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12月18日-04号

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  1. 土浦市議会 2033-12-18
    12月18日-04号


    取得元: 土浦市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-26
    令和元年 第4回 定例会令和元年第4回土浦市議会定例会会議録(第4号)=======================令和元年12月18日(水曜日)議事日程(第4号) 令和元年第4回土浦市議会定例会 令和元年12月18日・午前10時第 1         一般質問第 2 議案第101号 土浦市職員給与に関する条例等の一部改正について第 3 議案第102号 土浦市手数料条例の一部改正について第 4 議案第103号 土浦市印鑑条例の一部改正について第 5 議案第104号 土浦市自転車駐車場条例の一部改正について第 6 議案第105号 土浦市保育所条例の一部改正について第 7 議案第106号 土浦市家庭保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について第 8 議案第107号 土浦市老人デイサービスセンター条例の一部改正について第 9 議案第108号 土浦市下水道条例の一部改正について第10 議案第109号 土浦市水道事業給水条例の一部改正について第11 議案第110号 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について第12 議案第111号 土浦市森林環境譲与税基金条例の制定について第13 議案第112号 土浦市下水道事業の設置等に関する条例の制定について第14 議案第113号 令和元年度土浦市一般会計補正予算(第7回)第15 議案第114号 令和元年度土浦市国民健康保険特別会計補正予算(第1回)第16 議案第115号 令和元年度土浦市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1回)第17 議案第116号 令和元年度土浦市介護保険特別会計補正予算(第4回)第18 議案第117号 令和元年度土浦市下水道事業特別会計補正予算(第3回)第19 議案第118号 令和元年度土浦市水道事業会計補正予算(第1回)第20 議案第119号 財産の取得の変更について            ((仮称)土浦市学校給食センター厨房機器物品購入)第21 議案第120号 土浦市老人福祉センター「つわぶき」の指定管理者の指定について第22 議案第121号 市道の路線の認定について第23 議案第122号 訴えの提起について第24 議案第123号 町の区域の変更について第25 議案第124号 新治地方広域事務組合からの脱退について第26         休会の件  ――――――――――――――――――――――――――――本日の会議に付した案件 日程第1  一般質問 日程第2  議案第101号乃至日程第25 議案第124号 日程第26 休会の件  ――――――――――――――――――――――――――――出席議員(21名)   1番     目黒英一議員   2番     平石勝司議員   3番     吉田千鶴子議員   4番     福田一議員   5番     田子優奈議員   6番     久松 猛議員   7番     奥谷 崇議員   8番     矢口勝雄議員  10番     塚原圭二議員  11番     島岡宏明議員  12番     今野貴子議員  13番     下村壽郎議員  15番     小坂 博議員  17番     柴原伊一郎議員  18番     海老原一郎議員  19番     柳澤 明議員  20番     矢口 清議員  21番     吉田博史議員  22番     寺内 充議員  23番     柏村忠志議員  24番     内田卓男議員  ――――――――――――――――――――――――――――欠席議員(3名)   9番     勝田達也議員  14番     鈴木一彦議員  16番     篠塚昌毅議員  ――――――――――――――――――――――――――――説明のため出席した者  市長      安藤真理子君  教育長     井坂 隆君  市長公室長   船沢一郎君  総務部長    望月亮一君  市民生活部長  小松澤文雄君  保健福祉部長  川村正明君  都市産業部長  塚本隆行君  建設部長    岡田美徳君  教育部長    羽生元幸君  消防長     飯村 甚君  財政課長    佐藤 亨君  ――――――――――――――――――――――――――――事務局職員出席者  局長      塚本哲生君  次長      川上勇二君  係長      小野 聡君  主査      村瀬潤一君  主査      寺嶋克己君  ――――――――――――――――――――――――――――   午前10時15分開議 ○副議長(平石勝司議員) おはようございます。 本日は副議長が議事を進めますのでご了承願います。 ただいま出席議員は21名で議会成立いたしました。 よって,これより本日の会議を開きます。  ―――――――――――――――――――――――――――― △欠席議員の報告 ○副議長(平石勝司議員) 本日の欠席議員を申し上げます。   9番 勝 田 達 也 議員  14番 鈴 木 一 彦 議員  16番 篠 塚 昌 毅 議員 以上3名の方が欠席でございます。  ―――――――――――――――――――――――――――― ○副議長(平石勝司議員) 本日の議事日程につきましてはお手元にお配りしてございます,議事日程(第4号)のとおり議事を進めたいと存じますのでご了承を願います。  ―――――――――――――――――――――――――――― △日程第1.一般質問副議長(平石勝司議員) それではこれより議事日程に入ります。 一般質問を続行いたします。 11番島岡宏明議員。  〔11番 島岡宏明議員登壇〕 ◆11番(島岡宏明議員) 皆さん,おはようございます。 郁政クラブの島岡でございます。通告に従い一般質問をさせていただきます。今回は常磐線の利便性向上に向けた取り組みについて質問させていただきます。 遅れましたが,安藤市長,ご当選,おめでとうございます。市長のお話の中で,企業誘致の件,商工業の発展の件が大分あったと思います。市長は商工会でも,女性会の会長を歴任されて,この件に関しては積極的に働きをしていたと思いますので,今回はこの題で質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 こちらにいらっしゃる皆さんは,十分ご承知だとは思いますが,前置きといたしまして,今までのある団体商工会議所青年部なんですけど,この常磐線の利便性向上,そして輸送力増強に向けた運動の一端を,まずはご紹介させていただきたいと思います。 当初,この運動は当時の商工会青年部長が快速電車延伸を提案し,土浦商工会議所青年部内に常磐線輸送力強化推進委員会を設置したことから始まりました。これが今から30年前の昭和62年のことでございます。昭和62年12月17日には,茨城県常磐線快速電車延伸促進対策議会が誕生しております。 平成元年度には20万人を目標に,県南各地で署名運動を展開いたしました。当時青電と申しまして,交直両用電車の土浦延伸を強力に打ち出していきました。この署名活動には,10万1,693人の署名を集めることができたと聞いております。その後,平成4年度には,延伸PRのため,かすみがうらマラソンへの参加,たすきをかけて延伸を強力にPRしていったということでございます。時を同じくしてその年,茨城県常磐線輸送力増強期成同盟会が近隣の市町村長,各地の県議会議員国会議員を巻き込んで設立をされております。そして平成6年度には,1月7日に土浦駅まで延伸が決定されております。これまでの間,JR東日本への陳情はもとより,衆議院議員会館,運輸省,県知事への陳情,要望活動を活発に行っておりました。平成7年度には,E501系新型車両による営業運転が開始されました。そして,平成8年度には,上野駅から土浦駅までの愛称募集の運動をいたしました。皆さんは全く忘れているかとは思いますが,愛称募集活動で応募総数7,027,その優秀賞といたしまして京浦都市線という名前にこの土浦‐上野間が決まって,NHKでも報道になったということでございますが,それ以降誰も使っていないような気がいたします。 続く平成9年度には,運動は常磐線東京駅乗り入れ運動をメインの事業として位置付けられました。平成11年度,名称を常磐線東京駅乗り入れ推進協議会へ変更し,中距離電車の東京駅乗り入れを重点目標に挙げております。平成13年度には,石岡市並びに石岡商工会議所青年部が正式に加盟,また,当時自由民主党県連会長であられました故山口武平氏に,常磐線乗り入れ推進協議会最高顧問に就任をしていただきました。この年から同盟会と共同でJR東日本水戸支社へ定期的な要望活動を開始いたしました。と同時に,知事,国会,県会議員常磐線沿線首長さんの皆さんへアンケートを実施,また,国土交通省現・前事務次官への陳情を実施いたしております。平成15年度にはJRが中距離電車のスピードアップを発表しております。平成16年度には,前知事にも立候補された小幡元国土交通事務次官,現県担当者を招いて2回の勉強会を実施しております。平成17年度には土浦‐上野間を最短55分で結ぶE531系がデビューいたしました。また,JR東日本本社の陳情を実施し,平成18年度には名称を常磐線東京駅横浜駅乗り入れ推進協議会と変更いたしました。また,かすみがうら市が正式に加盟をいたしました。平成19年度には,JR東日本東京駅乗り入れに向けた上野東京間の工事を,平成20年5月より始めると発表いたしました。平成20年,平成21年,22年,23年とJR東日本本社,JR東日本水戸支社へ陳情活動を継続しております。平成23年度には,実現に向けて進んできた常磐線東京駅乗り入れのための勉強会を開催し,以降,定期的にその勉強会を行うようになっております。平成24年度には,東京・神田駅付近の東北縦貫線工事の視察も行われました。平成25年度には,常磐線東京駅乗り入れ推進促進大会が水戸京成ホテルで行われ,機運も醸成してまいりました。そして,平成26年度,平成27年3月14日,上野東京ラインが開業いたしました。東京駅品川駅への乗り入れが,この日,念願がかなったわけでございます。平成27年度には,「常磐線TX延伸で見えてくる茨城の近未来」という題で勉強会も開かせていただいております。平成28年度には,常磐線東海道線乗り入れ推進協議会という名前に名称を変更しました。平成28年度,平成29年度と上野東京ラインの増便に向けた陳情活動をJR東日本本社,JR東日本水戸支社へ継続して行っております。結果として,29年度10月14日ダイヤ改正で,取手駅から以北の朝の通勤時間帯の品川駅乗り入れの運転が開始いたしました。そして,今,現在に至っております。 これらの運動によってだけ目標が達成したかのように聞かれるかもしれませんが,決してそういうことを私は言っているわけではございませんで,このような市民の皆さんの運動が,この常磐線の利便性向上にはなくてはならない運動だった。土浦市にとって絶対必要なことであるということを伝えたかったわけでございます。現状としては,最近のマンションの新築ラッシュ,土浦駅前の1棟,こちらは既に完成をしております。西口には2棟の新築マンション建設中ということでございます。 私もなりわいとして不動産業をしている関係上,中古マンションの引き合いがここ数年,今までにない状況になっているように感じております。先日も盛岡から中古マンションをお買い求めになった老夫婦と,話す機会がありました。老夫婦といっても私とそうはかわらないわけでございますが。なぜ土浦を選んだんですかと尋ねますと,私たちは海外旅行が趣味なので,羽田,成田,茨城空港へその日に行ける土浦がすごく魅力的なんです。何よりも価格がすごく安いんですよねとおっしゃっておりました。また,その方が友人を二組も紹介していただきまして,その方は盛岡に住みながら土浦のマンションを買ったと,そんなことでございましたが。最近これは土浦もまんざらではないなと実感したところでございます。 これらのことは常磐線がやはり品川まで延伸したことが,すごく大きいのではないかなと。また,自転車のまち土浦として,日本で三本の指に入るナショナルサイクルルートにも選ばれ,また,JRによる駅ビルの大改装,星野リゾートホテルも来年には開業と,JRも土浦に対して本気で取り組んでいるのではないかな。土浦は今とても活気づいてきているような気もいたしまするのは,皆さんも同じではないかなと思います。 さて,これから取り組むべき課題として,今,確かに盛んにつくばエクスプレスの話題が中心になっておりますが,私たちがいつも足としている常磐線の利便性向上をしっかりとここでみんなで考え,運動をしていくことが必要であると考えております。確かにつくばエクスプレスも魅力的でございますし,いろいろこれから方向性はあると思いますが,時間がかかります,間違いなく。それも大切です,並行して常磐線の利便性向上を今しっかりと皆さんで考えていかなければならない,そう私は思います。 実は私がこの会の会長をやっていた平成13年度,14年度の時に,恐れ多くも国土交通省前・現事務次官への陳情をさせていただきました。その時,こんなことを言ってしまいました。茨城県原子力研究所日本原子力研究の先駆けを務め,また,霞ケ浦を淡水化することで,日本工業の発展に寄与し,さらに,地磁気観測所で100年間以上,地球を取り巻く赤道環電流の強さを決定する調査をしている。皆さんは,地磁気観測所というのをよくご存じでしょうか。少しだけ説明させていただきます。地磁気観測所は,地磁気の観測はもともと1883年,明治16年に,東京市赤坂,現東京都港区の中央気象台で始められました。その後,東京市内の発展や市電の,地磁気を観測する上で障害になる直流方向の電流の増加に伴い,当時都市化があまりされていなかった旧柿岡に移転をし,1913年,大正2年1月1日より観測を始めたわけでございます。はっきり言って,邪魔者を追い出して,柿岡で面倒を見たというわけでございますが,あんまり言うとまずいんであれですけど。それが,世界に四カ所しかないんです,世界に。世界に4カ所ですよ。常磐線が交直両用なのはこのせいなんですよ。その観測所があるということは,半径数十キロメートル以上の直流方向の電化を採用できないということになるわけでございまして,常磐線は交直両用電車を採用するほかないというわけでございます。それでこうなっているわけでございます。原子力研究所,霞ケ浦の淡水化,地磁気観測所,これら3点は茨城県民の我慢の上で成り立っているのですから,常磐線東京駅へ早期乗り入れをお願いしますと,政務次官に言ってしまいました。怖いもの知らずとはそのことだと思いますが。今考えるとぞっとするわけでございます。 そこで,常磐線輸送力増強のために将来何をすべきかが見えてくるわけでございます。私は地磁気観測所を移設してもらいたい。移設することで,直流電車が走ることができる。もともと新幹線はこの地磁気観測所のおかげでできないわけでございます。また,常磐線の増便,そして近い将来できる星野リゾートホテル,その他のホテルマンションの住人,そしてまた我々のために,特急ひたちの東京駅,または上り下りの全てを土浦駅に停車させることが,まずは一歩目として必要ではないかと思うわけでございます。 現在特急ひたちは一日のうち,上りが15本のうち3本,下りも15本のうち3本しか土浦に停車しておりません。特に地磁気観測所の移設に関しましては,近い将来開通すると思われます羽田空港までの直行電車,これはもう工事を行っております。10年以内に開通する可能性が十分あります。しかし,その路線に交直両用電車では乗り入れることができないということになりますと,上野東京ライン,高崎線,宇都宮線,常磐線のうち常磐線だけが乗り入れられないということが,可能性が少し出てくるわけでございます。このことは,利便性向上には大きなチャンスを逃すことになると考えております。 羽田まで土浦駅から真っすぐ行けたらどれほどすばらしいことでしょう,皆さん。このチャンスを何とかして物にすると,皆さんとともに考えていきたいとは思いますが,今回の質問は,今まで申し上げたことを踏まえて,これまでの取り組み,現状,これから取り組むべき課題についての答弁を求めます。また,地磁気観測所の件に関しましては,県,国の話でございますので,答弁は結構でございます。しかしながら,地磁気観測所の話はきっと,県知事は頭にあると思います。そのような話もちらほらと聞いておるわけでございます。ということで1回目の質問とさせていただきます。 ○副議長(平石勝司議員) 都市産業部長。  〔都市産業部長 塚本隆行君登壇〕 ◎都市産業部長(塚本隆行君) おはようございます。 島岡議員より常磐線の利便性向上に向けた取り組みにつきまして,3点ご質問をいただきましたので順次お答えをいたします。 常磐線はご承知のとおり茨城県を南北に走る大動脈であり,本市におきましては通勤・通学者や,来街者等の移動手段を始め,地域振興を図る上でも重要な交通機関となっており,本市の交流人口や定住人口の増加を図るためには,この常磐線の利便性向上及び輸送力増強が極めて重要なものと考えております。 ご質問の1点目,常磐線の利便性向上及び輸送力増強に向けたこれまでの取り組みにつきましてですが,ただいま議員より会議所青年部の皆様の活動についてご紹介をいただきました。私から市の取り組みにつきましてご説明をさせていただきます。 本市が加盟しております茨城県や沿線自治体で構成される茨城県常磐線整備促進期成同盟会や,県南の沿線7市町で構成される茨城県常磐線輸送力増強期成同盟会などを通じて,東日本旅客鉄道株式会社に対し,継続的に東京駅品川駅への乗り入れや,土浦駅を含めた市内3駅における特急列車停車本数増加などにつきまして,要望活動を実施するとともに,駅や商業施設などにおきまして利用促進を図るための街頭キャンペーンを実施してまいりました。こうした活動が実を結び,平成27年3月に上野東京ラインが開業し,常磐線品川駅・東京駅の乗り入れがスタートいたしました。さらに平成29年10月には普通列車及び特急列車につきまして,朝の通勤ピーク時間帯及び夕方・夜間の通勤時間帯におきまして,品川駅発着便が大幅に増加し,利便性が向上したところでございます。 次に,ご質問の2点目,現状につきましてですが,常磐線特急列車の運行状況をご説明させていただきますと,土浦駅に停車する特急列車はひたち・ときわを合わせて平日で上り23本,下り24本,合計47本。休日では,上り23本,下り24本,合計47本。荒川沖駅に停車する特急列車はときわのみで,平日,休日ともに上り3本,下り6本,合計9本となっており,神立駅に停車する特急列車は平日,休日ともにございません。 また,土浦駅に特急列車停車する時間帯を見てみますと,平日の上りでは6時台が4本,7時から8時台が各2本,9時から20時台が各1本,21時台が2本,22時台が1本で,下りでは7時台が1本,8時台が2本,9時から18時台が各1本,19時から20時台が各2本,21時台が3本,22時から23時台が各2本となっており,休日については,上りでは6時台が3本,9時台が2本で,その他の時間帯と下りにつきましては平日とかわらない停車本数となっております。 また,ひたちの停車本数につきましては,平日,休日上り下りともに7時台,8時台,21時台に各1本の3本となっております。 ご質問の3点目,これから取り組むべき土浦駅を含めた市内3駅における特急列車停車本数増加などの課題につきましては,先ほども申しましたが,本市が加盟しております茨城県常磐線整備促進期成同盟会や,茨城県常磐線輸送力増強期成同盟会を通じて毎年,東日本旅客鉄道株式会社に対し,特急列車の増便や,特急料金の値下げなどを含めた常磐線の利便性向上及び輸送力増強に関する要望活動を実施しているところでございますが,上野東京ラインにつきましては,常磐線のほか,高崎線,宇都宮線及び東海道線による相互直通運転であるため,一日の乗り入れ本数が限られていること。また,常磐線の車両は電気方式が交流と直流で切り替わる特殊車両であるため,増便については,新たな車両の建設などに多額の費用がかかることから,特急列車を含めた常磐線のさらなる増便は,大変難しい状況との回答を受けているところでございます。 しかしながら,議員のご質問にもございましたように,上野東京ライン開業による東京駅品川駅の乗り入れの効果などにより,土浦駅周辺のマンションホテル建設が続いているほか,先月の7日にはつくば霞ケ浦りんりんロードがナショナルサイクルルートに指定されるなど,利用促進や輸送力増強に向けた要望活動の絶好の機会と思われますことから,街頭キャンペーン等を継続し,常磐線の利用促進により利用者の増加を図るとともに,土浦駅を含めた市内3駅における特急列車停車本数増加等により,さらなる利便性の向上を図るなど,様々な要望活動を行ってまいりますので,議員におかれましてもご支援,ご協力をいただけますようよろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○副議長(平石勝司議員) 11番島岡宏明議員。  〔11番 島岡宏明議員登壇〕 ◆11番(島岡宏明議員) 塚本部長,ご答弁ありがとうございます。 それでは次に,また再質問をさせていただきます。ご答弁の方,安藤市長にお願いしたいと思います。 安藤市長におかれましては,これから土浦市のために,商工業の発展のためにも,ぜひ頑張っていただきたいと思っておるわけでございますが,土浦市企業を誘致する話をなされていたと思うんですけど,私も全く同感で,平成30年6月5日から19日の,第2回一般質問企業誘致の必要性の話をさせていただいております。その時の繰り返しになりますが,土浦を後にしていった企業は数え切れないほどでございます。生命保険会社,損害保険会社銀行旅行会社,支店が,毎年幾つほど移っていったことか。そのたびに土浦の,愛すべき桜町の居酒屋の数も一軒,一軒と減っていったように思われます。 あるデータで一部上場会社,二部上場会社の支店,または工場を出す時に,新幹線沿線上に出す傾向にある,出店していくことが多いという話を聞いたことがあります。確かに先日,視察に行った時に,北上市は東北新幹線が通っていますが,東芝メモリの工場をつくっておりました。また,トヨタのアクアの工場をつくっておりました。東北方面のアクアの需要に応えるとか,そういうことはあるとは思うんですけど。そしてまた古河にも日野自動車の工場が来て,そうやって見ると,新幹線が通る沿いの都市は,企業誘致に大分力を発揮しているのではないかなと思ったりしております。常磐線と並行して新幹線を敷いていただくという,壮大な夢はなかなかかなわないかもしれませんが,企業誘致にとって鉄道の占める優位性は絶大なものがあると考えております。 JR東日本がこの度行った駅ビル大改装,りんりんロードの結節点としての土浦の役割に対する「PLAY atr'e」の開店,そして,星野リゾートホテルの開店,JR東日本の並々ならぬ土浦にかける思いが,私は感じてならないわけでございます。そういう意味で常磐線の輸送力アップ,利便性の向上により,交流人口や定住人口,さらに企業の誘致等に結び付ける,またとない機会があると考えます。市長はその辺,どのようにお考えでしょうか。私はぜひ,市長のリーダーシップで企業誘致に向け,常磐線の利便性を向上することで,何社も呼んでいただければと思うわけでございます。それではご答弁よろしくお願いいたします。 ○副議長(平石勝司議員) 市長。  〔市長 安藤真理子君登壇〕 ◎市長(安藤真理子君) 島岡議員の再質問にお答えいたします。 私も,常磐線沿線市町村の皆様や商工会議所の皆様と,ともに常磐線の利用促進などを目的とした街頭キャンペーンに参加してまいりました。そして,多くの皆様の取り組みが実を結び,平成27年3月に上野東京ラインが開通し,東京駅品川駅への乗り入れが始まったことは大変うれしく思っております。また,年々乗り入れの本数も増え,利便性が格段に向上したこともうれしく思っております。その結果といたしまして,先ほど議員からも,また部長の答弁からもありましたように,ここのところ,土浦駅周辺でのマンションが次々と建てられること,そしてまた,ホテル建設が続いていることが挙げられると思います。そして,土浦駅ビルのリニューアル,先ほど議員からもお話がありましたJRの並々ならぬ力も感じておるところでございます。 今後も東京駅品川駅への乗り入れ本数の増加へつながるよう,また,一本でも多くの特急列車荒川沖駅,土浦駅,神立駅へ止まるよう,このような取り組みや要望活動をより精力的に継続し,さらなる常磐線の利便性向上により,交流人口や定住人口の増加につながり,そして,企業誘致,企業立地のきっかけになってほしいと強く考えております。ぜひ,オール土浦でこれからも取り組んでまいりましょう。 以上でございます。 ○副議長(平石勝司議員) 11番島岡宏明議員。  〔11番 島岡宏明議員登壇〕 ◆11番(島岡宏明議員) 市長の答弁の中には並々ならぬ決意が感じられて本当にうれしく思います。なかなか常磐線の本数を増やすということがやはりいろいろ障害があるということでございますので,土浦に止まる本数を増やすには,ひたちを止めてもらう。何しろ8時台と夜9時台しか止まってないわけですから。それで止まることで,いろんなことを考えますと,土浦に乗っちゃうと,いわきの人はどうなんだとかありますけど,水戸‐上野間の運行時間は5分までも変わらないという結果も出ているそうでございます。この止まらせる,止まってもらいたいというのは,私が初めて言ったわけでございますので,今までの運動の中でそういうひたちを止めてくれということがあったもので,それで検証したところ,そのようなことでございました。 また,市長には,県会議員を歴任されたということで,県との強いパイプが,県知事との強いパイプが私はあると確信しております。ですから,今言った地磁気観測所はどうなっているんだ。これはこういう話も出るのかなという,そういうお話もぜひ県の方にいって,していただきたいなと思います。何しろ皆さん,地磁気観測所,本当に100年間,ありがとうございますとは思いますが,その結果,新幹線は来ない,そして,もしなければ,東海道からぐうっと一本の電車で行くこともできます。そういうことも皆さん,よく考えて,これからの輸送力増強に向けてみんなで,先ほど市長が申しましたオール土浦でひとつやっていきたいと思いますんで,よろしくお願いいたします。 本日はどうもありがとうございました。 ○副議長(平石勝司議員) 12番今野貴子議員。  〔12番 今野貴子議員登壇〕 ◆12番(今野貴子議員) おはようございます。政新会の今野貴子です。 まず初めに,安藤市長,市長就任,おめでとうございます。新しい土浦をつくるために思う存分力を発揮していただきたいと思います。 それでは通告に従いまして一般質問いたします。2点ございます。 大きな1点目,総合計画グランドデザインについて伺います。 先日,総務市民委員会の視察で,神戸のまちづくりの施策について勉強してまいりました。この取り組みは,デザインを生活の中に取り入れ,より豊かに生きることを提案し,神戸だけではなく世界をつなぐデザインの拠点となることを目指したものです。多様な立場や専門分野の人たちがグループディスカッションを行うプラスクリエイティブという手法で,様々なつなぎを生み出し,社会課題を解決するというものです。人と人,人と社会をつなぐ,そしてその根底には優れたデザイン性を徹底的に取り入れています。ライフ・イズ・クリエイティブ,このコンセプトを社会課題に見事に適応させていました。特に昨今は人口減少,少子高齢化により,生涯現役の流れが強まっており,高齢者の継続的な就労や社会参画などの課題に対する様々な解決方策を提案していました。平均寿命は100歳まで延びると言われております。また,高齢者の就労もあたり前になってきています。これからは人生100年時代の中で,市民が生まれてから高齢になるまで快適に安心して暮らすためには10年単位ではなく,もっと長い目で見た将来像に向けての政策,いわゆるグランドデザインというものが必要ではないでしょうか。 ここに,全米一住みたい都市として成功したポートランド市の施策を紹介したいと思います。ポートランド市はもともとは倉庫基地であり,1950年代には衰退し荒れ果てていたまちでした。それが,「オレゴンの利益は土地の貪欲な浪費家たちから守らなければならない」とする,1973年当時の州知事の演説から,ポートランドは住みたい都市,選ばれる都市を目指して,明確なビジョンを持ってまちづくりを展開します。今からほんの46年前の話です。 これは土地利用制度である都市成長境界線の策定,これがポートランド市のまちづくりの大きな要因の1つになります。これは開発行為が認められる都市部と,認められない郊外とを区別する境界線制度です。これにより都市部では高密で効率の良い都市生活が営まれ,一方郊外では森林農地の保全が実現しています。また,徒歩20分圏内のまちを目標にコンパクトシティーを実現したことにより,市の人口は29%増,公共交通機関の利用は80%増とともに増え,逆に自動車利用時間は33%減りました。住みたい都市,選ばれる都市を目指す,そして,そのためのビジョンを持つということが,このことからもいかに重要であるかということがわかります。 これらのことから,土浦が住みたい都市,選ばれる都市を目指す上で,人生100年時代における土浦市の将来構想についてどのようにお考えか,その視点から総合計画期間である10年という単位ではなく,さらに将来を見据えた,次世代に引き継ぐことのできる土浦としての,将来像である具体的なグランドデザインとして,次の2点を伺います。 1点目,グランドデザインの現状,その達成度についてどのように認識しているのか。また,第4次総合計画,第5次総合計画からの課題がそのまま積み残されているように思われますが,その点についてもどのように認識しているのか伺います。 2点目,さらに現状分析から引き出された継続的課題については,どのようにグランドデザインに反映されるのか伺います。 次に,大きな2点目,教育について伺います。 グランドデザインの実現には行政市民との協働が必要と考えます。グランドデザインの実現,つまり安心・安全な住みよい土浦の実現です。また,そこに居住することを誇りとする市民。このようなすばらしい市民の自己実現について,市としてはどのように考えているのか,次の2点について伺います。 1点目,そのような市民の自己実現については,教育が非常に重要と考えますが,その教育,特に生涯教育について,例えば公民館活動の中に地域市民との交流促進ということが含まれると考えますが,市はどのように捉えているでしょうか。 2点目,学校教育の中で土浦市独自の取り組みを伺います。学校教育の中で行われている児童,生徒の社会の参画意識の醸成についてどのように取り組んでいるのか。独自のものでないものもあわせて伺います。 1回目の質問を終わります。 ○副議長(平石勝司議員) 市長。  〔市長 安藤真理子君登壇〕 ◎市長(安藤真理子君) 今野議員質問の大きな1番,総合計画グランドデザインについてお答えいたします。 我が国では,平成26年3月,急激な人口減少,少子高齢化の進展,巨大災害の切迫,インフラの老朽化など,大きく変化する社会経済情勢に対応し,持続可能な世界水準の「豊かさ」と,「安心」を確保するため,2050年の未来に向けた「新たな国土のグランドデザイン」を策定しており,「目指すべき人と国土の姿」と,それを実現するための「基本戦略」を位置付けております。 また,ポートランド市は,アメリカで最も住みやすいまちに選ばれたこともある都市で,職の有無よりも,自らが住みたい場所を優先してまちを選ぶ人があらわれ,気持ちの良い生活が実現することで,人々が集まり,まちが発展するという考えの下,人々から選ばれるためにまちは一体どうあるべきか,都市の魅力とは何かということに対して明確なビジョンを持っており,このビジョンに沿った都市づくりが住みやすいまちにつながったものであると認識しております。 社会経済情勢が大きく変化する中,本市が住みたい場所として選ばれる都市になるためには,目指すべき都市の将来像を持ち,それを実現するための施策を計画的に推進する必要があります。本市では将来像に係る計画といたしまして,平成30年2月に「第8次土浦市総合計画」,平成27年10月に「土浦市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略」,平成26年3月に「土浦市都市計画マスタープラン」を策定しているところでございます。 総合計画につきましては,本市の最上位計画であるとともに,市制運営を行うための総合的な計画であり,昭和46年3月に「土浦市総合計画」を策定した後,順次計画を策定しており,現在の「第8次土浦市総合計画」では,「水・みどり・人がきらめく 安心のまち 活力のまち 土浦」を将来像とし,それを実現するための施策を位置付けております。また,まちづくりの基本理念,将来像及び施策の大綱等を定める「基本構想」,取り組むべき施策を体系的に示した「基本計画」等で構成し,計画期間基本構想を10年間,基本計画を前期と後期,それぞれ5年間とし,社会経済情勢に対応するため,後期開始前に基本計画の見直しを実施しております。 次に,人口ビジョン・総合戦略につきましては,人口の現状について分析するとともに,「人口」を切り口とした本市の目指すべき方向を明示した「人口ビジョン」と,人口ビジョンの実現に向けた施策を取りまとめた「総合戦略」で構成する計画です。人口ビジョンでは2060年の目標人口を設定するとともに,年少人口割合の回復など,人口構造の若返りを目標としております。 次に,都市計画マスタープランにつきましては,将来都市像や都市づくりの目標を示すなど,本市の都市計画に関わる各種の事業や計画についての共通の指針となるものです。なお,「土浦市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン」において,2060年の将来人口目標を設定しており,「第8次土浦市総合計画」の基本構想は,当ビジョンの内容を踏襲・反映したものとなっております。また,都市計画マスタープランにつきましては,都市づくりの施策や事業は,長期的な見通しの中で形成するものであることから,計画期間平成26年度から令和15年までの20年としております。 議員質問グランドデザインの達成度につきましては,本市の将来像を位置付けております総合計画の進捗状況をご説明する形で答弁させていただきます。 平成28年に実施した「第7次土浦市総合計画」の進捗状況の評価では,計画推進の基本姿勢及び施策展開の目標として掲げた100の指標のうち45の指標において,概ね良好な進捗が見られた一方で,41の指標の進捗が思わしくないという結果になりました。進捗が思わしくない施策につきましては,原因を精査するとともに,取り組み内容のさらなる充実・強化を図るほか,実績値が計画策定時の現状値を下回るような施策については,社会経済情勢の変化により,目標の達成が困難となっていることが想定されるため,指標そのものの見直しを行っております。 また,議員質問のこれまでの総合計画の課題につきましては,策定当時の社会経済情勢を踏まえつつ,総合企画審議会等でご審議いただいたその中での判断であると認識しております。 いずれにいたしましても,総合計画都市計画マスタープランの将来像,人口ビジョンの目標の実現を目指し,土浦市が住みたい場所として選ばれる都市となるため,引き続き各種施策を計画的に推進してまいりたいと考えておりますので,ご理解をお願いいたします。
    副議長(平石勝司議員) 教育部長。  〔教育部長 羽生元幸君登壇〕 ◎教育部長(羽生元幸君) 今野議員の大きな2番,教育への取り組みについて,グランドデザインの実現には,市民との協働が必要と思うがについて,2点ございましたので,順次お答えをいたします。 1点目の市民の自己実現については,「教育」が非常に重要ですが,特に生涯教育について,例えば公民館活動の中に,地域市民との交流促進ということが含まれると考えますが,市はどのように捉えているかについてお答えいたします。 平成18年に改正された教育基本法第3条には,「生涯学習の理念」として,「国民一人ひとりが自己の人格を磨き,豊かな人生を送ることができるよう,その生涯にわたってあらゆる機会に,あらゆる場所において学習することができ,その成果を適切に生かすことのできる社会の実現が図られなければならない」としています。また,平成20年には社会教育法の一部が改正され,学校家庭及び地域住民など,相互間の連携及び協力の促進に資することなども市町村事務として追加されております。 本市においては,平成12年度に第1次土浦市生涯学習推進計画を策定して以来,順次見直しを行い,平成28年度には現在の第4次土浦市生涯学習推進計画を策定しております。この計画の基本理念は「ともに学び 活かし 楽しむ 生涯学習都市 土浦」を掲げております。生涯学習は,学校教育社会教育家庭教育のほか,市内の活動団体ボランティア団体企業などが行う学習活動を含め,市民一人ひとりが生涯にわたって自主的・自発的に行うことを基本としております。 一方,人生100年時代と言われる中で,生涯にわたる学習を推進するためには,市民の自発的な学習について,やる気を高めることや,学習した成果の活用を進めて,まちづくりにつなげる意識や,学び意欲を高め,市と市民が連携して進めることが必要と考えております。本市には市民の自己実現のために,生涯にわたり学ぶことができる施設といたしまして,8カ所の地区公民館を始め,生涯学習館や博物館,上高津貝塚ふるさと歴史広場,アルカス土浦内にある図書館市民ギャラリー,茨城県が設置している県南生学習センターなどの学習施設がございます。これらの学習施設では歴史や料理,スポーツなどを扱った自主講座や,大学企業などと連携した講座なども開催するなど,市民の生涯教育を進めております。 また,講座の受講を第一歩として,さらに学ぶために自主的に様々な同好会やサークルが発足し,活動しております。自分が学習した成果を公民館文化祭や,市内の福祉施設などで展示披露することによって,学び意識が高まっております。 さらに,8地区の公民館ごとに組織されている地区市民委員会が中心となって,花壇づくりや花壇の水まき,地区の体育協会と連携して実施している歩く会,中でも毎年1月2日に筑波山まで歩く新治地区の新春歩け会などは,地域の活動団体市民との交流促進,そして,連帯感を育むものとなっております。 本市の生涯学習におけるグランドデザインとなる土浦市生涯学習推進計画の実現のためには,行政大学企業地域と連携を図り,市民の要望などを取り入れながら,様々な講座を開催したり,公民館まつりでの発表や地域交流などを通して,生涯教育の継続的な取り組みを行い,自発的な学習ができる環境づくりを進めていくことが大切であると考えておりますので,ご理解のほどよろしくお願いします。 次に,2点目,学校教育の中で土浦市独自の取り組みについてお答えいたします。 市教育委員会が策定した2019年度土浦市学校教育指導方針におけるグランドデザインでは,「一人ひとりを生かす創意と活力に満ちた学校教育を推進し,『確かな学力』,『豊かな心』,『健やかな体』を育む教育の展開に努める」ことを,本市の教育目標に掲げております。このグランドデザインの具現化のために,確かな学力育成,豊かな心を育む教育の推進,健康教育の推進,社会の変化に対応した教育の推進,自立と社会参加に向けた特別支援教育の推進,これら5つの柱の下,「個性を認め,伸ばし合い,創造力豊かで,生きる力,人を思いやる心を持った児童生徒の育成」を目指しております。 このような中,本市では,平成30年度より市立の小学校中学校義務教育学校の全24校で小中一貫教育を完全実施しております。9年間の発達段階に応じて,一人ひとりの社会的自立に向け,将来に向けての基盤となる生きる力を身に付ける活動を行っており,その中でキャリア教育を施策の1つとしております。 ご質問のありました学校教育の中で,児童生徒の市民との協働参画意識の醸成についてということでございますが,本市で取り組んでいるキャリア教育は,子どもたちの夢や希望を育むことが目的となっております。そのキャリア教育の中で,市民との協働意識を育てるための取り組みも行っております。具体的には,地域公民館まつりで合唱を披露したり,絵画書道の作品を展示したりして,地域の方々と交流活動を行っております。また,地域の方々と一緒に清掃活動やあいさつ運動を行っております。 さらに,キャリア教育のために,本市が独自に作成した「キャリアノート」に,将来の夢や希望を書き込んでいます。例えば,8年生の3学期に行う,「広い視野で考えよう,義務教育,残り1年間」という学習においては,「自分の住む地域土浦市をさらによくするため,自分たちに何ができるか」という課題に対して自分の考えを書いています。この中で,「ボランティア活動を行ったり,土浦市のPRをしたりして土浦をさらによくしたい」などの意見を書き込んでいる生徒もいました。 市教育委員会としましては,児童生徒が地域の方々との協働意識を高め,土浦市のさらなる発展に貢献できるような大人に育ってほしいと考えておりますので,ご理解,ご支援のほどよろしくお願いいたします。 ○副議長(平石勝司議員) 12番今野貴子議員。  〔12番 今野貴子議員登壇〕 ◆12番(今野貴子議員) グランドデザインについて,再質問いたします。 ご答弁にありましたように,近年の社会状況や産業構造の変化,情報技術発達により,数年先の見通しすら明確に予測することは難しい時代に来ております。少子高齢化により2025年には国民の3人に1人が65歳以上,5人に1人が75歳以上という超高齢化社会が到来します。65歳で退職し,悠々自適の年金暮らしをするという構図は成り立たなくなります。現役世代と高齢世代の区分が薄れ,全世代社会を支えなければならなくなります。また,職の有無よりも前に自分たちが住みたい場所を優先して,まちを選ぶ人たちがあらわれてきています。そのような予測が立てづらい時代であるからこそ,より長期的,根幹的な取り組みが必要だと感じます。 先ほど,神戸とポートランドの取り組みについてご紹介いたしました。この2つは官からの発想ですが,民間,市民行政協働してつくり上げたものです。先ほど市長は,ポートランドの施策について,人々から選ばれるために,まちは一体どうあるべきか,都市の魅力とは何かということに関して,ポートランド市は明確なビジョンを持っており,このビジョンに沿った都市づくりが住みやすいまちにつながったものであると認識していますと答弁なさいました。また,昨日の福田議員質問に関して,活力のある土浦をつくっていくと力強く答弁なさっています。 市長は公約の中で,「土浦ブランドセールスに全力」と謳っています。土浦の発展のためのグランドデザインを後押しすることも,土浦ブランドの確立と思いますが,今後,民間,市民から,土浦市グランドデザインをつくろうという動きがあった場合,市としてはその動きを支援し,協働して推し進めていく姿勢はあるのかを伺います。 次に,教育について再質問いたします。1点目の市民の参画意識を高め,さらに自己実現を図るための考えについての再質問です。 土浦市の生涯教育の概要については,非常によく理解できました。また,花壇や歩く会,各種講座,自主的サークル活動等はすばらしいことですので,引き続き推進していただきたいと思います。改めて伺いますが,そのような活動の中に,土浦市の将来や自分たちのまちづくりをどのように考えていくかを話し合う講座や機会はあるのか伺います。 次に,教育に関しての2点目,学校教育の中で,市民協働の意義に関しての再質問をいたします。 学校教育の中で,土浦独自の取り組みについて非常に具体的なご答弁をいただきました。この時期の児童生徒に,自分の地域のことを具体的に考えさせる取り組みは非常に有意義であると考えます。今後の継続と発展を期待したいと思います。 そこで1点,キャリアノートについて伺います。1年生から9年生まで継続してキャリアノートを活用しながらのキャリア教育は,非常にすばらしい土浦市独自の教育の取り組みだと思います。夢をかなえるためには,何が必要なのか,何を何のために学ぶのか,自身を題材に学ぶことのできるすばらしいノートだと思います。その中にはグローカルという言葉に代表される地域のことを学ぶ機会も用意されています。 そんなすばらしいキャリアノートについて1点伺います。その中に,どのように頑張りたいのか,将来の夢はなどのこれからのことは頻繁に出てきます。明確に将来像を描くことは非常に重要なことです。しかし,一旦描いた夢の現状についての質問は見かけないように思います。言いかえるなら,あるべき姿は描くが,現状を振り返っての今の姿を考えることはあまり意識していないように思われます。これはいかがでしょうか。児童に対するこの問いかけは難しいかもしれません。しかしこれも,昨年立てた夢を,今はどのように考えますかという程度の問いかけは可能かと思います。将来像の明確化には現状の正しい分析が必要であり,この進捗度を確認することも必要です。改めてあるべき姿と現状,その進捗,これをキャリアノートの中ではどのように扱っているのか伺います。 ○副議長(平石勝司議員) 市長。  〔市長 安藤真理子君登壇〕 ◎市長(安藤真理子君) 今野議員のご質問の大きな1番,総合計画グランドデザインについての再質問についてお答えいたします。 現在,本市全体の将来像に係る計画といたしまして,「第8次土浦市総合計画」を最上位計画として,2060年を見据えた「土浦市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略」などの計画があることを答弁させていただきましたが,これらの計画を策定する際は,市民,民間事業者,関連団体行政等から構成される有識者会議やパブリック・コメントを通して広く市民の皆様のご意見をいただきながら策定しているところでございます。また,総合計画につきましては,計画期間を10年にするとともに,新たに総合計画の策定にあたりましては,前計画の総括を行うなど,社会経済情勢の変化を踏まえつつ,市の将来像として,計画の連続性を確保しております。 議員質問土浦市グランドデザインをつくろうという動きへの支援につきましては,グランドデザインの計画期間が10年を超えるようなものであることや,既に最上位計画として総合計画があることなどから,社会経済情勢への対応,総合計画との整合性などの課題があるかと存じます。まずは,土浦市の未来のためのグランドデザインについて調査研究してまいりたいと思いますので,ご理解をお願いいたします。 ○副議長(平石勝司議員) 教育部長。  〔教育部長 羽生元幸君登壇〕 ◎教育部長(羽生元幸君) 教育の取り組みについての再質問,2点いただいておりますのでお答えいたします。 今野議員質問土浦市の将来やまちづくりについて,話し合うことのできる講座についてでございますが,本市には市民が主催する学習会等に,市職員が講師として出向き,市政などに関する講座を行う土浦いきいき出前講座がございます。この出前講座は現在100程度のメニューを用意しております。出前講座のメニューには生涯学習の推進を図るとともに,市民の市政に関する理解を深め,まちづくりへの参加の促進を促す内容のものもございますので,市民の皆様に活用していただきたいと考えておりますので,よろしくお願いいたします。 次に,子どもたちがあるべき姿と現状,その進捗を,キャリアノートの中ではどのように扱っているのか,どのように振り返りを行っているかについてお答えいたします。 本市のキャリアノートは,9年間持ち上がりながら使用します。以前に書き込んだ将来の夢や希望を振り返りながら,現在の自分の姿について考えを深めることができるように1冊になっております。児童生徒はこのキャリアノートを使って学期に1回,夢や希望を育む学習を行っています。担任の先生は,児童生徒に振り返りを意識させるための問いかけを行いながら授業を行っております。今後もキャリアノートを活用する中で,児童生徒が振り返りを行い,将来の夢や希望を育めるように取り組んでまいりますので,ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○副議長(平石勝司議員) 12番今野貴子議員。  〔12番 今野貴子議員登壇〕 ◆12番(今野貴子議員) グランドデザインに関して再々質問いたします。 ポートランドでは積極的なグランドデザインを,強い意思を持って推進しました。それにより寂れたまちから全米一住みたい都市へと変貌しました。何もしないでいることは衰退しかありません。市長も十分認識していらっしゃると思います。数十年後の土浦を,誰もが住みたいまちにするためには,今,市と議会が一丸となり,強い意思を持ち推し進めていくことが必要です。この件に関して調査研究をしていくとのことですが,その進捗をぜひ伺わせていただきたいと思います。 最後に,市長には強いリーダーシップで未来の土浦のために,土浦のグランドデザインを作成し,推し進めていただきたいと思います。これは要望ですので,答弁は求めません。 次に,教育に関して。市が行っている土浦いきいき出前講座についてご説明いただきました。100程度の講座を用意しているとのことでした。市との協働による市民の参画意識や,自己実現のために前向きに取り組んでいる姿勢は理解できました。これからもその充実のために取り組んでいただきたいと思います。 次に,キャリアノートに関してですが,昨年立てた夢を今はどのように考えるか。つまり,内省を促す項目については授業の中で教師が児童に振り返りを意識させるための問いかけを行っているとのことです。これはとても有意義な授業だと思います。教育の充実は未来の日本や土浦にとって,一番の方策だと思います。これからも子どもたちの教育の充実に向けて推進していただけるようお願いして,私の質問を終わります。 ○副議長(平石勝司議員) それでは,これをもって一般質問を終結いたします。  ―――――――――――――――――――――――――――― △全議案に対する質疑 ○副議長(平石勝司議員) これより日程第2議案第101号土浦市職員給与に関する条例等の一部改正について,乃至日程第25議案第124号新治地方広域事務組合からの脱退についてを,会議規則第35条の規定により一括議題として,全議案に対する質疑に移ります。 議案質疑の通告がありましたので発言を許します。 6番久松猛議員。  〔6番 久松猛議員登壇〕 ◆6番(久松猛議員) 議案質疑を行います。質問も簡潔に行いますので,答弁につきましても簡潔,わかりやすくお願いをしたい,再質問に立たなくても済むような明快な説明をお願いしたい。 まず,議案第108号土浦市下水道条例の一部改正についてであります。ここでお伺いしたいのは,指定工事店の指定証交付手数料,これが2,000円からいきなり1万円に,5倍にも引き上げるという提案であります。この大幅な値上げの理由についてご説明をいただきたいと思います。 次に,議案第109号土浦市水道事業給水条例の一部改正についてでありますが,そのうちの1つ,法改正による指定給水装置工事事業者制度,これが5年ごとの更新が必要になったということでありますが,この法改正によって更新制が導入されたその理由でありますね,どういう事情が,背景があったのか。それから,更新をするにあたっての,各事業者の手続はどういう作業が必要になってくるのか,改めてお伺いをいたします。 それから2つ目に,ここでも指定更新手数料を,これが5,000円から倍の1万円に引き上げられたということでありますけれども,その理由についてお伺いをいたします。 議案第112号土浦市下水道事業の設置等に関する条例の制定について,3点ほど伺います。 政府は令和元年度までに公営企業会計の導入を求めております。平成27年度から今年度までの5年間を,集中取り組み期間ということに設定して,公営企業に移行するようにハッパをかけておりますが,この法的な根拠は何なのか。どの資料を見ましても政府,国からの働きかけは要請されていると,要請しているというニュアンスでありまして,特に強制力がないような表現でありますけれども,法的な根拠について明らかにしていただきたいと思います。 2つ目には,地方公営企業法の一部適用に伴う改正だと,一部適用ということでありますけれども,全部適用とどう違うのか,お伺いをしたいと。県内の市町村によっては,一部適用に伴う改正という本市のような場合と,それから全部適用という改正,水戸などは多分全部改正だと思うんですが,分かれておりますが,どう違うのか,お伺いをしておきたいと思います。 3つ目でありますが,企業会計を導入することによって,水道事業と同じように独立採算が強調され,一般会計の繰り入れの抑制であったり,そのことによる下水道料金の値上げ等につながる心配はないのかということであります。下水道事業の特別な性格上,建設費用に膨大なお金がかかるということで,国庫補助金だけではなくて一般会計からの繰入金も毎年,極めて大きなものが繰り入れられております。平成30年度でいえば11億7,500万円,これは決算ベースでありますが。それから29年度でいえば12億9,500万円の一般会計からの繰入金が下水道特別会計に繰り入れられておりますが,繰り返すようですが企業会計とすることにより,独立採算が強調されて,この一般会計からの繰り入れが抑制されるというような心配はないのか。これはひいては下水道料金の値上げにつながりますので,わかりやすく答弁をしていただきたいと思います。 以上です。 ○副議長(平石勝司議員) 建設部長。  〔建設部長 岡田美徳君登壇〕 ◎建設部長(岡田美徳君) 久松議員よりいただきましたご質問の議案第108号,議案第109号,議案第112号について,一括してお答えいたします。 初めに,ご質問の大きな1番目,議案第108号,下水道条例の一部改正について,指定工事店の指定証交付手数料の2,000円から1万円の値上げの理由についてお答えします。 宅地内の配水設備工事につきましては,工事に関して知識技能を有する者を市長が指定し,指定工事店が工事を行うこととされております。令和元年11月末現在,市では278件の工事店を指定しております。指定工事店の指定につきましては,新規及び5年ごとの更新時に指定証を交付しており,その都度,指定交付証に関わる手数料を徴収しております。 ご質問の指定工事店の指定交付手数料につきましては,昭和53年の条例制定時に制定されたものでありまして,指定交付手数料として新規及び更新の指定時に1件あたり2,000円を徴収するとされておりました。今般,条例制定から40年以上が経過しており,手数料の設定時と比べ,人件費や諸経費等が上昇していることから,指定交付に関わる手数料を再算定した結果,新規及び更新時の指定証交付に係る手数料を1件あたり2,000円から1万円へ見直すものでございます。 また,県内市町村の状況といたしましては,6割を超える自治体が,初回の指定時に1件あたり1万円以上の手数料を徴収している状況でございます。本市としましても近隣市町村と均衡を考慮した上で,指定証交付手数料を見直すものでございます。 続きまして,ご質問の大きな2番目,議案第109号,水道事業給水条例の一部改正について順次お答えします。 初めに,ご質問の1番目,法改正による指定給水装置工事事業者制度の5年ごとの更新制導入の理由と内容についてお答えします。 指定給水装置工事事業者制度は,平成10年4月1日より施行され,水道法に定める指定基準の下で,水道事業者が給水装置工事事業者を指定するとともに,国家資格者である給水装置工事主任技術者により適正な給水装置工事の施工の確保を図ることを目的に制定されたものでございます。これまでの制度では,一度指定を受けると更新することがなく,そのまま継続となっており,指定給水装置工事事業者の事業に関して名称や所在所の変更があった場合の届け出や,事業の廃止,休止,再開の届け出について規定されておりましたが,届け出がない場合は,指定給水装置工事事業者の実態が把握できず,所在不明な事業者が存在するなど課題がございました。こうした課題に対応するとともに,指定給水装置工事事業者の資質の維持,向上を図ることを目的として,水道法の一部が改正されて,給水装置工事事業者の指定の有効期限が新たに定められ,5年ごとの更新制が導入されたことに伴いまして,本市の給水条例に改正が生じたものでございます。 次に,ご質問の2番目,指定更新手数料の5,000円から1万円の値上げの理由につきましては,現在の給水装置工事事業者登録手数料5,000円は,昭和58年度に指定工事店登録制度開始に設定されたもので,施行から36年が経過しているため,算定し直しをしたものでございます。 また,更新手数料につきましては,公益財団法人日本水道協会が策定しております指定給水装置工事事業者制度への指定の更新制の導入におけるガイドラインによりますと,事務手続等は新規指定と同様でありますことから同額と定めたものでございます。また,更新にあたりましては,過去の工事実績や資格者の名簿等を添えて市長に更新の申請を行うものでございます。 続きまして,ご質問の大きな3番目,議案第112号,下水道事業の設置等に関する条例の制定について,順次お答えします。 政府は令和元年度までに公営企業会計の導入を求めているが,その法的根拠は何かについてお答えします。 下水道事業は,地方公営企業として位置付けられており,独立採算の原則に基づき,経済性を発揮しながら,本来の目的である公共の福祉を増進するために運営され,住民生活に身近な社会資本の整備と,住民サービスの向上に重要な役割を果たしているところでございます。しかしながら,近年では将来的な人口減少に伴う使用収入の減少や,整備済みのインフラ施設の老朽化に伴う修繕や改築費用の増大が課題となっていることから,中長期的な視野に立った,持続可能な経営計画の確保が求められております。このため,将来にわたり的確な経営を継続するために不可欠な現状把握の手法として,企業会計制度の導入による,損益計算書や貸借対照表等の財務諸表を用いて,自らの経営状況や資産等を正確に把握することが必要となってきております。 このことから国におきましては,平成26年6月24日,経済財政運営と改革の基本方針2014が閣議決定され,簡易水道事業及び下水道事業における公営企業会計の適用を促進する旨が明記されたところでございます。また,平成27年1月27日は総務大臣から,令和元年度までの人口3万人以上の市町村における,簡易水道事業及び下水道事業の企業会計の適用の要請があったところから,本市におきましても,平成29年度から移行準備を進めているところでございます。 なお,茨城県内の37の団体の状況でございますが,従前から企業会計を適用していた市町村が3団体,国が要請した移行期間企業会計を適用する団体につきましては,本市を含め34団体が移行準備を進めているところでございます。 続きまして,ご質問の2番目,地方公営企業法の一部適用に伴う改正とのことだが,全部適用とどう違うかについてお答えいたします。 地方公営企業法の適用範囲につきましては,財務規定等のみ適用する一部適用と,法の全てを適用する全部適用の二通りがございますが,国からの要請では企業会計の導入の推進でありますことから,法の適用範囲を定めておらず,それぞれの市町村が判断,選択することとなっております。 一部適用と全部適用の違いでございますが,その主な違いについてお答えいたします。 全部を適用した場合は,契約業務や検査業務,出納業務等を独自に実施することになるため,職員の増員も必要となり,行政コストの増加が予想されます。一方,一部適用の場合は契約業務や検査業務,出納業務等も従前のまま執行できることから,行政コストの増加はさほど大きくないと想定されます。これらの観点から本市におきましては,平成30年3月に,公営企業法の適用方針として,一部適用を選択し,同時に市議会常任委員会においてもご説明したところでございます。 続きまして,ご質問の3番目,独立採算が強調され,一般会計繰入金の抑制や下水道料金の値上げにつながらないかについてお答えいたします。 下水道事業は地方公営企業として位置付けられており,汚水事業は受益者負担,使用収入を原則として独立採算での企業経営が求められているところでございます。企業経営の原則として収入とコストのバランスにより,適正な運営をすることが必要となりますことから,経営状況の把握と将来的な整備,補修,修繕計画の把握が重要となってまいります。 現在の本市の経営状況は,起債償還や経営努力により,汚水の経費回収率も概ね100%に近く,適正な運営が図られているところでございます。しかしながら,今後の事業運営につきましては,人口減少や既存施設の老朽化による修繕,改築コストの増加が見込まれており,なお一層,収入とコストのバランスに配慮する必要が生じてまいります。 このようなことから,適正な事業運営の面からも,汚水処理経費の削減や施設長寿命化を図り,適正な使用料単価による運営に努めてまいりますので,ご理解のほどよろしくお願いします。 以上でございます。 ○副議長(平石勝司議員) 通告のあった質疑は以上であります。そのほかご質疑はございませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(平石勝司議員) それでは,これをもって議案に対する質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております各議案は,なお詳細なる調査研究の必要があると存じますので,会議規則第37条の規定により,お配りしてございます議案付託区分表のとおり,各常任委員会に付託いたします。  ―――――――――――――――――――――――――――― △日程第26.休会の件 ○副議長(平石勝司議員) 次に,日程第26休会の件を議題といたします。 お諮りいたします。本日,本会議終了時から12月23日までの期間を,各委員会の審査等のため,休会とすることにいたしたいと存じますが,これにご異議ございませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(平石勝司議員) ご異議なしと認め,さよう決しました。 以上で本日の議事日程は終了いたしました。  ―――――――――――――――――――――――――――― △次回の日程報告 ○副議長(平石勝司議員) それでは次回の日程を申し上げます。 次回は12月24日(火曜日)午前10時から本会議を再開いたします。 本日の会議はこれにて散会いたします。慎重なご審議,誠にありがとうございました。   午前11時49分散会...