令和４年 第２回 定例会令和４年第２回
土浦市議会定例会会議録（第２号）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝令和４年６月１３日（月曜日）議事日程（第２号） 令和４年第２回
土浦市議会定例会 令和４年６月１３日・午前１０時第 １ 一般質問 ──────────────────────本日の会議に付した案件 日程第１ 一般質問 ──────────────────────出席議員（２２名） １番 目黒英一議員 ２番 平石勝司議員 ３番 吉田千鶴子議員 ４番 福田一夫議員 ６番 久松 猛議員 ７番 奥谷 崇議員 ８番 矢口勝雄議員 ９番 勝田達也議員 １０番 塚原圭二議員 １１番 島岡宏明議員 １２番 今野貴子議員 １３番 下村壽郎議員 １４番 鈴木一彦議員 １５番 小坂 博議員 １６番 篠塚昌毅議員 １８番 海老原一郎議員 １９番 柳澤 明議員 ２０番 矢口 清議員 ２１番 吉田博史議員 ２２番 寺内 充議員 ２３番 柏村忠志議員 ２４番 内田卓男議員 ──────────────────────欠席議員（１名） ５番 田子優奈議員 ──────────────────────説明のため出席した者 市長 安藤真理子君 副市長 東郷和男君 副市長 片山壮二君 教育長 入野浩美君 市長公室長 川村正明君 総務部長 羽生元幸君 市民生活部長 真家達成君 保健福祉部長 塚本哲生君 こども未来部長 加藤史子君 産業経済部長 佐藤 亨君 都市政策部長 船沢一郎君 建設部長 渡辺善弘君 教育部長 望月亮一君 消防長 鈴木和徳君 財政課長 山口正通君 ──────────────────────
事務局職員出席者 局長 塚本隆行君 次長 天貝健一君 次長補佐 小野 聡君 主任 津久井麻美子君 主任 松本裕司君 主幹 鈴木優大君 ────────────────────── 午前１０時００分開議
○議長（小坂博議員） おはようございます。 ただいま出席議員は２２名で議会は成立いたしました。 よって、これより本日の会議を開きます。 ──────────────────────
△欠席議員の報告
○議長（小坂博議員） 本日の欠席議員を申し上げます。 ５番 田 子 優 奈 議員 以上１名の方が欠席でございます。 ──────────────────────
○議長（小坂博議員） 本日の議事日程につきましては、配付してあります議事日程（第２号）のとおり、議事を進めたいと存じますので、御了承願います。 ──────────────────────
△日程第１．一般質問
○議長（小坂博議員） それでは、これより議事日程に入ります。 日程第１一般質問を行います。 質問は通告に従い、順次許可いたしますので御了承願います。 本日は
新型コロナウイルス感染拡大防止対策のため、換気休憩を挟みながら進めたいと存じますので御了承願います。 ２番平石勝司議員。 〔２番
平石勝司議員登壇〕
◆２番（平石勝司議員） 皆様、おはようございます。公明党の平石勝司でございます。通告に従いまして、一般質問させていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 今回は大きく３点にわたりまして質問を行わせていただきます。特に１番目の
マイナンバーカード普及促進につきましては、令和２年第１回また第２回定例会におきまして、奥谷議員のほうでも質問を行っておりますが、あれから２年が経過し、本市においても今年度、
行革デジタル推進課が新設され、市税などの
キャッシュレス決済、また、オンラインによる手続や行政サービスなど、
市民サービス向上に向けスタートを切ったところでございます。デジタル化を進めるためには、
マイナンバーカードの普及は市民の皆様にとっても、今後ますます重要になってくるという観点から今回質問させていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 はじめに、大きな１番目、
マイナンバーカードの普及促進について質問を行います。 ２０１６年から
マイナンバーカード制度がスタートし、６年が過ぎました。国ではその間デジタル庁が設置され、行政のデジタル化が急速に進んでおりますが、デジタル化のポイントになるのが
マイナンバーカードといえると思います。しかし、本年４月現在で、人口に対する普及率は、全国で４３.３パーセントと発表が先日ございました。国では２０２２年度末には、ほぼ国民全員にカードを行き渡らせる目標を掲げておりますが、普及率向上には様々な課題があるといえると思います。 ここでお伺いをさせていただきます。現在の本市の
マイナンバーカードの普及率については、どのぐらいなのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。 石川県の加賀市では、
マイナンバーカードの交付率は何と７０パーセントを超え、全国トップの交付率でございます。人口６万５,０００人の当市では、２年前の２０２０年４月の時点では１３.４パーセントと低迷をしておりましたが、その後１年半の間に何と市民の５７.３パーセントに当たる約３万７,０００人が新たに取得いたしましたということでございます。 その要因といたしまして、地域で使える商品券の配布としております。その地域商品券とは、市内の飲食店でも使えるもので、国の
マイナポイント事業とは別に、２０２０年６月から２０２１年８月までの期間中、
マイナンバーカードの保有者、又は新たに申請された市民の方を対象に、
地方創生臨時交付金を活用し、一人５,０００円を配布したとのことでございます。そして、急増した
マイナンバーカードの申請に対応するため、市民会館や
ショッピングセンターなど、市内７か所に特設窓口を設置し、土日、祝日も含めて受付態勢を増強して対応したそうでございます。 本市においては現在、本庁舎市民課におきまして、職員の方が写真撮影を行い、
オンライン申請のお手伝いを行ってございます。私も
マイナンバーカードを申請するのに、写真撮影など申請の手続が面倒くさそうだ、また、申請方法がよく分からないとの御相談をお受けした際に、そのお話をさせていただきましたところ、それなら簡単そうなので、是非活用して申請してきますとおっしゃっていただいたこともございます。 ここでお伺いをいたします。先進事例として今紹介させていただきました加賀市以外にも、出張窓口の設置などの取組を行っている自治体もございます。さらに、総務省でも
出張申請受付キャンペーンを実施し、本市では先日
イオンモール土浦でも申請受付会場が設置をされました。このように申請に関する窓口のサポート体制の強化は重要であると考えますが、今後、申請窓口の体制など、本市としてどのように行っていくのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
マイナンバーカードの普及についてお話をさせていただきましたけれども、しかしながら、
マイナンバーカードをつくったとしても、活用する機会があまりないと、なかなか普及が進まないのは皆様御承知のとおりでございます。デジタル社会のインフラとして、市民の方に取得をしていただき、持っていると便利だと本当に実感していただける
マイナンバーカードへの認識をしていただくことが、とても重要ではないでしょうか。先ほど紹介いたしました加賀市では、
マイナンバーカードをデジタル上の身分証にして、スマホで完結できる行政手続は、現在１７０を超えているとのことでございます。本市において現在
マイナンバーカードを活用した行政手続は、どのようになっているのでしょうか、お考えをお聞かせください。 つづきまして大きな２番目、本市の
デジタル化推進に向けた取組についてお伺いをさせていただきます。 行政の側から市民に必要な情報を積極的にお知らせすることで、様々な行政サービスを対象者の方が漏れなく利用できるようにする
プッシュ型行政サービス、日本の行政サービスは、市民の方が申請することを前提にした申請主義に基づいているといえると思います。制度の対象者であっても、情報を知らないと申請に至らないケースも少なくないといえます。一昨年からの新型コロナの感染拡大の影響を受け、困窮していた事業者や、また生活者の方などへの支援策について、私もいろんな方から御相談をお受けし、そのたびに各種支援策について調べ、お知らせをさせていただくなど、お手伝いをさせていただくことも多々ございます。支援を必要としている人ほど、制度について調べたり、手続を行う時間的余裕がないなど、行政サービスにたどり着けない傾向があるといえます。プッシュ型の行政サービスを充実することで、情報や支援策を届けられる社会の実現につながると、私自身実感をしてございます。
マイナンバーカードの
個人向け専用サイト、
マイナポータルは、保育や児童手当の現況届など、忘れがちな手続を事前に知らせる機能を備えております。個々の状況に合わせたサービスの検索や
オンライン申請も可能としております。しかし、
マイナポータルから行政情報の通知を行っている自治体は、現在一部にとどまっている状況でございます。 ここでお伺いをいたします。本市において今後、
マイナポータルを活用したプッシュ型の情報提供については、どのようにお考えでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。 つぎに、（２）の
マイナポイント第２弾の市民への周知、また、円滑な事業推進についてをお伺いさせていただきます。
マイナンバーカードの普及と消費喚起を目的として、最大２万円が付与される
マイナポイント第２弾が、本年１月から実施をされました。そして、先日総務省は健康保険証利用や、
交付金受け取り口座の登録に対するポイント付与を６月末、今月末から始めると発表したところでございます。ポイントを受け取るためには手続が必要になります。スマホで専用アプリをダウンロードし、
マイナポイントの予約を行い、ポイントを利用する
キャッシュレス決済サービスを選択して、申込みが完了するという手続でございます。選択した
キャッシュレス決済で買物などを行うと、その金額の２５パーセント、最大５,０００円分のポイントを受け取れるとしております。健康保険証の利用や
交付金受け取り口座の登録自体は、既に
マイナポータルから行うことができます。手続の詳しい流れは、
マイナンバー総合サイトや、
マイナポイント制度については、
マイナポイント事業ホームページで確認ができるようになっております。 ここでお伺いをさせていただきます。本市として、
マイナポイントの周知をはじめ、円滑に実施ができるようにするために、現在どのようにお考えでしょうか。お考えをお聞かせいただきたいと思います。 最後に（３）高齢者などデジタルに不慣れな方への支援を行う
デジタル推進委員の活用についてお伺いいたします。 政府は、成長戦略の柱の一つとして、デジタル社会の構築に力を注いでおり、２０２２年度予算にはデジタル化を推進する数多くの施策が盛り込まれたことは、皆様御承知のとおりだと思います。本市においても本
年度行革デジタル推進課が新設され、市税等の
キャッシュレス決済やオンラインによる手続、また行政サービスなど、
市民サービス向上に向けてスタートいたしました。デジタル化によりとても便利になることを期待しておりますが、特にデジタル弱者と呼ばれるような高齢者など、デジタル化から取り残される市民がいないようにすることが必要であり、そして何よりもデジタル化には、誰一人取り残さないとの視点がとても重要ではないでしょうか。 国では高齢者などデジタルに不慣れな方を支援するため、オンラインの行政手続、またスマホの利用方法などの助言、また相談を行う
デジタル推進委員を配置するとしております。
デジタルディバイドを抑制するためにも有効な取組であると私自身考えてございます。
デジタル推進委員の活用について、本市としてはどのようにお考えでしょうか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（小坂博議員） 市長公室長。 〔市長公室長 川村正明君登壇〕
◎市長公室長（川村正明君） おはようございます。 平石議員から
マイナンバーカードについて及び本市の
デジタル化推進に向けた取組について、何点か御質問をいただいております。順次答弁をさせていただきます。 まず、
マイナンバーカードについてでございます。
マイナンバーカードは、市民サービスの大幅な向上につながる、行政手続のオンライン化に必要不可欠なものであり、市民の皆様の人生の様々な場面における各種行政手続について、身分証明書等の添付書類を省略し、オンラインによりワンストップでの申請等を可能とするもので、市民の皆様の利便性の向上、また行政事務の効率化を図るため導入されているものでございます。 国においてはデジタル社会の形成に関する施策を、迅速かつ重点的に推進する新たな司令塔として、昨年９月にデジタル庁を設置し、同庁が
マイナンバー制度全般の企画立案を一元的に行う体制を構築、総務省と連携して、
マイナンバーカードの普及の加速化等を強力に推進することが示されたところでございます。本市におきましては本年４月に、
マイナンバーカードの普及促進はもとより、各種行政手続の電子化に代表される、デジタル技術を活用した業務改革を行う
デジタルトランスフォーメーションを推進するため、
行革デジタル推進課を新設したところでございます。 このような中、本市の
マイナンバーカードの普及状況でございますが、令和４年５月２２日時点で、交付率４４.８パーセントとなっておりまして、同時期の国の４４.５パーセントを０.３ポイント、また茨城県の４２.３パーセントを２.５ポイント上回っている状況でございます。
マイナンバーカードは行政のデジタル化の根幹をなすもので、市民、行政双方の観点から、各種行政手続の利便性向上に大きく寄与するものでありますことから、今後につきましても広報紙やホームページでの周知に加えまして、ツイッターなどに代表される各種ＳＮＳでの発信など、多様な広報ツールを活用しながら、あらゆる機会を利用して
マイナンバーカードの取得促進についての周知に努めてまいりたいと存じます。 つづきまして、今後の普及促進に向けた取組についての１点目、申請に関する窓口のサポート体制の強化について御答弁申し上げます。
マイナンバーカードの申請に関する窓口のサポート体制につきましては、現在、これは議員からもありましたとおり市民課において、タブレット端末を利用した写真撮影、それから
スマートフォンでの
オンライン申請を支援するサービスを実施しておりまして、本年５月末時点で累計１万６,１３４件の利用実績がございます。 また、
新型コロナウイルス感染症の拡大により、一時実施を見合わせておりました
マイナンバーカードの出張申請受付につきましても、今月４日、５日の２日間にわたり、
イオンモール土浦において、総務省が
マイナンバーカードの普及促進のため、全国的に展開しております
出張申請受付キャンペーンの一環として、特設窓口を本市市民課職員のサポートにより設置をいたしました。２日間で合計３３１名の方に御利用をいただいたところでございます。 さらには、
マイナンバーカードを取得された方が、
マイナポイントの給付を受けるためには、ポイントの申込手続が必要となりますことから、そのサポート体制として、令和２年７月から本庁舎１階に、
マイナポイント申込支援ブースを設置しております。本年５月末時点で累計１万２,０２１名、一日平均約２５名の方に御利用をいただいております。 今後につきましても、市民課における各種サポートや、本庁舎１階の申込支援の継続に加えまして、様々な手法を検討し、
マイナンバーカードの普及促進に努めてまいります。 つづきまして、
マイナンバーカードを活用した行政手続についてでございます。
マイナンバーカードを活用した行政手続につきましては、現在、住民票の写しや印鑑登録証明、各種税証明に関しては、本庁舎に来庁しなくても、最寄りのコンビニエンスストアや市内３か所の郵便局で、
マイナンバーカードを利用して各種証明書等を取得することが可能となっております。 また、国が特に国民の利便性向上に資するとしている子育て関係や介護関係など、３１の手続について、
マイナポータルから
マイナンバーカードを用いて
オンライン手続を可能とするぴったりサービスを開始するため、現在システム構築へ向けて準備を進めているところでございます。 一方、その他の各種行政手続につきましても、市民の皆様の利便性向上の観点から、オンライン化を積極的に進めることが重要であると認識しておりまして、現在導入しております
いばらき電子申請サービスによりまして、
医療福祉費支給制度、いわゆるマル福に関する申請や、児童手当に係る届出、各地区公民館における各種講座の申込みなど、随時約３０件ほどの手続について、
オンライン申請をすることが可能となっております。さらには、５月の臨時会にて補正予算の議決をいただきましたことから、７月１日より
地方自治体向け手続等デジタル化ツールであります
ＬｏＧｏフォームを導入いたしまして、ぴったりサービスや
いばらき電子申請サービスで網羅できない各種申請や、届出の電子化に活用していく予定でございます。 今後は、
マイナンバーカードの利用によるコンビニ交付や、
いばらき電子申請サービスに加えまして、新たに導入する
ＬｏＧｏフォームを最大限に活用することで、できる限り多くの申請、届出等を電子化し、市民の皆様の利便性向上に努めてまいりたいと存じます。 つづきまして、本市の
デジタル化推進に向けた取組についての１点目、
マイナポータルを活用したプッシュ型の情報提供について、御答弁申し上げます。 現在、本市における情報発信の手段としては、チラシやパンフレット、広報紙といった紙媒体に加えまして、ホームページでの周知、さらにはツイッターやフェイスブックに代表される各種ＳＮＳによる発信など、様々なツールがございますが、議員御案内のとおり必要な情報が必要とされている方に届けられる
プッシュ通知機能による情報発信、これは
行政サービス向上等の実現に有効であると考えております。 このような観点から本市においては、今月から広報紙やホームページの詳細な情報へと導くツールとして、土浦市公式
ＬＩＮＥを導入いたしました。この公式
ＬＩＮＥには、市ホームページにおける安心安全や環境、まちづくり、健康、観光、市政情報などの八つのカテゴリーから、自らが入手したい情報のカテゴリーをあらかじめ選択しておくことで、必要としている情報をプッシュ通知として受け取ることができる機能がございます。また、
新型コロナウイルス感染症関連情報や地震、台風といった自然災害情報についても、一斉配信による受信する機能もございますことから、必要としている情報に加え、緊急情報も効率よく入手することが可能となります。 一方、
マイナポータルを活用したプッシュ型の情報提供につきましては、
マイナポータルそのものの利用が進んでいないため、現在実施している自治体は一部にとどまっている状況にございますことから、今後、情報収集に努めまして、調査研究してまいりたいと存じます。 つづきまして、
マイナポイント第２弾の市民への周知や円滑な事業推進についてでございます。 御案内のとおり本年１月より
マイナンバーカードの健康保険証としての利用申込み、同カードへの
交付金受け取り口座の登録が開始されましたことから、本市においては市民の皆様へのサポート体制を確保するため、本庁舎１階の
マイナポイント申込支援ブースにおいて、併せて保険証利用申込みや口座登録の支援も行っております。 また、市民の皆様への周知につきましては、本年４月末から本庁舎入り口の電光掲示板により、今月からは本庁舎、保健センター及び各地区公民館に設置されております
デジタルサイネージにより広報を開始しております。さらには、
マイナポイント第２弾の付与が開始される今月３０日を見据えまして、７月１日発行の広報つちうら７月上旬号に周知記事を掲載し、併せて
市公式ホームページ、各種ＳＮＳによる情報発信を予定しております。また、
イオンモール土浦内の
デジタルサイネージにおいても周知を図る予定でございます。 今後につきましても、
マイナンバーカードの普及はもとより、保険証利用、
交付金受け取り口座登録による市民の皆様の利便性向上を図るため、様々な媒体を活用することにより、周知に努めてまいります。 最後に、高齢者などデジタルに不慣れな方への支援を行う
デジタル推進委員の活用について御答弁申し上げます。 各種行政手続の
オンライン申請に代表されるデジタル化の進展によりまして、利便性向上の恩恵を受けることができる方と、
スマートフォンやパソコン等を利用できないことで、恩恵を受けられない方との間に生ずる知識、機会等の格差を指す、いわゆる
デジタルディバイドへの対策については、
各種デジタル化の推進に伴い派生する重要な課題であると認識をしております。 令和２年１２月に閣議決定されました、国のデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針では、誰一人取り残さないデジタル社会の実現が掲げられており、併せて同時期に策定されました総務省の
自治体デジタルトランスフォーメーション推進計画においては、各自治体が取り組むべき事項として、
デジタルディバイド対策が示されたところでございます。 本市ではこれらを受け、今年度
マイナンバーカードの普及促進や、自治体の行政手続のオンライン化、テレワークの推進などを重点取組事項とし、ＤＸ推進の指針とする土浦市ＤＸ推進計画を策定する予定であり、本計画の中に、自治体ＤＸと併せて取り組むべき事項として、
デジタルディバイド対策を盛り込むことを検討しているところでございます。 また、
デジタルディバイド対策として、御案内の
デジタル推進委員の活用は、高齢者の方などに対する機器の操作サポートなどを実現できる非常に有効な手段と考えられます。現在国において５月末より
デジタル推進委員の公募が開始されましたことから、今後、推進委員制度に関する情報収集に努めまして、
デジタルディバイド対策の一つの方策として、調査研究してまいりたいと存じますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。 以上でございます。
○議長（小坂博議員） ２番平石勝司議員。 〔２番
平石勝司議員登壇〕
◆２番（平石勝司議員） 市長公室長、丁寧な、また詳細な御答弁いただきまして誠にありがとうございました。是非とも、今お話しありましたように、様々進めていただきますようお願いを申し上げたいと思います。 今、市長公室長より御説明ありました
ＬＩＮＥ、公式アカウント、私も早速登録をいたしまして、現在様々な情報を受け取っているところでございますが、私の友人も早速登録をしていただきましたら、先日、
ＴＸ土浦延伸実現を求める署名が届きましたということで、早速これで署名しましたということもお話しいただいて、そういう意味では本当に有効なツールかなと思いますので、今後また活用を是非お願いしたいと思います。 また、加賀市の事例の紹介もさせていただきました。本当に
マイナンバーカード普及、そして地域経済の活性化という意味では、いろんな有効な取組もありますので、そういったことも研究をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 最後に１点だけ、再質問をさせていただきたいと思います。
マイナポイントにつきまして、国では
地方創生臨時交付金を活用して、自治体独自の判断で、通常のポイントの上乗せをすることも可能としたことを先日発表されました。今後、本市におきましては、どのようにしていくのかお考えをお聞かせいただいて、再質問を終わりにしたいと思います。
○議長（小坂博議員） 市長公室長。 〔市長公室長 川村正明君登壇〕
◎市長公室長（川村正明君） 平石議員の再質問にお答えをいたします。 国においては、地域の実情に応じたきめ細やかな独自の
マイナポイント給付施策として、事務負担や住民手続を軽減した形で、簡易迅速に実施することが可能な自治体
マイナポイントを推進しております。これは子育て世帯など特定の対象者が、
マイナンバーカードを交付申請、取得した際などに、自治体が独自に
マイナポイントを給付する仕組みでございまして、特定の層における
マイナンバーカードの普及促進、
キャッシュレス決済の利用促進、さらには地域の消費喚起、地域経済の活性化に寄与する制度でございます。 また、財源として、議員からもありましたとおり、
新型コロナウイルス感染症対応
地方創生臨時交付金を活用することも可能とされております。令和３年度には、国において２０の自治体を対象として、モデル事業を実施したところ、このうち六つの自治体においては、全国平均を上回る交付率の上昇が見られたというところでございます。 今後につきましては、
新型コロナウイルス感染症対応
地方創生臨時交付金の動向を見据えつつ、
マイナンバーカード交付率向上施策の一つとして、検討してまいりたいと存じますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。 以上でございます。
○議長（小坂博議員） 暫時休憩いたします。 午前１０時３０分休憩 ────────────────────── 午前１０時４０分再開
○議長（小坂博議員） 休憩前に引き続き、会議を再開します。 ７番奥谷崇議員。 〔７番 奥谷崇議員登壇〕
◆７番（奥谷崇議員） 皆さん、おはようございます。郁政クラブの奥谷崇です。通告に従いまして、今回はコミュニティ交通（つちまるバス）について質問をさせていただきます。 令和３年第４回定例会の一般質問におきまして、塚原議員がこの件について取り上げられております。その後、半年が経過し、改めて現在の状況、今後の見通し等について確認したいと思います。また、現在私の居住している右籾地区で次の導入が決まっております。地域の皆様の関心も高まっていることもあり、今回質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 令和元年１１月の就任以降、安藤市長は選挙中の公約の一つ、公共交通の充実に向け、交通政策室を新たに開設し、公共交通不便地域解消へ向け、積極的に取り組んでこられました。私も地域の皆様の声を受け、当選以来３年間で一般質問においてこれまで２回、公共交通不便地域の解消について取り上げてまいりました。 令和２年９月の第３回定例会においては、新設された交通政策室の役割、市内の公共交通不便地域解消の取組について、つちうらＭａａＳについて質問をし、執行部からは土浦市地域公共交通網形成計画に基づき、新規コミュニティ交通導入に向けた調査と、土浦市地域公共交通活性化協議会での協議、検討を経た上で、地域における協議の場を設ける旨の答弁がありました。 翌令和３年６月の第２回定例会では、実施したアンケート調査を基に、中村南・西根南地区における導入までのスケジュールや、運行方法などについて質問をいたしました。これまで公共交通不便地域において、コミュニティ交通を新たに導入する際、運行経費等の３割以上を運賃収入及び地元負担で確保するという条件がありました。この３割負担の条件があるために、コミュニティ交通の導入をためらう地域があったのも事実であります。この件を受けて再質問で私からは、公共交通という言葉の概念からも、最低限の移動手段の確保に関する費用は、行政が負担するのが行政サービスの本来の姿ではないかと、３割負担の撤廃を求めたところ、安藤市長の御英断により地元の負担はなくなり、行政の財政負担による導入が決定をいたしました。この点に関しましては、導入地域の皆さんに非常に喜んでいただき、コミュニティ交通導入の機運が高まったと強く感じております。改めてこの決断に対しまして感謝を申し上げます。 しかしながら、導入後の利用実績が思わしくなければ、この地元負担費用の問題、コミュニティ交通の存続の可否といった点が再度協議のそ上にのってくると思いますので、引き続き利用者視点に立った運行計画、問題点の改善が求められているものと考えております。これらのことを踏まえた上で今回は大きく３点、お伺いをいたします。 まず、大きな一つ目、昨年、運行を開始した中村南・西根南地区のつちまるバスについて、幾つかお伺いをいたします。 市内の公共交通不便地域解消のため、令和２年度から準備を進め、昨年１０月より新規コミュニティ交通事業として、中村南・西根南地区においてつちまるバスの運行が始まりました。２年以上続く
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響によって、計画段階における想定と、運行を開始しての実際の利用状況についてはかい離が生じていると想像しますが、現在の利用状況及び１便当たりの乗車人数の推移について、まず御説明をお願いいたします。 つぎに、運行エリア周辺の住民への周知活動について伺います。 せっかく導入したつちまるバスですが、多くの方にまずは知っていただくことが重要だと思います。現在運行している中村南・西根南地区の住民の皆さんへどのようなＰＲ、周知活動を展開してきたのか。そして、今後の新たな周知活動について、計画があれば教えていただきたいと思います。 つづいて、運行ルートの変更、利用者の反応、今後の利用者増加に向けた対策について伺います。 現在の中村南・西根南ルートは、初便が朝８時に荒川沖駅を出発し、県南病院、
イオンモール土浦を経由し、霞ケ浦医療センターを往復するコースで、一日１０便が運行されております。この地区ではあらかじめ定められた時間に定められたルートを運行する定時定路線型の運行が行われておりますが、今後、この運行方法の変更や、ルート、便数の変更をする予定があるのか、現在のお考えを伺います。 併せて現在御利用いただいている方の反応、今後、さらに地域の交通手段として定着させるための利用者増加に向けた施策について、現在検討しているものがあればお聞かせください。 つづいて、大きな二つ目、右籾地区の導入に向けた進捗状況について伺います。 昨年の中村南・西根南地区に続き、今年度は右籾地区への導入が決定しました。市内でも高齢化が進む地域であり、今回のコミュニティ交通の導入には、多くの方々から期待の声が寄せられております。現在、中村南・西根南地区と同様に地元協議会を開催し、秋の導入を目標に手続を進めていると承知しておりますが、地元への説明及び運行協議会の開催状況、今後の予定について伺います。 また、右籾地区に新規でコミュニティ交通を導入する場合、中村南・西根南地区と異なる点、計画策定の段階で留意すべき点はどのようなものがあるのか、併せて伺います。 最後に、新規コミュニティ交通の今後の導入予定地域と運行形態、運行までのスケジュールについて伺います。 今回、新規コミュニティ交通の導入に当たっては、事前にアンケートが実施され、地域別に点数化を行い、その結果を基に導入地域が決められました。秋に右籾地区にコミュニティ交通が導入された、その後の導入予定地域と、現在考えられる運行形態、運行までのスケジュールについて伺います。 以上で私の１回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（小坂博議員） 都市政策部長。 〔都市政策部長 船沢一郎君登壇〕
◎都市政策部長（船沢一郎君） おはようございます。 奥谷議員御質問の大きな１番、コミュニティ交通（つちまるバス）につきまして御答弁申し上げます。 本市におけるコミュニティ交通につきましては、昨年度策定の土浦市地域公共交通計画におきまして、公共交通不便地域のうち、人口密度が１ヘクタール当たり３０人以上の地域に対しまして、計画的に導入を図ることとし、その一環として昨年度から中村南・西根南地区での運行を開始するとともに、今年度、右籾地区への導入に向け、現在準備を進めているところでございます。 それでは、奥谷議員御質問の中村南・西根南地区のつちまるバスについてから、順次御答弁申し上げます。 中村南・西根南地区のつちまるバスにつきましては、昨年１０月から運行を開始しており、計画段階におきまして、定員８名に対し、目標乗車率５０パーセント、１便当たり４名を目標として掲げてございます。 現在の利用状況といたしましては、本年４月末時点でございますが、延べにいたしますと４,３１１人、１便当たり約２.３人、乗車率は２８.８パーセントとなっており、中村南・西根南地区及び周辺地区住民の方々の通院や買物に行くための足として、定期的に利用されている方もおられることから、徐々に浸透しているものと実感しているところです。 また、御質問のございました１便当たりの乗車人数の推移につきましては、１０月が３.０人、１１月から１月はいずれも２.２人、２月が１.９人、３月が２.４人、４月が２.３人となっております。２月につきましては、冬の期間ということがございまして、さらに、まん延防止等重点措置の期間と重なりましたため、乗車率が低下したものと考えております。 なお、本市におきましては、ワンボックス車によるコミュニティ交通の運行は初の試みのため、まずは計画段階での仮の目標値を設定させていただき、利用状況の推移等を分析の上、地元意見協議会とも協議を行い、改めて目標値を設定させていただきたいと考えております。 つぎに、２点目の中村南・西根南地区における市民へのＰＲにつきましては、つちまるバスのパンフレットを地区内の御家庭に配布したほか、回覧板や広報紙への掲載、ルート沿線の店舗、施設等へのポスターの掲示、さらに本年度、誰もがつちまるバスと認識いただけますよう車両にラッピングを施す予定であり、今後とも沿線地域を中心に、様々な手法を用いて周知を図ってまいります。 つぎに、３点目の増便やルート変更等につきましては、現在一日５往復の計１０便の運行を行う中、運行開始から半年が経過し、利用者の方々もルートや乗車時間に慣れてきた頃かと存じます。このため、現時点で変更等を行う予定はございませんが、利用促進の観点からも、運行頻度やルートの検証は必要であり、今後の検討項目の一つと認識しておりますことから、利用状況の分析結果等を踏まえ、地元の皆様と協議をしてまいりたいと考えております。 つぎに、４点目の利用者の反応と利用者増加に向けた対策のうち、利用者の反応といたしまして、運行開始後から車内アンケートを実施しており、利用者からの御意見をいただいております。その一部を御紹介申し上げますと、運行に対する感謝の意見が多く、また、狭あいな道路部分があるため、運転手に対するねぎらいの言葉なども見られることから、運行事業者からもさらなる安全な運行に向け、励みになるとの御意見もいただいております。 また、利用促進策といたしまして、バスに何人乗車しているか、どこを走っているかをスマートフォンなどから自宅や外出先で確認後、バス停に向かうことができるようなシステムの導入を研究しているところです。なお、つちまるバスの利用者は高齢者が多く、
スマートフォンの操作に不慣れな方もおられますので、新たなシステム等を導入する際には、操作説明会の開催や、回覧による使用方法の周知を行うなど、丁寧な対応を心がけてまいりたいと考えております。 つづきまして、２点目、右籾地区の導入に向けた進捗状況につきまして御答弁申し上げます。 はじめに、地元への説明及び運行協議会の開催状況につきましては、本年４月、右籾地区の地区長の皆様と懇談会を開催し、先月、地区を代表する２０名の方々で組織する右籾地区コミュニティ交通運行推進協議会の発足に至ったものでございます。今後は本年１０月の導入を目指し、運行方法や導入車両、ルート、運賃等について、定期的に協議を進めてまいります。 つぎに、２点目の中村南・西根南地区と異なる点、留意すべき点につきましては、まず、右籾地区は民間路線バスが縦、横に走っている点がございます。それから、中村南・西根南地区のように総合病院や大型の商業施設が見られないという点が挙げられます。コミュニティ交通の役割は、基幹的交通となる鉄道や路線バスの補助的な役割を担うものであることから、自立運営を原則とする民間路線バスの運営を阻害しないように留意する必要があり、それを踏まえた上で、住民の方々がどこに行きたいのかということを見極め、できる限り効率的なルートを選定することが求められております。このようなことから、右籾地区へのつちまるバスの導入は、地区の皆様にとりまして、利用しやすいコミュニティ交通を導入できるよう、地元協議会で十分に協議を重ねてまいりたいと考えているところです。 つづきまして、３点目、今後の導入予定地域と運行形態、運行までのスケジュールにつきましてお答えいたします。 はじめに、今後の導入予定地域につきましては、先ほども御答弁申し上げましたが、公共交通計画におきまして、公共交通不便地域のうち、人口密度が１ヘクタール当たり３０人以上の地区に対して計画的に導入を図ることとしており、昨年度から運行を開始した中村南・西根南地区、本年度運行開始を予定している右籾地区、令和２年度新治地区でＡＩコミュニティバス等の実証実験を行ったつちうらＭａａＳ推進協議会が、今年度実証実験を予定しているおおつ野地区のほか、並木・板谷地区、神立・木田余東台地区、中高津・永国台地区、乙戸南地区の計７地区を位置付けておりますことから、順次他の地区への導入に向け、運行形態も含め、計画的に準備を進めてまいりたいと考えております。 なお、コミュニティ交通の導入に当たりましては、地域コミュニティ交通の核として存在し続けられるよう利用促進や、その時代に見合ったシステムの導入等が必要となってまいります。そのためには、地域の皆様と協働により取り組むことが最も重要でありますことから、これまでの地区と同様に、他の地区への導入の際には、地域のニーズを把握し、地元の意見を取り入れやすくするため、地元協議会を設立し、私たちのバスという認識と愛着を持っていただけるよう、地域の特徴を生かしたコミュニティ交通としての取組を進めることで、地域公共交通計画の将来像に掲げました「地区特性に応じた公共交通で快適に移動できるまち」を推進してまいりますので、御理解をお願いいたします。 以上でございます。
○議長（小坂博議員） ７番奥谷崇議員。 〔７番 奥谷崇議員登壇〕
◆７番（奥谷崇議員） ありがとうございました。 現在、中村南・西根南地区で運行しているつちまるバスの運行状況、現在導入に向け準備が進んでいる右籾地区の状況、今後の計画について御説明いただきました。答弁を受け、３点再質問をさせていただきます。 現在進んでいる新規コミュニティ交通事業は、高齢者が将来的に車を運転しなくても暮らしていける、すなわち安心して免許返納ができる社会づくりのためにも重要で、今取り組まなくてはならない喫緊の課題だと認識しております。 平成２７年に行われた全国都市交通特性調査の年齢階層別一日当たりの移動回数では、７０歳から７９歳の高齢者層が、１９９２年には一日当たり１.５回移動したものが、２０１５年には１.９回に増加、対して２０歳から２９歳の若年層は、一日当たり２.４回から１.８回に減少しております。イギリス、アメリカにおいても同様のお出かけを増やす高齢者、減らす若者の傾向が見られております。若者は外出しなくてもＩＴの利用や宅配サービスなどで様々なものを得ることが可能となり、高齢者は外出したいけれど、運転は怖いし、公共交通は不便で使えないという背景を読み取ることができます。若者にどうやって外に出てもらうか、高齢者にどうやって安全安心に動いてもらうかという視点が大切になってくると思っています。 名古屋大学大学院環境学研究科の加藤博和教授は、昨年行われたフォーラムで、公共交通づくりは集まりたい場所づくりとセットであるべきとお話しされました。ここで言う集まりたい場所とは、商店街や産直施設、
ショッピングセンター、図書館、温浴施設、コミュニティカフェ等を指します。併せて、乗り継ぎ拠点の居心地をよくすることも重要ともおっしゃっておりました。 ここで再質問の１点目です。現在、中村南・西根南地区で運行されているつちまるバスには、他の交通機関との乗り継ぎポイントとして、荒川沖駅、
イオンモール土浦、霞ケ浦医療センターの３か所があります。これらの乗り継ぎポイントの居心地をよくすることは、新たな利用者につちまるバスの魅力をＰＲすることにもなり、現在の利用者にも大きなメリットになると考えます。快適な乗り継ぎポイントとして、雨風をしのぐことができることは最低限として、明るい雰囲気で、テーブルやＷｉ－Ｆｉなども可能であれば整備する方向で検討していただきたいと考えております。乗り継ぎポイントの整備について現在のお考えをお聞かせください。 ２点目は、利用者増加に向けての施策について伺います。 今後の利用者をさらに増やすために、将来的には民間企業と協力して、乗車特典をつけることにより、つちまるバスの利用促進と地域の活性化につながると考えますが、いかがでしょうか。現在のお考えを伺います。 ３点目は、今後の広報活動について伺います。 つちまるバスが導入された地域においても、まだ実際につちまるバスがどのような交通機関なのか、御存じない方も多くいらっしゃると思います。これまでは長引く新型コロナ感染症の影響により難しかった部分もあったかと思いますが、今後、感染状況が落ち着くようであれば、積極的に地域のイベント時にバスを派遣した上で、実際につちまるバスを御覧いただき、身近に感じていただく触れ合い体験会等を実施してもいいのではないかと考えます。 また、その際には、免許返納を迷われている高齢者の方へ、自家用車を所持することのコスト面や負担、リスク、公共交通を使うことのコスト的なメリット等を一覧にして、併せて広報すべきと考えますが、これらについて御所見をお伺いいたします。 以上で再質問を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（小坂博議員） 都市政策部長。 〔都市政策部長 船沢一郎君登壇〕
◎都市政策部長（船沢一郎君） 奥谷議員の再質問にお答えいたします。御質問、３点ほどいただきましたので、１点目から順次御答弁させていただきます。 はじめに、１点目の利用者の満足向上を図るための拠点の整備についてお答えいたします。 現在、中村南・西根南地区のつちまるバスの乗り継ぎポイントにつきましては、荒川沖駅、
イオンモール土浦、霞ケ浦医療センターの３か所がございます。荒川沖駅は常磐線及びつくばセンターや県立医療大学行き等の関東鉄道バス、
イオンモール土浦は土浦駅行きのＪＲバス、霞ケ浦医療センターはキララちゃんバスと接続ができ、それぞれ待合環境も充実しております。 今後の待合環境につきましては、つちまるバスに限らず、例えば交通結節点、利用者の多い停留所等、市内全体の公共交通網をふかんした上での検討することが必要であると考えておりますことから、利用者、事業者、行政が協働により、まずはどのような待合環境の整備が必要であるか検討してまいりたいと考えております。 つぎに、２点目の利用者を増やすためにも、将来的には民間と協力して乗車特典をつけることも検討してはどうかについてお答えいたします。 現在、利用状況がどのような傾向にあるのか分析作業を行いつつ、地元協議会の皆様とともに利用促進策を検討する中、民間事業所との連携は必要不可欠な要素になるものと認識しております。そのため、今後つちまるバスの沿線の商業施設や病院、郵便局と沿線の事業所との情報交換も行いながら、連携方策等につきまして研究してまいりたいと考えております。 つぎに、３点目のつちまるバスを知ってもらうため、地区のイベント等に触れ合い体験を実施し、高齢者が車を所持することのリスク、コスト面でのメリット等を併せて広報すべきではとの質問にお答えいたします。 昨年度は、コロナウイルスの影響により、イベント自粛の状況が続いておりましたが、本年度は、再開の方向で各種イベントの準備が進められておりますことから、つちまるバスのＰＲにつきましては、沿線地域への周知活動の一環として、毎年秋に開催されております中学校地区の公民館まつりをはじめ、地域のイベントなどに車両を展示し、車内見学及び利用促進のＰＲを行う予定で準備を進めておりますので、その際、高齢者の運転のリスクなどもお伝えできればと考えております。 今後につきましては、地域コミュニティを支える重要な交通手段となるつちまるバスのＰＲに努めるとともに、地域、事業者、行政が連携を図ることにより、持続可能な公共交通網の実現に向け、取組を進めてまいりますので、御理解をお願いいたします。 以上でございます。
○議長（小坂博議員） ７番奥谷崇議員。 〔７番 奥谷崇議員登壇〕
◆７番（奥谷崇議員） 前向きな御答弁をいただきました。ありがとうございました。 この新規コミュニティ交通は、急速な高齢化社会を迎える本市において、今後の地域活性化、高齢者が安心して生活や移動ができる社会づくりに欠かせない重要な事業であります。２０年前、３０年前とは大きく社会環境が変化した中で、公共交通不便地域にお住まいの皆さんが取り残されることのないよう、地域の声に耳を傾け、導入済みの地域ではさらによいものを、今後、予定される地域には最新のデータを基に、費用対効果を検証した上で、最適なシステムを導入していただきますように要望しておきます。 この新規コミュニティ交通事業については、地域や交通事業者との調整、国への申請作業など膨大な業務があることと思います。しかしながら、地域の皆さんはこの事業に大いに期待し、導入を楽しみにしております。導入後も永続的につちまるバスが運行されるよう、私も微力ながらサポートしてまいります。担当される部署の皆さんも大変かと思いますが、地域の足を支える重要な仕事だという誇りと気概を持って、本事業に引き続き取り組んでいただきたいと思います。 皆さんの御奮闘をお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（小坂博議員） 暫時休憩いたします。 午前１１時０９分休憩 ────────────────────── 午前１１時２０分再開
○議長（小坂博議員） 休憩前に引き続き、会議を再開します。 ２３番柏村忠志議員。 〔２３番 柏村忠志議員登壇〕
◆２３番（柏村忠志議員） 通告に従って、一般質問を行います。四つのテーマがございます。 一つ、ロシアのウクライナ、侵略です、侵略について伺います。ロシアのプーチン政権によるウクライナ侵略は１００日を超えました。私は１９４３年、昭和１８年１２月の生まれで、海軍の街横須賀で生まれました。しかし、戦争についての記憶は全くありません。３歳、まあ天才児ではないからそんなものでしょう。それで、幸か不幸か人生７８歳にして、生の戦争をテレビで知ることになりました。まさに殺すか殺されるかの修羅場の世界です。２０世紀は、戦争は棚卸しをするものと思っていましたが、いつまで続くのでしょうか。 国連児童基金、ユニセフの親善大使、皆さん御存じの黒柳徹子さんは、４月５日付の日経新聞に、ウクライナでの戦闘激化により７５０万人の子供たちの命と生活が、差し迫った脅威にさらされていると寄稿しております。国連障害者権利委員会は４月１４日、ウクライナで推定２７０万人いるとされる障害者の大半が安否不明だと声明を発表しております。また、ウクライナ首都キーウで、ロシア軍に殺害された飼い主の女性を、約１か月にわたり女性宅で待ち続けていた秋田犬が、ウクライナのハチ公として話題になっているそうです。なお、ロシアの戦死者の大半は、少数民族や地方出身者が占めており、首都モスクワなどの大都市の出身者はごく僅かで、これはロシア国内で反戦機運が高まらない一つの要因になっていると、６月９日付の産経新聞が報道しております。現在、プーチン政権の侵略戦争の終息の見通しは見えません。まだ入り口にすぎないのか、それとも峠を越えたのか、全く分かりません。 一方、戦争は日本の食料事情に影響を与えております。ウクライナの小麦の自給率３５４パーセント、同じくロシアの自給率１７４パーセントという国際相場は日本の食卓を直撃し、ラーメンもパンも急騰、高くなっております。さらに、プーチンによるウクライナ侵略の手法が北方領土返還交渉に使われることになります。返還される島々に日米安保条約が適用されることを、プーチン政権が黙認することはあり得ません。日本政府の外交上のイニシアチブが問われております。 プーチン政権のウクライナ侵略を糾弾することは、土浦のこの議場にいる多くの議員と心を共にするものと私は確信しております。このような情勢を変革する一翼として、地方分権及び地方外交の観点から、市行政の態度と行動及び私たちの消費生活への影響について伺います。 つぎに、教育の無償化の実現について伺います。 憲法第２６条２項は「義務教育は、これを無償とする。」と定めております。教育基本法第４条は、教育の機会均等を規定しております。土浦市の具体的政策を伺いますが、煩雑を避けるために以下の一般論に該当するか否かを伺います。 一般論として、日本は義務教育と言いながら、実は無料なのは校舎と教科書を使った先生に教えてもらうという一部分でしかありません。漢字や算数のドリル、教科ごとにワークブック、理科、図工に使う様々な教材セット、指定された制服、体育の授業で必要な体操服、スクール水着、音楽では鍵盤ハーモニカ、リコーダー等々、このような教材は親の経済力にかかわらず、各家庭でそろえなければなりません。申し上げた一般論は土浦市の小中学校に該当しているのでしょうか。教育長に伺います。 つぎに、３点、子どもの貧困について伺います。 ５月６日付東京新聞では、ひとり親平均月収１３万円と大見出しを掲げ、小見出しで、学校休校の影響で休職や時間短縮勤務を余儀なくされ、収入が減ったとの回答が４分の１に上がったと報じております。渡辺由美子ＮＰＯ法人キッズドア理事長の著書「子どもの貧困 未来へつなぐためにできること」によると、日本の子供の七人に一人、約２８０万人が貧困な環境にいると述べられております。また、ひとり親家庭の子供の二人に一人、５０.８パーセントは貧困です。ＯＥＣＤ加盟の３５か国中、日本の貧困率は一番高い状況にあります。母子家庭の平均就労年収１８１万円、一般家庭の平均年収が６２６万円で、教育格差につながると指摘しております。 子どもの貧困対策推進法が施行されている中で、２点について答弁を求めます。土浦市の子供の一般家庭、母子家庭の貧困状況、割合について伺います。具体的な改善策についても伺います。 ４点が、（仮称）宍塚大池公園建設及び環境整備等に向けて。さきの３月議会で市長は宍塚大池公園の建設を約束しました。市長の実績として歴史に残るものです。以下、公園を具体化するための六つの課題を担当部長に伺います。 １点は、買収及び定期借地権の面積、率、予算額。２点、都市計画上の公園の種類。３点が大池の水質、水量。４点が、大池からの水路に発電施設を設置した小水力発電の可能性について。５点が、大池の外来種及び在来種について。６点、大池で食材となるジュンサイ、これは秋田県の北西部で国内の生産は大部分を占めていると聞いておりますが、今の気象変動等で大きく変わってきていると思います。それで、大池で食材となるジュンサイ、ジュンサイは食べてない人もいるでしょうけれどもおいしいです。夏にいいですね。それからオニバス、これは食べ物ではありません。何年前だったかな、オニバスがかつて恋瀬川のほうかな、繁茂していたそうです、それが、突然なくなってしまったと。いろんな説がありますけど３０年に１回とか５０年に１回また出てくるというのだそうです。植栽は可能なのでしょうか。ジュンサイは夏ばて防止によいそうです、どうぞ食べてください。 以上です。
○議長（小坂博議員） 暫時休憩いたします。 午前１１時３４分休憩 ────────────────────── 午後 １時００分再開
○議長（小坂博議員） 休憩前に引き続き会議を再開します。 総務部長。 〔総務部長 羽生元幸君登壇〕
◎総務部長（羽生元幸君） 柏村議員の御質問の大きな１番、ロシアのウクライナ侵略の影響について、１点目、ロシア・プーチン政権のウクライナ侵略について土浦市ではどのような態度と行動をしたのか、２点目、私たちの消費等の生活への影響について、順次お答えいたします。 ２０２２年２月、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻により、子供たちをはじめ多くのかけがえのない命が失われました。戦争は何の罪もない多くの方々の生命や財産、また、人間の尊厳を奪うものである決して認められるものではなく、改めて戦争の悲惨さと平和の大切さを痛感しているところでございます。国連におきましては国連総会の緊急特別会合で、ロシア軍の即時撤退などを求める決議案が賛成多数で採択され、この決議案はロシアがウクライナで軍事作戦を行うことや、核戦力の準備態勢を強化するとした決定を強く非難する内容でございました。日本政府もＧ７、先進７か国首脳会議と協調路線を取り、ロシア産の石油の輸入禁止を表明するなど、次々と経済制裁を打ち出しております。 土浦市議会におきましては３月１日、ロシアによるウクライナ侵攻に断固抗議する決議書が議決されました。また、本市におきましても３月７日、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻と重大な人権侵害に対し、攻撃の即時停止と無条件での完全撤退、平和的な解決を強く求める内容の抗議文をロシア大使館へ送付しております。しかしながら、その後もロシアによる攻撃は熾烈を極めており、戦禍にさらされているウクライナの人々を救うために、本市では国際平和への祈りを込めて、募金によるウクライナ支援を行うことといたしました。 募金活動は土浦市国際交流協会、土浦商工会議所、土浦市新治商工会の御協力をいただき、３月２４日から５月２０日までの約２か月間、市役所本庁舎、各支所出張所及び各公民館、そして土浦商工会議所、土浦市新治商工会に募金箱を設置いたしました。さらに期間中に市内郵便局や本市産業文化事業団の協力も加わり、最終的な募金箱の設置箇所は５０か所となりました。併せて募金専用口座を開設し、口座振込による募金の受付を行い、その結果、期間中の募金額は約３００万円となり、皆様からの温かい御支援に心から感謝申し上げる次第です。 寄せられた募金につきましては、人道支援基金としてウクライナ大使館へお贈りいたします。既に去る４月６日に安藤市長がウクライナ大使館を訪問し、市長から大使に寄附の目録をお渡しいたしました。また、本市の友好都市であるドイツのフリードリッヒスハーフェン市は、既に６００人を超えるウクライナからの難民を受け入れ、支援を行っておりますことから、今回寄せられた募金の一部については、フリードリッヒスハーフェン市にお贈りし、難民支援に役立てていただく予定です。 つぎに、私たちの消費等の生活への影響についてでございますが、ロシアとウクライナは小麦の主要輸出国であるため、国際相場の高騰が懸念されておりました。特に両国は世界の約３割を占める輸出量の小麦と、世界１、２位の生産量を誇るヒマワリ油の生産国であり、両国からの輸出が滞ることにより、世界中で様々な食品価格の値上げが報道されております。日本でも小麦粉と食用油の価格高騰による影響が大きく、これらを主原料とするパン、うどん、パスタなどが相次いで値上げされるほか、副原料とする調味料では、ドレッシングやマヨネーズなどを中心に、菜種油などの価格高騰に反映され、円安による輸入コスト増や原油高に伴う容器価格の上昇を背景にして、周辺商材にも影響が拡大しております。 私たちの身近なところでは、茨城県が発表しております２０２０年の物価水準を１００とした場合の伸び率を示した水戸市の消費者物価指数の、昨年４月と本年４月を比較しますと、上昇幅の大きかった項目として、都市ガスは２０.６パーセント、油脂、調味料については５７.１パーセントなどと、大幅な増加を示しております。また、これらに関連して油脂等を使用した加工品も、本年３月と本年４月を比較しますと、１か月で２４.７パーセントの増加が見られているところでございます。 直近では原油高などを背景に、酒類や飲料の価格の引上げも発表されており、今後ますます市場価格の値上がりに拍車がかかり、私たちの家計に与える影響が日増しに大きくなっているところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（小坂博議員） 教育長。 〔教育長 入野浩美君登壇〕
◎教育長（入野浩美君） 柏村議員の御質問２番目についてお答えをさせていただきます、教育無償化の実現についてでございます。 議員から御案内がありましたとおり、我が国では憲法第２６条で、「義務教育は、これを無償とする。」というふうな規定がございます。最高裁の判例あるいは国の解釈におきましては、この無償というところ、授業料と整理をいたしております。そしてまた、こういった規定を基にしまして教育基本法で授業料を徴収しない。そしてまた別の法律でありますけれども、教科用図書、教科書は無償とすると。御案内があったとおり授業料と教科書については無料だよと、そういった法制度になってございます。 議員から御質問ございましたそれ以外にたくさん、学校では学校徴収金と称して制服やあるいは楽器、上履き等々たくさん、修学旅行費、給食費等々ございますが、こういったものについては、保護者が負担をせざるを得ないのではないかと、そういった御質問かと思います。一般論でという御質問でしたので、個々の学校、あるいは学年、クラスによって、金額は様々でございますけども、一般論としてはこういった授業料、教科書以外の学校教育にかかる経費は、実際に御父兄に負担をしていただいているところであります。 ただ、経済的な、議員からございましたが、親の経済力にかかわらず家庭でそろえなければならないという子供につきましては、制度上、これはほかの自治体も同様でございますが、生活が苦しいと、家計が厳しい、そういった家庭につきましては就学援助制度、あるいはそのほかもございますが、主に就学援助制度でカバーをしていると、そういった制度設計になっている、そういうふうな理解でございます。
○議長（小坂博議員） こども未来部長。 〔こども未来部長 加藤史子君登壇〕
◎こども未来部長（加藤史子君） 柏村議員御質問の大きな３番、子どもの貧困についての１点目、土浦市の子ども貧困（一般家庭、母子家庭）は何パーセントくらいかについてお答えいたします。 子供の貧困については、生まれ育った家庭や様々な事情から、健やかな成長に必要な生活環境や教育の機会が確保されていない子供がいるとして、国では平成２５年６月に、子どもの貧困対策の推進に関する法律を策定し、令和元年度には子どもの貧困対策に関する大綱を閣議決定し、子供の貧困対策に着手しています。 厚生労働省が実施する２０１８年の国民生活基礎調査の結果では、世帯ごとの手取り収入を基に世帯員の生活水準を表わすように調整した等価可処分所得から導き出す相対的貧困率は１５.４パーセントとなっており、さらに子供全体に占める等価可処分所得が一定基準より下回る子供の割合となる子供の貧困率は１３.５パーセントとなり、七人に一人の子供が貧困であるとされています。また、子供がいる現役世帯の貧困率については１２.６パーセント、その中で子供がいる世帯のうち大人が一人の世帯、いわゆるひとり親世帯の貧困率は４８.１パーセント、約半数はひとり親世帯という結果が出ております。市町村においては貧困率を算出するのが困難であることから、本市でも算出しておりませんが、国の調査でひとり親世帯の貧困率は高い結果から、子供の貧困対策においてひとり親世帯の支援の重要性は大きな割合を占めると考えます。 ひとり親世帯に係る本市の状況を申しますと、令和４年４月１日時点での児童扶養手当を受給するひとり親世帯は１,１４７世帯、対象児童数が約１,６７０人で、全世帯に占める割合は１.６６パーセントとなり、国、県の割合が約１.４パーセントであることから、それよりも若干高い数値となっています。また、本年４月１日時点での本市の生活保護を受給する世帯における１８歳未満の子供がいる世帯は３６世帯となっており、うち２４世帯がひとり親世帯として児童扶養手当を受給している状況です。 令和元年１１月に内閣府で作成した資料「子供の貧困対策～子供を取り巻く現状と国の取組について～」では、低所得世帯やひとり親世帯の子供は、学習面における意欲や自己肯定感、生活習慣の定着面で、他の世帯より低い傾向にあり、子供の進学にも影響を与えているとのことから、子供の貧困対策としては、ひとり親世帯を中心に経済支援だけでなく教育支援など、あらゆる面での支援が必要と考えます。 つぎに、御質問の２点目、子供の貧困に関する改善策についてお答えいたします。 子供のいる貧困世帯につきましては、経済支援だけでなく就労、教育そして生活支援など、現在市ではあらゆる角度から支援を行っています。 経済支援についてはひとり親世帯が受給している児童扶養手当や、経済的理由により就学が困難な高校進学者に対し、奨学金を給与する事業を実施しており、令和３年度には３５人の方が利用しています。そのほか、
新型コロナウイルス感染症対策として、令和２年度から令和３年度にかけて国、県、そして本市も独自に臨時給付金を子育て世帯に支給しており、
新型コロナウイルス感染症による家計への影響も考慮した経済支援を行っています。 また、就労支援はひとり親家庭の親が就労する際に、有利な資格を取得するための給付金を支給する高等職業訓練促進給付金等事業を実施しています。令和元年度から現在までに２２人の方がこの事業を活用し、看護師や保育士などの資格を取得し正規雇用につながっています。 教育支援については生活保護世帯、準要保護世帯、ひとり親世帯の児童生徒に対し、学習支援や進学に関する助言などを行い、学習習慣、生活習慣の確立や学習意欲の向上を図ることを目的に、無料のつちまる学習塾を実施し、本年５月時点では３９人の児童が通っています。 生活支援では社会福祉協議会の委託による生活困窮者自立支援事業を実施し、生活保護に至る前の段階の、いわゆるはざまの低所得世帯に対する自立支援として、自立のための相談支援事業、家賃相当の給付金を支給する住宅確保給付金事業など、包括的な支援を行っています。 市ではこども未来部創設に伴い、こども包括支援課に設置する子育て世代包括支援センターと子ども家庭総合支援拠点の機能強化を行い、生活に困窮する子育て世帯の把握に努め、ニーズに応じた適切な支援を行っています。これらの事業は市のホームページや広報紙などを通じて周知していますので、引き続き市民に分かりやすい周知方法、市に相談をしやすい環境整備に努めてまいります。 国では令和元年６月に子どもの貧困対策の推進に関する法律の一部を改正する法律により、子どもの貧困対策に係る計画策定を地方自治体の努力義務として位置付けたことから、本市では地域計画となる第３期土浦市子ども・子育て支援事業計画と一体的に策定する予定で進めております。この計画ではアンケートを通じて本市の子供の貧困に関する現状などを調査し、今後取り組むべき事業を総合的に勘案しながら計画を策定し、子供の貧困対策に着手してまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（小坂博議員） 都市政策部長。 〔都市政策部長 船沢一郎君登壇〕
◎都市政策部長（船沢一郎君） 私からは御質問の大きな４番、宍塚大池の御質問についてお答えさせていただきます。 宍塚大池周辺地区につきましては、国の業務核都市構想の位置付けを受けまして、業務用地としての活用を図るため、昭和６１年度から区域内の土地の先行取得を行い、平成７年度に実施いたしました調査によりまして、自然環境の保全と開発を一体的に進める開発の検討をしておりましたが、平成１１年度、本市の大規模事業見直しにおきまして、新しい時代に合ったまちづくりの手法を検討すると整理が行われたものでございます。以降、平成１２年度策定の第６次総合計画におきまして、保全と開発をともに位置付け、現在の第９次総合計画におきましても、この考えを継承しておりますことは御案内のとおりです。 このような中、昨年１２月議会におきまして柏村議員より借地方式による自然公園の御質問をいただき、自然環境が保全されている大池周辺、それからハローワークの立地する幹線道路沿線の平野部、それぞれの特性を踏まえながら中長期的な視点に立ち、周辺環境の変化を見ながら地区の持つ可能性を見据え、それぞれの特性を生かして自然と調和した土地利用を検討していきたいと。また、地区の大部分は民地でございますので、開発地権者協議会と協議の必要性も御答弁を申し上げたところでございます。なお、蔓延防止などコロナ禍の影響がございまして、協議会の開催には至ってございませんが、柏村議員から先進モデルとして御紹介をいただきました牛久自然観察の森の現地視察を行ったものです。 このような中、大きな４番の御質問の中で６点ほど課題ということでお話をいただきましたので、私からは１点目と２点目につきまして御答弁申し上げます。 はじめに、牛久市の自然観察の森の状況を御案内させていただきますと、環境庁が昭和５９年から５か年の補助事業として実施した身近な自然活用地域整備事業で整備された森で、コンセプトとして都市近郊に残された良好な自然環境である里山としての低地林を保全し、市民をはじめとする全ての自然観察の森利用者が、自然と触れ合い親しむことのできる施設の整備及び運営を行うこととされているものでございます。なお、敷地面積は約２１ヘクタールで、うち借地面積が１９.６ヘクタールと伺っております。 さらに、当初の整備費、こちらのほうも伺いましたら約５.６億円、年間の借地料が１,２３４万円、それから指定管理を実施しているようでございまして、その指定管理に要している年間の費用、そちらが４,２３２万円、その他修繕料を支出しているということで、敷地内にはネイチャーセンターの観察施設を整備し、自然観察指導員を配置し、様々な教育普及活動を行っていると伺ったものでございます。 仮に牛久市のような自然観察の森を想定する場合、どの場所がよく、どのぐらいの面積が必要なのか。さらにその動線はどうしたものがよいのか、そうした整理の先に具体の数値に至るものと考えてございます。 いずれにいたしましても、土地利用に関しまして地権者の皆様の御理解が必要不可欠でございますことから、周辺環境の変化による地区のポテンシャルも見据え、協議してまいりたいと考えてございます。 つづきまして、大池周辺は水辺空間やその周辺に広がる谷津田、樹林などの緑豊かな昔からの自然環境が保全されており、市民参加型の自然観察会の実施や小中学生による里山体験、保育園児の屋外散策などにも活用されるなど、都市近郊では珍しい貴重な自然が残っているとともに、上高津貝塚に古墳群と遺跡があり、さらに般若寺の銅鐘など国指定の文化財をはじめとする文化財の宝庫でもある貴重なエリアでもあります。 一般に公園につきましては、都市公園法に基づく公園に代表されるところではございますが、公園は地方公共団体が目的に応じた公園の形態をつくり出すものとされておりますことから、都市公園に位置付けず、最低限の整備により自然をできるだけ保全しているものも多く存在しております。このような中、牛久自然観察の森につきましても、森にできる限り手を加えず観察できるよう、公園の位置付けはしていないと伺っておりますことから、仮に当該施設を思い描いた場合、同様の想定による検討が考えられるところでございますので、御理解をお願いいたします。 以上でございます。
○議長（小坂博議員） 市民生活部長。 〔市民生活部長 真家達成君登壇〕
◎市民生活部長（真家達成君） 市民生活部長を拝命いたしました真家と申します。今回初めての答弁となりますので、何かと不慣れな部分はあるかと思いますが、精いっぱい務めさせていただきますのでどうぞよろしくお願いいたします。 私からは柏村議員の御質問の大きな４番の３点目、大池でジュンサイ、オニバスなどの植栽及び小水力発電は可能かについてお答え申し上げます。 宍塚大池は雨水や周囲の森林からの湧き水を水源としているため池で、そのため池からの水を農業用水として下流の谷津田等へ流しているもので、田の開発が盛んに行われました江戸時代から明治時代にかけて造られたものと言われてございます。 まず、水質と水量でございますが、水質については、市では実際に水質検査を行っておらず、数値については把握してございませんが、冒頭でお話ししましたとおり、宍塚大池は雨水や周囲からの湧き水が水源となってございまして、工場廃水や生活排水等の流入もないことから、農業に適した水質であると思われます。また、水量につきましては、茨城県農業用ため池データベースでは３万９,１００立方メートルとなってございます。 つぎに、小水力発電は可能かについてでございますが、小水力発電で十分な電力を得るためには、水の流量と落差が重要とされており、双方が大きければ大きいほど発電量も大きくなります。現在宍塚大池におきまして水の流れが確認できるのは、池の北側に設置されております取水口から水田へ水を送る水路がございますが、流量は少なく、落差もほぼない状態になっておりますことから、現在の宍塚大池におきまして小水力発電を行うのは困難であると考えてございます。 つぎに、大池の外来種でございますが、長年宍塚の里山の保全活動を行っております認定ＮＰＯ法人宍塚の自然と歴史の会の会報等を確認しましたところ、市内各所でよく見られる外来種が生息してございます。主なものといたしましては、哺乳類ではアライグマ、鳥類ではガビチョウ、魚類ではオオクチバスやブルーギル、ライギョが挙げられます。また爬虫類ではミドリガメの名前で広く知られておりますミシシッピーアカミミガメ、両生類ではヌマガエルやウシガエル、そして甲殻類ではアメリカザリガニが見られます。 在来種についてはＮＰＯによると、平成２６年の外来魚駆除作業の際にドジョウ、マブナや、河川や湖などで一般に生息しているスジエビが確認されてございます。 つぎに、大池でジュンサイ、オニバスなどの植栽は可能かについてでございますが、市では宍塚大池におけるオニバスをはじめとした貴重な水生植物の保全や開水面の確保を目的に、ＮＰＯの協力を得て、平成４年度から宍塚大池内に繁茂する野生ハスの刈取りを実施し、オニバス等の保全に努めてまいりました。しかしながら、こうした保全活動にもかかわらず、平成１２年頃からオニバスは見られなくなり、さらに平成２６年には野生ハスの繁茂も見られなくなったことから、これ以降の刈取りについては実施してございません。ＮＰＯによりますと、野生ハスの繁茂が見られなくなった要因といたしましては、農業用水の利用による水位低下で酸欠が発生し、捕食者である大型魚が消失したことで、アメリカザリガニの大量発生による食害が生じたと考えられるとのことで、その被害は野生ハスのみならずオニバス等に対しましても、負の影響を及ぼしたとされております。ＮＰＯからはアメリカザリガニ等外来生物駆除の実施についての苦情もあり、宍塚大池の環境の保全と生物多様性の観点から、市では過去にアメリカザリガニの駆除を実施いたしました。 これまでこのような保全活動を行ってまいりましたが、オニバスが水面に現れる普通の花とは別に、水中の閉鎖花を持ち、小さなつぼみのうちに自家受粉して確実に結実し種を残していることから、宍塚大池の池底には種が眠っている可能性があるものの、現在のところオニバスの再生は確認されてございません。なお、ＮＰＯにおいては、宍塚大池由来のオニバスをはじめとしたジュンサイ、クロモ、ミクリなどの貴重な水生植物について、コンテナを使いまして栽培しており、今後宍塚大池に水生植物が育つ条件が整えば、これらを植栽する意向であると伺ってございます。 議員御提案の宍塚大池へのジュンサイ、オニバス等の植栽につきましては、絶滅してしまった植物を元の環境へ戻すことなど、生態系の維持の観点から、環境省の絶滅のおそれのある野生動植物種の野生復帰に関する基本的な考え方に基づき、慎重に検討する必要があるため、保全活動を行っているＮＰＯとの情報共有に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 私からは以上でございます。
○議長（小坂博議員） ２３番柏村忠志議員。
◆２３番（柏村忠志議員） ロシアのウクライナ侵略の影響については、分かりました。ちょっと言葉なのですがね、ロシアというのとロシア・プーチン、違いますからね。何かロシアというのは、条件付けないで話したから、それは気になりました。 それから、ロシア、北朝鮮、中国の存在と政治は、日本の平和と独立に挑戦する可能性を否定することはできません。さきの議会でも提案しましたが、国際部の設置を要望します。 〔「要望なの、質問なの」と呼ぶ者あり〕
○議長（小坂博議員） 質問ですか。要望。
◆２３番（柏村忠志議員） 要望です。今すぐできないから。 つぎに、教育の無償化の実現について。一般論は大体こういうことだろうという話でしたが、中学生の放課後の活動で、運動部に所属する生徒と部活に入らない生徒。それから同様に文化部に所属する生徒と文化部に所属しない生徒。それぞれの主にどのぐらいあるのか教えてください。
○議長（小坂博議員） 教育長。
◎教育長（入野浩美君） お答えをいたします。中学校、本市は８校ございますが、その部活動の状況、ちょっと細かくなってしまいますので、端的にお答えをさせていただきます。 部活動の所属率を申し上げます。８３パーセントぐらいが文化部、運動部合わせて子供たちが参加をしてございます。そのうち、８３パーセントの内訳でございますが、運動部は全体で６４パーセント、それから文化部のほうは１８パーセントから１９パーセントぐらいの構成になってございます。ですから、１７パーセントぐらいは部活動に所属していないと、そういった状況でございます。 以上でございます。
○議長（小坂博議員） ２３番柏村忠志議員。
◆２３番（柏村忠志議員） 今の教育の無償化のところですが、収入が少ない家庭は就学援助という制度がありますけれども、それだけで学校に通うのに必要なお金は賄い切れないだろうと思います。だから、母親とか父親の就労などは必要不可欠だと思いますが、教育長。
○議長（小坂博議員） 教育長。
◎教育長（入野浩美君） ただいま議員からございましたとおり、たとえ就学援助制度を申請して、もちろん認定されたとしても、全ての学用品等をカバーできるものではございません。 これは私の考え方でございますけれども、議員も御存じのとおり、教育基本法をはじめ最近の法令は全部このような規定になっておりますが、子供の教育は保護者が第一義的責任を負うと、そういった規定がございます。これは議員が再三御紹介いただく子どもの権利条約にも規定をされているところであります。そういった考え方があってのこれは私の考え方ですが、もちろん生活に支障を生ずるような、そういう御負担は求めてはいけませんけれども、一定の責務を全うするために、各御家庭では無理のない範囲で御負担をいただくことは、法律の趣旨等を考えれば、やむを得ないのかなと、そういうふうに思っております。これは就学援助制度、あるいは生活保護等、ほぼ該当しない御家庭、一般の家庭にあっても、やはりいろんな個別事情がありまして、苦しい状況は同じだと思います。そういったところも勘案しまして、親御さんのそういった、厳しくない状況下での御負担ということは、求めることはやむを得ないという考え方で、そこのフォローといいますか、行政側で支援するところ、就学援助も含めた、どの程度支援をするのかというところは、これは検討しなければいけない、難しい課題だと思います。 検討に当たっては、当然に大きな財源を要する中身もあると思います。財政事情等を勘案して限られた教育予算、あるいは市の予算を有効活用し、最高の市民の福祉の向上を図ると、教育の質の向上を図ると、そういった考え方に基づいて検討することは大切なのかな、このように思います。
○議長（小坂博議員） ２３番柏村忠志議員。
◆２３番（柏村忠志議員） 子供の貧困についてですが、子供の貧困の改善の一助になると思いますが、子供に最善の利益を考慮する趣旨の子どもの権利条例を制定することについて、これは市長に見解を求めます。
○議長（小坂博議員） 市長。
◎市長（安藤真理子君） 議員の再質問にお答えいたします。 本市では第９次土浦市総合計画で、将来像である「夢のある、元気のある土浦」実現に向けまして、この１番目に「子どもが夢と希望を持ち、生き生きと育つまちづくり」を掲げております。子育て環境の充実から「かがやけ！土浦の子どもたち」を合い言葉に、未来を担う本市の子供たちが、心身ともに健やかに、夢と希望を持って、生き生きと育つ社会の実現に向けまして、各事業を展開しています。そしてまた、第３次土浦市子ども・子育て支援事業計画の中でも、これから策定いたしますが、具体的に位置付けて、全ての子供が安全に安心して暮らせるよう、子供の生活環境、子育て環境の充実に努めているところでございます。それに沿った事業展開によりまして、子育て支援の社会的機運をさらに醸成していく中で、その必要性について研究調査をしてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いします。
○議長（小坂博議員） ２３番柏村忠志議員。
◆２３番（柏村忠志議員） 行政用語で、難しくて分からない。いろいろやっているのはおっしゃるとおり。ただ、条例を図るということがポイントなのですね。検討する云々ではなくて、やるか、やらないかを聞いているのです。条例をつくるのかつくらないのか。
○議長（小坂博議員） 市長。
◎市長（安藤真理子君） 様々なことを検討させていただきたいと思います。
○議長（小坂博議員） ２３番柏村忠志議員。
◆２３番（柏村忠志議員） 尋常小学校の出身では分からないな。 それでつぎに、子供の権利に対する自覚を促すために、分かりやすく解説した条例を小学生に配布することですが、権利を自覚すればおのずと義務も芽生えると思います。教育長、条例の、市長がはっきりしないけれども、教育委員会でも、条例を配布することができるかどうかについて。
○議長（小坂博議員） 教育長。
◎教育長（入野浩美君） まだ条例の制定についてははっきりした、今後検討していくという市長の答弁がございましたが、議会の審議もございますので、そういった前提で申し上げますと、子どもの権利の条例でしょうか、そういった条例ができれば、何かしら子供たちに普及啓発、理解を求めることは非常に大切だと考えております。ほかの条例もそうなのですが、主権者教育という観点からも、市の行政について関心を十分持ってもらうために、配布をするかどうか、そのやり方はまたいろいろ考えさせていただく時間をいただきたいと思いますが、その趣旨は大切だと私は考えております。
○議長（小坂博議員） ２３番柏村忠志議員。
◆２３番（柏村忠志議員） ありがとうございました。 宍塚大池公園の建設、環境整備について伺います。 最初は買収で、その後定期借地権で、牛久の事例なども聞きまして、これは既に終わっているのでしょうか。買収のところ、また定期借地権を使いますよというところを、地権者のほうはいかがですか。
○議長（小坂博議員） 都市政策部長。
◎都市政策部長（船沢一郎君） 先ほど御答弁申し上げましたとおり、牛久の状況、そういったものなど報告でございまして、宍塚の状況に照らし合わせまして、それがどういうふうになるか、そちらにつきましては今後の検討という形で、協議会と協議をさせていただきたいと考えてございます。 以上です。
○議長（小坂博議員） ２３番柏村忠志議員。
◆２３番（柏村忠志議員） 地権者の会ではなくて個々人の所有者に聞いていただきたいということですが、それは全然まだ、手探りですか。
○議長（小坂博議員） 都市政策部長。
◎都市政策部長（船沢一郎君） 個々人との協議ということで御質問でございますが、個々人との協議というのは実施してございません。 以上です。
○議長（小坂博議員） ２３番柏村忠志議員。
◆２３番（柏村忠志議員） 所有者はどんな組織をつくろうとそれは構わないのですがね。個々人に新しい提案として、従来の買収だけではなくて定期借地権を活用してやるということの説明はしないのですか。
○議長（小坂博議員） 都市政策部長。
◎都市政策部長（船沢一郎君） こちらの件につきまして先ほどの御答弁と繰り返しになるかと思いますが、地権者協議会、そちらと協議させていただきまして、その先にそういった整備が出てくるのではないかなと考えてございます。 以上でございます。
○議長（小坂博議員） ２３番柏村忠志議員。
◆２３番（柏村忠志議員） 逆ではないの。地権者にまず方針として、今までの買収だけではなくてこうしますよというのを話して、あとは勝手にそちらでつくった組織のほうに、どんな話になるか知らないけどね、基本的には個々人なのですね。と思いますが、いかがですか。
○議長（小坂博議員） 都市政策部長。
◎都市政策部長（船沢一郎君） 牛久の状況もいろいろ確認してございますことから、こういった内容につきまして協議会にお話をさせていただきまして、御説明をさせていただきながら、協議をさせていただければと考えてございます。 以上です。
○議長（小坂博議員） ２３番柏村忠志議員。
◆２３番（柏村忠志議員） 分かりました。 大池の外来種、在来種、先ほど出ましたけれども。御存じですか、テレビ東京「緊急ＳＯＳ池の水ぜんぶ抜く大作戦」というのがありましてね。外来種で困っているとか、いろいろありますけれども。それをテレビ東京の判断でやるわけですね、無料にするかお金をもらうか。ここはどんな検討をされましたか。
○議長（小坂博議員） 市民生活部長。
◎市民生活部長（真家達成君） 今、議員からお話がありました、池の水を抜くというテレビ東京の番組かと思いますが、そちらについての、宍塚大池に関しての検討は特に行ってございません。 以上でございます。
○議長（小坂博議員） ２３番柏村忠志議員。
◆２３番（柏村忠志議員） やる気はありますか、今やってないと言うけど。
○議長（小坂博議員） 市民生活部長。
◎市民生活部長（真家達成君） 池の水を抜くというのはかい掘りと言われております池の伝統的な管理方法なのですけども、宍塚大池については昔はかい掘りという管理、水を抜くということも行われていたのですけども、今は、農業後継者不足であったり、高齢化の問題もありまして今現在行われてございません。 かい掘りにつきましては、外来種対策といたしましては、環境省でもマニュアル等を出しているのですけども、その中では、保護すべき在来種のほとんどが小型ということで、水抜きの際に泥に紛れて捕獲が困難であること。さらに、損傷を与えない配慮を要するということもあります。在来種の復元については専門家と相談が必要なことも示されておりますので、外来種の適切な駆除も含めまして、検討が必要になってくると思っております。 以上でございます。
◆２３番（柏村忠志議員） 分かりました。 以上です。
○議長（小坂博議員） 暫時休憩いたします。 午後 １時４８分休憩 ────────────────────── 午後 １時５５分再開
○議長（小坂博議員） 休憩前に引き続き、会議を再開します。 ８番矢口勝雄議員。 なお、矢口勝雄議員から一般質問に関する参考資料として、ボードの掲出及び執行部への資料配付について申出があり、議長において許可しております。 〔８番 矢口勝雄議員登壇〕
◆８番（矢口勝雄議員） 郁政クラブの矢口勝雄でございます。通告に従いまして一般質問を行います。第９次土浦市総合計画についてと、第二小学校地区の通学路の危険性について、質問をいたします。 第９次土浦市総合計画が今年度よりスタートしました。こちらの資料は、先月でしたでしょうか。市報とともに家庭に配布されました。市民の多くの皆様も御覧になったと思います。この計画が実りあるものとし、土浦市の発展に寄与することを願って質問いたします。 土浦市総合計画は数ある計画の中でも最上位に位置し、言うまでもなく最も基本となるものであります。直前の計画である第８次土浦市総合計画は平成３０年に策定しており、本来であれば現在は１０年間とされる計画期間中であります。そのような中、新総合計画を策定したのには様々な理由があると推察いたします。そこで以下の２点について市長にお伺いいたします。 １点目、第８次計画期間中にもかかわらず、新総合計画の策定に至った背景や理由は何でしょうか。 ２点目、第８次計画と第９次計画の違いはどのような点でしょうか。また、第９次計画の特色をお伝えいただきたいと思います。 つづいて、大きな２番に移ります。第二小学校地区の通学路の危険箇所についてお伺いいたします。 第二小学校地区の通学路の中で、最も危険だと指摘されている小学校前の市道について質問いたします。この市道は都市計画道路宍塚大岩田線の整備が計画されており、計画の実行が安全への一番の解決策となるのは間違いありません。しかし、４０年以上前に策定されたこの計画がいつ着手されるのか、そもそも計画自体が実際に実行されるのかでさえも見通せないのが実情です。そこで今回は、今でき得る対策は何なのか、提案を交えまして質問したいと思います。 第二小学校正門前の市道は、狭い道幅にもかかわらず国道１２５号と県道１２３号土浦坂東線との抜け道になっており、交通量が多くなっております。一番狭い場所では、車の擦れ違いがやっとできる道幅しかなく、その際には下校する児童の歩く場所がないのが現状であります。この件は多くの保護者から改善の要望が上がっており、第二小学校の校長と意見交換しましたところ、学区内で一番の危険箇所との認識を持っておられました。また、この道路沿線の住民からも狭い道路を飛ばしてくる車に、大変な危険を感じているとの声を伺っております。 それでは、ボードを示して御説明をしたいと思います。執行部の皆様には事前に配付しました資料を御覧になりながら、お願いいたします。 こちらでございます、見取図です。上が地図上で北側になります。黄色で塗ってある部分が第二小学校の校舎です。黄緑色で示したのが国道１２５号線、上側が土浦駅、左下方向が小松・大岩田方面になります。青が県道１２３号土浦坂東線です。左がイオンショッピングモールとなります。そして、赤い色で示しましたのが通学路である市道です。信号機は３か所あります。子供たちはイオン方向から第二小学校に向かってきます。 道路の状況としては、特に午後、この富士崎町の変則的な交差点、ここを先頭としまして、車の列が長くなっていきます。特に、ここの列、場合によっては下高津１丁目の交差点まで車の列が延びてくることがあります。ということで、この地図からお分かりいただけるとおり、どうしてもここの市道を抜け道として使いたくなってくるということが御理解いただけると思います。 そして、私が今回特に問題としているのがここの区間ですね。二小脇の信号機から、かね喜本店そばの交差点の約２００メートル弱の区間です。ここの部分を拡大したのがこちらの図になります。ここに道路の道幅を示してあり、これは実際に現場で測ってきた数値です。第二小学校の東側は一番狭いところでも６.３メートルあり、子供たちが歩くグリーンベルトが道路に示されております。一方で西側、一番広いところでも４.７メートル。この交差点近くの一番狭いところでは４.２メートルしかありません。自動車が、ミラーを含めた幅が約２メートル弱あることを考えると、擦れ違いがやっとだということがお分かりいただけると思いますが、そうなると子供たちの歩くスペースはほとんどありません。僅か１０センチメートル幅の縁石の上を綱渡りのように歩いているのが実情であります。そこで、特にお分かりいただきたいのが、この学校のすぐそばにこんな危険箇所があるということなのですね。つまり、多くの子供たちがここを歩いているということを御理解いただきたいと思います。 ただいま指摘しました危険性に関して執行部はどのような認識をお持ちなのか、まずはお伺いしたいと思います。現状のまま手をこまねいているわけにもいきません。現実的な策としては、交通規制が考えられると思います。実際に登校時間には車両の全面通行止めが実施されており、この区間を児童は安全に登校できております。一方、下校時には時間がまちまちであることと、毎朝の通行止めの作業には保護者と教師、合計５名の人員を必要としていることから、下校時間に同様の規制を実施することは難しいと考えます。沿線の住民からは一方通行にしてはどうかの意見をいただいております。実現には沿線住民の総意の下に行うことが必要でしょう。仮に同意が得られた場合、このような交通規制を行うことが可能なのかどうか、見解をお伺いいたします。また、併せて今後の対策の進め方、考え方を御答弁ください。 以上で１回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（小坂博議員） 市長。 〔市長 安藤真理子君登壇〕
◎市長（安藤真理子君） 矢口勝雄議員からの御質問大きな１番、（１）（２）とも関連がございますので、一括してお答えをいたします。 はじめに、（１）第８次土浦市総合計画期間中の新総合計画の策定の背景と理由についてでございます。 本市におきましては、議員御案内のとおり平成３０年２月に、平成３０年度から令和９年度までの１０年間を計画期間とする第８次総合計画を策定し、長期的な展望に立って、計画的かつ総合的に持続可能なまちづくりを推進してまいりました。しかしながら、当市を取り巻く社会経済情勢は、予想を超えるスピードで進行する人口減少や少子高齢化に加えまして、経済のグローバル化、地球規模での環境問題の顕在化、ＩＣＴ社会の進展など、社会構造そのものが大きな転換期を迎えていることから、これまで以上に急激に変化しています。 そして、さらに
新型コロナウイルス感染症の世界的流行は、社会の在り方や価値観、私たちの行動様式を根本から覆すような劇的な変化をもたらしています。そしてまた一方で、国際的な約束事であるＳＤＧｓ、持続可能な開発目標の達成に向けて、本市においてもＳＤＧｓの理念、考え方を十分に踏まえ、様々な評価軸を組み込んだ上で、各施策、事業を推進していく必要があります。 このようなことから、第８次総合計画の計画期間内ではあるものの、改めてこれからのまちづくりについて、時代の潮流を見定めた上で、社会経済情勢のあらゆる変化に柔軟かつ的確に対応するため、第９次総合計画を策定いたしました。 つぎに、（２）の第８次総合計画と第９次総合計画の違いについてでございます。 本市の総合計画はこれまで構成を基本構想、基本計画及び実施計画の３層構造としてまいりました。しかしながら、特に基本計画につきましては、５年ごとの見直しとなることから、社会経済情勢の急激な変化に柔軟に対応できないなどの課題がありました。したがいまして、第９次総合計画は、基本構想及び実施計画の２層構造の体系としまして、第８次総合計画の基本計画における方針に該当する部分を基本構想に含めた上で、各分野の個別計画に置き換え、基本構想と実施計画を接続する役割を担わせるものとしております。 また、将来像につきましては、誰もが個性と多様性を互いに尊重し、それぞれの夢や希望がかない、生きがいを感じ、その人らしく暮らせる温かさあふれるまち、そして長きにわたる歴史と伝統の中で培われてきた地域の宝で、本市ならではの魅力をつくり出し、人を呼び込む、活気あふれるまちをつくりたいという思いを込めて、将来像を「夢のある、元気のある土浦」としました。さらに、この将来像を実現するため、「人と人がつながり合い、地域社会を支える」、「本市ならではの魅力を通じて地域の活力を生み出す」、「将来にわたって、持続可能な地域を創造する」、この三つの視点に基づき、この総合計画を推進していくこととしています。 つぎに、特色といたしましては、私は市長就任以来、子育て世帯の経済的負担の軽減や、国に先んじたこども未来部の創設など、安心して子供を産み、育てることができる環境の整備を推進するとともに、家計負担を考慮した家庭用ごみ袋の値下げ、公共交通不便地域におけるコミュニティバスの実証運行の開始をはじめ、市民の皆様の生活に寄り添った数々の施策を、着実に実行してきたところでございます。 一方、平成１２年をピークに減少を続けていた本市の人口は、令和２年国勢調査の結果、増加に転じました。これはコロナ禍により社会経済情勢が一変し、社会構造については、都市集中型から地方分散型への転換が進んでいることが要因の一つと考えられ、本市のような地方都市にとっては追い風になっていると捉えております。 そこで、第９次総合計画においては、新しいまちの将来像である「夢のある、元気のある土浦」の実現に向けて、これまでの取組を進化させるとともに、コロナがもたらす社会構造の変化をチャンスに変えるため、優先的、重点的に取り組むべき政策として子ども、地域の宝、暮らしやすさ、働きやすさ、さらには近年の自然災害の激甚化などを鑑み、防災、減災を主眼とした四つのリーディングプロジェクトを位置付けるとともに、市政運営全体を包括する八つの基本目標を定めております。現在この総合計画に基づきまして、コロナの感染拡大を機に、進展を続ける社会のデジタル化をはじめ、社会構造のあらゆる変化に柔軟かつ的確に対応するべく、様々な施策を的確かつ迅速に実施しているところでございます。 さらに、未来の広域的な交通ネットワークの形成に向けて、つくばエクスプレスの土浦への延伸の実現を目指すとともに、まちに活力をもたらすために、スマートインターチェンジの早期整備を強力に推進するなど、新しい時代に向けて、これまでの常識にとらわれることなく、創意工夫を凝らしながら、果敢にチャレンジしているところであり、今後もコロナ収束後の社会の在り方を見据えた未来志向のまちづくりを、誰一人取り残さないＳＤＧｓの理念の下に推し進めてまいります。そして、人口増加に転じたという好機を逃さず、未来への展望を切り開き、さらなる発展に向けて、愛する土浦を「夢のある、元気のある土浦」に変えていくため、市民の皆様と一緒に前進してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（小坂博議員） 教育部長。 〔教育部長 望月亮一君登壇〕
◎教育部長（望月亮一君） 矢口勝雄議員御質問の大きな２番、第二小学校地区の通学路の危険箇所について、お答えをさせていただきます。 通学路につきましては、昨年６月に千葉県八街市で、下校中の小学生の列にトラックが突っ込み、児童が死傷した痛ましい事故がまだ記憶に新しいところでございます。過去にも平成２４年の京都府亀岡市で発生した事故をはじめ、全国で通学中の児童生徒等を巻き込んだ事故は後を絶たず、子供たちのかけがえのない命を社会全体で守っていくことは、最も重要なことと認識しております。 通学路の交通安全の確保につきましては、このような事故がきっかけとなりまして、文部科学省、国土交通省、警察庁の３省庁が連携し、策定しました実施要領等に基づき、緊急合同点検や定期的な合同点検が実施されるなど、全国的な取組が推進されてきたところでございます。 本市の通学路の安全対策につきましては、平成２７年２月に策定いたしました土浦市通学路安全プログラムに基づき、市教育委員会、市長部局の関連各課、各学校やＰＴＡのほか、警察署、県土木事務所など関係機関が連携し、各学校別で危険箇所を把握した上、合同で点検を実施しております。 なお、点検を行う通学路につきましては、市内を各中学校区、八つのブロックに分けまして、平成２７年度から１年に２ブロックごとに合同で実施しておりまして、点検開始から８年目に当たる今年度は、三中地区と六中地区を実施する予定としております。また昨年度は、この定期的な合同点検のほかに、八街市での事故を契機として、新たに示されました実施要領に基づき、従来の合同点検を補完する通学路の再点検を実施しております。現在市のホームページでは土浦市通学路安全プログラムと併せて通学路点検結果一覧表を公表しております。これは平成２７年度から令和３年度までの７年間に実施いたしました合同点検及び昨年度実施しております再点検における危険箇所の状況や対策内容を取りまとめたものでございます。 議員御質問の第二小学校正門前の市道につきましては、第二小学校児童のうち７割以上、約３５０人の児童が登下校時に利用しておりまして、朝の登校時には保護者による立哨、また、下校時には教職員や地域ボランティアなどにより見守りを行っていただいております。しかしながら、現場は道幅が狭く、国道１２５号と県道１２３号、こちら土浦坂東線でございますけれど、この間の生活道路として比較的多くの車両が利用することから、本市といたしましても当該通学路が危険箇所であると認識をしており、通学路点検結果一覧表に点検の実施状況等を掲載してございます。 第二小学校正門前の市道を、児童が登下校に通行する際の安全対策に関しましては、登校時間帯の朝の７時半から８時１５分、この時間につきましては車両の進入禁止規制となっております。また、市では通行する車両に向けて学童注意やスクールゾーン等の路面標示によりまして注意喚起を図っているところでございます。加えて、合同点検の結果を受けて、国道１２５号に接する第二小学校付近の十字路から、国道１２５号と接する区間には、歩行スペースを明瞭化するためのグリーン帯を設置してございます。しかしながら、当該箇所はやはり道幅が狭いため、下校時間帯に車両が通行すると、歩くスペースが非常に狭くなりまして、危険な状況が発生する場面も見受けられるため、警察署へ継続した交通の取締まり及び警察官の警らの強化をお願いしているところでございます。 また、今回議員から御提案の一方通行などの交通規制でございますが、警察署のほうでは市民からの要望を受理し、その要望に基づき交通量の確認等、現場調査を行い、交通規制の必要性や妥当性と併せ、交通規制の基準に該当するか否かを検討いたします。その結果、基準に該当となった場合は、警察署から県警察本部に交通規制を上申し、県警察本部におきましてもさらに調査検討、また報告を行った上で、県公安委員会が交通規制の決定を行うこととなります。このようなプロセスを経ての交通規制となりますので、当該箇所につきましては警察署をはじめとする関係機関と十分に協議を行ってまいります。 今後につきましても、通学路の安全対策につきましては、ふだんから登下校時の見守り活動を行っていただいている学校、ＰＴＡなど地域の皆様をはじめ、特に当該箇所につきましては警察署との情報共有を密にして、より一層の連携を図り、子供たちの安全を最優先に継続的に対応していきたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（小坂博議員） ８番矢口勝雄議員。 〔８番 矢口勝雄議員登壇〕
◆８番（矢口勝雄議員） それでは再質問させていただきます。 まず最初に、２番目の第二小学校地区の通学路の危険箇所についてお話しさせていただきます。 望月教育部長、御答弁ありがとうございました。今、望月部長の答弁にもありましたとおり、昨年の八街市であった通学途中の死亡事故、本当に衝撃的でありました。このような悲しい思いを二度としないために今できることをきっちりと実行していくことが、私たちの使命であるといえると思います。 では、今できることは何なのでしょうか。実はこの市道には制限速度の規制がありません。つまり自動車はここの道路を法定速度の上限の６０キロメートルで走っても速度違反に問われることはないわけなのです。車の速度を落とすことさえできれば、危険性を大幅に軽減できると思います。先ほど地図でお示ししました土浦坂東線のこの区域は、実は時速３０キロメートルに制限されております。ですから同様の速度規制をかけると同時に、速度取締まりを行う。このことを警察に求めていくことが、まずは大事なのではないかなと思っております。 また、もう１点、全国で通学路での車の速度を落とすための実証実験が行われております。ハンプと呼ばれるものです。これは道路に台形状の盛り上がりを設けて、そこを通過する車に衝撃を与え速度を落とさせようとする設備であります。県内ですとつくばみらい市絹の台に昨年設置されておりまして、現在検証中だということです。こういったことも取り入れられるのもよいと思います。事故が起きてからでは遅い、今できることを実行する、このことを強く要望して、この件は終わりにしたいと思います。引き続きよろしくお願いいたします。 つづいて１番目、第９次土浦市総合計画について、再質問をさせていただきます。 市長、御答弁ありがとうございました。ただいまの答弁の中で言及されておりましたつくばエクスプレスの土浦への延伸に向けた取組についてお伺いいたします。 茨城県において、今年度中につくばエクスプレスの県内延伸ルートの構想について、４方面の中から、具体的には①筑波山方面、②水戸方面、③茨城空港方面、そして④土浦方面の一本化を図る方針であることから、現在関係自治体間で誘致に向けた活動が活発化しております。昨日はＴＸ土浦延伸を実現する会の決起大会が開催されました。会場には大変多くの市民が出席され、市民の実現への強い思いを感じたところであります。つくばエクスプレスの土浦への延伸の実現に向けた取組は、今回総合計画に明確に位置付けられていることから、当然力を入れていかなければならないと思います。土浦市の現在及び今後の取組状況についてお伺いをいたします、御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（小坂博議員） 市長。 〔市長 安藤真理子君登壇〕
◎市長（安藤真理子君） 矢口勝雄議員からの再質問についてお答えをいたします。 私はつくばエクスプレスのこの延伸につきましては、市長就任時から幾度となく申し上げてまいりました。これは県全体の持続的な、そして均衡的な発展のために、そしてまた将来的には首都圏第３の空港である茨城空港へのアクセスの向上を見据え、早期に本市まで延伸させることで、つくば駅にとどまっている人の流れを、本市のみならず県全体に広げていくべきと考えております。また、本市へ延伸させることで、東京圏との往来がスムーズとなり、首都直下型地震など大災害が発生した際の東京からの避難経路の確保にもつながります。さらには先ほど御答弁申し上げましたとおり、このコロナ禍において追い風になっている本市への移住促進の効果なども大いに期待できるのではないかと考えているところでございます。 このような考えの下、第９次総合計画におきましては、先ほど来お話ししております未来の広域的な交通ネットワークの形成に向けて、本市経済の発展と市民生活の利便向上に資するつくばエクスプレスの本市への延伸を目指すことを、優先的、重点的に取り組むべき政策であると、リーディングプロジェクトの中で明確に位置付けました。 また一方で、茨城県では未来の交通ネットワークの整備として、つくば経済圏と県央・県北地域の広域的な交流を促すためのつくばエクスプレスの県内延伸ルート、先ほど議員から御案内ありました４方面の中から今年度中に一本化を図ると。本市にとって、今年度決めてもらうということで、まさにこの１年間が正念場でございます。 このような中、市内では県南地域はもとより県域全体の発展に寄与するとともに、地域防災力の充実、強化を図るため、本市及び県南地域に所在する各経済団体等で構成するＴＸ土浦延伸を実現する会が４月５日に設立をされました。この会で私が会長を務めさせていただくとともに、議長、副議長をはじめ議員の皆様にも多大なる御尽力をいただいているところでございます。現在この本市への延伸に向けた取組につきましては、この会を中心に行われておりまして、本市では今年５月の市議会臨時会において、議員の皆様に補正予算の専決処分の御承認をいただきました。そして、それによって補助金を交付いたしまして、この会の活動を全面的に支援しております。そしてこの会では、これまで実行委員会を２回開催いたしまして、活発な意見交換を行うとともに、かすみがうらマラソンでののぼり旗の掲出を皮切りに、市民の皆様への署名活動や、また
イオンモール土浦店に御協力をいただいて、ＰＲのための特設ブースを設けるなど、各種啓発活動を精力的に展開しているところでございます。 お話にありました、昨日５７６人の方にお越しいただきまして、盛大に決起大会を開催することができまして、本市への延伸に向けた機運がこれまでとは比較にならないほど、一気に高まってきていると実感しております。併せて、昨日の時点で既に１万５,０００人を超える署名が集まっておりまして、この署名運動は今後も継続してまいります。この勢いをそのままに、今月２９日には市内外の数多くの皆様からいただいた署名を携え、本市の熱い思いを茨城県へ誠心誠意しっかりとお伝えしてまいります。その後につきましても、各種イベント等におけるＰＲ活動などを通じて、つくばエクスプレスの本市への延伸の実現に向けた取組を強力に推進してまいります。 つくばと霞ケ浦をつなぐつくばエクスプレスの本市への延伸は、第９次総合計画で新たに描いた夢の一つです。この夢をかなえるため、皆様のお力添えをいただきながら本市全体を盛り上げ、まずは茨城県に土浦方面への延伸を採択していただけるよう、オール土浦で取り組んでまいりたいと思いますので、御理解、御協力のほどよろしくお願いいたします。
◆８番（矢口勝雄議員） 質問を終わります。
○議長（小坂博議員） 暫時休憩いたします。 午後 ２時２９分休憩 ────────────────────── 午後 ２時４０分再開
○議長（小坂博議員） 休憩前に引き続き、会議を再開します。 １３番下村壽郎議員。 〔１３番 下村壽郎議員登壇〕
◆１３番（下村壽郎議員） 郁政クラブの下村壽郎でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。 人口減少と対策についてお伺いいたします。 まず、（１）安藤市長の人口減少と対策についてどのような思いがおありでしょうか、御所見をお伺いいたします。本市は令和４年度を初年度とする第９次土浦市総合計画を策定しました。本市の現状を踏まえて取りまとめた課題は、少子超高齢社会の到来への対応を取り上げ、その中で少子化対策が喫緊の最重要課題であるとしています。 つぎに、（２）本市の人口についてお伺いいたします。 ①人口増減について、総人口、年少人口、生産年齢人口、老齢人口、出生率の現状についてお伺いいたします。 ②転出超過の原因についてお伺いいたします。年齢別社会移動の状況調査によると、５０歳代までの方が転出超過の傾向にあります。 つぎに、（３）本市の人口減少対策の現状について。人口減少対策は、市民満足度の高いまちづくり実現のための第一歩であります。市の取組についてお伺いいたします。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（小坂博議員） 市長。 〔市長 安藤真理子君登壇〕
◎市長（安藤真理子君） 私からは下村議員からの御質問の１点目、人口減少と対策についてお答えをいたします。 本格的な人口減少社会の到来に加え、超高齢社会に突入している一方で少子化が進行しており、今後自然減に起因する人口減少が拡大していくものと考えられます。さらに、少子高齢化に伴う家族形態の変化に加え、地域のつながりの弱体化や、共働きの増加など社会状況の変化により、子育てをめぐる環境は厳しさを増しております。このため人口減少を克服し、本市の継続的な発展、活力の維持を図っていくためには、長期的に人口構造の若返りを進めるとともに、若い世代が安心して結婚し、出産、子育てをすることができる環境づくりについて、時代に合った取組を推進していくことが必要となります。 私が市長就任以来、子育て世帯の経済的負担の軽減を図るとともに、子供の成長に応じた切れ目ない支援を行うために、子育てに関する業務を集約、強化し、幼児期の保育や教育、地域の子育て支援を、総合的かつ計画的に行うこども未来部を国に先んじて創設いたしました。今年度を初年度とする第９次土浦市総合計画では、本市において人口減少の克服に向けて、極めて重要な要素となる少子化問題を解決するために、特に若い世代の結婚、妊娠、出産、子育てに対する希望に応えるため、時代のニーズに的確に対応した魅力ある子育て環境のさらなる充実を図ることが、喫緊の最重要課題であると位置付けております。 このようなことから、この総合計画では優先的、重点的に取り組むべき政策であるリーディングプロジェクトの一つ目を「かがやけ！土浦の子どもたち」、この言葉を合い言葉に、子供を主眼とした「子どもが夢と希望を持ち、生き生きと育つまちづくり」とするとともに、市政運営全体を包括する八つの基本目標のうち、基本目標１の一つ目の政策方針を結婚、出産、子育ての切れ目ない支援の充実としたところでございます。今後は子供と親が、共に安心して暮らすとともに、未来を担う子供たちが安心して人生のスタートを切り、大きくなるにつれ郷土愛を深めていき、生涯を通して土浦で生きていくことを心から誇りに思えるよう、こうした取組に全力を尽くしてまいります。 また、本格的な人口減少社会に突入した中で、本市が持続可能な都市となるためには、多種多様な人々が住みよいと感じる社会を構築する必要があります。そのためには若い世代が土浦市に愛着を持てるまちに変えていくこと、生活利便性向上や雇用創出等により、活気ある持続可能な都市構造の実現、定住や人口還流に向け、本市の地域の宝を生かしたまちづくりが重要であると考えます。 このようなことから、リーディングプロジェクトの三つ目を「暮らしやすさ、働きやすさが人を呼ぶまちづくり」として、多様化、高度化する市民ニーズを的確に把握し、市民の暮らし満足度を高める取組を推進してまいります。さらに、産業発展を促し、まちに活力をもたらすことで地域経済の活性化を図り、本市に住む誰もが暮らしやすく、働きやすいまちを目指してまいります。 こうした各施策を通じ、将来像である「夢のある、元気のある土浦」を実現するため、人口減少の克服に向けて、少子化対策を喫緊の重要な課題と捉え、引き続き最優先に取り組んでまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（小坂博議員） 総務部長。 〔総務部長 羽生元幸君登壇〕
◎総務部長（羽生元幸君） 下村議員御質問の２点目、本市の人口についてお答えいたします。 御質問の総人口、年少人口、生産年齢人口、老齢人口、出生率の現状についてでございますが、総人口に占める年齢別人口の割合については、ゼロ歳から１４歳までの年少人口、１５歳から６４歳までの生産年齢人口、６５歳以上の老齢人口の三つの階層に区分されており、人口構造を表わす指標とされておりますことから、本市の令和４年４月１日現在の居住人口を申し上げますと１４万１,５６３人となり、３階層別の居住人口に占める割合につきましては、年少人口は１万４,９２３人で１０.８パーセント、生産年齢人口につきましては８万２,１０１人で５９.４パーセント、老齢人口は４万１,１８５人で２９.８パーセントとなっており、１５歳から６４歳までの生産年齢人口の方が約６割を占めている状況にございます。 つぎに、一人の女性が一生の間に何人の子を産むかを表わす指標となります本市の合計特殊出生率でございますが、令和２年は１.１０人となっており、全国平均の１.３４人、茨城県平均の１.３８人と比較いたしますと低い状況にございますが、直近のデータとなります令和３年の合計特殊出生率につきましては１.１９人となり、増加を示しております。 つぎに、転出超過の原因について５０歳代までの方が転出超過の傾向にあるについてでございますが、平成２７年までの国勢調査を基につくられた年齢別社会移動の状況においては、議員御質問のとおり令和２年までは生産年齢人口の方が転出超過の傾向にございました。その理由の一つとしましては、３０歳代の方が出産を機に県南近隣市町村や東京圏への転出が多く見られたところでございます。しかしながら、令和２年の国勢調査確定値に１年間の転入、転出者数を加えて算出いたしますと、令和３年では７０１人転入超過に転じております。 転入超過に転じた理由といたしましては、コロナ禍を契機とした地方回帰に関する意識の高まりも要因の一つではないかと考えているところでございます。内閣府が令和３年１１月に行った
新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査の結果によりますと、東京圏在住で地方移住に関心があり、地方移住に向けて行動を取った人の割合を見ますと、２０歳代が３３.２パーセント、３０歳代では３０.１パーセント、４０歳代では２３.８パーセント、５０歳代では１５.２パーセントと、２０代、３０代の３割の方が移住に向けた行動を示しており、移住に向けては移住先の住宅情報や就職情報を重要視している状況にございました。 いずれにいたしましても、転入・転出者の社会動態につきまして、住民基本台帳のデータに基づき、その動向を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小坂博議員） こども未来部長。 〔こども未来部長 加藤史子君登壇〕
◎こども未来部長（加藤史子君） 私からは下村議員御質問の３点目、本市の人口減少対策の現状についてお答えします。 第９次土浦市総合計画におきましては、本市の将来目標人口の達成に向けて、結婚、出産、子育て世代の出生率の向上や、成年・壮年世代の転出超過の改善、中高年世代の転入促進などをはじめ、人口減少を克服するとともに、人口構造の若返りに向けた実効性の高い施策を進めることとしております。特に人口減少の克服に向けて極めて重要な要素となる少子化問題を解決するためには、共働きやひとり親家庭の増加をはじめ、社会環境の変化により厳しさを増している子育てを取り巻く環境も踏まえ、結婚、妊娠、出産、子育ては個人の自由な意思決定に基づくことに十分に留意しながら、市民の皆様の希望に応えるため、時代のニーズに的確に対応した、魅力ある子育て環境のさらなる充実を図ることが喫緊の最重要課題となります。 こうしたことから本市では、少子化問題の解決につながる結婚から子育てにかけての切れ目ない支援として様々な事業を実施しています。例えば、結婚支援につきましては、これまで結婚を希望する独身者を対象に、婚活パーティーの開催などを実施してきました。しかしながら、
新型コロナウイルス感染症の影響などもあり現在は実施していませんが、県が整備するいばらき出会いサポートセンターが、ＡＩマッチングシステムを令和３年４月に新たに導入し、機能を拡充したことで、スマートフォンなどを利用しての出会いができるようになり、本市の登録者も令和３年５月時点では５３人でしたが、本年５月には９０人に増加している状況から、婚活パーティー以上の効果に期待が持てると考えております。 また、結婚後の支援としては、国と市で事業費を負担し、新婚世帯を対象に新生活にかかる引っ越し費用や、住宅賃貸借費用の一部を補助する結婚新生活支援事業を実施しています。この事業は平成２９年度に開始し、事業開始当初は補助件数も二、三件程度で低調でしたが、ホームページや広報紙などで事業周知により、補助件数も増加傾向にあり、令和２年度は１３世帯で、うち市外からの転入者が１５人、令和３年度には１９世帯となり、うち市外からの転入者が２２人となっています。今年度も既に７世帯が対象となり、うち９人が市外からの転入となっています。 さらに妊娠したお母さんへの支援として、出産前後の大事なときの医療機関受診などにおいて、安全に移動できるようタクシーを利用した際の利用料金一部を助成するマタニティタクシー利用料金助成事業の実施や、出産後の子育て支援については、ゼロ歳から２歳児までの保育料の軽減や、高校生の医療費まで市独自に助成拡大などによる経済的支援を実施しています。この間、子育て世代包括支援センターを設置し、専門職による子育てに悩むお母さんたちの相談対応など、安心して出産、子育てができる環境整備も行っており、これら本市が取り組む様々な少子化対策事業については、市のホームページや広報紙、さらには昨年度導入しました
スマートフォンなどから手軽に情報が得られる子育て支援アプリつちまるＫｉｄｓなどにより周知しているところです。 今後はこうした取組と併せて人口減少の克服と地方創生を目的として、仕事づくり、人の流れ、結婚、出産、子育て及びまちづくりに関する施策を定めた土浦市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン及び総合戦略に基づき、政策分野横断的な連携を行い、出生率の向上や人口増加につながる、市民満足度の高いまちづくりを進めてまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（小坂博議員） １３番下村壽郎議員。 〔１３番 下村壽郎議員登壇〕
◆１３番（下村壽郎議員） 安藤市長、御答弁ありがとうございました。羽生総務部長、加藤こども未来部長、御答弁ありがとうございました。 第９次土浦市総合計画で示したリーディングプロジェクト及び基本目標を確実に実施していただき、その効果が発揮されることで人口減少に歯止めがかかることを期待いたします。 さて、人口減少についての新聞記事で５月６日、茨城新聞に「若い女性に選ばれるまちに」と見出しがあり、人口減少と地方政策についての論説記事が掲載されました。その内容は、「２０２１年の出生数は６年連続で過去最少を更新しており、自然減のペースを少しでも遅らせる方策が急務といえる。急激な人口減少を前提に政府、地方自治体は、地域政策を考えることも重要。地方の減少に拍車をかけそうな事態も進んでいる。女性の東京一極集中であるというようなことで、２０２１年の人口移動報告によると、東京圏への転入者は転出者を上回る転入超過で、その数を男女別で見ると男性は３万４,３５９人に対し、女性は４万７,３４０人だったということで、１万２,９８１人の女性の方が東京圏へ転入しております。女性の方が多く東京へ転入する傾向は、２００８年以降目立っている。若い女性が地方を選んでいない結果と見るべきではないか。働きたい会社が地方にはあまりない。地域社会が男性中心であることから、若い女性が敬遠している。若い男女の数がアンバランスになれば未婚率のアップにもつながるだけに、自治体には早急な対応を求めたい。大学卒業後、就職のために戻る女性が男性より少ないことに気づいた兵庫県豊岡市は、２０２１年にジェンダーギャップ解消戦略をまとめた。その内容は女性にとってやりがいのある仕事、男女格差のない職場環境を経済界も含めた地域社会でつくり出そう」。選ばれるまちを目指す先進的な取組、この戦略を評価した記事でございました。 兵庫県豊岡市のジェンダーギャップ解消戦略について少し私なりに調べてみました。ユニバーサルデザインとして全ての市民が幸福を感じるため、市民が一体となって推進する戦略である。少子高齢化に対応し２０年、５０年後を見据えた戦略である。このように先進的な戦略であります。 さらに５月３０日に、やはり茨城新聞に「茨城県北人口増へ事業創出」の見出しで、人口減少が進む同地域の活性化や雇用創出を図ろうと、県は参加企業を募集しているとの報道記事がありました。内容は、「県北地域の６市町は人口減少が顕著で、大きな課題となっている。県県北振興局は、定住人口を増やすためには魅力的な仕事をつくることが必要。企業の発想転換をお手伝いしたい」と。このように人口減少対策として地域の活性化や雇用創出がいかに大切かとの認識の表れであり、これらの実現には役所、市民、企業が連携して取り組まなければならない大きな課題であると考えられます。 兵庫県豊岡市のジェンダーギャップ解消戦略は、女性にとってやりがいのある仕事、男女格差のない職場環境を経済界も含めた地域社会でつくり出そう、若い女性に選ばれるまちを目指す先進的な取組であります。土浦市においても若い女性に選ばれるまちを目指した政策は、１０年、２０年先を見据えた人口減少対策の参考になるものと思います。１回目の質問で人口減少対策の市の取組についてお伺いいたしましたが、もう少し頑張っていただきたいという思いから、今すぐにできると考えられる具体的対策を述べさせていただきます。 まず、妊娠から子育てに関する政策では、マタニティタクシー利用券の利用期間延長について。現在マタニティタクシー利用券は、妊娠が分かってからタクシー利用券を申し込み、その時点から１年間のみの利用です。１歳未満までに、お子さんは各種予防接種で通院する機会がたくさんあります。そのため、そこまで延長していただければと考えます。 つぎに、産後ケアをしてくれる病院を複数にする。現在は国立医療センターの１病院ですが、土浦協同病院でも実施していただけるようにする。これは国立医療センターの院長先生、鈴木先生ですか、先日もお会いしましたけれども、一生懸命やってくださいまして、こういったことにつながっているのかなと感じております。 つぎに、分娩費用の市単独補助を実施していただければというようなことで、分娩費用は平均で約６０万円を超えますが、国からの補助は４２万円です。これら不足分の２０万円が自己負担となります。この差額約２０万円を市単独補助してはいかがですかということで、お祝い金とかそういったこともお考えいただければと思っております。 つぎに、公共交通に関する施策について。自動運転バスの導入、電気自動車、市内に自動運転バスを走らせて、子供たちに夢を持ってもらおう、いかがでしょうか。境町のほうでも視察へ行ってきましたけれども、子供たちが楽しく乗っている姿が見受けられます。パンフレット等にもそういったものが掲載されておりますけれども、土浦市もそういったものが欲しいなと。 国で進めるソサエティー５.０では「人口が減少すれば地域の財政力は必然的に落ちていく。このため、公共サービスなどを十分に行うことができず、また、人が離れていくという悪循環になっていく。格差が生じれば、人はよりよい場所を求めて移動していくのは当然だろうと。こうした地域間の格差を是正するために、ソサエティー５.０では自動運転バスによる地方の交通手段の確保などの取組を進めている」との意見もあります。 最後になりますが、人口減少対策は大変大きな課題であります。まずはできることから始めるべきです。しかし、なかなか効果が現れない。いろいろな対策が交錯し、どれも大切な対策となってしまいます。１０年先、２０年先の土浦市の明るい未来のために、人口減少対策について特に少子化対策を実行しなければならないと思います。今後、市は人口減少対策の総合戦略を立て、実行していく必要があると思いますが、どのようにお考えかをお伺いします。 これで質問を終わります。
○議長（小坂博議員） こども未来部長。 〔こども未来部長 加藤史子君登壇〕
◎こども未来部長（加藤史子君） 下村議員から三つの再質問について、順次お答えいたします。 まず一つ目の御質問、妊娠から子育てに関する施策におけるマタニティタクシー利用料金助成事業の１歳未満までの利用期間延長についてお答えいたします。 本市のマタニティタクシーの利用料金助成事業につきましては、妊産婦健診時などにおける
新型コロナウイルス感染症対策として、感染リスクが高い公共交通機関を利用せず、タクシーを利用して受診できるよう、利用料金の助成を行うことで、国の
新型コロナウイルス感染症対応
地方創生臨時交付金を活用して、令和２年１０月より実施しております。 事業開始当初は母子健康手帳交付日より１年間を有効期間とし、申請により７４０円のチケットを１４枚交付し、１回のタクシー利用につき１枚のチケットを使用することで、タクシー料金の一部を補助していましたが、利便性の向上を目的に本年４月からは有効期間はそのままに、５００円のチケット２０枚の交付と、１回のタクシー利用で複数枚のチケットを利用できるよう内容を変更したところです。 また、事業内容の変更に当たり、昨年度にチケットを交付している利用者で、チケットの残枚数がある方については、３月末からチケットの変更手続を行い、継続して利用できるようにいたしました。その際に、利用者アンケートを実施したところ、回答に応じたほぼ全ての利用者から、内容変更について好意的な意見をいただいております。 利用状況につきましても、令和３年４月と本年４月の助成額を比較すると約２倍に増加していることから、チケットの使い勝手が向上し、タクシーの利用料金に応じて柔軟にチケットを利用いただけていると、早速その効果を実感しているところです。 当事業につきましては、自家用車での受診が多い本市の妊産婦が、特に出産間際などで自家用車の運転ができない状況に対する支援として実施しておりますが、当事業のさらなる利便性向上に向けて、議員御提案の内容を踏まえつつ、当事業の利用状況や利用者からのニーズなどあらゆる角度から、妊産婦の支援策を検討し、少子化問題の解決を進めてまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 つぎに、産後ケアをする病院を複数にすることについてお答えいたします。 産後ケア事業は、出産後、親族から十分な家事、育児など援助が受けられず、心身の不調や育児不安のある産後６か月までの母親に対し、日帰り又は宿泊で医療機関などの助産師が健康管理や乳房ケア、沐浴、授乳指導などを行い、心身のケアや育児のサポートを行うものです。１回の出産につき最長５日間の利用ができ、令和３年度の実績は４名の方が延べ１２日間、一人当たり平均３日間利用されています。 産後ケアを受け入れる施設では、利用者の個々の状況に応じ、産後の心身の回復と育児ケアを２４時間体制で行うことから、通常の出産に関わる病院に加え、専門スタッフや病室を整えております。また、令和３年度は
新型コロナウイルス感染症の患者を受け入れるため、産後ケアの受入れを中止する医療機関もありましたが、令和４年度は市内では霞ケ浦医療センター、市外ではつくばセントラル病院となないろもあバースクリニックの合計３か所と委託契約を結び産後ケアを実施しており、現在のところ受入れ施設の不足はない状況にあります。 議員より御質問のありました土浦協同病院につきましては、地域の周産期医療の中核となる総合周産期母子医療センターや小児救急中核病院としての機能を有し、病気や発育不全などによる様々な症状を抱えた妊婦及び新生児を受け入れています。具体的には糖尿病、脳動脈瘤などの基礎疾患のある妊婦や、切迫早産や早産など妊娠３７週目に満たない緊急出産の受け入れ、出生時体重１,０００グラム未満の超低出生体重児をＮＩＣＵ、新生児特定集中治療室にて医療的ケアを行うなど、妊婦や新生児に対し高度医療を提供し、母子の命を守る支援をしております。このような機能は県の指定を受け、県内４か所の医療機関が実施し、広域的に母子を受け入れており、近年市内外を問わず出産を受け入れる産科医療機関が少ない中で、安定した地域医療を提供する上でも重要な役割を担っている状況にあります。本市といたしましては高度医療を求める多くの妊婦が安心して出産できる周産期医療の充実を図るために、土浦協同病院の現在実施している機能や特殊性を重視したいと考えております。 このようなことから、産後ケアにつきましては現状を維持しつつ、必要に応じて医療機関を追加し対応してまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 つづきまして御質問の分娩費用につきまして。分娩費用は平均６０万円を超えるが、補助は４２万円のため不足分の２０万円を市が補助してはにつきましては、２０１９年の厚生労働省の調査によると、出産費用が正常分娩の場合、全国平均額が約４６万円で、室料差額などを含む費用の全国平均は約５２万円となっており、出産育児一時金の４２万円を上回っている状況にあることから、出産育児一時金の増額について、先んじて安藤市長自ら国へ働きかけを行っております。増額に関する要望や出産、育児に関する状況を踏まえて、先日閣議決定された国の骨太の方針では、原則４２万円が支給されている出産育児一時金の増額を議論すると示唆していることから、今後出産育児一時金の増額については、国の議論を注視してまいります。 一方、国の出産育児一時金とは別に、地方自治体によっては少子化対策の一環として、出産に係る奨励金、いわゆる出産祝い金を独自に支給する事例も見られます。支給対象となる要件や支給額の内容が自治体によって異なり、本県においては２０団体が実施していると確認していますが、出産祝い金を支給する団体からは、支給した金額が一時所得になることで、非課税世帯が課税世帯になるケースもあり、その影響で保育料の増額など課税世帯になることによる多方面への影響が懸念されること。また、少子化対策に直接的な効果についても不透明であるとの意見もあります。 子育て世帯への経済的支援については、様々な手法があると考えられることから、限られた財源の中で本市の子育て世帯のニーズを的確に把握し、子育て世帯に真に効果的な施策は何か検討してまいりますので、御理解くださいますようよろしくお願いいたします。
○議長（小坂博議員） 都市政策部長。 〔都市政策部長 船沢一郎君登壇〕
◎都市政策部長（船沢一郎君） 下村議員からの再質問のうち、ソサエティー５.０における自動運転バスの導入につきましてお答えいたします。 自動運転につきましては、従来人間が行っていたアクセル、ブレーキ、ハンドル操作などの運転行為を機械が行うものであり、搭載される技術によってレベル１からレベル５までの５段階に区分されております。我が国では現在レベル３までの自動運転車が実用化されており、レベル３では高速道路等の一定の走行環境を満たす環境下におきまして、全ての運転制御システムを行い、不測の事態が発生した場合のみ運転の主体が運転手に切り替わるものとなっております。なお、現在不測の事態もシステムが対応するレベル４以上の自動運転車につきましても、実証実験や法整備の検討を行いながら、開発と実用化を目指しているところです。 さて、下村議員御提案の自動運転のような近未来を想像させる乗り物は、子供たちに夢を与え、本市に住み続ける理由の一つとなり得る可能性があると感じております。また、地域住民の移動ニーズに効率的に対応するためには、個人が様々な交通手段の最適な組合せを選択できる新たな交通サービスであるＭａａＳを自動運転など最新技術と組み合わせ、地域の公共交通の維持、活性化を図っていくことも効果的と考えております。 このような中、現在民間が主体となって組織しておりますつちうらＭａａＳ推進協議会に本市も参加し、市民の移動手段の確保や観光推進等の事業を展開することにより、地域経済の活性化を図るとともに、未来技術を活用したモビリティーの向上を目指すための取組を進めているところです。 本協議会では令和２年度、電話予約により効率的なルートを運行するＡＩコミュニティバスの実証実験など、最新技術を活用した実験を行い、今年度は環境に配慮した電気自動車であるグリーンスローモビリティーによる実証実験のほか、乗換案内アプリによるキャッシュレス化の実験などを行い、本市の魅力向上のための取組を行う予定としてございます。 このようなことから、新たな交通サービスであるＭａａＳを自動運転などの最新技術と組み合わせていくことにつきまして、現在先進自治体などで行われている自動運転バスの事例などを参考にするとともに、本協議会及び関係機関等と連携を図りながら、今年度の事業実施の効果等も踏まえ、検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 以上でございます。
○議長（小坂博議員） 市長公室長。 〔市長公室長 川村正明君登壇〕
◎市長公室長（川村正明君） 私からは人口減少対策の総合戦略を立て、実行していく必要があると思うが、どのように考えるかについてお答えをいたします。 本市の人口減少対策につきましては、現在令和元年度に策定をいたしました第２期土浦市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン及び総合戦略に基づきまして、本市の実情に即した人口の長期的展望と、人口減少の克服に向け、より実効性の高い施策を立案、展開しているところでございます。 近年の本市の社会移動数を見てみますと、全体では転入が転出を上回る一方で、年齢別社会移動の状況を見た場合、女性については平成２年の国勢調査の結果では、進学・就学期に当たる１０歳代後半から２０歳代の年齢で、多くは東京圏を中心に転出が超過するものの、結婚、出産期に当たる３０歳代以降、転入が超過する傾向にありましたが、その後の国勢調査の結果では、こうした年代の方も転出超過に転じております。この要因としては、例えば進学を機に本市から都会へ転出した方がそのまま都会で就職や結婚、出産、住宅購入などの大きなライフイベントを迎えたことにより、本市に戻ってこなくなった方が年々増加していることなどが想定されるところでございます。 また、東京圏への転出による現状を見た場合、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大によりまして、東京圏などへの人口集中のリスクが改めて浮き彫りになり、地方への移住や就業に対しての関心が高まっていることから、東京圏への転入超過が改善されつつあります。しかしながら、転入超過数を男女別に見ると、近年は女性の転入超過数が男性を上回る傾向にあります。これは女性の社会進出が進む中、都会のほうが地方より女性が働きやすい職場、自己実現できる環境が整っていることから、生活の場として都会を選ぶ女性が多いことが要因として推察されるところであり、地方都市共通の大きな課題ではないかと考えるところでございます。第２期土浦市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン及び総合戦略におきましては、多様性と包摂性のある持続可能な社会の実現に向けて、女性をはじめ高齢者、障害者、外国人など誰もが活躍できる地域社会づくりを基本施策に追加し、現在各種取組を推進しているところでございます。 また、本市は通勤や通学によって、昼間に流入する人口が多いことから、昼夜間人口比率は昭和５０年代以降一貫して１００パーセントを超えており、周辺地域との関係において拠点性を担う一方で、東京圏との関係性においては、近接していることから東京圏のベッドタウン的な側面を有しております。こうした地域特性を最大限生かすため、現在インターチェンジ周辺地区の土地利用の促進、スマートインターチェンジの整備の推進をはじめ、本市に住む誰もが暮らしやすく、また働きやすいまちづくりを推進するとともに、花火大会やサイクリングなど、地域の宝を生かして、交流人口や関係人口を増加させ、これらを定住人口につなげるための各種施策を展開しているところでございます。 今回の議員の御提案を踏まえまして、若い女性にも本市を生活の場として選んでいただけるような、より焦点を絞った人口減少対策については、検討してまいりたいと存じますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（小坂博議員） 暫時休憩いたします。 午後 ３時２４分休憩 ────────────────────── 午後 ３時３５分再開
○議長（小坂博議員） 休憩前に引き続き、会議を再開します。 １４番鈴木一彦議員。 〔１４番 鈴木一彦議員登壇〕
◆１４番（鈴木一彦議員） １４番、新風会、鈴木一彦。 まず、一般質問の前に、先般、本会派の柴原伊一郎議員のお通夜、告別式に際しまして、皆様方に御厚情を賜りましたことを、本人に代わりまして、心より御礼を申し上げます。ありがとうございました。 通告に従いまして一般質問を行います。今回の質問は、一つは市長のれんこん日本一に対する思いを理解したかのような農林水産省の政策、水田農業高収益化推進助成について。これはれんこん農家の耕作者対象の事業が該当すると解釈をいたしますので、内容について質問をいたします。 まず、質問の１番目、主食用米の需要減少に対して、現在進められている主食用米から収益性の高いれんこんなどへの転換支援である高収益作物定着促進支援事業の内容について、（１）れんこん生産を奨励している政策なのか、（２）高収益作物定着促進支援について、（３）高収益作物畑地化支援についての３点についてお伺いをします。 つづきまして質問の２番目、中心市街地活性化の具体策について伺います。 通告書のほうには（１）から（３）までの質問を書きましたが、（１）の川口ラクスマリーナの整備についての基本的考え方は、前回私が一般質問をいたしました時点から、より大きな変化は見られないということで、質問は取下げをいたしますが、議場内にいる皆様はもとより市民も、マリーナの現状に対しましては、みんなあれでいいと思っている方は、ごく少数であると思います。もっときれいに早く観光地として整備してほしいという思いは一緒だと思いますので、なるべく早く進んで、一般質問をしたときに答えられるような状況を早急につくっていただきたいということで、質問は取り下げますが要望はいたします。 それでは、質問を続けます。
新型コロナウイルス感染症の陽性者は、油断は禁物でありますがピーク時と比べても減少し、コロナ禍からの出口に明るい兆しが見えてきたのかなと感じております。人々もコロナ禍の生活に慣れたこともあり、外出される方も多くなり、飲食店においてもコロナ禍前までとは言えませんが、徐々ににぎわいが戻りつつあるのではないかと思っています。 一方、コロナ禍で失われた地域経済の活力を回復し、さらなる活性化を目指すためには、より多くの人々を中心市街地へ呼び込む必要があると思いますし、そのためには市も積極的な姿勢を見せなければならないと思います。先ほどの下村議員の一般質問に対する答弁にもあったように、土浦市も転入が若干であるが７００名、転入超過になっているということで、全体的に国民の地方への移住が進んでくる状況にある中、土浦市の中心市街地が移住先として選択されるようにするべきであります。スマートインターの整備やつくばエクスプレスの延伸、これもとても大切なことではございますが、その前に土浦市の中心市街地のにぎわいを回復、そして活性化、これが最も必要であると思います。 そこで改めて土浦市における中心市街地活性化に向けて、基本的な考えを一問一答方式で伺いたいと思いますので、１回目の登壇での質問は以上といたします。
○議長（小坂博議員） 産業経済部長。 〔産業経済部長 佐藤亨君登壇〕
◎産業経済部長（佐藤亨君） 私からは鈴木議員の御質問の大きな１番、水田農業高収益化推進事業について、議員から３点御質問いただきました。順次お答えさせていただきます。 議員御質問のまず１点目ですが、本事業はれんこん生産を奨励している政策かということでございます。 こちらにつきましては本事業、国の政策としましては、鈴木議員も冒頭ございましたが、主食用米の需要が毎年減少傾向にあると、御案内のとおりでございます。その中で稲作の作付から水田農業、高い収益を得られるという高収益化、これに転換を推進するため、我が国の産地の特色に合わせた高収益作物への転換を進めるというものでございます。こちらにつきまして、高収益作物は、地域によって野菜、果樹、そういったものがあるところでございます。そこで、地域、それから産地ごとの計画であります水田の高収益化推進計画。これを策定しまして、この土地で最も有効で、進められる高収益作物を推進品目として位置付けて、本事業を進めるということとしております。 本市におきましては、この事業の条件ということでございます作付地が団地化されていると、団地化はある程度集団的につくられているという意味でございますけれど、かつ収益性が高い高収益であるという取組の条件に合致している作物でございます、議員からございました日本一の出荷量を誇るれんこんを、この推進品目と位置付けていくものでございます。本市はそういう意味でれんこんを推奨していくというようなことでございます。 つづきまして、２点目、事業内容における高収益作物定着促進支援についてでございます。 この事業につきましては、新たな高収益作物導入、それから定着に対する取組を支援するというものでございまして、本市におきましては主食用米から５年以上にわたり高収益作物である、先ほど申し上げました推進品目のれんこん、こちらを新規に作付転換すること。さらに、先ほど申し上げた団地化されているというようなことを条件に、５年間、１０アール当たり２万円の交付金を受けることができるというものでございます。 それから３点目、同じく事業内容の中に、高収益作物畑地化支援というのがございまして、これにつきましては、従来から高収益作物であるれんこんを生産していただいている農家の方に対して、こちらは一度きりの申請ということになりますが、１０アール当たり１７万５,０００円が交付されるというものでございます。支給要件といたしましては、作付地が団地化されている、それから５年以上販売目的として作付を行っていただくというような必要がございます。 私のほうからは以上でございます。
○議長（小坂博議員） 都市政策部長。 〔都市政策部長 船沢一郎君登壇〕
◎都市政策部長（船沢一郎君） 鈴木議員御質問の大きな２番、中心市街地活性化の具体策につきまして御答弁申し上げます。 中心市街地につきましては、商業、業務、居住等の様々な都市機能が集積し、長い歴史の中で文化、伝統を育んできたまちの顔とも言うべき地区で、県南地域の中心的な役割を果たしてまいりましたが、近年の都市構造の変化もございまして、かつてのにぎやかさが失われてきてございます。 こうした状況の中、本市では都市機能の増進及び地域経済の活力向上といった、中心市街地が地域の発展に果たす役割の重要性に鑑み、人口減少や少子高齢化社会における様々な課題に対応し、中心市街地におけるにぎわい創出を目指して、平成２６年に中心市街地活性化基本計画を策定し、現在は第２期計画の下、７０事業に取り組んでいるところです。 本計画では、中心市街地の将来像を「歴史が息づき 人々が集う、魅力ある湖畔の都市」と定めまして、その実現を目指した三つの基本方針として、「人がまちをいきかう」「人がまちをつくる」「人がまちにすまう」としております。この三つの基本方針への取組に当たりましては、中心市街地を三つのゾーニング、亀城公園から中央地区にかけてを、亀城公園や中城通りをはじめとする歴史的環境を生かし、観光政策と連携して駅前のにぎわいを引き込む趣・おもてなしゾーン、土浦駅周辺を駅周辺に集約した都市機能を生かしたにぎわいの創出を図る輝・にぎわいゾーン、川口２丁目地区を本市のシンボルである霞ケ浦を生かした親水・観光・レクリエーションの拠点とする快・こうりゅうゾーンとして、土地利用方針を定め、それぞれの地区の特性に応じて事業を推進しているところでございますので、御理解をお願いいたします。 以上でございます。
○議長（小坂博議員） １４番鈴木一彦議員。
◆１４番（鈴木一彦議員） それでは、れんこんのほうから質問をしていきたいと思います。 まず、高収益作物、土浦市の場合れんこんですね。これを新たに導入する面積に対して５年間、１０アール当たり２万円。新たにれんこん作付を導入した農家のみの支援なのか、それとも、今現在のれんこんの農家、耕作をしていて、その方が新たに作付をした場合も、対象になるのかというのを、まずお伺いいたします。
○議長（小坂博議員） 産業経済部長。
◎産業経済部長（佐藤亨君） 鈴木議員の再質問にお答えします。 議員御質問の５年間１０アール当たり２万円の助成を受けられる支援、これは先ほど申し上げました高収益作物定着促進支援に当たりますが、こちらについては新たにれんこんの作付するほ場の面積に対する支援というものでございまして、さらに詳しく説明させていただきますと、ここで言う新たなれんこんの作付面積、この支援の対象面積というものは、水田による稲作、主食用米ということでございますが、それを行っていた方が、その全て、全部を新規にれんこん田に転換していただいた場合、それはもとよりで、議員御質問の既存のれんこんの耕作者の方でも、所有しているれんこん田の隣地などの稲作地をれんこん田に転作した場合、その場合拡大するわけなのですけど、その拡大した面積、それも新規作付として対象になるということでございますので、既存のれんこんの方も拡大した場合はその新規として、この支援を受けられるというものでございます。 以上でございます。
○議長（小坂博議員） １４番鈴木一彦議員。
◆１４番（鈴木一彦議員） 非常に難しい話になってきます。今の段階ではまだついてこられると思うのですが、私も最初にこの資料を読んだときに、非常に分かりづらかったので１個１個復習をしながら、お伺いをしていきたいと思います。 今の御答弁によれば、既存の耕作者でも新たに水田を広げた、れんこん田にした方も両方対象になるということで、その補助の金額が１反歩２万円。新たに水田の田んぼをれんこんにすると深くしたり何かする必要があるので、ここを１反歩２万円の補助というのが、果たして経費に見合ったものかどうかというのは、５年間続くらしいのですが、そこのところはちょっと少ないと感じる部分が。これは私の感想なのですけども。そこまではまず一つ理解できました。 そうするとその次、定着促進支援を受けた農家、これが１０アール当たり１７万５,０００円の畑地化支援、れんこん田なのですが畑地化支援なのです。１０アール当たり１７万５,０００円の畑地化支援を受けることができるという、高収益作物畑地化支援という名称でなっているのですけど、この部分がなかなか私には理解できなくて、れんこんを畑にすればと考えたら、畑にしたられんこんはできないのではないのという、簡単に言えばそういうところもあるので、この部分を詳しく説明をお願いいたします。
○議長（小坂博議員） 産業経済部長。
◎産業経済部長（佐藤亨君） 鈴木議員の御質問にお答えします。 定着促進支援を受けた方でも、先ほどの高収益作物畑地化支援というもので答弁させていただいたとおり、新規作付地の対象耕作地が団地化、それを５年以上販売目的として作付を継続していただくことを要件に、１０アール当たりというのは１７万５,０００円を、両方セットで受けることができるものでございます。 それから、畑地化についてもお答えします。 先ほど畑地化というお話がございますけれど、畑地化といいますとどうしてもれんこん田、土を入れて、いわゆる野菜の畑にするというイメージでございますけれど、これは国の制度上のネーミングで畑となっておりまして、高収益作物を作成できる農地という意味で畑地ということになっております。この支援制度上の畑地というのは、当然野菜などをつくる場合ももちろんでございますけれど、水田機能を有している状態で、高収益作物、れんこんですね。こちらをつくる場合も畑地という扱いに位置付けられるというものでございまして、畑地化支援ということで、これは１回きりになりますが１０アール当たり１７万５,０００円の支援を受けることはできる。５年間販売目的として行っていただける場合は、１回きりの１０アール当たり１７万５,０００円と５年間１０アールで２万円。これはれんこんをつくっていただける場合はセットで受けられるというものでございます。 以上でございます。
○議長（小坂博議員） １４番鈴木一彦議員。
◆１４番（鈴木一彦議員） だんだん分かってきたような、分からなくなってきたようなというような話なのですが。一番最初の私の質問は、水田の、田んぼですよね。水田をれんこんの田んぼにすると、１反歩２万円ずつ５年間もらえますよ。これは新規の農家の全くれんこんをつくっていない水田の人が新規でれんこんをやる。それでも５万円いただくことができて、なおかつ今れんこんをつくっている人が広げてもオーケーですよ。これも１反歩５万円ですよ。 〔「２万円」と呼ぶ者あり〕
◆１４番（鈴木一彦議員） ごめんなさい、２万円ですね。 つぎに、高収益作物畑地化支援というのが、目の前に見える風景は、どう見ても団地化されたれんこんの田んぼです。これを便宜上というのか、畑地化という解釈をすることによって、１反歩当たり１７万５,０００円、１町歩で１７５万円。れんこんを１反歩だけつくっているという人は少ないと思うのですよね。１７５万円掛ける５の人もいれば、１０の人も出てくるかもしれない。そういう非常にれんこんをつくっている人たちの後押しになるような、ある意味すばらしい政策なのかもしれないですけど、これはよけいな話で国の財源は大丈夫ですかという、私の心の中の叫びなのですけど、そういう気がして。土浦市のれんこんの耕作者にとっては非常にありがたいということであるので、これを交付を受ける人たちに漏れがないように、説明会などをしていただきたいということで、次の質問なのですが。 １反歩１７万５,０００円の交付について、該当する見込みの件数又は面積があって、それで国から予算づけがされているであろうと思いますが、土浦市ではどのぐらい見込んでいるのかを教えていただきたいと思います。
○議長（小坂博議員） 産業経済部長。
◎産業経済部長（佐藤亨君） １０アール当たり１７万５,０００円ということでございまして、今回の事業のうち、本市で計画書で把握可能な既存のれんこん田に対する１０アール当たり１７万５,０００円の助成、これを試算しましたところ、中心対象となります既存のれんこん作付面積が約３万６,０００アールであることで、これが全て対象となったという場合ですが、掛け算によりまして最高約６億３,０００万円とされます。 なお、この交付金につきましては、全額国庫より対象者に直接助成されるというものでございます。直接交付金ということでございます。 以上でございます。
○議長（小坂博議員） １４番鈴木一彦議員。
◆１４番（鈴木一彦議員） 試算によれば、最高６億３,０００万円という非常にすごい金額が投入されるということで、れんこん農家の耕作者の皆様、本当にこれは大切に使って、すばらしいれんこんの生産に取り組んでいただきたい。れんこん農家の方と話をすると必ずセンチュウ対策とか水鳥対策とか、そういうところも出てくる話なので、この６億３,０００万円が、本来そういうところに使われていけばいいのでしょうが、なかなかその辺、被害を食い止めることができなくて今大変な思いをされているというのも耳にしますので、れんこん農家、耕作者の方には頑張っていただきたいと思います。 この件についてもう１点。米作りをやめてれんこんに移行するよう奨励しているように私は取れるのですが、この制度の目的をお伺いいたします。
○議長（小坂博議員） 産業経済部長。
◎産業経済部長（佐藤亨君） 鈴木議員の再質問に御答弁させていただきます。米作りをやめてれんこんに移行するような奨励しているのかというような制度か、目的であるかどうかということでございます。 先ほどから繰り返しになってしまいますけれど、我が国の主食用米、この需要減というのは、御案内のとおり大幅な余剰が生じているというところでございまして、お米農家さんは大変苦しいと。米価の下落も非常に厳しい、著しいというところでございまして、稲作農家さんも守らなくてはいけないというところでございます。農業従事者の方の高齢化もございます。それから、耕作放棄の問題もございますし、担い手不足も進行しているというようなところでございまして、どうしても農業については、稲作をやっている方を守りつつ、新しく農業をやる方は安定した収入を得ていただきたいというようなところでございます。 今後、生産経費が大きい水稲農家さんが離農ということと、耕作放棄を懸念されるところでございますけれど、この事業の目的の根幹にあると思われるものですが、お米というものは当然我々の主食でございまして、最も重要な作物であります。ですから主食用米の生産から高収益作物を生産というような転換ということで、減少しております主食用米の需要と供給のバランス、これを保つ。均衡させて、それで安定した稲作を推進する。稲作が全部駄目になってしまっては本末転倒であるというようなところでございまして、さらには休耕田の解消や担い手の確保、それから、いわゆる強い農業ですね、もうかる農業。これを若い人たちが、できるような基盤づくりを視野に、こういったものを行っていくことが、本事業の重要な目的であるということであります。 本市としましても国、県などと連携しまして、事業に取り組んでまいりたいと存じ上げますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。
○議長（小坂博議員） １４番鈴木一彦議員。
◆１４番（鈴木一彦議員） れんこん農家の方々に頑張っていただきたいとともに、一生懸命お米を作っている皆さんにも、引き続き水田を維持して、米作りでもうかるような制度を国につくっていただきたいということで。私も今日ここへ登壇する前に、インスリン２本打って登壇しているのですけども、れんこんパウダーが非常に糖尿に効くとということで、れんこんパウダーがこの政策によって少しでも安くなっていただければ、私も毎日飲めるようになりますので、是非、成功していただきたいと思います。 大きなテーマの２番目、中心市街地活性化の具体策について、１番のマリーナについては先ほど申し上げたとおり、質問の内容からは削除いたしますが、頑張って早くあそこが整備されるようにお願いをしたいと思います。 そうしますと２番目の亀城公園周辺の整備の話になってくるのですが、土浦市では平成３１年に第２期中心市街地活性化基本計画を策定しています。中心市街地活性化に向けてどのような取組を進めているかというような質問なのですが、先ほどからしつこく言うようですが、ＴＸの延伸もいいと思います。スマートインターを降ろすのもいいと思います。でも、基本となる中心市街地に人口が張りついてにぎわいを見せておかなければ、例えばつくば市に、みんなインターを降りてきて右に曲がらないで左側へ行ってつくば市に行かれてしまうというような状況が想定できますので、本当に私はこの中心市街地活性化が大事だと思っての質問で、まずその取組について、どのような取組を進めているか、説明を願います。
○議長（小坂博議員） 都市政策部長。
◎都市政策部長（船沢一郎君） ２期計画におきましては、前計画の成果と課題を踏まえまして、にぎわい創出、それからそのにぎわいを中心市街地全体に波及させ、休日も人がにぎわう恒常的なにぎわいづくりを目指しまして、町なかの快適な歩行者空間の整備、さらなるサイクリング環境の充実、霞ケ浦に隣接する立地を生かした魅力ある空間の創出により、交流人口の増加を図るとともに、回遊性を向上させ、開業支援による空き店舗の活用促進、町なかに住む人を増やすための魅力発信や住環境整備など、引き続き活性化に向けた取組を行ってございます。 さらに、これからの中心市街地の活性化には、ソフト面での取組も必要となりますことから、関係機関とも連携して、にぎわいを創出していくことが重要と考えてございます。 以上でございます。
○議長（小坂博議員） １４番鈴木一彦議員。
◆１４番（鈴木一彦議員） 一つ一つ聞いていきたいと思います。 まずは亀城公園周辺で、一つには気になっているというか、なかなかいいなと思って見ているのは博物館でございます。今、大河ドラマで「鎌倉殿の１３人」がやっていまして、八田知家という武将がそこに関わっているということで、それに乗っかった企画ではないのでしょうが、そういったものも開催され、来館者が非常に好調なのではないかなと思います。 博物館に来た人はそのまま見て帰ってしまうのではしようがないから、博物館以外でも楽しめるようにするということが、中心市街地の活性化になると思いますが、その辺の対策についてのお考えはいかがでしょうか。
○議長（小坂博議員） 都市政策部長。
◎都市政策部長（船沢一郎君） 中心市街地は多くの歴史的資源を有しておりますことから、博物館におきましては、来館者に土浦の歴史を学びながら、中心市街地を回遊していただくよう、図書館及び市民ギャラリーと連携いたしまして、様々な企画を催し、まちの魅力の発信とにぎわいの創出にこれまでも取り組んでまいりました。 直近では、博物館におきまして本年３月から５月にかけまして、先ほど鈴木議員からテレビのドラマの話もいただきました、特別展「八田知家と名門常陸小田氏－鎌倉殿御家人に始まる武家の歴史－」を開催し、市民ギャラリーでは「サムライたちのデザイン－諏訪原寛幸イラスト展－」を、図書館では戦国武将家紋、花押などの関連図書の展示を行いました。また、市民ギャラリー企画展のイベントといたしまして、「スタンプで巡ろう小田氏の足跡！」と題したスタンプラリーを行いまして、市民ギャラリーや図書館、観光協会など中心市街地地区を含めた市内１５か所にスタンプを設置いたしまして、来訪者の周遊を促しました。多くの方に御参加をいただきまして、スタンプの数によってもらえる記念品につきましては合計１,８００点余りを渡すことができました。 今後といたしましても中心市街地をはじめ、本市に残されました歴史、文化資源を紹介するとともに、図書館や市民ギャラリーはもちろんのこと、関係機関と連携しながら、本市の歴史、文化資源を活用したにぎわいの創出とまちの魅力を目指してまいります。 以上です。
○議長（小坂博議員） １４番鈴木一彦議員。
◆１４番（鈴木一彦議員） ただいまの答弁は、中心市街地の活性化計画で言うところの趣・おもてなしゾーンというところについての考え方であると解釈いたします。 もう一つ、これは旧水戸街道、亀城公園から土浦一高まで、あそこの町並みを生かした整備、これも大切だと思います。亀城公園をスタートして、旧土浦一高の本館ですよね、あそこまでの通り。亀城公園の周りは当然お城があったわけですから江戸の風情。土浦一高は明治の建物なので、あの真鍋の通りは明治の風情ということで、そういった風情を取り入れた外観整備、これを考えてみてはどうか。以前会派の視察でも、外観整備について見てきたところがあります。非常に当時の方は苦労しながらということは覚えておりますが、是非、土浦市でもそういったことを取り入れていただきたいということで、外観整備を考えてみてはどうかということで、見解を伺いたいと思います。
○議長（小坂博議員） 都市政策部長。
◎都市政策部長（船沢一郎君） 鈴木議員から御質問のございました旧水戸街道につきましては、江戸時代に整備されました千住宿と水戸宿を結ぶ幹線道路でございまして、本市内には荒川沖、それから中村、中城通り、真鍋宿通り、中貫を通ってございます。このうち、亀城公園に近接する中城通りから真鍋宿通りを通りまして、土浦第一高等学校までの沿線につきましては、国指定重要文化財である旧制土浦中学校本館、国登録有形文化財である土浦のまちかど蔵、県指定文化財である矢口家住宅のほか、真鍋宿通りには江戸時代に宿場として栄えたことを想起させる建造物や、明治時代以降に養蚕、製糸業として栄えた面影を残す間口の広い建造物が織りなす景観が今もなお残っております。 このような中、本市では平成２３年、魅力ある景観づくりを推進するための指針となります土浦市景観計画を策定いたしました。本計画では、中城通りを含む亀城公園周辺を旧城下町とその周辺地区として、景観形成重点地区に定めまして、建造物の新築、増改築等につきまして景観誘導を図るための基準を設け、旧城下町にふさわしい景観の創出に努めているところです。 鈴木議員御提案の真鍋宿通りでの明治の風情を取り入れた外観の整備につきましては、沿線の建造物が民間の所有でありますことから、ただいま申し上げました景観計画に基づいた景観誘導が考えられます。景観誘導につきましては、地域の方々の景観づくりに取り組む機運を高めながら、地区の方針や基準を検討し、住民合意を図り、景観形成重点地区として定めていくものでございますことから、歴史的風致維持向上計画の作業も含めながら、地域の意向を確認するとともに、先進事例につきまして調査研究を進めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（小坂博議員） １４番鈴木一彦議員。
◆１４番（鈴木一彦議員） 亀城公園から土浦一高旧本館までの通りについては理解いたしました。今まで紹介された取組、これは土浦に訪れるお客様方の増加に寄与すると考えます。そのための対応として道路整備が必要だと考えます。土浦駅前通り、亀城公園付近の拡幅について、執行部のお考えはいかがでしょうか。
○議長（小坂博議員） 都市政策部長。
◎都市政策部長（船沢一郎君） 亀城公園周辺地区に隣接いたします、先ほど鈴木議員からも御質問のございました駅前通り、都市計画道路中央立田線につきましては、川口１丁目交差点から旧土浦消防署西側までの延長が約８５０メートルの区間となってございます。当該路線につきましては、歴史的景観を有する風格と趣ある亀城公園周辺地区と、まちの顔である土浦駅前地区を結ぶ中心市街地のシンボル的な道路としての役割を担っておりますことから、当該路線の一部区間に含まれております中央２丁目地区内におきまして、快適な歩行者空間の確保を図るため、亀城モール整備事業として遊歩道の整備工事を実施いたしまして、本年１月竣工を迎えたところでございます。 こうした中、当該路線は幅員の狭い２車線の道路でありますことから、朝夕の通勤、通学の時間帯におきまして渋滞が発生しているため、本市におきましては道路管理者であります茨城県へ、継続的に早期拡幅整備着手の要望を行ってございます。 今後といたしましても引き続き茨城県に対しまして、早期拡幅の働きを行うとともに、中心市街地の回遊性向上によるにぎわいの創出を図るため、安全で快適な歩行者空間の確保と、潤いのある都市空間の形成に努めてまいりますので、御理解をお願いいたします。 以上でございます。
○議長（小坂博議員） １４番鈴木一彦議員。
◆１４番（鈴木一彦議員） 亀城公園の周辺というのは、江戸の趣を出したいという考えで、趣・おもてなしゾーンというところで、計画自体非常にいいです。現実を見てみると、私は新治方面、土浦一高の坂を下りてきて、亀城公園のところを左に曲がります。５０メートルも走ると江戸の風情は亀城公園にあるのですが、右側に昭和４０年代の風情のある風景が見えてきて、あれはあれで昭和の通りとしてはいいとは思うのですが、今から整備していくに当たっては、道路の拡幅も含めてあの部分を計画に合わせた風景にしていただければ、なお、亀城公園周辺が活性化するのではないかというのは私の感想でございます。 中心市街地活性化基本計画の計画期間の残り２年という、国の認定の期間残り２年ということで、ただその間、想定できなかったコロナ禍という状況を、私たちは経験して、それでマリーナなんか、なかなか進まない原因になっているかと推察致すところですが、そろそろコロナから脱却できそうな気配が見えてきました。ポストコロナを見据えて、中心市街地活性化に向けた取組、今後どのように進めようとしているのか、執行部の考えをお尋ねいたします。
○議長（小坂博議員） 都市政策部長。
◎都市政策部長（船沢一郎君） 中心市街地におきましては、コロナ禍の影響を受けているものの、新たなマンション建設とともに、中心部の商業施設における新規開業が増えるなど、一定の都市機能の増進も現在見受けられているところでございます。 現在、国の認定を受けております中心市街地活性化基本計画につきましては、先ほど鈴木議員からもお話がございましたとおり、計画期間が残り２年となっております。そのことから国からの支援を積極的に活用しながら、高質な都市空間の形成による定住人口や交流人口の増加とともに、回遊性向上を図りつつ、町なかににぎわいと活力の創出に向けまして、スピード感を持ちまして中心市街地の再生に向けた取組を推進してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 以上でございます。
○議長（小坂博議員） １４番鈴木一彦議員。
◆１４番（鈴木一彦議員） 中心市街地活性化基本計画が残り２年。市長の任期は２年を切ってしまいました。ですから、目に見える形で早急な整備に着手をするということが非常に大切であると思いますので、そのところを要望いたしまして、私の一般質問を終わりにします。
○議長（小坂博議員） お諮りいたします。 明１４日の日程も一般質問となっておりますので、本日の会議はこの程度にとどめたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小坂博議員） 御異議なしと認めます。 ──────────────────────
△次回の日程報告
○議長（小坂博議員） それでは次回の日程を申し上げます。 次回は６月１４日（火曜日）午前１０時から本会議を再開し、一般質問を続行いたします。 本日の会議はこれにて延会いたします。御苦労さまでした。 午後 ４時２２分延会...