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09月13日-03号

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  1. 土浦市議会 2022-09-13
    09月13日-03号


    取得元: 土浦市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-22
    令和4年 第3回 定例会令和4年第3回土浦市議会定例会会議録(第3号)=======================令和4年9月3日(火曜日)議事日程(第3号) 令和4年第3回土浦市議会定例会 令和4年9月3日・午前10時第         一般質問  ──────────────────────本日の会議に付した案件 日程第  一般質問  ──────────────────────出席議員(2名)   番      目黒英一議員   2番      平石勝司議員   3番      吉田千鶴子議員   4番      福田一夫議員   6番      久松 猛議員   7番      奥谷 崇議員   8番      矢口勝雄議員   9番      勝田達也議員  10番      塚原圭二議員  11番      島岡宏明議員  2番      今野貴子議員  3番      下村壽郎議員  4番      鈴木一彦議員  6番      篠塚昌毅議員  8番      海老原一郎議員  9番      柳澤 明議員  2番      矢口 清議員  2番      吉田博史議員  22番      寺内 充議員  23番      柏村忠志議員  24番      内田卓男議員  ──────────────────────欠席議員(2名)   5番      田子優奈議員  5番      小坂 博議員  ──────────────────────説明のため出席した者  市長       安藤真理子君  副市長      東郷和男君  副市長      片山壮二君  教育長      入野浩美君  市長公室長    川村正明君  総務部長     羽生元幸君  市民生活部長   真家達成君  保健福祉部長   塚本哲生君  こども未来部長  加藤史子君  産業経済部長   佐藤 亨君  都市政策部長   船沢一郎君  建設部長     渡辺善弘君  教育部長     望月亮一君  消防長      鈴木和徳君  財政課長     山口正通君  ──────────────────────事務局職員出席者  局長       塚本隆行君  次長       天貝健一君  次長補佐     小野 聡君  主任       津久井麻美子君  主任       松本裕司君  主幹       鈴木優大君  ──────────────────────   午前1000分開議 ○副議長(塚原圭二議員) おはようございます。 本日は副議長が議事を進めますので御了承願います。 ただいま出席議員は2名で、議会は成立いたしました。 よって、これより本日の会議を開きます。  ────────────────────── △欠席議員の報告 ○副議長(塚原圭二議員) 本日の欠席議員を申し上げます。 5番 田 子 優 奈 議員  5番 小 坂   博 議員 以上2名の方が欠席でございます。  ────────────────────── ○副議長(塚原圭二議員) 本日の議事日程につきましては、配付してあります議事日程(第3号)のとおり議事を進めたいと存じますので、御了承願います。  ────────────────────── △日程第.一般質問 ○副議長(塚原圭二議員) それでは、これより議事日程に入ります。 一般質問を続行いたします。 なお、本日も新型コロナウイルス感染拡大防止対策のため、換気休憩を挟みながら進めたいと存じますので、よろしくお願いいたします。 8番矢口勝雄議員。  〔8番 矢口勝雄議員登壇〕 ◆8番(矢口勝雄議員) おはようございます。郁政クラブ、矢口勝雄でございます。通告に従いまして一般質問をいたします。 今回は、災害対策という大きなテーマの中から、避難所の運営について、そして業務継続計画について、この2点について質問をいたします。 では、まず大きな番、避難所の運営についてお伺いをいたします。 土浦市は、霞ケ浦に面し、中心部には霞ケ浦に流入する河川としては最大である桜川が流れる水辺にあふれたまちです。この利を生かし、古くから水運の拠点として発展してきた歴史があります。このことは同時に、水害に悩まされてきた歴史でもあります。近年においては大きな水害の被害は発生しておりませんが、大きな地震も含めて、自然災害への備えは常に意識していかなければなりません。災害発生時の人的被害を最小限に抑えるためには、速やかで適切な避難と、避難所の運営が肝要であると考えます。 そこで、今回の質問では、避難所の運営についてお伺いいたします。 最初に、避難所を開設するところから伺います。 台風をはじめとする大雨などの被害、風雨水害の際には、気象情報などから被害の発生を予想し、避難所開設の段取りをあらかじめ取っておくことは、ある程度可能だと思います。一方で、大規模な地震が発生した際、このときには予想が困難ですから、発生した時点から対応に動き出すことになるわけです。また、災害は平日の日中に起こるとは限りません。電話やインターネットなどの通信手段が断たれる可能性もあります。避難所の開設に当たる担当者は、おのおのが速やかに行動を起こせる体制を取っておくことが必然だと思います。 そこで、一つ目の質問をいたします。避難所の開設に際して、誰がどのように行うのかを具体的にお答えください。 2番目に、避難所が開設された後の運営について伺います。 平成元年の台風9号が襲来した際には、避難所が開設され、風雨が強くなった午後からは多くの市民が避難をされました。幸いに大きな被害は発生させず、当日の深夜にはほとんどの方が帰宅されたようでした。しかし、大規模な地震が起こり、家屋に大きな被害を受けた場合や、洪水で住まいが床上まで冠水した場合などは、避難の長期化が考えられます。そうなったときに、避難所はどのように運営していくのかが課題になってくるでしょう。 ここで質問をいたします。避難が長期化したときに、避難所の運営はどのように行っていくのかを伺います。 開設は職員が行いますが、その後の運営は、職員だけでは到底手が足りないでしょうし、避難している市民の方々の協力は当然ながら不可欠です。この点はとても重要だと思います。 3番目に、訓練について伺います。 災害に備え、防災訓練は災害を減らす減災のために必要不可欠であります。しかし、現在のコロナ禍において、自治会の防災訓練はここ数年実施しにくい状況にあります。災害はいつ来るか分からないわけで、現在の状況下でもできることはあるはずだと思いますし、実施されている自治会などもあると思います。 一方、職員間の訓練は、新型コロナの感染予防対策を取りつつ計画的に行われているものと推察いたします。実際に職員間の訓練はどのようなことをどのように行っているのかを伺います。 併せて、職員以外の方の訓練も実施されている実績があるのでしたら御紹介いただきたいと思います。 4番目に、避難所での電源確保について伺います。 大規模な災害になった際には、停電を覚悟をしなければなりません。しかし、避難所で迎えた夜に明かりがなければ不安は大きくなるでしょう。また、個人の通信手段として、携帯端末を充電するための電源も必須となります。したがって、避難所では食料や水、毛布、医薬品などと並び、最低限の電気の供給は最重要項目の一つに位置付けられるのは御承知のとおりです。 令和3年第2回定例会の目黒議員の一般質問でも、電源確保のことを取り上げられておりました。これに対して、災害時の電源確保の重要性を認識している旨の答弁があり、さらに、各指定避難所にガソリン式台と、カセットガス式3台、合計4台の可搬式発電機を配備して、おおむね24時間稼働できるよう備えていると具体的なお話もありました。 そこで今回、さらなる電源確保のための手段として、二つの点を提案を交えて質問したいと思います。 本年度の予算には、電気自動車台の導入が計上されております。配備先が環境保全課であることから、主に環境保全活動や、環境啓発活動に活用されるものと理解しております。令和3年第回定例会にて、私は公用車の環境対応について質問をいたしました。その中で、公用車に電気自動車を採用することは、災害時の避難所において電源供給ができ、その点でも導入する価値があることをお話ししました。そのような質問に対して、総務部長は、動く電源として様々な場所での円滑な供給が期待でき、加えて発電機に比べて音が静かなため、夜間の利用に適しているというメリットも挙げられた上で、防災上の価値を認める答弁がなされました。私もこの点に関して、全く同じ思いであります。 以上のことから、今回の電気自動車の導入に当たっては、避難所での電源供給車としての活用も当然検討されているのだろうと期待をしているところです。 そこで、①の質問をいたします。今年度公用車として導入予定の電気自動車を、避難所での電源供給車としての活用も検討されていますか。 また同様に、他の電動車からの電気の供給を受け入れる態勢を取る考えはありますか。 つづいて、②の質問です。千葉県は本年6月、電気自動車などの所有者を対象に、災害時に避難所などでの電力供給に協力するボランティアの登録制度を開始しました。これは、住民や事業所などがボランティアとして所有するプラグインハイブリッド車や電気自動車などを提供し、外部電源供給のためのアダプターにつないで、災害時に避難拠点の電源として活用するものです。EVを災害対応に使う制度は、自動車のメーカーや販売店が市町村と協定を結ぶ動きがあり、本市においても、本年4月に電気自動車を活用した災害連携の協定を締結したのは記憶に新しいところであります。この件は、御答弁の中で御紹介を頂きたいと思います。 そして今回、御紹介いたしましたボランティア登録制度は、千葉県のほか、練馬区や所沢市など複数の区市町村でも導入が進んでおります。このような制度は、避難が長期化したときの多様な電源確保手段として大変価値のあるものであり、本市においても導入を進めるべきだと考えますが、見解を伺います。 5番目に、ガスヒートポンプ、GHP導入に関してのお考えを伺います。以降、GHPと略します。 GHPは、コンプレッサーをガスエンジンで駆動し、ヒートポンプによって冷暖房を行う空調システムです。燃料にガスを使用しており、特に暖房では、ガスエンジンから出る廃熱も利用して運転するため、エネルギー効率がよく、一次エネルギー対比で高い省エネ性がうたわれています。また、停電時でも稼働が可能な完全電源自律型があり、このタイプは外部からの電力供給がなくても自律運転ができ、さらには、屋内への電気の供給ができるようになっています。電力の供給出力は、通常2キロボルトアンペアから3キロボルトアンペアとのことです。エネルギー源となるガスは、都市ガスだけではなく、災害時に強いLPガスも選択できます。 近年、学校設備においては、空調設備の整備が進められており、本市の小中学校でも全ての普通教室では導入済みとなっています。しかし、災害発生時において避難所としても活用される体育館には、空調が未整備となっています。空調設備の整備は、避難所の環境を良くし、災害関連死の発生を防ぐために有効なことです。避難所としても利用される体育館には、今後次第に空調設備が整備されていくものだと思いますが、その際にはもちろんのこと、保健センターなど既に空調設備が備えられている指定避難所であっても、今後、設備の更新の際には避難所にはうってつけといえるGHPの導入を検討するべきだと考えます。御所見を伺います。 つづきまして、大きな2番、業務継続計画(BCP)についてお伺いをいたします。 業務継続計画――以降、BCPと略します――とは、インターネットで調べますと、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の被害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続、あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画であるとのことです。一言で言うと、災害などの緊急事態にどう対応するのか、あらかじめ決めておくということですね。 BCPを策定しておく意義は、自治体でも同様だと思います。自治体ならではの考慮すべき点もあります。内閣府の防災担当では、より実効性の高い業務継続計画の策定を支援するため、地震発災時における地方公共団体の業務継続の手引きというものを出しております。目的の冒頭部分には、このことを的確に書かれておりますので、御紹介いたします。 地震等による大規模災害が発生した際、地方公共団体は、災害応急対策や災害からの復旧・復興対策の主体として重要な役割を担うことになる一方、災害時であっても継続して行わなければならない通常業務を抱えている。しかしながら、過去の災害では、地方公共団体自身が被災し、庁舎や電気通信機器の使用不能等により、災害時の対応に支障を来した事例が多数見受けられるところであり、このような非常事態であっても、優先的に実施すべき業務を的確に行えるよう、業務継続計画の策定等により、業務継続性を確保しておくことが極めて重要であるとのことです。このことを踏まえて、本市においてもBCPが策定されているものと承知しております。 そこで、質問をいたします。本市におけるBCPはどのようなもので、どのような特徴があるのか、御答弁ください。 つづいての質問です。新型コロナのまん延が、日本国内で始まって約2年半となりますが、同時にこの対応に追われてきた2年半でもありました。いまだに終わりが見通せない状況であります。この間には、全市民を対象としたワクチン接種をはじめとして、今までに経験したことがない業務をそれぞれの部署はこなされてきました。担当の職員の方々の御苦労は並々ならぬものがあったと推察いたします。このような感染症のまん延は、まさに災害であると言えると思います。 先ほど申し上げました、自治体でBCPを策定しておく意義において、自治体ならではの考慮すべき点、それは災害時であっても、継続して必ず行わなければならない通常業務を抱えているところです。しかしながら、今般の新型コロナのような感染症がまん延したときを想定して、BCPは策定されていないと思います。今まで大変な御苦労をされながら対応に当たってこられたわけですが、将来、新たな感染症のまん延が起こらないとも限りません。そのときのためにも、今回の経験を生かして、BCPに感染症がまん延した際の対応を盛り込んでおくべきだと考えます。見解をお伺いいたします。 以上で回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。 ○副議長(塚原圭二議員) 総務部長。  〔総務部長 羽生元幸君登壇〕 ◎総務部長(羽生元幸君) おはようございます。 矢口議員の御質問にお答えいたします。 はじめに、大きな番、避難所の運営について5点御質問を頂きました。点目の避難所を開設する際の体制について、2点目の避難が長期化したときの避難所の運営について、3点目の避難所運営に対する職員間の訓練については、関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。 本市では、災害による被害を最小限にとどめるため、土浦市地域防災計画に基づき、災害予防をはじめとする様々な防災減災対策を進めております。大規模な災害が発生した場合には、市民の生命と身体、財産を守ることを最優先に、応急対策活動や被災者支援、復旧・復興対策に取り組むこととなります。中でも、避難所につきましては、被災者の安全確保と一時的な生活の場として重要な役割を果たすものでありますことから、良好な生活環境を確保するとともに、円滑に運営するための体制整備に努めているところでございます。 御質問の避難所の運営につきましては、施設の管理者や教職員が開設することを基本としており、地震などの突発的な災害に備え、休日や夜間などの勤務時間外でも、速やかに避難所を開設できるよう、小中学校の付近に住む職員を中心に、避難所直行職員として指名しております。休日や夜間に避難所を開設する職員は、避難所直行職員2名のほか、より円滑に開設できる体制づくりとして、2名の教職員も駆けつけることとしております。また、旧宍塚小学校など閉校となっている4校につきましては、避難所直行職員をそれぞれ3名ずつ配置して運営することとしております。 地震が発生した際の初動体制といたしましては、市域で震度5強以上の地震が観測された場合には、まず避難所直行職員が担当する指定避難所に自主的に参集することとなっております。参集した職員は、直ちに施設が避難所として安全に利用できるかを確認し、災害対策本部にその状況を報告するとともに、防災倉庫から必要な物品を用意するなど、避難者の受入れ準備を行い、運営していきます。その後、避難が長期化した場合には、地域防災計画に基づき、教育委員会などの避難所班の職員を交代要員として派遣し、業務を引き継ぎます。そして、自主防災組織を中心とした地域住民や避難者などと協力しながら、避難所運営に当たることとなります。 本市の防災に関する訓練につきましては、関係機関が相互に連携して行う地域防災訓練を年回実施しておりますが、ここ数年は、台風被害や新型コロナウイルスの影響により、中止又は規模を縮小して実施してまいりました。本年は、参加地区を限定するなど訓練内容を見直し、総合防災訓練として、10月22日に実施する予定でございます。 今回の訓練では、災害時の初動対応から応急対策、復旧までの総合的な訓練を行うメイン会場のほか、感染症対策も考慮して、避難所の運営や防災資機材の取扱いを訓練するサブ会場を2地区に設け、避難所直行職員や地域住民などが参加して、地域に即した、より実践型の訓練を行うこととしております。 また、これまでには、避難所の運営に携わる職員を対象として、感染症リスクを低減させながら円滑に避難所を運営するための模擬訓練や、避難所の運営時に抱える様々な課題を疑似体験する図上訓練を実施してまいりました。こうした訓練には、教職員にも参加していただいておりますが、今後は、自主防災組織地域防災サポーターにも参加していただけるよう工夫し、定期的に訓練を実施することで、災害発生時の対応能力の向上を図ってまいりたいと考えております。 つづきまして、御質問の4点目、停電になった際の避難所での電源確保についてお答えいたします。 市民生活において、電力は欠かせないものであり、被災者の生活支援等の応急対策活動を行う上でも、災害時における電源確保は重要な取組の一つとなっております。御質問の電気自動車につきましては、近年、避難所などの電源として活用する取組が、全国の自治体でも広がりを見せております。本市の地域防災計画においても、電気自動車を電力源とした電力供給体制の構築に努めると定めており、今年の3月に、本市と茨城日産自動車株式会社日産自動車株式会社との三者で電気自動車を活用した災害連携協定を締結したところでございます。また、今年度、環境問題に対する本市の取組の一環として、環境保全課において電気自動車を購入予定でありますが、併せて災害時の活用が可能となる外部給電器の購入も検討しております。今後、公用車を更新する際には、ランニングコスト、技術開発の動向等を踏まえ、電気自動車等への切替えも選択肢の一つとし、さらには、避難所への電力供給を稼働するために必要な設備の整備についても併せて研究してまいります。 つづいて、電気自動車等の所有者を対象にした、電力供給の協力に関するボランティア制度の導入についてでございます。 議員御提案のボランティア制度は、外部給電機能を有するEV車などを所有する市民や企業を事前に登録し、災害等による停電時には避難所などで電源を供給する仕組みで、千葉県や千葉市などで導入されております。この趣旨に賛同する方々が申込み、行政が審査を行い登録するもので、災害時には、行政からの依頼によって支援を必要とする人や施設に電力を届ける共助の取組となっております。 電気自動車等の普及促進のため、購入費用の補助金を交付している自治体では、ボランティア制度への登録を交付条件にしている例もございます。また、栃木県や千葉市では、平時のイベント活動においても、必要な電力の供給に協力いただくこととしており、電気自動車等を貴重な電力として活用する体制の構築のほか、環境問題に対する啓発活動にもつなげております。 災害時は、人材、資源の不足が予測されるため、自助、共助の拡大は重要な課題の一つであり、災害時の電力供給を市民間で助け合うことは共助の促進が期待できる、とても重要な制度であると考えております。今後、制度の導入については、外部給電器の導入費用や脱炭素社会の実現に向けての課題を研究した上で、自治体の動向を注視しながら、防災と環境の両側面から検討していきたいと考えております。 つづきまして、御質問の5点目、ガスヒートポンプの導入についてお答えいたします。 これまで夏季の台風によって被災した地域では、停電と猛暑が重なり、空調の停止に伴って体調を崩される方や亡くなられた方もいらっしゃいます。こうしたことから、避難所での空調設備の機能維持を重要視され、ガスヒートポンプの導入に関しての御提案をされたのかと存じます。ガスヒートポンプとは、議員からありましたけれども、都市ガスやLPガスで稼働する空調機器のことで、電気で稼働する空調は停電時に使用できなくなるのに対し、LPガスを燃料としたガスヒートポンプは自然災害でガス管や電線が被害を受けた場合でも止まることがないという特徴がございます。 本市の指定避難所となる小中学校の空調整備の状況といたしましては、体育館には空調設備はございませんが、普通教室と特別教室の全ての教室にエアコンを整備しております。災害発生時には、新型コロナウイルス対策として、避難者の密集を避けるため、基本的な避難スペースとなる体育館のほか、特別教室などを使用することもございます。時期や気温に応じてエアコンを使用することになりますが、停電や都市ガスの被災状況によっては使用できないこともございます。こうした問題を解決するため、今後、各空調機器の機能や導入コスト、他自治体の導入実績など調査研究を進めてまいりたいと存じますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 つづきまして、大きな2番、業務継続計画(BCP)について、2点御質問を頂きましたが、関連がございますので、一括してお答えいたします。 本市では、災害対策基本法第42条の規定に基づき、災害の予防、災害応急対策及び復旧・復興に関する総合的な防災計画として、土浦市地域防災計画を定めています。しかしながら、過去に発生した大規模災害時の災害対応の教訓から、大規模災害時には、膨大な災害対応業務が発生する一方で、優先的に継続すべき通常業務への対応についても求められています。 そのようなことから、利用できる資源が限られている状況下においても、行政機能、行政活動を維持継続するために、業務の範囲と優先順位及び必要な事項を定め、緊急時における様々な状況に対して適切な行動を可能にすることで、市民の生命、生活、財産を守ることを目的に土浦市業務継続計画を定めています。この計画では、被害想定を震災発生時と水害発生時とし、業務継続計画の特に重要な6要素として、、市長不在時の代行順位及び職員参集体制、2、庁舎が使用できない場合の代替施設の特定、3、電気、水、食料等の確保、4、災害時における通信手段の確保、5、重要な行政データのバックアップ、6、非常時優先業務の整理としております。 特に、6の非常時優先業務の整理では、大規模災害時に優先して実施すべき応急業務と通常業務に関して、市民の生命、生活に関わる業務を優先するなど、取り組むべき優先度を整理し、明らかにすることで、各部署における業務立ち上げ時間の短縮や、発災直後の業務レベルの向上を図るとしています。 一方、国では、介護施設、事業所における新型コロナウイルス感染症発生時の業務継続ガイドラインを作成しており、その中で、新型コロナウイルス感染症BCPと、自然災害BCPの違いを3点示しています。 点目は、職員の感染リスクや業務を継続する社会的責任など、業務継続レベルを判断していく必要があることから、情報を正確に入手し、その都度的確に判断していくことが重要としています。2点目として、インフラなどに甚大な影響を及ぼす自然災害と違い、新型コロナウイルス感染症では、人への影響が大きくなり、感染拡大時の職員確保策が重要であることから、業務継続は主に人のやりくりの問題としています。3点目が、職員の確保に加えて、感染防止策が重要としています。 点目について、本市では、これまでに59回にも及ぶ土浦市新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催し、その中で課題や情報を共有し、その情報を全職員に周知しています。2点目の、業務継続が主に人のやりくりの問題については、特に重要であることから、本年1月27日に開催した第55回の感染症対策本部会議において、庁内のある係を想定し、職員が感染した場合にどのような対応をしていけば業務を継続することができるのかという検討をしてまいりました。その結果に基づき、作成した対応フロー図を全庁で共有し、対応してきております。また、職員やその家族に濃厚接触者や感染者が判明した場合の基本的な対応基準と、コロナ禍での職員間の連絡体制を定め、自宅待機期間などが変更になるなど、その時期や、それぞれの局面で対応する内容が変化してきていることから、その都度、PDCAサイクルを回し、見直しを図り、実効性を高めてきました。 このように、状況に応じた対応を蓄積してきましたので、それを生かし、土浦市業務継続計画を感染症を含めた計画に改めていきたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○副議長(塚原圭二議員) 8番矢口勝雄議員。  〔8番 矢口勝雄議員登壇〕 ◆8番(矢口勝雄議員) 羽生部長、詳細なる御答弁ありがとうございました。 まず最初に、2番のBCPについてお話をさせていただきます。 ただいまの御答弁で、土浦市業務継続計画を感染症を含めた計画に改めていきたいとお話しいただきました。これまで土浦市新型コロナウイルス感染症対策本部会議を59回も開催された、そして課題や情報を共有してきたとのことでした。こうした蓄積、これはまさに知見という言葉がぴったりだと思います。ただ、知見とは目に見えないものです。これをどのような形に残していくのか。その一つがBCPなんだろうと思います。ただ、この新型コロナは終わっておりません。今後も経験の蓄積、知見を形にしていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ところで、このBCPは、議会でも必要とされていると思います。さきの茨城新聞には、全国の都道府県議会を調査した記事が載っておりました。その中では、全国47の半数以上となる26道府県議会でも策定をされていたということであります。もちろんその中には本茨城県議会も含まれておりました。感染症拡大時の対応を盛り込んだ例も中にはあったそうです。本年6月には、お隣のつくば市でも、つくば市議会でもBCPを策定したというニュースもありました。これは我が土浦市議会でも必要ではないでしょうか。 災害があったときに議会を開けず、必要とされる議決が結果的に専決処分となってしまう、これは極力避けなければいけません。二元代表制の下、災害時にも議会の責任を果たしていかなければいけないと思います。私も今後、この件については取り組んでいきたいと思っております。 つづきまして、避難所の運営について移ります。 コロナ禍において地方への移住は少しずつ、しかし確実に進んでいます。移住を考えている方にとって、移住先をどこにするのかを考えたときに、利便性などと並んで、災害への強さという点はとても重要視される傾向があります。これは以前、私の一般質問で述べさせていただきました。本市の置かれている地理的な特性上、特に水害への懸念が挙げられるわけですが、水害対策として、河川改修を行うのは時間と多額の費用がかかります。今すぐできる現実的な対応策は、冒頭に申し上げたとおり、的確な避難と避難所運営になると考えます。 そこで、3点について再質問をいたします。 避難所の開設は、誰がどのように行うかとの質問に対して、休日や夜間に避難所を開設する職員は、避難所直行職員が2名、さらに教職員2名も駆けつける。担当する指定避難所に自主的に参集する。避難所直行職員は、小中学校の付近に住む職員を中心に指名しているとのことでありました。要するに、休日深夜であろうとも駆けつけるということで、例えてみれば消防団、消防団員のようなものだと思います。消防団員は、強い使命感の下、行動されておりますが、それと同じだということだと思います。そもそも市内に居住する職員がいないと、避難所へ直行してくれる職員が確保できないということにもなります。 そこで質問をいたします。本市職員において、市内に居住されている方の割合を教えてください。 つづいて、2番目、自治会が行う防災訓練のサポートについてお伺いいたします。 地域防災訓練を年回実施しているとのことでありました。そして、本年度は総合防災訓練として10月22日に実施されるということでありまして、この御案内は私のところにも頂いております。もちろん当日は参加させていただいて、どのような訓練が行われているのかというのをしっかりと見届けようと思っております。 ところで、先ほど申し上げたとおり、自治会単位での防災訓練、これは今の状況からほとんど行われていないと思います。しかし、災害はいつ起こるか分かりません。現状でもできる範囲の訓練を行っていくことが肝要かと思います。 そこで、質問いたします。自治会での防災訓練のサポートはどのように行われているのか、お教えください。 3番目です。避難所運営における住民が担う役割についてお伺いいたします。 避難が長期化したときの運営について質問したところ、自主防災組織を中心とした地域住民や避難者などと協力しながら避難所運営に当たるとのことでありました。各自主防災組織においては、避難所での運営方法まではあまり議論されていないのではないかなと思われます。実際に私の住む町内でも、避難の部分、誰も取り残さず、どうやって避難するか、この点を一番中心に据えて議論しているところです。 そこで質問いたします。具体的に住民は避難所の運営にどのような形で携わるのでしょうか、御答弁をお願いいたします。 以上で2回目の質問を終わりにいたします。御答弁よろしくお願いいたします。 ○副議長(塚原圭二議員) 総務部長。  〔総務部長 羽生元幸君登壇〕 ◎総務部長(羽生元幸君) 矢口委員から避難所の運営について、3点、再質問を頂きましたので、順次お答えいたします。 点目、本市職員の市内と市外の居住の割合についてでございますが、おおむね市内在住が6割、市外在住が4割となっております。 つづきまして2点目、自治会が行う防災訓練のサポートについてでございますが、現在、本市には48地区において自主防災組織が結成されております。その自主防災組織から訓練内容に関して相談があった場合には、防災危機管理課で適宜助言を行うとともに、要請により、消防本部の職員が参加し、初期消火や救急救命に関する指導を行っております。 また、災害時に地域が担う役割はとても大きいことから、本市では、自主防災組織に対する支援事業の一つとして、訓練に要した費用のうち、年間2万5,000円を上限として補助金を交付しております。市といたしましては、住民自身が自分の命は自分で守る、自分たちの町は自分たちで守るという自助、共助の意識を持ち、災害時に助け合える関係づくりの一助となるよう、引き続き地域に対する支援を進めてまいります。 つづきまして3点目、避難所運営における住民が担う役割についてお答えをいたします。 阪神・淡路大震災や東日本大震災などの教訓から、行政機関の対応能力の限界が明らかになりました。避難所において安全で良好な避難生活を確保することは、少人数では極めて困難であり、地域コミュニティにおける自助、共助の役割が重要性を増しております。 避難所の運営時には、施設や資機材の管理のほか、避難者の実態把握、災害対策本部との連絡調整や情報の周知などを行うこととなり、さらには、食料や支援物資の配布、傷病者の看護や負傷者の手当て、ごみの収集や清掃など、多岐にわたる用務が発生すると想定しております。これらの役割分担といたしましては、市職員や教職員は、施設等の管理、避難者の実態把握、災害対策本部との連絡調整等をメインに行うこととなります。一方、地域住民などには、職員のサポートとその他、食料等の配布やごみの収集、清掃など、特に人手が必要となる用務を担っていただくことを考えてございます。 なお、昨年度から、地域の連携や防災力を高めるために、地域の防災活動を支える地域防災サポーターの育成事業を進めております。この地域防災サポーターは、防災士の資格を有し、専門的な知識や技能を持つことから、災害時の避難所運営にも御協力いただき、大きな力になっていただけるものと期待しているところでございます。今後、地域防災サポーターを含めた、地域や学校との連携を深め、よりよい避難所運営の実現に向けて話合いをする避難所運営委員会を立ち上げるような取組を進めるなど、総合的な地域防災力の向上を図ってまいりたいと存じますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○副議長(塚原圭二議員) 8番矢口勝雄議員。  〔8番 矢口勝雄議員登壇〕 ◆8番(矢口勝雄議員) 再質問に対する御答弁ありがとうございました。市内に居住されている職員は、全体の約6割ということでありました。このような災害対応を考えたときに、市内に居住する職員が多いほうが良いという思いはあります。どこに住むのかはもちろん個人の自由でありまして、この件に対して特にこちらから申し上げることは当然ないわけですが、ただ、市内に住まわれている職員は、このような責任を負っているというのも事実であります。ですから、何らかの形で報われるようにしていただければ、すごくありがたいなと思うところであります。この点で給与面に反映するのは制度上不可能だと聞いておりますが、何か方法はきっとあるはずだと思うので、是非検討していただきたいということを要望したいと思います。 地域防災サポーターというお話がありました。地域の防災活動の核となるということであって、是非サポーターの方の育成を進めていただきたいと思います。ただ、この防災士、サポーターとなる防災士の資格取得のための講習が希望者が多くてなかなか受講できないという現実も伺っておりますので、この点も是非改善を図っていただきたいと思っております。 あと、東日本大震災のときに、復旧が一番遅れたのが水道でした。そのときに井戸をお持ちの方が貼り紙をされて、どうぞ御自由にお使いくださいとされておりました。あれは本当にありがたかったなと思います。実際に私の家でも、トイレの水ですとか、お風呂が入れないわけですから、体を拭くための水とか、随分助かりました。今回お話しした電力供給ボランティアというのも、これと同じではないかなと思うのです。受入れをする側で立派な設備は必要ないと思うのですね。,500ワットの供給するコンセントが付いた電気自動車やハイブリッド車は多くあります。その人たちから供給を受けてもらうには、延長コードがあれば十分だと思うので、そういったものを多めに避難所などに配備していただくだけでも十分できると思いますし、先ほどの御答弁の中であった、EV車を購入するときの補助金の条件としてボランティアの登録ということでしたが、我が市においても、これは検討する価値があるのではないかなと思います。いずれにせよ、いろんな災害対策というのは身近なことからできることがたくさんあると思いますので、引き続き検討をよろしくお願いして、私の質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(塚原圭二議員) 暫時休憩いたします。   午前10時49分休憩  ──────────────────────   午前1100分再開 ○副議長(塚原圭二議員) 休憩前に引き続き会議を再開します。 2番今野貴子議員。  〔2番 今野貴子議員登壇〕 ◆2番(今野貴子議員) おはようございます。政新会の今野貴子です。 今回は、つちまるバスの車椅子利用促進についてと、ジェンダーギャップ解消に向けての取組について、2点伺います。 この二つは、全く違う内容に思えるかもしれませんが、実は全く同じ問題から発生しています。それは多様性の視点ということです。ダイバーシティという言葉は皆さん御存じかと思います。これは多様化社会推進、人材の様々な違いを尊重し、受け入れ、積極的に生かすことで組織として成長し、高い競争力を持つという考え方です。少々分かりづらいかと思いますので、一つ事例を御紹介いたします。 それはニューヨークで起きた同時多発テロ、9.11です。これはCIAの大失態とされています。ビンラディンは、アフガニスタンの洞窟で、アメリカに対するジハードを宣言しました。みすぼらしい身なりで、キャンプファイアを前にしゃがんでいるみすぼらしい男、それを見て、CIAは取るに足らないと判断しました。世界をリードする情報大国との戦いに、洞窟の男がどうやって戦うのか。しかし、それはビンラディンがイスラム教の創始者ムハンマドに自身を見立てた演出だったのです。 イスラム教創始者ムハンマドは、神の啓示を受けたのが、洞窟でした。ムスリムにとっては深い意味を持ちます。大勢のムスリムの心をつかみました。イスラム世界で危険な警告が出ていても、CIAはまともに取り合わなかった。なぜこのようなことが起こったのか。それはCIAのメンバーは同じ属性の組織だったからです。白人のアメリカ人、男性、中流から上流社会出身、多様性の欠けるチームでは、盲点が生まれます。危険が見えなかったのです。9.11の場合、CIAにたった人のムスリムがいれば、このメッセージに気がつき、テロは防げたということです。  〔「本題に入らない」と呼ぶ者あり〕 ◆2番(今野貴子議員) はい、入ります。 それでは、大きな番、つちまるバスの車椅子利用促進について。このつちまるバスに関しての質問は、土浦障害者(児)福祉連合会の皆様からの沈痛な陳情を受けての質問になります。2点目の質問は、点目と近い内容ですので削除します。 点目、全ての人への優しい交通網としてのコミュニティバスを目指すべきと思いますが、現在の状況と、今後どのような検討を考えているのか、伺います。 現在の利用状況を把握することによって、今後の運行方針を検討することができるようになります。運行が始まって、ほぼ年が経過した荒川沖の利用状況、男女数、障害のある方の利用数など、またそれによって今後どのような検討を考えているのか、伺います。 2点目、つちまるバスの今後予定されている全路線を伺います。 その路線に電動リフト付き車両の導入を検討されているのかどうか、伺います。特に、近く運行が予定されている右籾地区での検討はされているのか、伺います。 3点目、全ての人に優しい交通網を整備することがこれからの社会に求められていると思いますが、土浦市では今後どのような視点で臨まれるのかを伺います。 冒頭でお話ししましたように、これからのまちづくりには、ダイバーシティへの取組が重要になってきます。単一な視点による政策では、取り残される人たちが生まれてしまいます。土浦市でのその視点に立った交通網整備に関してお考えを伺います。 つぎに大きな2番、ジェンダーギャップ解消に向けての取組について伺います。 安藤市長が誕生してから、こども未来部の創設による子育て支援、市職員の女性の積極的な登用など、女性への支援も進んできました。以前は、議場において議員と向かい合う執行部は、全員同じ年頃の男性だけでした。それが今では安藤市長をはじめ、こども未来部の加藤部長、議会事務局の津久井主任の3人の女性が議場に入るようになりました。これだけでも大分景色が違って見えます。ただ、まだまだ3人です。土浦市で初の女性市長である安藤市長に、力強くジェンダーギャップ解消に向けて取り組んでいただけるよう、4点質問いたします。 点目、土浦市はこれまで男女共同参画に取り組んできましたが、その取組内容とその成果を伺います。 2点目、先進的にジェンダーギャップに取り組んでいる自治体の施策について伺います。 ジェンダーギャップに対しての取組で進んでいるのが豊岡市、藤枝市などがあります。取組内容を読んでみると、土浦でも取組が可能かと思いますが、いかがでしょうか。予算もあまりかからない内容です。 豊岡市が積極的に取り組んだ理由、それは10代で進学のために故郷を離れ、2代で就職や家族形成のために戻ってくる、この割合が男性は52.2パーセントに対し、女性は26.7パーセントでした。このことに衝撃を受けた市長が、早急に対策を打たなければならないと動いたのがきっかけでした。今から7年前のことです。当時の中貝市長はこのことを、とても恐ろしいことが起きていると述べています。その原因の一つとして、ジェンダーギャップが都会のほうが少なく、女性にとって故郷より生きやすいと感じていることが挙げられます。中貝市長は、このジェンダーギャップを放置すれば、社会経済的な損失はとてつもなく大きいと痛感したと語っています。 豊岡市では、質の高いコミュニケーションを実現するためのツールとして、、キャリアサポートシートを導入、これは職員自身が実現したいことなどを記入し、上司と面談し、完成させる。2、ロールモデルとの出会い支援。これは部署を超えた職員間での学び合いの場をつくる。その他、キャリアサポート、管理職マネジメント研修、新任管理、監督職、フォロー制度の創設、休暇取得の促進などです。藤枝市では、女性職員による意見交換の場、フジェンヌを創設し、男性職員との合同会議を実施しています。まだ多数ありますが、そのほとんどはやろうと思えばすぐにでもできる内容です。これらのことは、土浦市でもすぐに取り組める内容かと思いますが、いかがでしょうか。 3点目、市の女性職員を積極的に政策に関与する役職に登用する人事が必要だと思いますが、伺います。 よく聞くのは、積極的に女性職員も手を挙げてほしいと言っているが、誰も手を挙げてくれないという言葉です。これは、自分は十分女性に対して理解があると思っての言葉ではないでしょうか。これがジェンダーギャップに対する根本的な原因です。手を挙げられるはずはないのです。それは働き方や職場環境、組織づくりなどが男性を基準としているものでできているからです。現在の女性の家庭での役割、無償ケアと言いますが、これは75パーセントあります。子供や親の面倒を見、食事の支度、掃除、買物、雑事諸々です。このような状況では、手を挙げられるはずはありません。 先ほどジェンダーギャップに積極的に取り組んでいる自治体の施策について伺いましたが、これらの先例を参考にしながら積極的に推進していくことが、土浦にとっても有益なことと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 4点目、ジェンダーギャップ解消を強力に推し進めるため、市長直属の担当課を設置することが有効だと思いますが、お考えを伺います。 ジェンダーギャップ解消に関する取組は、社会的にも環境的にも有効であるとお話ししました。これまでも土浦市は、男女共同参画など取り組んできましたが、その対応は解消に向けての実効性には遠い状況です。これは、強い意志と行動を持ってしていかないと解決し得ないものです。そのためには、市長直属の担当課を創設し、是非安藤市長の実行力で実現していただきたいと思います。いかがでしょうか。 回目の質問を終わります。
    ○副議長(塚原圭二議員) 都市政策部長。  〔都市政策部長 船沢一郎君登壇〕 ◎都市政策部長(船沢一郎君) 今野議員御質問の大きな番、つちまるバスの車椅子利用の促進についての点目、現在の運行状況と今後の取組につきましてから、順次御答弁のほうを申し上げます。 本市では、中村南、西根南地区におきまして、コミュニティ交通の導入に向け、地元協議会を設立して協議を重ねまして、昨年10月から、ワンボックスカーを用いましたつちまるバスの運行を開始し、周辺住民の方々の通院や買物に行くための足として御利用いただいておりますことは御案内のとおりでございます。 現在の運行状況につきましては、荒川沖駅から中村南、西根南地区を経由し、県南病院、イオンモール土浦、霞ケ浦医療センターを約5分で結ぶ定時定路線のコミュニティ交通として、午前8時から午後5時45分の間に、日5往復、計10便、1月日から3日以外毎日運行しているところでございます。 利用状況といたしましては、昨年10月の開始時点から本年の7月末現在までの延べの乗車人数といたしましては6,49人、便当たりにいたしますと2.3人、乗車率といたしましては28.8パーセントなどとなってございまして、定期的に御利用いただいている方を含めまして、一定の利用者を確保できており、つちまるバスが地域に定着しつつあるものと考えてございます。 男女、年齢別、障害者等の御利用数につきましては、他の公共交通機関と同様に、正確な数値の把握はございませんことから、運転手からの聞き取りにより御答弁申し上げますと、高齢女性の方が利用が多く、定期的に御利用されている障害をお持ちの方も数名いるとのことでございました。 今後といたしましては、地域を走るコミュニティ交通として、多くの方に認識していただけるよう、さらに愛着を持っていただけるよう、つちまるバスにラッピングバスを施すこととし、現在準備を進めているところでございます。 また、バスに何人乗車しているか、どこを走っているかをスマートフォンなどから自宅や外出先で確認後、バス停に向かうことができるようなシステムを導入し、さらなる利便性向上を図ってまいります。 つづきまして、2点目の電動リフト付き車両導入に関しての検討についてお答えいたします。 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律では、原則といたしまして、車両の新規導入の際には、移動等円滑化のために必要な旅客施設又は車両等の構造及び設備に関する基準に定める省令に適合した車椅子対応等の車両の導入を義務付けられておりますが、道路や地形上の問題等により、基準を満たすことが困難である場合、また乗車人数が23人以下であって、車両総重量が5トン以下の自動車につきましては、適用除外をされるものでございます。 なお、つちまるバスにつきましては、ワンボックスカーを使用しておりますことから、乗車定員が8名という、乗車定員が少ない車両に移動円滑化基準に対応した車両を導入した場合、乗車定員が減少することが想定されます。このような点を踏まえまして、つちまるバスの導入に当たりましては、当初から中村南、西根南地区と右籾地区の両地区の地元協議会及び地域公共交通活性化協議会におきまして協議を行い、導入当初は利用状況を把握する必要がありましたことから、まずは車椅子御利用の方は折り畳んで乗車をお願いしての運行を行うものとしたものでございます。 今後、コミュニティ交通を導入予定している地区、並木・板谷、神立・木田余東台、中高津・永国台、乙戸南・おおつ野地区におきましても、車椅子対応等の車両導入につきましては、協議事項となりますので、導入予定の地区におきましては、地元協議会及び地域公共交通活性化協議会において協議してまいりたいと考えております。 次に、3点目の御質問につきましてお答えいたします。 本市地域交通に関するマスタープランとなります土浦市地域公共交通計画では、地区特性に応じた公共交通で快適に移動できるまちを公共交通の将来像として掲げまして、利便性の高い地域公共交通の実現を目指しているところでございます。将来像の実現に向けましては、交通網を幹、枝、葉に例え、幹の部分となる公共交通系への対応は広域路線バスの維持、枝となる中心市街地及び周辺地域の対応は市内循環等の路線バスやキララちゃんバスの維持、公共交通不便地域のうち、居住誘導区域内の人口密度ヘクタール3人以上の区域や、本市立地適正化計画で位置付けしてございます鉄道駅を持たない都市機能誘導区域への対応につきましては、周辺地区を含め、コミュニティ交通の導入促進を図ることとしてございます。葉の部分となりますその他の公共交通不便地域につきましては、のりあいタクシー土浦により利用促進を図ることで対応してまいります。 いずれにいたしましても、公共交通は地域間や地域の需要に応じた適した形態があるため、それぞれの役割に応じて、それらの連携強化により、効率的な公共交通網の形成を図っていくことが重要であると考えております。特に、コミュニティ交通の導入の際には、地域の皆様と協働により取り組むことにより、私たちのバスという認識を持っていただくことが、持続可能な公共交通の維持確保につながりますことから、今後もこれまでの地区と同様に、導入の際には地元協議会を設立し、地域の特徴を生かしたコミュニティ交通としての取組を進めてまいりますので、御理解をお願いいたします。 以上でございます。 ○副議長(塚原圭二議員) 市民生活部長。  〔市民生活部長 真家達成君登壇〕 ◎市民生活部長(真家達成君) 今野議員御質問の大きな2番目、ジェンダーギャップ解消に向けての取組についての点目、土浦市の男女共同参画の取組内容とその成果、2点目、先進的にジェンダーギャップに取り組んでいる自治体の施策につきまして、関連がございますので、一括して御答弁申し上げます。 はじめに、本市における男女共同参画の取組といたしましては、男女共生社会の実現を目指して、平成6年度に現在の男女共同参画推進計画に当たります土浦女性プラン2を策定し、女性の社会参加を促進することから始まりました。平成9年度には、男女共同参画推進の活動拠点となる女性センター、これは現在の男女共同参画センターに当たりますが、こちらを開設いたしまして、女性の自主的な社会活動を促進するため、女性団体等への活動支援や各種セミナーの実施、生活に困難を抱える女性のための相談事業の拡充を図りました。平成24年3月に、国の男女共同参画基本法の理念に基づいた土浦市男女共同参画推進条例を施行し、同年11月には、男女共同参画都市宣言を行うなど、これまで男女共同参画社会の実現に向けて、男女共同参画推進計画に基づく各種施策を推進してまいりました。現在は、令和3年3月に策定いたしました第4次土浦市男女共同参画推進計画に基づきまして、令和7年度までの5年間を計画期間として113事業を位置付け、各種事業を実施しているところでございます。 具体的な取組内容につきましては、まず、女性の政策立案、方針決定における男女平等への取組の一つといたしまして、審議会や委員会などへの女性参画の促進がございます。この審議会等への女性委員の登用率につきましては、長年3パーセントを下回っている状況となっておりましたが、今年4月の調査では3.76パーセントとなり、令和7年度までの目標値である3パーセントを超える数値となっております。審議会等を個別に見ますと、男女比が平等となっている審議会の数が増えておりますことから、今後もさらに女性委員の登用率を上げる取組を図ってまいります。 また、女性が活躍する職場づくりの支援といたしまして、女性のための創業セミナーや復職セミナーの開催、そして事業者などを対象といたしましたハラスメント防止の啓発などを継続して行ってまいりました。このうち、特に近年、創業セミナーの受講者数につきましては増加傾向にあり、長年の啓発により、女性の多様な働き方への関心が高まり、また女性自身の就労意識も向上してきているものと考えてございます。さらに、男性に対する取組といたしましては、家庭生活における家事、育児等の分担意識の改革やワークライフバランスに関するセミナーの実施、働き方改革の啓発を行っております。 そのような中、令和元年度に実施いたしました市民意識調査におきまして、職場における男女の地位についての意識が、平成26年度に実施した前回の調査に比べ、男性優遇と回答した人の割合が72.8パーセントから66.3パーセントに減少し、男女平等であると回答した人の割合が4.7パーセントから8.6パーセントに増加しております。こうした職場における男女の地位についての意識の変化は、啓発活動を通じた市民の意識の集積の結果であることから、今後も第4次土浦市男女共同参画推進計画を着実に推進してまいります。 つぎに、御質問の2点目、先進的にジェンダーギャップに取り組んでいる自治体の施策についてでございますが、その一例といたしまして、議員からも御紹介がありました、兵庫県豊岡市のジェンダーギャップ解消戦略が挙げられます。これは豊岡市において、若年層、特に女性の転出率が突出しているという背景から、女性が戻ってこない理由を分析し、官民一体となり、女性が働きやすい環境づくりを推進するもので、令和2年度に策定されております。具体的な事業といたしましては、ジェンダーギャップ解消の必要性とそのメリットを周知するための市民や地域コミュニティに対する研修の実施や、専門的な立場からジェンダーギャップ解消についての助言を行うアドバイザーの設置、そのほか、男女共同参画に対する意識の啓発などを実施しております。このほか、平成3年度には、豊岡ワークイノベーション推進会議が設立されており、官民一体となり、多様な生き方が実現できるよう取組が進められております。 本市におきましても、国や県の動向を注視し、かつ、こうした先例事例を参考にしながら、今後も引き続き男女共同参画の推進やジェンダーギャップ解消に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 私からは以上でございます。 ○副議長(塚原圭二議員) 総務部長。  〔総務部長 羽生元幸君登壇〕 ◎総務部長(羽生元幸君) 今野議員御質問の大きな2番の3点目、市の女性職員の政策に関与する役職への積極的な登用についてお答えいたします。 議員のおっしゃるとおり、女性の家庭での役割が大きいことが、管理職比率におけるジェンダーギャップ解消が進みにくい要因の一つと思われます。これは女性と男性の育児休業の取得期間の違いにも表れていると思われますが、女性は年から3年、男性は数日から数か月で、長くても年程度であり、女性の家庭での役割を軽くしていくことも、このジェンダーギャップの解消の手段の一つであると思います。これについては、今般、地方公務員育休法及び改正民間育児介護休業法の一部改正ということで、育児休業の取得回数の制限が緩和されるなど、育児を行う職員の仕事と家庭の両立を一層容易にするための改正が行われています。本市におきましても、法改正に伴う関係条例の改正を本議会に提出させていただいているところです。 具体的には、これまで原則回だった育児休業を2回まで取得可能にすることや、それに加え、子の出生後8週間以内に取れる育児休業、産後パパ育休と呼びますが、これも原則回から2回まで取得可能となるものです。これにより、夫婦交代での育児休業の取得や、男性職員が育児休業を取得しやすくなり、その結果、男性と女性の育児休業の取得期間が均衡に向かっていくことでジェンダーギャップの解消が進むものと思われます。 一方で、職員の任用につきましては、地方公務員法において平等な取扱いや、成績主義の原則が定められており、人事評価により実証された能力や実績に応じ、昇任昇給等の処遇を公平、妥当に行うものとされております。 女性活躍推進の取組は、管理職登用に着目するだけではなく、心のジェンダーギャップの解消やキャリア形成支援も必要になります。これには、職員の採用から配置、育成、昇任に渡る長いプロセスにおける幅広い取組が求められ、中長期にわたり、全庁を挙げて取り組むことが必要と考えております。このような考えの下、今後も仕事と育児の両立を支援する制度の積極的な利用を進めていく中で、職員が能力を発揮しやすい職場環境のさらなる充実に向けて取組を進めてまいりますので、御理解いただきますようお願いいたします。 ○副議長(塚原圭二議員) 市長公室長。  〔市長公室長 川村正明君登壇〕 ◎市長公室長(川村正明君) 私からは、今野議員御質問の大きな2番、ジェンダーギャップ解消に向けての取組についての4点目、市長直属に担当課を設置することについてお答えをいたします。 本市の行政機構に対する考え方といたしましては、第6次土浦市行財政改革大綱の基本方針4、機能的な組織人材づくりの中で、「社会経済情勢や市民ニーズの変化に迅速かつ的確に対応できるよう、所期の目的を達成した組織の廃止や、新たな行政課題に即応した施策に対応した組織の設置など不断の見直しを行い、市民に分かりやすく機能的な組織の構築に努める」としており、市民サービス向上と行政運営の効率化を図るため、毎年行政機構の見直しを行っております。 現在、ジェンダーギャップ解消に係る業務につきましては、市民生活部市民活動課男女共同参画室の所管としており、多くの自治体では男女共同参画に関する業務を担当する部署でジェンダーギャップ解消を担当しております。 また、市長直属の組織につきましては、本市には該当がございませんが、他の自治体では防災対策など迅速な判断、対応が求められる業務や、市長秘書業務について設置をしている事例がございます。 以上のことから、今後のジェンダーギャップ解消への対応につきましては、これまでの答弁のとおり、第4次土浦市男女共同参画推進計画に基づきまして着実に成果を上げてきている状況であることから、現行の体制で対応していきたいと考えておりますが、市長直属の組織につきましては、社会経済情勢や市民ニーズの変化などを注視しながら、必要に応じて調査研究をしてまいりたいと存じますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。 以上でございます。 ○副議長(塚原圭二議員) 2番今野貴子議員。 ◆2番(今野貴子議員) つちまるバスの点目の再質問をいたします。 コミュニティバスの現在の状況と今後の検討についてですが、昨年10月から7月末の約9か月間、10か月間ですか、乗車人数は6,49人、便当たり2.3人、乗車率28.8パーセント、この数字はどのように判断されますか。 ○副議長(塚原圭二議員) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(船沢一郎君) 便当たりの乗車人数約2.3ということでございますが、それに関してどのように捉えるかの御質問かと思いますが、この数字といたしましては、コロナ禍の影響が続く中、特に、昨年2月にはちょうどまん延防止措置という期間がございまして、一時的にやっぱり利用が落ち込んだ時期がございます。そのような中で、例えば時間帯、特に最終便とか利用が少ない中で、全部の平均的に2.3という利用につきましては、乗車率の低い、そういう最終便とかございますが、満車近くの便もあるなど一定の利用が見られておりまして、それが継続しているものだというふうに考えるところでございます。 以上です。 ○副議長(塚原圭二議員) 2番今野貴子議員。 ◆2番(今野貴子議員) では、この数字はあくまでもコロナ禍という、通常ではないときのデータということで、これがコロナ禍が収まればもっと上がってくるのではないかという御判断でよろしいですか。 ○副議長(塚原圭二議員) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(船沢一郎君) 数値につきましては、現在はコロナということ、まだコロナ感染というのが広がっておりますが、移動制限は今はない状況でございます。これからも、数値についてはよく注視いたしまして、どのような推移をたどるか、よくそこは把握してまいりたいというふうに考えてございます。 以上です。 ○副議長(塚原圭二議員) 2番今野貴子議員。 ◆2番(今野貴子議員) コロナも少し収まってきているようですが、乗車率はそれに伴って増えているのでしょうか。 ○副議長(塚原圭二議員) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(船沢一郎君) 昨年の2月のまん延防止の期間につきましては、今、全体の平均ということで2.3というふうに申し上げましたが、2を切った状況でございました。ただ、2月を経過してから、2点コンマがついた数字でございますね、そういった数字で今推移しているところでございますので、今後ともその数値につきましてよく注視してまいりたいというふうに考えてございます。 以上です。 ○副議長(塚原圭二議員) 2番今野貴子議員。 ◆2番(今野貴子議員) それと、先ほどの御答弁で、正確なデータは取れていないということだったと思います。運転手の方から大体のことをざっくり聞くということだったと思いますが、これからの運行をどのようにするかという取組をするには、きちんとしたデータから判断をしたほうがいいのかなとは思うのですけれども、今よりも精度が高いデータの取り方とか、そういうことはお考えになっているのでしょうか。 ○副議長(塚原圭二議員) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(船沢一郎君) 現在の状況の把握の仕方でございますが、まず一つ、車内にアンケート用紙がございまして、そのアンケート用紙を回収することで、その人がどのような性別の方ですとか、もしくは冒頭のような年齢帯の方ですとか、そういうのをまず把握しているところでございます。 アンケートにつきましては、引き続き御協力をお願いするように努めてまいりたいと思いますし、今後、例えば新たな試みといたしまして、私どものほうでバスの中に実際乗車しまして、それで御利用される方に直接聞き取りなどという方法につきましても、今後検討してまいりたいと思いますので、いずれにいたしましても、どのような方が利用しているか把握することは重要だと思いますので、今後とも取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 以上です。 ○副議長(塚原圭二議員) 2番今野貴子議員。 ◆2番(今野貴子議員) すみません、残り時間が2分で、少々タイトになってきましたので、簡略して質問しますので、簡略して御答弁お願いします。 土浦の公共交通で、車椅子対応の乗り物はあるのでしょうか。 ○副議長(塚原圭二議員) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(船沢一郎君) 車椅子対応の乗り物といたしましては、まず一つに、通常の路線バスがございます。それから、キララちゃんバスにつきましても、こういった大型の車両につきましては、対応となっているところでございます。 以上です。 ○副議長(塚原圭二議員) 2番今野貴子議員。 ◆2番(今野貴子議員) それでは、つちまるバスの2点目の質問を伺います。 中村南、西根南、右籾の地元協議会等で導入利用当初は、利用状況を把握するために、車椅子利用の方は折り畳んでの乗車をお願いするとありましたが、この意味を教えてください。簡潔にお願いします。 ○副議長(塚原圭二議員) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(船沢一郎君) 御答弁のほうを申し上げます。 乗車定員が少ないコミュニティ交通を運行する上で、特に乗り残しという問題がございまして、本市におきましてもワンボックスカー、こういったものを使用しての初めての試みとなりますことから、まず利用状況を把握いたしまして検証する必要があること、また乗り残しが発生しないよう留意する必要もありましたことから、車椅子を使用されて乗車される場合、折り畳んでの乗車をお願いしたものでございますが、今後とも電動リフト付き車両につきましては、協議会と協議を行いつつ、検討のほうを進めてまいりたいというふうに考えてございますのでよろしくお願いいたします。 以上です。 ○副議長(塚原圭二議員) 2番今野貴子議員。 ◆2番(今野貴子議員) 乗り残しというのは、どういう方を対象で乗り残しなのでしょうか。この質問は、一般の方ですとか、高齢の方ですとか、お子さんを連れた女性の方とかはいらっしゃると思うのですけれども、そういう方はふだん普通に乗れていますよね。それが車椅子の方は、たとえそれが誰も乗っていなくても、乗れないのです。介護の方、今車椅子を折り畳んでと言いましたけれども、乗るときには介護者、大の大人だったら、一人では車内に運べないと思います。で、二人なり三人なりの介護者が必要で、それで乗らなくてはいけない。それは、実際的には定員はもっとオーバーしますよね。それと、介護者を二人、三人付けるということはほとんど不可能です。ですから、乗り残しというのは一般の人を視野に入れただけの見方ではないでしょうか。 先ほど私が質問しました多様性からの視点、やはり車椅子を使っている方たち、もうどのような生活をしていて、どのように移動の困難を感じているかということを伺います。 ちなみに、今調べましたら、土浦市で日に車椅子を利用している方は100人から人、何らかの方法で移動しているということです。そのことも加味しまして、御答弁お願いします。 ○副議長(塚原圭二議員) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(船沢一郎君) 先ほど乗り残しということで申し上げさせていただきまして、確かに定員が8人ということでございますので、特定の時間帯、そういうのに集中してしまった関係で乗れなくなったという事態が何回か発生している状況でございます。それにつきましては、先ほど当初の御答弁の中でも、ロケーションシステムという形で案内するような仕組み、そういうのでよく周知を図ってまいりたいというふうに思ってございます。 それから、車椅子を御利用の方、介助者の方も含めましての御利用ということで御質問いただいたと思いますが、もちろん介助者の方の乗車というのも重要でございますし、仮にその介助者の人数が十分でなければ、もちろん運転手につきましても、介助のほうはしっかりとさせていただきたいと考えてございます。 このような中におきまして、特に今年度、バスにつきまして、車両の色がシルバーということでございまして、目の不自由な方も利用しやすいという観点から、ラッピングも今から実施しようかと思ってございます。このような中で、車椅子の御利用の方につきましても、今後協議会とも協議をしながら検討を進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上です。 ○副議長(塚原圭二議員) 2番今野貴子議員。 ◆2番(今野貴子議員) 協議会のメンバーはどういう方たちでしょうか。その中には障害のある方やお子さんを連れたお母さんとか、多様な人たちで構成されているのでしょうか。 ○副議長(塚原圭二議員) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(船沢一郎君) 協議会は二つございまして、地元で組織する協議会、それから公共交通の協議会のほうがございます。公共交通の協議会につきましては、障害者の方ですとか、もちろん女性の方、そういう方にもちろん参画を頂いている状況でございます。地元の協議会につきましては、どちらかというと地区の役員の方が出ていらっしゃるケースが多いかと思いますので、極力、皆様の声、そういった部分につきましても、取るような形で努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上です。 ○副議長(塚原圭二議員) 2番今野貴子議員。 ◆2番(今野貴子議員) いろいろな方たちからの意見を聞くということは非常に大切だと思いますので、一定の方たちだけのメンバーではなくて、多様な方たちを集めて今後運営していただきたいと思います。 それと、協議会の運行計画を見たのですが、最初から車椅子対応車両は除外するとなっています。これはどうしてでしょうか。 ○副議長(塚原圭二議員) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(船沢一郎君) ワンボックスカーのような小型車を車両に使用する場合でございますが、構造上、乗り合いバスと車両の大きさが異なりますことから、乗合バスと同等のバリアフリー化を図ることは難しかったため、この場合、リフトに限らず、通路の幅、それから手すりの設置等を一つでも条件を満たすことができない場合は、適用除外の申請が必要となってまいりました。 昨年度から運行してございます中村南、西根南地区に当てはめますと、地元協議会と協議を重ねました結果、計画策定時点におきまして、住宅地などの狭あいな道路を通行するため、ワンボックスカーを使用することとなりまして、どの項目、先ほど申し上げました通路の幅ですとか手すりとか、様々な項目がございますが、適用除外となる可能性が確認できなかったため、想定したものでございまして、今後、電動リフト付き車両につきましては、総合的に検討のほうを進めてまいりたいというふうに考えてございます。 以上です。 ○副議長(塚原圭二議員) 2番今野貴子議員。 ◆2番(今野貴子議員) 今のつちまるバスは、日産キャラバンの8人乗りを使っています。調べましたら、この車にも搭載は可能です。ですので、値段的にもそれほど変わりません。先ほどの乗車率が日当たり2.3人、これから上がることが可能だとなっていくとしても、十分可能な定員だと思います。それと、先ほどおっしゃったスマホであらかじめ何人乗っているかとか、車椅子はもう今使われているとかという情報が入るのだとしたら、車椅子対応を載せていただいても何ら不利益は出ないと思いますが、いかがでしょう。 ○副議長(塚原圭二議員) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(船沢一郎君) ただいま御質問いただきました車両の件、それから、今後の利便性向上。実証運行を続ける中で、様々な部分につきまして検討のほうをしてまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。 以上です。 ○副議長(塚原圭二議員) 2番今野貴子議員。 ◆2番(今野貴子議員) では、つちまるバス3点目の再質問をいたします。 今回の質問は、多様性社会に向けてどのような視点で臨むのかという質問でした。交通網の整備だけではなく、いろいろな方たちの多様な意見、視点、要望を酌み取っていかなければ、いつまでも古い枠組みのままだと思います。先ほど御答弁いただいたように、前向きにいろんな方たちの意見を聞いて、優しい土浦になっていけるようにコミュニティバス、取り組んでいただきたいと思います。 では、つぎ、ジェンダーの質問をさせていただきます。 点目の再質問で、これまでに取り組んできた男女共同参画の取組内容、その件に関して再質問いたします。 これは平成26年度の意識調査で、男性優遇と回答した人の割合が72.8パーセント、これが66.3パーセントになった。それで、平成6年、26年からこのデータを取ったのが令和元年のデータだったと思いますが、この年数で数パーセントの伸びというのは少々低いのではないのか、もっと積極的に取り組んだほうがいいのではないかと思いますが、いかがでしょう。 ○副議長(塚原圭二議員) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(真家達成君) 審議会への女性の登用率と、あと市民調査の男女の意識の変化、両方あるのですが、今、どちらかというと、今野議員からは市民意識調査の関係で、男女平等であると回答した人が4.7パーセントから8.6パーセントが微増ではないかというようなお話かとは思います。しかしながら、5年間の間の数値としましては少しずつではございますが、改善されてきているということで、また男女共同参画の意識の向上もうかがえるというふうに考えてございます。 今後につきましても、男性、女性ともに生き生きと暮らせる男女共同参画社会を目指しまして、施策の定期的な進行管理に基づきまして、計画のほう、着実に推進してまいりたいと考えてございますので、御理解のほうをよろしくお願いいたします。 ○副議長(塚原圭二議員) 2番今野貴子議員。 ◆2番(今野貴子議員) 時間も迫ってきましたので、本来はもう少し質問させていただきたかったのですが、つぎに2点目の、具体的な先進的にジェンダーギャップに取り組んでいる自治体の施策について伺います。 先ほどもお伝えしましたように、先進的な取組、豊岡市がリードしております。藤枝市も頑張っております。いろいろな施策で先ほども御紹介しましたが、やろうと思ったら結構簡単にできるような内容ばかりなのですね。そして予算もかかりません。なので、これはもう早急にでも、すぐにでも土浦に取り入れられるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(塚原圭二議員) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(真家達成君) 議員からも御紹介ありました豊岡市、藤枝市での取組、特に庁内での取組の部分を、御紹介いただいたかと思います。本市におきましても、これまでもジェンダーギャップ対策としまして、教育、学習の場における男女共同参画の推進、ワークライフバランスの実現、働き方の見直しの推進など、各種施策を行ってございます。議員から御紹介のあった部分を含めまして、先例事例のほうを調査研究させていただきまして、本市に合った効果的な施策の検討を今後とも行ってまいりたいと考えてございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○副議長(塚原圭二議員) 2番今野貴子議員。 ◆2番(今野貴子議員) これは結構喫緊な問題だと思います。ですので、本当に今すぐでもやっていただきたいと。部長も読まれたと思いますけれども、お金がかからないのですよね、これ。やろうと思ったら本当にできるのです。ですので、是非是非強く形になって取り組んでいただけるようお願いします。 それで、豊岡市長がこのことをなぜ始めたのかという理由は、先ほど申し上げましたので、とても恐ろしいことが起こっているというふうに認識をして、それですぐに始めたことなのですね。今の御答弁を聞くと、とても恐ろしいことが起きているとか、そういう何か危機感があんまり感じられないのですが、私は非常に感じるのですが。ですので、その辺のところももう少し対応できるようにお願いしたいと思います。6分ですね。 では、すみません、豊岡市の話で、豊岡市と藤枝市、なぜこういうことをして、ジェンダーギャップ解消に取り組むようになったかというのは、もともとは人口減少の問題です。人口減少にどうしたらいいか。それはやはり女性が住んでいることなのです。で、なぜ女性はいないのか。それはジェンダーギャップが激しいからです。住みづらい社会だからです。なので、市から直していきましょう。ジェンダーギャップを解消していきましょうというのが、両市の共通認識なのです。ですので、これは人口減少、土浦自身の存続にも関わる問題です。ですので、今、悠長に構えていましたら、内部崩壊というと激し過ぎる言葉かもしれませんけれども、このまま何もしないでいくと、土浦はだんだん衰退して、衰弱していってしまうような気がしますので、是非しつこいようですが、よろしくお願いいたします。 では最後、ジェンダーギャップ4点目の質問です。ジェンダーギャップ解消のために市長直属の担当課を設ける、この件に関して、また再質問いたします。 多様性の重要度は、冒頭で述べました。ジェンダーギャップを解消するためには、強い意志と行動がなければ解決できません。現行の体制では解消することはできないのではないでしょうか、伺います。 ○副議長(塚原圭二議員) 市長公室長。 ◎市長公室長(川村正明君) 市長直属の担当課を持つということですけれども、先ほどの答弁でもお答えしましたとおり、現在も市長のリーダーシップによりまして、ジェンダーギャップ解消に向けて市役所全体で取り組んでいるところであります。微増かもしれませんが、着実な成果も上がってきておりますので、今後も現行の体制で、さらなる推進を図ってまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。 ○副議長(塚原圭二議員) 2番今野貴子議員。 ◆2番(今野貴子議員) 安藤市長になられてから取組が進んでいるということは、今のこの景色を見ても実感いたしますが、まだまだこれから、まだ弱いと思います。ですので、安藤市長の強いリーダーシップでジェンダーギャップに是非取り組んでいただくようお願いしまして、私の質問を終わります。 ○副議長(塚原圭二議員) 暫時休憩いたします。   午前11時57分休憩  ──────────────────────   午後 00分再開 ○副議長(塚原圭二議員) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 なお、お手元に配付しております一般質問に関する参考資料につきましては、島岡議員より資料配付の申出があり、副議長において許可しております。 11番島岡宏明議員。  〔11番 島岡宏明議員登壇〕 ◆11番(島岡宏明議員) 皆さん、こんにちは。郁政クラブの島岡でございます。通告に従い質問をさせていただきます。 今回は二つの質問をさせていただきます。一つ目は、ラクスマリーナについてです。もう一つは、非農地通知についてでございます。 まず一つ目のラクスマリーナについて質問させていただきます。 この質問は、平成28年第4回議会の一般質問で同様な質問をさせていただいております。そのときは、最初にラクスマリーナの江戸からの歴史を述べさせていただき、そしてその後、霞ケ浦での観光ブームもあり、フリッパー号、ホワイトアイリス号などが就航し、京成土浦マリーナに社名を変更し、京成ホテルとともに一世を風びしたという話でございます。京成ホテルのプールにはなかなか入ることができませんで、遠くから羨ましく、見ていたような気がいたします。 その後、京成ホテルも撤退することになり、つづきまして、ラクスマリーナの母体であるプロパストが経営に当たったわけでございます。しかしながら、時代の流れにより、プロパストも撤退し、土浦市が経営権を取得することになったわけでございます。名称のほうは、プロパストが付けた名前をそのまま受け継ぎ、ラクスマリーナになっております。 しかし、日本中のマリーナ名を調べてみますと、マリーナを抱えている都市は、自市の名前を付けておるところがほとんどでございます。想定される都市のイメージがすばらしいものがあるからだと思います。参考までにお伝えしますと、青森マリーナ、福島県ではいわきサンマリーナ。結構数があるので、全部言っていると時間がなくなってしまいますので。浦安マリーナ、千葉県ですね。そして神奈川県では、三浦の葉山マリーナ、上越マリーナ、氷見フィッシャーズワークマリーナ、小浜マリーナ、マリーナ浜名湖。 そこで、重大なことに気がつきました。ほとんど自分の名前を付けているということでございます。まして、このラクスマリーナが珍しい存在であると。ほとんどが自分の都市を付けて、そのマリーナの与えるイメージで、そのイメージアップを図っているように思えます。 そこで、もう一度ラクスマリーナに戻りますが、私はこの間花火の日に、ある友人がヨットを持っていますので、そのヨットに乗って少し花火の鑑賞をさせていただきました。その風景がすごくよくて、ここは土浦なのかと思うほどの、最初に乗ったもので、気持ちになってしまいまして。それはそれは気持ちのいいものでした。 聞きますと、年間の停泊料が10万円以下ということで、すごく安くて、ほかのところは5万円、6万円するのが当たり前だそうで、そちらに停泊をしたいけど、待っている方が大分いらっしゃるという話も、その方から聞くことができました。 この名前から、ラクスマリーナという名前から、土浦をイメージさせるものは全く感じることはできません。とてももったいないような気がいたします。本来であれば、土浦市が経営権を取得したときに考えればよかったことだと思いますが、これからのそのヨットハーバーを含めた京成跡地の開発は土浦市の大きな課題と捉えています。この先駆けとして名称を変更し、市民の皆さんに親しまれる、愛着を持っていただける、そして日本中、世界中の皆さんから愛される、そのような名称の変更をしてはいかがかと思っております。是非御検討していただければということで、質問をさせていただいております。よろしく御答弁お願いいたします。 つぎに、二つ目の質問をさせていただきます。二つ目の質問は、非農地通知についてです。 今年の初めの頃に、私の元中学校の同級生から、非農地通知というものが届いたのだけど、これはどういうことだろうという相談がありました。私も会社で不動産業をしておりますので、何度かその言葉を耳にはしておりましたが、詳しく調べたことがなかったもので、すぐに友達に返事をすることができませんでした。 私は、これまでに一般質問で、自宅の近所の方が、今まで水田をやってくれた方が高齢によりできなくなってしまったので、町歩の田んぼを、誰かやってくれる人はいないかというような質問をされた、そのほか私の周りの畑もなかなか皆さん高齢で、耕作をできない土地も増えてきております。そしてまた、荒れてしまったというところもたくさんございます。 また、もう一つ、もう一回違う質問で、優良な住宅地が土浦市には少し少ない。自衛隊という皆さんがいらっしゃって、土地を探している方も多いですが、なかなか優良な住宅地がない。これを何とかする方法はありませんかという質問もさせていただいております。 以上のように、農地や住宅地に対して、これから先の土浦市はどのようにしていくか、大変興味を持っております。また、これからの農地政策をどのようにすればいいのか、常々考えております。 そもそも非農地扱いを詳しく知らなかったので、非農地通知とはどういうものか。また、農地の耕作者が高齢化したり、耕作できなくなり、自分の農地を守ることが困難になっている現実もある中、優良農地まで非農地化されてしまうのか。そして、その制度は農地政策にどのような影響をするのかなど、お聞きしたいと思います。 それでは、今回の質問は、四つに分けて、まず、非農地通知の制度について。非農地通知の二つ目といたしまして、非農地通知の運用状況について。三つ目に、非農地通知の発行状況について。四つ目に、土浦市としてこれから農地政策をどのように考えているのか、この非農地通知も絡めてですね。 以上、四つの質問に順次お答えしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(塚原圭二議員) 産業経済部長。  〔産業経済部長 佐藤亨君登壇〕 ◎産業経済部長(佐藤亨君) 島岡議員から大きく二つ、御質問いただきました。 まず、御質問の大きな番でございます。ラクスマリーナの名称についてという御質問でございます。お答えさせていただきます。 まず、ラクスマリーナという名称ということでございますが、このラクスというのは、ラテン語で湖を意味するもので、ヨットやモーターボートの停泊場を意味するマリーナを掛け合わせた、いわゆる造語というところでございます。島岡議員御案内とおり、前のオーナーのプロパストがラクスマリーナと命名をしておりまして、平成22年度に名称をそのまま本市が経営権を取得したというところでございます。 ラクスマリーナの前身でございますが、京成マリーナとして、当時は観光船のフリッパー号、これが人気でございました。それから、ホテルやボウリング場、プール、レストラン。島岡議員のほうからも御紹介ありましたが、大変にぎわっておりました。それから、ここはもともとヨットに特化した港ということもございましたので、ここ港一帯は、一般的にはみんなヨットハーバーと呼んでいたと覚えております。 現在のラクスマリーナでございますが、船舶の管理、修理などマリーナ事業、それからホワイトアイリス号、これを就航しまして、観光帆曳船の見学、それから自転車とコラボしたサイクルーズなどの船舶事業、それから敷地内併設のバーベキューやキャンプ施設によるアウトドア事業と、さらに市のイベント、花火とかそういったものと、それから大学や高校などをはじめ各団体と連携を行うなど、多種多様な事業を展開し、多くの方に御利用を頂いているところでございます。 さて、島岡議員御提案の名称を、土浦を入れて、例えば土浦マリーナにしてはということでございます。土浦の名前を前面に出すということで、土浦の港でございます、そして土浦マリーナであると分かりやすくイメージしやすいという名称だということでございますが、土浦市民、特に若い方なども、他市や他県の方に、自分のまちは港のあるまち、ヨットやクルーザーが浮かんでいるまちとして、議員からもございましたが、他市の都市のいろいろなマリーナの例もございますが、大変イメージがよいということで、自慢ができるということではないかと存じ上げます。 ただ、一方において、この具体的なところ、名称変更ということについてございますけれど、ラクスマリーナにつきましては、御案内のとおり、土浦の出資団体ということではございますが、市とは別組織、株式会社の形態を取っているところでございます。こちらは御案内とおりでございまして、よって名称変更につきましては、ラクスマリーナによりまして様々な検証を行っていく必要があるかと思います。 いずれにしましても、現在ラクスマリーナは多くの方に御愛用いただいているところではございますが、議員御提案の土浦の名前を入れた名称変更も含めまして、ラクスマリーナがさらに子供たちからお年寄りまで愛され、楽しんでいただくとともに、現在ウィズコロナ、アフターコロナにも対応して、土浦市のにぎわいの創出に寄与できる経営方策や課題解決など、市としましてもラクスマリーナと綿密に連携しまして、さらなる調査研究などをしてまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 つづきまして、御質問の大きな2番でございます。非農地通知についてでございまして、こちらについては4点、御質問いただきましたので、順次お答えいたします。 まず、御質問の点目、非農地通知の制度についてでございます。 この非農地通知を発行し始めましたのは、平成29年度末に農林水産省から非農地判断を行うような通知があった翌年度の平成3年度から開始しているというものでございます。農業委員会では、農地法の第3条に基づき、市内の全農地の現況調査を毎年実施する義務がございます。この調査した農地が、土地が放置されることなどにより雑木などが生い茂ったという場合に、森林の様相を呈している、農地に復元することが著しく困難であるということの場合又は周囲の状況から見ても、その土地を農地として復元して継続して利用することができないと見込まれる土地については、農地法の農地に該当しないということから、その調査年度に土地の所有者の方に対して非農地通知を送付するということになっております。 この農地法の農地とは、耕作目的に起用される農地と定義されておりまして、土地の現況によって判断される登記簿の登記地目とは異なるというものでございます。なお、この農地に復元しても継続して利用することができないと見込まれる土地には、農地転用違反の土地は含まれないということを申し添えておきます。 つづきまして、2点目の運用状況についてということでございますが、これは先ほどの農地法第3条に基づく市内全農地の調査ですが、令和3年度末現在、市内に農地は筆数で約6万筆ございまして、面積にすると約3,700ヘクタールになります。現況調査を毎年8月から月頃まで期間を費やして行っておりますが、この中で、農業委員会で森林の様相を呈していると判断された農地について、まず遊休農地といたします。そして、農用地区域と土地改良事業を行った区域を除いた遊休農地について、非農地通知を送付しているというところでございます。 3点目の非農地通知の発行状況についてでございますが、平成3年度から令和3年度までの実績としましては、4年間で所有者2,829人の方に対し非農地通知を発送しております。こちらについては、対象筆数が5,26筆、面積は334ヘクタールでございます。 この非農地通知につきましては、先ほど御説明しましたように、農地法の農地に該当しないというものなので、登記簿上の地目変更に使用することが可能な通知書でございます。許可証と同等の効力を有するというものでございますので、その取扱いについては慎重に行う必要があることから、現況が森林化した土地にしか発行をしていないということでございます。 4点目でございます。土浦市として、これらの農地政策についてどのように考えているかという御質問でございます。この非農地判断については、先ほど申し上げましたように、国からの通知というものによって行っているものでございますが、その背景でございますけれど、もともと農地は農作物の収穫ということに併せまして、田んぼにおきましては暑さを和らげる、ヒートアイランド現象を抑制し、大雨のときには貯水池となって防災の役割をする。さらには田園や畑地など豊かな景観をもたらしてくれるなど、いわゆる多面的な機能を有しております。 しかし、農業者自体が減少するなどによりまして、農地が荒廃して森林化しますと、虫が発生したり、有害鳥獣が潜んだりするなど、人の住環境には負の面が生じる場合がございます。よって、先ほど申し上げましたように国の方針としまして、非農地認定をすることによりまして、農地法の農地より転換することを容易にし、土地の有効活用を促すということとしております。 しかしながら、本来、日本の国土にある農地はあくまでも農業用の土地、それのみならず、先ほども申し上げましたように、農地自体が人と自然環境との調和に資する多面的機能を有していることから、森林化し、非農地とならないことが本来望ましいのは、事実でございます。そのため市としましては、農地が荒廃しないように、やる気のある担い手農業者、それから新規農業従事者の方にはその農地をあっせんし、優良農地を守っていくということは肝要と考えております。 今後とも国、県と連携しまして、担い手の確保と優良農地の保全を基本に、バランスの取れた農業政策と、さらなる農地政策を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○副議長(塚原圭二議員) 11番島岡宏明議員。  〔11番 島岡宏明議員登壇〕 ◆11番(島岡宏明議員) 佐藤部長、丁寧な御説明、誠にありがとうございます。 これは御提案ということで、2回目の質問ではないのですけど、前回の一般質問で、プロパストの跡地の基礎を使ってプールや宿泊施設を造ってはいかがかというような発言をさせていただきました。元京成跡地は、ヨットハーバーを含めて、土浦市としてはお宝の山だと考えております。名前を変えることで、土浦市民、また世界の人から興味を持っていただければと思っております。 ここで皆さんにお配りした一つの新聞記事を御紹介させていただきたいと思います。これは日曜日に出た日経新聞から取ったものでございますが。ある人から、朝早く電話がありまして、こういう記事が出ているけど、島岡さん見ましたかということで、私も早速、日経新聞を取っておりますので見させていただきましたところ、何と土浦市が2位に。これは世界で4億6,000万人が利用する旅行サイト、米トリップアドバイザーというところの検索サイトで、アメリカ、オーストラリア、シンガポール、カナダ、台湾、韓国、英国、中国、タイ、ドイツの方々がどんな都市にアクセスしているのかなという、そういうことでございます。それが2019年の比で、どれだけ上回っているかということでございまして、検索数では少し変わってくるのかなとは思いますが、いずれにしましても、2019年比が、三浦市が2倍、土浦市が4倍、新居浜市が2.8倍ということで、コロナ以前より今すごく興味を持って見ていただいている都市に土浦市が選ばれたということでございます。 三浦市は御存じのとおり、さっきも言いましたけど、葉山マリーナで有名でございます。大型クルーザーを使ったトローリング、この間、大洗でもありましたけど、カジキマグロの大会とかフィッシングの大会とか、そういうので世界中に名前を売っているところでございます。そして、その三浦という名前で、世界中にその存在を広めていこうという。そういうことで、ここに書いてございますが、リゾート施設の開発計画、そういったところに力を注いでいる市でございます。ここで言うと土浦市は、りんりんロードを軸としてということで、マリーナとは書いてございませんが、土浦にはりんりんロード、そして霞ケ浦、そしてマリーナと、何と魅力あふれるすばらしい財産を持っているということで注目をされているのではないかなと思っております。 もし、あの地域がすばらしい地域に、元京成跡地がすばらしい場所に復活すれば、りんりんロードの結節点でもあり、マリーナもあり、そして霞ケ浦との親水性のあるすばらしいところになるということで、もしかすると、世界中からいっぱい人が来てくれる可能性もあるのではないかということで、今回の質問、名前のことをやらせていただきましたが、この土浦を世界にアピールする絶好のチャンスが目の前にあるという観点から、今回質問をさせてもらっておりますので、この新聞記事はまさにジャストタイムだったなと、私に情報をくれた人に心から感謝を申し上げるところでございます。本当にありがとうございます。 ということで、名称の件は、是非検討をしていただきたいなと思います。名称を、例えば霞ケ浦マリーナとか、そんなのでなく、土浦としたのは、今後広域的な合併問題とか、もし起きたとき、土浦という名前を残せるという、そういうこともございますので、そのようにこだわったわけでございます。あるところでは、いろいろネーミングライツなんかもついているところもございまして、そういう問題にも後々発展できるような、そういうことかなと思っておるところでございます。是非有効利用していただき、世界の人を皆さん呼びましょう。よろしくお願いします、市長。 つづきまして、非農地証明の件でございますが、皆様方はこの言葉はあんまり聞いたことがないのではないかなと私は感じております。自分が畑を持っていなければ、もらうこともありませんし、そういうところを買ったりすることもそんなにはないのかなと思いますけど。市長が昨日の答弁でも、とにかく農家の人を守り、そして農地を守り、そのようにお話ししていたのが耳に残っております。 私の友人が非農地証明を受けた土地は、以前田んぼであったと思われる土地で、その並びの土地にも家が建てられたりしておりますが、まだ田んぼの様相を呈しておりました。家族で田んぼをやろうという気もございませんでしたので、非農地証明を受けたことで、適切な判断であったのかなと。先ほど部長が言ったような、森林という様相では全くなく、耕作していない土地という、そんな感じで私は印象を持っております。 これまで目指していた優良な農地を守るという思いとは逆行しないとも限らない、国のお達しでございます。このお達しというのは、農林水産省経営局農地政策課長から、非農地判断の徹底についてということで、このように、これはネットで見られますけど、各都道府県の担当部長宛てに来ております。 非農地判断の徹底について。1番として、非農地判断の手続の迅速化。2番として、非農地判断した農地の地目変更登記について。これは法務局が一括して手続をしても結構です。これはもう法務省との協議済みですということでございます。もう一つは、非農地判断した土地の農用地地域からの除外。四つ目として、現地確認が困難な農地について。もう一つは、フォローアップについて。そのフォローアップは、農業委員会が再生困難な、利用が困難な用地について調査をしないで置いておいた場合、地方農政局長が農業委員会に非農地判断を実施しない場合は、農業委員会からその理由を聞き、必要な助成を行うものです。また、地方農政局長が、農業委員会に助成を行っても、非農地判断を行わない場合、法第58条に基づき、速やかに非農地判断を行うように指示しろというようなお達しでございます。結構これはきついお達しかなと私は思っております。 土浦では、農地を買ってから転用するまでに、今まで2年間置いておけば、いろいろな条件をクリアすれば、農地から転用できたのですけど、最近ではこれが5年になりました。ということは、非農地通知とこちらの5年になったということは逆の、逆というか、多少ギャップを感じるしかありません。 私が住んでいる右籾を例に取りますと、ここ二、三年で二人の人が耕作をやめ、農家の高齢化はどんどん進んでいくと思います。当然、荒れて、もしかすると木も生えたりして、非農地通知を受けるような農地も出てくるのではないかと思います。土浦市として、我々は何をすべきかということでございますが、農地を耕作する人が少なくなるということはもう避けて通れないことでございます。しかしながら、農家を守り、農地を守り、昨日の市長のお言葉でございますが、そうすることで、やはり土浦の農業を守っていきたいというのは、我々の本音ではないかなと思います。 しかしながら、国では非農地通知をどんどん出しなさいという、そういうことでございますので、先手先手を取って、志ある若者に、そのすばらしい農地を引き継いでもらうような、そういう施策を取っていかなくてはいけないのではないかなと。 そこで、実はこれは日経新聞の今日の新聞でございます。オランダの農業の世界輸出第2位、稼ぐ力は日米倍。大学その他と力を出し合いながら、効率のよいAIを使い、最先端ハウスを使い、稼ぐ力を倍。売り先はヨーロッパ。どこも関税がないので、売り先もいっぱいあるので、そういうこともあるとは思うのですけど。 やはり鉾田の人から、鉾田の親戚に市会議員がいまして、その彼が言ったように、あちら、若い人がどんどん農家をやって、芋、サツマイモ、あとイチゴ、水菜、メロン、すごくいい車にみんな乗っているという話をしてくれました。やはりれんこんが今、土浦では日本一でもうかっていますけど、そういったもうかる農業にどんどん転換をしていって、非農地通知が出ないような、そういう農地を大切にする、そういう策を早め早めに打っていく必要があるのではないかなと考えております。 また、非農地通知が出るようなところで、もし市街化区域と同様な立地のところであれば、そこを住宅地として、条件を緩めながら人口増加にもつなげるということをやっていくことが必要ではないかなと思っております。意見として、すみません、偉そうなこと言いますが。 非農地通知を皆様方にちょっと御紹介したかったのは、実は本当は隠されたことがこの非農地通知にはございまして、ここでは今日は言いませんけど。国は何を考えているんだろうなという、本当にひどい話もございますので、是非、後で見ておいてもらえば助かります。 ということで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(塚原圭二議員) 暫時休憩いたします。   午後 時37分休憩  ──────────────────────   午後 時45分再開 ○副議長(塚原圭二議員) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 なお、お手元に配付しております一般質問に関する参考資料につきましては、目黒議員より配付の申出があり、副議長にて許可しております。 目黒英一議員。  〔番 目黒英一議員登壇〕 ◆番(目黒英一議員) 皆様、こんにちは。公明党の目黒英一でございます。通告に従い一般質問をさせていただきます。 まず初めに、犬猫の適正飼育と猫のTNR活動についてでございます。このTNR活動という言葉はなかなか聞き慣れないと思いますけども、こちらは後ほど説明させていただきます。 こちらの動物の問題につきましては、過去に令和2年3月議会にて、土浦市の動物愛護の取組について質問させていただきました。そのとき頂きました答弁でございます。野良猫の被害について、原因の一つであります野良猫への餌やりに対しては、被害状況を確認しつつ、茨城県動物指導センターと連携して指導していく、リーフ、回覧文書、看板でも啓発していく。地域猫活動については、地域のボランティアの方が活動しているが、様々な理由で地域が限定され、公表をしておりません。また、目に見える形での効果は分かりかねております。捨て犬、捨て猫の対応につきましては、保護した方が県の動物指導センターに連絡をして保護してもらう。ボランティアが行う譲渡会の案内は、現在土浦市のホームページで紹介しております。ボランティアが自費で野良猫の避妊去勢手術を行っているケースが多くあり、費用負担が大きいとの意見を確認しております。自治体での避妊去勢手術費用負担導入については調査研究をしていく。マイクロチップ装着の助成についても、同様に研究していくとの答弁を頂きました。 この質問を行った後も、犬猫について多くの相談が寄せられました。代表的なものとしましては、飼い主が亡くなり、飼っていた犬や猫の今後についての相談、子猫を保護したが、目の状態がひどいことになっている、道路で猫が死んでいるのでどうにかしてほしいなどがございました。 ここで一つ目の質問でございます。環境衛生課にも市民からの問合せが多く寄せられていると思いますが、犬猫についての苦情や問合せは年間何件ほど寄せられているのか。また、代表的な内容についてもお伺いいたします。 つづきまして、土浦市のホームページのくらし・手続きからペット動物を検索いたしますと、動物愛護に関するお知らせ、啓発資料の御案内、各種助成について、動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律の公布について、市内で開催されるボランティア主催の犬猫譲渡会の御案内、茨城県犬猫殺処分ゼロを目指す条例施行について、迷い犬の情報、犬の登録及び狂犬病予防接種が紹介されております。 茨城県や他の自治体のホームページを見ますと、よくある問合せ、よくある質問など、相談者が知りたい内容が具体的に掲載されております。野良猫が子供を産んでしまった。野良猫に餌をあげる人がいて困っている。野良猫が増えて困っています。捕まえてください。猫が家の敷地などに入らない方法など、このような具体的な内容のQ&Aが土浦市のホームページにもあれば、市民からの苦情、問合せにも効率よく対応できるかと思います。 ここで二つ目の質問でございます。犬猫の苦情、問合せに具体的に答えられるQ&Aを土浦市のホームページに掲載することができないか、お伺いいたします。 また同じく、土浦市のホームページに動物愛護に関するお知らせ、こちらに令和4年6月日から、犬猫のマイクロチップ装着登録に関する新たな制度が始まりましたと掲載されております。ペットショップでは義務化、一般の家庭では努力義務と紹介されております。また、環境省のホームページを見ますと、マイクロチップ装着についてのQ&Aを確認することができます。犬猫の遺棄防止や迷子の操作の一助になるよう、マイクロチップデータ登録と装着の助成は茨城県獣医師会で既に行っておりますが、県内の市町村で初めてつくば市が犬猫マイクロチップ装着費用の補助制度を設立したと、9月6日の茨城新聞に掲載されておりました。装着費用は通常3,500円から6,000円程度だそうですが、上限の2,000円を助成するそうでございます。 ここで三つ目の質問です。迷子の犬猫を確認するなど、マイクロチップは非常に有効だと思います。結果的に動物指導センターに送られる犬猫の減少につながります。市内の犬猫のマイクロチップ装着率とマイクロチップを装着することによる効果を市民の皆様へお伝えするためにも、改めてお伺いいたします。 昨年11月、長野県松本市で動物愛護法違反容疑により、ペット業運営会社元代表の男が逮捕されました。劣悪な環境で犬を多頭飼育しているにもかかわらず、排せつ物を放置し、病気、けがの処置をしませんでした。また、獣医師免許を持たずに帝王切開を行っていたそうです。今月7日には、群馬県沼田市でも劣悪な環境での犬の多頭飼育により、建設業の男が逮捕されました。犬と違い、猫は届出制度がなく、飼育状況の把握が非常に難しいですが、本年8月、京都市で猫の殺害により無職の男が逮捕されております。このように動物愛護法違反による逮捕件数が年々増加しております。 ほかにも散歩中の犬のふんを遺棄されたなど、逮捕には至りませんが、動物にまつわるトラブルが増えております。例えば犬のふんは、廃棄物処理法では廃棄物に定義されております。よって、犬のふんを道路や公園などに放置する行為は、廃棄物処理法違反になります。また、ふんを放置する行為は軽犯罪法違反にも当たります。 ほかにも、犬のふんの放置に対しての条例を定めている自治体も少なくはありません。2013年、大阪府の泉佐野市では、犬のふんを放置した飼い主に対し、過料を徴収いたしました。あまりにも悪質なケースでは、損害賠償責任が認められた裁判例もございます。 近年の猫ブームにより、またコロナ禍によるステイホームで猫を飼う方が相当増えているかと思います。屋内での飼育でしたら問題はございませんが、外飼いや野良猫への餌やりも同様に増えているのではないかと想像できます。先ほども紹介いたしました、動物愛護法第25条には、都道府県知事は、動物の給餌に起因した騒音又は悪臭の発生、動物の毛の飛散、多数の昆虫の発生等によって周辺の生活環境が損なわれている事態が生じていると認めるときは、当該事態を生じさせている者に対し、必要な指導、勧告、命令をすることができると規定されております。つまりこの第25条によりますと、野良猫に餌やりをすることで周辺の環境悪化させた場合には違法となります。そして都道府県知事は、その餌やりをやめるよう指導、勧告、命令をすることができます。その命令に従わなかった場合には、5万円以下の罰金に処される可能性があるそうです。 ほかにもペットをみだりに殺したり傷つけた者には、5年以下の懲役又は500万円以下の罰金となる動物殺傷罪、ペットに対し、みだりに餌や水を与えず衰弱させるなど虐待を行った者には、年以下の懲役又は100万円以下の罰金となる動物虐待罪、ペットを遺棄した者には、年以下の懲役又は100万円以下の罰金となる動物遺棄罪などがございます。犬のふんと同様に、自己所有をしていない猫、すなわち野良猫に餌やりをすることで近隣住民に迷惑をかける場面が多く見受けられます。犬猫が原因で環境衛生に被害が生じるようなことがないよう、条例を制定している自治体は少なくありません。また、野良猫への餌やりによって生じた被害に対して損害賠償請求が認められた裁判も多くございます。 知り合いのボランティアの方から、保護する猫が年々増加しているという相談を受けておりますが、こちらも野良猫への餌やりによって生じた弊害だと思います。一般的には、猫は回の出産で2から6匹程度の子を産みます。妊娠期間がおよそ65日間で、年3回から4回の出産が可能です。年間で最大24匹の子を産む可能性が考えられます。2019年度猫の殺処分数は、全国で2万7,108頭でした。保健所やセンターに持ち込まれた所有者が不明な猫のうち、75パーセントが生まれて間もない猫でした。生まれてすぐ殺される、そんな悲劇が、不妊手術さえ行っていれば起きることはございません。 5月25日の茨城新聞によると、2年度、笠間市にある動物指導センターと水戸市動物愛護センターに収容された猫は,頭、このうち飼い主への返還、希望者への譲渡が行われたのは964頭でございました。そして、収容中にけが、病気、老衰などで死亡した猫は200頭、殺処分された猫が頭いたそうです。 飼い主に飼われている犬猫には、毎年茨城県獣医師会が実施している犬猫の避妊去勢手術助成事業を利用することができます。しかし、応募が募集数を上回り、毎年締切り前に終了してしまいます。飼い主のいない猫はどうしたらいいのか。不幸な猫を減らすため、そして野良猫対策の一環として、近年多くの自治体で、公益財団法人どうぶつ基金が実施するさくらねこ無料不妊手術事業を活用しております。個人、ボランティア団体でも応募をして利用できますが、不妊手術のみの支援で、手術の件数にも上限がございます。しかし、自治体が行政枠を利用すると、手術に加え、ワクチンとノミ除け薬もプラスされます。上限もございません。2年度、さくらねこ無料不妊手術事業に登録した自治体は255、茨城県内では9になります。TNR活動も各自治体の状況に応じて行っております。 ここで、さくらねことTNR活動について説明させていただきます。 さくらねことは、保護されて去勢不妊手術を受けて、耳の先端を桜の花のようにV字カットされた野良猫のことでございます。TNR活動とは、猫保護のトラップ、Nは去勢不妊手術とさくら耳カットのニューター、Rは元の場所に戻すのリターン、頭文字を取ってTNR活動と言います。繁殖を防止して、一代限りの命を全うさせる、飼い主のいない猫に関わる苦情や殺処分の減少に寄与する活動でございます。 ちなみに昨年度、2年度の累計手術数は、全国で5万5,575件でした。自治体でTNR活動を推進するには、市民への周知やボランティアの手を借りることが必要になります。まずは、公益財団どうぶつ基金の協力を得て、さくらねこ無料不妊手術事業のチケット申請を行う、TNR地域集中プロジェクトへの応募など、様々な活動を行う必要がございます。 ここで四つ目の質問でございます。不幸な猫を頭でも減らすため、土浦市でもさくらねこ無料不妊手術事業の登録を行い、チケット申請、TNR活動を推進するべきだと思いますが、本市の考えをお伺いいたします。 つづきまして、2点目の質問です。市営住宅の安心・安全についてでございます。 公営住宅の空き家の増加や、入居者の高齢化は全国的な課題になっております。議員活動の中で、市営住宅の入居者、入居希望の方から幾つか相談を受けてまいりました。入居者の方、これから入居される方が少しでも安心して安全に入居し暮らすことができるよう質問させていただきます。 土浦市のホームページを見ますと、各施設の詳細が掲載されております。入居待ち数も紹介されておりますが、どこの住宅も件となっております。しかし、入居を希望される方、実際に住まわれている方から様々な相談を受けることがございます。あそこの部屋が空いている、なぜそのままにしているのか、できれば部屋を移動したい、希望の市営住宅に入れない等、相談は多岐にわたりますが、これらの疑問に対して幾つかお伺いいたします。 単身で入居を申し込まれる方の条件には、満6歳以上の方と記載されております。ほかにも入居に際して幾つかの条件がございますが、まずは参考のために、一つ目の質問です。各市営住宅の入居率、利用者の平均年齢をお伺いいたします。 ホームページの住宅一覧を見ますと、簡単な案内や周辺の地図を確認することができます。しかし、入居を希望される方の中には、ホームページを探せない方、またもっと詳しく知りたい方などもいらっしゃるかと思います。兵庫県西宮市では、本年4月より、市営住宅入居申込み案内所のほうに、スマートフォンで読み取ると、周辺の公共施設、公共交通等の案内、市営住宅の間取り、設備の情報を分かりやすく表示されるQRコードを記載いたしました。これにより、入居の際必要な情報を簡単に確認できるようになりました。 これで二つ目の質問でございます。土浦市でも市営住宅の入居を検討する際、近隣の情報や市営住宅の設備の情報などは非常に重要だと思います。これらの情報を入居希望者に分かりやすく伝えるための現在の取組、また今後についてお伺いいたします。 また、今まで、市営住宅、幾つか見てまいりました。御高齢の方、体が不自由な方が住むには不便な造りの部屋が何か所か見られました。特に一番多いと感じたのは、玄関や部屋の中の段差でございました。 ここで三つ目の質問でございます。ホームページを見ますと、霞ケ岡第一住宅の備考欄には、障害者用と記載されておりました。バリアフリー対応の部屋だとは思いますが、改めてこちらの内容を詳しくお教えください。 市営住宅3階より上の階にお住まいの方より、エレベーターを設置してほしいとの相談を何回か受けました。住宅営繕課の担当職員の方に伺ったところ、築年数の問題や設置によるデメリットがあることで、新たな設置は難しいというお答えでございました。 ここで四つ目の質問でございます。高い階にお住まいの方が病気、けがをされた又は御高齢になり、階段の利用が困難になった場合の対策をお伺いいたします。 市営住宅で救急車を呼ぶような病気、けがが発生した場合、高い階での救助は本当に大変だと思います。 ここで一つ目、市営住宅への救急車の年間出動回数と内訳をお伺いいたします。 二つ目、高い階にお住まいの方が、様々な理由で階段の利用が困難になることがあるかと思います。住民の方からそのような申出があった場合、市としてはどのように対応されているのか、お伺いいたします。 これで回目の質問を終わります。 ○副議長(塚原圭二議員) 市民生活部長。  〔市民生活部長 真家達成君登壇〕 ◎市民生活部長(真家達成君) 目黒議員の御質問の大きな番、犬猫の適正飼育と猫のTNR活動について、4点ほど御質問を頂きましたので、順次お答えいたします。 まず、御質問の点目、犬猫についての苦情件数、代表的な内容についてですが、直近5年間における本市への犬や猫に関する苦情、相談、問合せにつきましては、年間約5件程度が寄せられておりまして、近年、同程度で推移しているところでございます。 これらの多くは猫に関するもので、特に飼い主のいない猫、いわゆる野良猫のふん尿、さらにはごみあさりによる悪臭、そして汚物の散乱など、衛生状態の悪化、また無責任な餌やり行為による野良猫の過剰繁殖などに対する内容となっております。そのほかにも、繁殖期における鳴き声などの騒音、敷地内への侵入に伴う物損といった住宅環境問題をはじめ、飼い方のマナーに関する事案まで、猫に関する様々な視点からの問題が多くなってきております。 現在、苦情や相談を受けた場合には、適宜対応を行っているところでございまして、例えばふん尿で困っている方については、一定期間、敷地に設置する猫よけ機の貸出しを行ったり、また餌やり行為をしている方については、職員が現場に出向き、直接お会いし、野良猫の過剰繁殖に伴う周辺地域への様々な影響を説明するとともに、餌やりをやめるよう指導してございます。餌やり行為に改善が見られない場合は、さらに茨城県動物指導センターと連携し、指導に当たっておりますが、なかなか解決に至っていないという現状でございます。 つぎに、2点目の御質問、苦情、問合せに効率よく対応するためのホームページ上への具体的な内容のQ&Aの掲載についてですが、現在本市におきましては、議員のお話にもございましたように、ホームページの暮らし手続の項目の中で、ペット動物に関する啓発資料の案内や各種助成などに関するお知らせ事項を掲載しているところでございます。 茨城県では、犬猫などペット動物の保護や指導に関する業務を、茨城県動物指導センターで実施しておりまして、迷子になっている犬猫の収容保護情報や、ペット動物に関する各種お知らせ、啓発資料、そして、問合せの多い質問と回答をまとめた、よくあるお問合せなど、様々な情報がホームページに掲載されております。 議員からございました、よくあるお問合におけるQ&Aは、猫や犬に関する各種相談事項について、多くのケースを掲載することで、問合せ件数の削減につながっているものと考えられております。 本市におきましても、市民の方がスムーズに問題を解決できるよう、頻繁に問合せを受けるケースの掲載や、利用者の利便性を考えたウェブデザイン、掲載場所の変更、国や県のホームページとのリンクなど、ホームページ内容の見直しを行いながら、問合せ対応の効率化を図ってまいりたいと存じます。 つづきまして、3点目の市内の犬猫のマイクロチップ装着率と、マイクロチップの活用例でございます。マイクロチップにつきましては、動物の愛護及び管理に関する法律の改正によりまして、本年6月日から、ペットショップなどで販売される犬や猫への装着が義務化され、また販売業者以外の一般の犬や猫の飼い主につきましても、現在飼っている犬猫への装着が努力義務となっております。 動物愛護と動物の適正な管理の観点から、今回の法改正に盛り込まれたものでございまして、犬の場合は、狂犬病予防を目的とした犬の登録と鑑札制度がありますが、マイクロチップが装着されていれば、迷子の犬や事故、盗難に遭った犬が見つかった際、首輪に鑑札が付いていなくても、データを読み込むことで所有者をスムーズに確認することができ、災害時の身元確認にも役立ってまいります。また、マイクロチップには、犬の飼育放棄や遺棄を防ぎ、殺処分を減らす目的もございます。 現在、本市におきましては、迷子などで犬や猫が保護された場合には、マイクロチップが装着されていないか、マイクロチップリーダーを利用して確認を行っておりますが、犬と違い、特に届出制度のない猫の飼育状況は把握が困難でありますことから、今後装着が進むことで猫の身元確認などが容易になるものと期待してございます。 装着率につきましては、制度開始、間もないということや、現在飼っている犬や猫への装着時の報告義務がないこともあり、現時点におきまして、その状況を把握できておりません。民間のアンケート調査結果などを見ますと、一部の飼い主の間で徐々に広がっているようではございますが、まだまだ普及には至っていないものと思われます。 本市では、マイクロチップの普及促進に向け、ホームページにおきまして、制度内容の紹介を行い、装着を促す啓発資料を掲載するとともに、茨城県獣医師会のマイクロチップ装着に関する助成事業を案内するなど、周知啓発に努めているところでございます。また、今月に当たりますが、9月には動物愛護週間に合わせ、市広報紙への記事掲載なども行っております。引き続き、国や県の動向を注視しながら、消費生活展や各種イベントなど様々な機会を捉えて、飼い主へのさらなる周知啓発に努めてまいりたいと考えてございます。 最後に4点目、土浦市のTNR活動推進に対する考えについて御答弁申し上げます。 令和2年6月日の動物愛護及び管理に関する法律の改正では、動物の不適切な取扱いへの対応強化も図られたところではありますが、特に猫については、繁殖力が強く、増え過ぎた野良猫を原因とする生活環境の悪化は、特に大きな問題となっており、野良猫が増えることで、餌を与える人と、被害を受けている地域住民との間のトラブルにもつながっております。動物愛護の観点から、駆除ができない野良猫については、その繁殖力を抑え、地域に生息する数をコントロールすることで、様々な問題に対処していく必要がございます。議員から御紹介のありましたTNR活動、これはまさに野良猫を増やさない活動でございますので、この活動を行うことで、地域に生息する野良猫の繁殖抑制は大幅に進むものと考えられます。 現在本市では、地域住民と猫が共生するという環境省が示す考え方に基づき、地域の理解と協力を得て、その地域に合った方法で、飼育管理者を明確にし、飼育する対象の猫を把握するとともに、餌やふん尿の管理、不妊去勢手術の徹底、周辺美化など、地域のルールに基づいた適切な飼育管理の取組、いわゆる地域猫活動に取り組んでいるところでございます。茨城県の地域猫推進活動事業を活用し、地域猫活動を実践するボランティアグループに向け、活動の技術的な助言や不妊去勢手術費用の補助等の支援を行っておりまして、市内の認定地域も令和元年度に3地区、令和2年度に4地区、令和3年度に8地区と徐々に広がり、野良猫の減少や生活環境の改善などの成果も出てきておりますが、県の予算にも限りがありますことから、不妊去勢が必要な猫全頭が対象にならない場合もございます。 地域猫活動に取り組む中で、TNR活動を展開することは、より多くの野良猫に不妊去勢手術を行うことができ、繁殖抑制に効果的であると考えられますことから、今後の活用を見据えた研究を進めてまいりたいと存じます。 また、議員から御紹介のありました公益財団法人どうぶつ基金でございますが、こちらの法人では、動物の適正な飼育法の指導、動物愛護思想の普及などに伴う事業を行っておりまして、匹でも多くの猫に不妊手術を施すことが、殺処分ゼロを実現する最も有効な手段であると考え、全国の獣医さんや行政、ボランティアの皆さんが協働して、さくらねこ無料不妊手術事業やTNR地域集中プロジェクトに取り組んでいるものでございます。しかしながら、それぞれの取組につきましては、不妊去勢手術の助成数や申請枠に応じた各種要件などの制限があり、手術の際には、猫の捕獲や運送、活動組織の編成、手術会場の確保、手術後の猫の観察といった数多くの手続やボランティア人員が必要となってまいります。 本市におきましても、現在、市内で活動されている多くのボランティア活団体と協働しながら、野良猫問題解決に取り組んでまいりたいと存じますが、動物基金の活用につきましては、既に導入されている自治体の状況を踏まえ、運用方法について調査研究してまいりたいと存じますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○副議長(塚原圭二議員) 建設部長。  〔建設部長 渡辺善弘君登壇〕 ◎建設部長(渡辺善弘君) 私からは、目黒議員の御質問の大きな2番目、市営住宅の安心・安全についての点目から3点目と4点目の二つ目について、一括してお答えいたします。 公営住宅につきましては、公営住宅法にありますとおり、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対し、低廉な家賃で賃貸し、生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とし、本市では、それに基づき5の団地、,200戸の市営住宅を管理しております。 まず御質問の点目、各市営住宅の入居率、利用者の平均年齢についてお答えいたします。 本年8月末日の入居率となりますが、北から順番にお答えいたしますと、神立住宅が78.パーセント、西板谷住宅が55.2パーセント、都和のテラス型住宅が84.7パーセント、同じく都和の中層耐火構造住宅が66.パーセント、下坂田住宅が100パーセント、板谷第一住宅が9.9パーセント、板谷第二住宅が27.6パーセント、中高津住宅が92.8パーセント、霞ケ岡第一住宅が95.2パーセント、霞ケ岡第二住宅が100パーセント、大岩田住宅が66.7パーセント、竹の入第一住宅が95.パーセント、竹の野入第二住宅が95.パーセント、中村住宅が78.5パーセント、南ケ丘住宅が7.7パーセントとなりまして、全体の入居率は73.4パーセントとなってございます。 全入居者の平均年齢は49.3歳でございます。 次に、御質問の2番目、市営住宅へ入居を検討する際、近隣の情報を分かりやすく伝えることが重要と思うが、現在の取組と今後についてにお答えいたします。 市営住宅の入居希望者への御案内については、窓口と市のホームページにより、入居者の資格等、入居申込みについて説明するとともに、住宅の所在地や構造、間取り、近隣の小中学校等が記載しました住宅一覧表を使って御案内を行っているところでございます。 また、ホームページに掲載している住宅一覧表のほうは、地図アプリと連動しておりまして、住宅の場所や近隣の施設が分かるように公開のほうをしております。 市営住宅への入居希望者により分かりやすい情報を伝えるということは、市民サービス及び入居率の向上につながることから、日々改善の必要があるものと認識しておるところでございます。 議員からは、先ほど御質問の中で、兵庫県の西宮市の事例、市営住宅の入居申込み案内書にQRコードを掲載した事例を御紹介いただきましたので、今後はそれらも参考にしながら、より分かりやすい案内の仕組みにつきまして、調査研究を行い、その際にはQRコードの活用につきましても導入に向けて検討してまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 つぎに御質問の3番目、霞ケ岡第一住宅の障害者用の詳細についてお答えいたします。 霞ケ岡第一住宅は全部で2部屋ございまして、その中で2部屋が障害者用となってございます。この2部屋につきましては、平成3年度の建設当初から障害者用として建設されたものでありまして、室内は段差がなく、台所のほうは車椅子に対応して高さが調整できる流し台が設置され、またトイレ、浴室は手すりをつけて、広い間取りとしまして、障害者の方の生活に対応した造りとなってございます。 つぎに、御質問の4番目の二つ目、高い階にお住まいの方が病気、けがをされた又は御高齢になり、階段の利用が困難になられた場合の対応につきましては、議員からはただいまエレベーター設置の相談を受けたとお話がございましたが、エレベーターの設置につきましては、市営住宅の多くが築4年を超えまして、新たな施設整備は大変難しく、また入居している方々といたしましても、設置した際の電気代負担の増大、それから設置位置に伴うプライバシーの問題や防犯への不安等がございまして、反対の声もあって、課題が多く、設置は難しい状況にございます。そのため、階段利用が困難になった場合につきましては、空き部屋の状況とか、個々の状況を勘案しまして、低層階の住み替えを提案しまして対応しているところでございます。 今後につきましても、入居者や入居希望者の方々の安心で安全な生活環境の確保に努めてまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○副議長(塚原圭二議員) 消防長。  〔消防長 鈴木和徳君登壇〕 ◎消防長(鈴木和徳君) 私からは、市営住宅への救急車の年間出動回数とその内訳についてお答えいたします。 平成29年から令和3年までの過去5年間におきまして、市営住宅への救急出動件数は443件、388人の方を搬送いたしました。年平均89件、78人となります。 同時期の5年間の全救急出動件数が3万5,625件でしたので、市営住宅への出動の割合は全体の.2パーセントとなっております。内訳となりますが、年齢別の搬送人員につきましては、消防では、高齢者、成人、少年、乳幼児、新生児、この五つに区分しておりまして、65歳以上を高齢者、8歳から65歳未満を成人、7歳から8歳未満を少年、生後29日から7歳未満を乳幼児、生後28日までを新生児と定義しております。市営住宅の搬送者でございますが、その割合は高齢者が7.9パーセント、成人が23.7パーセント、少年が2.8パーセント、乳幼児が2.6パーセントとなっております。 事故種別の割合でございますが、病気などにより要請する急病人、こちらが78.パーセント、一般負傷、これは転倒などけがをした場合に要請するものでございますが、こちらが4.7パーセント、加害事故が2.3パーセント、自損が.6パーセント、その他3.4パーセントとなっている状況でございます。 傷病程度別の割合でございますが、軽症、いわゆるこれ、初診時に医師が入院の必要のないものと判断したものでございますが、こちらは6.8パーセント、入院が必要と判断された中等症、こちらが33.5パーセント、3週間以上の入院の見込みが必要と判断された重症、こちらが4.6パーセント、そして死亡がパーセントでございます。 以上でございます。 ○副議長(塚原圭二議員) 目黒英一議員。  〔番 目黒英一議員登壇〕 ◆番(目黒英一議員) 丁寧な答弁、どうもありがとうございました。 まず、市営住宅のほうから、再質問というか、要望等させていただきます。 まず、点目でございます。入居率、ばらつきはございますが、もし入居率を今後も上げたりということであったりとか、市営住宅に活気を呼ぶためということで、よその自治体では、学生を単身入居者として入居させる、そういう取組もしているところがあるようでございますので、もし今後、可能であれば、単身入居者、年齢制限を見直していただきまして、学生の入居も可能だということも御検討いただけたらと思います。 また、入居の際の情報につきましても、なるべく詳細で、希望されている方が安心していただけますよう、取組のほうをよろしくお願い申し上げます。 また、霞ケ岡第一住宅のような、バリアフリーの部屋というのは、かなり今後も需要が増えてくると思いますので、今後、新築また改修等を行う際には、一つでもこのような部屋が増やしていただけますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。 また、市営住宅、特に高い階への出動に関しましては、救急隊員の皆様には本当に感謝申し上げます。いろいろな対応で大変だと思いますが、どうぞ今後ともよろしくお願いいたします。 また、高い階の方が下に移りたいとか、そういうような御希望があった際には、何とぞ丁寧な対応で御対応いただきますようよろしくお願い申し上げます。 また、よその自治体の取組ではございますが、万が一のときということで、市営住宅にAEDの設置をしているところもあるようでございますので、今後、またこちらにつきましても、御検討いただけたらと思います。 また、質問のちょっと趣旨とは違ってきますが、東京都は、225年4月より新築一戸建てを建てるときに、太陽光発電設備の設置の義務化というのを基本方針として発表されたそうでございます。本当に脱炭素の取組として、また今後、市営住宅を新築改築等される場合は、電気代軽減のためにも、是非太陽光発電設備の設置のほうも御検討いただけたらと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 そして、犬猫の適正飼育、猫のTNR活動についてでございます。こちらも答弁、ありがとうございました。まずは、このさくらねこ無料不妊手術事業、またTNR活動、今回も知っていただくことが大事だと思いますので、質問として取り上げさせていただきました。こちらも是非土浦市でも取り入れていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 また同様に、マイクロチップ装着の周知につきましても、どうぞよろしくお願い申し上げます。 また、ホームページの見直しにつきましても、取り組んでいただけるというような答弁を頂きましたので、期待しております。市民の皆様が相談、疑問に解消できるように、そういうような内容になるよう期待しております。できれば、先ほど取り上げましたさくらねこのそういう無料不妊手術事業のチケットの申請、個人、ボランティアでもできますので、そういったこともできるのだというような案内まで、ホームページで紹介していただければ、非常に幸いでございます。どうぞ御検討、よろしくお願い申し上げます。 また、公益財団どうぶつ基金のほうでは、動物愛護の啓発のイベント、展示会等の開催支援を行っておりますので、是非土浦市がこのTNR活動、さくらねこの活動についてのイベント展示会、また学校で授業の一環として、そういった動物愛護の講演会の開催なども是非御検討いただけたらと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 また、市民の皆様に野良猫を減らす取組、先ほどいろいろ申しましたTNR活動の周知を図るために、広報つちうら、こちらについても是非掲載というか、周知を図っていただけるようよろしくお願いいたします。 議員の皆様、執行部の皆様のお手元にはお配りしましたけれども、山口県防府市の広報紙には、このようなカラーで周知をされております不妊手術の活動、TNR活動の周知も、こういった手法のほうに載せておりますので、是非土浦市の広報つちうらにも掲載のほうをよろしくお願い申し上げます。 また、住民トラブルを回避するためにも、実効性のある具体的なルールづくり、こちらも必要だと思います。神戸市、仙台市、京都市、荒川区など、多くの自治体で犬猫に関する条例が制定されております。土浦市も、今後に向けてこちらの調査研究を要望させていただきます。 最後に、また動物愛護ということで一つ紹介させていただいて、終わりにしたいと思います。 愛知県の犬山市というところで、職業の職に犬、職犬という、そういう役職があるそうでございます。何か市の職員扱いになるそうなのですけども、犬山市動物総合医療センターで飼育しているセラピー犬、こちらが犬山市内に3か所ございますこども未来園へ訪問をして、園児たちと交流し、癒やしを与えることが仕事になっているということでございます。犬が仕事をして、自分の餌代を稼ぐ、まさにこちらも本当にダイバーシティ、多様性の取組だと思いますので、是非安藤市長に、動物のため、子供のための取組として、土浦市でも職犬、この導入を要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 以上でございます。 ○副議長(塚原圭二議員) 暫時休憩いたします。   午後 2時34分休憩  ──────────────────────   午後 2時45分再開 ○副議長(塚原圭二議員) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 2番平石勝司議員。  〔2番 平石勝司議員登壇〕 ◆2番(平石勝司議員) 公明党の平石勝司でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 今回は、本市の防災対策について、2点にわたって質問をさせていただきたいと思います。一部、矢口勝雄議員との重複もあるかと思うのですが、御了承いただきたいと思います。 近年、夏の猛暑や線状降水帯による集中豪雨など、気候のパターンが従来とかなり異なってきているのは、多くの皆様が認めていることだと思います。そして、記録的な豪雨による洪水、また土砂崩れなど甚大な被害が相次いで日本全国の中で起こってございます。 先日気象庁が記録的と表現したとおり、今年6月下旬から7月初めの暑さや、また7月中旬から8月中旬にかけての降雨は、これまでないものでございました。その原因の一つには、地球の温暖化が影響している可能性はあると言えると思います。 昨年、気象庁は、豪雨災害への警戒を促す顕著な大雨に関する情報を新設をいたしました。豪雨の要因とされる線状降水帯の発生を知らせるものです。情報発表の基準は、3時間の雨量が100ミリ以上、範囲が500平方メートル以上などで、同庁のホームページで発生地域を示し、災害発生の危険度が急激に高まっているなどと呼びかけを行います。 線状降水帯は、積乱雲が連続して同じ場所に雨を大量に降らせ続け、台風の影響を除き、集中豪雨の6割以上が線状降水帯の影響とされております。今年7月中旬には九州、また山口県で線状降水帯の予報が相次いで出されました。また、8月には、青森県などの東北地方や福井県などでも河川の氾濫があり、住宅浸水など甚大な被害が発生をいたしました。 ここで改めて、甚大な被害に遭われた皆様に、心からお見舞いを申し上げます。そして、一日も早い復旧をお祈りしたいと思います。 気象庁が線状降水帯の予測を出した対応として、被害を最小限に抑えるためには、迅速な対応が何よりも重要です。7月中旬、気象庁が線状降水帯予測を出し、ハザードマップや避難所、避難経路の確認を呼びかけると、福岡県では、ホームページなど、住民に災害の危険を知らせ、県内の市町村にも警戒を求める文書を送信をいたしました。山口県では、職員に大雨の備えについて手順を求めるなど、迅速に対応したそうです。さらに、線状降水帯が発生した地域では、河川の増水や道路の冠水、がけ崩れなど起きた箇所もありましたが、いずれも大きな人的被害は免れたそうでございます。 ここでお伺いをさせていただきます。線状降水帯の予測が発令されたときの対策及び対応について、本市ではどのようにお考えか、お聞かせを頂きたいと思います。 2点目に、避難所について質問を行わせていただきます。避難所については、先ほど矢口勝雄議員をはじめ、今までも多くの議員の皆様が取り上げ、また様々な角度から質問を行ってまいりました。先ほど申し上げましたように、豪雨災害や台風などが最近多く、改めてこの避難所について今回質問させていただきます。 2019年、台風5号が茨城県を通過し、本市においても2,500軒で停電や倒木などの被害が出ました。さらに、台風9号では桜川、また霞ケ浦沿岸の浸水想定区域などに避難勧告を発令し、23か所の避難所に,834人の方が避難をし、避難所で一夜を過ごされました。また、避難所の中には、避難所が満員になったために、受入れができなかったといったこともございました。 ちなみに、私の住む神立では、最寄りの指定避難所は神立小学校になるわけでございますが、対象となる災害の種類は、土砂災害と地震のため、台風などの大雨が予想される場合は避難所にはなりません。しかし、その3年前の台風ときには、数名の高齢者の方など、一夜を自宅で過ごすのは不安との理由から、神立小学校に早々と避難をされた方がいらっしゃいました。しかし、避難所としては開設をされていないため、地元の地区長さんとともに神立小学校に行き、その方に説明をして、別の避難所に行っていただいたといったこともございました。またその後も、ほかにも避難してくる方がいるかもしれないということで、しばらく車の中で待機をしていたこともありました。 また、桜町に住んでいる高齢者の方からは、浸水想定区域内のために、近くの指定避難所は開設をしないため、できればすぐ近くにあるこの土浦市役所で一晩だけでも受入れをできないかといった御相談をお受けしたこともございました。 ここで指定避難場所における災害の種類の見直しについて、本市の見解をお聞かせいただきたいと思います。 2点目に、備蓄品の現状について質問をさせていただきたいと思います。 6月定例会の中で塚原副議長が、今年発足をしました土浦市地域防災サポーターについて質問をし、また、その内容についても紹介をしていただきました。コロナの感染状況などもあって、いろいろ延期になっていた研修の第回目として、8月7日、避難所資機材取扱い訓練が行われました。私もその中に参加をさせていただいたたわけでございますが、訓練の中では、発電機や段ボールベッド、またマンホールトイレなどの設置手順などと、とても参考になりました。さらに、多くの参加者の皆様からは、資機材の取扱いについて担当の職員の方に、本当に矢継ぎ早に質問をされている、また防災に対する真剣な思いに、私自身も防災に対する心構えを新たにして帰ってきたわけでございます。 ここで改めて、避難所の備蓄品の現状についてお聞かせいただきたいと思います。 つぎに、女性の視点を生かした避難所運営に向けた取組についてお伺いをいたします。 この女性の視点を生かした避難所運営については、吉田千鶴子議員が以前も取り上げ、質問を行ってきております。新型コロナ感染防止の観点、そして、きめ細やかな対応を求められる高齢者や小さな子供など、避難所運営には女性の視点はとても重要であり、そしてさらには、女性への配慮に向けた避難所運営を行っていくこともとても大事ではないかと言えます。この女性の視点を生かした避難所運営について、本市の見解をお聞かせいただきたいと思います。 つぎに、高齢者など避難行動要支援者の支援体制についてお伺いをいたします。 高齢者や障害者、また要支援者の方など、弱者の方ほど災害時に不安を感じることも多く、避難所へ避難したいと考えるのではないでしょうか。高齢者の方などが円滑に避難を行っていくための支援については、本市としてどのようにお考えでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。 最後に、避難所の混雑状況などの情報発信についてお伺いをいたします。 想定収容人数について、現在、通常のときと比べて、感染症対応時の目安は大分少なくなります。そのため避難所によっては、すぐに満員になることも予想されてございます。昨日、奥谷議員も質問をされておりましたけれども、今年6月には土浦市公式LINEも開設をし、リアルタイムで情報発信をできるツールが本市でも増えました。この避難所の混雑状況などの情報発信については、どのようにお考えでしょうか、見解をお聞かせください。 以上で回目の質問を終わります。 ○副議長(塚原圭二議員) 総務部長。  〔総務部長 羽生元幸君登壇〕 ◎総務部長(羽生元幸君) 平石議員の御質問、本市の防災対策についてお答えいたします。 近年、毎年のように各地で台風や豪雨による甚大な被害が発生しており、今後、南海トラフ地震や、首都直下地震の発生も懸念されております。また、避難所における感染症対策など、新たな課題も増え、市民の生命、財産を守るために、より一層の防災減災対策が求められているところです。 御質問の点目、線状降水帯予測発令時の体制、対応についてでございますが、気象庁では、線状降水帯の発生が予想された場合に、人々に心構えを一段高めていただくことを目的として、本年6月日から線状降水帯による大雨の予測情報の提供を開始しております。この情報は、線状降水帯が発生する可能性が高い時間帯の半日程度前に、全国を11ブロックに分けた地域単位で呼びかけており、今後、令和6年には都道府県単位で、令和11年には市町村単位で、危険度を把握できるよう、いずれも半日前からの予測情報の提供を目指すとしております。 線状降水帯の情報だけで避難行動につながるものではございませんが、大雨による災害の危機感を早めに持つなど、警戒を高め、その他の大雨に関する様々な情報と併せて、避難情報発令の判断基準として活用していただきたいと存じます。 引き続き、気象状況等からの情報を迅速に収集し、精査した上で、防災行政無線をはじめ、安心・安全情報メール、LINEやツイッターといったSNS等、あらゆる手段を駆使して、市民の皆様の避難行動の判断材料となるよう、的確な情報発信に努めてまいりたいと考えております。 つづきまして、2点目の避難所について、五つの御質問を頂きましたので、順次お答えいたします。 御質問の一つ目、指定避難場所における災害の種類の見直しについてでございますが、平成25年6月の災害対策基本法の改正により、避難所の指定制度が明確化され、市町村が災害の種別ごとに指定することとなっております。 本市においては、主に地震、洪水、土砂災害による被害が想定され、これらの災害種別に応じて開設する避難所を指定しております。地震の場合では、市内全域に被害が及ぶおそれがあることから、全ての小中学校のほか、地区公民館や大規模公園など、ほぼ全ての指定緊急避難場所を対象としております。洪水の場合には、市内では霞ケ浦と桜川の2河川が、大きな被害が出るおそれがあるとされており、その浸水想定区域内の住民が避難することを前提に、土浦小学校や一中地区公民館など、浸水想定区域にある避難所は危険を伴うため、開設せず、避難者数を考慮して、高台にあり、比較的河川に近い施設を対象としているところです。そして、土砂災害の場合は、市内では土砂災害警戒区域が広い範囲に点在していることもあり、小中学校や地区公民館などの指定緊急避難場所を対象としております。 なお、災害の規模により、避難所に被害が出て、安全な受入れができない場合もあるため、指定している全ての避難所を必ずしも開設するとは限りません。こうした避難所情報については、洪水ハザードマップや暮らしの便利帳、広報紙などで周知しているところですが、自然災害の種類や状況に応じて、開設する避難所が異なり、複雑な状況にもございます。 今後、災害時に、より安全で安心していただけるのかを市民目線で考えながら、災害の種別ごとに開設する避難所の見直しについて研究していくとともに、市民の皆様に対し、命を守る行動を最優先に、早めの避難を心がけていただくよう呼びかけてまいります。 つづきまして、二つ目の御質問、備蓄品の現状についてお答えいたします。 平石議員におかれましては、地域防災サポーターとして御登録いただき、また、先月に実施した防災倉庫の資機材取扱い訓練にも御参加いただき、ありがとうございました。災害時において、安全かつ円滑に避難所を運営するためには、備蓄品の充実や適正な管理が不可欠であり、そういった観点からの御質問かと存じます。 現在、本市では、指定避難所27か所に、それぞれ2棟ずつの防災倉庫を設置して、災害対応に必要なものを備蓄しております。倉庫内の主な備蓄品といたしましては、基本的な非常食として、ビスケット、アルファ米、飲料水がございます。そのほか、毛布や衣料品などの生活用品、簡易トイレや発電機、投光器、担架などの応急対策に必要となる資機材に加え、非接触型体温計や簡易間仕切り、ワンタッチテント等の感染症対策や、プライバシー保護に配慮した物品を新たに備蓄しております。また、備蓄品の中には、様々な避難者を想定し、その特性に合わせて、乳幼児用の粉ミルクやおむつ、アレルギー対応食なども備蓄しております。 令和元年に発生した台風9号の対応では、雨風が強まる中、開設していない避難所から物資を調達しなければならないなど、備蓄品の保管方法に関する課題が見つかりました。現在は、災害状況に応じた迅速な物資供給ができるよう、また災害用の備蓄管理を効率的に行えるように、一部の備蓄品を集中管理しており、大量に備蓄している飲料水などを国分町の倉庫に、また粉ミルクやおむつ、生理用品など、特に衛生的に保管する必要があるものについては、市役所で管理しているところです。 こうした備蓄品の管理については、定期的に職員が避難所を巡回し、在庫の管理及び資機材等の動作確認を行っております。動作不良が見つかった機材は、適宜修繕することで対応し、また賞味期限の近くなった非常食は、炊き出しや給食、給水訓練用として自主防災組織に配布しているほか、社会福祉協議会やフードバンクなどにも提供し利活用していただいている状況でございます。引き続き計画的な備蓄品の充実と適正管理に努めるとともに、市民に対しましても、非常食や水など、各家庭での備蓄と避難時の持参について呼びかけてまいります。 つづきまして、三つ目の御質問、女性の視点を生かした避難所運営についてお答えいたします。 避難所の運営では、女性に配慮する取組として、生理用品の備蓄のほか、専用の物干し場や更衣室、授乳室などのスペースの確保、さらには防犯対策の強化などが求められております。しかし、現状といたしましては、避難所の運営を担当する市の女性職員においては、避難所直行職員が約割、開設後に引き継ぐ職員が4割程度でございます。また、地域の防災活動を行う自主防災組織においても、女性の割合は少なく、避難所の運営時に支障が出ることを懸念しております。例えば、運営側に女性が少ないと、生理用品を必要とする避難者が声をかけられないなど、要望や意見を言う機会が限られてしまうことが想定されます。 こうした課題を解決するため、平時から様々な防災活動に女性が積極的に参画して、避難所運営の意思決定に加わり、意見を反映できるような体制づくりに取り組むとともに、女性の地域防災サポーターから意見や助言を頂きながら、配慮を必要とされる全ての方々が安心して避難生活が送れる環境づくりに努めてまいります。 つづきまして四つ目の御質問、高齢者など避難行動要支援者の支援体制についてお答えいたします。 近年の自然災害において、高齢者や障害者など、自力での避難困難な方が被害に巻き込まれることが多く、こうした避難行動要支援者への支援は、被害を最小限に抑えるために重要な課題となっております。東日本大震災の教訓から、国は、平成25年に災害対策基本法を改正し、市町村に対して、災害時の避難に特に支援が必要となる方の名簿の作成を義務付けました。これを受け、本市といたしましても、名簿登載の対象となる避難行動要支援者の要件や、その名簿を提供する地域の支援関係者の範囲などを定め、避難行動要支援者支援制度として新たに運用を開始したところです。 この名簿は、避難行動要支援者から同意を頂いた範囲で、平時から地区長や民生委員児童委員などの支援関係者に提供して、日頃の見守り活動や災害時の安否確認、避難支援に活用していくものでございます。現在、保健福祉部が中心となって名簿を活用した具体的な避難支援体制や、要支援者ごとの個別避難計画の作成を進めているところです。 円滑な避難支援を行うためには、避難行動要支援者と避難支援関係者が平時から相互にコミュニケーションを図りながら、どのような支援が必要かなどを十分に話合い、信頼関係を深めておくことが大切です。大規模災害時には、市をはじめ、自衛隊や消防、警察などの防災関係機関が行える活動はおのずと限界が生じてしまい、災害の規模が大きいほど、地域の助け合いが重要となりますことから、引き続き行政と地域間の連携を深めながら、誰もが安心して暮らしていただけるよう、支援体制のさらなる充実に努めてまいりたいと考えております。 つづきまして、五つ目の御質問、避難所の混雑状況などの情報発信についてお答えいたします。 災害時に市民の円滑な避難を支援するためには、迅速かつ的確に情報を収集し発信することが重要であり、また、昨今の感染症の流行を受け、避難所の密を避けることを求められております。 令和元年の台風9号の際には、被害の拡大を防ぐため、26か所の避難所を開設し、最大で,83名、合計で延べ2,46名の方々が避難されました。避難所ごとに避難者数が異なり、特に避難者が集中した下高津小学校や真鍋小学校などでは、早い段階で受入れができない状況になりました。一方で、避難者数が少なく、受入れが可能であった避難所もあったものの、避難所間の連携が図れず、空きがある避難所への案内や誘導がスムーズにできなかったという課題が残りました。 こうしたことを受け、本市では、スマートフォンやパソコンで避難所の状況を確認できるサイト、VACAN Mapsの運用を昨年10月から始めております。このサイトにアクセスすると、土浦市の地図が表示され、避難所を選択することで、避難所の写真や開設情報、混雑状況が確認できるもので、避難所を開設していないときは「利用停止中」、開設時には「あいています」、「やや混雑」、「混雑」、「満」の4段階で表示されます。こうした状況を提供することで、市民の避難行動の支援となり、各避難所の収容者数の平準化が図れるだけでなく、避難所における感染症の予防効果にも期待しているところです。引き続き広報紙やホームページ、出前講座等を通じて、VACAN Mapsのさらなる普及啓発に努めるとともに、的確な情報発信や円滑な運用体制の構築を目指してまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○副議長(塚原圭二議員) 2番平石勝司議員。  〔2番 平石勝司議員登壇〕 ◆2番(平石勝司議員) 羽生総務部長、詳細な御答弁いろいろとありがとうございました。 線状降水帯のメカニズムにつきましては、未解明な点も多いため、予測が難しく、今のところ的中率は4回に回程度と言われて、予測精度の向上はこれからの課題であると言えると思います。これから台風の発生が多くなる季節を迎えますが、先ほどおっしゃっておりましたように、日頃からの災害の備えは何よりも重要だと思いますので、どうか市民の皆様へのそういった周知を改めてよろしくお願いをしたいと思います。 また、今回の指定避難所について質問させていただきました理由として、令和元年、台風9号のお話がありましたけれども、実はこの神立小学校は、先ほどお話しさせていただきましたが、災害の種類について、洪水では避難所にはもちろんなりませんが、土砂災害のときには避難所にはなるわけでございます。この3年前の台風のときには、先ほど帰っていただいたというお話をさせていただきましたけれども、夜10時過ぎ、多分11時近くだと思うのですが、そのときに土砂災害警報がたしか発令をされて、その夜遅く、その時間に実は避難所が開設をしたという記憶がございます。しかし、夜も遅く、不安で自宅からの避難を考えていた方は、もう既に別の避難所に避難をしていたため、私も翌朝、神立小学校のほうに行って確認をしましたけれども、神立小学校のほうに避難された方はゼロでしたという話がございました。 また、本当に、勝田議員も御存じだと思うのですが、神立は、神立菅野都市下水路を今整備していただいておりますが、本当に私の家の近所はもう冠水だらけなってしまって、実は家から、地域を見守ろうと思っても見回ることができないぐらいの状況になってしまいます。 そういったことで、夜、私もパトロールをしようと思って走ったときに、実はよく見えなくて、車が冠水した道路に突っ込んでしまって、あやうく私が救助されそうになったという、そういった怖い思いしたことがあります。 また、そういったことからも、特に御高齢の皆様なんかは、夜、逆に車で移動するのは危険だということで、避難所に避難することもないと思いますので、なかなかこれは難しいかと思うのですが、土砂災害に変わるような場合というときには、変わってからでないと避難所が開設できないというのは重々承知はしているのですけれども、早めに避難所を、特に先ほどおっしゃっていたように、市民目線で避難所のほうも開設していただくことも、これから検討していただきたいと思います。 また、本当に地震と違いまして、台風なんかのとき、夜の一晩だけでも過ごせればということで多分避難される方が多いと思いますので、そういったことも見直しを今後図っていただければと思いますので、お願いをしたいと思います。 また、避難所の備蓄品につきましては、令和元年第2回定例会で、吉田千鶴子議員が液体ミルクについて質問をされておりました。先ほど御説明がありましたけれども、本市では現状、粉ミルクだけということでございます。やっぱり液体ミルクがという声も聞いたこともありますので、是非今後、これも備蓄品に加えていただきますよう、改めて要望させていただきますので、よろしくお願いをしたいと思います。 また最後に、地域防災サポーターについてお話をさせていただきたいと思うのですが、地域防災サポーター事業については、今後も増員、また研修の充実についても取り組んでいただきますということでお話を頂きました。是非女性の方の、特に地域防災サポーターの増員についても、どういうふうにしたらなっていただけるのか、また一番いいのかということもいろいろ御検討いただきたいと思います。 地域防災サポーターになるためには、皆様御承知のように、防災士の資格を取得しているということが必須条件になるわけでございます。今回、先ほどお話を聞いたのですが、地域防災サポーターに登録するために、県が開催をしているいばらき防災大学校に矢口勝雄議員、また目黒英一議員も申込みをしようとしていたそうなのですけれども、申込みが始まりまして、人という、県全体での枠がそれしかありませんので、もう申し込む間に、あっという間に枠がいっぱいになってしまって、今キャンセル待ちをしているというようなお話も聞きました。是非来年度以降は、申込みの受付が始まる情報をいち早く市民の皆様に周知をしていただくこともお願いしたいと思いますし、また是非安藤市長のほうから県のほうについて、今災害が本当多くなっていますので、ますます防災士の資格を取りたい、また勉強したいという方も多くなると思いますので、是非県のほうに防災大学の開催を増やすとか、もうちょっと取りたいという人が取れるような環境づくりを県とも連携を図っていただいて、是非とも進めていただきますよう改めて要望させていだきまして、私の質問を終わりとさせていただきたいと思います。 御清聴ありがとうございました。 ○副議長(塚原圭二議員) 暫時休憩いたします。   午後 3時7分休憩  ──────────────────────   午後 3時25分再開 ○副議長(塚原圭二議員) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 9番柳澤明議員。  〔9番 柳澤明議員登壇〕 ◆9番(柳澤明議員) 大分午後になって、疲れたと皆さん思うのですが、もうちょっとで終わりますからね。よろしくお願いします。 我々も、あと任期は残すところ半年。ちなみに私は足かけ24年。そろそろ進退を考える、そういった年になりました。ですよね。65が前期高齢者、75が後期高齢者。ちなみに、私は今7ですから、中期高齢者。では、85になったら何というか、終期高齢者かな。今、いろんな片仮名語が氾濫しています。非常に柔らかい表現もあります。何で高齢者だけは、前期とか後期とか、そういう嫌な表現なのでしょうかね。もう少し柔らかい表現ができないものかと、いつも思っております。 まずは、今日は高齢者について結構、関連がありますので、最初はそういう話をさせてもらいました。3点とも、何度かこの場で質問をした記憶がございます。 まずは、常名運動公園の見直しについて。これは今年の代表質問でもやったような記憶があるのですが。まず、市長、残地の買収交渉、地権者に対する、これはその後どうなっているでしょうか。 つぎに、都市計画。この根本的な見直しを中川市長の時代は、やりませんという答えだったのですが、そろそろ都市計画決定をしてから3年過ぎております。一旦、初心に戻って、根本的な見直しが必要ではなかろうかというふうに考えます。今現在の暫定的な利用状況はどういうふうになっているのでしょうか。 つぎに、中心市街地活性化計画について。これ、活性化基本計画が始まったのはいつか、ちょっと記憶にないのですが、その成果を測る指針として、亀城公園から駅につながる25号線の歩行者の数、そんなものがたしか入っていたと思います。まず、この歩行者数の推移、ここ5年でもいいです、10年でもいいですから、どういうふうに増えているか。 そのつぎに、昨年、亀城モールが完成しました。9億4,500万円。今現在はほとんど活用されていないというふうに感じるのですが、これから亀城モールをどのようにしていくのか。あの亀城モールそのものを使ってどうしたいのか。そういう期待するもの、亀城モールに対して何を期待するのか。そういうことでちょっと教えていただければいいです。 そして、その先にある亀城公園、たまに私も行くのですが、日中、ほとんど人がいないのですね。朝夕は近所の人が散歩をしているのかなという気はするのですが、あそこもニホンザルを見に行きます。あの公園の利用状況は、実際問題どうなのでしょう。 3番目に、歳入増加についての具体策。まずは、桜土浦インターチェンジ周辺の開発計画の進捗状況についてお尋ねをします。たしか今年度調査費が5,000万円の予算がついたというふうに記憶しているのですが、その消化状況ですね、実際にどのぐらいの仕事が進んでいるのか。その辺の説明をお願いします。 そして神立駅東、これは多分7次総からずっと、毎年開発をすべき区域、何というのかな、うまい表現で言うと、何と言うのだろう。とにかくそんなような地域に指定されているはずなのですが、いまだに何の変化も見られない。西口は来年完成するということなのですが、神立駅東口は市街地ゾーンとして位置付けられていますが、果たしていつから手がけるのか。これは、明日、多分勝田議員が細かくやってくれると思うので、私はそんなに細かくは入っていかないのですが、またちょっと視点を変えてやってみたいと思っております。 以上、よろしくお願いします。 ○副議長(塚原圭二議員) 都市政策部長。  〔都市政策部長 船沢一郎君登壇〕 ◎都市政策部長(船沢一郎君) 柳澤議員の御質問、3点ほど大きくございまして、点目の常名運動公園の見直しから順次御答弁のほうをさせていただきます。 まず、点目の御質問でございました、進捗状況ということでお話のほうを頂戴いたしました。常名運動公園整備事業につきましては、平成4年度に事業のほうに着手しておりますが、現在も、柳澤議員おっしゃいますとおり、用地のほうは、交渉のほうを行っていますものの、まだ用地のほうがまとまっていない状況でございますので、今後とも用地交渉に努めてまいりたいというふうにまずは考えてございます。 つづきまして、都市計画に関する御質問のほうを頂戴いたしました。こちらにつきましては、地元の常名地区から早期着工の陳情書を頂戴いたしてございまして、また市民の皆様から、運動施設機能を持つ公園整備の要望があり、昨年度策定いたしました9次の総合計画の中で、常名運動公園の整備につきまして、市民の広域的なレクリエーションの場及び健康づくりの場として機能の充実を図ると位置付けてございますことから、暫定活用、こちらについてはしっかりと図らせていただきつつ、鋭意努力してまいりたいというふうに考えてございます。 それから、常名運動公園の現在の利用状況、御質問のほうを頂戴いたしました。こちらにつきましては、まず暫定広場といたしまして、弁財天広場、都和南署の前の広場でございますが、野球、サッカー、それからグラウンドゴルフなどで活用を図ってございまして、コロナ禍前の状況でございますが、年間の利用状況、約件弁財天広場を利用いただいているところでございます。今年度の状況でございますが、8月末現在で、利用の数を申し上げますと、83件の利用のほうを頂いているところです。 それから暫定活用の続きでございますが、本市では自転車のまちを推進する中、昨年度、シクロクロスという自転車の全日本選手権が開催されるに至ってございます。そのような中、この用地の一部を使いまして、延長で約,500メートルに及ぶ、シクロクロスの練習コースとしての利用も図っているところでございます。 また、現在、年次計画で整備を進めてございますが、暫定広場の整備も今進めているところでございますので、その中で、柳澤議員から御提案のございましたグラウンドゴルフの利用も含めまして検討のほうをしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 つづきまして、大きな2番、中心市街地の活性化基本計画についてのうち、3点ほど御質問いただきまして、点目と3点目について御答弁のほうをさせていただきます。 まず点目につきまして、25号、駅前通りでございますが、そこの歩行者数についての御質問のほうを頂戴いたしました。こちらにつきましては、中心市街地の活性化基本計画の中で、指標といたしまして、休日の歩行者・自転車交通量というのを設定してございまして、こちらを御紹介させていただきますと、25号沿いで4か所調査ポイントを設けてございまして、まず、交通量につきましては、平成3年度、この数字のほうを申し上げさせていただきますと、4,952人でございました。それが、令和元年度の数値を申し上げます。5,882人となってございました。これはコロナ前でございますが、増加傾向となってございましたが、令和2年度以降につきましては、コロナの影響を受けまして、またこちらも数値のほうを申し上げさせていただきます。令和2年度につきましてが4,862人、令和3年度につきましてが4,284人となってございます。 つづきまして、亀城公園の利用状況、御質問のほうを頂戴いたしました。こちらにつきましては、まずグラウンドゴルフの団体が毎週月曜から土曜日、御利用のほうを頂いています。そのほか、イベント各種ございまして、何点か御案内申し上げますと、歴史的景観を生かした撮影会、子供を対象としたイベントをはじめ、それから、皆様御案内かと思いますが、桜まつり、菊まつり、薪能などの毎年の恒例のイベントの利用もございます。 亀城公園につきましては、夢とロマンにあふれる歴史文化を醸し出す地域の宝でございますので、本市の魅力の創造に欠かせない存在かというふうに考えてございます。 つづきまして、大きな3番、歳入増の具体策につきまして、2点御質問いただきましたので、順次御答弁のほうをさせていただきます。 まず点目、桜土浦インターチェンジ周辺の進捗状況でございます。こちらにつきましては、まず御案内申し上げますと、これまでの経過を簡単に御説明させていただきますと、市内のいろいろな場所につきまして、まずいろいろ法規制をはじめ土地利用状況ですとか、インフラですとか、調査のほうをさせていただきまして、その中から優位性を有する桜土浦インターチェンジ周辺を産業用地の開発エリアとして検討を進めることにいたしました。1月に説明会のほうをさせていただきましたのは、御案内のとおりでございます。 今年度につきましては、デベロッパー、それからゼネコン等の開発事業者に対しての調査を行いまして、その調査の中で、産業用地の可能性についていろいろ意見のほうを頂戴したところでございます。その調査の結果、こちらの常磐道や圏央道のインターチェンジが近いということで、さらには牛久土浦バイパス、それに面しているということから、魅力であるという、企業立地の可能性はあるというふうな意見も頂戴したところでございます。今後、また地元の説明会ということで、近く検討してございますので、よろしくお願いいたします。 最後の2点目でございます。神立駅の東の宅地の整備計画につきまして、御答弁のほうを申し上げます。 こちらの地区につきましては、本市の北の拠点という形で大規模な工場が多数立地してございまして、またあの周辺の環境を御覧いただきますと、駅前の区画整理事業、それももう最終年度を迎えようとしてございます。それから、田村沖宿線の延伸道路の整備、そういった形で道路ネットワークも整ってきているところでございます。 かつて、市のほうでも調査のほうをさせていただきまして、その中で、構想ですとか、事業化検討調査というものを実施した経緯がございますが、その中で、平成11年度の大規模事業の見直し、こちらにおきまして、東口の土地利用につきまして、この中では中止と整理が行われた経緯のほうはございます。 ただ一方、この見直しから23年が経過する中、西口につきにつきましても、区画整理で大分まちの様相というのが変わっているところでございます。このような中、調整区域につきましては、土地区画整理事業、また開発事業などのいろいろ事業手法はあるかと思いますが、まずは都市計画事業を実施する場合に、総合的な都市づくりの基本方針となります都市計画マスタープランの位置付け、こういったものを検討する必要があるかというふうに考えてございます。現在、都市計画マスタープランにつきましては、今見直し作業というのを行ってございまして、令和4年、5年の2か年でマスタープランの見直しを進めているところでございます。神立の東口の地区につきましては、神立駅に隣接するなど、交通利便性が非常に高い状況で、そして居住誘導の受け皿となる可能性も有していると考えておりますことから、マスタープランの見直しを行う中で、本地区の位置付けを含め、改めて検討のほうを進めて、地区のポテンシャルを生かしたまちづくりの促進を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 以上でございます。 ○副議長(塚原圭二議員) 産業経済部長。  〔産業経済部長 佐藤亨君登壇〕 ◎産業経済部長(佐藤亨君) 私からは、議員御質問の大きな2番の2点目の亀城モールに期待するものは、これについてお答えさせていただきます。 亀城モールにつきましては、川口一丁目交差点から中央一丁目交差点北側まで、メートルの区間に、今年1月に全面開通となったところでございます。川口ショッピングモール55から川口バス停広場、そしてこの亀城モールがつながりまして、連続した空間ができたことから、位置的にも土浦駅と亀城公園、中間交差点に隣接する場所であり、今後幅広い活用が期待されるというところでございます。 現在までの活用、これを御紹介させていただきますと、こどもの日に合わせ、4月から5月にかけて約か月間、こいのぼりを飾ったということ。そのほか、7月から8月にかけて、キララまつり期間におきまして、七夕飾りを行いました。さらに、キララまつりのイベントの日におきましては、地元の商店会、これは本町商店会でございますが、主催のマルシェが開催されまして、にぎわったというところでございます。 また、産業建設委員会の折に、柳澤議員から、亀城モールにおいて骨董市などを開いてみたらどうかという御提案を頂きました。その中で御紹介を頂きました那珂市の一乗院、それから常総市の一言主神社、これについて改めて調査をさせていただきましたが、二つとも、骨董好きの方など多くのリピーターの方がいらっしゃることや、現在SNSなどを活用されて広く紹介されているというところでございますので、訪れる方の客層も幅広いとなっておりまして、関東近辺から、開催日には掘り出し物を求めて多くの方が訪れています。これらの行事は催し物、イベントとしても、地域のにぎわい創出、それから経済効果というものがあると思われるものでございます。それから、県内にも様々な形で骨董市やフリーマーケットが実際行われていると、そういった事例や、土浦市内の古物商を営む方など関係者の御意見をお伺いするなど、開催に向けて検討させていただきたいと存じ上げます。 そのように、行政と民間の方が連携し、亀城モールの有効利用をこれからも図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○副議長(塚原圭二議員) 9番柳澤明議員。 ◆9番(柳澤明議員) まず、常名運動公園から。市長に地権者との交渉、今どういう予定でいるのか、ちょっと一言聞きたかったのだれども。二人買収に応じていない地権者がいる。前回、都市計画を根本的な見直しをしない理由の一つとして、用地が全部買収できていない。現状では、もともと運動公園として買収に入った。しかし、今、根本的に見直しをしろと言っても、また残った土地もあるし、地権者が二人いる。なかなか難しい地権者。だから、今ここで都市計画を見直しするのは難しいのだというようなこともちょっとあったのかというふうに思います。 ですから、まず、今後どのように残地、買取り交渉していくのか。これがまとまらなければ、この土地はどうしようもない土地なのです。既にもう8億円近く投資をしているのですよ。残地の筆数が27筆ぐらいかな、見事に中心から南に点在、ばらばら点在しているのですね。だから、まとまった一団の土地というのは、もう半分から南はないのです。ですから、一日も早く、今後の使い方はどういうふうに使うにしろ、まとまった土地にしないとならないわけですよね。それをどういうふうに市長、今後考えていくか、お願いします。 ○副議長(塚原圭二議員) 市長。 ◎市長(安藤真理子君) 柳澤議員御指摘のとおり、この未買収地を取得が最重要と認識しておりますので、今後とも粘り強く用地買収、用地の交渉に努めてまいりたいと思います。 ○副議長(塚原圭二議員) 9番柳澤明議員。 ◆9番(柳澤明議員) こればかりは、何回聞いてもその答えしか来ないから、回で終わりにしておきます。 都市計画の見直し、これは前回も申し上げたのですが、前回、平成3年の一般質問で、そのときの私の言い方というのは、都市計画というのはそもそも2年後を見通して、それで都市計画というものはつくるべきだというふうに規定されていますね。なので、逆に言うと、2年たって、まだ何も進展がなければ、これは最初に返って見直しするべきであろう。しかも、これはもう平成3年の話ですから、それからもう大分時間がたっています。今年で都市計画決定してから3年なのですよ。3年たっても何も進んでいない。これは根本的に、都市計画そのものを見直す時期なのだろうというふうに思うのですが、東郷副市長、これ、専門家だからよろしく。
    ○副議長(塚原圭二議員) 副市長。 ◎副市長(東郷和男君) 常名運動公園、柳澤議員からありましたように、3年たちました。都市計画決定してから3年たったと。.5ヘクタール強、まだ未買収地があるということなのですけれども、今市長が申し上げましたとおり、鋭意未買収地の交渉に当たって全面買収したいというふうなことは考えているということです。 ただ、一方では、都市計画してから3年たっているわけですから、その見直しということもないわけではないというふうには思います。ただ、これまで運動公園、土浦の運動公園につきましては、新治の運動公園、常名運動公園、川口の三つありました。三つについてそれぞれ役割分担をするべく、検討委員会を立ち上げて、常名には陸上競技場を造ります。川口には野球場を造ります。新治については今ある野球場、サッカー場が使えるような、市民の方が使えるような役割分担ということで決めました。その見直しに当たっては、そういった、再度その役割分担の見直しが必要だというふうに思います。 常名運動公園は、先ほども部長からも答弁させていただきましたけれど、地元からも要望も出ている、地元の方々の貴重な財産も取得させていただきました。その部分をゼロにするということではなくて、やっぱり有効に使うためにはどういった方法がいいかを考える必要があろうと思います。例えば、立派な、多額な競技場を造るのではなくて、今の、高台ですから、避難公園的な利用もできるであろうし、公共施設として使う場合もありますので、いろんな検討が必要だと思います。 ただ、今の段階では、先ほど市長が答弁したとおり、都市計画決定に基づく事業認可に基づいて、しっかりと用地交渉をして、所期の目的を達していきたいというふうなことでございます。 ただ一方では、3年たったということも事実ですので、そういったことも頭に入れつつ、検討したいというふうに思います。 ○副議長(塚原圭二議員) 9番柳澤明議員。 ◆9番(柳澤明議員) 右とも左ともつかない答えで、しようがないよね、これね、それしか言いようがないのだものね。 今、東郷副市長のほうから、スポーツ施設、市内にね、一とおりそろっているのだという話がありました。まさにおっしゃるとおりで、この常名運動公園、そもそもの始まりは、バブルのときのリゾート法、それにのっとって、今の川口を200億円だか、売り払って、8億円でその土地を買って、たしか200億円ではない、間違えた、もっとすごい、300億円ぐらいだった、当時は。それで、百何十億円で買収して、残った億円でスポーツ施設を全部造りましょう、そういうところから始まっているのですよね、たしかね。 仮に今現在、買収が済んだとする、買収又は用地交換がね。真ん中を広く今度は使える。今になってみれば、新しい運動公園、運動施設を造る必要はないと思うのだよね。一番最後、なかったのがサッカー場ね。新治の総合グラウンド、あれは今度は人工芝を貼って、整備をして、サッカー場にするという話になっています。そうこう考えれば、もう市内にない運動施設はないのですよ。あるとすれば、グラウンドゴルフ場。 急に話が飛んで、あれっと思うでしょうが、実はこのグラウンドゴルフは高齢者福祉、市長が一つ入れ忘れたやつね、高齢者福祉。いろんなスポーツがあるのですよ、高齢者を対象にした。その中で今一番、競技人口の多いのがグラウンドゴルフ。今から4年ほど前に、鳥取県の泊村の教育委員会が作ったというスポーツなんだそうですが、当初は、空き地、グラウンド、校庭、そこでもって簡単にこういうゴールを置いてやった、そこから始まっているので、それがいまだに続いているのですね、いまだに。 今、常名運動公園を暫定利用して、グラウンドゴルフ場もありますよという答えがありました。あくまでも、これはグラウンドゴルフ場と言いつつも、ただの広場なのですね。今現在、グラウンドゴルフね、徐々に競技人口が減っているのですよ。何でかというと、基本的に真っ平らなグラウンドで、そこにゴールを置いて、ただ打っていくだけ。距離は違うのですよ、5メートル、25メートル、4メートル、5メートル、それを6ラウンドですから、4ホールずつ。ただそれだけの競技でね、非常に単純。私もたまにお付き合いでやるのです。ここのところ、コロナで2年ぐらいやっていないけれども、その前は月に回ぐらいやっていた。正直言って面白くない。こんなこと、グラウンドゴルフの人に聞かれたらえらいことだけれども。なぜかというと、真っ平らなグラウンドでやっているものでね、ただ距離感だけなのですよ。非常に単純。ルールも単純。何回で入れたか。これはゴルフと一緒。OBもないし、ペナルティもない、何もないの。だから、だんだんに気合も抜けてしまう。 そこでもって、この常名運動公園ね、空き地がいっぱいありますよね。まとまった土地は必要ない。せいぜい幅が5メートルから10メートルぐらい。それをうまく造っていって、全国どこにもないグラウンドゴルフの専用コースを造ったらどうでしょうかという話なのです。 もう一つの理由としては、ここ数年、物すごい暑いですよね。特に今年なんかも暑くて、丸2か月ぐらい高齢者は外に出ないのですよ。夏でも本当はやりたいの、彼らは。ただ、暑くて出られない。だからやらない。で、林間コースであれば、ちょっと歩けば日陰がある。そういうコースを造ってもらえまいかという話なのです。 今、介護保険給付費が億円。それから、75歳以上、後期高齢者医療保険が2億円。億円も去年支出しているのですね。年寄りに一番いいのは、適度な運動。外に出て他人と話をして刺激を受けること、それが大事なのです。そのためには、夏でも冬でもできるスポーツ。しかも、ちょっと頭を使ってやるスポーツ。あそこの自然の傾斜を利用してやれば、多分面白いですよ、これは。 市長、是非、これはちょっと前向きにやる方向で考えてほしいと思うのですが、どうですか。 誰でもいいよ。 ○副議長(塚原圭二議員) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(船沢一郎君) グラウンドゴルフのコースということで御質問を頂戴いたしたもので、御答弁させていただきます。 まず、柳澤議員のほうからも、グラウンドゴルフの全国の人口、私も前にちょっと調べたことがありまして、一時期伸びていたのですが、確かに近年幾らか減っているのですが、絶対数はやっぱり多い状況かと思います。それは恐らく皆様の健康志向の高まりというのがございますので、そういう部分でグラウンドゴルフに関する需要というのはたくさんあるかと思います。 それから、私は一番最初に、暫定広場の利用状況を件ぐらい年間利用がございましたという話をさせていただきまして、多目的広場としていたしまして、野球、サッカー、グラウンドゴルフ、実はそれぞれ使っているのですが、一番その三つの中で利用が多いのが、実はグラウンドゴルフでございました。 今現在、暫定広場のところは、グラウンドゴルフも使ってございまして、その周辺部分につきましては、起伏もございますし、あとは少し森林も残っているところがございますので、そこを含めた形で、市が取得している用地でどういった形で使えるか、まずちょっと調査させていただきまして、グラウンドゴルフをどのような活用ができるか。今現在もたくさん使われていますので、その拡充ができるか、まずは検討させていただければというふうに思ってございます。 以上です。 ○副議長(塚原圭二議員) 9番柳澤明議員。 ◆9番(柳澤明議員) 是非、それは前向きにちょっと検討してください。全国どこを探しても、グラウンドゴルフの専用コースというのはないのですよ。唯一、私は、四、五年前に秋田県の何市だっけ、ちょっと今忘れてしまった。そこの奥羽グラウンドゴルフ場というところに視察に行ってきたのです。ここは96ホール分あるのです。もうまったりなところで、一つのコースが幅が5メートルぐらい。それがずっと続いていて、全面芝生が貼ってあるのですよ。温泉があり、宿泊施設があって、毎年2,000人ぐらいの規模の全国大会、二泊三日でやるのです。大仙市だ、秋田県大仙市。大仙市内のホテル、旅館は満員。経済効果が4億円とか5億円と言われている。その規模のものを常名に造ろうとは言いません。言いませんが、全国どこを探してもね、林間コースを持っているのは土浦市だけだよと。そういうコースを整備してもらえたら、これは年寄りの間では土浦市、有名になってしまうね。 実際に、そんなに金はかからないのですよ。林間、林の間だから、芝の育成は多分無理だから。下は砂を敷いて、山砂でも何でもいいから、ちょっと手がつけられればいい。それで、自然の傾斜を使って、大きな土木工事は要らない。ただ、伐採、伐根が必要だけれどもね。その程度の話で、是非これは前向きに検討してちょうだい。お願いします。 つぎに、中心市街地活性化計画。歩行者数の推移はどうですかという質問をしました。コロナが入ってしまったので、そんなに増えているか、減っているか。でも、平成3年、これは令和元年、800人、900人、これはそんなに増えたという数字ではないのですよね。どっちかというと、現状維持というかね。何で人出がないのか。どう思いますか。 ○副議長(塚原圭二議員) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(船沢一郎君) 歩行者数の推移の御質問でございますが、実は調査のほうが、今回お答えしたのが休日という形でお答えさせていただきましたが、平日、休日、両方で歩行者数を取ってございまして、平日につきましては、やはり駅前で図書館ができましたり、今市役所ができた関係で、駅前については増えた状況なのですが、それを地区に行き渡らせる、そういう部分につきましては、まだまだちょっと課題がある状況かと思ってございます。 特に、なかなか休日につきまして歩行者通行量の大きな増加というまでは、やはり駅前の拠点整備だけでは見られなかったというのがやっぱりあるのが実情かなというふうに考えてございます。 以上でございます。 ○副議長(塚原圭二議員) 9番柳澤明議員。 ◆9番(柳澤明議員) まさにおっしゃるとおりで、目的がないから人が行かないのだよね。そんなのは当たり前。目的もないのにうろうろ歩く、これは徘徊と言うのだよね。だから、目的がないから人が行かない。平日も休日もね。だったら、その目的を、目的地をつくればいい。それがさっき言った、これは6月の実は常任委員会で話したんだけれども、常任委員会で言ったものをこの場で言うのは変な話、基本的にこれちょっとルールに反するのではないかというような捉え方もされてしまうのですが、あえてここで言わせていただく。言わしていただく理由があるから。その理由は言わないけれどもね。あえてここで聞きます。 これ、理由を言ってしまうとね、何人か、ちょっと困らせちゃうことになってしまうから。理由は言わない。 亀城モールね、9億4,500万円。さっき、いろいろやっていますよと言ったけれども、どれも実は大した人出は期待できないだろうと。なぜかというと、年に回、2回、年のうちにね、例えば花火がそうでしょう、年に日だけ。8万人来るといったって、年に365分のなのだからね。でなくて、骨董市などは月回とかそういうところが多いのですが、あと一緒に朝市、朝市なんていうのは、ほぼ毎日もうできてしまうんだよね。あの地域は商店もないし、結構近所に人口があると思うのですよ。だから、近所の人も便利だし、それから朝市というと、何か観光地的な、そういうイメージがついて回って、周りから人が来るかもしれない。まずはそういう、試しにやってみることが必要なのだろうなというふうに思うのですけれども、どうですか、担当部長。 ○副議長(塚原圭二議員) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(佐藤亨君) ただいま柳澤議員がおっしゃいました歩行者数減の原因ということで、人が来ない原因ということで、行ってみても何もないのではないかと。私も市内の出身でございまして、小さい頃からあの通りに住んでいまして、昔はあそこはいわゆる目抜き通り、こういう名前が付けていました。目抜き、要するにもう人がいつも行き交っていると。亀城モールのところというのは、いろんな商店があって、行ってみると、今で言うとウインドウショッピングというか、何か買ってもらえそうだということで、行ってみて楽しいというところでした。そういうところが今、極めて少ないなというところでございますので、御提案があった骨董市、これはまさしく、行ってみて何があるか楽しみというような代名詞、それからフリマなんかもそうだと思います。それから朝市ですね、これはいろんなところで朝市やっていますけれど、朝行くといろんな匂いがあったり、いろいろな食べ物があったり、物があったり、旬の食べ物があったりということで、匂いとか目とか、そこで楽しみということで活気が出てくるのではないかなと。おっしゃるとおり、試行的に前向きに検討させていただきたいなと思っております。 以上でございます。 ○副議長(塚原圭二議員) 9番柳澤明議員。 ◆9番(柳澤明議員) 是非早急に計画を進めてほしいというふうに思います。決してお役所仕事をやってほしくはないのですね。何とか計画、かんとか計画をつくって、2年も3年もかけて、その頃にはもう旬は過ぎているのですよ。今やるべきことは今やりましょうよ。 よく、前の市長も言っていました。みんながそうだということね。今の市長も同じだよね、みんな発想は。そんなことで、是非よろしく担当の部長、お願いします。 つぎに、同じ活性化計画の中で亀城公園。亀城公園もさっきグラウンドゴルフとか撮影会、桜まつり、菊まつり、これはまさに一緒であって、グラウンドゴルフは別にして、あとは撮影会とか桜まつり、菊まつり、年に何回使うのよとね。 亀城公園、私もたまに行くのですね、猿を見に。この前も行ってきました。物すごく整備されていてきれいですね。ごみはほとんど落ちていなくて、シルバーの方が毎日管理をしてくれるから非常にいいところなのです。昔あそこにプールがありましたよね、私が子供の頃。そんな記憶もあって、あの頃とは全然雰囲気が違ってしまう。 実は、この亀城公園、今現在、櫓門が二つあるのかな、三つか。それ以外には、ただきれいなだけで何もないのですね。だから人が行かない。今自転車で結構いろんな人が外部から来ますよね。この人たちも亀城公園で休憩しようかという人が何人かいるのかもしれないけれども、多分そんなにはいないと思う。さっき言いました中心の目抜き通りの回遊性といいますか、やはりこの亀城公園、博物館も含めて、そういう役割を是非担ってほしいというふうに思うのですよ。 つぎに、土浦市の花、桜。木がケヤキ。鳥はヨシキリ。では、市の蝶は何でしょうか。市長、何ですか。市の蝶。市長だから私なんて言わないでよ。市の蝶。 ○副議長(塚原圭二議員) 市長。 ◎市長(安藤真理子君) ヨシキリです。 ○副議長(塚原圭二議員) 9番柳澤明議員。 ◆9番(柳澤明議員) 市の蝶、蝶々。市の鳥はヨシキリ。では、市の蝶は何でしょうか。市の蝶。市長だから、私と言わないでちょうだいと今言ったのよ。 ○副議長(塚原圭二議員) 市長。 ◎市長(安藤真理子君) 規定されていないと思いますが。 ○副議長(塚原圭二議員) 9番柳澤明議員。 ◆9番(柳澤明議員) 正解です。 では、すみませんね。いろいろ仕掛けがあって。 では、市長、国の蝶は何でしょう。 ○副議長(塚原圭二議員) 市長。 ◎市長(安藤真理子君) オオムラサキだと思います。 ○副議長(塚原圭二議員) 9番柳澤明議員。 ◆9番(柳澤明議員) では、その本物を見たことはありますか。 オオムラサキ、現物を見たことある、皆さん。ありますか、執行部の皆さん。議員の皆さん、ありますか、オオムラサキ。  〔「ありますよ」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(塚原圭二議員) 9番柳澤明議員。 ◆9番(柳澤明議員) 多分ほとんどの人が国蝶はオオムラサキ、これは知っているのですよ。ただ、現物を見たことのある人は少ない。 これがオオムラサキの標本。ちょっと標本にして時間がたつので、紫色が薄くなってしまった。これ、市長にあげますから、市長室にでも飾っておいて。皆さん、これですよ、オオムラサキ。 何でオオムラサキを今引っ張り出したか。亀城公園に目的物を造る、回遊性をつくるために。あのプールのあった場所辺りに昆虫館を造ってはどうかなと。全国を探しても、昆虫館はそんなにないです。実は8月の終わり、夏休みの最後の頃に、孫を連れて多摩動物公園に行ってきました。あそこには昆虫館と昆虫の生態館というのがあります。夏休みの最後ですから親子連れで結構にぎわっていまして、それで、生態館という場所には、実際生きている蝶がいっぱい飛んでいるのですよ。当日は2,400匹という表示があったのですがね、いろんな種類の蝶がいるのです。ただ、オオムラサキは、もうその頃はいないのですよ。 全国に何箇所あるかは知らない。この辺ではつくば市、つくばのイオン。イオンで飼っています。それから、下妻、小貝川ネイチャーセンター。ただ、これは規模が小さい。自然林で放してしまう。ですから、そういう鑑賞に堪えるといいますか、行ってみようかなという規模のオオムラサキを飼っている昆虫館というのは、多分全国を探してもそんなにないと思うのです。もしかしたら、ないのかもしれない。是非これを亀城公園に造ってみてはどうか。これ、全国から人が来ますよ。 教育長、小学校の理科の時間で昆虫を扱うのは何年生ぐらいでしょう。 ○副議長(塚原圭二議員) 教育長。 ◎教育長(入野浩美君) 私も、ちょっとはっきりと把握をしておりませんが、、2年生で、理科の教科書で学ぶというふうに理解しております。 ○副議長(塚原圭二議員) 9番柳澤明議員。 ◆9番(柳澤明議員) 小学校でも必ず理科でやるのですよね。ですから、自然観察、そういうものの役割も持たせられるというふうに思うのです。これは何でもかんでもやってちょうだいという話ではなくて、亀城公園も今のままでしようがない。今私が提案した昆虫園、オオムラサキ、これに代わるものでもあればそれでもいいし。今のままでは人は行かないです。そこに行かなくてはないもの、見られないもの、そういう施設を整備するべきであるというふうに思います。 ということで、つぎ、歳入の話です。一番最初の常名運動公園、あれにもちょっと絡むのですが、常名運動公園、計画を見直そうと。都市計画を見直そうと、私が何回も言う理由というのは、あそこは運動公園ではなくて、工業団地にしてしまおうと。今のままでは8億円というのは、もう死に金。仮に運動公園にしても、あそこは円も入ってこない。だったら民間に転売して、少しでも税収を増やそうよ、雇用を増やそうよと。これは前から言ってきた話なのですが。 それも含めて桜土浦インター周辺、これはデベロッパーがいい感触を得ているということで、是非これから進めてほしいのですが。大体日程的に、何年後ぐらいにどうなるか、どういうふうにしたいかでもいい、そういうものは担当部ではあるのですか。 ○副議長(塚原圭二議員) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(船沢一郎君) 具体的に何年か、そういう御質問かと思いますが、まず回目の説明会を開かせていただきまして、地権者の皆様と同じ方向を向くような形で、アンケート調査等を通しまして、地権者の皆様の御意向のほうを伺ってございます。 その中で、今後の流れといたしましては、区画整理を進めるといたしましたら、準備組合ですとか、そういった流れがございますので、それを見据えた形で、まず準備を今進めている最中でございます。そこに至った段階で、本組合からまた設計という流れになりますので、本来でしたら明確に、具体的に何年というお示しすべきところではございますが、年数につきましてちょっと今の段階では明確な数字が。申し訳ございません。 以上でございます。 ○副議長(塚原圭二議員) 9番柳澤明議員。 ◆9番(柳澤明議員) おっしゃるとおりでね、今の段階ではまだ地権者が100パーセントではないですからね、7パーセントぐらいかな、条件付き同意がね。ですから、今のタイミングでは多分言えないと思う。しかし、一方で、おおむね5年後、おおむね10年後、そういう大づかみのタイムスケジュールを立てておかないと、いつまでも話が進んでいかない。なぜかといいますと、今圏央道で県もやっていますからね、岩井の辺りかな。それが終わったらもうか所やると、圏央道で。基本的に流通関係の工業団地ね。しかし、考えてみれば、無尽蔵に新規投資をする企業ばかりはないですから、いずれは飽和状態になります。10年先にやっと桜土浦がまとまったよと、そのときにはもう誰も出てこなくなってしまうかもしれない。みんな途中で東京に近いところで止まってしまってね。そういうこともあるので、是非急いで、今、慌てる必要はないけれども、急いで取り組んでほしいというふうに思います。 つぎに、神立駅東口。西口が来年完了する。東口は大分昔から開発を計画をしているが、いまだにあのまま。グーグルで航空写真を見ますと、駅の周辺、東側ですけども、キロ以内、ということは徒歩10分か、直線距離でね。結構な農地があるのですね。それも何町歩とまとまってあるわけではなくて、その間にぱらぱらと家が建っていますから、細切れにあるような感じなのです。これを今までのように、以前のように大規模開発などという話で構えてしまうと、それこそまた5年、10年かかってしまう。ならば、土地区画整理事業ではなくて、開発行為でもって、その空いた土地、その面積に合わせて順次やっていく、そういう方法もあるのではないかというふうな気がするのですが、それについてはどうですか、担当部長。 ○副議長(塚原圭二議員) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(船沢一郎君) ただいま柳澤議員のほうから、時間がかかる手法よりも、時間を極力短くするような手法、開発行為という御提案のほうを頂きました。こちらにつきましては、昨年度、開発行為に係ります条例のほうを改正いたしまして、宅地分譲につきまして、市街化区域からの縁辺に関する区域でございます、キロ圏内ということでございますが、緩和のほうを行いまして、,000平米から3,000平米の面積が道路、それから上水、そういったものの諸条件がございますが、そちらのほうが今度対象になったということでございます。こちらにつきましては、東口には何か所かやはり大きい道路がございますので、その沿線につきまして、キロ圏内、多分ほとんどおっしゃられる地域がキロ圏内に入っていますので、そういった制度、諸条件をちゃんと整理の上で対象になる地域かというふうに考えてございます。 以上です。 ○副議長(塚原圭二議員) 9番柳澤明議員。 ◆9番(柳澤明議員) 間もなく時間切れになるので。そうですね、3,000平米。私も、それは聞いています。これは条例でもって多分拡大したと思うのですよね。3,000平米だと多分、8棟から10棟ぐらいしか建たないのかなという気がするのです。3,000が5,000でも別に構わないと思うのだよね。 ここで言いたいのは、何を言いたいかというと、そのインフラの部分、要するに私道ね。側溝、下水本管、水道管を含めたその部分はいずれこれ市道に編入するのですから、最初からその分の工事費、,000万円か2,000万円か、多分、例えば敷地内に100メートルの私道を整備するよと。メートル当たり10万円とか5万円とか、そんなものだと思うのですね。,000万円とか2,500万円、そのぐらいは行政が先行投資としてその開発業者に補助すればいいのですよ。結果、どういうことかというと、その中の敷地内8世帯、10世帯、軒当たりの売り値が多分坪当たり5,000円とか万円とか安くなるはずなのです。そのことによって、開発業者も楽だ。その土地を買う人も楽だ。行政はね、先行投資ですから、後から必ず税収という形で返ってくるのですよ。行政も楽しみであって、誰も損する人がいないのだから。ですから、そういうこともじっくり考えてください。 そんなことをやりながら、神立駅、3年か4年たつと、人口が増えると思うのですよ。今すぐにやらないと駄目ですよ。のんびりね、あと3年後、5年後、よっこいしょで着手するのではね。早速、来年ぐらいに着手をして、そうすると4、5年後にはね、人口がぱっと増えてしまう。ということは、子供の数も増えるわけ。今、日立建機が新しい事業所をやっていますね。これが来年か再来年かオープンすると、新規に社員が400人だ、500人だを募集する。どこから来るかは分からないですよ。 そんなことも含め、神立駅周辺というのは、本当に歩いて駅まで行ける距離にいっぱい空き地があるのですね。その場所に対して、そういう行政が先行投資をしてあげる。そうすると、3年後、4年後には人口が増える、子供の数が増える。ということは、菅谷小学校の統合という話がなくなってしまう、教育長。 そんな話を前に誰かにしたら、担保はあるのかと。担保なんかあるわけない。担保がなくたって、誰が見たって人口が増えるのですよね。今まさにおおつ野がそうでしょう。何もない原野だったところが、あれだけ家が張り付いてしまった。まさに同じことなのですよ。 あと3分。そんなことで、答弁をもらう時間がないから、言いたいことを言わせてもらう。 6月に陳情が来ましたね、おおつ野の区長から。それを取り下げてもらった。知らないか。知っているよね。知らないなんて言ったら、それはとんでもない話で、知っているはずです。取り下げてもらって、その理由、なぜ取り下げたか。もう回、一から計画を見直しましょうと、場所については。そういうことで、多分取り下げたと思うのだけれども。今、当初の予定、五中の隣に新たに開校する、5億円とか6億円、そういう数字があったと思うのですよ。 仮に今、神立駅の東はさっき言った開発行為で連続して進めていき、人口を増やす。5軒、100軒、すぐ増えてしまうと思う。2軒に軒、一人子供がいたって、5人ぐらいすぐ増えてしまう。今人でしょう、菅谷小は。それが200人ぐらいにすぐなってしまう。そうしたら、5億円とか6億円とか、新しい投資は必要ないのですよ。これが仮に5年後ではなくて10年後に神立地区で、いや、今度子供の数が300人になってしまったよ。なったらもう回、菅谷小学校をオープンするのですか。二重投資でしょう。そういう馬鹿な話になってしまうので、だったらば、今、せっかく見直すのなら、そこまで戻って見直すべきだ、計画。 よく中川前市長が言っていました、口癖のように。入るを量り出ずるを制する。当たり前だね、さっきも言った。要するに神立駅前を開発して、税収を増やし、一方で、その結果子供も増やし、新しい学校を造る。5億円、6億円、その支出を止める。まさにそういう世界でしょう。ですから、これはこの場で短い時間でしゃべっていても、なかなか皆さん納得してもらえないから、後でまたじっくり話しましょう。 あと秒だから、これで終わります。 ○副議長(塚原圭二議員) お諮りいたします。 明4日の日程も一般質問となっておりますので、本日の会議はこの程度にとどめたいと存じますが、御異議ございませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(塚原圭二議員) 御異議なしと認めます。  ────────────────────── △次回の日程報告 ○副議長(塚原圭二議員) それでは次回の日程を申し上げます。 次回は9月4日(水曜日)午前10時から本会議を再開し、一般質問を続行いたします。 本日の会議はこれにて延会いたします。御苦労さまでした。   午後 4時25分延会...