽自動車化の件でございますけれども、軽自動車の全車両に占める割合は現在26％となっております。今後は、市内を主に事務的に使用する車両につきましては軽自動車でも対応できると思われますので、使用する部署の意見等も聞きながら、積極的に導入を進めていきたいというふうに考えております。 次に、公用車のリース化の件でございますが、平成18年度予算におきまして各課から25台買いかえ等の要望がございました。そのうち22台をリースで導入することになっております。リースのメリットといたしましては、車両価格については購入より高くなるかもしれませんけれども、単年度負担額が低く抑えることができること、またリース期間中は車検、定期点検等はリース会社が行うことになりますので、職員の事務負担の軽減にもなります。今後とも組織機構に見合った適正台数の検討や共用車両のあり方等について関係各課と協議をしながら検討を進め、経費の削減に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（
磯本俊男君） 次に、
手島企画政策課長の答弁を求めます。
◎
企画政策課長（手島光一君） 私の方から１番の総和地区、三和地区にデマンド交通システムの早期導入についてと、４番目の森林浴ロードの設定についてお答えさせていただきます。 まず、デマンド交通システムでございますが、市内巡回バスぐるりん号は現在は古河地区のみを運行しておりますが、市域全体の拡大に当たりましては、運行方式やルートはどうするのかなどについて市民の声をお聞きするとともに、その需要を把握し、古河、総和、三和各地区のバランスや運行の効率、市の財政状況なども考慮し、総合的に判断していく必要がございます。デマンド交通システムにつきましても、川上幸男議員の御意見を参考にさせていただきまして、同じような住宅街を形成しているような先進地の状況等も調査するなど検討をしてまいりたいというふうに考えております。 続きまして、森林浴ロードの件でございますが、
新市建設計画の基本方針でも水と緑と共生した快適なまちづくりを挙げておりますように、豊かな自然を守り、暮らしとのかかわりを高めるのは重要な課題であります。国でも林野庁が森林浴を国民のストレス解消や健康増進に役立てる観点から大変注目しておりますので、古河市といたしましてもぜひ検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（
磯本俊男君） 答弁は終わりました。 川上幸男議員の再質問を許します。
◆50番（川上幸男君） 市長を初め担当の部長から明快な御答弁をいただきましたので、質問はいたしません。ただ、要望といたしまして、若干デマンド交通について申し上げたいと思います。 デマンド交通システムの産みの親は福島大学の奥山教授という方で、地方における公共交通問題を解決する新しいシステムとして注目されているところでございます。東海村につきましては、やはり無料の循環型福祉バスを運行しておりましたが、利用者が本当に極端に少なく、空気を運んでいるようなものだということから廃止した経緯がございます。現在はＮＴＴデマンド交通システムを導入、ハイヤー組合と連携して運行をしております。会員登録者もどんどんふえていると。利用は１回につき200円の利用者負担をいただいていると。特に高齢者の利用者からは、家族に迷惑をかけなく気軽に外出することができるようになり、生活の範囲が格段に広がったと喜びの声が寄せられているそうでございます。 私も何人かの御近所の方とお年寄りの方と懇談する機会がございました。そのときに、こういうデマンド交通方式というのもあるのですよというようなことを申し上げましたら、いつから使えるのだと、非常にやってほしいというふうな要望もございました。100円あるいは200円で家まで迎えに来てくれるのであれば、もう床屋もパーマ屋も、買い物にも病院にも家族に迷惑をかけないで一人で行けたら、こんなうれしいことはないというようなお話も伺いました。早期の検討をぜひ、答弁もございましたけれども、先進地をしっかりと勉強していただいて、できるものであればこういう交通弱者の方の足の確保を真剣に考えていただければと思います。 それから、ＩＰ電話につきましても、電話交換機の交換がなければ多額の費用がかからない現状もありますので、この辺も業者とちょっとしっかり検討していただきまして、先ほどの部長の御答弁ですと全体として5,000万円、うち４割ぐらいが内部関係ではないかということになりますと、2,000万円ぐらいの金額がひょっとするとＩＰ電話によって削減が可能になるのかなと。使い勝手につきましては、まことに現在使用している電話と全く変わらないそうでございます。電話につきましては、一般電話から携帯電話、さらにＩＰ電話という、光電話になりますけれども、こういう大きな流れがございますので、ぜひＩＰ電話についても御検討をいただきたいと思います。 それから、野木駅へのアクセス道路につきましては、市長から御答弁いただきました。本当に市長の人脈といいますか、そういったものをフル活用していただきまして、三和地区、総和地区の皆様にとりましては野木駅の通勤通学、大きな利用価値のある道路かと思いますので、ぜひとも力強い推進をお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。
○副議長（
磯本俊男君） 川上幸男議員の質問の内容が要望でありますので、以上で川上幸男議員の質問を終了いたします。 次に、２番落合康之議員の発言を許します。 〔２番落合康之議員登壇〕
◆２番（落合康之君） ２番落合康之でございます。一般質問に先立ちまして、我が古河市に大変ゆかりの深い作家、永井路子先生が第７回和島誠一賞を受賞なされたことを心からお祝い申し上げます。 さて、一般質問に移らせていただきます。古河市の
新市建設計画には、公共施設ネットワーク事業として公共施設間の光ファイバー整備網計画が掲げられております。敷設距離は154キロメートルで、その総事業費は４億9,280万円、うち合併特例債４億6,810万円を見込んでおりました。先日関係部課長とこの一般質問の協議をした折、庁舎間100メガ、関連施設間10メガという規模で工事は完了し、工事費は約280万円、メンテナンス等の年間コストは約2,000万円である報告をいただきました。経費を安く上げることができた担当部課長の英知には頭が下がる思いです。 この事業、職員の皆さんからは本当に便利になったと大好評のようです。行政改革大綱にも、ＩＴ時代への対応として、市民サービスの電子化の推進、行政事務の電子化の推進が掲げられておりますが、この事業は基本的には古河市職員のためのものではないでしょうか。首相官邸で５年前に打ち出されているＩＴ基本戦略では、重点政策として人材育成の強化があります。その中の第１に、国民全体がＩＴの知識を身につけ、ＩＴの便益を享受できるようになり、知的創造力、論理的思考力を高めることが必要である。さらに、図書館、公民館等の公共施設にインターネットの接続可能な環境を整備するとともに、教育用コンテンツの充実を図るとあります。古河市の現況を市長は御存じでしょうか。古河市の公共施設を見回しても職員用のインターネットの環境は充実しているように思われますが、市民のインターネットの環境は皆無に近いと言っても過言ではないと思います。行政改革大綱の推進目標も非常に崇高な理念を掲げられ、インターネットによる情報の発信という施策が掲げられてはおりますが、情報の受け手である市民にその受信の方法を教えなくてはこの事業は大いなる自己満足で終わってしまうと思いますが、いかがでしょうか。 第１次古河市
総合計画市民アンケート調査報告書には、生活環境について、生涯学習や文化活動（施設）の充実、活動内容等の項目においてほぼ満足と答えられた方は24.8％、どちらとも言えない、不満、無回答は75.2％にも上っております。そこでお尋ねいたします。質問要旨に通告してありますとおり、
新市建設計画中の公共ネットワーク構築事業及び行政改革大綱中のＩＴ時代への対応について。この事業は市役所職員のために行われるものなのか、それとも広く市民のために行われるものなのかお尋ねいたします。もし広く市民のために行われるものであるとお考えであれば、少なからぬ市民から御要望いただいているインターネットを学べる環境整備を白戸市長が推進するお考えはあるか、あわせて御答弁願います。 以上で、１回目の質問を終わりにいたします。
○副議長（
磯本俊男君） 執行部の答弁を求めます。 初めに、平沢総務部長の答弁を求めます。
◎総務部長（平沢進君）
新市建設計画中の公共ネットワーク構築事業及び行政改革大綱中のＩＴ時代への対応についてお答え申し上げます。 合併時に特例交付金の対象となる事業に、公共ネットワーク構築事業がありました。これは、光回線を新古河市として建設する場合に対象になるものでした。しかし、古河市のエリアにはＮＴＴ系とＫＤＤＩ系の光ネットワークが既に敷設されてありましたので、新たに建設することよりも安価でありましたので、借り上げで実施することにいたしました。運用は、窓口業務や財務会計及びイントラネット等のサーバー群を核として、本庁、支所及び出先80カ所をネットワークで接続し、市民サービスや行政事務の効率化のための通信基盤となっております。ＩＴ時代への対応につきましては、茨城県主導で実施されています電子申請、届け出サービスを職場や自宅のパソコンからインターネットを利用して行うことが既に15業務で可能になっており、今後順次拡大していくとともに、利用の促進を図ってまいりたいと思っております。 ２番目の御質問の、この事業は市役所職員のために行われるものなのか、それとも広く市民のために行われるものなのかということでございますが、広帯域ネットワークの構築は、今後情報システムを更新または新設する中で通信基盤となってくるとともに、市民へのサービス向上、事務の効率化を図るためには非常に重要であると認識しております。 以上でございます。
○副議長（
磯本俊男君） 次に、
鈴木社会教育部長の答弁を求めます。