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09月09日-02号

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  1. 土浦市議会 2024-09-09
    09月09日-02号


    取得元: 土浦市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-26
    令和元年 第3回 定例会令和元年第3回土浦市議会定例会会議録(第2号)=======================令和元年9月9日(月曜日)議事日程(第2号) 令和元年第3回土浦市議会定例会 令和元年9月9日・午前10時第 1        一般質問  ――――――――――――――――――――――――――――本日の会議に付した案件 日程第1  一般質問  ――――――――――――――――――――――――――――出席議員(24名)   1番     目黒英一議員   2番     平石勝司議員   3番     吉田千鶴子議員   4番     福田一夫議員   5番     田子優奈議員   6番     久松 猛議員   7番     奥谷 崇議員   8番     矢口勝雄議員   9番     勝田達也議員  10番     塚原圭二議員  11番     島岡宏明議員  12番     今野貴子議員  13番     下村壽郎議員  14番     鈴木一彦議員  15番     小坂 博議員  16番     篠塚昌毅議員  17番     柴原伊一郎議員  18番     海老原一郎議員  19番     柳澤 明議員  20番     矢口 清議員  21番     吉田博史議員  22番     寺内 充議員  23番     柏村忠志議員  24番     内田卓男議員  ――――――――――――――――――――――――――――欠席議員(なし)  ――――――――――――――――――――――――――――説明のため出席した者  市長      中川 清君  副市長     五頭英明君  教育長     井坂 隆君  市長公室長   船沢一郎君  総務部長    望月亮一君  市民生活部長  小松澤文雄君  保健福祉部長  川村正明君  都市産業部長  塚本隆行君  建設部長    岡田美徳君  教育部長    羽生元幸君  消防長     飯村 甚君  財政課長    佐藤 亨君  ――――――――――――――――――――――――――――事務局職員出席者  局長      塚本哲生君  次長      川上勇二君  係長      小野 聡君  主査      村瀬潤一君  主査      寺嶋克己君  ――――――――――――――――――――――――――――   午前10時00分開議 ○議長(篠塚昌毅議員) おはようございます。 ただいま出席議員は23名で議会は成立いたしました。 よって,これより本日の会議を開きます。  ―――――――――――――――――――――――――――― △欠席議員の報告 ○議長(篠塚昌毅議員) 本日の欠席議員を申し上げます。  15番 小 坂   博 議員 以上1名の方が欠席でございます。  ―――――――――――――――――――――――――――― ○議長(篠塚昌毅議員) 日程に入ります前に,台風15号の午前8時現在の本市の被害状況について,執行部より報告を受けましたので,皆様のお手元にお配りさせていただいております。報告の内容を鑑み,通常どおり本会議を進めてまいりますのでよろしくお願いいたします。 なお,担当課にあっては,さらなる詳細な被害状況を確認し,対処していただくようお願い申し上げます。 また,国体が昨日から開催しております。茨城国体を応援するために議場等で国体ポロシャツを着用するよう推奨していますので,ご協力よろしくお願いします。 本日の議事日程につきましては,お手元にお配りしてございます議事日程(第2号)のとおり議事を進めたいと存じますので,ご了承願います。  ―――――――――――――――――――――――――――― △日程第1.一般質問 ○議長(篠塚昌毅議員) それでは,これより議事日程に入ります。 日程第1一般質問を行います。 質問は通告に従い,順次許可いたしますのでご了承願います。 7番奥谷崇議員。  〔7番 奥谷崇議員登壇〕 ◆7番(奥谷崇議員) 皆さん,おはようございます。土浦の未来を語る会の奥谷崇です。6月の議会に続きまして,2度目の質問をさせていただきます。 いよいよ今月の28日から,いきいき茨城ゆめ国体が始まります。今,議長もおっしゃられましたけれども,私もそのPRのために国体ポロシャツを着用しまして,登壇をさせていただきました。私も高校時代,弓道の国体選手として京都で行われた国体に出場をさせていただきました。今から30年前のことでしたが,当時は一般のお宅に民泊という形で宿泊をいたしまして,大変貴重な経験をさせていただきました。 今回,土浦市では正式種目として水球,相撲,軟式野球の3つの競技,特別競技として高等学校の軟式野球が開催されます。全国各地からここ土浦に集まる選手,関係者の皆さんに,少しでも楽しい思い出をつくって帰っていただけるよう,また,土浦のすばらしさを皆さんにわかっていただけるよう,私もお手伝いをさせていただきたいと考えております。 前回6月議会で初めて一般質問を経験し,先輩議員の質問や執行部の答弁をこの場で聞かせていただきました。私はこの一般質問というのは,担当部局や市長から答えを聞き出すということはもちろん第一の目的ではありますが,ただそれだけではなく,市民の皆様とも問題意識を共有できる場,問題提起のきっかけの場として,非常に重要なものだという感想を持ちました。そのような認識の下,日常的に問題意識を持ち,年4回の議会で一般質問に立てるよう,常に緊張感を持って議員活動にあたりたいと考えております。 それでは,通告に従いまして一般質問をさせていただきますので,よろしくお願い申し上げます。私からは今回大きく3点,お伺いをさせていただきます。 1点目は,本年4月から施行された改正入管難民法による外国人労働者,その中でも新たに創設された特定技能労働者への対応について,お伺いをいたします。この特定技能制度は,中小・小規模事業者を始めとした深刻化する人手不足に対応するため,生産性向上や国内人材の確保のための取り組みを行っても,なお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において,一定の専門性,技能を有し,即戦力となる外国人を受け入れていくことを目的として,創設されたものとなります。 これまで外国から来た技能実習生は,日本の優れた技術を学んでもらうという国際貢献の名目で来日をし,実際には工場での作業や漁業などの単純労働を担ってまいりました。2017年の厚生労働省の調査によりますと,日本における外国人労働者127万8,670人のうち,技能実習として働いている外国人は25万7,788人と,全体の20.2%を占めております。しかしながら,身に付けた技術を母国の産業発展に活かしてもらうことが前提のため,もともと労働力として期待するには無理がある制度と言えるかもしれません。これに対しまして特定技能は,外国人により不足する人材の確保を図ると,明確に労働者として外国人を受け入れる新しい制度となっております。 この特定技能には1号と2号の2種類があり,1号の対象となるのが14業種,具体的には建設業,造船・船用工業,自動車整備業,航空業,宿泊業,介護,ビルクリーニング,農業,漁業,飲食料品製造業,外食業,素形材産業,産業機械製造業,電気・電子情報関連産業と,我々の生活に密接に関わる身近な産業に及び,2号の対象は2業種,建設業,造船・舶用工業とされております。原則として1号の修了者が試験に合格すると2号に進むことができますが,2号の対象は2業種のみとされていますので,2号対象外の12業種で働いてきた外国人は,1号の滞在期間である通算5年が終了すると,母国に帰国することになります。それに対して,2号は更新の条件を満たす限り,回数の制限なく更新が可能なため,その会社で定年まで働くことができ,家族を呼び寄せることも可能になります。 この入管難民法の改正に伴い,茨城県では2月に,特定技能による受け入れを希望する企業,団体,個人及び登録支援機関となることを希望する企業,団体,個人などを対象とした,「新たな外国人材受け入れに係る制度説明会」が開催されました。また,厚生労働省は毎年6月を「外国人労働者問題啓発月間」として定め,今年はルールに則った外国人雇用,高度外国人材の就職促進について,事業主や国民を対象とした周知・啓発活動が行われました。 そこでお尋ねをいたします。今回の入管難民法の改正により,新たにルール化される特定技能労働者に関して,国や県との連携も含め,市内の事業主や市民への周知・啓発活動について,今後どのように進めていくのかについて,お伺いをいたします。 また,技能実習生は制度の枠組みとして,労働者と受け入れ企業,送り出し機関,事業協同組合,技能実習機構の5者が関与いたしますが,特定技能は労働者本人と受け入れ企業のみの関係となります。弱い立場となる外国人労働者と使用者との間で,労働条件面でのトラブルが発生した場合,使用者と対等な交渉ができるような支援体制,窓口があるのかについても,お伺いをいたします。 2点目の質問は,1つ目の質問で取り上げた特定技能を含む外国人労働者と地域との共生についてを取り上げます。 7月25日に法務省から公表された在留外国人統計調査によりますと,2018年12月現在の「市区町村別 国籍・地域別 在留外国人」のデータから,茨城県内における在留外国人人数は,1位つくば市9,925人,2位常総市5,171人,土浦市は3位で4,124人,土浦市の外国人住民比率は約2.9%となっております。土浦市に居住する外国人の出身地,人数を見てみますと,1位フィリピン985人,2位中国759人,3位ブラジル483人,4位ベトナム353人と続いております。先ほどの質問で触れました特定技能外国人については,今年の4月に制度が発足をしまして,6月末時点での日本における在留人数は速報値で20人と,まだ少数ではあります。しかしながら,現在の人手不足の現状が劇的に回復するとは考えにくく,対象となっている業種も幅広いため,今後在留外国人はますます増加すると考えられます。 総務省は2006年,増加する外国人住民に対応するため,全国の自治体に施策の指針や計画の策定,専門部署の設置を要請し,昨年の12月には外国人材の適正,円滑な受け入れ促進と外国人との共生社会の実現に向けた環境整備促進のため,「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策の概要」が関係閣僚会議で了承をされております。 また,今年2月には,日本経済新聞の電子版に「外国人共生,支援に遅れ 主要市区に専門窓口なし6割」という見出しで,47都道府県と人口10万人以上の市区,約250主要都市区を調査した結果,専門部署を設置していない自治体は57%となっており,対応の遅れが指摘されました。総務省が示した施策のうち,主な13項目の取り組み状況についての調査も行っており,対応が進んでいる行政サービスとして,「行政情報の多言語による提供」や,「日本語学習の支援」が上がっているのに対し,生活関連の支援では対応の遅れが目立ち,住居を確保するための「居住支援や,入居差別の解消」について,実施しているのは全体の26%。日本人住民とトラブルになりやすい「ごみの出し方の案内」についても,70%が未実施となっております。 この調査には土浦市も回答しており,主要13項目のうち,当時既に実施しているものは,「多言語での行政情報」「就学時の多言語での情報」「日本語の学習支援」「外国語対応の医療機関情報」の4項目。実施を検討しているものは,「多言語での災害情報」の1項目。未実施のものについては,「外国人向け生活相談」「居住支援や入居差別の解消」「ごみ出しなどの案内」「自治会と連絡がとれる仕組み」「不就学の子どもへの対応」「問診票の多言語対応」「健康診断・健康相談」「緊急時の所在の把握」の8項目となっております。 土浦市においては平成26年に,誰もが暮らしやすい多文化共生の地域づくりの実現に向け,土浦市多文化共生推進プランを策定し,外国人市民も日本人市民も同じ地域の担い手として,お互いが積極的にコミュニケーションを図り,国籍や文化など,それぞれの違いを認めた上で,市民協働による多文化共生のまちづくりを進めております。しかしながら今後,特定技能の資格を有する外国人労働者の増加も見込まれることから,外国人労働者が地域と共生し,安心して仕事と生活が両立できるさらなる体制整備が急務だと考えております。 そこでお尋ねをいたします。外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策の概要でも触れられておりますが,市の行政に関わりがあると思われる「外国人労働者のための専門部署やワンストップ窓口の設置」「医療,保健,福祉サービスの提供環境の整備」「住宅確保のための環境整備支援」「外国人児童生徒の教育等の充実」の4項目について,現在の取り組みの進捗について,お伺いをいたします。 また,特定技能の資格の中で,在留中に介護福祉士の資格を取得すると,永続的に日本で生活ができるようになり,その場合,来日時と異なるさらなる支援が必要となる可能性があります。特定技能労働者に限らず,外国人市民全般の長期在留者への行政サービスという視点から,土浦市多文化共生推進プランの見直しも含めて,今後の対応について,お伺いをいたします。 3点目は,高齢者ドライバーへの自動車誤発進防止装置の設置費補助についてお伺いをいたします。 本年4月,都内で高齢者の運転する乗用車が,アクセルとブレーキの踏み間違いにより,交差点の信号を無視し,数百メートルにわたり暴走。通行人を次々とはね,10名が重軽傷を負い,3歳の幼い女の子とその母親が亡くなるという,大変痛ましい事故が発生いたしました。交通事故総合分析センターの調査によると,全国で毎年1,200名を超える70歳以上の高齢者が,アクセルとブレーキの踏み間違いによる事故を起こしているとの結果が出ております。発生場所として多いのが,ペダルの踏み替え回数が増える駐車場などで,20歳代,50歳代の約5倍の発生件数となっております。 このような状況を受けて,東京都では一定の条件を定め,急発進,誤発進を防止する装置の設置費用の9割負担を決め,緊急対策として7月31日から取り組みを開始しております。また,4月の事故現場となった豊島区では,東京都の設置費用補助の残りの1割も補助し,実質無料化する取り組みを始めています。その他にも群馬県大泉町や大分県日出町では,上限額2万円で設置費用の5割を補助しており,愛知県豊田市では上限額6万円で9割補助することを8月23日の会見で明らかにし,関連費用3,600万円を盛り込んだ補正予算を9月議会に提出することになっています。同じく愛知県刈谷市では,先進安全装置付き自動車購入への補助金として4万円が支給されます。また,茨城県では,交通安全協会が9月から一定の条件の下,1人につき約1万円を補助するとの報道もされていました。 そこでお尋ねをいたします。本来であれば,高齢者ドライバーには免許証返納を促し,公共交通機関を利用してもらうことが,高齢者ドライバー自身の安全,地域,市民の皆さんの安心・安全につながることになると思います。しかし,車の保有率も高く,公共交通が十分整備されていない茨城県,そして,様々な施策を行っている本市においても,相当ハードルが高い問題だと認識をしております。もし,免許証の返納が難しいのであれば,当面の対策として運転する高齢者ご自身,ご家族,そして市民の皆さんの安全を,何よりも命を守るために他自治体の取り組みを参考にし,設置費補助の制度導入を検討すべきと考えますが,見解をお伺いいたします。 大変長くなりましたが,私の1回目の質問を終わりにいたします。 ○議長(篠塚昌毅議員) 都市産業部長。  〔都市産業部長 塚本隆行君登壇〕 ◎都市産業部長(塚本隆行君) おはようございます。 私からは,奥谷議員ご質問の大きな1番,入管難民法の改正による外国人労働者(特定技能労働者)への対応について,2点ご質問をいただきましたので,順次お答えをさせていただきます。 初めに,事業主,市民への周知・啓発活動についてですが,現在,我が国におきましては,少子高齢化を背景として人口が減少傾向にあることに加え,生産年齢人口が減少しておりますことから,様々な職種において人手不足が深刻になりつつあります。このような状況に対応するため,国におきましては本年4月,出入国管理及び難民認定法を改正し,新たな在留資格となります特定技能を創設することによりまして,一定の専門性や技能を有し,即戦力となる外国人労働者の受け入れ拡大を目指しているところです。 先ほど議員から特定技能制度についてご紹介がございました。一部重複するところがあるかと存じますが,制度内容につきましてご説明させていただきます。 特定技能には1号と2号があり,特定技能1号は14分野の特定産業に属する,相当程度の知識または経験を必要とする技能を有する外国人向けの在留資格で,必要となります技能水準や日本語能力水準は試験等にて確認し,在留期間は最長5年まで,家族の帯同は基本的に認められておりません。また,企業等の受け入れ機関には,雇用契約が適切であるなど,受け入れるための様々な基準が設けられているとともに,外国人への支援の実施等が義務化されているところです。一方,特定技能2号は,建設と造船・舶用工業の2分野の特定産業に属する,熟練した技能を有する外国人向けの在留資格であり,技能水準は試験等にて確認しますが,日本語能力水準の確認は不要,在留期間に上限はなく,要件を満たせば家族の帯同も可能となりますが,受け入れ機関等による支援は対象外となっております。 県におきましては,県内企業の人手不足の解消と,多文化共生社会の実現を図ることを目的として,本年4月,茨城県外国人材支援センターを開設し,特定技能制度の周知徹底を目的としたセミナーの開催や,特定技能労働者と県内企業との就職マッチング,特定技能労働者に対する生活相談,アドバイザーによる各種支援等を行っております。市といたしましても,国や県からの情報を基に,関係機関・団体との連携を密にしながら,広報紙やホームページ,各種リーフレット等を通して,事業主や市民の皆様にこの特定技能制度の周知・啓発を行い,市内企業の労働力確保を促進させることにより,本市産業の振興を図ってまいりたいと存じますので,ご理解のほどよろしくお願いいたします。 次に,外国人労働者が労働条件について,使用者と対等な交渉ができるような支援体制についてのご質問でございますが,特定技能1号の外国人への支援につきましては,企業等の受け入れ機関に対して,報酬額が日本人と同等以上であること,一時帰国を希望した場合には休暇を取得させることなどの適切な雇用契約や,支援体制等が基準化されており,その確実な履行や適切な支援の実施が義務付けられているところです。この支援の実施について,企業等の受け入れ機関は,登録支援機関に委託することが可能で,8月22日時点で1,808の支援機関が国に登録されており,そのうち県内の登録支援機関は27となっております。 また,県におきまして,先ほどご紹介いたしました茨城県外国人材支援センターにて各種支援を行っており,さらに茨城労働局におきましては外国人労働者の労働条件相談コーナーを,ハローワーク土浦におきましては外国人雇用サービスコーナーを開設し,外国人労働者の支援を行っており,これらの制度や窓口につきまして,引き続き周知・啓発を行ってまいりたいと存じますので,ご理解のほどよろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○議長(篠塚昌毅議員) 市民生活部長。  〔市民生活部長 小松澤文雄君登壇〕 ◎市民生活部長(小松澤文雄君) おはようございます。 私からは奥谷議員のご質問の大きな2番,外国人労働者と地域住民との共生についての(1)外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策への取り組みについて,(2)特定技能者の長期在留者への対応について,順次お答えをしたいと思います。 先ほど議員からもご紹介がございましたとおり,今後,外国人労働者を含む在留外国人の増加が見込まれる中,国におきましては外国人材を適正に受け入れ,共生社会の実現を図るため,平成30年12月に外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策を取りまとめ,外国人が日本人と同様に,公共サービスを享受し,安心して生活することができる環境整備を推進することとなっております。この外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策につきましては,大きく4つの柱に分類をされておりまして,1点目「外国人との共生社会の実現に向けた意見聴取・啓発活動等」。2点目が「生活者としての外国人に対する支援」。3点目が「外国人材の適正・円滑な受入れの促進に向けた取組」。4点目が「新たな在留管理体制の構築」が掲げられ,この4つの柱の中に具体的な施策が各種位置付けられているところです。 このような中,本市における外国人労働者を含む外国人市民の現状につきましては,滞在の長期化や定住化により年々増加し,先ほど議員からもご紹介がございましたが,直近で申し上げますと,本年7月末現在,60の国と地域で4,134人となっており,人口の約3%を占めております。このため,本市におきましては外国人市民と日本人市民がともに支え合いながら,安心して暮らすことのできるまちづくりの指針として,平成27年3月土浦市多文化共生推進プランを策定いたしました。本プランでは市民協働による多文化共生のまちづくりを基本理念に掲げ,計画期間を平成27年度から令和6年度までの10年間として55の事業を位置付け,各種施策を推進しているところです。 それでは,議員ご質問の外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策の4つの柱の具体的な施策のうち,本市における現在の取り組みにつきまして,4点ご質問をいただいておりますので順次お答えいたします。 初めに,1点目の外国人労働者のための専門部署やワンストップ窓口の設置についてお答えをいたします。 このワンストップ窓口につきましては,平成27年10月から,土浦市国際交流協会に登録されておりますボランティアの皆さんに協力をいただき,市役所内の庁内通訳ボランティアとして外国人専用の相談窓口を,本庁舎の2階の市民活動コーナーに設置いたしました。この相談窓口は外国人市民が市役所において生活に必要な情報や各種手続の申請等で,援助が必要となる場合があることから,各窓口での案内サポートや日常生活に必要な情報の提供,日本語教室の案内などを行うボランティアを募集して,毎週火曜日に窓口を開設いたしました。 この窓口開設後の対応件数につきましては,一日1件もない時もございまして,当初の見込みより利用者が伸びなかったことから,平成28年4月以降,常設の案内サポート窓口は設置せず,予約制で実施をしております。なお,この予約制での案内サポートのほか,日常的に訪れる日本語の不自由な外国人市民が来庁した際には,市民活動課の英語・中国語が話せる非常勤職員が,外国人来庁者に随行して,各窓口での手続の申請補助等を行っております。 また,先日新たな試みとして,茨城県国際交流協会との共催により,本庁舎の会議室を会場に,外国人のための一日無料弁護士相談を開催したところ,本市を始め,近隣市町村からも多くの在住外国人が相談に訪れたところでございます。 このような経緯や取り組みを踏まえ,外国人相談窓口の設置につきましては,多文化共生推進プランにおきましても,推進施策として位置付けをしておりますことから,今後は関係機関と連携・調整を図るとともに,情報交換等を実施し,外国人市民のための相談窓口の設置について,調査を進めていきたいと考えております。 続きまして,2点目の医療,保健,福祉サービスの提供環境の整備についてお答えいたします。 環境整備につきましては,外国人居住者との共存の取り組みとして,多言語による広報や,パンフレットなどの発行がございます。一例を申し上げますと,妊娠の届け出があった場合,交付する母子健康手帳につきましては,現在,英語,中国語,ポルトガル語,タイ語,タガログ語,スペイン語,韓国語,インドネシア語,ベトナム語の9カ国語の母子健康手帳を用意してございます。多言語による母子健康手帳は外国人の妊産婦さんが,自国の言葉によって日本の母子保健サービスの制度を理解することが可能になるものでございます。また,ご自身とお子さんの健康状態を正確に記録することが可能となりますことから,ご本人が安心して妊娠期を迎え,出産,育児ができるばかりではなく,その支援につながりますので,引き続き外国人の方にも積極的にご案内してまいります。 さらに,出産後は保健師や助産師が,赤ちゃんの発育状況や母体の回復状況の確認,授乳やその他のケアに関する保健指導を行うため,ご家庭を訪問しておりますが,その際に使用する調査票につきましても英語版を作成し,活用しているところです。現在のところ英語版のご用意のみとなっておりますことから,今後は英語以外の言語による質問票の作成を進めてまいりたいと考えております。 そのほか,保健センターに併設している休日緊急診療所には,茨城県国際交流協会が作成したメディカルハンドブックを用意し,外国人利用者の利便性の向上を図っております。このメディカルハンドブックは,外国人の方が医療機関を利用する際の基本的な応答,症状の表現など,各国語の言語を日本語との対照表でまとめたもので,緊急時における病状を迅速かつ正確に伝えることが可能となり,的確な医療を提供できるものとなっております。現在,茨城県国際交流協会では22カ国語の用意がございますが,診療所には本市在住外国人のうち,人数の多い国籍10カ国の言語,英語,タガログ語,中国語,ポルトガル語,ベトナム語,タイ語,韓国語,インドネシア語,シンハラ語,スペイン語のメディカルハンドブックを備えております。 今後とも外国人の方が安心して暮らしていけるよう,医療,保健,福祉に関する多言語での情報提供の充実や,相談体制の整備を図り,外国人市民にもわかりやすい窓口対応に努めてまいりたいと考えております。 次に,ご質問の3点目,住宅確保のための環境整備,支援についてお答えいたします。 本市の市営住宅の入居につきましては,土浦市営住宅条例及び施行規則により運営しております。市営住宅は,住宅に困窮している低所得者の方々に,低廉な家賃で賃貸する目的で運用されており,規定されている条件は収入が一定額を超えないことや,暴力団ではないことなど制限しておりますが,外国人に関する制限は特になく,市内に住所を有する者,または勤務する者であれば,日本人同様の条件で入居の申し込みが可能となっております。なお,土浦市の市営住宅の入居世帯の約1,200世帯のうち,外国人の入居世帯数は約40世帯となっております。 また,民間賃貸住宅の入居支援につきましては,平成25年度から公益社団法人茨城県宅地建物取引業協会と,土浦市民間賃貸住宅情報提供事業に関する協定を締結しております。これは,外国人か日本人かに係わらず,市内において住宅に困窮する住宅確保要配慮者に対し,住居面積25平方メートル以上で,月額5万5,000円以下,月額家賃の0.5カ月分を上限とする更新料など,一定の住宅条件を満たす住宅情報を提供するものです。 今後ともより一層の住宅情報提供が図れるよう,当事業に賛同していただける登録事業者の拡充をお願いするとともに,外国人の方を含めまして,安定した住居確保を図れるよう,取り組みを進めてまいりたいと考えております。 続きまして,4点目の外国人児童生徒の教育等の充実についてお答えいたします。 本年5月1日現在,本市の小中学校には23カ国,220名の外国人児童生徒が在籍し,そのうち授業において日本語が十分に理解できないため,個別の指導が必要な児童生徒は小学校で90名,中学校で22名,合計112名在籍しております。そのため,本市では日本語指導が必要とされる児童生徒が多い小学校6校,中学校2校に,日本語指導教室を開設し,電子黒板やデジタル教科書などのICT機器を活用して,外国人児童生徒の一人ひとりの能力に応じた個別学習を行っております。 また,本市では平成20年度より,基本的な日本語が理解できない児童生徒に対し,個別に日本語を指導していただいたり,授業中に学習支援をしていただいたりする学校支援ボランティア事業を実施しております。本年8月現在,49名の方が学校支援ボランティアとして登録をしていただき,今年度は14校,48名の外国人児童生徒が学校支援ボランティアの方から支援を受けております。 さらに近年,高等学校等への進学を希望する外国人生徒も増えておりますことから,本市では外国人児童生徒の支援を行っているNPO法人と連携を図り,進学に関する説明会を開催しております。昨年度は児童生徒14名,その保護者も合わせると30名程度の参加がありました。外国人生徒の特例入学者選抜等の県立高等学校の入試制度を含む高校進学に向けた注意点について,中国語,タガログ語,ポルトガル語,英語で同時通訳を行ったところです。外国人児童生徒やその保護者にとって,通訳された説明を聞いて,進学に関する不安が解消されるなど,有意義な説明会となりましたことから,この進学に関する説明会につきましては,今年度も開催する予定でございます。 今後とも市,教育委員会,学校,関係機関が連携しながら,外国人児童生徒の教育の充実を図ってまいりたいと思いますので,ご理解とご支援をお願いいたします。 続きまして(2)特定技能者の長期在留者への対応についてお答えいたします。 先ほど議員からも説明がありましたとおり,改正出入国管理法の施行に伴い,本年4月からは外国人材の受け入れ拡大への新たな在留資格として,特定技能1号と特定技能2号が設けられることになりました。これまでも在留資格としてありました技能実習との違いでございますが,技能実習制度の目的・趣旨は,日本の技能・技術・知識を開発途上地域で活用していただき,開発途上地域の経済発展を担う人づくりに寄与するという,国際協力の推進が主なものでした。これに対しまして,特定技能は外国人労働者としての在留資格であり,この資格は1号と2号の2種類がございます。具体的な要件の違いとしましては,1号は在留できる期間が最長5年となっておりますが,2号は更新が可能なこと,また,1号は家族の帯同が基本的に認められませんが,2号は要件を満たせば可能となるものです。国の発表では,この新たな外国人材受け入れのための在留資格の創設に伴い,外国人労働者の受け入れ数は今後5年間で約35万人が見込まれているところでございます。 このような中,土浦市多文化共生推進プランにつきましては,本年度が計画期間の中間年にあたる5年目を迎えることから,改正出入国管理法の施行や,来年度開催予定の東京オリンピック・パラリンピックなどの社会情勢の変化とともに,多文化共生推進プランにおける前半となります5年間の進捗状況などを踏まえ,今後の課題等を整理して計画の見直しを行い,後期計画の策定作業を進めております。この後期計画策定にあたりましては,学識経験者や教育・労働関係機関,関係団体,外国人市民等15名による多文化共生推進プラン検討委員会を設置するとともに,計画に位置付けられた55事業の進捗状況を把握し,情報の共有化や,今後のさらなる連携を図るため,庁内組織として全部長,関係課長合わせて29名による幹事会を設置して協議を進めているところです。 この計画は本年度末の策定を予定しておりますので,有識者等によります検討委員会において,様々な視点からのご意見を頂戴し,先ほど新聞記事で紹介をいただきました,本市で取り組むべき課題等も含めまして,整理・検討を行い,多文化共生推進プランの後期計画を策定することによりまして,異なる文化的な背景を持つ外国人市民と,日本人市民が同じ土浦市民として互いに尊重し,ともに支え合いながら暮らしていくことができるまちづくりを推進してまいりたいと考えておりますので,ご支援,ご協力のほどよろしくお願いいたします。 続きまして,議員ご質問の大きな3番の他市において高齢者ドライバーへの自動車誤発進防止装置の設置費補助の動きが見られるが,本市としての見解を伺うについてお答えをいたします。 初めに,県内のブレーキとアクセルの踏み間違いによる交通事故の現状についてでございますが,茨城県警察本部の発表によりますと,県内で全体では,平成26年から平成30年度までの5年間に,65歳以上の高齢運転者によるブレーキとアクセルの踏み間違いが原因で起きた人身事故が計207件発生し,本年は6月末までに10件の発生があったとのことでございます。さらに,本市内で発生した65歳以上の高齢運転者のブレーキとアクセルの踏み間違いによる交通事故について確認したところ,平成26年は1件,平成27年は5件,平成28年も5件,平成29年は発生がなく,平成30年は3件と,過去5年で計14件の発生があり,本年は7月末までに2件の発生があったとのことでした。 このような中,先ほど議員からもご紹介がございましたが,一般財団法人茨城県交通安全協会では,本年9月1日から県内在住の70歳以上の高齢者を対象に,本人名義の車に踏み間違いによる急発進を抑制する装置を設置した際に,その費用の一部を補助する事業を始めることが新聞等により公表されました。この補助事業は県内では初めてとなることから,新聞報道で大きく取り上げられ,県民からの反響も大きいと伺っております。さらに,他県におきましても議員ご質問にもございましたが,東京都を始め計9つの行政機関において,同様の事業を実施しているほか,鳥取県と神奈川県横須賀市におきましては,現在補助事業の実施に向けて検討しているとのことでございます。また,県内では先日の新聞報道でございましたが,境町で70歳以上を対象に,県内初となる補助制度を行うための補正予算を提案したとのことでございます。 議員からご提案がございましたが,重大事故に直結する恐れのある高齢ドライバーのブレーキとアクセルの踏み間違いによる事故を1件でも減少させるためには,急発進防止装置を装着した自動車を普及させることも対策の1つとして有効であると考えております。しかしながら,本市では既にのりあいタクシー土浦の年会費補助を毎年実施するなど,高齢者が安心して移動できるための支援を行い,運転に不安を感じている高齢ドライバーが安心して運転免許証を返納できる施策を実施しております。今後は茨城県交通安全協会が実施しております補助制度を広く市民に周知してまいりたいと考えておりますので,ご理解のほどよろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○議長(篠塚昌毅議員) 先ほど15番小坂博議員がご出席になりました。 7番奥谷崇議員。  〔7番 奥谷崇議員登壇〕 ◆7番(奥谷崇議員) ご答弁いただき,ありがとうございました。 1点目の外国人労働者への対応の,事業主,市民への周知・啓発活動については,現在の国及び茨城県の取り組みを含めたご説明をいただきました。今後,国や県と連携して情報の提供,周知をさらに推進していただけるとのことですし,同じく外国人労働者の労働相談へ対する支援につきましては,外国人材支援センター,茨城労働局,ハローワーク土浦との連携,周知,啓発を進めていただきたいと思いますので,引き続きよろしくお願いをいたします。 2点目の外国人労働者と地域との共生については,これまでの取り組みの状況,今後の外国人住民の増加を想定した対応策について,ご説明をいただきました。外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策の4つの具体的な項目につきまして,1つ目の専門部署の設置につきましては,過去既に設置していただいた経緯もあり,今後,多文化共生推進プランと連携した取り組みを改めてお願いをしたいと思っております。 2つ目の医療,保健,福祉サービスの環境整備,3つ目の住宅確保のための環境整備,支援,4つ目の外国人児童生徒の教育等の充実につきましては,外国人市民の命に関わる問題ですし,安定的で健康な生活を送る上にも,また,仕事と家庭生活の両立のためにも欠かすことのできない分野ですので,さらなる充実に向けてのご尽力をお願いしたいと,こういうふうに思います。 また,特定技能者の長期在留者への対応につきましては,昨今の社会情勢の急激な変化への対応という面からも見直しが必要でしょうし,本市の多文化共生推進プランの後期計画策定作業においても,各分野の代表者からのご意見を基に,見直しがなされるとのことでした。 そこで要望させていただきたいと思うのですが,その際には,形式は問いませんが,働く者の立場を代表とする労働組合の意見も反映をされるような仕組みづくりをぜひお願いしておきたいと,こういうふうに思っております。 3点目の高齢者ドライバーへの自動車誤発進防止装置の設置費補助については,答弁の中で茨城県内の高齢者による事故の状況について,詳細にご説明をいただきました。また,他県における補助事業の実施,検討状況についても,お互いに共有化ができたのではないかと考えております。 答弁の中では,免許証返納への対策として,乗り合いタクシーに触れられておりました。乗り合いタクシーを利用することにより,返納者が増え,高齢者の皆さんの生活の足として,日常的に利用いただいている方が増えているのであれば,今回の質問,提案もなかったわけでありますが,実態を見てみますと,平成30年中に茨城県で免許証の自主返納をした65歳以上の方は7,627名いらっしゃいました。土浦警察署管内での免許返納の4年間の推移を見てみますと,平成27年285名,平成28年326名,平成29年409名,平成30年448名と,年々増加をしております。しかしながら,乗り合いタクシーの会員数は,これと同じ4年間の推移を見てみますと,平成27年1,081名,平成28年1,025名,平成29年1,057名,平成30年1,035名と,大きく増加するどころか減少しているのが現状であります。返納者が増えているのに乗り合いタクシーの会員数が増えない,減少している。これは返納者のニーズと現行の乗り合いタクシーの料金を含めた仕組みそのものにギャップがあると言えるのではないかと考えております。 現在,高齢者人口が増加をしており,必然的に高齢ドライバーの人数も増加をしております。特に戦後の団塊の世代から免許保有者が急増し,世代別の人口も多いため,運転免許保有者が大幅に増え,これからはこれまで経験したことのない高齢ドライバー時代を迎えることになります。答弁の中では,交通安全協会の補助制度を市民に周知するとありました。茨城県交通安全協会の補助制度は,会員には約1万円の補助がされるようですが,会員でなければ2,000円の補助しか受けることができません。ほかの自治体で補助される上限額2万円から6万円と比較しても,とても十分な金額とは言えないと考えております。 危なければ乗らなければいいだろう,乗り合いタクシーがあるのだから免許証を返納すればいいだろうという声もあるかもしれません。しかし,実際は土浦市の公共交通全体の在り方に関わってくることで,そんなに単純な問題ではないと考えております。すぐに解決できない問題ということであれば,運転者の安全,市民の安全,命を守るために,まず市としてできることは,大切な命を守るために行動する。設置費の補助を支給して,少しでも大きな事故を減らすという姿勢が求められているのではないかと思います。 今議会ではこれ以上の答弁を得ることは難しいと思いますので,次の点を強く要望をさせていただきます。今月から始まった交通安全協会の申請状況の推移,ほかの自治体,国,県の動き,市民のニーズ等をこれからも注視をしていただき,研究,調査していただくことをお願いしておきます。私もこの件に関しましては引き続き研究し,必要性があれば再度一般質問のテーマとして取り上げたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。 以上で私の質問を終わりにします。ありがとうございました。 ○議長(篠塚昌毅議員) 6番久松猛議員。  〔6番 久松猛議員登壇〕 ◆6番(久松猛議員) おはようございます。日本共産党の久松猛でございます。 今回の質問で144回目を迎えました。144回目の質問は2つのテーマで,1つは,車椅子卓球対応の卓球台の配置の問題,それから2つ目は,事業系ごみの削減の問題,この2つのテーマで質問を行いますので,よろしくお願いいたします。 まず,障害者スポーツへの支援についてというテーマで,特に車椅子卓球対応の卓球台の神立コミセンへの配備について,お伺いをいたします。 今,オリンピック・パラリンピックを1年後に控えて,特にパラリンピックへの関心が高まると同時に,障害者スポーツの裾野が広がっております。本市においては,神立コミュニティセンターを会場に,車椅子卓球の愛好者が県内各地から集まり,車椅子卓球を楽しんでおります。レベルも高く,関東大会で準優勝とか,あるいはまた福井国体では金メダルを獲得する,こういう選手もいるほどであります。 車椅子卓球はボランティアの支えが必須条件であります。神立コミセンでは,ボランティアの皆さんが卓球台の設営や後片づけ,プレーヤーの駐車場から会場へ,そして会場から駐車場への介助,卓球の練習の際には,虫とり網のようなものを活用して,床に落ちたピンポン球を拾って所定の場所に回収するなど,神立コミセンでも多くのボランティアの皆さんが支えとなっております。また,神立コミセンを会場としているのも理由がありまして,それは体育館ほど広くなく,車椅子卓球としては極めて好都合な広さとなっているということだそうであります。 そのような中で,市に対して車椅子対応の卓球台を,1台だけでも配備してほしいという切なる願いを持っております。車椅子卓球の卓球台は,足の位置が台のエンドラインより40センチ以上奥でないといけないということになっております。なぜならば,車椅子で前に深く突っ込んだ場合に,台のフレームに自身の足がぶつかってしまうなど,台の足の位置の違いはかなり安全性に影響があります。車椅子使用者の大半は足の感覚がありません。プレーに集中して懸命にボールを追いかけていると,足がフレームにぶつかってしまう,場合によっては大けがにつながってしまいます。ぶつからないように意識してプレーしようとすれば,プレーに集中できないし,できるプレーや戦術が限られてしまうと言われております。伸び伸びと思い切り車椅子卓球に打ち込めるように,神立コミセンに1台の車椅子対応の卓球台を配置してほしい,これが彼らの切実な願いであります。 またもう1つ,神立コミセンのトイレの1つを,ウォシュレット一体型便器に改修してほしいという願いも語っておりました。便座だけを交換する簡易型のウォシュレットトイレの場合,場合によっては車椅子から便座への移動の際に,本人が落下する場合があるということであります。以上のことから,ひとつ積極的な対応を求めます。執行部の見解をお伺いしておきたいと思います。 次に,事業系ごみの減量の問題について伺います。 質問の第1点目は,ごみの減量は焼却炉や最終処分場の延命化のためには,避けて通れない課題であり,同時にまたCO2 の排出削減のためにも,焼却を可能な限り減らしていくことが重要となっております。本市では昨年10月から,家庭ごみの有料化に踏み出し,今のところは削減効果があらわれております。しかし,事業系ごみは,本市のごみ総排出量の42%を占めているにも関わらず,具体的な削減計画は何もありません。具体的な取り組みはといえば,昨年手数料を値上げした程度であります。 本市の市民1人あたりのごみ排出量が,全国平均よりも,あるいは県平均よりも多いという状況は,私はひとえに事業系ごみの減量に,積極的に取り組んでいないというところにあるのではないかと考えます。10年前の平成21年度の事業系可燃ごみは,1万5,779トンでありましたが,平成30年度は1万6,749トンと,6.1%増加をしております。本市のごみ減量作戦を本格的に成功させようと思えば,事業系ごみの減量に本格的に取り組むことなしには,あり得ないのではないかと考えますが,執行部の見解を伺います。 2番目には,事業系ごみのリサイクル率をなぜ把握できないのかという問題であります。 ごみの減量の基本はどれだけ徹底してごみの分別を行うかにあります。家庭系可燃ごみは,平成21年度は3万3,656トンであったものが,10年後の平成30年度は2万2,962トンと31.8%の減量となっております。リサイクル率で見ると,平成21年度は11.7%でしたが,平成30年度は21.8%へと倍近くに伸びております。これは市民のたゆまぬ努力のたまものでありますが,分別の取り組みなしには減量は成功しないことを示しております。 しかし,事業系ごみの場合は,リサイクル率が把握できない状況にあります。清掃センターに持ち込まれる事業系ごみの中には,恐らく驚くほどの資源ごみが混入しているに違いありません。事業系ごみは,市が収集するというものではありませんから,家庭ごみのように明確にならないことはわかりますけれども,しかし,事業系ごみの減量に取り組むならば,把握できないでは済まされないのではないかと考えますが,執行部の見解を伺います。 3番目の質問であります。業種ごとに事業系ごみの組成分析をする必要があると思うがどうかということであります。 家庭系ごみの組成分析は,その後のごみの減量の戦略を立てる上でも,極めて有効でした。事業系ごみの組成分析を行うことは,家庭系ごみの場合と同じように,ごみの実態を知る上で極めて重要であります。家庭ごみはいろいろなものがそれこそまじっておりますけれども,事業系ごみは業種によって排出されるごみに特徴があり,ごみの専門家の中には,8割,9割は資源ごみではないかと言う人がいるほどであります。事業系ごみの組成分析についての執行部の見解を伺います。 最後に,条例改正を含めた本格的な事業系ごみの減量計画を策定すべきではないかということについて伺います。 本市のごみ処理計画は,現在,第2次ごみ処理基本計画の後期計画を基本に進められておりますけれども,令和3年までの計画であります。したがって,来年度あたりから,恐らく第3次ごみ処理基本計画の策定作業が始められるのではないかと思いますが,その際,先進自治体の取り組みをしっかりと調査し,事業系ごみの減量に本格的に,本気で取り組む計画を策定すべきではないかと考えますが執行部の見解を伺います。 ちなみに,先進自治体の実績を若干紹介しておきます。東京たま広域資源循環組合は八王子市,立川市など,25市1町で構成されておりますが,平成19年度から平成29年の間の事業系可燃ごみを平均33%の減に成功しております。人口12万人の小金井市では,事業系可燃ごみ1人一日あたり59.6グラムから,8.3グラムへと86%の減,人口18万人の日野市では38%の減,人口26万人の府中市では40%の減,人口18万人の立川市では,実に73%の減,人口56万人の大都市八王子市でも39%の減であります。 他にも事業系ごみ減量に成功した自治体はありますけれども,東京多摩地区の自治体で,なぜこのような実績をあげることができたのか,どうすればできるのか,しっかりと調査をしてみる必要があるのではないかと考えますが,いかがでしょうか,見解をお伺いいたします。 以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(篠塚昌毅議員) 市民生活部長。  〔市民生活部長 小松澤文雄君登壇〕 ◎市民生活部長(小松澤文雄君) 久松議員の大きな1番,障害者スポーツへの支援について,2点ございましたので,順次お答えをいたします。 神立地区コミュニティセンターは,会議や軽運動など,多目的に利用可能な集会室や会議室,調理室,陶芸や面打ちなどに対応できる工作室,音楽室,保育室などのほか,市役所機能として神立出張所や図書館分室が併設されており,平成14年度の開館以降,年間約3万人の方が利用されるコミュニティ活動の拠点施設の1つとなっております。 また,施設の管理運営につきましては,地域住民で組織しています神立地区コミュニティセンター管理運営協議会に行っていただいているものでもあり,地元の皆さんは自分たちの施設であるとの気運や愛着が高まることにより,住民相互の交流が深まるとともに,協働意識の機運醸成につながっていると思っております。 本施設における各種団体の活動状況といたしましては,現在,趣味等の同好会が139団体登録されており,そのうち卓球の同好会は24団体で,趣味等の登録団体の中では卓球が一番多い状況となっております。現在卓球同好会の活動状況は,平成30年度が年間で延べ442回,施設を利用されております。卓球同好会の活動が大変盛んで,ほぼ毎日,卓球団体が利用されている状況でございます。 そのような中,昨年,車椅子を使用されている方が所属される卓球同好会が2団体,新たに登録されたところです。この会の中には,先ほど議員からもご紹介がありました,車椅子卓球で国体に出場した方もいらっしゃるとお聞きしておりますが,卓球の同好会の方々からは,施設がきれいで使いやすいと高い評価をいただき,管理運営協議会の皆様も,大変うれしく思っているとのことでございます。 車椅子卓球につきましては,一般の競技規則に準じたルールで行われ,使用する卓球台やネットの高さ,用具は同じですが,障害を考慮して,天板を支える外側の足,外脚,先ほども議員からご紹介ありましたが,車椅子を使用されている方でも気にせずプレーできるよう,内側に入っているバリアフリータイプのものを使用するそうです。現在,神立地区コミュニティセンターには,平成14年5月の開館当初から2台の卓球台を配備し,その後1台が寄贈され,平成27年度には利用者からの要望により1台購入したことから,現在4台が配備されてございますが,いずれも車椅子卓球用の卓球台ではないため,通常の卓球台を使用していただいているところでございます。 備品である卓球台の状況を確認したところ,まだ十分に使用できる状態であることから,買い替えの時期ではないと考えております。今後買い替えの時期が来た時には,利用者のご意見を聞きながら,卓球台を導入したいと考えておりますので,ご理解のほどよろしくお願いいたします。 次に,ご質問の2点目,神立コミュニティセンターのトイレの1つをウォシュレットに改修できないかについてお答えいたします。 本施設につきましては,建設当時からバリアフリーの理念に沿った施設づくりを心掛けておりましたことから,エレベーターと車椅子の利用や,おむつ替え用ベビーシートを付けたファミリートイレを1階と2階に計2カ所設置しております。また,水洗トイレの水には,屋根に降った雨水を再利用するシステムを採用するなど,環境にも配慮しております。しかしながら,ウォシュレットについては,その当時一般的に普及していなかったこともあり取り付けておらず,議員ご指摘にもありますとおり,現在も付いていない状況となっております。このため,ウォシュレットへの変更について,専門家に確認をしたところ,本施設の水洗トイレには,雨水再利用の水を活用していることから,便器の交換とあわせて水道の配管工事等が必要であるとのことでございました。 このような中,コミュニティ活動の拠点となる施設につきましては,多くの来館者が利用されることから利便性を考慮し,配管工事や電気工事を伴う箇所もございますが,現在設置されている洋式トイレの改修を計画的に進めたいと考えておりますので,ご理解のほどよろしくお願いいたします。 次に,ご質問の大きな2番目,事業系ごみの減量について,何点かご質問がございましたので,順次お答えいたします。 まず1点目,本市ごみ総量の42%を占める事業系ごみの減量抜きには大幅なごみ減量は達成できないと思うがについてでございます。 事業系ごみとは,営利,非営利を問わず,事業活動に伴う全てのごみのことで,店舗,事業所などのほか,農業や病院,社会福祉施設,官公庁,学校などが行う公共サービス等の活動から生じるごみも事業系ごみになります。事業系ごみは産業廃棄物と事業系一般廃棄物に分類され,事業活動に伴って生じた廃棄物のうち,鉄くず,汚泥など,法律に規定された20種類の廃棄物が産業廃棄物となり,産業廃棄物以外の廃棄物が事業系一般廃棄物となります。事業系一般廃棄物は,たとえ少量であっても家庭ごみの集積場に出すことはできず,土浦市の許可を受けた一般廃棄物処理業者,いわゆる許可業者,あるいは事業者自らが土浦市清掃センター,もしくは新治広域環境クリーンセンター,または民間の資源化施設に搬入し処理することになります。なお,産業廃棄物につきましては,市の一般廃棄物処理施設に搬入することはできず,民間の産業廃棄物施設に搬入して処理することになります。 土浦市清掃センターと新治広域環境クリーンセンター,いわゆる市の施設に搬入された事業系一般廃棄物の量につきましては,平成30年度は1万7,516トンで,3年連続で減少しておりますが,家庭系ごみにつきましては,昨年10月から実施しております家庭ごみ処理有料化や,平成27年度から実施しております生ごみ・容器包装プラスチックの分別収集などにより,事業系ごみよりも減少率が大きいことから,本市の一般廃棄物全体に占める事業系ごみの割合は,平成26年度の35.1%から平成30年度は41.2%に上昇しております。 このようなことから事業系ごみの減量は課題となっており,平成29年3月に策定いたしました「第2次土浦市ごみ処理基本計画後期計画」の中でも,事業系ごみの発生抑制を重点施策の1つに掲げております。1人一日あたりの家庭ごみの量は未だに全国平均より多い状況でありますことから,家庭系も引き続き減量化を図ってまいりますが,計画の目標である市全体の減量を達成するためには,議員ご指摘の事業系ごみの減量は不可欠であると認識しております。 次に,事業系ごみのリサイクル率についてなぜ把握できないのかについてでございます。 各事業所などから排出される事業系の資源になるもののうち,許可業者が民間の資源化施設などに持ち込んだ量につきましては,許可業者から毎月報告を受けており把握しておりますが,各事業所などが自ら民間の資源化施設などに持ち込んだ量は把握できてございません。また,古紙,空き缶など有価物のみの収集運搬につきましては,市の許可が不要であり,やはり量の把握ができません。市内にある全ての事業所から一般廃棄物の総量やリサイクルも含め処分量を調査することは難しいため,事業系リサイクル率が算出できないと考えておりますので,ご理解のほどお願いいたします。 次に,3点目,業種ごとにごみの組成分析をする必要があると思うがについてでございます。 久松議員ご指摘のとおり,事業系ごみは家庭系ごみのように一様なものではなく,業種ごとに排出される内容は特徴があり,業種ごとのごみの組成を把握することは有意義でありますが,許可業者は様々な業種の事業所を回って一緒に収集運搬しておりますことから,業種ごとの組成分析を実施することは困難な状況でございます。しかし,事業系ごみ全体の組成を調査することは可能であり,その分析も必要であると考えております。 なお,平成28年度に事業系一般廃棄物の組成分析を行っておりますが,清掃センターに搬入された事業系の燃やせるごみには,約55%,燃やせないごみには86%のリサイクル可能なものが含まれておりました。 最後に,事業系ごみの大幅減量に成功している先進自治体に学び,条例改正を含めた本格的な事業系ごみ減量計画を策定すべきではないかについてでございます。 先ほど久松議員から先進自治体の例としてご紹介がありましたが,本市ではこれまで事業系ごみの減量のために施策といたしまして,清掃センターへの搬入手数料の改正や,事業所等に送付する納税通知書に同封しましたごみの分別等に関するチラシの配布を行っております。しかしながら,事業系ごみの大幅な減量には至っていない状況でございます。 本市のごみ減量につきましては,久松議員,内田議員に委員をお願いしております土浦市廃棄物減量等推進審議会においてご審議をいただいておりますが,先日開催された審議会でも,事業系ごみの減量化に課題があるとのご意見がございました。今後も様々な先進自治体の事例等を調査し,様々な情報を提供し,提案を出しながら検討することとなっておりますので,よろしくお願いしたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(篠塚昌毅議員) 6番久松猛議員。 ◆6番(久松猛議員) まず,車椅子卓球対応の卓球台の問題でありますが,あっさりと買い替えの時期ではないという話で済ませようとしているようでありますが,買い替えの時期ではない,時期がどうとかこうとかということではなくて,今,車椅子卓球でない,対応していない卓球台でせざるを得ない状況にあると。今の卓球台では,卓球をやっている最中に,足をけがをしてしまうと,ぶつかってしまうというその可能性のある状況にあるので,こういった不測の事態を引き起こさないように,改めてこの車椅子卓球対応の卓球台で,存分に卓球ができるような設備を配置すべきではないかということであって,買い替えの時期だからどうのこうのということではないんです。車椅子卓球対応の卓球台を,配備すべきではないかということを言っているんであって,改めてお伺いします。
    ○議長(篠塚昌毅議員) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(小松澤文雄君) 現在,先ほどもご説明しましたとおり,卓球台が4台ございます。会場の大きさ等を調査したところ,5台目が増設できるのかということを踏まえて調査したところ,卓球台にはプレーするための間隔というのがございまして,それを鑑みますと5台目の増設というのは非常に困難な状況であるという判断をしてございます。そういった意味で,増設ができない,買い替えをする時期でないと入れ替えができないということで,買い替えの時期にはというふうなご答弁をしたものでございます。 ○議長(篠塚昌毅議員) 6番久松猛議員。 ◆6番(久松猛議員) 車椅子卓球に対応する卓球台を配置すべきではないかということを言っているんであって,それを配置することによって5台になるから,5台全部使わなけりゃならないということではないんですよ。4台しか使えなければ,4台をセットすればいいんですよ。そういう対応をするべきではないかと言っているんです。どうですか。 ○議長(篠塚昌毅議員) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(小松澤文雄君) 最初に,平成14年に入れた卓球台が2台ございまして,先ほど申し上げたように順次増えてきたという中で,久松議員は取り替えて,新たな物にすればよろしいんではないかというふうなご質問かと思いますけども,現在4台あって,まずは使える状態なので,もったいないんではないかというのが1つございます。ただ,議員がおっしゃるように,足の不自由な方,車椅子に乗ってプレーされる方に対しても,配慮しなくちゃいけない,置かなくちゃならないというふうなお考えも十分わかります。ただ現時点としては,そのようなことで考えておりますのでご理解の方をよろしくお願いしたいと思います。 ○議長(篠塚昌毅議員) 6番久松猛議員。 ◆6番(久松猛議員) 車椅子対応の卓球台は,車椅子の卓球でしか使えないものではないんですよ。健常者でも十分使えるわけ,何の不自由もないわけ。1台余分にあったっていいではないですか。車椅子の卓球の方々が,安全に卓球に打ち込めることができるようにすべきではないかと言っているんですよ。どうですか。 ○議長(篠塚昌毅議員) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(小松澤文雄君) 繰り返しになりますけども,5台目の卓球台につきましては,現状に鑑みまして,入れ替えの際に検討したいと考えてございます。よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(篠塚昌毅議員) 6番久松猛議員。 ◆6番(久松猛議員) 買い替えの時期というのはじゃあいつなんですか。それから,車椅子対応卓球台を配置しようとする場合に,値段はどのぐらいするものなんですか。 ○議長(篠塚昌毅議員) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(小松澤文雄君) 買い替えの時期と申しますのは,やはり14年に導入した卓球台も既に20年近くなりますので,その辺も鑑みたいと考えております。また,卓球台の金額についてのご質問もございました。卓球台にはやっぱりグレードがございまして,一般的な卓球台で申し上げますと六,七万円から買えるものがございますが,車椅子対応,バリアフリーの卓球台になりますと20から40万円ぐらいの値段で販売されているようでございます。 ○議長(篠塚昌毅議員) 6番久松猛議員。 ◆6番(久松猛議員) 卓球台というのは,私はよくわかりませんが,そんなに傷むものではないですよね。半ば半永久的に使えるのではないかと思うんですが,買い替えの時期まで待てということは,初めから考えてないということになってしまうんではないですか,どうですか。 ○議長(篠塚昌毅議員) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(小松澤文雄君) 買い替えの時期というのは,個々の備品の状況を見て考えるものでございますが,全く買い替えを考えていないということではなくて,状態を見て,今後対応していきたいと考えております。 ○議長(篠塚昌毅議員) 6番久松猛議員。 ◆6番(久松猛議員) 交通事故対策と同じで,事故があっては遅いんですよ。本当に車椅子卓球が好きで,生きがいを持って,障害があっても楽しんでいる,こういう中で,しかもレベルが非常に高い。全国レベルですよ,選手によってはね。そういう人たちを支援する意味でも,私は20万円や30万円程度出すことは,惜しくはないと思うんです。これは押し問答になってしまいますからこの程度でやめますけれども,ぜひ速やかな形で,ひとつ車椅子卓球対応の卓球台の設置を考えていただきたいと要望しておきます。 それから,ウォシュレットの問題でありますが,計画的に改修するということでありますが,どういう状況なんですか。 ○議長(篠塚昌毅議員) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(小松澤文雄君) 神立コミュニティセンターのトイレについては,ウォシュレットが入っているというのは,ファミリートイレと言われている多目的トイレにもございませんし,一般の方が使う所にもございません。そういったことと,先ほどの答弁で申し上げましたように,雨水を再利用してトイレは流しております。その水をウォシュレットに使うということができませんので,そういったことを踏まえて,速やかに何らか対策ができないかということを検討して,計画的にやっていきたいということでございます。 ○議長(篠塚昌毅議員) 6番久松猛議員。 ◆6番(久松猛議員) 速やかに検討して計画的にやっていきたいということは,水道の配管設備の改修を含めて,ウォシュレットの一体型のトイレの改修を,進めていくと理解していいんでしょうか。 ○議長(篠塚昌毅議員) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(小松澤文雄君) 議員おっしゃるとおり,現場をよく確認して,やっていきたいということでございます。 ○議長(篠塚昌毅議員) 6番久松猛議員。 ◆6番(久松猛議員) ぜひ,そうしていただきたいと。(1)の答弁と(2)の答弁と天と地のように違いますけれども,ひとつ車椅子卓球をなさっている方々が安全に,伸び伸びと卓球に打ち込めるような環境整備を,ぜひつくっていただきたいと,市長にも強く要望をしておきたいと思います。 それから,市長,ちょっといいですか。一度見学に行かれてはどうかと思うんですが,どうですか。 ○議長(篠塚昌毅議員) 市長。 ◎市長(中川清君) 私も公民館には行っていますけども,卓球をやられている姿は見ておりませんので,近いうちにぜひ行って,大分多くの方がやられているという,先ほど数値も出ていましたので,行ってみたいと思います。 ○議長(篠塚昌毅議員) 6番久松猛議員。 ◆6番(久松猛議員) 続きまして,事業系ごみの問題について伺います。 全体のごみを減らすためには,事業系ごみの減量は欠かせないと不可欠だと答弁されました。しかし,その不可欠というのが,実際には言葉ほど取り組まれてないというのが現実なんですよ。それほどごみ減量にとっては,キーポイントですから,これが。ぜひしっかり取り組んでいただきたいと思っております。 それから,リサイクル率について把握できない。それはもう今後も把握できないということだけれども,やりようによっては把握できるんですよ,全体を把握しようというと無理があるかもしれないけどもね。抽出的に,あるいは大量に排出する事業者を中心に,その掌握してみようということは,可能だろうと思うんですが,そのような工夫はできませんか。 ○議長(篠塚昌毅議員) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(小松澤文雄君) 先ほどの答弁の中でも,個別の事業者の排出量であるとか,リサイクル量というのはなかなか難しいですけれども,許可業者が収集してきた運搬車の中から抽出して,これは28年にもやってございますけども,その中でリサイクルできそうなものというのは分別できます。そういったことで組成分析もやっておりますので,そういった点からのリサイクル可能なものの抽出ができると思います。あと,議員がおっしゃるように,全部やるんではなくて,抽出的にやるというのも可能であるかと思います。 ただ,業種によってかなりばらつきがありますので,その業種をどういうふうに選定していくのか,あるいは,対象数をどのくらいにするのかというのは,非常に大きなポイントになるかと思います。その辺も含めて,審議会の方にご提案して,皆様方の様々なご意見をいただきながら進めていきたいと思いますので,今後ともご協力の方,よろしくお願いいたします。 ○議長(篠塚昌毅議員) 6番久松猛議員。 ◆6番(久松猛議員) 先ほどのお話では,組成分析をやったところが,可燃ごみの中から資源ごみが55%を占めたと。55%の資源を燃やしているわけですよ。ここは分別をするだけでも,かなりの事業系ごみの減量につながるということになるだろうと思います。 それで,先ほど私が申し上げました東京多摩地区の,25市1町の取り組みの実態,これは驚異的な減量に成功しているわけですよね。それだけ資源ごみが,事業系ごみの中にまざり込んでいて,それが焼却されていると。それだけ余分にCO2 を排出している,それだけ余分に最終処分場への投棄を行っていると。延命対策が不十分だということにつながるだろうと思うんです。ひいて言えば,焼却炉の延命に金がかからないように減らせば,そのお金は他の施策に回していけるということにつながるわけですから,この事業系ごみの減量の問題というのは,ごみだけの問題ではなくて,環境問題でも,あるいはその他の施策を進めていく上でも,財政の面でも極めて重要なポイントだろうと思っております。 そこで,その多摩地区の,25市1町の取り組みは,目をみはるほどの実績をあげておりますので,なぜできたのか,どうすればできるのか,これをしっかり調査してみる価値があるんではないかと思うんですが,どうでしょうか。 ○議長(篠塚昌毅議員) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(小松澤文雄君) 議員ご紹介のありました多摩地区について,私,申し訳ございません,存じておりませんでしたので,今後状況を調査した上で,審議会等にもご紹介して,どうやったら土浦市のごみが減らせるのか,そういったことについて,考えていきたいと思いますので,よろしくお願いいたします。 ○議長(篠塚昌毅議員) 6番久松猛議員。 ◆6番(久松猛議員) 今の土浦市の条例では,限界があると思うんですよ。土浦市の条例ですね。 松戸の事業系ごみの減量の取り組み,これも注目に値するものがあります。松戸の条例を見ますと,松戸市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例というんですが,名前も土浦とは違っていますけれどもね。これを読むと事業系ごみに対する取り組みの意欲が,本当にひしひしと伝わってくるんですよ。 具体的に申し上げますと,条例に基づいて,一般廃棄物を出す事業者は,あらかじめ廃棄物の種類及び処理の方法について,市長に届け出しなければならないということになっているんですが,今の土浦市の条例でこういうことは可能ですか。 ○議長(篠塚昌毅議員) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(小松澤文雄君) 今,松戸市の条例の件についてご紹介がありました。松戸市では3年前に条例を改正しまして,ごみの排出量が多い事業者,全員ではなくて多い事業者,これは店舗面積で500平米以上であるとか,建物面積で延べ床が3,000平米以上であるとかというような基準はあるようでございますけども,そういったところで一般廃棄物の管理責任者を選任して届け出ると。議員から紹介があったとおり,そういうようなことでやるというようなことで,減量を目指そうというようなことで条例を改正したそうです。その結果,事業系ごみについては5%の減量があったと。5%,かなり大きいかなとは思いますけども,そういったことも含めて,検討することは可能だと思いますが,現時点では松戸市の条例をもう少し検討したい,あとはほかの自治体の条例等も研究してみたいなと考えております。 ○議長(篠塚昌毅議員) 6番久松猛議員。 ◆6番(久松猛議員) 土浦市の8次総で,多量排出事業者に対しては必要な減量化の助言や指導を行うということになっているんですよ。だけど,松戸市のように効果をあげていくには,条例できちんと規制をしていかないと,呼びかけだけでは十分ではないと思うんです。多量排出事業者に対して,この条例は減量計画書を提出してくれということを規定しているんですよね。今,部長が言いましたが,これは店舗面積が500平米以上,延べ床面積が3,000平米以上,こういった大規模な事業所に対しては,減量計画書を提出してくれよと。年に一遍はそれに基づいて事業所を訪問調査している。十分でない場合には受け入れを拒否することもありますよという,かなりの意欲が,事業系ごみ減量の意欲が感じられるわけですけれども。私は今の土浦市の条例のままでは,事業系ごみの減量をしていく上では,限界があるんではないかと思うんですが,どうですか。 ○議長(篠塚昌毅議員) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(小松澤文雄君) 先ほども申し上げましたとおり,他市の状況をいろいろ調査した上で,条例の改正についても,必要であればそういったことも検討する必要があると思います。 ただ,一概にその市の,松戸市なら松戸市の状況が土浦市に全くあてはまるわけではないかとは思います。土浦市の産業構造のこともありますし,そういったことを踏まえて,今後研究していかなくてはならないと考えておりますので,ご理解の方,よろしくお願いします。 ○議長(篠塚昌毅議員) 6番久松猛議員。 ◆6番(久松猛議員) 自治体によって事業系ごみの,産業構造の違いや何かで,それぞれのその地域に合った事業系ごみの減量作戦,方針というのが打ち出されてしかるべきだと思いますので,そういったその先進事例を参考にしながら,土浦に活かせるものについては活かしていくということで,ぜひ進めていただきたい。 それで,第3次計画,事業計画の策定作業はいつ頃からスタートすることになりますか。 ○議長(篠塚昌毅議員) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(小松澤文雄君) 現計画が平成30年度から令和4年度までの5年間でございますので,前年度には着手しなくちゃいけないと。前年度に着手するためには,それ以前にいろいろな情報を集めて,もちろん審議会,議員にも参加していただいておりますけども,審議会にいろいろな情報を諮りながら,段階的につくっていくものだと考えております。その際にはよろしくお願いしたいと思います。 ○議長(篠塚昌毅議員) 6番久松猛議員。 ◆6番(久松猛議員) 第3次ごみ処理計画の中では,この事業系ごみが積極的に位置付けられるということをぜひお願いしたいと思います。 さて,今,部長が言うように,現在の第2次計画が令和4年ですか。条例改正の準備をしながら,現在の計画も成功させなきゃなりませんから。ぜひ取り組みを進めてもらいたいんですが。 土浦のごみの排出量は,1人一日あたり1,062グラムなんですよね,これは平成30年度で1,062グラム。それで,そのうち家庭系ごみが716.62グラムなんですよ。事業系ごみが345.04グラムということなんです。平成33年度が最終年度で,ごみの減量の目標が,平成30年度の1,062グラムから946グラムまで減らそうということになっているんですよね。この946グラムというのはどういう数字かということで他の自治体,先ほど多摩地区の,小金井市と比較してみますと,小金井市は12万人の都市ですよ。ここで,1人あたりの,これは2016年度なんですが622.7グラムなんですよ。これも驚異的な数字だと思うんですよ。土浦市は1,062グラムですよ。目標が946グラムにしようということですが,既に小金井市では622.7グラム。これは全国トップなんです,この数字は。10万人以上の都市で全国トップです。そういうところがあるわけですから,946グラムに,目標を達成しようということになると,家庭系ごみも減量の努力はしなければならない。30年度に有料化されて一定の効果があがって,31年度もさらに前年度よりも下がる可能性はあると思うんです。ただ,それだけで946グラムを達成することは私は難しいと思うんですよね。事業系ごみに手を付けなければ,946グラムを達成するというのは非常に難しいのではないかと思うんです。 ところが,言っては申し訳ないんですが,今まで事業系ごみの取り組みはほとんどしていないと一緒ですよ。事業系ごみの取り組みの目標としては,適正排出の検査とか,指導をやりますよと。あるいは事業者向けの冊子を配布して,PRを図りますよということなんだけれども,実際にやっていることは,開発行為の事前協議の時に,冊子を配布することだけなんですよ。どの程度配布したかというと16件ですよ。開発行為の時だけですから。土浦の事業所というのは7,000件ぐらいあるんですよ。ですからこれはもう何もやっていないと同じですよ。そういう状況のままでは,946グラムの目標達成というのは,不可能だと思うんですが,事業系ごみに手を付けて,思い切って効果をあげて,達成できるのではないかと思うんですが,いかがでしょうか。 ○議長(篠塚昌毅議員) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(小松澤文雄君) 議員からご指摘がありましたとおり,事業系ごみに力を入れていかなくてはいけないと,私もひしと感じております。先ほど,平成30年度の全体の排出量1人あたり1,062グラムだとご紹介がございました。この計画では1,058グラムを目指そうということで,計画してございます。約4グラムの差ではございますけども,まだ達していないというような状況でございます。 議員ご指摘のように,一般家庭のごみもますます減量はしていただかなくちゃならないですけれども,事業系ごみについても,ますます力を入れていかなくちゃいけないと。先ほどもご答弁の中に,税金の納付申告の関係の通知の時に,全事業所に分別の徹底とか,そういった書類は送らせていただいたんですけれども,なかなか効果があらわれていないというのが現実的なところかなと感じております。今後についても,ほかの施策がないか,先進事例を参考にしながら考えて,実施していきたいと考えておりますので,よろしくお願いいたします。 ○議長(篠塚昌毅議員) 6番久松猛議員。 ◆6番(久松猛議員) 私の手元に「事業系ごみの分け方・出し方」,これは北上市,総務市民委員会で行政視察に行った時にこれをいただいてまいりました。これは松戸市のリーフレット,「事業系ごみの適正処理と減量化リーフレット」,これを全事業者に配布して,ごみ減量を呼びかけているんですよね。本市でも,納税通知書と一緒に送付していると言うけども,どういうものを送っているかわかりませんが,事業者に対するごみ減量への訴えを,やっぱり工夫をしてね,やっていくと。減量につながるような取り組み,先ほど組成分析の話をしましたが,組成分析の結果などをお知らせすることによって,減量の重要さなどもアピールできるのではないかと思いますので,今期の取り組みも,次期の条例策定の準備とあわせて,ぜひ見るべき結果が出るように,ひとつ進めていただきたいと,強く要望をして,私の質問を終わります。 ○議長(篠塚昌毅議員) 暫時休憩といたします。   午前11時47分休憩  ――――――――――――――――――――――――――――   午後 1時00分再開 ○議長(篠塚昌毅議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 23番柏村忠志議員。  〔23番 柏村忠志議員登壇〕 ◆23番(柏村忠志議員) 市民ネット21,柏村です。よろしくお願いいたします。 質問は3点ございます。1つは,土浦市の女性職員はなぜ部長になれないのでしょうか。女性の部長就任ができるスケジュールを伺います。 本論に入る前に,市長事務部局は,男女の差別が根底にあり,公平な人事評価が行われていないように思われます。平成29年3月に,土浦市役所女性職員活躍推進プランによると,平成27年度の実績ですが,管理監督に占める女性割合は18.5%。課長級以上を占める女性割合は,何と4.2%です。課長の対象となる女性職員は通常,30年余を超えており,行政能力はもちろんですけれども,社会力を身に付けております,優秀な方が多いです。このような状況を踏まえての質問となります。 現在,市長の事務部局への人事に関して,課長から部長への昇進可能な制度として,参事クラスから部長に就任ができるように,基本的にはなっているようです。最近また,課長クラスから部長に抜てきされる事例が多いようです。このような人事は全て男性職員の事例で女性職員ではありません。「土浦市職員の給与に関する条例」に参事が明記されております。つまり,女性職員の参事から部長への昇進の道は,保証されておりますが,なぜ平成24年から現在まで,参事の女性職員はいないのでしょうか。市長,または副市長に答弁を求めます。 次に,生活保護を受けている者の保護率(捕捉率)が低いのはどうしてでしょうか。 ご承知と思いますが,中学校で勉強した生活保護法と憲法の関係を若干整理しておきます。憲法第25条第1項は,「すべて国民は,健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」と定めておりこの第1項の趣旨を実現するために,第2項は国に生存権を具体化するについての努力義務を課しております。それを受けて,生活保護法,児童福祉法,老人福祉法などの各種の社会福祉立法があります。また,国民健康保険法,国民年金法,介護保険法など,各種の社会保障立法なども設けられております。 質問に入る前に,保護率と捕捉率とは同類語と私は理解しておりましたが,担当者からその違いを指摘されました。保護率とは,総世帯数に対する被保護世帯数の割合を,単位は,これも初めてですが1千分の1という,パーミルという単位だそうです。捕捉率の単位はパーセントで,生活保護基準以下の世帯で,生活保護を受給している世帯がどのくらいあるかを示す数値です。 このような視点から,生活保護を受けている保護率と捕捉率について,伺います。また,生活保護費以下の対象者はどのくらいいるのでしょうか。保健福祉部長に答弁を求めます。なお,生活保護費,家賃と生活費で約12万円以下の対象者への支援は,冒頭で述べた法律の具体的政策ですので,答弁は結構です。 最後に,自転車保険への加入を義務化する自転車保険加入条例について,どのような見解をお持ちですか,伺います。 ご承知のように,自転車は移動手段として環境に対する負荷が少なく,心身の健康の増進にもつながる,大変身近な乗り物であり,また,災害時等に交通網の寸断した時に,移動手段としてその有効性が見直されております。自転車を利用する人は年々増えております。その一方で,交通ルールやマナーを無視した自転車の走行が,歩行者に脅威を与え,時として重大な交通事故を引き起こしております。多くの利点を持つ自転車の安全利用を推進することは,一層重要となっております。 市長は,霞ケ浦と筑波山周辺のコースを組み合わせた自転車道,いわゆる「つくば霞ケ浦りんりんロード」の建設に努力してきました。土浦市内,市外から,自転車の愛好者から大変に人気がございます。「りんりんロード」の建設に伴い,自転車の交通安全も重要な課題となっております。また,土浦市のまちづくりの一環として,「自転車のまち土浦」を広く喧伝することは大変に意義があります。 このように,土浦のまちづくり戦略を具体化する上で,自転車保険の加入を義務化することは,土浦市政の人命を重視していることを宣言することになります。最近,自動車保険や火災保険などの特約で,個人賠償や自転車事故を付帯しているケースがありますけれども,具体的に自転車保険に加入することが,自転車による事故を起こさない自覚にもつながります。茨城県内で,自転車保険の加入義務化した条例を制定したのは笠間市です,人口7万6,000人です。笠間市自転車の安全利用に関する条例は,自転車利用者の運転意識及び自転車保険への加入や,幼児用乗車装置に乗せた子どもへのヘルメット着用の義務付けを明記したのが大きな特徴です。罰則規定はありませんが,県内初めての試みであります。「自転車のまち土浦」を,市内外にアピールする上でも,自転車の安全利用に関する条例の制定は不可欠です。市長に答弁を求めます。 以上です。 ○議長(篠塚昌毅議員) 市長。  〔市長 中川清君登壇〕 ◎市長(中川清君) 柏村議員に3点質問をいただきました。私から1番目につきまして,お答えしたいと思います。その前に3番目の自転車のまちづくりに,なかなか褒めてもらえない柏村議員に褒めていただきまして,大変心強く思います,頑張っていきたいと思います。 1番の,土浦市の女性職員の部長就任についてということでのご質問でございます。 平成26年の9月におきましても,柏村議員からご指摘がございました。その後,これまでの間においても,本市では残念ながら女性部長はおりませんでした。また,現在参事でも,市長部局ではおりませんことを付け加えさせていただきたいと思います。 国におきましては,人口減少社会による労働力不足,職場における人材の多様性を確保する観点から,いわゆる女性活躍推進法が平成27年に施行をされました。国を挙げて,職業生活における女性活躍が推進をされているところでございますが,職員の任用につきましては,地方公務員法におきまして,平等な取り扱いや成績主義の原則というものが定められております。人事評価による実証された能力,それから実績に応じ,昇任,昇給等の処遇を公平・妥当に行うものとされております。 本市におきましては,女性活躍推進法で各自治体が定めることとされている行動計画,「土浦市役所女性職員活躍推進プラン」を平成28年に策定いたしました。女性リーダーの養成研修,キャリアデザイン研修,それから自治大学校への研修等による人材育成のほか,固定的な性別役割分担意識にとらわれない職域拡大,ハラスメント対策の強化等,職員が持つ能力を十分に発揮できる職場づくりというものを目指しまして,各種取り組みを進めてまいったところであります。また,性別に関わりなく,長時間勤務を是正するための働き方改革の推進,それから育児や介護を抱える職員に対する職場の支援体制の強化にも取り組んできたところでございます。このように女性活躍推進の取り組みは,職員の採用から配置・育成・昇任にわたる長いプロセスにおける取り組みが求められ,中長期にわたり全庁を挙げて取り組むことが必要であると思っています。 本市の現状について申し上げますと,管理的地位への女性の登用につきましては,管理監督職員,いわゆる主査級以上の職員に占める女性の割合を,令和2年までに30%とする数値目標を掲げております。この割合はプラン策定前の平成27年度は18.5%でしたが,本年度は19.0%となりまして,わずかですが0.5ポイント上昇をしているところであります。また,課長級以上の職員の数ですけれども,平成27年,本年度ともに3名でございますが,割合といたしましては4.2から4.8に上昇をしております。組織のスリム化によります少数精鋭の職員体制を推進するなか,管理監督職への女性の登用につきましては,徐々にではありますが着実に進んでいるものと私は思っております。 なお,参事職につきましては,課長職としての勤務成績が優秀であり,人材育成基本方針で示す部長職に求められる行動内容に照らしまして,部長候補としての資質が認められる者を任用するものでございますが,近年,本市におきましては,能力に応じた適材適所の人材登用を行うべく,課長職から部長職の昇任も実施をしているところでございます。 議員ご指摘の部長候補としての参事職に,女性がいないのはどういうことかということでございますが,私はいかなる組織におきましても,優秀な人材が良い組織をつくるものと考えております。自治体運営を担っていく経営的視点からも,その組織の幹部であります部長職の任用につきましては,大変重要でありますことから,あくまでも成績主義の原則に基づきまして,性別に関わりなく,意欲と能力のある人材を積極的に登用していくという考えでございます。そのような考えの中で,今後も職員の人材育成や,能力を発揮しやすい職場環境のさらなる充実に向けまして,取り組みを進めていくことで,その結果として,いずれ女性部長も誕生するのではないかと,私は大いに期待をしているところでございますので,どうぞご理解をいただきたいと思います。 ○議長(篠塚昌毅議員) 保健福祉部長。  〔保健福祉部長 川村正明君登壇〕 ◎保健福祉部長(川村正明君) 私からは柏村議員ご質問の大きな2番,生活保護の保護率,捕捉率について,通告に従いましてお答えをいたします。 ご案内のとおり生活保護制度は資産や能力など,あらゆるものを活用してもなお,生活に困窮する方に対して,憲法第25条に規定する理念に基づき,その困窮の程度に応じ必要な保護を行い,健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに,その自立を助長することを目的とした,最後のセーフティーネットでございます。 議員から生活保護を受けている方の保護率,捕捉率が低いのはどうしてかとのご質問ですけれども,先ほど保護率についてお話がございました。保護率は人口に占める生活保護受給者の割合を示したものでございます,世帯ではございません。捕捉率は,生活保護制度の受給要件を満たす人の中で,どれくらいの人が実際に受給しているかをあらわすものでございます。 国全体の生活保護受給者数は,平成21年のリーマン・ショック以降急増しましたが,平成27年3月の約217万4,000人,保護率17.0‰をピークに減少に転じており,直近では本年3月末現在で約209万人,保護率16.6‰となっております。 次に,本県全体の受給者数についてでございます。本年5月末現在で,受給者数は2万8,145人,保護率9.8‰。国において受給者数が最も多かった平成27年3月末現在の2万6,167人,保護率9.0‰より1,978人増加しております。国全体が減少傾向にあるのとは対照的に,年々増加している傾向にございます。 続きまして,本市の受給者数の状況でございます。茨城県全体の傾向と同様に,年々増加をしております。本年5月末現在で,受給者数は1,280人,保護率9.2‰でございます。国において受給者数が最も多かった平成27年3月末現在と比較いたしますと,77人増加をしております。県内他市の保護率の状況を申し上げますと,32市の中で,最も保護率が高いのが水戸市で19.9‰。最も低いのがつくばみらい市の3.3‰となっており,本市の保護率は高い方から15番目となり,ほぼ平均的な数値となっております。 次に捕捉率についてでございます。ある資料によりますと,日本の捕捉率は先進諸外国と比較して低い割合となっているようですが,国などが実施する各種統計調査の結果だけでは,正確な捕捉率はつかめないのが現状であります。理由としては,生活保護を受給するためには,収入が生活保護基準未満であるという以外にも,貯蓄などの資産要件や,稼働能力活用の有無など,様々な要件が関係しているためでございます。 また,厚生労働省が実施する国民生活基礎調査による統計におきまして,「相対的貧困率」という数字が報告されております。平成28年度の調査では,相対的貧困率は15.7%であるという報告がなされております。この相対的貧困率とは,収入から税金や社会保険料を差し引いた,1人あたりの可処分所得を順に並べて,真ん中の所得額,平成28年度の調査では224万円を基準として,その半分に満たない所得である112万円以下の割合を示すものでございます。この相対的貧困率は所得のみの比較であり,資産は計算に入らないため,貯蓄や土地,家屋があっても収入がなければ貧困に含まれる可能性がございます。以上のことから,この相対的貧困率をもってしても,生活保護を受給できる要件を満たしているものとして捉えることはできませんので,ご理解をいただきたいと思います。 しかしながら,生活困窮者の多くは支援が必要な人ほど,自ら声を発することが困難で,支援が遅れるほど状況が複雑化し,解決が難しくなると言われております。このため,本当に生活保護が必要な方はもちろんですが,生活困窮に陥る恐れのある方を早期に発見いたしまして,実態を正確に把握して,必要な支援を行っていくことが重要なことであると考えております。 このことから本市では,生活保護に至る前の段階での自立を図る目的として,平成27年度からスタートいたしました,生活困窮者自立支援制度に基づきまして,自立相談窓口である「土浦市暮らし自立サポートセンター」を,土浦市社会福祉協議会に設置しております。社会福祉協議会に委託をして実施しております。同センターでは専門の相談員が,様々な課題を持つ生活困窮者の相談に応じておりますが,その中で生活保護の受給要件に該当しそうな方につきましては,速やかに生活保護の相談窓口につないでおります。 また,本事業の効果的な運用を図るためには,様々な機関による連携が必要なことから,市役所内の福祉関係各課や税務担当課,住宅営繕課や水道課などの関係各課と連携し,情報の共有を図っております。さらには,地域の見守り役である民生委員・児童委員による生活状況の把握や,また,ガスや電気事業者と連携いたしまして,公共料金滞納世帯に対して,相談窓口の案内チラシの配布による制度周知も行っております。 また,本市では,介護保険法に限定しない全世代型の地域包括ケアシステムとしての「ふれあいネットワーク」を構築しており,各中学校区に設置してある地区公民館に,地域の相談窓口であり,連絡調整役でもある地域ケアコーディネーターを配置いたしまして,社会福祉協議会や福祉関係各課,在宅介護支援センターに加え,医師や看護師,民生委員・児童委員,保健所などの関係機関と連携し,高齢者や障害者,生活困窮者など,支援が必要な方に対し必要に応じた支援を行っているところでございます。 先ほども申し上げましたが,生活保護制度は憲法で保障されている国民の権利で,最後のセーフティーネットでございます。様々な事情により収入が途絶えるなどして,最低生活額に不足がある場合には,経済的援助を行い,自立した生活が送れるよう支援を行うことが,生活保護制度の本来の目的であり,本市としても,真に生活保護を必要とする方を見逃すことがないよう,生活困窮者の実態を的確に把握し,適正な支援をしていきたいと考えておりますので,ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(篠塚昌毅議員) 市民生活部長。  〔市民生活部長 小松澤文雄君登壇〕 ◎市民生活部長(小松澤文雄君) 私からは,議員ご質問の大きな3番目の,自転車保険への加入を義務化する「自転車保険加入条例」について,どのような見解をお持ちですかについてお答えいたします。 自転車は環境に優しい交通手段で,災害時の移動や健康の増進,交通の混雑の緩和等に役立つことから,環境,交通,健康増進等が重要な課題となっている現代社会においては,自転車の活用の推進に関する施策の充実が重要となっております。これらのことから,平成29年5月1日に自転車活用促進法が施行され,自転車の活用について国が総合的・計画的に推進することとなりました。 自転車活用促進法では,被害者救済の観点から,「自転車の運行による損害賠償を保障する制度」について,国が検討した上で,必要な措置を講じることを規定してございます。このため国は有識者による「自転車の運行による損害賠償保障制度の在り方等に関する検討会」を設置しまして,近年,自転車利用者が加害者となる事故の損害賠償において,加害者側に1億円近い賠償命令が出ていることを踏まえ,自転車の運行によって,人の生命または身体が害された場合における,損害賠償を保障する制度に関して,専門的見地からの意見をいただくこととなりました。 検討会では,高額賠償等の事案が発生していることを踏まえ,自転車損害賠償責任保険への加入促進は必要であるものの,自動車損害賠償責任保険,いわゆる自賠責保険と同等の自転車版自賠責制度を創設するには,自転車を特定するためのナンバー設置や事務手続が必要であること,自賠責保険で賄えない部分は別の任意保険に加入する必要があることなど,自転車利用者の負担が増加することから,直ちに自転車版自賠責保険制度を構築することは困難である。また,自転車活用促進法の本来の目的である,「自転車利用の促進」を阻害してしまう可能性が高いことから,当面は地方公共団体による条例制定をサポートするほか,国としても情報提供を強化することなどにより,既存の自転車損害賠償責任保険等への加入促進を図っていくことと,検討結果をまとめております。 自治体における保険加入に関する条例制定の状況でございますが,これまでに22の都道府県,10の政令指定都市などで,「保険加入の義務」または「努力目標」とする条例を制定しており,茨城県では本年6月に,茨城県交通安全条例の一部を改正し,県民の責務として,「自転車を利用する場合には保険加入に努めなければならない」と規定いたしました。このほか,条例では事業者,小売販売業者,学校等の管理者に対し,保険等への加入を促進するための啓発と,保険等への加入に関する情報の提供に努めなければならないと規定しております。 県内では,自転車活用促進法が施行される以前に,取手市やつくば市は保険加入を努力目標とする条例を制定しておりましたが,新聞報道によりますと,笠間市は本年10月に保険加入を義務化する条例を制定する予定であるとのことでございました。 本市といたしましては,県が本年6月に県民の責務として,保険加入を努力目標とする条例を制定していること。また,現在本市では,本市で策定を進めております自転車を活用した地域活性化と,自転車文化の醸成を図るための「自転車活用推進計画」の中で,自転車利用者に対し,保険加入の促進を盛り込むことを検討しておりますので,県と連携を図りながら,自転車損害賠償責任保険等への加入促進を図ってまいりたいと考えておりますので,ご理解のほどお願いいたします。 以上です。 ○議長(篠塚昌毅議員) 23番柏村忠志議員。 ◆23番(柏村忠志議員) 自転車に関しては,花丸です,ありがとうございます。ほかは別です。 市役所の女性職員が部長になれないのはどうしてかということですが,先ほどもちょっと紹介がありましたけども,一般論として女性のことを教育したり支援したり,研修したりするのは大いに結構です。ところが私はそれを聞いておりません。あくまでも,部長にするためにどうですかという話ですから,必要以上のことは言わなくて結構です。 先ほどの,私が2014年の9月議会で,職員人事に関しての一般質問に対して市長は,今,お話しされました,「本市の人材育成方針」にも,男女差のない任用を明記しているように,「能力主義を重視して,性別を意識していない」。「いずれ女性部長の誕生を期待している」と答弁してから5年目になります。先ほど申し上げましたけれども,対象になる課長クラスの三十数年余というのは,まさに行政能力や社会力から,本当にピカ一なんですね。その人たちを,いつでもルールに沿って部長になることができると思います。しかも,女性職員が参事から部長への昇進できる制度条例があって,実行を具体化していないのはどうしてなんでしょうかね。既に7年目に入ります。しかも,能力も優れております。行政の体験,三十数年の体験,あるいは,社会力,全て整っております。そういう中で,条例があるにも関わらず,具体化していないというのはどうしてなんでしょう。副市長に答弁を求めます。 ○議長(篠塚昌毅議員) 副市長。 ◎副市長(五頭英明君) 柏村議員から,なぜ女性の部長職,実行,具体化していないのかというお話。先ほどの市長の答弁と全く重複する話になりますけども,議員からご指摘のありました平成28年に,女性職員活躍推進プランを策定しておりまして,今年度で策定4年目になるわけでございます。これまでも人材育成などの各種取り組みを推進してきたところでございます。その結果として,現在は参事職,部長職に女性職員はおりませんが,管理監督職員への登用につきましては,市長答弁にもありましたように,性別に関わりなく,意欲と能力のある人材を積極的に登用していくという考え方でございます。 まさに繰り返しになりますけども,女性活躍推進の取り組みは,採用から配置,育成,昇任まで,中長期にわたる取り組みが必要になってまいります。今後も引き続き,能力向上のための研修,そういった人材育成,それから,職域の拡大ですね。過去は女性の職員が非常に狭いという部分がありましたので,そういう職域の拡大,能力を発揮しやすい職場環境の充実など,中長期的な視点をもって,着実に取り組みを進めていくことが,女性活躍のさらなる推進につながるものと考えておりますので,ご理解いただきたいと思います。 ○議長(篠塚昌毅議員) 23番柏村忠志議員。 ◆23番(柏村忠志議員) さすが市長を支える副市長ですね,答えは皆同じでした。いや,悪いことではないんですけどね。 先ほど申し上げましたように,今回は,女性の課長クラスの参事,具体的に質問に入ります。だから,女性をこういう形で育てていくとか云々という一般論は要らないんです,それは先ほど申し上げましたように。 それで,ずばり,なぜ平成24年から現在まで,実行していなかったのか。先ほど策定して4年経っていると。その4年も経っているんですよ,また。つまり,平たく言えばやる気がなくてどんどん延ばしているというかね。本当に,今,女性の管理職で特に部長クラスを,いや,副市長クラスでもいいんですけどそれはちょっとおきましてね。いろいろ述べるというのは,逆にやりたくないやりたくないということの反映なんですね,だから,よけいなことを言わなくていいからずばりそのもので,今聞いていますからね。これ以上の回答はなさそうですね。 それでは,もう1つね。先ほど申し上げましたように,これはいいことなのかどうなのかというのは,こういう参事クラスから段取りに従って部長クラスにいくものと,課長クラスを抜てきしてやると。まさに優秀な人が抜てきされているんでしょうけれども,それが多くなっているんですね。特に,参事が事実上使われないで,特に副市長になってからではないかなと思いますが,課長クラスの抜てきが多くなっておりますけれども,みんな優秀ですから,けちを付ける気は全くないんですけれども,従来の制度,繰り返すと,参事を全くなきものにして,新しく課長クラスをどんどん抜てきするという方法について,何か違和感を感ずるんですね。今は,現在はむしろ課長クラスの抜てきで,圧倒的多くの職員が,今ここにいる部長たちがそうですね。課長クラスを部長に抜てきする上で,こういうガイドラインなどがあるのか,あるいは今まで「参事」ということになれ親しんでいる人に理解させる上でも,ガイドラインがあるんですか。伺います。 ○議長(篠塚昌毅議員) 副市長。 ◎副市長(五頭英明君) ただいま職階に関わるようなご質問がございました。この職階制度というのは,公務員の職階制度,その各自治体で決めるわけでございますけども,組織の大きさ,あるいは職員数の多さ,そういったことで職階制度というのは変わってきているわけです。これは過去の推移を見ても,かつては非常にシンプルな職階制度だったものが,組織の拡大によって,皆様ご存じのように主査ができたり副参事ができたり,参事ができたり,こういう職階制度になってきた。非常にわかりにくい。組織をシンプル化,今しておりますけども,それにあわせて職階が複雑で非常にわかりづらいということと,参事の場合には課長兼務参事ですね。業務的には課長の業務なわけです。参事の業務というのは特には,これというものはないんです。そういったことで,参事職の在り方というのはやっぱり考えてみる必要があるんだろうと。そういった考え方,それから,組織の運営上,職階制度も極力シンプルにしてわかりやすくしようと,こういった考え方がございまして,今,必ずしも参事を経由しなくても,部長に昇格できるという考え方になっているわけでございます。 ○議長(篠塚昌毅議員) 23番柏村忠志議員。 ◆23番(柏村忠志議員) 副市長に。そうしますと,土浦市職員の給与に関する条例の改定があるということですか。ここに,参事ということが明記されていますね。それも,今の改革からすると,それも改定するという意味合いということになりますか。 ○議長(篠塚昌毅議員) 副市長。 ◎副市長(五頭英明君) 給与条例上は参事を残しております。参事を全く否定しているものではございませんけども,運営上は課長から部長にという道を今開いております。参事が今からも生じないというわけではございません。現在も参事職は存在しております。例えば教育委員会に参事がおります。それから,消防には参事相当職が次長という形でおります。こういうことで参事を全くなくすというわけではございません。 ○議長(篠塚昌毅議員) 23番柏村忠志議員。 ◆23番(柏村忠志議員) 私は市長部局で今聞いていますからね。そこには先ほど申し上げたように,平成24年から現在まで参事はおりません。条例にはあります。 次に,進みます。 生活保護について,先ほど保護率がパーミルという単位を使うと,1,000人に対して9.2名となりますが,これは平均値の中央値から出されているんですね。その真ん中ですね。どうもぴんとこないので,総世帯数からではなくて,例えば,市民税,所得別10万円以下,よく使われます。それから,10万円を超えて100万円以下。それから100万円を超えて200万円以下で,これの対象になる人比率というのは全部合わせると65.9%になります。つまり,これの方が,先ほどの1,000人に対して9.2名というよりももっと現実的に実態がわかるだろうと思いますので,この所得3区分と納税の人比率が65.9%になりますけれども,この方法で保護率を出していただきたいと思います。保健福祉部長の答弁を求めます。 ○議長(篠塚昌毅議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(川村正明君) 繰り返しになりますけれども,保護率は人口に占める生保受給者の割合です。捕捉率は生活保護制度受給要件を満たす人の中で,実際に受給者の割合を示したものでございます。 ご質問の市民税所得割額課税標準額から算出する数値というのは,捕捉率になるかと思いますが,生活保護の要件には先ほども答弁いたしましたとおり,所得が生活保護基準未満であるという以外にも,貯蓄などの資産要件,あるいは稼働能力活用の有無など,様々な要件がございます。これらについて,先ほどの課税標準額のデータから判別することは不可能でございますので,ご理解いただきたいと思います。 ○議長(篠塚昌毅議員) 23番柏村忠志議員。 ◆23番(柏村忠志議員) それじゃあ,捕捉率からの,先ほど住民税,所得別に出せるということはできるわけですね。つまり,全体の保護率ではなくて捕捉率の方で,実物そのものの生活保護者というのを,所得別ごとにはできるわけですね。それを出していただきたい。 ○議長(篠塚昌毅議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(川村正明君) 捕捉率は,実際に生活保護の要件を満たしている方に対する受給者の割合でございます。実際に生活保護の要件を満たしている方というのは,先ほどの課税標準額とか,そういうデータではわからないものでございます。1件1件お話を聞いた上で,家族の構成や,その方の稼働能力,あるいは貯蓄などの資産について伺った上で判明するものでございます。 ○議長(篠塚昌毅議員) 23番柏村忠志議員。 ◆23番(柏村忠志議員) それはおっしゃるとおりですよ。だから,銀行までちゃんと情報を取って,どれだけの貯蓄があるかとかなんとかやるわけですよ。だから,それはおっしゃるとおりですよ。だからこそ,逆にわかるだろうと言っているんですね。 それから,よく,先ほどの蓄えというかね。貯蓄額の,最近のこれは読売新聞ですね,2019年の9月5日。年齢別の貯蓄平均,カードローンを運営するリーディングテックによると,世帯あたりの平均貯蓄額は317万円。生活保護を受ける率の高い70代は198万円,月16万5,000円,と報道されています。つまり,16万5,000円ということは生活保護も受けられないということですね。だから,貯蓄と生活保護を関連付けるというのは私は無理があると思いますけれども,いかがですか。 ○議長(篠塚昌毅議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(川村正明君) 生活保護の要件を満たす上で,その方の所得,あるいは資産の状況ということで,一人ひとり確認をいたします。例えば仮に,今現在所得がないという方であっても,貯蓄がそれ相当の金額,貯蓄があれば,生活保護の要件は満たしませんので,一人ひとり確認をしないとわからないというところでございます。 ○議長(篠塚昌毅議員) 23番柏村忠志議員。 ◆23番(柏村忠志議員) 生活保護を受けるための調査というのは非常に綿密かつ議論することができないくらいの基準に従ってやられております。だから,やろうと思えば幾らでもできるというのが,私はそう思っています。その中の一環として,貯蓄率について言われたから,貯蓄率について話をしました。貯蓄率というのは,こういう論議をする時は前提がいっぱいありましてね。100の前提を全部並べたら,質問にならなくなるので,これとこれとこれだけの条件を抜いてやりますとかとそれが一番論議がしやすいんですけれども。そういう意味からすると貯蓄率なんていうことは言わない方がよかったかなと思いました。 次に移りますね。 冒頭で憲法第25条を紹介しましたが,条文は,「すべて国民は」と個々の国民を指しております。国に立法予算に関して生存権を実現すべき法的義務を課していることになります。一方,生活保護法第10条で,「保護は,世帯を単位としてその要否及び程度を定めるもの」と,世帯単位を原則としております。つまり,憲法は個々の国民を単位にしているが,生活保護法は世帯を単位としております。全ての法律の基本法である憲法に反するような世帯をどのように理解したらよろしいのでしょうか。 余談ですけどもある会議で,女性及び女性団体から世帯の単位に対して厳しい疑問が出されたことを今でも記憶に残っております。これは,副市長に答弁を求めます。 ○議長(篠塚昌毅議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(川村正明君) 憲法第25条におきまして「すべて国民は,健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」と規定されております。このことによりまして国民に基本的人権の1つとして,生存権を保障する,そのことは国の義務とされております。この憲法によって保障される生存権を実現するための制度の1つとして,制定されたのが生活保護法でございます。このことは,生活保護法の第1条に,「この法律は,日本国憲法第25条に規定する理念に基づき」という条文で始まっております。 世帯単位についてですけれども,生活保護法第10条によりまして,「保護は,世帯を単位としてその要否及び程度を定めるものとする。但し,これによりがたいときは,個人を単位として定めることができる。」としております。原則は世帯単位となっております。この世帯というのは,家計を1つにしている消費生活上の単位ということで捉えております。しかしながら,その世帯単位の取り扱いをすることが,法律の目的に適合しない時には,個人単位として保護の要否及び程度を定めることができるとされております。場合によっては個人を,例えば世帯分離をして,個人単位として保護を認めるということもしております。 ○議長(篠塚昌毅議員) 23番柏村忠志議員。 ◆23番(柏村忠志議員) 憲法に従って法律をつくるというのはあたり前です。 先ほど,第10条の原則,世帯単位を原則にすると。しかし,そのただし書きの方でね,今おっしゃっているのは,私は原則論で言っているんですね。だから,それを今,原則論を外れたことについて聞いているわけではありません,もう一度。 ○議長(篠塚昌毅議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(川村正明君) 柏村議員おっしゃったように全ての法律は,憲法の範囲内で定められていなければならないとなっておりますので,そのようになっているかと思います。 ○議長(篠塚昌毅議員) 23番柏村忠志議員。 ◆23番(柏村忠志議員) あたり前のことをあたり前に言われるとこっちが迷いますね。それはあたり前。それで私は,生活保護法第10条の原則に照らして,どうなんですか,憲法は個々の個人を指している。しかし,生活保護法は世帯を指していると。これをどう理解したらいいのかと聞いているわけです。副市長に答弁を求めます。 ○議長(篠塚昌毅議員) 柏村議員に申し上げます。一般質問は市政の一般事務に関する質問を行う場でございます。国政についての質問は議題外ですので,質問内容については,市の一般事務に関する範囲を超えないように,会議規則第55条第2項の規定により,注意をさせていただきます。
    ◆23番(柏村忠志議員) 議長,どこが外れているんですか。 ○議長(篠塚昌毅議員) 憲法上の,国政のことですので。 ◆23番(柏村忠志議員) 憲法というのは全て私たちの議論をする時のベースなんです。そのことを話さないでどうするんですか。何を基準にして,じゃあ,私たちの条例とか云々するんですか。それまで否定したら,議論にならないではないですか,それは常識ですよ。 ○議長(篠塚昌毅議員) 否定はしておりません。 ◆23番(柏村忠志議員) わかりました。 ○議長(篠塚昌毅議員) 今の質問に対する考え方でよろしいですか。 ◆23番(柏村忠志議員) まあ,考え方で結構ですよ。 ○議長(篠塚昌毅議員) 再度,すみません,確認をさせていただきたいと思います。国政に関する件は一般質問外ということにさせていただきますので,注意をさせていただきました。答弁不要ということで。 副市長。 ◎副市長(五頭英明君) 憲法と法律の関係を今ご質問を受けたかと思いますけども,部長答弁にもございましたように,法律全て,憲法の趣旨に則って制定されているものと,確信をしております。 ○議長(篠塚昌毅議員) 23番柏村忠志議員。 ◆23番(柏村忠志議員) 憲法を確信しているということは,すごくいいことです。今聞いているのは,憲法の個々人の国民に対して,なぜ,生活保護法は世帯単位なんでしょうかと,原則は世帯単位になっているからそれはどうしてなんでしょうかということを伺ったんです。 ○議長(篠塚昌毅議員) 柏村議員に申し上げます。再度同じ注意になりますが,今の質問は,答弁する必要性がないと判断しますので,今の質問は質問として受け付けないことにさせていただきます。 23番柏村忠志議員。 ◆23番(柏村忠志議員) 土浦でできている条例というのは,全て,基本である憲法が軸になります。最後に必ず,「福祉のために」とか,云々と入れますね。だから,そのことと,つまり,憲法第25条というのは,生活保護法を具体化するために憲法第25条を引用している。それが,そのことが,越権だというのはどういう理由で言っているの,わからないよ,逆に。議長の言っていることがわからない。わかるように説明してよ。 ○議長(篠塚昌毅議員) 市政の一般事務に関する質問事項ですので,議員が質問されている質問は,法律等の国政に関する質問ですので,この場では,議題外ということで,注意をさせていただきました。 23番柏村忠志議員。 ◆23番(柏村忠志議員) 議長の発言に対して,反論することを,保留にして終わります。 ○議長(篠塚昌毅議員) 5番田子優奈議員。  〔5番 田子優奈議員登壇〕 ◆5番(田子優奈議員) 日本共産党の田子優奈です。 地方自治体が果たすべき役割は,住民の生活を支え,幸せを守ることだと考えます。これに基づき,今回は大きく3つのテーマで質問をいたします。 まずは,大きな1番,大人用紙おむつ購入に対する補助制度の検討についてです。この質問の基となりましたのは,市民の皆さんから寄せられた,介護にお金がかかり過ぎるから,何とかしてほしいという声です。 高齢の市民の皆さんの多くは,受取額が下がり続ける年金制度のせいで生活が大変です。そして現役世代の皆さんの多くは,なかなかお給料が上がらないのに,払込額が増え続ける年金制度を支えるために生活が大変です。新聞に折り込まれたチラシを真剣に見比べ,1円でも安い食材などを求めてスーパーをはしごする方がいる状況で,介護の要となる大人用紙おむつに対する補助制度をつくってもらいたいという要望は大変切実なものです。私はまだ介護を経験しておりませんので,現在介護されている方から,大人用紙おむつの使用について具体的なお話を伺ってまいりました。 60代のAさんは親御さんの介護をされています。親御さんの要介護度は,昨年3,今年はお元気になられて1となりました。現在はデイケアとデイサービスを利用し,紙おむつの使用状況は1週間に20枚程度。1カ月では約80枚です。紙おむつのタイプによって量や金額は若干異なりますが,1枚約60円ですので,これを基準に計算しますと1カ月で4,800円,年間5万7,600円の支出になることがわかります。 70代のBさんは配偶者さんの介護をされています。要介護度は5,ご自宅と週に数日施設を利用し,訪問サービスも受けながら生活をしていらっしゃいます。年間の紙おむつ購入金額は約6万3,000円だが,おむつ以外にも,ケアのためにお尻拭きなども必要なので,負担はもっと大きいと教えてくださいました。 これらの経済的負担を,少ない年金の中でやりくりをしていくこと,また,ダブルケアといって,子育てと並行して介護をしている現役世代も増えている中,生活費から負担をしていくというのは,本当に大変なことではないでしょうか。 本市には,高齢の方へ土浦市ねたきり老人等福祉手当があります。月額で課税世帯には2,500円,非課税世帯には5,000円が支給され,介護に必要なものの購入に充てられます。しかし,受給資格は要介護度4または5で,在宅または病院に入院して生活していることが条件という,少々厳しいものです。大人用紙おむつ購入にも充てられますが,現状の経済状況のまま介護を続けていくには,この金額ではとてもではないが足りないというのが,介護をされている方の実感ではないでしょうか。また,先ほどご紹介した方のように,要介護度1から3の方でも日常的におむつを必要としている方は多くいらっしゃるのではないでしょうか。 ここで,大人用紙おむつ購入補助及び介護用品支給事業を行っている県内自治体と,その内容について少しご紹介したいと思います。 お隣つくば市では,要介護度1から5の方,65歳以上の方に対し,年間2万4,000円,これが助成限度額という中で助成をしております。そしてまたお隣かすみがうら市では,月に購入した額の9割,5,000円を上限でこれを給付しています。対象の方は要介護度1以上で,常におむつを必要としている方とされているとのことです。また,常陸大宮市では,年間6万円分の交付をしています,これは助成券の交付です。常陸大宮市では,介護をされているご家族の負担軽減のためにこの制度をつくったということです。これは一般会計で実施をされているとのことです。このように,各自治体が工夫を凝らし,予算を捻出し,高齢者福祉の充実のために様々な取り組みが行われているのがおわかりいただけたかと思います。 土浦市ねたきり老人等福祉手当を受けている方は,平成30年度末で課税世帯で84名,非課税世帯で100名,合わせて184名です。これ以上に,市からの支援を必要とされている方が多くいると思われます。土浦市ねたきり老人等福祉手当とはまた別に,要介護1から5の方,日常的に大人用紙おむつを必要としている方に対し,月5,000円,年間にして6万円の大人用紙おむつ購入に対する補助制度の検討を求めるものであります。 次に大きな2番,乳幼児施設周辺道路を安全に通行するよう促す標識などの設置についてです。 現在本市では公立保育所7カ所,民間保育園15カ所,公立幼稚園2カ所,私立幼稚園5カ所,認定こども園10カ所,全部で39カ所あります。ここに通う子どもたちは,本年5月1日現在で3,915名です。また,地域型保育事業所8カ所には,本年4月1日現在で123名。さらに,企業主導型保育事業所などの認可外保育施設,児童館や子育て支援センターなども含めますと,4,000名を優に超える多くの子どもたちが,乳幼児を対象とした施設に通っています。この小さな尊い命を守るために,通園中やお散歩中の子どもたちと,車両との事故を未然に防ぐためのあらゆる対策を早期に実施していただきたいというものです。 例えば,「学校,幼稚園,保育所等あり」の,黄色い警戒標識を設置するのはもちろんのこと,オレンジや緑に塗り分けられた路面のカラー舗装や,車が車道の外へ飛び出すのを防ぐ車両用防護柵の設置,一時停止や速度の規制などです。さらに,スピードを抑制するハンプの設置,道路自体をクランクに形を変える,車道を土浦駅周辺の歩道にも用いられているブロックによる舗装に変える,車道との割合を変えて歩道を拡幅するなどです。この内容は,国土交通省道路局より,平成31年1月に出されている通学路・生活道路の安全確保に向けた道路管理者による対策実施事例,及び本年5月に滋賀県大津市で保育園児や保育士16名の方が死傷した痛ましい事故を受け,国土交通省道路局環境安全・防災課より,令和元年8月27日に出されている園児等子供が日常的に移動する経路の安全確保に関する地方公共団体(道路管理者)の取組状況第1報の,道路管理者が主体的に実施する対策メニュー,ここに挙げられているものです。 また,この大津市の事故を受け政府は,本年6月14日に保育園や認定こども園の周辺に,キッズゾーンを設ける方針であることが報道されています。このキッズゾーンは,スクールゾーンに準じたものとするようで,時間帯を限定して車の進入を防ぐという規制なども,同様にするとのことです。車両規制や速度規制などは,子どもたちの安全を確保するには当然のことと考えますが,なぜこれまでできなかったのか,大きな疑問でした。もっと早くにやるべきだったのではないでしょうか。そして,このキッズゾーンは,保育園や認定こども園に限ることなく,広く子どもたちが利用する施設の周辺に設けるべきではないでしょうか。 また,この対策を講じていくにあたっては,施設によって環境は様々ですから,現場の方のご意見を丁寧に伺い,密に連携していくことが,とても大切なことと考えます。乳幼児施設周辺道路を子どもたちにとって,そして,ドライバーにとっても安全に通行できるものにするために,関係機関が一致団結し,一刻も早く,あらゆる方法での対策を求めるわけですが,政府の方針などを受け,本市においても緊急の安全点検を実施していると伺いました。対象施設がどこで,どこまで点検が進んでいるのか,どのような危険箇所が出され,どのように対策していく予定なのか,点検はどのようにして行われたのか,現在の状況の報告をお願いいたします。そのうえで伺いますが,冒頭に申し上げた乳幼児施設周辺道路への,ドライバーへの注意喚起を促す標識などの設置について,どのようにお考えなのか伺います。 そして大きな3番,幼保無償化に伴う副食材費の実費徴収について質問をいたします。 子どもは国の宝だと大昔から言われております。本市でも宝を守っていくために,子育て支援に力を注ぐことは,人口減少に歯止めをかける最も重要な施策であり,まちを元気にし,持続可能なまちづくりを考える上でも大変重要なことだと考えますが,皆さんはいかがでしょうか。それでは具体的に伺います。 まずは(1)滞納が生じた場合,保育の利用はこれまでどおり続けられるのかについてです。 本年10月からの幼保無償化で保育料は無償化されますが,おかず,おやつ,飲み物代である副食費は保護者負担となり,実費徴収となります。本市でも世帯収入360万円以上の世帯で,施設ごとに多少の差はあるようですが,月額4,500円前後の副食費の支払いが発生します。決して低い負担とは言えません。 ですが今回内閣府は,2019年5月30日の幼児教育・保育の無償化に関する自治体向けFAQ,よくある質問と回答という意味なんですけれどもこの中で,「利用者が副食費を滞納する場合には,経済的な理由のほか,保護者と施設の間での意思疎通や信頼関係が,何らかの理由で損なわれている等の事情が生じているものと考えられます。このため,利用調整の実施者である市町村は,副食費の滞納がある保護者から事情を聞き,その理由や改善策,利用継続の可否等を検討することが求められます。」,このようにしてあります。 これまで保育料の滞納があったとしても,それを理由に退所させることはできないとされていました。2019年度の土浦市保育利用案内の退所となる場合の部分にも,滞納が生じた場合という記載はありませんでした。公立幼稚園の利用案内などにもこのような記載はありませんでした。しかし,よくある質問と回答の中で,副食費の滞納によって保育の利用を中断する可能性を示唆したことは重大です。親の経済状況など,子どもではどうしようもない事情の責任を子どもに負わせかねないものです。このようなことは絶対に避けなければなりません。万が一,解決に時間を要するような滞納が生じた場合,本市では施設の種類を問わず,現行制度どおり子どもたちが保育の利用を続けられるのかどうかを伺います。 次に(2)実費徴収による施設の事務負担増への対策についてですが,これについては幾つかの各種施設の園長先生や事務の方に,お電話や直接お会いしてお話を伺ってまいりました。私の方で取りまとめましたので,ご紹介いたします。 まず,保護者からの集金についてはいかがですかと伺いましたところ,公立保育所は,これまでどおり市が行ってくれるので大丈夫ですと回答がありました。公立幼稚園,私立幼稚園,認定こども園,地域型保育事業所などは,これまでも園で銀行引き落としなどで集金していたので,大丈夫そうですと回答がありました。しかし,民間保育園では,市が引き落としていたものを園で担うことになるので,銀行とのやりとりという事務負担が増えますと回答がありました。 次に,市とのやりとりの部分でどうですかと伺いましたところ,公立保育所,公立幼稚園は,これまでどおりほとんど市が行ってくれるので,概ね大丈夫そうですと回答がありました。しかし,私立保育園,認定こども園などでは,書類が本当に多くて非常に大変ですとの回答をいただきました。特に1号,1号プラス新2号,2号,3号と受け入れをしていくことになる認定こども園では,今でさえ,どの子が何号で,あの子は今日は預かり保育があって,またこの子は今日は給食を食べずにお帰りでなど,一人ひとりの毎日の状況を把握し,管理報告するのが非常に大変であるのに,一体これからどうしたらいいのかと不安をお話ししてくださいました。 既に先生方の仕事量は限界を超えており,園長先生が毎日夜遅くまで事務仕事に追われているという園もありました。公立と公立以外で,現場の事務負担にこのように差があるのはいかがなものでしょうか。この他にも様々なお話を伺いました。これからそれぞれの担当課にお伝えしていきますので,よろしくお願いいたします。 本当に各園の先生方は大変な状況の中,子どもたちにとって最善の環境をつくろうと頑張ってくださっています。教諭も保育士も,預かり支援員も事務員ではない,子どもたちに接するのが仕事だと,公立以外の先生方は,心の底からの怒りと動揺,そして状況改善への願いをお話ししてくださいました。大人に余裕がなければ子どもたちにおおらかに接することも難しくなります。既に長時間過密労働となっている現状を打開し,事務負担軽減を進めるために,圧倒的に不足している職員の増員が急務であると考えますが,対策はしているのでしょうか,伺います。 最後に,(3)食育の観点から,食に関わることは全額助成すべきと考えるがどうかについてです。 食べることは生きることの基本です,そして教育の一環です。しっかり食べ,思い切り遊び,よく眠る。子どもたちが健やかに育つために大変重要なことです。先ほども申し上げましたように,介護と並行してダブルケアをされていたりして,親の経済状況が大変なものであるなど,子どもではどうしようもない事情で,ご飯が食べられない子どもが出てくるということは,絶対にあってはなりません。ご飯を食べられないということは,子どもの発達を阻害し,将来の大きな可能性を摘み取ってしまいます。社会としても大きな損失です。子どもたちには無償で,平等に食事の提供をするというのが望ましい姿であると考えます。 また全国では,子育ての負担軽減と少子化対策のために,副食費の助成に積極的に取り組み,秋田県では,県を挙げて25市町村のうち,半数を超える5市7町2村の14市町村で全面無料となる見通しです。兵庫県高砂市,明石市でも,副食費の全額無償化が決まっています。茨城県内でも,大子町は子育て施策の一環として行ってきた給食費無償を継続。城里町も同じく子育て施策の一環として行ってきた給食費無償を継続していくそうです。また,10月から新たに給食費への助成をする予定の自治体があり,境町では1号,2号の対象児570名に主食費は上限800円,副食費は上限4,500円で助成し,予算は一般財源から1,400万円で準備を進めているそうです。また下妻市では,1号,2号の対象児507名に,副食費3,600円を超える部分を,900円を上限に補助する予定だそうで,予算は一般財源から300万円で準備を進めているそうです。 このように創意工夫をし,予算を捻出し,子育て支援を行う自治体が増えています。本市でも人口が減っているのですから,少子化対策のためにも思い切った対応が必要ではないでしょうか。給食は当然のことながら,保育に通常要する費用ですから,保育の実施責任がある市は,給食費用を全額負担するものだと考えます。また,幼児教育の充実を図るのならば,教育の基本のきである食事も無償化の対象だと考えます。以上のことから,幼保無償化に伴って,本市でも主食,副食を分けることなく,給食費全額助成することを求めます。 以上が1回目の質問です。よろしくお願いいたします。 ○議長(篠塚昌毅議員) 保健福祉部長。  〔保健福祉部長 川村正明君登壇〕 ◎保健福祉部長(川村正明君) 私からは田子議員ご質問の大きな1番及び3番についてお答えをいたします。まず大きな1番,大人用紙おむつ購入に対する補助制度の検討についてでございます。 ご案内のとおり,我が国は世界に類を見ない速さで高齢化が進み,既に65歳以上の高齢者人口の比率が28%を超え,総人口の4分の1以上を占めるという超高齢社会を迎えております。本市においても例外ではなく,本年4月1日現在の高齢化率は28.4%となっております。そのような中,本年3月末の全国の65歳以上の介護保険第1号被保険者数は3,525万人で,そのうち要支援・要介護認定者は658万2,000人,第1号被保険者の18.3%となっております。 本市におきましては,本年3月末の第1号被保険者数は3万9,982人で,うち要支援・要介護認定者は6,755人,第1号被保険者の16.9%という状況でございます。昨年と比較いたしますと,本市の要支援・要介護認定者数は約400人増えております。さらなる介護に要する費用の増加が見込まれるところでございます。 議員ご質問の大人用紙おむつ購入に対する補助制度につきましては,本市では昭和50年に,「土浦市ねたきり老人等福祉手当支給条例」を制定いたしまして,その目的を,疾病等により寝たきりまたは認知症の状態にある老人に対し,手当を支給することにより,福祉の増進を図ることとし,一般会計における市単独事業として実施をしております。当手当の受給資格につきましては,本市に在宅で生活する65歳以上の方で,要介護4または要介護5の認定を受けた方,あるいは障害高齢者の日常生活自立度の判定基準でありますランクB,もしくはランクCに該当する方,または認知症高齢者の日常生活自立度の判定基準であるランクIII,ランクIV,もしくはランクMに該当する方などで,いわゆるベットでの生活が主体であり,常時おむつを必要とし,かつ,その状態が3カ月以上経過,または継続すると医師が認めた方が対象となります。その支給額は,市民税課税世帯に属する場合は年額3万円,市民税非課税世帯に属する場合は年額6万円としております。 一方本市以外の県内31市の状況を見てみますと,全ての市において,「家族介護用品支給事業」や,「寝たきり老人等紙おむつ支給事業」などの名称で実施されております。その受給資格を満たす対象者ですが,要介護4以上が本市を含めて11市,要介護3以上が10市となっており,また,支給対象を市民税非課税世帯に限定している市が12市ございます。支給方法は,助成券を交付する市が15市,現金支給が本市を含めて10市,現物支給が7市あり,支給額については受給資格により違いがありますが,一番低い市で年額1万5,120円,一番高い市で年額7万5,000円となっております。また,32市全てで対象者を在宅の方としておりますが,その理由は在宅で介護をされているご家族に対する経済的負担の軽減を図ることを目的としているためでございます。介護保険施設入所者については,おむつ代は介護給付費に含まれることから,対象から除外としております。 なお,現行制度につきましては,平成23年度に当該福祉手当の受給者に対しまして,意向調査を行った経緯がございます。その際,おむつのみの現物給付より,現金の支給を希望する方が多かったことから,おむつ代を含めた幅広い介護用品に使用していただくため,現在の手当支給を継続しているものでございます。 本市におきましては,今後も現行のねたきり老人等福祉手当の支給事業を継続してまいりますので,ご理解のほどよろしくお願いをいたします。 続きまして,ご質問の大きな3番,幼保無償化に伴う副食材費の実費徴収について,大きく3点いただいております。順次お答えをいたします。 本年10月より,幼児教育・保育の無償化が実施されますが,現在,保護者が負担しているご飯などの主食のほか,おかずや牛乳などの副食費は,これまでも基本的に保育料の一部として,また,施設に対して保護者が負担をしてきたことから,幼児教育・保育の無償化にあたっても,この考え方が維持されております。 具体的には,幼稚園・保育所等の3歳から5歳までの子どもの副食費については,施設による徴収を基本としております。なお,年収が360万円未満相当の世帯の園児及び教育認定,いわゆる1号認定でございます。教育認定については,全ての世帯の小学校第3学年以下の範囲において,最年長の子どもから数えて3人目以降の園児について,また,保育認定,2号認定でございます。保育認定については,全ての世帯の小学校就学前の範囲において,最年長の子どもから数えて3人目以降の園児については免除ということになります。 これまで保育所の保育料は,公立保育所・民間保育所,ともに市が徴収し,公立の幼稚園も市が徴収をしております。私立幼稚園や認定こども園については,各施設で徴収しておりました。10月以降の副食費については,私立幼稚園や認定こども園は,これまでと変わらず各施設で徴収することとなりますが,保育所については,公立保育所は市が徴収し,民間保育所は各施設で徴収するということになります。 ご質問の1点目,滞納が生じた場合,保育の利用はこれまでどおり続けられるのかについてですが,議員からご指摘がありましたように,国が示した見解は,「利用者が副食費を滞納する場合には,市町村は利用継続の可否等を検討することが求められる」としています。現在,保育所の保育料に滞納が生じた場合には,市が各保育所と連携を図りながら,継続的な納付相談を実施しており,滞納のある保護者から事情を聞き,その理由や改善策などを相談しながら,保育の利用が続けられるよう対応をしております。今後,副食費の滞納が生じた場合には,保育所や私立幼稚園,認定こども園等の各施設と市が連携を図りまして,納付相談をしながら,保育の利用が続けられるよう対応してまいりたいと考えておりますが,一方で滞納の解消に向けた取り組みも講じてまいりたいと考えておりますので,ご理解をお願いいたします。 次に,市立幼稚園における対応でございます。 市立幼稚園におきましては,現在,保育料や給食費などの費用を各施設で徴収しております。このような徴収金について,滞納という事態が生じた場合,まず,在園している幼稚園の担任から保護者に声をかけまして,納付に向けた相談の機会を設けております。その後も納付がないような場合には,保護者,園長,教育委員会による話し合いの場を設けるなど,引き続き,市立幼稚園の利用が続けられるよう対応しているところでございます。今後におきましても,保育の利用の場合と同様に対応してまいりたいと考えておりますので,ご理解をお願いいたします。 ご質問の2点目,実費徴収による施設の事務負担増への対策はについてお答えをいたします。 保育所や認定こども園等の特定教育・保育施設等の運営においては,これまでも「延長保育料金」などの上乗せ徴収や,保育に必要な「帽子・クレヨン」などの実費徴収が認められていたことから,副食費の徴収事務についても,これまで実施してきた施設による徴収事務の中で実施するものとされました。民間保育所においては,新たに副食費の徴収事務が生じることになりますが,国の方針に従いまして,各施設で徴収をしていただくということになります。 本市における保育士の負担軽減策としましては,「保育体制強化事業」がございます。本事業は地域住民や子育て経験者などの,保育資格を有しない,多様な人材を保育に係る周辺業務に活用し,保育士の負担を軽減することによって,保育体制を強化し,保育士が働きやすい職場環境を整備することを目的としておりますので,本事業の利用を勧めてまいります。先日開催をいたしました民間保育所長会議におきましても,改めて本事業を紹介したところでございます。 続きまして,市立幼稚園における事務負担増への対策でございますが,市立幼稚園では現在も給食費等の実費徴収を行っております。この度の副食費の徴収につきましては,実費徴収となる方と,免除となる方を別々に対応するということとなりますが,現在と比較して事務負担が大きく増加することはないものと考えております。 次に,ご質問の3点目,食育の観点から,食に関わることは全額助成すべきと考えるがどうかについてお答えをいたします。 食育について,国が定める「保育所保育指針」では,「保育所における食育は,健康な生活の基本としての食を営む力の育成に向け,その基礎を培うことを目標とする」として,保育を構成する重要な要素として食育を位置付けており,保育所では,「保育所保育指針」に基づきまして,子どもの発育・発達状況や毎日の健康状態,保育所での生活状況などに配慮しながら,給食を提供しているところでございます。 このような中,保育所・幼稚園等の副食費は現行制度においても,基本的に施設からの徴収,または保育料の一部として保護者にご負担をいただいております。また,国においても,在宅で子育てをする場合でも生じる費用であることから,保護者が負担することが原則であると,従来から整理をしておりますので,市における全額助成は難しいと考えております。 なお,保護者には丁寧な説明を行いまして,ご理解を求めていきたいと考えておりますので,よろしくお願いをいたします。 以上でございます。 ○議長(篠塚昌毅議員) 市民生活部長。  〔市民生活部長 小松澤文雄君登壇〕 ◎市民生活部長(小松澤文雄君) 私からは,議員ご質問の大きな2点目,乳幼児施設周辺道路を安全に通行するよう促す標識等の設置についてお答えいたします。 本年5月に,滋賀県大津市において集団で歩道を通行中の園児らが死傷する痛ましい交通事故が発生し,新聞やニュース番組等で大きく取り上げられました。これを受け,国では「昨今の事故情勢を踏まえた交通安全対策に関する関係閣僚会議」において,総理から「未就学児を中心に,子どもが日常的に集団で移動する経路の安全確保」についての指示があり,国土交通省や内閣府等で構成する,「昨今の事故情勢を踏まえた交通安全対策に関するワーキングチーム」において,検討結果が取りまとめられ,関係閣僚会議において,「未就学児及び高齢運転者の交通安全緊急対策」が決定されました。 この中では,未就学児を中心に,子どもが日常的に集団で移動する経路の安全確保に関する施策として,関係機関と連携した危険箇所の抽出と,対策の実施についても決定がなされ,これに基づき,茨城県保健福祉部子ども政策局から県内の各市町村に対し,未就学児が日常的に集団で移動する経路について,危険箇所の調査・抽出を行い,該当する施設について関係機関と連携して安全点検を実施するとともに,安全対策を講じるよう求められました。具体的には,市町村内にある公立や私立の保育所,幼稚園のほか,認定こども園や地域型保育施設,さらには,認可外保育施設等の未就学児を預かる全ての施設に対し,未就学児が日常的に集団で移動しているのか,している場合は,経路上に危険箇所はあるのかなどを抽出していただき,必要に応じて危険箇所を,道路管理者や土浦警察署等の関係機関と合同で点検を実施するというものです。 先ほど議員からご紹介がありましたが,市内には公立保育所7カ所,民間保育所15カ所,認定こども園10カ所,地域型保育施設8カ所,公立幼稚園2カ所,私立幼稚園5カ所,認可外保育施設17カ所の計64の対象施設があります。点検により判明した危険箇所については,それぞれの担当部署において,交通安全対策を講じることとなります。 現在のところ,土浦警察署や道路管理者等の関係機関・部署とともに,合同点検を実施した施設は1カ所でございますが,この施設側からは,周辺道路の幅員が狭隘なことから,児童が巻き込まれる交通事故を未然に防ぐための,何らかの対策を講じていただきたいというご意見をいただいております。このため,道路拡幅や,交通規制の実施が可能か否か等も含め,関係する部署が協議,検討しているところでございます。この危険箇所の抽出については,9月末までに実施することとなっており,現在まだ未回答の施設について,合同点検の必要性が発生した際には,随時対応していく予定でございます。この対応の中で議員ご質問にある,乳幼児施設周辺道路を安全に通行するよう促す標識等の設置等も対象になるものと考えております。 なお,標識につきましては,道路管理者が注意喚起を促すために設置する警戒標識と,公安委員会の交通規制に伴い設置される規制標識がありますが,それぞれ設置基準が設けられておりますので,個別に調査を実施し,判断することとなりますので,ご理解のほどよろしくお願いいたします。 また,議員おっしゃるように,標識の設置以外の安全対策として,道路の外側部分をカラー舗装したり,ハンプといって道路に段差を設けたり,道路線形をクランク型に変更するなどして,物理的に車両の走行速度を落とさせる対策等もございますが,道路環境によっては実施が可能な場合とそうでない場合があるのも事実でございます。 今後も土浦警察署を始めとする関係機関・団体,及び市内乳幼児施設等との連携を図りながら,未就学児が日常的に集団で移動する経路上にある危険箇所の把握と,危険箇所に対する安全対策に努めてまいりますので,ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。 以上です。 ○議長(篠塚昌毅議員) 5番田子優奈議員。  〔5番 田子優奈議員登壇〕 ◆5番(田子優奈議員) 昭和50年から土浦市ねたきり老人等福祉手当を行っている,そんな中なんですけれども,市民の経済状況というのは,刻々と変化をしています。先ほども申し上げましたとおり,高齢者の受け取る年金は減り,何をするにも払う金額ばかりが増えています。高齢者を支える私たち現役世代は,不安定な雇用,上がらない賃金,しかし,税金は上がり,払い込む年金も上がり,物価も上がり,手元に残る金額はごくわずか,全く残らないという方も多いんです。こういった中で自治体は,少しでも住民の経済的負担軽減を図っていくべきなのではないでしょうか。 大人用紙おむつの購入費というのは,医療費控除に充てられます。しかし,医療費控除に充てたとしても,戻ってくるのは微々たるものだと伺いました。介護されている方は少しでも安く買うために,ドラッグストアや量販店を何件もチェックしてから購入しています。吸水量の多さで金額が変わるからと,昼,夜とで使い分けたりとやりくりもしています。節約のために,主に尿とりパッドのみ交換するようにしている方もいると伺いました。要介護4または5の方以外にも,筋力が落ちてしまい,排せつのコントロールが思うようにならず,やむを得ずおむつを使っている方もいます,やむを得ずです。おむつ卒業に向けて,努力されているご本人はもちろん,ご家族に対して寄り添い,支援していく体制が,姿勢が,本市にも必要なのではないかと考えます。 県内各自治体では先ほど保健福祉部長がおっしゃったように,各自治体で様々に取り組んでいる中で,介護保険から紙おむつの補助をしているところは,今後,内容を見直していくようですが,廃止するとしているのは今のところ私が知っているだけで1市だけです。ほとんどの自治体が,利用者さんが多くいる,そして住民の皆さんのために何とかして制度の継続をしていくとしています。お隣のつくば市で,大人用紙おむつを買おうとすると,おむつの補助券はお持ちですかと聞かれるそうです。近隣の市町村でそのような現状の中で,再度伺いますが,本市でも土浦市ねたきり老人等福祉手当以外に,大人用紙おむつ購入補助を行うべきだと考えますが,いかがでしょうか。 続いて,大きな2番についてです。現在危険箇所の抽出中または点検中であり,これからだということですけれども,この瞬間にも,万が一のことがあるかもしれないという危機感を持っていただいて,人命が一番大切であるという強い意識を持っていただいて,速やかに対応をお願いいたします。また,乳幼児が利用する施設全てに範囲を広げ,市を挙げて安全対策を進めていただけるように強く求めるものであります。 ところで伺いますが,施設へ集団移動などでの安全対策と,危険箇所の抽出をお願いする中で,危険箇所を抽出した後,市の担当課と警察など関係各所の担当者が現場に赴き確認をし,対策を講じていくということを,もっと積極的に施設にお知らせしてもよかったのではないでしょうか。書類を市に返送するようにとあったが,誰か見に来てくれるというようなことは聞いていないと,何カ所もの施設の先生に伺いました。施設との連携をしていく上で,今後どのようにして対策を進めていくのか,この見通しというものをお知らせすることは,大切なことではないかと考えます。 もう1つ伺いますが,私はこれまで車最優先の道路づくりだったものを,見直す時期に来ているのではないかと考えています。歩行者や交通弱者を守るためには,これまでドライバーに受け入れられにくかった方法も視野に入れて,道路づくりをしていく必要があると考えています。これについて,いかがお考えでしょうか,伺います。 続いて,大きな3番の(1)です。これまで,担任の先生や市の担当の方が,丁寧な対応をされていて今後もそれをしていくとのことですので,各ご家庭ごとの状況に合わせた丁寧な対応をぜひ継続していただきますようお願いいたします。 保健福祉部長のお話の中で,今後この滞納の解消の方法を考えないといけないというようなことをおっしゃっておりましたが,これに関連して質問をさせていただきます。本市において,今後,滞納が生じた場合の対応の中で,児童手当から徴収するという方針はお考えでしょうか,伺います。 (2)です。資格を有しない方を,保育のサポートに入っていただくという保育体制強化事業ですけれども,私は資格を持ったプロが,プロの保育士さんが子どもたちを見るというのが,一番安全な方法ではないかと考えます。本市の中で保育士さんの確保に苦慮されている園が幾つもあるのを伺っています。お隣つくば市では,保育士さんに1人3万円の手当を出しています。千葉県では県を挙げて職員確保に取り組んでいる中で,果たして本市の現状のままで,本市で働いてくれる方が増えるとは私は思えません。幼稚園でも保育園でも,認定こども園でもどこでも抜本的な待遇改善,働く環境改善を進めなければ,職員の確保がさらに難しくなるのではないでしょうか。 また,先ほどの資格を有しない方のお話もありましたけれども,先日,保育施設での就労を希望する方を対象としたハローワークの職場見学ツアーに参加された方の半数は,保育士の資格を持っていなかったという情報をつかんでいます。有資格者の配置基準を下げ,資格を持たない支援員を増やすことは,もう一度申しますが,保育の質の低下を招きかねません。子どもの命を預かる場ですから,より基準を厳しくしていくことが本当の意味で,子どもたちのためになることではないでしょうか。 実際に,現段階での,公立以外の施設においての市とのやりとりの部分での,事務負担の軽減について伺いますが,現場からは,こなし切れないほど膨大な事務仕事量であるとの声が上がっていますから,これを何とか軽減していただきたいと考えています。職員確保を求めることはもちろんなのですが,書類の様式を変更するなどして,軽減を図る方法なども検討できませんでしょうか,伺います。 最後の(3)です。繰り返し申し上げますが,生きる基本が食べることです。ですから,これだけ切り離して考えろというのが,無償化の対象にならないというのが私は納得がいきません。もう一度伺いますけれども,保育施設においては,給食費については保育に通常要する費用なので,保育の実施責任がある市は給食費用を全額負担するものではありませんか。また,幼児教育の充実を図るのならば,教育の基本である食事も無償化の対象ではありませんか。 以上で2回目の質問といたします,よろしくお願いいたします。 ○議長(篠塚昌毅議員) 保健福祉部長。  〔保健福祉部長 川村正明君登壇〕 ◎保健福祉部長(川村正明君) 田子議員の再質問にお答えをしたいと思います。 まず,大人用紙おむつ購入に対する補助ということで,現行のねたきり老人等福祉手当支給事業以外に,おむつ購入に特化した補助制度の検討ということかと思います。 先ほどの答弁で申し上げましたとおり,本市の事業は,高齢者を介護しているご家族の経済的負担を軽減することを目的に,ご家族が必要とする介護用品の購入に幅広く活用していただくため取り組んでいるものでございます。他市の支給状況と比較してみても,市民税課税世帯も対象としております。また,非課税世帯への支給額も少なくないものと考えております。 現在他市で実施しております家族介護用品支給事業等は,先ほど議員からもありましたけれども,介護保険特別会計での地域支援事業の任意事業として,取り組まれている市が27市ございます。その財源は第1号被保険者の保険料,国及び県からの交付金,そして市の一般会計からの繰入金を財源としております。本市におきましても,平成23年度に受給者に対して意向調査を行った際に,地域支援事業での実施を検討いたしましたが,当事業に移行することによりまして,助成資格の認定申請や,おむつ購入後には領収書等を添付した助成金支払い請求書を提出するなど,窓口等での手続が煩雑となり,受給者の混乱を招く恐れがあることから,見送った経緯がございます。 このような中,平成27年度に国の制度改正があり,介護保険特別会計地域支援事業での,介護用品の支給事業は原則として,交付金の対象外となり,平成30年度から市町村に対しまして,当事業の廃止・縮小に向けた検討が求められております。全国では支給要件の見直しや,一般財源を活用した他事業への移行が確認されており,同じく県内でも,対象者や支給要件の見直しを検討中である市や,既に支給要件の見直し及び財源の変更を実施した市もあると聞いております。議員からは廃止は1件だけだということでしたけれども,そこまで私ども,つかんではおりませんが,見直しの検討中という回答は得ております。 このような状況から,先ほどの答弁でも申し上げましたように,本市におけるこれからの高齢者数及び要支援・要介護認定者の増加を考えますと,将来的に増え続ける対象者に対し,現行の手当の支給を継続していくことが肝要であると認識をしておりますので,ご理解のほどよろしくお願いをいたします。 続きまして,幾つかご質問をいただいております。まず,幼保無償化に伴います滞納の解消に向けた取り組みについてですけれども,まずは,滞納のある保護者と施設,そして市の3者で相談をすることが大事だと思っております。 それから先ほど議員からありましたように,副食費について,児童手当から徴収することも可能とされております。これにつきましてはあくまでも保護者の同意を得た上でということになりますけれども,これについても検討はしていきたいと考えております。 それから先ほどの実費徴収による施設の事務負担増への対策ということで,保育体制強化事業があると答弁をさせていただきました。これは,あくまでも保育士の資格がない方,事務の補助でも対象となるものでございます。事務員としても使えるものでございますので,これを民間保育所には,さらに案内をしていきたいと思っております。ちなみに平成29年度は4園で活用しております。昨年度は1件,1園で活用しております。 続きまして,幼保無償化に伴う副食材費の実費徴収についてですけれども,保育所,幼稚園等の副食費については,これは先ほどの答弁と同じになってしまいますが,現行制度においても,基本的に施設からの徴収または保育料の一部として,保護者に既にご負担をいただいております。国においても,在宅で子育てをする場合でも生じる費用であることから,保護者が負担することが原則であると整理をしておりますので,本市においてもそのような取り扱いとしたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(篠塚昌毅議員) 市民生活部長。  〔市民生活部長 小松澤文雄君登壇〕 ◎市民生活部長(小松澤文雄君) 田子議員から何点か再質問いただきましたので,順次お答えいたします。 まず,標識設置についてでございます。警戒標識と規制標識とあると先ほどご説明しましたが,警戒標識については,市の方の,道路管理者の方の判断で付けるものでございます。先ほど64施設について,今調査をやっていると。その中で,必要があれば付けていくと。また,これは集団的な移動というようなこともありますが,施設との協議をしながら,必要に応じて対応していきたいと考えております。ただ,付ける場所,道路によっては,なかなか厳しい所もありますので,それは現場を見ながら考えていきたいと考えております。 続いて,先ほどの64施設についての調査,現場では聞いてないとか,わからなかったとかという話を聞かれたという話でしたが,積極的に市の方で対応したらいいんではないかというようなご質問かと思います。現在のところまだ,回答が来ていないところがございますので,回答が来ていないところについては,積極的に回答を求める,あるいは相談していきたいと考えておりますので,よろしくお願いいたします。 あと,道路の構造的なお話で,これまではドライバー目線で道路をつくってきたと,きたのではないか,それを歩行者目線でつくることが,今後は重要なんではないかというふうなお話でございました。確かに,ドライバー目線での視点,車を運転する,あるいは通行者が安全に通行するという視点が非常に重要だということで,これまでもやってきたかと思います。そこに加えて,歩行者を軽んじていたわけではないでしょうけども,歩行者目線というのも重要だと考えておりますので,そういった視点での道路の施策というのも検討していきたいと考えておりますので,よろしくお願いします。 以上です。 ○議長(篠塚昌毅議員) 5番田子優奈議員。  〔5番 田子優奈議員登壇〕 ◆5番(田子優奈議員) ご家族の負担軽減のために,土浦市ねたきり老人等福祉手当というものがあるとおっしゃっておりましたけれども,これの対象外の方で困っている方がいらっしゃいます。そして,負担があるから軽減をしてほしいという声が上がっているんです。1から3の要介護の方も必要としている方で,負担が大きいから何とかしてくれという声が上がっているので私はこの提案をしているんです。消費税,これまで何段階かに分けて上がってまいりましたけれども,福祉に使うと言っていたんですから,市に入ってくる消費税分もぜひ福祉に回していただきたい。また,今後も大人用紙おむつ購入補助制度をぜひとも検討していっていただきたいんですけれども,あわせてこの土浦市ねたきり老人等福祉手当も,制度の継続,また拡充,対象者の拡充も含めて検討をお願いしたいと思います。 大きな2番です。私は,施設の方に,前もってこの書面をお送りした際に,返していただければ,職員が向かいます。一緒に現場を確認しますので,危険対策をやりましょうと,そういった働きかけをしたらいいのではないかという提案です。やはり,現場は,現場で何とかしなければいけないのではないかという気持ちを抱えています。やっぱり委託している市が,ともに解決していく,対策をしていくという姿勢を,ぜひ施設の皆さんに見せていただいて,一緒に子どもたちを育てていくんだ,安全を守っていくんだという姿勢を見せていただきたい,そのようなお願いです。 2つ目ですけれども,歩行者目線の道路づくり,ぜひ進めていただきたいです。どれだけ気を付けて歩いていても,お散歩中に先生方が前と,真ん中のサイドと,一番後ろと先生方が付いて歩いても,スピードを出して突っ込んできた車を止めることは絶対に人間にはできません。であるならば,車のスピードを落とさせる,または車がぶつかってきても,はね返せるぐらいの柵を取り付け,歩行者を守るということを,特に乳幼児施設周辺などではいち早く進めるべきではないでしょうか。もちろん,施設の利用者の方や住民の皆さんの意見を取り入れ,また,車では少々走りにくくなることも,これこそご理解いただく方向へ進むことが,安全に暮らせる土浦市のまちづくりになるのではないでしょうか。この点についてどうお考えなのか,最後に伺いたいと思います。 そして大きな3番の(1)です。児童手当からの徴収も視野に入れているとのことですけれども,必ず保護者の方にきちんと同意をとるということを怠らずにやっていただきたいと思います。児童手当,児童のために使ってもらうお金なんですけれども,強制的に徴収するということは絶対にやらないでいただきたい,念を押してお願いしたいと思います。 続いて(2)なんですけれども,申し訳ございません,私の伝え方がちょっと不十分だったかと思うんですけれども,最後にもう一度伺いますが,市と園との書類の様式などを変更するなど,様々な方法があると思うんですけれども,園の事務負担の軽減を図っていく,職員の確保はもちろんなんですけれども,ここの細かい難しいところを簡単にしていくという方法もあるかと思います。その点もぜひ検討していただけたらと思うんですけれども,いかがでしょうか,最後に伺いたいと思います。 そして(3)です。家でもかかる負担ですけれども,何度も申し上げますが,保育の実施責任がある市は,保育に必要である必ずかかるものを,施設に委託しているところでは委託費として払わなければならないと,私はそう解釈をしています。そして,教育充実というのならば,もちろん家でもかかるお金かもしれませんが,教育を受けさせる目的で入れているのですから,食費も教育の一環として無償化の対象になると私は考えております。今すぐにというのが難しいのであれば,半年後,1年後にぜひ幼保無償化に続いて,給食費,土浦市全額無償,ぜひやっていただきたいと,私は最後に求めます。 何点かご質問させていただきましたので,最後にお答えをお願いいたします。最後の質問を終わります。 ○議長(篠塚昌毅議員) 保健福祉部長。  〔保健福祉部長 川村正明君登壇〕 ◎保健福祉部長(川村正明君) 田子議員の再々質問,先ほどすみません,様式の変更ということでしょうか。様式というのが何の様式かというのがちょっとわかりませんが,恐らく新制度に移行した時に生じる様式なのかなと思います。これは,国の定めた様式になりますので,こちらで自由に変更というようなわけにはいかないかと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(篠塚昌毅議員) 建設部長。  〔建設部長 岡田美徳君登壇〕 ◎建設部長(岡田美徳君) 私からは田子議員質問の歩行者目線に立った道路と,整備というようなものについてお答えします。 市では幹線道路の拡幅工事及び歩道の整備や生活道路,狭隘道路の拡幅工事,改良工事,舗装工事,安全施設整備工事を,計画的に進めているところでございます。また,日常生活の利便性向上と地域環境改善のために,歩道の整備や自転車通行の安全確保など整備を進めておりますけれども,歩行者目線を取り入れた整備にも努めていきたいと考えておりますので,ご理解のほどよろしくお願いします。 ○議長(篠塚昌毅議員) お諮りいたします。 明10日の日程も一般質問となっておりますので,本日の会議はこの程度にとどめたいと存じますが,ご異議ございませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(篠塚昌毅議員) ご異議なしと認めます。  ―――――――――――――――――――――――――――― △次回の日程報告 ○議長(篠塚昌毅議員) それでは次回の日程を申し上げます。 次回は9月10日(火曜日)午前10時から本会議を再開し,一般質問を続行いたします。 本日の会議はこれにて延会いたします。ご苦労さまでした。   午後 3時07分延会...