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03月08日-03号

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  1. 土浦市議会 2022-03-08
    03月08日-03号


    取得元: 土浦市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-22
    令和4年 第1回 定例会令和4年第1回土浦市議会定例会会議録(第3号)=======================令和4年3月8日(火曜日)議事日程(第3号) 令和4年第1回土浦市議会定例会 令和4年3月8日・午前10時第 1        一般質問  ──────────────────────本日の会議に付した案件 日程第1  一般質問  ──────────────────────出席議員(22名)   1番部長    目黒英一議員   2番部長    平石勝司議員   3番部長    吉田千鶴子議員   4番部長    福田一夫議員   6番部長    久松 猛議員   7番部長    奥谷 崇議員   8番部長    矢口勝雄議員   9番部長    勝田達也議員  10番部長    塚原圭二議員  11番部長    島岡宏明議員  12番部長    今野貴子議員  13番部長    下村壽郎議員  14番部長    鈴木一彦議員  16番部長    篠塚昌毅議員  17番部長    柴原伊一郎議員  18番部長    海老原一郎議員  19番部長    柳澤 明議員  20番部長    矢口 清議員  21番部長    吉田博史議員  22番部長    寺内 充議員  23番部長    柏村忠志議員  24番部長    内田卓男議員  ──────────────────────欠席議員(2名)   5番      田子優奈議員  15番      小坂 博議員  ──────────────────────説明のため出席した者  市長       安藤真理子君  副市長      東郷和男君  副市長      栗原正夫君  教育長      入野浩美君  市長公室長    川村正明君  総務部長     羽生元幸君  市民生活部長   塚本隆行君  保健福祉部長   塚本哲生君  こども未来部長  加藤史子君  産業経済部長   佐藤 亨君  都市政策部長   船沢一郎君  建設部長     岡田美徳君  教育部長     望月亮一君  消防長      鈴木和徳君  財政課長     山口正通君  ──────────────────────事務局職員出席者  局長       小松澤文雄君  次長       天貝健一君  係長       小野 聡君  主任       津久井麻美子君  主任       松本裕司君  主幹       鈴木優大君  ──────────────────────   午前10時00分開議 ○副議長(勝田達也議員) おはようございます。 本日は副議長が議事を進めますので御了承願います。 ただいま出席議員は22名で,議会は成立いたしました。 よって,これより本日の会議を開きます。  ────────────────────── △欠席議員の報告 ○副議長(勝田達也議員) 本日の欠席議員を申し上げます。   5番 田 子 優 奈 議員  15番 小 坂   博 議員 以上2名の方が欠席でございます。  ────────────────────── ○副議長(勝田達也議員) 本日の議事日程につきましては,配付してございます議事日程(第3号)のとおり議事を進めたいと存じますので,御了承を願います。  ────────────────────── △日程第1.一般質問 ○副議長(勝田達也議員) それでは,これより議事日程に入ります。 本日は,新型コロナウイルス感染拡大防止対策のため,換気休憩を挟みながら進めたいと存じますので,御了承を願います。 一般質問を続行いたします。 7番奥谷崇議員。  〔7番 奥谷崇議員登壇〕 ◆7番(奥谷崇議員) 皆さん,おはようございます。 郁政クラブの奥谷崇です。通告に従いまして,今回は,子供の貧困対策,子ども食堂についての2点を質問させていただきます。 私の所属する文教厚生委員会の所管となりますが,広く市民の皆様にも知っていただきたいと考え,また,市長のお考えもお聞きしたいと思い,一般質問で取り上げさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 初めに,子供の貧困対策について伺います。 子供の貧困は,2000年前後,OECDなどから,我が国の相対的貧困率の高さ,子供の貧困率の上昇傾向,母子世帯の貧困率の高さの状況などが指摘され,国民的な関心も高まりました。2013年には,子どもの貧困対策の推進に関する法律が制定され,翌2014年には,子供の貧困対策に関する大綱を政府が策定しました。さらに,2019年には,子どもの貧困対策の推進に関する法律が改正され,新たに作成された子供の貧困対策に関する大綱に基づいて,各市町村は子供の貧困対策推進計画を策定する努力義務が明示されました。 土浦市においては,昨年4月,核家族化の進展,共働き家庭の増加,地域のつながりの希薄化など,家族を取り巻く環境が多様化する中で,子育て家庭における様々なニーズに対応するために,機構改革の一環として,子ども・子育てに関する部署を再編し,こども未来部が新設されました。 そこで,一つ目の質問です。 この子供の貧困対策は,こども未来部と教育委員会にまたがる部分もあるかと思いますが,本市における子供の貧困の現状と,子供の貧困対策としてどのような事業に取り組んでいるのか。また,対策を進めるに当たっての課題について教えていただければと思います。 少し前のデータになりますが,2018年,平成30年の我が国の相対的貧困率は15.4パーセント。およそ七人に一人が貧困状態にあると言われており,現在の日本の貧困問題は深刻であることが分かります。また,相対的貧困率15.4パーセントのうちの半数がひとり親世帯であることも大きな問題として捉えなければなりません。 ひとり親世帯は,家事と仕事,育児を一人で行うしかなく,家事や育児の比重が高いほど生活が苦しくなります。親は収入を得るため帰宅が遅くなり,そのため,子供は一人でいる時間が長くなり,正常家庭に必要なコミュニケーションを取る機会も必然的に減ってしまいます。また,一人で勉強する習慣が身に付きにくく,学力低下につながる要因が多いとも言われ,貧困が原因で塾や習い事に通うことが難しいことが教育格差につながります。 現に,2015年に日本財団が発表した子供の貧困の社会的損失推計レポートでは,一般的な水準の家庭よりも貧困家庭の子供の学力が低い傾向があるという結果も出されており,幼少期から差が出始めると,大人になったときに,より大きな経済,能力格差になってしまうと報告されております。 具体的な数字で見ると,貧困世帯の進学率,就職率が現状のままの状態と,それらの数値が改善された状態を比較した場合,比較対象となる貧困世帯に属する18万人が64歳までに得る所得は,現状のままでは22兆6,000億円であるのに対し,改善した場合は25兆5,000億円となり,子供の貧困を放置することによって,生涯所得の合計が2兆9,000億円減少すると見込まれております。また,子供の貧困の放置によって,税,社会保障においては1兆1,000億円の社会的負担が発生するとも言われております。このようなことからも,子供の貧困対策は,経済的な観点からも十分な効果が期待される施策であると結ばれております。また,このレポートには,高校中退率が非貧困世帯並みになると仮定して推計したところ,その効果は高校進学率のみを改善した場合以上であることも記載されておりました。 このことからも,子供への効果的な就学支援が必要とされております。現在,国及び各自治体によって就学援助制度が運用されておりますが,この制度は,小中学校で必要な学用品や給食などの費用を市町村が支援する仕組みで,生活保護世帯への就学援助は,国が2分の1を補助し,準保護家庭への就学援助は,2005年より税源移譲され,各市町村で単独実施しております。 土浦市の場合,ホームページに援助の対象,家族構成による所得基準の例が分かりやすく記載されております。私も県内で人口規模が同程度の自治体の所得基準を調べましたが,市町村ごとに対象となる所得水準や運用方法の差が大きく,就学援助制度自体があまり認知されていない状況があるとも聞いております。現在は長引くコロナ禍により,経済環境も大きく変わり,様々な事情で,新型コロナウイルス感染症の感染拡大前より収入が下がっている人も存在します。そのような家庭が,年度途中からでも安心してこの就学援助制度を申請,利用できるような環境整備が改めて必要だと思います。 そこで,2点目は教育委員会にお尋ねします。 この就学援助制度の基準は,援助対象となる世帯に支援が行き届く基準となっているか。併せて,他の自治体と比較した場合,十分な基準となっているか。現状の認識をお伺いいたします。 また,年度途中や転入等,申請時期以外で必要となった世帯に情報を届けるためにどのような工夫を行っているのか。お伺いをいたします。 つづいて,大きな2点目,子ども食堂について伺います。 全国の子ども食堂は,2019年に3,718か所で運営されていたものが,2021年には少なくとも6,007か所に達していたことが子ども食堂を支援するNPOの調査で明らかになりました。このコロナ禍により,一堂に会する形での運営は難しくなったものの,食材配布や弁当配布に運営形態を変え,活動を継続,拡大されてきた実態を読み取ることができました。 本市においては,2017年,土浦市社会福祉協議会とコープが連携して,温かい食事の提供の場やふれあいの場,安心して過ごせる居場所の提供を目的として,初めての子ども食堂,ほぺたん食堂を開設いたしました。その後,市内の各地域において,NPOや地域のボランティアの皆さんの御協力により子ども食堂が運営されており,現在では市内八つの団体が運営に当たっていただいております。 私も住まいが右籾なので,毎月最終日曜日に六中地区公民館で開催されているロック応援弁当のお手伝いをしております。市内では後発グループで,昨年4月からのスタートとなりましたが,今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大により,度々中止の判断をせざるを得ない状況もありました。そのような厳しい環境下においても,開催時には,六中地区公民館を会場に50名近くの方が,ボランティアの皆さんが協力し合いながら,大変手際も良く,チームワークも抜群で,2時間半ほどでスタッフ分も含め120名ほどのお弁当をつくる様子は大変迫力もあり,いつも感心させられております。 他の地区では,子供100円,大人300円の料金を頂き,食堂形式で運営されていると聞いています。六中地区の運営方法は,他の地区とは違い,小学校を通じての事前登録制で,弁当無料配布の形式ですが,毎回,地域の多くの方や企業からの食材,お菓子や文房具などの寄付によってこの活動が支えられているのが現状です。 市内で運営されている子ども食堂には,社会福祉協議会からは月3,000円と,月560円の行事用保険の助成,土浦市からは地区公民館の利用料免除というサポートがありますが,必要としている御家庭を支えるための息の長い活動として定着させるためには,市民の皆さんからの幅広い協力を含め,様々な形でのサポートが必要だと強く感じております。 ここで幾つかお尋ねいたします。 現在,この子ども食堂以外に子供たちを食の面から支援する仕組みがあるのか。また,民間との連携について検討しているのか。現在の状況をお聞かせください。 また,発言通告書では,各地区の子ども食堂が情報交換を行う連絡協議会が発足したが,と記載してしまいましたが,情報交換会といった形式のもののようでした。この情報交換会のこれまでの活動内容と現在の状況について伺います。 最後に,各地域で開催されている子ども食堂に関する情報を一覧で見ることができるような工夫が必要だと感じております。社会福祉協議会ホームページを見ましたが,まず,子ども食堂について知りたいと思ったときに,どこが入り口なのかがよく分かりませんでした。より多くの市民の皆さんに活動を理解し,支援していただくためにも,問合せ先や各地域の開催状況などの情報が一覧で見ることができるような整理が必要と感じましたが,御見解を伺います。 以上で私の1回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。 ○副議長(勝田達也議員) こども未来部長。  〔こども未来部長 加藤史子君登壇〕 ◎こども未来部長(加藤史子君) おはようございます。 奥谷議員からの大きな2点,御質問を頂いております。 まず大きな1番目,子供の貧困対策についての(1)と大きな2番,子ども食堂についての(1)から(3)にお答えいたします。 子供の貧困問題につきましては,議員の御案内のとおり,子どもの貧困対策の推進に関する法律及び子供の貧困対策に関する大綱が令和元年に改正され,これらに基づき,子供の貧困対策を総合的に推進しているところでございます。 まず,本市における子供の貧困の状況についてでございますが,国民生活基礎調査における全国の子供の貧困率は,平成27年は13.9パーセントでしたが,平成30年は13.5パーセントと減少しているものの,令和元年以降の新型コロナウイルスの影響により,子育て世帯の生活状況は厳しい状況にあると思われます。 本市の子供の貧困についての参考数値としては,生活保護受給世帯の小中学生の数やひとり親世帯を対象とした児童扶養手当の受給者数がございます。これらの項目の小中学生の数で見てみると,令和2年度の小中学生の全体数1万78人のうち,生活保護受給の小中学生の数は36人で,0.36パーセント。茨城県の平均は0.46パーセントで,県よりも低い傾向にあります。また,児童扶養手当の受給者は,令和2年12月現在1,266人で,市内全世帯に占める割合は1.87パーセント,県平均で1.50パーセントより高くなっております。さらに,令和4年1月末現在の児童扶養手当受給者1,435人の中で,所得が100万円未満の受給者は662名,児童扶養手当受給者全体の46パーセントとなり,これらの状況から,ひとり親世帯の貧困の割合が高い状況が見られます。 つぎに,子供の貧困対策としてどのような事業に取り組んでいるかについてでございますが,貧困世帯で育った子供は大人になっても貧困から抜け出せない,いわゆる貧困の連鎖を断ち切るために,本市では,教育,生活,就労,経済の各方面から支援を行っております。 教育支援といたしましては,学習や生活習慣の確立や学習意欲の向上を図ることを目的に,生活保護世帯,準要保護世帯,ひとり親世帯の児童生徒を対象に無料のつちまる学習塾を市内4か所で実施し,33名の児童が通所しております。 生活支援といたしましては,生活困窮者自立支援事業社会福祉協議会へ委託し,自立のための相談支援事業や家賃相当の給付金を支給する住宅確保給付金事業などを活用し,生活困窮者に対する生活保護に至る前の段階で包括的な自立支援を提供しております。また,民生委員・児童委員は,ひとり親家庭などの身近な相談相手となり,必要な支援につないでおります。 就労支援といたしましては,こども政策課において高等職業訓練促進給付金等事業により,ひとり親家庭の親が就労する際に,資格取得の行政機関などに就学している間,給付金を支給し,経済的負担の軽減を図っております。本事業により,令和元年度から令和3年度までの3年間で20名が看護師や保育士の資格を取得し,正規雇用として就職しました。 経済的支援といたしましては,ひとり親世帯などで経済的理由により就学が困難な高校進学者に対し,奨学金を給与する奨学生育英事業を実施し,令和3年度は40名が利用しております。また,茨城県が実施する母子・父子・寡婦福祉資金貸付金は,市が申請窓口となるため,子供の就学資金など相談に応じ,貸付条件の対象になる場合は貸付けを行う県南県民センターへつないでおります。 さらに,新型コロナの経済支援として,令和2年度から国,県では,低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金子育て世帯生活支援特別給付金の支給事業など,また本市では,独自の未就学児への特別給付金や低所得のひとり親世帯への特別給付金の支給を実施しております。 つぎに,今後の貧困対策を進める上での課題についてでございますが,親の妊娠・出産期から子供の社会自立まで切れ目なく,様々な生活上の支援が提供される仕組みづくりや,福祉,教育などの取組で得られた子供に関する情報を活用し,支援を必要とする子供を把握すること。さらに,子供を社会全体で支援していく体制を整えるために,子供の居場所の提供や食料支援などをしていただける企業やボランティアなどを確保することなどが挙げられます。 こうした課題を解決するため,令和元年度の子どもの貧困対策推進法の改正により,子供の貧困対策を充実かつ実効的に推進するよう,市町村における貧困対策計画の策定が努力義務となったことから,本市では,次期子ども・子育て支援事業計画において,貧困対策計画を一体的に策定していく中で,子供の貧困の現状や課題の調査研究を行い,より一層取組を進めてまいりますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。 つづきまして,奥谷議員の大きな2番目,子ども食堂について,御質問の一つ目,本市において子ども食堂以外に子供たちの食の面から支援する取組があるのか。また,民間との連携などについて検討しているのか。現在の状態についてにお答えいたします。 御案内のとおり,子ども食堂は,地域のボランティアが主体となり,様々な困難を抱える子供たちに対して,無料又は低料金で食事を提供する場として,全国各地で取組が広がっております。食事を提供する場として,県内の状況では,NPO法人茨城NPOセンター・コモンズの調査によりますと,令和4年2月末現在で121か所が確認されており,議員御案内のとおり,本市の子ども食堂は今年1月に新たにオープンした食堂を含め8か所で開催され,利用対象を子供に限定しているところ,誰でも参加ができる地域の食堂として運営しているなど,特色ある運営をしており,子供の食事支援,居場所づくりにとどまらず,世代を超えた地域住民の交流拠点となっているとのことです。 生活困窮者などへの食の支援活動の取組としては,NPO法人フードバンク茨城が企業や生産者からの寄付のほか,一般の方が気軽に食品を寄付できる仕組みとして,令和3年12月末現在で県内164か所にきずなBOXを設置しており,本市には市役所,各地区公民館,土浦市社会福祉協議会など13か所に設置され,缶詰,インスタント食品,レトルト食品など,市民の皆様から多くの寄付を頂いているところです。 また,土浦市社会福祉協議会では,NPO法人フードバンク茨城と連携を取り,生活困窮者への食の支援のほか,子供支援プロジェクトとして,ひとり親家庭と準要保護世帯の児童が通う土浦市学習支援事業つちまる学習塾の生徒に,夏と冬の年2回,お米や食品,お菓子などの詰め合わせボックスの配布をしています。 さらに,コロナ禍が長期化する中で,市や社会福祉協議会には,生活困窮者やひとり親家庭への支援を目的に多くの企業や社会奉仕団体などから寄付を頂き,大変大きな力になっておりますので,今後とも連携を図ってまいりたいと考えております。 つぎに,御質問の二つ目,市内の各地区の子ども食堂が情報交換を行う連絡協議会が発足したが,これまでの活動内容と現在の活動状況についてお答えいたします。 土浦市社会福祉協議会では,子ども食堂を運営する団体が意見や情報交換をする交流の場として,令和2年度に情報交換会を2回開催し,職員が参加した食物アレルギーに関するセミナーの報告やコロナウイルス感染症対策についての資料提供のほか,コロナ禍における各団体の運営に向けた取組などの意見交換をいたしました。 今年度はコロナウイルス感染症の影響により開催してはおりませんが,各団体に対して政府備蓄米無償交付のお知らせや,茨城県共同募金会,公益財団法人などからの助成金の情報提供や,土浦市社会福祉協議会が社会福祉を目的とした金銭などの寄付を受け,活用するために設置した基金,善意銀行を通して,個人や団体,企業などからの子供の支援のための寄付金やお米,食品,お菓子を分配するなど,各団体が継続して活動できるよう連携を図っているとのことでございます。 つぎに,御質問の三つ目,現在各地区で開催されている子ども食堂の情報を一覧で見ることができる仕組みが必要だと考えるが,市の見解についてにお答えします。 現在,土浦市社会福祉協議会では,広報紙,社協だよりにおいて,市内に開催する子ども食堂の一覧を掲載し,市民への周知をしております。また,同様のチラシを社会総合福祉会館内のこどもランド,市内2か所の子育て交流サロンと4か所の子育て支援センターに掲示し,子ども食堂の開催日の案内については,各団体が地区内の小学校,町内会,SNSなどを通じて周知しております。 議員のお話を受け,市のホームページに子ども食堂の一覧や開催日などを掲載し,今後は市民に分かりやすい情報発信に努めてまいりますので,御理解,御協力のほどよろしくお願いいたします。 ○副議長(勝田達也議員) 教育部長。  〔教育部長 望月亮一君登壇〕 ◎教育部長(望月亮一君) おはようございます。 奥谷議員の御質問の大きな1番,子供の貧困対策についてのうち,私からは2番目,就学援助制度について3点御質問を頂きましたので,順次お答えをさせていただきます。 まず1点目,援助対象となる世帯に支援が行き届く基準になっているか。そして2点目,他の自治体と比較して十分な基準になっているかについては,関連がございますので,一括してお答えをさせていただきます。 議員からも御案内のとおり,就学援助制度につきましては,学校教育法の規定に基づき,経済的理由により就学が困難と認められる児童生徒の保護者に対し,必要な援助を行うものでございます。主な対象品目は,学用品,通学用品費,新入学用品費,給食費,修学旅行費及び校外活動費となっております。 また,就学援助に要する経費は,要保護者,つまり生活保護世帯につきましては,生活保護費の中で支給をしておりますが,一部,修学旅行費等は,国庫補助を財源として,就学援助費から支給をしております。 一方,準要保護者,こちらは自治体基準で生活保護世帯に準ずる世帯でございますが,こちらにつきましては,平成17年度より国から地方への税源移譲で一般財源化され,市町村単独で負担し,実施しているものでございます。 このような経緯がございまして,準要保護者の認定基準につきましては,自治体独自の基準で認定することとされております。この基準につきましては,生活保護の世帯総収入を基準としている自治体や児童扶養手当の認定を基準としている自治体など,様々な状況でございます。 本市におきましては,児童扶養手当の一部支給の所得制限限度額を基準として,住環境や生活実態等を勘案して,総合的に判断をしているところでございます。 ここで昨年度,他市で実施しました県内自治体の就学援助認定基準等についての調査結果を御紹介させていただきますと,生活保護の世帯総収入を認定基準として採用している自治体が数多くある状況であり,生活保護基準の1から1.5倍の範囲で,各自治体,収入制限基準を設定している状況でございました。県内では,最大で生活保護基準の約1.5倍を収入制限としている自治体が確認できましたが,本市の基準を同基準に当てはめた際,生活保護基準の約1.5から1.6倍の所得額までが準要保護者の認定基準となっており,本市の世帯所得の基準額は他市と比較して高く設定をされております。 これを具体例として申し上げますと,母一人,子一人の二人世帯の母子家庭の場合,県内で比較的多く確認できました生活保護基準の標準的な値,1.3倍を基準としている自治体では,給与収入に換算した基準額が約290万円となるところ,本市の基準では約350万円となるものでございます。 このように,本市の就学援助の基準につきましては,就学援助の対象者が広く捉えられておりまして,議員御質問の,支援が行き届く基準となっているものと考えてございます。その結果といたしまして,先ほど御紹介しました県内他市の調査では,全児童生徒に占める準要保護者の割合である認定率は,県内平均で小学校6.73パーセント,中学校8.36パーセントという結果でございましたが,本市におきましては,この認定率が小学校10.54パーセント,中学校12.48パーセントとなっておりまして,県内平均を大きく上回っている状況となってございます。こうしたことから,より多くの世帯に対して一定の援助を行っている状況と認識しているところでございます。 つぎに,御質問の3点目,申請時期以外に支援が必要となった世帯への制度の周知についてお答えをいたします。 本市の就学援助の申請につきましては,年度当初分の申請について申請期限を設けておりますけれど,年度途中の転入者や昨今の新型コロナウイルス感染症の影響で収入が下がった御家庭など,状況に変化のあった家庭に対しましては,随時申請を受け付け,対応しております。 議員御質問の,年度途中の他市からの転校生などの保護者への制度の御案内につきましては,年度初めに学校職員向けに制度の説明会を実施しておりまして,ここでの説明を基に,学校を通じて保護者への周知徹底を図っているところでございます。この周知については,給食費や教材費等の未納が続いている保護者に対して,直接声かけもしております。さらに,児童扶養手当や児童クラブの申請時など教育委員会以外の子供関係窓口からも制度の御案内をするなど,学校や庁内各機関と連携をいたしまして,支援が必要と思われる家庭への周知を図っているところでございます。 そのほか,今年度からは,申請書の添付書類の廃止や支給方法を保護者口座振込に変更するなど,申請及び受給の際の保護者負担を軽減し,制度の利便性の向上を図っております。今後につきましても,就学援助制度の運用に当たりましては,支援を必要とする御家庭に支援が行き渡るよう,継続して取り組んでまいりますので,御理解のほどよろしくお願いをいたします。 ○副議長(勝田達也議員) 7番奥谷崇議員。  〔7番 奥谷崇議員登壇〕 ◆7番(奥谷崇議員) ただいまこども未来部長より現在の本市における子供の貧困の状況と対策,そして子ども食堂の現状について,教育部長より本市の就学援助制度の概要と実情について御答弁を頂きました。 就学援助制度につきましては,私も質問の前に,県内の幾つかの自治体の準要保護者の認定基準を調べました。答弁していただいたように,生活保護の世帯収入を認定基準としているところが多く,本市のように世帯所得の上限額が比較的高く設定されている自治体は少ない状況でございました。 先ほど,県内で比較的多い母一人,子一人の母子世帯の具体的な制限額約290万円に対して,本市では約350万円とありましたが,この差は非常に大きいと感じております。準要保護者の認定率が県内平均を大きく上回っているとのお話もありましたが,このことを含めても,他の自治体と比べても支援の基準は十分と言えるのではないかと私も感じました。しかしながら,急激な経済環境の変化などにより,支援が必要となった家庭が安心して相談,申請できるよう,児童生徒のふだんの様子も注視していただきつつ,制度の周知も含めた運用を引き続きお願いをいたします。 本市の子供の貧困対策については,こども未来部発足から1年が経過し,今後,本格的な取組が進められるとのことでした。将来の税,社会保障の観点からも放置できない,待ったなしの課題だと思います。 そこで,再質問の1点目であります。 子供の貧困対策の最も重要な施策の一つが,養育費の問題だと思います。内閣府が行ったひとり親家庭の離婚後の収入の調査によると,離婚後に実際に養育費を受け取っている世帯は19.7パーセントにとどまっております。この数字は,諸外国と比較しても著しく低く,養育費受給率はスウェーデンが94.8パーセントと突出しているほか,ノルウェーが77.7パーセント,フィンランドが69パーセントと,北欧において高く,そのほかでは,フランスが55.8パーセント,ベルギーが40.1パーセント,アメリカが31.7パーセントとなっており,養育費受給率が高い国ほど,ひとり親世帯の貧困率が低い傾向にあると分析をしております。このことからも,離婚後に養育費を受け取れないことが,ひとり親家庭の貧困の原因の一つに挙げられております。 先ほど触れた国の大綱では,養育費等の取組については,解説したパンフレットを市町村の窓口に置いて,離婚届の用紙と同時に交付するとあります。本市において,子供が成人になるまで養育費を受け取り,貧困に陥らないための施策はどのようなものがあるか。お尋ねをいたします。 子ども食堂については,先ほども申し上げましたが,息の長い,幅広い支援が求められております。そのような課題がある中,各地区間の情報交換が引き続き積極的に行われ,今後さらに行政や民間と連携を取りながら,必要としている家庭や子供たちが気兼ねなく利用できる体制整備をお願いしておきます。 また,市のホームページへの情報掲載については,早速御対応いただき,ありがとうございました。私も後ほど確認をさせていただきます。 次の2点については,市長のお考えをお聞きしたいと思います。 子ども食堂に関しては,ボランティアなどの直接的な支援や物品の提供は難しいが,経済的に苦しむ家庭,居場所のない子供たちを少しでも応援したいという気持ちをお持ちの方は,潜在的に多くいらっしゃると思います。そのような方に気軽に支援してもらえる仕組みとして,自治体が行うガバメントクラウドファンディングやふるさと納税の導入も一つの有効な手段ではないかと考えますが,市長の見解をお伺いいたします。 また,子ども食堂へ食材を提供しても良いと考える提供元と,子ども食堂の運営者側をマッチングさせる仕組みづくりが必要ではないかと感じますが,この点についても,市長のお考えをお聞かせください。 以上で私の2回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。 ○副議長(勝田達也議員) 市長。  〔市長 安藤真理子君登壇〕 ◎市長(安藤真理子君) おはようございます。 議員から私のほうに2点,再質問を頂きました。 再質問の一つ目,気軽に支援してもらえる仕組みとして,自治体が行うガバメントクラウドファンディングやふるさと納税の導入についてお答えをいたします。 ただいま議員から御案内がありましたガバメントクラウドファンディングとは,自治体が抱える課題解決のために,ふるさと納税の寄付金の使い道をより具体的にプロジェクト化をし,そのプロジェクトに共感した方から寄付を募るものでございます。子ども食堂に関しては,東京都品川区が子ども食堂の継続支援やしあわせ食卓事業といった子供の食の支援事業にその制度を活用した事例がございます。 本市では,土浦市社会福祉協議会が個人や団体などにより寄付金や食材の寄付を受けたものを,善意銀行を通じて各子ども食堂へ分配しているという取組がございます。本市の子ども食堂は,地域のボランティア主体の運営となるため,各食堂の目的や特徴も様々でございます。子ども食堂の継続には,運営資金や食材の確保だけでなく,その食堂の目的や特徴を生かせるよう,運営する団体との協議も必要と考えております。このようなことから,子ども食堂を取りまとめている土浦市社会福祉協議会と連携し,運営資金,食材や人材の確保,また議員御案内のガバメントクラウドファンディングの活用を含め,調査研究を進めていきたいと思っております。 つぎに,再質問の二つ目,子ども食堂へ食材を提供しても良い側と子ども食堂の運営をマッチングさせる仕組みづくりについてお答えいたします。 議員御指摘のとおり,子ども食堂は,無料や低料金で食事や弁当の配布をするため,企業などから食材を提供していただける仕組みは,子ども食堂を継続的に運営していく上で大変重要なことと思います。しかしながら,本市の子ども食堂は,各団体が独自に運営していることもあり,食材の提供先をそれぞれが見つけて協力を依頼している状況でございます。 茨城県では,認定NPO法人茨城NPOセンター・コモンズ茨城への委託により,子ども食堂サポートセンターを令和元年6月に開設し,県内で子ども食堂や子供の学習支援活動などを実施する約100団体をサポートしております。子ども食堂サポートセンターでは,サポートを受けたい子ども食堂などの団体を募り,サポートを希望する企業,団体から寄贈された食品や物品をマッチングさせ,子供たちに活用してもらう取組をしております。また,子ども食堂等の運営団体に対し,活動に役立つ様々な情報発信や支援もしていることから,本市の子ども食堂につきましても,子ども食堂サポートセンターの積極的な活用と連携の拡大を図り,充実した子ども食堂の運営につなげてまいります。 ○副議長(勝田達也議員) こども未来部長。  〔こども未来部長 加藤史子君登壇〕 ◎こども未来部長(加藤史子君) 奥谷議員の大きな質問の一つ目の再質問,本市において子供が成人になるまでに養育費を受け取り,貧困に陥らないための対策はどのようなものがあるかについてお答えいたします。 議員御説明のとおり,本市におきましても,児童扶養手当などの認定や現況届出時の確認により,養育費を支払われていない家庭が多く見られます。国の大綱では,養育費に関する項目として,一つ目は,母子家庭就業自立支援センターや養育費相談支援センターなどにおいての養育費に関する相談支援の実施,二つ目として,養育費の取り決めを促すため,地方自治体における弁護士などの相談の実施,三つ目として,市町村窓口において,離婚当事者や養育費などの重要性や法制度を理解するためのパンフレットなど,離婚届出用紙と一緒に交付することなどが示されております。 厚生労働省では,母子家庭などの養育費の取得率向上を図るため,平成19年度に養育費に関する情報提供や母子家庭などからの電話やメールの相談を受ける養育費相談支援センターを全国に設置し,県内では,茨城県母子家庭就業自立支援センターと法テラス茨城が,このセンターとしての機能を担い,養育費に関する専門的な相談窓口となっております。 また,本市では,離婚の際には,法務省が作成したパンフレットを市民課窓口で交付し,こども政策課窓口には,茨城県母子・父子家庭福祉センターや茨城県司法書士会などが実施する養育費無料相談のチラシを設置し,8月に行われる児童扶養手当の現況届出の際には,個別に相談先の周知をしております。 未払いの養育費問題については,受け取る側が離婚の原因が自分だからもらえない,相手が自己破産している,DVを受けていたので逆恨みが怖いなど,様々な誤解により請求を諦めている場合や,置かれている状況により対応も異なることから,専門家に相談することが養育費未払いの早期解決につながると思います。 つきましては,養育費相談支援センターや市の無料法律相談などの専門家による相談窓口を案内するなど,支援に努めてまいりますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○副議長(勝田達也議員) 7番奥谷崇議員。  〔7番 奥谷崇議員登壇〕 ◆7番(奥谷崇議員) 先ほど御答弁いただいた養育費の問題につきましては,貧困化の入り口に当たる部分だと思いますので,各地区で活動をしていただいている民生委員や児童委員の皆様の力も借りながら,必要とされる方に支援の手が届くよう,本市における相談窓口との緊密な連携と,国や県の相談体制等の定期的なアナウンスを改めてお願いしておきたいと思います。 子ども食堂に関しましては,ガバメントクラウドファンディングについて,調査研究を行うとの御答弁でございました。事例として触れていた品川区では,昨年9月から12月末までの113日間,寄付を募集したところ,目標額500万円に対して850万円を超える金額が集まりました。令和2年に品川区が実施したしあわせ食卓事業に寄せられたアンケートには,「食品が届くたびに前向きな気持ちになり,感謝の気持ちを忘れずに明日から頑張れます」といった声や,「コロナ禍で家にいると,社会から見捨てられたような気持ちになりますが,食品が届き,私たち親子のことを気遣っていただけると感じられ,温かい気持ちになりました」という言葉が寄せられたそうです。 子ども食堂や食料品の配送事業などを通じて,食事を取るということは,単に空腹を満たすということだけではなく,気持ちに変化をもたらし,明日への生きる活力につながります。ガバメントクラウドファンディングを導入している全国の先進事例をよく調査し,子ども食堂へ行くこともできない環境にいる子供たちにも,きちんと食料品が届く仕組みの構築も含め,御検討をお願いいたします。 最後の食材提供者と運営者のマッチングについては,各地区の運営者へ,子ども食堂サポートセンターへの活用を御案内いただくことにより,さらに充実した活動を進めていただくことをお願いし,併せて,市民の皆様へは,子ども食堂の取組への御理解,さらなる御支援をお願いいたします。 ロシアによるウクライナへの侵攻が直ちに中止され,ウクライナの地に一日も早く平和が訪れることを願い,私の質問を終わります。ありがとうございました。
    ○副議長(勝田達也議員) 暫時休憩いたします。   午前10時49分休憩  ──────────────────────   午前11時00分再開 ○副議長(勝田達也議員) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 23番柏村忠志議員。 なお,柏村忠志議員から一般質問に関する参考資料の配付等の申出があり,議長において許可をしております。  〔23番 柏村忠志議員登壇〕 ◆23番(柏村忠志議員) いや,今日の朝は寒かったね。いつもワンちゃんと散歩するのだけどね,そうスムーズじゃなかったね。 それでは,今日は3月8日,何の日でしょうか。 国際女性デーです。その記念すべき日が3月8日です。 それでは,質問に入る前に,先日ここで,3月1日,土浦市議会としての抗議決議を採択して,いち早く態度を表明いたしました。その後,どういうふうに変化をしているかといいますと,肝心要のロシアの各地で反戦を訴える抗議活動が行われております。前回はありませんでしたけども,足元から火がついています。もちろん御存じのように,国連の非難決議も141か国で,圧倒的多数で採択されております。 また,今日も話題になっておりますけれども,新型コロナウイルス,茨城県はまん延防止重点措置が適用されており,土浦保健所は感染者の対応に追われております。私の居住地が土浦保健所の近くで,タイムは,そうですね,9時ぐらいまでやっておりますね。  〔「本題に入ろう」と呼ぶ者あり〕 ◆23番(柏村忠志議員) はい,本題に入ります。 それで,問題に入りますが。中学校の校則について。校則に縁のない方がかなりいるかと思いますけれども。最近,校則について,大変多く記述されているように思います。例えば,新聞4紙の見出しだけを挙げますと,下着の色規定を除去,変更に生徒参画義務,学生制服スカート見直しの動き,理不尽校則に批判,生徒訴えを受け教員模索,制服選択制導入に訴え,多様性を認めることは当然,スカートの丈,髪の色云々,根拠は何だと生徒起案の改革,校則改革は教諭として対立ではなく対話などですと。 なお,東京都の世田谷区桜丘中学校校長,西郷孝彦さんの「校則をなくした中学校 たった一つの校長ルール」が小学館で出版されております。大変に参考になります。この本です。 2分くらいでポイントを。おもしろいですね,こんなのは,私も。 特徴を書いてありますね。10項目ありますけれども。校則がない。授業開始と終了のチャイムがない。中間や期末などの定期テストがない。宿題がない。スマホ,タブレットの持ち込みは自由。登校時間の自由。授業はつまらないと批判することも自由。 桜丘中学校の三つの心得。これが校則の代わりになっていると。礼儀を大切にする。出会いを大切にする。自分を大切にする。これだけです。これが校則をなくした中学校の,西郷さんのいわゆる校則です。 校則には,まだまだ賛否両論がありますけれども,土浦市内の中学校,例えば四中,六中,新治学園の生徒,保護者,教員は,校則の,これは決まりともルールとも言っていますけど,必要としているのでしょうか。教育長に簡潔に,五七五七七くらいで,お願いします。 それから,二つ。教育委員会所管の事項の市長部局への移管について,移すことですね,伺います。 教育委員会は,学校教育に加えて,社会教育,スポーツ,文化保護など,行政分野を所管してきました。しかし,地方分権改革の流れを受け,総合行政の一部として,これらの分野を市長部局に移管することについて,東郷副市長に伺います。 3点,土浦市職の正規・非正規職の課長以上の男女数について。2015年3月,2020年3月,2022年2月について,所管ごとに担当部長に伺います。 最後に,国際部及び男女共同参画推進部の創設について伺います。 国際部の創設には,幾つかの必要要因があります。1点は,先ほどのロシアのプーチン政権のウクライナ侵略に見られるように,人権,平和に関する外交的所管を積極的に行う。2点,多くの食料を外国に依存する食料安全の確立を図る。3点,霞ケ浦開発及びその生態系保全に関する知見,技術をアジアなどと還元,交流を深める。最後に4点として,皆さんも御存じだと思いますが,ベトナムなどの外国人労働者に支えられている地域経済の活性化があります。ハスなんか,よくやっていますね。 それから,男女共同参画推進部の創設について。ごめんなさい,今のは栗原副市長に答弁をお願いします。  〔発言する者あり〕 ◆23番(柏村忠志議員) 何か不規則な発言が聞こえますね。 つぎに,男女共同参画推進部の創設についてです。 土浦市におけるジェンダー平等の歴史は,資料を皆さんのお手元に配付してあります,土浦市男女共同参画行政の歩みを御覧ください。1991年から2021年,20年間の貴重な,これは歴史の資料です。所管も教育委員会から始まって,企画部企画課,市長公室,男女共同企画参画センター,男女共同参画課,市民活動課,男女共同参画室へと変遷をしております。これはまさにジェンダー平等の位置付けが定まっていないことを指しております。このような歴史的変遷の中での着地点は明白です。男女共同参画推進部の創設です。もちろん歴史的に応えた組織名を検討しても良いと思います。これは東郷副市長の答弁を求めます。 以上です。 ○副議長(勝田達也議員) 教育長。  〔教育長 入野浩美君登壇〕 ◎教育長(入野浩美君) 柏村議員の御質問の大きな1番,土浦市内の中学校の生徒,保護者,そして教員は校則を必要とするかにつきましてお答えをいたします。可能な限り,五七五七七というふうにまとめ,できるかどうか分かりませんけども,簡潔に端的に答弁をさせていただきます。 校則は,学校が教育目的を実現していく過程におきまして,児童生徒が遵守,守るべき学習上,生活上の規律として定められております。例えば,小学校では学校のきまり。例えば土浦小学校の決まりなどのようにですね。それから,生活の決まり。あるいは,良い子の1日。そういった決まりとして呼ばれていることが多うございます。そして中学校,あるいは高等学校では,校則,場合によっては生徒心得などと言うところもございます。 いずれにしましても,これらは児童及び生徒が健全な学校生活を営み,より良く成長していくための行動の指針として,各学校において定められているというところが現状でございます。 さて,御質問の,三者にとってどうなのかというお尋ねでございますが,まず,児童生徒にとっては,児童生徒がまだ年齢的に心身の発達過程にあることや,学校というところが集団生活の場であることから,学校生活の中において一定の決まりは子供たちにとっても必要なのではないかなと,そのように考えております。このことにつきましては,家庭の中においても,程度の差こそあれ,一定の決まりごと,ルールは,やはり同様に必要ではないかなと考えております。 また,教員,学校側にとっては,子供たちに学校教育の中で社会規範の遵守,ルールについて適切な指導を行うことが極めて重要なことであります。昨日も答弁をさせていただきました成年年齢の引下げ等に伴いまして,義務教育段階から大人としての,社会人としての意識を高く持つための,そういった教育が非常に大切であります。そういった意味で,学校の中でルールを遵守する大切さ,そういったことを教員は学ばせることは非常に重要であると,そういうふうに考えております。 したがいまして,そういった観点で,生徒,保護者,そして学校教員にとっても,中学校以降におきましては,校則は必要であるというふうに考えております。 なお,最後の七七ですが,校則につきまして定める法律の規定は特にございません。ただ,裁判所の考え方,判決,判例,そういったものがございます。 ちょっと御紹介をいたしますと,学校が教育目的を達成するための必要かつ合理的範囲内において,校則を制定し,児童生徒の行動などに一定の制限を課することができ,校則を制定する権限は,学校運営の責任者である校長にあるというふうに判例でございます。このことは御紹介をさせていただきます。 以上でございます。 ○副議長(勝田達也議員) 副市長。  〔副市長 東郷和男君登壇〕 ◎副市長(東郷和男君) 柏村議員から御質問を頂きました。3点ですね。教育委員会所管事項の市長部局への移管について。それから大きな3番目,土浦市職員の正規・非正規の課長職以上の男女数について。所管ごとというふうなことがありましたけれども,一括で説明させていただきます。それから大きな4番目,国際部及び男女共同参画推進部の創設についてということ。順次お答えいたします。 議員からもありましたけれども,地方公共団体の教育行政は,地方教育行政の組織及び運営に関する法律において,教育基本法の趣旨にのっとり,教育の機会均等と教育水準の維持向上及び地域の実情に応じた教育の振興が図られるよう,国との適切な役割分担及び相互の協力の下,公正かつ適正に行われなければならないとされてございます。 この法律,略して地教行法と呼びますけれども,この法律の第21条に,教育委員会の職務権限が定められておりまして,教育委員会固有の事務として,管理,執行するものが列記されてございます。先ほど議員からもありましたけれども,学校教育,それから社会教育,文化,スポーツ,文化財保護もこの中に含まれてございます。 一方,平成11年度の地方分権一括法施行による,地方でできることは地方でという地方分権の流れを受けて,様々な権限が国から県,県から市町村へと,段階的に下されております。市町村が独自に地方自治に取り組めるようになったということでございます。 特に,平成20年4月に施行されました地教行法の一部を改正する法律では,教育委員会の責任体制の明確化や体制の充実のほか,教育における地方分権の推進が挙げられており,その中で,スポーツ,それから文化に関する事務の所掌の弾力化として,スポーツ及び文化に関することを職務権限の特例として地方公共団体の長が管理,執行できるということとされました。 さらに,平成31年4月には文化財の保護が,同年の令和元年9月には図書館,博物館,公民館その他,社会教育施設等が特例に追加されてございます。県内市町村,他の市町村ですね,それから全国の例で見ますと,スポーツ,それから生涯学習,公民館などに関する事務を市長部局に移管してる例も幾つかございます。ただ,一度移管したものの,また元に戻している自治体もあるというようなことでございました。 このような中,本市においては,来年度,生涯学習課で行っていた公民館に関する業務をコミュニティセンター業務と一本化するため,市民活動課に移管いたします。一方,近年,急激な社会変化に伴い,学校と地域を取り巻く課題がますます複雑多様化している状況において,学校,家庭,地域社会が連携して子供を育成していくことがますます重要となってくることを考えますと,また今後,本格的に進められる学校における部活動改革の観点から,スポーツ,それから文化行政においても,学校教育との連携が不可欠と考えてございます。 教育委員会事務所掌事業の移管につきましては,これまでも必要に応じて実施してまいりましたけれども,社会情勢の変化,それから新たな行政課題への対応などにより,検討していくものと考えておりますので,よろしくお願いいたします。 それから,大きな3番目,土浦市職員の正規・非正規の課長以上の男女数についてということでございます。 議員からは,2015年3月,2020年3月,それから2022年2月現在というふうなことでございますけれども,正職員の数については,4月1日の数で御答弁いたします。それから,非正規については,会計年度職員ということでお答えいたします。また,会計年度につきましては,あくまでも正職員の補助業務という位置付けの関係から,管理職となる課長以上の職員はおりませんので,御理解のほどよろしくお願いします。 2015年,平成26年度です。この段階ではまだ安藤市長就任前ですけれども,正職員は1,037人,うち男性職員が714人,それから女性職員が323人です。このうち課長職は,男性が55人,女性職員が2名,合計57人。それから,率でいいますと,3.5パーセント。2019年,平成元年ですけれども,この年もまだ,安藤市長については11月に就任になっていますので,これも就任前の数字になりますけれども,正職員は1,009人。それから,うち男性職員が696人,女性職員が313人。このうち,課長職以上は男性が48人,女性職員が3人と。合計で51人でございます。課長以上の職員で,女性職員が占める割合については5.9パーセント。それから,2021年,令和3年度ですけれども,職員は1,016人。男性職員が699人,女性職員が317人です。このうち課長以上は,男性が53人,女性が5人。合計58人となっています。課長以上の職員で女性の割合については8.6パーセントというふうになってございます。安藤市長が就任前,課長職以上の女性職員につきましては,2人から3人ということでしたけれども,令和3年,課長職以上については5名,うち部長が1名。本市で初めての部長ということでございます。男女比については,以上でございます。 それから,大きな4番目ですね,国際部及び男女参画推進部の創設についてということでございますけれども。国際関係の業務は,現在市民生活部市民活動課の国際係で所管してございます。これまでの経緯をちょっと説明させていただきますけれども,平成2年,市制施行50周年を迎えた当時,現在は友好都市となっているドイツのフリードリッヒスハーフェン市との間での交流を深める機運が高まりました。これをきっかけに,市民を主体として国際交流を推進し,国際化に向けた地域づくりを進めることを目的として,平成3年4月に教育委員会事務局社会教育課に国際交流推進係を新設をいたしたところでございます。 その後,外国人の増加を受けて,国の国際化の施策が国際交流に加え,多文化共生を主な柱とする方向にシフトしたことから,本市におきましても,平成24年度に,外国人市民との交流や支援の充実に向け,業務の担当を教育委員会から地域コミュニティを所管する市民生活部市民活動課に移管し,名称を国際係とを改め,現在に至っているところでございます。 このような経過を踏まえ,外国人市民も日本人市民もお互いを尊重し,共に地域社会の担い手として活動していく。多文化共生のまちづくりを柱として,平成26年度に策定し,令和元年度に見直しを行った土浦市多文化共生推進プランの中で,55の事業を位置付けたところでございます。多文化共生の担い手である市民の皆様,関係機関,団体,企業等との連携によりまして,地域の国際化に取り組んでいるということでございます。 つぎに,男女共同参画ですけれども,男女共同参画の業務は,現在,国際係と同じ市民生活部市民活動課の男女共同参画室で所管してございます。こちらもその経緯を説明させていただきますと,国において男女共同参画社会の言葉が使われ始めたのは,平成3年にさかのぼります。当事,国は,昭和52年の第1回世界女性会議における世界行動計画の趣旨を取り入れた国内行動計画の第1次改定を行い,共同参加から共同参画へと表現を改め,男女共同参画社会の実現に向けた取組を始めました。 このような中,本市におきましても,平成3年度に教育委員会事務局の女性青少年課に女性行政係を設置いたしました。平成5年度には,女性行政を全庁的な取組とするため,企画部企画課に移管をして,女性行政室に改め,土浦女性プラン21を策定をいたしてございます。その後,平成8年に市長公室,前の企画部ですけれども,女性行政課となり,翌年には男女共同参画推進の拠点となる女性センターを新築したウララビルに設置をいたしまして,課の名称も女性センターに改称したところでございます。その後は,平成17年に女性センターを男女共同参画センターに改称し,課名も男女共同参画課とし,平成29年には協働のまちづくりと一体的に推進するため,市民生活部市民活動課内の男女共同参画室として現在に至っているところでございます。 このような経過を踏まえ,現在,令和3年3月に策定した第4次土浦市男女共同参画推進計画の下,男女共同参画センターを活用した自主団体組織の活動支援,それから啓発セミナー,それから女性に対する就労支援,ジェンダーに関する相談,DVやハラスメント防止のための啓発活動などを行ってございます。 国際業務や男女共同参画に関する業務の本市における経緯につきましては,以上のとおりでございまして,議員からの質問にもありますけれども,この部署を部として設置している自治体につきましては,茨城県内ではないと。全国を見渡しても,政令指定都市などの規模が大きい自治体に限られている状況ということでございます。 多文化共生,それから男女共同参画が重要であるということには変わりはありませんので,現状の体制でしっかりとやっていきたいというふうに思ってますので,よろしくお願いいたします。 ○副議長(勝田達也議員) 23番柏村忠志議員。 ◆23番(柏村忠志議員) 失礼しました。一番,比較するのも何ですけども,模範解答してくれたのは,教育長ですね。そのほかの方は,いま一つです。 教育長のほうからね。先ほどの,何というのだろうな,御存じのように,子どもの権利条約がありますね。子どもの権利条約というのは,親が指図して云々ではなくて,その時期時期に人権とそれを持って対応する。だから,それを親のほうに持ってきて云々ではないわけですね。その点がちょっと私の解釈と違っていましたね。訂正があれば,お話ししてください。 ○副議長(勝田達也議員) 教育長。 ◎教育長(入野浩美君) 議員から御指摘があった点につきましてお答えをさせていただきます。 私は,子供たち,児童生徒の側,そして保護者,そして学校というふうに,それぞれ一定の決まりは必要だというふうにお答えをしました。家庭内にあっても同様だという答弁をさせていただきました。 後ほどお答えをしようとも考えておったのですが,非常に,学校長が決定するというルールになっておりますが,議員からお話があったとおり,子供の権利条約,人権などを中心にした子供が参加する,子供の主体性,これは尊重しなければならないと。さきの議会でも私は校則に関して答弁をさせていただいたところでありまして,学校にもそのような指導をしているところであります。 学校内にあっても,子供たちが主体的に意見を集約して,それを学校側,教員側に提出をして,それで保護者等の意見等を踏まえながら,学校長が決定して,校則の見直しを多岐にわたり,現在やっているところでございます。細かいことは省略をいたしますが。家庭内にあっても,一方的に親が,家族が押し付けみたいな形で,その家庭内のルール,決まり事を決めるのは,私としてはあまり適切ではないというふうに考えております。ただ,家庭内の約束事,お手伝いも含めてかもしれませんけれども,早寝早起きも含めて,スマホの時間も含めてですが,そういったこと,子供たちの意向をしっかり御家族が,御両親が聞いた上で話合いを持って,建設的,生産的に家庭内のルールがつくられることが非常にプロセス的には大切なのかなというふうに思っております。 言葉が当たりませんが,大人から一方的に家庭の決まり事,ルールを押し付けるというふうな認識,それが適切だという認識は持ってございませんので,誤解のないように,改めてそういう考え方だということをお伝えをしたいというふうに思っています。 以上です。 ○副議長(勝田達也議員) 23番柏村忠志議員。 ◆23番(柏村忠志議員) 度々失礼しました。 それから,まず,教務主任がすごく,教頭もそうでしょうけども,特に教務主任が学校の中では朝から晩まで忙しいなと。そのデータも見ましたけれども。これは聖職というのか,最近そういう言葉は使わないと思いますけどね。校則,あるいはルール,いろんな表現がありますけれども,そういうことや生徒への指導などで,長時間の勤務になっているのではないかと思うのですね。 以前,いや,校長は早く帰ってくれと一生懸命言うのだけれども,なかなかやはり帰らないと。あげくに土曜日も仕事を一生懸命やっていると。そんなことで,いいのかなと。それこそ80時間を超えているのではないかと思うくらいに。その辺で,今私が申し上げたような,過剰というか,そういうこれは法律の,教育基本法,学校教育法というのもありますけどね。いわゆる憲法は,義務教育を無償とすると書いてありますけれども,さらにそれを具体化する上で,教育基本法の9条だったかな。教員が,もちろん子供たちに教えるだけではなくて,自分で勉強しないとついていけないですからね。だから,そういう,言わば自己負担による研究とかについて,研究分野とか,そういうことに対してどんな支援があるのでしょうか。伺います。 ○副議長(勝田達也議員) 教育長。 ◎教育長(入野浩美君) お答えします。通告を頂いた内容とはちょっと異なりますが,せっかく御質問を頂いたので,お答えをさせていただきます。 教員の研さん,研修というのが法的,法律に定められておりますが,今,自費ももちろんですが,いろいろな支援もできるような,そんな仕組みも,ちょっと詳細は避けますが,多々ございます。ですから,学校側としては,できるだけ。例を挙げたいと思います。職員の資質向上と,一言言わせていただきます。例えば,ICT教育,今非常に難しいです。ベテランの教員も若手も非常に難しい。こういったものについては,新年度予算で上程をさせていただいておりますが,民間の専門家であるICT支援員というものを活用しまして,研修会を全体で行って,教員のそういった手助けをする。あるいはスクールサポーター,あるいはスクールロイヤー,そういったもので外部の支援をすることによって教員の資質向上,負担軽減も含めますが,そういったことでたくさん,スキルアップも含めて研修,自己研修以上のもの,成果を期待していろいろ取り組んでいるところでございます。 校則とはちょっと離れてしまいますが,御容赦いただきたいと思います。 以上でございます。 ○副議長(勝田達也議員) 柏村議員にお願い申し上げます。一問一答方式で質問する際は,その都度挙手で議長の許可を得てからお願いいたします。 23番柏村忠志議員。 ◆23番(柏村忠志議員) 憲法26条第2項に義務教育がありますね。良い子,悪い子,普通の子,全て。それは憲法26条2項の義務教育に規定されておりますけれども,それの具体化は教育基本法ですか。伺います。 ○副議長(勝田達也議員) 柏村議員に申し上げます。質問は通告の要旨に沿った内容でお願いをしたいと思います。 23番柏村忠志議員。 ◆23番(柏村忠志議員) 今のは取り消しますね。 それで,校則のほうの,ルールの議論点というのは,ここまではいいですか。制服,体操着の負担,それから靴下の規定。こういうのが,この前,三つの中学校に行ったときに,そのようなことを書いたものを頂いてきました。これはなぜこんなにこだわるのでしょうか,論点になるくらい。教育長に伺います。 ○副議長(勝田達也議員) 教育長。 ◎教育長(入野浩美君) ちょっとおさらいをさせていただきます。 先ほど校則は法令的な根拠はございませんが,そういったことで必要だということで,市内全23校の小中学校,義務教育学校,全てで制定といいますか,ルールをつくっております。 ややもすると,校長の権限だということで,生徒たち,あるいは保護者の意向も反映できないのではないかという御懸念があるようでありますが,これは国からも通知は来ておりますが,以前と違いまして,学校を取り巻く社会環境,児童生徒の状況は大きく変化し,そのスピード感も物すごいものがございます。そういった社会の状況の変化に基づきまして,校則の内容をちょっと紹介します。児童生徒の実情,保護者の考え方,地域の状況,それで社会の常識,時代の進展などなどを踏まえたものになっているか,絶えず学校側としては,校長としては積極的に見直さなければならないという国の通知を基に,私も同じ内容で,各学校の学校長宛てに指導をしているところであります。各学校につきましては,先ほど子供たちの声をというふうなお話がありましたが,様々な目安箱的な,子供たちの意見箱などを参考にしながら,生徒会の中で,あるいは生活委員会とか,そういった中で,あるいは保護者を交えた,そういった何か委員会等もございましょう。いろいろなスタイルの中で,きちんと自分たちで考えながら,どうあるべきか議論をしながら,それで結論に至って,それを学校側に提出をしていると。校長はそれをもって十二分にそういった状況,意見を踏まえた上で見直しを図っていると,そういうふうな状況でございます。 具体例を申し上げますと,体操服,靴下のお話が議員から出ました。そのほかにも,ちょっといい事例なので御紹介を差し上げますと,土浦二中では,靴の色が従来は白基調というルールがございました。それが今は自由になってございます。一中のほうでは,靴下の色が白一択から,黒とか紺でもいいよというふうになっております。新治学園では,防寒着,ウインドブレーカー等でしょうけども,色が自由になりました。それから,四中では,膝かけの持参が可能になりました。一中とか四中で上履きの話が出ましたけども,上履きと体育館シューズ,これが統一されて,一つのもの。こういったことについては,学校長から,あるいは学校側から,教員側から手を挙げたものではなくて,子供たちが自ら,これは必要なのではないかと,議論に議論を重ねた上,そして学校側に提出がなされ,そして,学校側はそういうふうにしようというふうに,学校長のそれぞれの学校の判断で見直しを行ったところでございます。 ですから,各学校のいろいろな個別事情,子供たち,あるいは保護者の意向もございましょう。そういったことで,少しまだ差があるところではございます。ですが,こういったことで,この情勢を十二分に踏まえながら,私どももしっかりと指導をしながら,積極的に見直しを,子供たちの声などを参考にしながらやってくれと,そのように引き続き対応してまいりますので,御理解を頂きたいというふうに思います。 以上です。 ○副議長(勝田達也議員) 23番柏村忠志議員。 ◆23番(柏村忠志議員) 教員の模範的な方というのは,お話が好きですね。いや,悪い意味ではないですから。 それで,先ほどの土浦市職の正規・非正規の課長以上の女性数について,先ほどお話しされていました。女性職員の課長が少ないというのは,いま一つよく分からないのですね。分かりやすく短時間で。これは教育長,もう大丈夫です。 これは,誰がいいのかな,担当部長に。言わなかったかな。 ○副議長(勝田達也議員) どうぞ,自席にお戻りください。 副市長。 ◎副市長(東郷和男君) 課長以上の女性の登用が少ないという部分ですけれども,先ほども答弁しましたとおり,現在,課長以上,部長も含めて5名。それまでは2人から3人ということで,令和3年度については増加している状況。今後も男女問わず優秀な職員にどんどん入っていただいて,登用をしていきたいというふうに考えてますので,よろしくお願いしたいと思います。 ○副議長(勝田達也議員) 23番柏村忠志議員。 ◆23番(柏村忠志議員) いや,それでも少ないのはなぜなのかというのをですね。余計なことだけど,地球上には大体男女半々くらいありますからね。何で市役所が,どんな規定でこういうふうになるのかを説明してください。 ○副議長(勝田達也議員) 副市長。 ◎副市長(東郷和男君) 2人,3人から5人になってもまだ少ないということですけれども,その背景につきましては,これまで女性職員の採用,それから管理職への登用が結果的に少なかったということもありまして,急激に,女性と男性比が半分以上あるというようなことで,それに沿った形でというわけにも。先ほど職員の数も申し上げましたけれど,1,000人のうち700人,300人というふうな状況です。その中で,これまでの管理職に採用していた経緯を踏まえて,徐々に登用していきたいというふうに考えていますので。議員御指摘のように,まだまだ少ないだろうという話はあるかもしれませんけれども,国の指針からすると,いわゆる目標値については達しているという状況でございます。 ○副議長(勝田達也議員) 23番柏村忠志議員。 ◆23番(柏村忠志議員) 男性が700人で,女性が300人で,当然少ないのは当たり前だろうという言い方に聞こえますけれども,そうではないのですね。そうなのですか。 ○副議長(勝田達也議員) 副市長。 ◎副市長(東郷和男君) 総体の職員の数としては,1,000人のうち700と300という割合になっていますので,これは必然的に,職員の割り振りからすると,そのような形になるということだと思います。ただ,これまでも管理職に登用していた経緯もありますので,数の経緯もありますので,今は言わばその過渡期ということだと思います。今後は積極的に,積極的にということで。 ○副議長(勝田達也議員) 23番柏村忠志議員。 ◆23番(柏村忠志議員) 積極的にという言葉はね,裏付けがないと駄目なのです。つまり,先ほど私は例えば,非正規職員はどのくらいですかという話を,もちろん分かっているのですよ,ここに課長がいないということ。これは,全体の市職員が正規と非正規,それ自体でちゃんと見てもらわないと。例えば,保母さんなんか大変だよね。給料も安いし。安いのではなかったっけか。だから,全体として,男女の共同参画の中で見るならば,そういう視点で見ないと,地球がいびつになりますよ。はい,どうぞ。 ○副議長(勝田達也議員) 副市長。 ◎副市長(東郷和男君) 非正規の部分につきましては,現在,数字については大体4割ですかね。職員に対して非正規の方が4割いらっしゃると。女性の職員の割合は,その非正規の場合については,8割の方が女性の職員という形です。ですから,非正規も含めて,その男女比の部分も考慮してというお話だと思いますけれども。今後は御意見の部分も踏まえて,検討する課題なのかなというふうには思います。 ただ,ここ一,ニ年で急激にというわけにもいきませんので,しっかりと業務を,まずは今,女性部長,誕生していただいて,課長も増えてきていまして,そういった方々を見本に職員の方が頑張っていただければ,どんどん管理職に登用していくという形だと思います。 ○副議長(勝田達也議員) 23番柏村忠志議員。 ◆23番(柏村忠志議員) 何か数年かかるみたいね。数年なんて,私生きているかな。要するに,極論を言うと,すぐやります,補正予算でも組んでくださいくらいまで言われたらどうでしょうかね。そうすると,ああ,やる気あるなと。制度はつくったけども,金は別となるとね。これは一体にならないですから。具体化されませんのでね。 それで,今度変わりますね。先ほどの,国際部と男女共同参画。これも何だかよく分からないのだよね。共同参画の推進のための男女共同参画行政の歩みというのを一般資料として配付してございますけれども,これだけでね。1991年から2021年の20年間。20年間の中で,しかも,その最後の段階でも,2017年の構造改革で,共同参画課から市民活動課,男女共同参画室。ここに本来であれば,離して,そこに参画部になるのではないかと思ったら,また一つね。どうしてこういうふうに素直な答弁にならないのかね。普通だったら,20年間でここまで来ていてね,それでも市民活動課の男女共同参画室となっているのですね。まして,この流れの中で見たら,女性が20年間のこういう経過の中で,市民活動の,要するに失礼な言い方で,付録みたいになっていて。これは女性を代表して,市長,答弁を求めます。 ○副議長(勝田達也議員) 市長。 ◎市長(安藤真理子君) 柏村議員からは,私が市長就任以来,様々な質問で女性の活躍を応援していただいていると感じております。そのような中で,今日は,先ほど委員からもお話がありました国際女性デーということで,その日にこのような質問を頂いたことに感謝しております。 そして,土浦の職員のこともあり,部のこともありますが,今回は新たな指針となる第9次総合計画が策定し,今回の議会に提出させていただいておりますが,その中で,基本目標の5の中に,多様性を認め合い,包容力を育むまちづくりの中で人権意識の醸成と平和意識の啓発や男女共同参画社会,多文化共生社会などの実現に向けた取組,市民との協働におけるこれまで以上の進化と取組領域の強化など,地域社会を構成する一人ひとりがお互いへの理解を深め,支え合う地域共生社会の実現に向けた各種取組を推進しますとしております。そのような形で進めておりますし,また,女性の活躍に関して,先人たちが激しく女性の社会進出に関して闘ってきたという,そういう時代もありました。そして,道が開かれており,今や社会全体が女性の活躍は必要だと感じております。しかしながら,そんな歴史がある中で,やはり女性の活躍等は,本当に歴史もある中で,女性が活躍する中には,個人個人の考え方等も変わっていかなければならないということもあり,例えば職員に関して言えば,採用から配置,育成,昇進まで,中長期的な時間は必要だと思います。そのような中で,この部に関してもいろいろ検討しておりますが,意識としては非常に大切なものだと思っております。それが部につながるかどうかということは,また改めて検討をしていきたいと思います。 ○副議長(勝田達也議員) 23番柏村忠志議員。 ◆23番(柏村忠志議員) ・・・・というのがありましたね。そういう印象です。終わります。 ○副議長(勝田達也議員) 暫時休憩をいたします。   午後0時00分休憩  ──────────────────────   午後1時00分再開 ○副議長(勝田達也議員) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 11番島岡宏明議員。  〔11番 島岡宏明議員登壇〕 ◆11番(島岡宏明議員) 皆さん,こんにちは。 郁政クラブの島岡でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 今日は大きな質問を2つ,市内小学校のICT化の促進について,そしてもう1つは,子育て世代,若年世代のがん患者とその家族の支援についての質問をさせていただきます。 まず最初に,市内小学校のICT化の促進についての質問をさせていだきます。 一つ目に,コロナ禍における児童の学習状況についてお尋ねさせていただきます。 コロナ禍以前は,例えば地域でお祭りがあると参加をさせていただき,子供たちや保護者の皆さん,地域の皆さんと,学校での子供たちの様子,生活の様子を皆さんから聞いたり話したりすることができました。また,議員をしたり,PTAの後援会に所属していることもあり,小学校の入学式や卒業式にも参加させていただき,時には,地域の皆さん,そして先生方と懇談会に参加させていただくこともありました。そのときは,学校での様子を校長先生や保護者の皆さんから聞くこともできました。しかし,新型コロナウイルス感染症の感染拡大により,そういった行事が全て中止になり,学校の様子を知る機会も少なくなりました。こちらにいらっしゃる議員の皆さんも同じ状況ではないかと思います。 追い打ちをかけるように,令和3年9月,令和4年1月末より始まった自宅待機による学習は,子供たちにとって,先生たちにとって,保護者の皆さんにとっても,これまで経験したことないような試練だったと思います。特に小学校の1,2年生はまだ学校や授業にも慣れていない中で,家庭学習を余儀なくされたことは,教育に携わる関係者全員が大変さを味わったのではないでしょうか。 家に誰かがいてくれる家庭では多少いいとは思いますが,共働きの家庭では,どちらかが仕事を休まざるを得なくなったりします。私も商売をしている関係上,休まざるを得ない社員の皆さんもいらっしゃいました。 そこで,コロナ禍以来の,これまでの子供たちの学習状況について教えていただきたいと思います。 つぎに,低学年におけるタブレット端末の導入要望と,在宅学習におけるこれからの課題についてお尋ねいたします。 私も議員や学校のPTAの役職をやらせていただいた関係上,多くの皆さんから質問や御意見を頂いております。中には私に,文章で質問事項を持ってきてくれる保護者の方もいらっしゃいました。ここで質問を,生の声を皆さんに御紹介させていただきたいと思います。その内容は,低学年でオンライン授業が実施できず,プリント学習等による在宅学習で見えた課題についてです。その保護者の方は,小学校に三人のお子さんがいらっしゃるということでございました。 一つ目は,学校と同じタイムスケジュールの学習をすることの困難さ,保護者の負担面です。3年生以上はオンラインで接続する時間が決まっており,めり張りのある時間管理が可能でありましたが,低学年である1,2年生は,学校に行けない日,休みという意識が大きく,学校と同じ時間帯で集中して学習を行うことが困難であると感じました。保護者は仕事への影響によるストレスを抱えながら,対応であったり,仮に自宅にいることが可能だとしても在宅勤務というケースもあり,低学年のオンライン学習がある程度定着しない限りは,保護者の負担の大きさは計り知れないと感じたという点でございます。 二つ目は,早くプリント類が終わってしまうときや,自宅で集中力の定着等,家庭において差が大きいこと。一つ目に付随しますが,オンライン学習がない低学年は,学校に登校しないということ。好きな時間に配布されるプリントが終われば良いという考え。生活のリズムの乱れが発生しがちであります。実際に多かったと感じる,授業のように集中して学習に取り組めないケースも多く,早く学習を終わらせることがあるが,残りの時間をゲーム等のメディアに触れる時間が通常より長くなってしまうこともあり,学習時間の差が広がっていくと感じ,深刻な問題だと感じたということでございます。 三つ目には,休校及びリモート学習期間中の学習面でのお預かり学習において,指導面や対応について,3年生以上はオンライン授業,オンラインが困難な家庭については学校内で授業を聞くことができましたが,低学年については,学校内でお預かり時に,自主学習やプリント学習を行う在宅学習も同じ内容で学習するため,教職員が教室に配置されている指導面ではなかなか不十分だと感じたそうです。低学年も3年生以上と同様,オンライン授業で自宅で参加するか,教室で授業を受けられる選択肢があると良かったということでした。低学年もタブレット端末を支給することができれば改善につながっていくのであると思いますが,前回の休校によるオンライン授業になった9月の時点で,近隣の他の自治体は1年生からオンライン授業をスタートさせており,低学年での学習格差が深刻だなと感じたということでした。 先生方も慣れないオンライン授業の対応に,試行錯誤しながら取り組んでいたということでございますが,1年生という小学校生活のスタートの学年であり,大切な時期に感じる学習面の不安や気持ちの不安定さ,リズムの乱れについては,児童だけでなく,保護者も不安を感じ,ついつい他の自治体と比べてしまうという話が多数上がっていたということです。 1番目の質問により,低学年のICT化は必要不可欠であると考えられます。これからの学級閉鎖などを考えますと,早急なタブレット導入が必要であると考えられます。幸いにも,今回の予算案で可決承認されれば,タブレット端末が導入されるということでございますので,早々の対応をよろしくお願いいたします。 つぎに,導入後の課題として,情報モラルに関すること,学習以外のタブレット使用の弊害,視力,依存,そういった課題も含めて,先ほど保護者からの質問事項に対してどのように対応していくか,お尋ねいたします。 最後に,さらなるICT化の促進の検討についてお尋ねいたします。 2022年5月15日,日本経済新聞の記事の中に,日本の学校教育のデジタル活用は,主要国で最低レベルだという表が載った記事がございました。毎日か,ほぼコンピューターを使って宿題をするという項目で,デンマークが50パーセント,アメリカで43パーセント,韓国で20パーセント,日本で5パーセント位という,2018年の資料でございました。また,遠隔授業の実施率につきましては,多くのアジア諸国を下回っておりました。 一方,国が行っている日本でのGIGAスクール構想での責任の所在について,自治体,学校,保護者,共に多くの悩みを抱えているという実態もあるという記事もございました。しかしながら,さらなるICT化の促進を進めていかなければなりません。今回のようなコロナ禍が起こったときに,一番苦労するのは子供たちです。ICTを活用することで,一人ひとりに自分のペースに合った学習が可能になります。二つ目に,多くの人間の意見を簡単に共有し,可視化でき,他者の考え方に触れる機会が増えるということで,共同学習の充実が図られます。板書の共有や,共同の資料編集ができ,準備時間の短縮や印刷物の削減につながります。それは学習の効率化も図れます。また,遠隔授業の活用で,教室と別の場所を結ぶことで,学校同士の交流や,登校が難しい子供たちへの学習支援,様々な機関との連携が可能となります。 先生方もただでさえ忙しい中,さらにこういった仕事が加わることは,大変御苦労があると思いますが,さらなるスキルアップに臨んでいただければ,将来の日本の明るい未来が見えてくると思います。また,民間と連携し,学習アプリの導入や活用なども御検討していただいてはいかがでしょう。 以上,さらなるICTの促進について,どのようにして図っていくかを御質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 つづきまして,大きな2番の質問をさせています。 子育て世代のがん患者とその家族の支援についてお尋ねいたします。 まず一つ目は,子育て世代のがん患者に対してのワンストップ支援,コンシェルジュサービスについてお尋ねいたします。 皆さんは,AYA世代という世代があるのを御存じでしょうか。AYAとは,15歳以上40歳未満の思春期,若年成人,アドレセント・アンド・ヤングアダルトの略でございます。夢のある将来を描くことができる一方,生物的にも社会的発達段階においても変化があり,悩みも多種多様で,不安定な時期であります。 AYA世代のがんは希少で,診療科が多岐にわたり,医療者側にとっても経験の蓄積が難しく,また,患者さんの物理的,精神的,社会的に大きな変化が見られる時期であることに対して支援の難しさがあります。多様なニーズに対応する診療科,職種横断的チームで支援が必要であるという,医学的にも難しい側面があるということです。 また,この世代は子育てをする世代でもあります。子育て中の方々が,がんの宣告を受けた場合,家族全員が大きなショックを受け,どこで何をしたら良いのか,これからどのような生活をしていったら良いのか,思考停止状態に陥ってしまいます。 私は,子育て世代のがんは,がん全体の中で少数であるため,がん患者とその家族への支援体制がまだまだ不十分であると思います。子育て世代のがん患者,家族にとって,まず必要なのは,がん治療に対する適切な情報提供や心のケアサービスかもしれませんが,私はこれに加えて,これからどのように生活を組み立て直していけば良いのかということについて,親身に相談に乗り,共に計画を作成し,その進捗についても管理していく,ワンストップ支援コンシェルジュのようなサービスではないかと思います。 土浦市での対応について,これからどのように取り組んでいくか,お尋ねいたします。 二つ目に,ファミリーサポートセンターの在り方についてお尋ねいたします。 子育て世代のがんの罹患は,女性が大半でございます。育児,家事に闘病が加わり,家族のサポートだけでは追いつかない場合があります。また,核家族,ひとり親世帯など,特にサポートが必要だと思われます。たとえ近くに両親が住んでいたとしても,その親世代も現役で働いているため,十分なサポートができない場合もあります。入院時の家事,育児,通院や在宅での抗がん剤治療の副作用のため,自宅にいてもサポートが必要な世帯もあります。例として,副作用として,手足症候群というものがあります。物を持ったり,水仕事ができなくなるものもあります。こういうことを踏まえて,がんによる闘病時に,産前産後同様のサポート体制があってもいいのではないでしょうか。 県のがんサポートブックの中に,療養のためのファミリーサポートの記載がありますが,土浦市では,現状ではいかがでしょうか。また,今後の対応についてお尋ねいたします。 三つ目に,経済的支援の検討についてお尋ね申し上げます。 若い世代のがん治療は,マル福制度など医療支援が適用される幼児期や高齢者医療や介護保険制度などの支援対象となる高齢世代のちょうど中間の年齢に位置しているため,十分な経済的支援が受け難い状況にあると感じております。若い世代のがん治療に対し,経済的な支援の充実を図る必要もあると思います。子育て中の世代の方々が,がん治療で長期入院や自宅での療養をするなどになった場合,家族の皆さんの不安や負担は想像を絶するものにならざるを得ないと思います。 市には,こうしたがん患者を看護する家族がかつて送ってきた平凡な日常生活が可能な限り持続できるよう,手厚い支援についてどのようにお考えか,質問いたします。よろしくお願いいたします。 ○副議長(勝田達也議員) 教育部長。  〔教育部長 望月亮一君登壇〕 ◎教育部長(望月亮一君) 島岡議員御質問の大きな1番,市内小学校のICT化の促進について,順次お答えをさせていただきます。 まず1点目,コロナ禍における児童の学習状況及び2点目,低学年におけるタブレット端末の導入要望と課題につきましては,関連がございますので,一括してお答えをさせていただきます。 本市では,文部科学省が掲げるGIGAスクール構想に基づき,個別最適化された学習環境の実現のため,昨年度から児童生徒一人1台端末をはじめとした学校内のICT学習環境の整備を進めてまいりました。 改めて整備状況を説明させていただきますと,昨年度から今年度の夏休みにかけまして,学校内の通信ケーブルの整備や,端末を各教室で無線LANネットワークに接続するための整備を実施し,市内の小中学校,義務教育学校に,校内で一人1台活用できる必要数9,244台の端末,いわゆるGIGAスクール端末の整備,配布を行いました。 本市では,端末の貸与や,家庭への持ち帰り学習のルール等を定めた土浦GIGAスクール構想に基づき,端末を学校だけではなく,家庭でも活用し,さらなる家庭学習の充実を図るため,持ち帰り学習を昨年9月より開始しております。昨年9月は,新型コロナウイルス感染拡大の影響で臨時休校となりましたが,各学校では,一人ひとりの学習状況に合わせた問題が出題されるAIドリル,そして,茨城オンラインスタディの学習動画の視聴,さらに,教員によるアプリを通じた課題の提供など,インターネットを介した教育活動,オンライン学習を行いました。 当初は,オンライン学習に児童も教員も慣れない状況が見受けられましたが,9月の後半には,全ての学校でテレビ会議システムを活用した同時双方向のオンライン授業も行うなど,学習の充実が図られたところでございます。10月からの学校再開後におきましても,自分の意見を電子上のホワイトボードに書いて学級内で交流する学習や,外部の方とのテレビ会議を使った交流事業,そして,インターネットを活用した調べ学習等で継続して児童生徒は端末を活用しております。さらに,新型コロナ感染症対策により,学校での実施が難しい調理実習の課題を家庭で行い,その様子を端末のカメラ機能で画像や動画でまとめるなどの学習にも取り組んでまいりました。 その後,今年の2月には再び小学校及び義務教育学校前期課程が臨時休校となりましたが,本市では,平常時でも,学校での活用や家庭での持ち帰り学習を継続してきたため,児童及び教員の活用スキルも向上し,国語,社会,算数,理科,外国語だけでなく,音楽,図工,体育,道徳,総合的な学習の時間をオンライン学習で行うことができるようになりました。 一方で,1,2年生,低学年における端末の活用につきましては,操作方法を含めた端末の取扱いや持ち帰りの際の身体的負担などの発達段階を考慮しまして,当面,校内での活用を重視し,授業では,端末へのログイン,アプリの起動,タッチパネルを活用した文字入力の練習を行い,端末に慣れるように指導をしてきたところでございます。このようなことから,臨時休校期間中を含めた低学年の持ち帰り学習の対応につきましては,段階的に導入する計画をしておりましたので,家庭ではプリント学習を基本としておりました。 しかしながら,議員からお話がありましたように,このたびの休校措置に伴う低学年の自宅学習に当たっては,子供たちへの影響もさることながら,御家庭の保護者の皆様への御負担や様々な不安を与えてしまったものと認識しております。引き続き低学年児童に対する学びの保障については,しっかりと取り組む必要がございます。 現在,GIGAスクール端末の本格的活用を開始して約半年が経過をいたしました。3年生以上の端末の持ち帰りによるオンライン学習につきましては,本市の重点的な取組により,臨時休校時のみならず,平常時から持ち帰り学習を継続して実施してきたため,家庭における理解,定着が図られ,また,指導する教員側におきましても,機器を使用する一定のスキルが身についたと考えられ,この学習が円滑に進められるようになってきております。 また,低学年児童におきましても,校内での活用により,少しずつAIドリル等の操作にも慣れてきたところでございますが,低学年ほど端末操作の習熟度に差が出やすいということから,今後は低学年での端末の操作方法の指導を注視して行っていくことで,来年度は持ち帰りによるオンライン学習を段階的に実施できるものと考えております。 つぎに,議員から御指摘がありました情報モラル,タブレット端末使用の弊害,視力や依存症の問題,こういった端末導入後の課題についてお答えをいたします。 持ち帰り学習を推進するに当たりましては,端末を活用したSNS上のトラブルや,画面を長時間見ることによる視力の低下,また,ネット依存による生活習慣の乱れなども懸念されるところでございます。 そこで,本市におきましては,端末の貸与や家庭への持ち帰り学習のルールの中で,インターネットやソフトで友達の悪口を書かない,目とタブレット端末の距離を30センチ以上離す,30分に1回は20秒以上画面から目を離す,就寝1時間前には端末を使用しないなどの,端末を活用する上での10の約束を作成しまして,子供たちを指導しております。 さらに,SNSのトラブル,ネット依存などに関する動画を活用した授業を各学校で進め,情報モラルや健康面に配慮した教育の充実にも努めており,今後も継続して行ってまいります。 つぎに,御質問の3点目,さらなるICT化の促進の検討についてお答えをいたします。 本市のGIGAスクール端末には,文書,表計算,プレゼンテーション,アンケートを作成するアプリや,一人ひとりの学習状況に合わせてAIが最適な課題を提供し,個別最適化された学びが可能なAIドリルなど,多くの学習コンテンツが搭載されております。これらのコンテンツには,教師が問題を作成し,子供がその問題を解くと自動で採点をするなど,様々な機能が搭載されており,教員は研修や実際の授業でこれらのコンテンツを活用し,効果的な学習を実施しております。 今後,これらのコンテンツにつきましては,このほかにも,より良いものがあれば,学校現場からの意見も聞きながら導入の検討をしてまいりたいと考えております。 また,今後,これらの機能をさらに効果的に授業で活用していくためには,教員のスキル向上及び人的サポートによる支援体制が必要不可欠と考えております。来年度につきましては,先ほど述べたようなコンテンツの活用力の習熟度を高め,活用する場面を広げるための応用的な研修を行い,教員のスキルをさらに向上させるとともに,引き続き各学校での授業事例を共有することはもとより,先進的な全国の学校とも連携を図って,情報を共有する体制を構築してまいります。 さらに,教員への支援体制につきましては,低学年の持ち帰り学習への対応や,応用的な端末の活用を支援するため,来年度,ICT支援員を1名増員するとともに,今後活用できる人材についても検討をしてまいります。 今後とも,GIGAスクール端末を含めたICT教育環境の整備,また,その活用に当たっては,子供たちの学びの保障のため,継続して取り組んでまいりますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○副議長(勝田達也議員) こども未来部長。  〔こども未来部長 加藤史子君登壇〕 ◎こども未来部長(加藤史子君) 島岡議員の御質問の大きな2番目,子育て世代(若年世代)のがん患者とその家族の支援についての(1)と(2)についてお答えいたします。 まず,(1)子育て世代のがん患者に対するワンストップ支援,コンシェルジュサービスについてにお答えいたします。 近年の結婚年齢及び出産年齢の高齢化により,子供を持つ年齢が上がり,自分の子供が独立していない,未成年のときにがんに罹患する方もおられます。国立がん研究センターが2015年に発表した,18歳未満の子供を持つがん患者とその子供についての推計値による調査では,一つのがん診療連携拠点病院において,1年間に約82人の18歳未満の子供を持つがん患者と,128人の子供たちが新たに発生し,がん患者の平均年齢は男性46.6歳,女性43.7歳で,親ががんと診断された子供の平均年齢は11.2歳で,18歳未満の子供のうち,0歳から12歳までが半数を超えるとの結果から,子育て世代のがん患者に対し,妊娠,出産,お子さんや御家族との関係など,患者さんのライフステージや状況に応じたサポートが必要になると考えます。 本市では,今年度,こども未来部創設に伴い,こども包括支援課内に,妊娠期から母子の体調や生活上の相談に応じる子育て世代包括支援センターと,虐待や子育て世帯の生活上のあらゆる相談に応じる子ども家庭総合支援拠点の二つの機能の一元化を図り,妊娠から18歳までの児童と子育て世代の様々な相談に保健師,助産師,社会福祉士,保育士等の専門職が,ライフステージに応じた包括的な相談支援を実施しております。 この相談支援をする際には,専門職が訪問などにより,子供と世帯の状況を調査し,個別に支援計画を作成し,福祉サービスの利用調整だけではなく,介護,医療,生活困窮など,担当する機関との連携を図り,子育て世代を取り巻く生活上の課題に対応しております。 議員御案内の子育て世代のがん患者の支援につきましては,これまで対応したケースの中には,妊娠中の母親ががんと診断され,父親が仕事,家事,育児,母親の看護の全てを担うことになり,第三子の出生と同時に,さらに負担が増加したことで,父親から相談を受けたものがあります。このケースは,母親の第三子の妊娠から,保健師が要支援妊婦として,定期的な訪問により継続的に関わっていたことで,父親の相談と同時に,第三子の安全な生活の場所を確保するべく,速やかに児童相談所へ連絡し,措置による里親制度の活用により,家庭生活の安定が図られました。このようにがん患者の子育ては,患者を取り巻く子供や家族の生活に様々な影響があることから,患者の病状や家族のニーズを確認し,継続的な支援が必要になります。特に,がん患者の親を持つ子供には,がんの治療による親の体調や状態が変化する姿を目の当たりにするために,ストレスがかからないよう,心理的ケアが重要になると思います。 以上のことから,こども包括支援課は,子供に関するワンストップの相談窓口として,子育て世帯が抱える生活上の課題に専門職が解決に向けて包括的に相談支援をする体制を整えております。議員御質問のがん患者専門の窓口はございませんが,子育て世代のがん患者へも相談対応を進めてまいりますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。 つぎに,島岡議員の御質問,大きな2番目の(2)ファミリーサポートセンターの在り方についてお答えいたします。 ファミリーサポートセンター事業は,平成3年から土浦市社会福祉協議会が,住民同士の相互援助活動を低廉な料金で行う,いわゆる有償ボランティア,友愛サービス事業の中の子育て支援部分を独立させ,平成18年4月から同協議会へ委託し実施しております。 この事業は,子ども・子育て支援法の地域子ども・子育て支援事業として実施されており,乳幼児から小学生などの児童を有する子育て中の就労や主婦などを会員として,サポートを受けたい人の利用会員と,サポートを行いたい人の協力会員とがそれぞれ会員となり,子育ての相互援助活動を行うことを目的としています。ファミリーサポートセンターが各会員の活動の調整を行い,援助活動内容は国の実施要項に定められ,本市では,保育施設などへの送迎,子供の預かり保育,産前産後の家事援助を行っております。 センターの現状といたしましては,令和4年1月末現在,利用会員が21人,協力会員が97人となっており,令和3年度の活動件数は,1月末現在で,コロナウイルス感染症の影響から利用者の減少し,送迎が273件,保育施設前後の預かりが116件,学童後の預かりが94件,放課後の預かりが37件,買物・外出預かりが54件,学校からお稽古の送迎が86件,合計660件となっております。 利用料金は,午前9時から午後5時までが30分300円,その他の時間が30分400円で,利用しやすいよう,30分単位の料金設定にし,また,ひとり親家庭などには利用料金の半額を減免しております。サポートを希望する協力会員には,援助活動に必要な講習を受けていただき,初めて活動する前には,ファミリーサポートセンターの職員がコーディネートにより,協力会員と利用会員の顔合わせ,マッチングを行い,安心・安全に利用していただいているとのことです。近年,核家族化が,あるいは女性の社会進出により,利用会員においては子育て世帯の保育サービスへのニーズが多様化しているため,協力会員と利用会員のマッチングがうまくできず,支援ができないケースもあると報告を受けております。 このように,利用会員と協力会員のマッチングが前提となるファミリーサポートセンターの相互援助活動の内容は,国の要綱で,子供の預かりや保育施設などまでの送迎であり,市独自の対応として,御質問のような,病気療養中の家事援助などの多様なニーズに応じて対象範囲を拡大するかにつきましては,今後,援助内容や国の動向を見据えながら,土浦市社会福祉協議会と協議し検討してまいりたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○副議長(勝田達也議員) 保健福祉部長。  〔保健福祉部長 塚本哲生君登壇〕 ◎保健福祉部長(塚本哲生君) 島岡議員の御質問の大きな2番目の3点目,経済的支援の検討についてお答えをいたします。 現在,我が国では,20歳から39歳までの若年成人のうち,毎年2万人弱ががんに罹患しています。そのような中で,がん患者はがんに罹患後,病気の進行に伴い,仕事や家事などとの両立が困難となり,痛みや不安,恐怖といった身体的,心理的苦痛も生じてきます。また,この世代は収入や貯蓄が少なく,さらに子育て世帯であれば,育児や学費などの出費も多く,入院治療,通院治療又は在宅療養に伴い,医療を含めた療養生活を送る上では様々な費用負担が生じ,経済的な影響が少なくありません。 議員からもありましたとおり,医療に係る負担軽減に関する一般的な制度としましては,医療保険上の高額療養費制度や,乳幼児をはじめ妊産婦,ひとり親家庭などを対象とする医療福祉費支給制度,いわゆるマル福などにより,自己負担額を一定の範囲内に抑えることができます。また,40歳以上の方については,介護保険制度の第2号被保険者として,がんによる療養生活に当たってのサービスの提供があります。 さらに,茨城県では,一つ目として,がん患者向け助成事業として,がん治療を受けている方の就労等の社会参加を応援するための支援,具体的には,かつら,ウィッグや,乳房補正具の費用を補助する社会参加サポート事業。二つ目として,車椅子やベッドなどの福祉用具を購入,レンタルする費用を補助する若年患療養生活サポート事業補助金。三つ目として,先進医療に係る治療費の融資を受けた際の利子を補助するがん先進医療利子補給金助成事業があります。 本市では,介護保険制度などの対象とならない,療養中の本人とその家族を支援するため,昨年から,他市町村の先進事例などを調査し始めたところでございます。40歳未満のがん患者を対象として,介護保険制度に準じたサービスを提供することで,療養の状況に応じたケアの質を保証し,生活の質向上にも資することがどのようにできるのか。また,サービスを提供する事業所側の体制整備など,さらなる研究が必要であることから,引き続き検討してまいりたいと考えてございます。御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○副議長(勝田達也議員) 11番島岡宏明議員。  〔11番 島岡宏明議員登壇〕 ◆11番(島岡宏明議員) 丁寧な御答弁,誠にありがとうございます。 私が小学校の頃,一番好きな授業は体育。一番好きな時間は給食の時間でございました。放課後には,近所の子供たちが集まって,ビー玉,メンコ,かくれんぼをするのが毎日の楽しみでございました。時代は変わったとはいえ,最近では外で遊んでいる子供を見かけることはなかなかできなくなりました。学校に行って先生方にお話を聞いてみると,今,子供たちの関心は,家の中でゲームをすることですよと言っておりました。今のコロナ禍に合った遊び方なのだなと思ったりもしました。 いずれにしましても,県内一のICT教育の市土浦になるように,共に頑張ってまいりましょう。そのことは,教育に関心のある若い世代の定住にもつながっていくと思います。輝け土浦の子供たちを合言葉に,未来を担う宝物である子供たちのために頑張っていきたいと思いますので,皆様よろしくお願いいたします。 そこで,こちらは要望事項,検討していただきたい事項でございます。ある学校に訪問をさせていただき,校長先生とICTの授業をしていく上でどういったメリットがありますかという話をしましたところ,内気な子もなかなか元気に発表することができるようになったりもするのだよという話もありました。 そしてまた今回は,このような記事を見つけることができました。それは,新型コロナウイルス禍の中で,不登校の子供が増える中,北九州市や熊本市は,不登校の子供たちを対象としたオンライン教室を始めました。対面授業に参加できなくても,オンライン授業に参加できた子供たちがいたことが背景にあります。両市とも専門スタッフを配置し,子供と双方向でやり取りをできる教室を開いているということでした。これはICTを使ってこその,ならではの,今までよりも進んだ試みではないかなとも思っております。ある意味,ICTを進めることは,こういった不登校の子供たちにもチャンスを与えるすばらしい機会ではないのかなと思ったりもしています。 また,こういった記事も探すことができました。大阪市教育委員会では,29日から,全国の小学校一人ひとりに配布されたタブレット端末で,教員にいじめなどの相談ができる機能を市立小中学校に導入するということでした。児童生徒がSOSを出しやすい環境をつくるのが狙いだそうです。文部科学省によりますと,端末にこうした機能を導入する例は全国的にも珍しく,児童生徒が毎日学習生活を記録するシステムに相談申告機能を追加する。相談ボタンを押すと,そういったいじめ,生活,勉強などの相談の種類が表示され,選択することができるということでございました。 今,やっぱりいじめの問題,そして不登校の問題は,学校での大きな問題になっております。是非,こういったことも,これからの学校教育の中で検討していただくよう要望させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 また,先ほどは,2番目の大きな質問に対して御答弁,ありがとうございました。 その中で,本市での介護保険制度の対象とならない療養中の本人,その家族を支援するため,昨年から先進事例を調査し始めたという保健福祉部長の答弁がございましたが,是非,そういったことに対して前向きに支援をしていただけるように,よろしくお願いしたいと思います。 ふるさと納税の中に,土浦市で珍しい支援の形態がございます。それは,がんに対する相談ができるという券があるということでございます。土浦市のふるさと納税は土浦市の皆さんができるというわけではなくて,相談はできるそうでございますね。それだけ困っている人が多いということかなと思いますので,こういった取組も,またすばらしいことではないかなと思います。 そこで,また要望でございますが,若い世代のがん支援体制が,がんにとどまらず,その他の難病で苦しむ方々,そして支援が必要な闘病中の方々を救う大きな手がかりになると思います。是非市民の安心・安全を守るためにも,闘病中でも子育て支援を受けられる土浦市を目指して,若い世代のがん支援,そして難病支援に対して,前向きに御検討していただけるよう要望いたしまして,質問を終わりにさせていただきます。 最後になりましたが,世界中から戦争がなくなり,平和な世界になることを心から願って,終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(勝田達也議員) 暫時休憩いたします。   午後1時47分休憩  ──────────────────────   午後1時56分再開 ○副議長(勝田達也議員) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 4番福田一夫議員。  〔4番 福田一夫議員登壇〕 ◆4番(福田一夫議員) 公明党の福田一夫でございます。 まず初めに,ロシアのウクライナ侵攻に断固抗議するとともに,即時停戦,撤収を要求するものであります。安藤市長もロシア大使館に抗議文を送付されたということが,タブレットに載っておりましたが,連日の報道に,子供が涙する姿を目にすると,何とも胸が痛むものでございます。一刻も早い停戦,平和が訪れることを願うものでございます。 さて,3月議会は,予算議会とも言われますが,令和4年度新年度予算は,一般会計,特別会計総額941億円ということになりました。コロナ禍にありまして,一般会計にあって,近年膨張傾向にあります医療,福祉分野の関連予算である民生費,衛生費の構成比は,それぞれ41.9パーセントと8.0パーセントということになり,一般会計予算の半分近い数値となるわけであります。 令和3年度決算はまだ出ておりませんので,これを令和2年度の決算ベースで見ますと,民生費で当初予算は202億7,657億円,構成比40パーセントから,決算時には347億1,819万円,構成比50.8パーセントと膨張いたしました。衛生費も3億円の増であり,衛生費,民生費の構成比で59.2パーセントという形になりました。これは当然,コロナ対策の補正予算の増であり,令和3年度も同じ傾向にあると思います。 また,財政の硬直化の指標であります義務的経費の経費を見ますと,平成27年が41.6パーセント,平成28年が45パーセント,平成29年が47.3パーセント,そして平成30年,初めて50パーセントを超えて51.2パーセント,令和元年で51パーセント,令和3年で56.3パーセントとなり,本新年度予算では54.2パーセントと,平成30年以降,50パーセントを超えて推移しております。 以上のことから,財政の硬直化が懸念されるところであります。 さて,質問の第1点は,最近頻繁に報道される児童虐待の問題であります。 政府は,子育て世代を包括的に支援する子ども家庭センターを全国の市区町村に設置するため,関連法案を改正する方針を固めた。現在は2つに分かれている支援機関を一本化し,自治体に設置の努力義務を課す。2024年4月以降の設置を目指し,今国会に児童福祉法と母子保健法の改正案を提出するということが報道されておりました。 先ほどのこども未来部長答弁では,もう既に土浦市は一本化しているという答弁がありましたが,土浦市は国に先んじて一歩進んでいると言うことができるのではないかと思います。 さて,子供の新型コロナウイルスが急増する中で,子供を取り巻く環境,家庭環境,学校環境を含めて大きく急速に変わっているということが言えると思います。その中で臨床心理士・公認心理師の木附千晶氏は,「日本はとても子供の人権が守られているとは言えない」とまで述べておりますが,そんな日本の現状に対し,国連の子どもの権利委員会は,画期的な勧告を出しました。その中で,子供期の発達を害してはならないと,子供特有の成長発達期について明言いたしました。その中で,競争原理と国家規制によって子供たちは支配,管理され,成長,発達できずにいると指摘しているとのことであります。さらに,木附氏は,今必要なことは,子供の思いや願いをつぶし,子供から人権を奪い,子供を犠牲にして突き進んできた経済発展最優先の政策を見直し,一人ひとりの子供の発する要求をありのまま受容し,子供が安心と自信を持ち得るような人間関係をつくることにエネルギーも財源も注ぎ込むことだと結んでおります。 このところ,子供の人権を奪うような事件性を帯びた事案が頻発しております。児童虐待とは,保護者,すなわち親権者,親族,同居者などによる子供の育ちを阻害し,人権を侵害する行為で,児童虐待防止法で,1,身体的虐待,2,心理的虐待,兄弟への虐待やDVを含む,3,性的虐待,4,ネグレクトに分類されております。2020年度,全国の児童相談所が対応した相談件数は20万5,029件で,初めて20万件を超え,統計開始から30年連続で増加しております。 そこでまず,土浦市における児童相談所の児童虐待対応件数はどのくらいになるのか。また,土浦市における虐待の実態について,どのような事案があるのか。伺います。 つぎに,虐待を早期発見・早期対応するためのネットワークについて伺います。 私の知り合いの歯科医師で,ある日の診療で,明らかに虐待と思われる父子家庭の児童を診察したそうであります。当然,既に関係機関に連絡したそうでありますが,そうした医療関係者を含めて,民生委員・児童委員の方々など,児童虐待対応のためのネットワークについて,そのシステム詳細について伺います。 3点目に,まだ口の利けない幼児や,まだ自分の意思を十分に伝えられない幼児の虐待の対応について伺います。 最近の事件性を帯びた事案では,犠牲になるのは,乳幼児であります。最悪の場合は命も落としている。最も弱い立場の乳幼児への対応について伺いたいと思います。 つぎに,桜土浦インターチェンジ周辺のまちづくり事案について伺います。 昨日も柳澤議員が質問しておりますが,答弁が重なるところもあるかと思いますが,よろしくお願い申し上げます。 同地区は,常磐高速道桜土浦インター,また,圏央道のつくば牛久インターに隣接し,また,建設が進む牛久土浦バイパスが完成すれば,交通アクセスには申し分のない地域であろうかと考えます。また,本市の流通の拠点である卸町に隣接し,研究学園都市を控えるといった交通立地条件にあります。事業手法は,組合施行による土地区画整理事業ということでありますが,同事業の概要について,計画期間も含めて,その概要を伺います。 つぎに,同事業の土浦市の役割,ポジションについて伺いたいと思います。 組合施行といえども,土浦市が大きな指導的立場になろうかと思いますが,その立ち位置について伺いたいと思います。 最後に,1月26日,1月30日,説明会が行われたということでございますけれども,地権者の方々,また,住民の方の大半はいかなるものであったか。伺いたいと思います。 最後に,新川左岸のガードレール設置について伺います。 対象区間は,真鍋二丁目と田中町の境界の橋から旧6号国道,125号線までの区間であります。下流に向かって右側の二高側にはガードレールが設置されておりますが,左岸には設置されておらず,不思議に思っておりました。一部転落防止の鉄柵のようなものが設置されておりますけれども,転落防止のためのガードレールの設置についてどう考えるか。伺います。 ○副議長(勝田達也議員) こども未来部長。  〔こども未来部長 加藤史子君登壇〕 ◎こども未来部長(加藤史子君) 福田議員御質問の大きな1番,虐待から子供たちを守るためにの(1)から(3)についてお答えいたします。 まず(1)土浦市における土浦児童相談所の児童虐待の相談件数についてお答えいたします。 幼い子供が虐待により命を落とすという事案が発生している中,児童虐待防止対策の強化が求められております。議員御案内のとおり,令和2年の児童虐待対応件数は全国で20万5,029件,初めて20万件を超え,過去最多を更新し,コロナ禍で在宅時間が長くなるなど,家庭環境の変化により虐待のリスクが上がった一方,自治体による家庭訪問の中止などの影響から,支援も届きにくい状況があります。児童虐待の対応は,児童虐待防止法により,児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者は,速やかにこれを市町村,児童相談所などに通告しなければならないとされており,通告を受けると,市町村や児童相談所は児童の安全の確認やその他必要な措置を取ることになります。 令和2年度の土浦児童相談所管内での虐待相談件数は1,141件,そのうち215件が土浦市の相談となっております。土浦児童相談所管内の虐待相談の種別としては,心理的虐待が608件,身体的虐待が353件,ネグレクトが168件,性的虐待が12件となっております。相談種別で半数を占める心理的虐待は,夫婦間のけんかや暴力による面前DVが多くなっております。 また,令和2年度,市で受けた虐待相談件数は59件,令和3年度は1月末現在で50件となり,昨年度に比べて相談件数が増えており,相談種別では,ネグレクトが21件,身体的虐待が20件となっております。 対応事例を御紹介しますと,母子家庭世帯で親が教育熱心のあまり,宿題をしなかったとの理由から,小学校低学年の児童が母親から身体的暴力を受け,そのことを放課後児童クラブの職員に話して発覚したケースや,同じく母子家庭で,母親の精神疾患の悪化により日中起きられず,2人の兄弟が幼児施設に通園できず,欠席を心配した施設職員からの通報で市が家庭訪問したところ,1日1食しか食事を与えてもらえなかったケース,また保護者が児童の前で別の人に暴力や暴言を加えられるケースなどがありました。このように,虐待対応したケースでは,保護者に虐待の自覚がなかったり,親族に頼るなどの支援を拒否して,子供がネグレクト状態に置かれるなど,子供の生活が脅かされることがないよう,保護者への継続的な支援も行っております。 つぎに,2点目の御質問,児童虐待の早期発見・早期対応のためのネットワークについてお答えいたします。 先ほど御説明したとおり,児童虐待の対応は,児童相談所と市で対応することになり,本市では,こども包括支援課内に設置された子ども家庭総合支援拠点の保健師,社会福祉士の資格を持つ虐待対応専門員が対応しております。 虐待対応の流れといたしましては,虐待の相談や通告を受けると,48時間以内に虐待の事実を確認するための訪問調査を行います。訪問時に家庭において子供の安全確認ができない,確保ができないなど緊急性が高いときは,速やかに児童相談所に送致し,措置による一時保護や施設入所を行うこともあります。訪問調査後は,速やかに課内で虐待対応ケース会議を開催し,調査結果を基に支援計画を立て,児童と保護者への対応方針を決定し,定期的訪問や関係機関との調整をしております。 児童虐待の背景には,生活苦や夫婦関係の問題など複数の問題が複雑に絡み合っている場合が多く,虐待の解決は,それらを解決するための継続的な支援や,対応に当たっては複数の部署が役割分担を行いながら進める必要があり,議員御案内のとおり,関係機関とのネットワークの構築が重要になります。そのため市では,警察,法務局,医療機関,学校,保育教育施設,民生委員・児童委員などで構成する要保護児童対策地域協議会を設置し,虐待対応ケースの検討及び対応評価,虐待対応を行う上での関係機関との連携方法などの協議を行い,ネットワークの体制整備をしております。 さらに,議員から御案内の歯科医師のように,児童虐待の早期発見には,市民や関係機関から,虐待を疑ったらいち早く市へ連絡を頂けるよう,児童虐待防止月間11月のオレンジリボンたすきリレーへの参加,民生委員・児童委員の定例会,ふれあい調整会議,広報紙やホームページなどを活用し,児童相談所虐待対応ダイヤル189,いちはやくの紹介など,児童虐待防止に向けて周知啓発を進めております。 つづきまして,3点目の乳幼児虐待の対応についてお答えします。 乳幼児虐待の背景には,貧困,性被害など,様々な事情を背負い,誰にも相談できずに孤立した女性の予期せぬ妊娠,また保護者の育児ストレスや愛着形成の希薄化などがあります。さらに,乳幼児の虐待事例では,母子健康手帳の未交付や妊婦健康診査の未受診のケースも見られることから,国では,母子保健施策による妊娠の届出時や乳幼児健康診査などの機会を活用し,悩みを抱える妊産婦などを早期に発見し,相談につなげることが,児童虐待の予防や早期発見の観点からも重要な役割を担うとしています。 このようなことから,本市では,こども包括支援課の保健師,助産師が,妊娠届出時や出産後の赤ちゃんおめでとう訪問,乳幼児健診の場で,母子の身体や家庭状況を確認しながら,子供の養育に特に支援が必要な家庭を把握し,子供の発育,育児の不安,生活上の様々な相談に応じており,今後も保護者が孤立せず,安心して子供の養育ができるよう,相談支援に努めてまいります。 国では,相次ぐ児童虐待による死亡事件の発生を受け,令和元年に児童虐待防止法を改正し,親による体罰の禁止など,児童虐待防止対策の強化を進めております。児童虐待はどこの家庭にも起こり得ます。児童虐待の防止には,子供と親が地域から孤立しないよう,虐待をする親と子供への周囲の温かい支援と適切な対応が必要となります。 このようなことから,本市でも虐待に対応する職員の知識向上を図り,子供の権利を守るために,こども未来部の職員が一丸となって,児童虐待防止に努めてまいりたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○副議長(勝田達也議員) 都市政策部長。  〔都市政策部長 船沢一郎君登壇〕 ◎都市政策部長(船沢一郎君) 私からは,福田議員御質問の大きな2番,桜土浦インターチェンジ周辺地区のまちづくり事業について,3点ほど御質問を頂きましたので,1点目の事業の概要から順次御答弁のほうを申し上げます。 県におきましては,令和元年11月,未来産業基盤強化プロジェクトをスタートし,企業の立地ニーズに応じた新たな産業用地開発の推進に向けて,市町村における開発計画等を積極的に支援する仕組みづくりが行われました。本プロジェクトにつきましては,高速道路,インターチェンジ周辺のおおむね3キロ以内におきまして,県における支援の優先度が高い産業用地開発地区として選定を受けた際には,開発に係る各種手続の調整を部局横断的な体制で円滑化し,国との調整などにつきましても,全面的な支援を頂けるとのことでございます。 本市におきましては,本プロジェクトの活用も視野に入れまして,昨年度,産業系土地利用の可能性が見込まれる候補地を抽出し,法規制,土地利用状況,インフラの整備状況について整理を行い,今年度,産業系土地利用の可能性を把握するため,民間開発事業者へのヒアリング調査を行いました。 ヒアリング調査における主な意見といたしましては,物流系の需要拡大により,圏央道の内側の用地が不足しており,圏央道の外側への進出を検討していること。それから,東京都心や圏央道から近く,交通利便性が高いこと。それから,雇用が確保しやすいことといった点が上げられまして,高い評価を得ました桜土浦インターチェンジ周辺地区を産業用地として検討を進めておりますことは御案内のとおりでございます。 本地区につきましては,福田議員からもございましたが,桜土浦インターチェンジ,それから,県道藤沢荒川沖線,学園東大通り,現在国において整備中の国道6号牛久土浦バイパスに近接している,主に畑と山林で構成される約33ヘクタールで,高い交通利便性に鑑み,物流施設や倉庫,研究施設等の産業系の土地利用を想定しているものでございます。 このような中,本年1月,地権者の皆様を対象に説明会を2回開催し,これまでの市の取組状況,検討内容,先行事例の紹介などを行ったものでございます。 つづきまして,2点目でございますが,説明会におきまして,企業誘致の手法として,近隣の自治体で行っている類似の開発事例を紹介させていただきながら,本市においても同様に,地権者の皆様の意向を反映できる組合施行による土地区画整理事業を持ち,かつ早期に事業所を誘致することが可能となる民間開発事業者が業務代行者となり,まちづくりの検討を進めていく手法等について説明をさせていただきました。 市といたしましては,国,それから県などとの協議,農林調整を含む市街化区域への編入手続など,様々な法的手続を進めていくことになりますが,まずは事業化に向けまして,地権者の皆様の御意見を伺いながら,説明会や勉強会を継続して開催してまいりたいと考えてございます。 つぎに,3点目の住民の反応についての御質問でございますので,アンケートの結果を回答する形で御答弁のほうをさせていただきます。 本市では,土地利用に関する意向を確認するため,地権者84名を対象にアンケート調査を実施いたしまして,現時点で61名より御回答のほうを頂き,うち59名から,産業用地の開発について賛同する又は条件が合えば賛同するとの回答を頂いたところです。 なお,公共用地を除く本地区面積約32ヘクタールに対しまして,賛同する又は条件が合えば賛同すると回答いただきました59名が所有する面積は約26ヘクタールとなってございます。 今後も地権者の皆様の御意見を伺いながら,さらなる合意形成に向けまして,引き続き説明会や勉強会を開催し,当地区のまちづくりを促進してまいりたいと考えてございます。 なお,今後といたしましては,先行事例においても,地権者の皆様との合意形成や農林調整を含めた法的手法の手続によりまして,期間には大きな開きがございますことから,現時点におきましては,まずは早期事業化に向けた合意形成に鋭意取り組み,桜土浦インターチェンジ周辺地区における広域交通ネットワークを生かした産業発展を促す拠点整備を促進してまいりたいと考えておりますので,御理解をお願いいたします。 以上でございます。 ○副議長(勝田達也議員) 建設部長。  〔建設部長 岡田美徳君登壇〕 ◎建設部長(岡田美徳君) 私からは,福田議員御質問の大きな3番,真鍋地区の新川についての新川左岸のガードレール設置についてお答えいたします。 防護柵の設置につきましては,車両用防護柵のガードレールや歩行者,自転車用防護柵の転落防止柵などがございます。ガードレールは,主として進行方向を誤った車両が,路外や対向車線又は歩道等に逸脱するのを防止すると共に,車両,乗員の安全確保,車両の破損を最小限にとどめ,車両を正常な方向へ軌道復元させることを目的に設置されております。また,転落防止柵につきましては,河川周辺や自転車道などの歩行者及び自転車の転落,もしくはみだりな横断を防止することを目的に設置されているものでございます。 議員御質問の箇所でございますけれども,土浦警察署北側の国道125号の真鍋橋から上流に向かって,市道1級15号線の新川4号橋,田中橋までにつきましては,新川左岸側,道路約760メートルの区間につきまして,ガードレールや転落防止柵などが未設置となっております。また,下流側,つくば国際大学高等学校前から市道1級18号線の天神橋までの道路300メートルの区間につきましても,防護柵が未設置となっている区間がございます。 議員御質問の箇所のガードレール設置につきましては,地元からも,朝晩の交通量が多く,子供や通行人が転落する危険性が心配されており,新川左岸側の転落防止柵の設置の要望書が提出されており,受付をしている場所でもございます。 新川左岸につきましては,道路も狭あいで,通勤通学者などの交通量も多いことから,今後,地区長や河川管理者である茨城県とも調整を図り,桜の名所でもありますことから,景観にも配慮した転落防止柵の設置を新年度より計画的に進めてまいりますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○副議長(勝田達也議員) 4番福田一夫議員。  〔4番 福田一夫議員登壇〕 ◆4番(福田一夫議員) 御答弁を頂きました。 まず,虐待の問題でありますけれども,個々の事案をお聞きしまして,深刻だなという印象を持ちました。個々,全てお聞きすることはできませんけれども,幾つかの事案だけでも,その深刻さが分かるものでございます。 その中で,やはり新しい制度でありますスクールロイヤー制度ですけれども,新しい事業で導入されるわけでありますけれども,やはり最大の目的といいますか,眼目は,子供の福祉の向上であろうかと思います。スクールロイヤー制度についても期待をしたいと思います。 さて,質問でありますけれども,部長,先ほどの御答弁の中で,児相で1,141件の相談件数,その中で土浦市分として215件というお話がありました。さらに,土浦市の扱った案件では59件ということでございましたけれども,これは別々な案件なのでしょうか。ダブっているということはないのかなと,その辺ちょっと疑問に思いましたので,御質問をさせていただきます。 もう一つ,相談件数の年齢別の分布でありますけれども,各4項目の分類はありましたけれども,年齢別というと,例えば乳幼児,そして1年生から6年生まで,また生徒と呼ばれる7年生から9年生の枠での分布はいかなるものなのか。お伺いしたいと思います。 それから,桜土浦インターチェンジの件ですけれども,種々答弁を頂きました。84名の地権者のうち,61名が出席して,59名が賛同というお話がありましたけれども,地権者に温度差があるのではないかという声がありますけれども,その点どうお考えか。お聞かせいただきたいと思います。 それと新川の件でありますけれども,ガードレールにするのか,鉄柵といいますか,転落防止柵にするのかということは,地元とよく話し合って,合意の下に設置していただきたいと思います。これは要望したいと思います。 以上で再質問を終わります。 ○副議長(勝田達也議員) こども未来部長。  〔こども未来部長 加藤史子君登壇〕 ◎こども未来部長(加藤史子君) 福田議員の再質問,土浦市の年齢別の児童虐待の相談件数につきましてお答えいたします。 先ほど,虐待相談は市と児童相談所で受けていると御説明しましたが,相談件数はダブっていることがあるのかという御質問なのですけれども,相談件数はダブっていると思われます。それは,児童相談所が措置をするときに施設に入る,それを対応したという件数でワンカウント捉えて,そのとき,市のほうも一緒に相談に引き続き行って,その結果,措置だったりという事例を説明したと思うので,対応はそれぞれやっているので,その相談件数の発表についてはダブっているケースは中にはあると思われます。 それと,あと年齢別の相談につきまして,児童相談所が相談件数を年齢別には公表されていないので,市の相談件数で御説明させていただきます。 先ほど御答弁をしたように,令和2年度児童相談件数,児童虐待の相談件数59件の内訳として,相談件数の多い順に小学生ということで,1年生から6年生までの件数が36件,中学生が10件,1歳から5歳児の幼児さんが8件,あと高校生が4件,あとゼロ歳児が1件という順になります。 また,令和3年度1月末現在の相談件数50件の内訳としては,小学生が27件,中学生が12件,1歳から5歳児の幼児が6件,ゼロ歳児が3件,高校生が2件になりまして,いずれの年度も小学生が最も多く,次いで中学生の順になります。また,令和3年度はゼロ歳児が令和2年度よりも若干増えている状況があります。 相談種別ごとの件数は,令和2年度は身体的虐待が24件,ネグレクトが17件,心理的虐待が14件,令和3年度は1月末現在で,ネグレクトが21件,身体的虐待が20件,心理的虐待が9件と,いずれの年度も身体的虐待等ネグレクトが上位を占めている状況です。 相談内容は,小学生の相談では学校からの通報が最も多く,主に指示に従わないという理由で親や同居のパートナーから身体的暴力を受けるケースが見られ,御質問のゼロ歳児,乳児の相談件数では,母親が障害などで育児ができないことなどから相談を受け,乳児がネグレクト状態になっているケースが見られます。 以上でございます。 ○副議長(勝田達也議員) 都市政策部長。  〔都市政策部長 船沢一郎君登壇〕 ◎都市政策部長(船沢一郎君) 福田議員の再質問のほうにお答えいたします。 アンケート調査でございますが,84名の方を対象に実施いたしまして,現時点で61名の方から御回答を頂きまして,うち59名の方から産業用地の開発について賛同する又は条件が合えば賛同するとの回答を頂いたものでございます。 今後といたしましては,アンケートの結果を踏まえつつ,地権者の皆様の御意見を伺いながら,まずは丁寧な説明に努めまして,説明会,それから勉強会を継続して開催してまいりたいと思いますので,よろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○副議長(勝田達也議員) 4番福田一夫議員。  〔4番 福田一夫議員登壇〕 ◆4番(福田一夫議員) 答弁を頂きました。 先ほど未来部長から,いちはやくのお話がありましたので,これを最後に紹介して終わりたいと思います。 児童虐待の通報や子育ての悩みなど24時間受け付ける無料の全国共通ダイヤル189,いちはやくという,にかけると発信した電話の市内局番等から最寄りの児童相談所につながるということであります。匿名でもよく,また電話をした人,通話内容の秘密は守られる。児童虐待の早期発見・早期対応のための,虐待かもと思ったらすぐにダイヤルをということでありますけれども,ともかく児童虐待,深刻な問題でありますが,一日も早くゼロという日が来ることを願うばかりでございます。 以上で質問を終了したいと思います。ありがとうございました。 ○副議長(勝田達也議員) 暫時休憩いたします。   午後2時34分休憩  ──────────────────────   午後2時45分再開 ○副議長(勝田達也議員) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 2番平石勝司議員。  〔2番 平石勝司議員登壇〕 ◆2番(平石勝司議員) 公明党の平石勝司でございます。通告に従いまして一般質問を行わせていただきます。今回は大きく2点にわたって質問をさせていただきますので,どうぞよろしくお願い申し上げます。 初めに,大きな1点目,男性の育児休業取得奨励金について質問をさせていただきます。 実は昨年,結婚を機にこの土浦へ転入された方から私が御相談を受けたことから,今回質問に至りました。その方は,現在,専業主婦のため,夫の扶養に入っており,将来出産し,夫が育休を取った場合には,出産一時給付金と社会保険で給与の80パーセント程度しか支給されず,それ以外に夫が育休を取って収入が減った場合,土浦市でサポートしてくれそうな助成制度や,また給付金の制度などがあれば活用したいと考えているとのことでございました。 私もいろいろ,担当課のほうにもお話を聞きましたが,本市においては,残念ながら該当する制度がなかったのですが,いろいろと調べましたところ,千葉市では,男性の育児休業取得奨励金という制度を創設している先進事例がございました。その事例について少し紹介をさせていただきます。 千葉市では,男性が子育てして楽しいまちを目指し,男性を対象にした子育て支援事業を実施しております。その中の一つとして,平成26年4月から,男性の育児休業取得奨励金の支給を行っているとのことでございました。事業の目的は,男性の育児休業取得を促進させることで,子育て世帯の仕事と育児の両立支援を図るため,育児休業の取得が難しいとされる市内の中小企業などに勤務する男性と事業主に対して,育児休業取得に係る奨励金を支給するものでございます。具体的には,10日以上育児休業を取得した市内在住の男性労働者には5万円を支給し,さらに雇用する事業主に対しても,一人につき20万円を支給するという内容でございます。 同様の男性の育児休業取得奨励金につきましては,金額の違いなどはありますけれども,ほかにも新潟市や燕市など,導入している自治体はほかにもございます。 昨年7月,厚生労働省は,雇用均等基本調査を発表し,2020年度に育児休業を取得した男性は過去最高となる12.7パーセントを記録したとの報道がございました。その背景には,国の進める働き方改革における男性の育休取得に向けた制度環境の整備をはじめ,新型コロナウイルスの感染拡大などが挙げられると思います。しかし,育休取得率は伸びているものの,女性との差も依然として大きいことや,大企業では取得率が伸びているものの,中小企業では制度自体がなく,なかなか進まないといったことも指摘されてございます。 ここで,加藤こども未来部長にお伺いをいたします。 本市に男性の育児休業取得奨励金を導入することについての見解をお聞かせください。 つづきまして,2点目に,新治運動公園人工芝グランド竣工後の運営についてお伺いをいたします。 初めに,令和4年度に予定されております新治運動公園整備修繕工事の概要についてお聞かせいただきたいと思います。 多目的グランドにつきましては,週末は少年サッカーなど中心に大勢の方に利用されていることと思いますが,特に現在平日の利用率についてはどのようになっているのでしょうか。お聞かせを頂きたいと思います。 2点目に,完成後の新治運動公園の管理体制についてお伺いをいたします。 現在,新治運動公園は,常駐の管理者はいない体制になってございます。今後の管理体制について,例えば,ネーミングライツの導入をはじめとして,施設の管理に至るまで,民間活力を導入することについての市の見解をお聞かせいただきたいと思います。 さらに,利用者の利便性を考えますと,着替えやミーティングルームを行うことができ,さらには災害時には防災拠点としての機能を有するムービングハウスの導入についてはどのようにお考えでしょうか。 最後,3点目でございます。今後の利用率向上の考え方についてお伺いをいたします。 昨年1月,本市は,鹿島アントラーズとフレンドリータウン協定を締結いたしました。改めてフレンドリータウンについて,鹿島アントラーズのホームページから引用して説明をさせていただきたいと思います。 フレンドリータウンとは,クラブと自治体,それぞれの資源を有効活用し,相互に連携協力することにより,スポーツを通じた地域振興をはじめ青少年の健全な育成や市民の健康増進,観光振興などを実現することを目的とし,クラブ独自の制度として設立されたものでございます。ホームタウン5市に近接する自治体,もしくはスクールを展開している自治体を中心に,2011年から順次協定を締結しておりますと掲載してありました。 ここで,今後本市における鹿島アントラーズとのコラボレーションについてお伺いをいたします。この人工芝グラウンドを活用し,鹿島アントラーズと連携した取組の充実を図ることで,さらなるフレンドリータウンの効果も期待できると考えますが,お考えをお聞かせください。 さらに,平日の稼働率を上げていくために,例えばサッカーに限らず,高校の部活などの利用についても検討してはいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。 そして最後に,人工芝グラウンドの利用目的として,ラグビーも考えているとのことでございますが,ラグビー場としての利活用についてどのようにお考えでしょうか。お考えをお聞かせいただきたいと思います。 以上で質問を終わります。 ○副議長(勝田達也議員) こども未来部長。  〔こども未来部長 加藤史子君登壇〕 ◎こども未来部長(加藤史子君) 平石議員の大きな質問の一つ目,男性の育児休業取得奨励金についての,男性の育児休業取得を促進させ,子育て世帯の仕事と育児の両立支援を図るため,市内の中小企業などに勤務する男性と事業主に対し,育児休業に係る奨励金の支給制度を創設している事例があるが,市の見解を伺うについてお答えいたします。 夫婦で働く世帯が増えている現状において,男性が育児に参加する環境の整備は,ますます重要になってきています。国では,少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少や,育児や介護との両立など働く方のニーズの多様化の課題解決のために働き方改革を打ち出し,働く方の置かれた個々の事情に応じ,多様な働き方を選択できる社会の実現に向けた取組を行っています。 しかし,厚生労働省が令和3年3月に発表した令和2年度雇用均等基本調査における事業所調査では,女性でも育休取得率は100パーセントになっておらず,男性の取得率については,令和元年度で7.48パーセント,令和2年度で12.65パーセントと向上はしているものの,女性の5分の1にも満たない状況にあり,本市においても,第2期土浦市子ども・子育て支援事業計画策定の際に実施したアンケート調査では,平成25年度の調査時には2.7パーセント,平成30年度の調査時には3.5パーセントという結果になっており,男性が育児休業するための社内整備や,それに対する認知,理解が追いついていない状況であることが想定されます。 そのような状況の中,議員から御案内のように,地方自治体の一部では,男性の育児休業の取得を促進するため,市内の中小企業などに勤務する男性と雇用主に対し,奨励金を支給する事例もあります。 議員からの御案内にありましたが,千葉市では,一定の要件に合致する男性労働者に対し,申請により10日以上育児休業を取得した場合には5万円,育児休業を取得した労働者を雇用する事業主に対しては,労働者1人につき20万円を支給する制度を創設しています。新潟市におきましても,支給額などは異なりますが,同様の制度を創設しており,奨励金を取得した男性労働者や企業からは,「仕事に関するモチベーションが向上した」,「育児の楽しさ,大変さを妻と共有でき,妻や子とつながりが深まった」などの意見が得られたとのことです。 地方自治体においては,このような取組を行っているところは少ないようですが,国でも両立支援等助成金という制度を設け,その中で,出生時両立支援コース(子育てパパ支援助成金)により,各都道府県の労働局を窓口に,男性労働者が育児休業や育児目的休暇を取得しやすい職場風土づくりに取り組んでおります。この制度は,子の出生後8週間以内に開始する連続5日以上の育児休業などを取得させた男性労働者がいる中小企業の事業主に対して,1人目の育休取得の場合は57万円,2人目以降の育休取得の場合には約14万円から,日数に応じて助成額を上乗せして支給するなど,男性が育児休業を取得しやすい環境整備の支援をするものです。 本市の第2期土浦市子ども・子育て支援事業計画に係るアンケート調査においては,「子育てをする中で,どのような支援対策が有効と感じているか」という質問に対し,「残業時間の短縮や休暇の取得促進など,企業に対し,職場環境の改善を働きかけてほしい」という回答の割合が約3割となっています。 また,令和3年3月に策定した第4次土浦市男女共同参画推進計画における市民意識調査においても,男性が家事育児などに積極的に参加していくために必要なこととして,「仕事以外の時間を多く持てるよう,労働時間短縮や育児介護休業制度を拡充させること」という回答が47.3パーセントと最も高いとのことから,本市においてもワークライフバランスの確立に向けた取組は課題と考えています。 現在,本市において,男性の家事参画に向けた取組として,男女共同参画の観点から,セミナーや講座開催などを行っています。男性の育児休業取得促進には,経済的支援の考え方もありますが,まずは働き方改革など国の取組について,企業や男性労働者に浸透させていくことが何よりも重要と考えますことから,国の動向に注視しながら,市内の小中企業などの事業者に対してあらゆる機会を通じ,雇用環境,職場環境の改善を働きかけ,仕事と子育ての両立につなげてまいりますので,御理解くださいますようよろしくお願いいたします。 ○副議長(勝田達也議員) 教育部長。  〔教育部長 望月亮一君登壇〕 ◎教育部長(望月亮一君) 平石議員御質問の大きな2番,新治運動公園人工芝グラウンド竣工後の運用についての1点目,多目的グラウンドの現状について,2点目,完成後の管理体制及び3点目の利用率向上の考え方について,順次お答えをさせていただきます。 新治運動公園につきましては,筑波山麓のすばらしい景色の下,サッカー,野球,テニス,グラウンドゴルフなどのスポーツや,四季折々の自然を公園内で満喫するなど,幅広い世代にわたり多くの皆様に御利用を頂いております。 施設の概要を申し上げますと,主にサッカーで利用されております多目的グランドをはじめ,砂入り人工芝のテニスコートが4面と野球場が3面,さらに,こちらも主に少年サッカーに使われております天然芝の子供広場が整備をされております。 御質問の1点目,多目的グラウンドの現状についてお答えをいたします。 初めに,令和4年度工事の概要についてでございますが,多目的グラウンドにつきましては,グラウンド内の全面人工芝化を新年度予定をしており,総面積は約1万8,000平米,サッカー場1面,少年サッカーの場合は3面,そして兼用のラグビー場1面を整備し,令和5年3月の完成を目指して事業を進めてまいります。 また,多目的グラウンドの整備に併せまして,大会開催時等に不足が生じております駐車場につきまして,多目的グランド西側の調整地の一部を利用し,新たに86台分を整備予定でございます。 つぎに,平日の利用率についてでございます。 コロナ前の令和元年度の利用率を申し上げますと,平日につきましては,約80パーセントが17時以降の利用で,平日昼間の時間帯は10パーセントに満たない状況でございます。 つぎに,2点目の御質問,完成後の管理体制などについてお答えをいたします。 初めに,新治運動公園の現在の管理体制につきましては,民間事業者へ業務委託を行っておりまして,利用予約がある時間帯に管理人が常駐することとしております。利用の申請方法につきましては,事前にインターネットで公共施設予約システムを利用するか,もしくはスポーツ振興課のほうで電話窓口での予約受付となります。 また,使用料の支払い手続につきましては,新治地区公民館,川口運動公園,スポーツ振興課の3か所が窓口となっております。現状では,直接現地での申請や使用料の支払いができないため,利用許可書を持参した上で,現地で管理人が許可書の確認を行い,御利用を頂く形となっております。しかしながら,利用者からは現在の一連の手続の改善を求める御意見なども頂いているところでございます。このことから,議員御質問の今後の管理体制につきましては,利用者の利便性の向上が図れる方法について,種々検討をしてまいりたいと存じます。 つぎに,ネーミングライツなど民間活力導入についてでございますけれど,民間活力導入事業として安定的な財源を確保し,施設の魅力や市民サービスの向上を図るため,本市では平成29年4月よりネーミングライツ事業を実施しております。現在,J:COMEスタジアム,J:COMEフィールド,一誠商事市民運動広場,ヒューナックアクアパーク水郷,セキショウスポーツフィールド,雅電設ファミリー球場の六つの体育施設及びクラフトシビックホールと,合わせまして7施設でネーミングライツを導入をしております。 新たに人工芝整備を行います新治運動公園多目的グラウンドにつきましても,ネーミングライツの導入に向けまして,早い段階で募集を始めるなど,準備のほうを進めてまいりたいと考えております。 つぎに,災害時を含めたムービングハウスの利活用についてでございます。 大規模な災害時には,長期避難を余儀なくされる被災者が出ることも想定されることから,本市では,災害時住宅供給促進計画を策定し,被災者に対する住宅等の供給を円滑に行うこととしております。 議員御提案のムービングハウスにつきましては,数日間で設営が可能となることから,応急仮設住宅としての利活用に注目をされておりまして,災害対応の一助となるものと考えております。このようなことから,ムービングハウスの活用策につきましては,今後の新たな新治運動公園の管理運営体制を踏まえまして,費用対効果などを十分に考慮し,精査をしてまいりたいと考えています。 着替えなどの利用としてでございますけれど,多目的グラウンドに隣接の管理事務所がございまして,こちらには会議室やシャワー室などを備えておりますので,まずは,既存施設のそういった有効活用についても併せて検討してまいりたいと考えています。 つづきまして,3点目の御質問,利用率向上の考え方についてお答えをいたします。 御質問の鹿島アントラーズとのコラボレーションにつきましては,令和3年1月25日に,鹿島アントラーズFCとフレンドリータウンに関する協定を締結いたしました。この協定につきましては,先ほど議員のほうからも,その目的などを御紹介いただきましたけれど,昨年はカシマスタジアムでのホームゲームに土浦市民を無料招待いただくなど,市民ぐるみの交流を推進しております。今後におきましても,フレンドリータウン協定の効果がますます発揮され,併せて新たに整備する人工芝グラウンドにつきましても,有効に活用いただけるよう,引き続き相互の連携を図ってまいりたいと考えております。 それから,高校生の利用についてでございますが,多目的グラウンドは現在,主に少年サッカーでの利用が多く,残念ながら高等学校の生徒には利用を頂いていない状況でございます。したがいまして,今後は,利用率の向上を図るため,そしてさらには夏休みや冬休みの期間も含め,平日昼間の時間帯は利用が少ないことから,高等学校のサッカーやラグビーの部活動,そのほか競技大会,体育祭,イベントなど,まさに多目的に利用を頂けるよう周知するとともに,働きかけなどを行ってまいります。 それから,ラグビー場としての利活用についてでございます。 当施設は,高校生以上の大会開催も可能なラグビー場となりますことから,小中学生はもとより,高校生,社会人まで,幅広い世代の方々に御利用を頂きたいと考えております。新たな人工芝グラウンドの完成を見据え,茨城県ラグビーフットボール協会や高等学校体育連盟などの関係団体への利用促進を図ってまいります。 以上のように,より多くの皆様に親しんでもらえるよう,施設の有効活用を図る方策として,ほかにも有名スポーツ選手を招いてのスポーツ教室や地元企業のイベント,それから高齢者を中心とした方々の健康づくりに活用できる身近な健康講座などが想定されます。したがいまして,スポーツはもちろんのこと,市民の誰もが利用できるよう,多目的な利用も視野に入れ,類似施設の先進的な活用なども研究していきたいと考えております。 いずれにいたしましても,新治運動公園多目的グラウンドにつきましては,市としても初めての全面人工芝グラウンドの誕生となります。使用に際しては,グラウンドコンディションなど天候に大きく左右されずに利用が可能となることから,これまで以上に多くの皆様に気持ちよく御利用いただけるよう,適切な管理と運営に努めてまいりますので,御理解のほどよろしくお願いをいたします。 ○副議長(勝田達也議員) 2番平石勝司議員。  〔2番 平石勝司議員登壇〕 ◆2番(平石勝司議員) 加藤こども未来部長,そして望月教育部長,御答弁ありがとうございました。 まず,男性の育児休業取得奨励金についてですけれども,安藤市長は来年度からスタートいたします第9次土浦市総合計画の中のリーディングプロジェクトのトップに,子育て環境の充実を位置付けてございます。昨日の代表質問の中でも,様々御答弁がありました。子育て環境の充実を目指す本市において,また,こうした男性の育休への取組についても,先進事例の調査研究なども様々行っていただきますよう,よろしくお願い申し上げます。 そして,新治運動公園人工芝グラウンドでございます。今回,稼働率といいますか,利用率,また,皆さん喜んでいただける施設になるために,様々な角度から御提案をさせていただきました。私,思うのですけども,茨城県内においても,サッカーの試合ができるような人工芝グラウンドは,本当にほかにもあまりないと思いますし,多くの皆様に気持ちよくスポーツを楽しんでもらえるような取組を是非ともお願い申し上げます。 また,高校生のお話をさせていただきましたけれども,平日の日中につきましては,シニアの方の活用なども,検討のほうもお願いをしたいと思います。また現在,先ほどお話がありましたけども,新治運動公園を利用した場合,料金の支払いは新治地区公民館や,また川口陸上競技場というお話がありました。支払いをするのも本当に大変だというお声も聞いてございます。こういった利用者の利便性向上のためにも,是非ともこれは解消していただきますよう,強く要望とさせていただきますので,よろしくお願いをしたいと思います。 ここで,1点,再質問をさせていただきます。 来年度,3月というお話がありましたけれども,人工芝グラウンドが竣工し,市内外の多くの方に知ってもらい,またアピールするためにも,例えばキックオフイベントとして,鹿島アントラーズとのイベントなどの開催を検討してはいかがと思いますが,お考えをお聞かせいただきたいと思います。 以上で再質問を終わります。 ○副議長(勝田達也議員) 教育部長。  〔教育部長 望月亮一君登壇〕 ◎教育部長(望月亮一君) 平石議員から,竣工時のキックオフイベント,いわゆるこけら落しのことかと存じますが,こちらの実施についての再質問にお答えをさせていただきます。 新治運動公園多目的人工芝グラウンドの竣工を迎えるに当たりましては,これまで以上に,より多くの方々に御利用を頂けますよう,施設の魅力について広く広報を行うことはもとより,竣工時のこけら落としにつきましても,PRするには絶好の機会と捉え,実施に向けて検討していきたいと考えているところでございます。 つきましては,竣工した人工芝グラウンドをお披露目の際,例えばでございますけれど,本市ゆかりのスポーツ選手の招聘や,竣工記念試合の開催などを含めまして,議員からも御提案がございました鹿島アントラーズとのコラボによるキックオフイベントなどにつきましても,検討のほうをしてまいりたいと存じますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○副議長(勝田達也議員) 暫時休憩いたします。   午後3時13分休憩  ──────────────────────   午後3時22分再開 ○副議長(勝田達也議員) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 14番鈴木一彦議員。  〔14番 鈴木一彦議員登壇〕 ◆14番(鈴木一彦議員) 14番,新風会,鈴木一彦。一般質問を行う前に,通告書で5の③農林水産課の日本一のれんこん担当,これは明日でしょう,篠塚議員が質問をするということで,ここは削除いたします。それ以外は通告に従いまして一般質問を行います。 まず,商工業振興政策ということで,これは商工会と商工会議所の件なのですけども。平成18年の新治,土浦の合併で,一つの自治体に二つの商業団体が存在することになったのは,もう皆さん御存じであると思います。今までの土浦市の考え方は,これは私の勝手な解釈にもなるのですけど,2団体の合併を進めましょうか。しかし,それは所管省庁が異なるので無理でしょうと。だったら,補助金を削減して,豊臣秀吉の兵糧攻めのようなことをやって,新治商工会が力を失って解散するのを待っていましょうかというような,私がそういうふうに受け止めたわけですがね。そういうような政策なのかなと感じておりました。 しかし,市長が変わりまして,今回ようやく商工会に対する補助金が下げ止まりで,年間300万円で,取りあえず下げ止まりました。ただ,合併当初からすれば半額です。年々兵糧攻めが効きまして,10年以上経過する中で半分まで減って,それでも我が商工会は,矢口会長を中心に兵糧攻めに耐えながらも,地域のイベントを一生懸命行っております。小町の里なんかも,大分私たち商工会が頑張って,ハイキングコースもお手伝いしたりイベントを組んだりということで,にぎわいを保つ努力をしているところでございます。 取りあえず今回,上がったわけではないのですが,下げ止まりで食い止めていただきまして,安藤市長,ありがとうございます。商工会のほうは,そういうことで。 つぎに,農業振興政策についてということで,二つですね。一つは削除しております。 農業生産者の高齢化が進む中での対策と,各土地改良区に対する補助の考え方ということです。まず,生産者の高齢化が進む中での対策として,本市の現状はどういうふうになっているのか。また,70歳以上の耕作者の現状はどういうふうになっているのか。新規就農者の育成についてどういう政策があるのかをお答えいただきたいと思います。 つぎに,土地改良のほうですが,これもまず本市の現状。つぎに,土地改良に対する運営の支援についてです。具体的に言うと,運営負担交付金についてと,土地改良事業補助金について,この二つの御説明のほうをお願いしたいと思います。 日本の農業を守ることはとても大切であると。食料生産を担う農家が多い中で,一番基幹である田んぼをつくっている人たちの意見なのですけども,例えば,今お米の値段が1俵1万円。1反歩,仮に8俵取れたとして,1反歩に対して1俵,小作料が地主のほうの手に入ります。1万円の値段です。ところが,土地改良の賦課金,負担金のことですね,負担金のほうが9,000円です。ということは,実質1,000円しかもうかっていないのだけども,実際お米で来るから,現金で来るわけでないということで,田んぼを持っている人たちは,田んぼを持っているだけで損をしてしまうという。自分で耕作していれば若干違うでしょうけど,耕作をお願いしている人たちは,本当に田んぼを持っていることが負担になっている。そういう現状の中で,土地改良に支払うお金も発生するわけです。 その辺を考えて,土地改良のほうを今回質問したわけなので,市のほうがどういう考えをしているかを,まずお伺いをしたい。 その次が3番,スマートインター設置可能性検討事業ということで,今回主要施策のほうにも挙がっています。これは,3月7日に郁政クラブの代表質問で海老原議員から質問がありましたので,なるべく重複しないように質問をちょっと考えてきたのですけども。 まず,今まで土浦市の目玉事業で,途中で止まってしまった事業,これはないとは言えない。実際あります。常名運動公園。虫掛66号線。ただ,虫掛66号線は,地権者の方がオーケーしてくれて,今工事に入っていると思うのですけど,常名運動公園はいまだ止まったまま。これは地権者の意向もあるから仕方がない部分があるのだろうけども,要は一部の地権者の協力が得られずに停滞してしまっている事業。仮にスマートインター事業でそのような事態が起きてしまったら,これは安藤市長の命取りになるという心配が私にはあります。だから,そこのところを,事前に地権者の意向を入念にヒアリングをする必要があると思う。その作業は,恐らくコンサルもやるでしょう。ただ,コンサル任せではなくて,本市の職員が直接地権者の下に行って,意向を確認するという作業が,まず必要であると私は考えます。そこの点についてお答えを頂きたい。 あと,もう1点は,これは質問ではなくて私の意見なので,答弁は必要ないのだけども,スマートインターの設置可能性の検討事業のところの理由に,中心市街地の活性化,スマートインターができると,中心市街地が活性化するとうたってあるのだけど,それは果たしてどうなのと。土浦境線でも,大曽根線でも,どっちに下りても,肝心の中心市街地の活性化がなされていないうちに,スマートインターを下りたら中心市街地が活性化しますと。これ,しませんよ。 まず,中心市街地に手を付けて,中心市街地に目的地をつくらないと,スマートで下りて,みんなつくばに曲がって,ああ,便利だなとつくばに行ってしまいます。そういうスマートインター出口を急いでつくっても,これは仕方がないのではないのかという,そういう懸念を私は持っている。だから,ここに,早期供用開始を目指すのは良いが,拙速に行うことによるリスクも十分に検討しているのかという,一つはそれですよ。 もう一つは,大規模流通施設,物流系の産業用地という,さっき桜土浦のほうでも答えがありましたけど,それをつくるのには,道路幅が9メートルで,連続して接続されていなければ,条件として当てはまらないわけです。そうすると,土浦境線から引き込むにしても,どの場所に向かって道路整備を9メートル道路をつないでいくかというところも,今から十分に検討をしていかなければならない。そうすると,さらに地権者が増えていくわけだから。その中でまた,一,二件の反対者が出たら止まってしまう。その辺を十分に検討して,失敗のないようにこの事業を行っていただきたい。だから,早期実現の気持ちも分かるのだけど,中心市街地もそうだが,このスマートインターの下りる場所,接続する道路,周辺に来る道路の環境整備,その辺を十分に考えた上でやってほしい。これは一つの要望。 もう一つは,これもあれなのだけど,例えばスマートインターチェンジの検討整備について,国,県と今協議を行っているのでしょうが,今のところ,段階が広域的検討,概略検討,詳細検討とあって,広域的検討の段階です。そこが現在地だと思います。これ,県なんかにちょっと聞いて,私の認識は今,土浦市の現在地はここだという。 そうすると,通常のメニューでいくと,あと8年しないと開通までいかない。その辺をよく認識されてやっていっていただきたいというのが,この3番ですね。3番については,この辺で。 つぎに,4番の都市計画マスタープラン見直し,立地適正化計画見直しということで,これは予算に委託料が上がっていますね。さっきも言ったけども,コンサル任せではなくて,実際,コンサルが入るのは今までの流れで仕方がないと思います。しかし,職員が積極的に調査に出向いて,現場の意向を把握するという行動も並行して行わないと,コンサルが調査してきました,現実と違っています,コンサルの責任ですかというわけにはいかないですからね,これ。そこをよく考えて,職員の皆さんも積極的に現場に出向いていただきたいので,そこをどういうふうに考えているかというところをお答えいただきたい。 5番目,行政機構の一部見直しについて。①として,企業誘致室。②として,行革デジタル推進課ということで。 まず,一つ目の企業誘致のほう。これは現在,商工のほうにも同じ窓口があるかと思います。企業誘致に二つの窓口が次年度からできてしまうということは,これは行政改革の考え方に反しているのではないか。また,ワンストップサービスにもなっていないのではないかというふうに私は解釈せざるを得ない。 企業誘致の大きなポイント,これは土浦に出てこようとする企業とのまず信頼関係がなければ,企業のほうが出てきてくれませんよね。企業の方が市に訪問する際に,窓口が毎度毎度変わっていては,これは企業は戸惑います。いつも同じ担当者が事前協議になるのかな,それを行うように,また,そこに同席するような体制ができていないと非常にまずいと思います。 各課と,いろんな課との調整するときには,その窓口の職員が同行したり案内したりということになるのでしょうけども,その作業は,今回新しくできる企業誘致室が行うのか,今商工にある部署が行うのか。それをお尋ねしたい。 本当に企業に土浦に来てほしいと思うならば,そのぐらいの対応を,体制を整えておくべきであると私は思います。 あと,行革デジタル推進課のほうは,これは国のほうの関係でできてくるかなのでしょうけども,実際,何を目的にしてどういうことをやるのかという部分をお答えいただければと思います。 大体44分残っていますが,先ほど柏村先生が言われたように,五七五七七で,私に・・・・と言われないような答弁をお願いしたいと思います。 以上,1回目です。 ○副議長(勝田達也議員) 産業経済部長。  〔産業経済部長 佐藤亨君登壇〕 ◎産業経済部長(佐藤亨君) 鈴木議員の御質問につきまして,私からは大きな1番と2番についてお答えします。 まず,大きな1番でございます。商工業振興政策につきましてでございます。 議員のほうから,土浦商工会議所,それから新治商工会の2つの経済団体,これが併存している中で,市はそれぞれの団体の違い,特色をどのように認識しているか。そういうことを踏まえて,今後どのような関わり方をしていってくれるのかといった,そういう内容の質問を頂戴いたしましたので,順次御答弁申し上げます。 御承知のとおり,商工会議所,商工会につきましては,どちらも地域の商工業の総合的な改善発達を図り,それをもって地域全体の社会福祉に貢献するために設立された公的な経済団体でございます。 それぞれ団体設立の目的や原則は共通しているところでございますが,団体設立に関する,まず根拠法令でございますが,商工会議所は商工会議所法,商工会は商工会法に基づく設立ということになっております。それから団体を管轄する省庁につきましても,商工会議所は経済産業政策局,商工会は中小企業庁と異なっているところでございます。 また,設立要件や会員の規模,組織構成などにも違いや特色というのがございまして,商工会議所は従業員20人以上又は資本金300万円以上と,これはいわゆる特定商工業者という扱いになりますが,これの過半数の同意が設立要件となっているものに対しまして,商工会のほうは,地区内の商工業者の2分の1が会員になるということが要件となっているところでございます。したがいまして,比較的商工会議所は中堅,それから大規模の割合が高いことはうかがえるところでございます。 そして,本市における会員の組織構成を見てみますと,昨年12月現在,土浦商工会議所は5,679の地区内商工業者のうち会員数が2,328でございまして,商工業者に対する会員数の割合であります組織率にしましては,40.99パーセントとなっており,一方新治商工会は378の地区内商工業者のうち,会員数におきましては323で,85.45パーセントになりまして,組織率が高い状況となっているところでございます。 なお,新治商工会では,会員の多くが,従業員20人以下の小規模事業者であることも大きな特色の1つであると捉えているところでございます。 議員も先ほど御案内がございましたが,現在,本市におきまして,土浦商工会議所と新治商工会,2つの経済団体が存在しているところでございまして,改めましてこの経緯でございますが,平成18年の土浦市と新治村の市町村合併の際,会議所,商工会,それぞれの団体が,先ほど申し上げたとおり,それぞれの法令に基づく自主的組織であることに鑑みまして,関係者等による議論,検討が行われた結果でございますが,商工会議所と商工会の併存が自主的に決定されたというところでございます。 ちなみに,県内の他自治体を見ましても,合併後に同様の事例が見受けられるところでございます。 しかしながら,新治商工会の会員の多くを占める小規模事業者は,人口減少,それから高齢化など地域経済の低迷などに直面しておりまして,多くの経営課題を抱えているというところでございます。それに対しまして,新治商工会におきましては,新治地区の商工業の支援に関わる様々な事業を展開しておりまして,特に小規模事業者の成長発展と事業の持続的発展の対策に重点を置きながら,平成30年からは経済産業大臣の認定を受けている経営発達支援計画というのがございまして,これに基づき,多様化する経営課題に伴走型で対応しているところでございます。 また,先ほども議員からございましたように,小町の里を中心としまして,ハイキングコースというお話もございましたが,地域の住民と地元の事業者の交流を深めるイベント,それからお祭りなど,多様な事業を担っておりまして,地域振興にも力を入れていただいているところでございます。 また,先ほども議員からもございましたけど,外部委員による補助金検討委員会において,要改善判定を受けて,新治商工会事業補助金を減額してきたという経緯がございます。商工会は,本市の商工業の振興発展,そして地域の振興やまちづくりにとっても欠かすことのできない重要な存在であり,特に現在コロナ禍においては,苦境に立たされる,支援を必要としている地元商工業者のよりどころであると認識しておりますので,市としましては,市内の商工業者の方を守るために,今後も引き続き,両商工会議所,それから新治商工会,それぞれの団体が実施する事業の支援は図ってまいりたいと考えております。 つづきまして,大きな2番,農業振興政策について,2点ほど御質問を頂きましたので,順次お答えさせていただきます。 初めに,1点目,農業生産者の高齢化が進む中での対策についてお答えいたします。 農業は,日本の基幹産業の1つでございますが,農業従事者の高齢化及びそれに伴う担い手の減少,それから,耕作放棄地の増加の原因に直結するということで,担い手の確保のサポート体制の充実は求められているところでございます。 ここでまず,本市の農業者の現状についてでございますが,農林水産省が5年ごとに実施している農林業センサスという統計調査がございますが,これによりますと,2020年調査における基幹的農業従事者につきましては,本市では1,433人で,5年前の調査に比べて506人減少しておりまして,割合にしますと26パーセント減っているところでございます。また,令和2年度に本市が実施したアンケート調査では,先ほど議員から70歳以上ということがございましたが,70歳以上が耕作する農地の割合というのは,全体の41.1パーセントで,そのうち60.3パーセント,実に6割でございますが,その農地が10年後の耕作者のめどが立っていないという回答がございました。 そのような中でございますが,新規就農育成を目的としまして,県や近隣市町村及び関係するJA等で構成する土浦地域就農支援協議会によりまして,それぞれの窓口で随時,新規就農相談を行っているところです。さらに,農業体験を希望するという相談者の方,こちらに関しましては,茨城県農林振興公社の新規就農相談センターと連携を図りまして,先進農家での体験研修や農業法人でのインターンシップの紹介,あっせんを行っているところでございます。 また,国,県の支援策についてでございますが,令和4年度,すなわち新年度の事業でございますけれど,新規就農者育成総合対策としまして,施設の導入,それから資金など運営開始に当たっての支援も実施されるというところでございます。 本市におきましては,今後もこちらの取組に加えて,人・農地プランをさらに充実させまして,高齢化やリタイアによる耕作地のめどが立っていない農地の洗い出し,これにさらに重点を置きまして,農地中間管理事業を柱として,農業委員会やJAなどの関係機関と連携しながら,耕作放棄地を防ぐため,地域の中心経営体や新規就農者又は農業への参入を希望する大規模法人,これへのマッチングを推進することによりまして,担い手の育成確保を図ってまいりたいと考えております。 つづきまして,2点目の各土地改良区に対する補助の考え方ということでございます。 初めに,この土地改良区についてでございますが,1949年に制定されました土地改良法によって,農家の人たちが農業生産を行う上で欠かせない用排水施設や道路等の設置,維持,管理及び農地の区画整理などの土地改良事業を実施することを目的に,茨城県知事の認可を受け,設立された団体となっているところでございます。 本市の土地改良区の現状でございますが,市内には10の団体が設立されており,受益面積としましては全体で1,850ヘクタール,組合員数の方は延べ3,263人でございます。 これらの土地改良区の運営及び管理に係る費用は,土地改良区の組合員の方の賦課金により賄われておりまして,農業生産力を向上させるため,さきに申し上げました取組などを行っているところでございます。 このような中,本市では運営支援としまして,土浦市土地改良区運営負担金交付取扱いに基づきまして,それぞれの受益面積に応じた算出額等を交付しております。また,土地改良事業を実施している土地改良区に対しては,土浦市土地改良事業補助金交付要綱に基づき,かんがい排水事業,それから農道改修事業等を行う団体に対し,行った補助事業に要する改良区の負担額の一部補助を行っているところでございます。 こちらについての支援につきまして,近隣市町村の状況でございますけれど,運営のほうの支援としましては,行っていない団体もございます。それから,機場の電気料の支援のみという団体がございました。また,事業費に対する補助でございますけれど,おおむね本市と同様な補助を行っている状況でございます。 このように,本市における支援は,近隣都市と比較しましても,同等以上の支援を土地改良区には行っているということでございます。これからも農業生産基盤を整備し,効率的,安定的な農業構造の確立を図るため,国,県と連携しながら支援に努めてまいりますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○副議長(勝田達也議員) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(船沢一郎君) 私からは,鈴木議員御質問の大きな3番,それから大きな4番につきましてお答えいたします。 まず大きな3番,スマートインターチェンジ設置可能性検討事業について御答弁のほうを申し上げます。 スマートインターチェンジにつきましては,市民生活の利便性向上はもちろんのこと,地域生活の充実,地域経済の活性化など様々な効果が期待されておりますことから,本市におきましては,令和2年度よりスマートインターチェンジ設置可能性の調査を行ってまいりました。調査の結果,中心市街地のアクセス性向上による地域活性化や企業立地,魅力向上,物流効率化などの観点から,設置候補箇所を土浦北インターと桜土浦インターの中間地点となる県道土浦境線から県道土浦大曽根線の間とし,より大きな整備効果が期待できる県道土浦境線への接続を最適案との候補といたしましたのは御案内のとおりでございます。 スマートインターチェンジの整備に当たりましては,NEXCO東日本が高速道路から料金所までの工事を行い,自治体は料金所から接続する一般道路までの工事を行うこととなっておりますことから,引き続き国,県,NEXCO東日本と関係機関との協議を実施し,具体的な構造等を検討するとともに,準備段階調査箇所選定に向け,スマートインターチェンジの予備設計に着手したいと考えております。 今後のスケジュールといたしましては,実施計画書の作成,詳細設計,それから用地,工事という流れで進むものと考えておりますことから,検討の状況に応じ,地域の皆様,それから地権者の方々の御意見を伺いながら整備に向けた作業を進めてまいりたいと考えております。 スマートインターチェンジの設置により,様々な整備効果も期待できる一方で,鈴木委員からも御質問にございました道路整備,それから,周辺の土地利用も含め,地域環境も変化することが想定されますことから,事業を進める上で,様々なリスク,それから,課題への対応についても十分精査を行いつつ,国,県,NEXCO東日本と関係機関をはじめ,周辺住民や地権者の方々にも,職員自ら丁寧な対応を心がけ,御理解いただけるよう努めながら,事業化に向けた協議,調整を重ねてまいりたいと考えてございます。 つづきまして,御質問の大きな4番,都市計画マスタープラン見直し,立地適正化計画見直しにつきまして御答弁のほうを申し上げます。 土浦市都市計画マスタープランにつきましては,新年度がスタートの年となる第9次土浦市総合計画を踏まえ,都市計画法第18条の2に基づく市町村の都市計画に関する基本的な方針として,まちづくりの将来ビジョンを確立し,地区別の市街地像を示すとともに,本市の一体的,総合的かつ体系的な都市づくりの基本方針を定める計画となります。 また,土浦市立地適正化計画につきましては,都市再生特別措置法第81条に基づく住宅及び都市機能増進施設の立地の適正化を図るための計画として,都市計画マスタープランに示された都市づくりや,都市構造の目標に準拠しつつ,居住と都市機能の誘導に係る内容を具体化する計画となります。現在の都市計画マスタープランは,計画期間が平成26年から令和15年度となっており,その中間地点の令和6年度を迎えるに当たり,令和4,それから5年度の2か年で計画の見直しの策定を行うもので,立地適正化計画につきましては,計画期間が平成29年から令和15年度となっており,おおむね5年ごとに評価見直しすることとなっておりますことから,都市計画マスタープランの見直しと併せ,見直し策定を行うものでございます。 都市づくりは,市民,事業者,行政が協働し,また,周辺自治体や関係機関などと連携,協力し,効率的かつ広域的に進めていくことが必要不可欠となります。このため,これら計画見直しに当たりましては,市民,事業者,関係者の計画策定への参画が重要となりますことから,市民,事業者へのアンケートはもとより,関係団体へのグループインタビュー,地区別の意見交換会,都市計画審議会での協議など,多様な意見の集約の場で市の職員が自ら意見聴取を行い,地域の特性を盛り込んだ計画となるよう,主体的に取り組んでまいりたいと考えておりまして,コンサルタントにつきましては,膨大な各種統計データの整理,分析等の役割を担っていただくことにより,効率的に策定作業を行うものでございます。 今回の計画見直しに当たりましては,本市を取り巻く社会経済情勢が大きく変化しておりますことから,土地利用方針,地域別の課題に応じた整備方針に加え,生活像,産業構造,都市交通,自然的環境,防災等に関する現況及び動向を勘案し,住民の意見を十分に反映したまちづくりの方針となるよう努めてまいりますので,御理解をお願いいたします。 以上でございます。 ○副議長(勝田達也議員) 副市長。  〔副市長 東郷和男君登壇〕 ◎副市長(東郷和男君) 鈴木議員御質問の5点目,行政機構の一部見直しについて,2つありました。1点目が企業誘致室,それから2点目が行革デジタル推進課についてです。 まず,政策企画課内に企業誘致室を設置することでございますけれども,議員からもありましたように,今,商工のほうで企業の誘致をやっていて,分かりにくくなってしまうのではないのというお話でしたけれども,希望する企業からの問合せに対して,総合的な窓口として関係部署との調整役を担うことが大きな役割と考えています。企業誘致につきましては,商工業,それから農業,あらゆる分野に目を向ける必要がありまして,さらには誘致場所につきましても,公有地,民有地を問わず,積極的に推進する必要がある。市でも,旧庁舎,消防庁舎跡,学校の跡,給食センターの跡,そういうところもあるわけですから,そういったことも含めて,企業誘致を図っていきたい。推進室では,企業誘致に関するホームページの設置,拡充,ニーズに合った不動産情報などの速やかな提供をはじめとする,不動産協会,それから宅建協会との連携強化,新たな事業スキームの確立など,今まで以上に能動的,積極的に企業誘致活動を推進していくものでございます。 今,県内でも,茨城県の工業団地をつくって,5区画に71社,希望が来ているというようなお話もあります。この機を逃さず,関係部署一体となって,企業誘致に取り組みたいと。 それから,行革デジタル推進課ですけれども,令和3年9月の国のデジタル庁新設を受け,本市においても,デジタル技術を活用した業務変革を推進するため,政策企画課から行革関係及び情報政策,デジタル推進関係業務を独立させるものでございます。 今年度,全国初となるテレビ会議システムの全庁的配備をはじめ,テレワークシステムや,電子決済システムを導入したほか,オンラインでの申請を見据えた書面への押印義務の見直しを実施いたしました。今後,市民目線で多様なライフスタイルに対応した行政サービスの提供に向け,各種届出についての電子化を進めるなど,業務プロセスの見直しを行って,デジタル技術を活用した業務変革につなげていくことを目指してまいります。その足がかりとして,来年度は,行政手続のオンライン化,それからRPAによる業務の効率化などを盛り込んだ土浦市デジタルトランスフォーメーション計画を策定いたすものでございます。 また,行政経営係では,今年度策定する公共施設等総合管理計画をより具体的に進めるため,公共施設の複合化,集約化等について検討を進めるための計画を策定いたします。このほか,関係団体,外郭団体の在り方についての整理を行う予定でございます。 今後も新たな行政課題に対応し,必要に応じて組織の見直しを図ってまいりたいと考えておりますので,よろしくお願いいたします。 ○副議長(勝田達也議員) 14番鈴木一彦議員。  〔14番 鈴木一彦議員登壇〕 ◆14番(鈴木一彦議員) 再質問の前に,先ほど,・・・・発言を柏村先生に引き続き,私もやってしまいました。非常に不適当な発言であったということで,ここで,まず発言の訂正をさせていただきます。どうも申し訳ありませんでした。 今回,オミクロンの拡大があって,いろいろ短縮できるのかなと思って,一括質問で行いましたが,五七五七七の3乗ぐらいの時間が答弁にかかるということが分かりましたので,次回からやっぱり一問一答に戻そうかなというのが感想でございます。 幾つか感想と再質問をさせていただきます。 まず,商工会に十分な理解のある答弁を頂きましてありがとうございます。これは,今後商工会の存続に向けて,新治商工会,矢口会長を中心に鋭意努力をしていきますので,引き続きの市の御支援のほうをお願いをいたします。 また,農政については,国民の食を守る重要なアイテムである。農業者の現状を把握して,さらなる支援を行うようにお願いをしたい。 マスタープラン,またスマート設置に関しても,インターチェンジ付近の開発も,これ,市長の目玉の政策でありますので,失敗は許されない。したがいまして,執行部と職員の一体的になった力を結集しまして,さらなる奮起をお願いしたい。 つぎに,質問のほうなのですが,まず,企業誘致室に関しまして,今の答弁では,総合的な窓口,宅建協会,不動産協会との連携,また新たな事業スキームの確立等ございました。そうであるならば,商工農業に幅広く関係してくるのが企業誘致であるというのであれば,これは産業部に置くべきというのが,普通に考えれば,産業部は農業も商業もやっているわけですから,そこに置くのが普通なのだろうと思うのだけど,何で違うのかなというのが納得がいかない点でございます。 そこについてお答えいただければ,私が納得のいくようなお話を聞かせていただきたい。なぜ,そういうふうに思うのかというと,例えば今まで商工観光課内にあった企業誘致の担当は,何をやっていたのですかという話になるわけですよ。要は,これも例えが悪いのかもしれないけど,車の通りの少ない国道に,新たにバイパスをつくってどうするのですかというふうに私は思うわけですよ。だから,先ほど副市長が答弁されたように,商工業,農業,幅広くカバーしたいというのであれば,今現在,産業部の中の商工観光課内にあった企業誘致の担当を大きくして,一本化すべきでしょうというのが私の考えでございますので,そこに対する市の見解をお伺いしたいと思います。2度目です。 ○副議長(勝田達也議員) 副市長。  〔副市長 東郷和男君登壇〕 ◎副市長(東郷和男君) 鈴木議員の再質問です。現在,産業部のほうで企業誘致,特に工業関係,企業の支援策ですね。それから,農業関係については農林ではないのかというお話でした。 基本的には,企業の方が役所に来られる。土地をターゲットに,ここの土地に行きたい,この土地が適切かどうかを市の窓口に来て調査する場合がまずあります。その場合は,まず都市計画法の関係,農地法の関係,農振法の関係,建築基準法の関係等あります。で,企業が,誘致するとなればどんな支援策があるのかという部分も当然あるわけです。ですから,都市政策部も,産業部のほうの関係もある。一方では,先ほども答弁しましたとおり,官有地,公有地もあるわけですから,それは今管財課のほうで,総務部のほうで管理しているところもあるというふうなことで,まずは,企業さんが来たときに分かりやすく1本で受けて,先ほど議員からもありましたように,関係部署を御案内すると,どういう御用で来られたのですかとお聞きして,そこにお連れすると。 全然通らないバイパスをつくっても意味ないのではないのというお話でしたけれども,そういったサービスが企業を呼ぶのではないかということで,まずは,公室の中に企業誘致室をつくって,窓口1本で分かりやすく御案内していく,企業誘致を図っていきたいと。 もちろん,商工観光課も一生懸命やっています。都市計画も農林も,みんなそれぞれ窓口で通常業務をやりながらやってるわけですから。そこは一体的に,市として,市長が掲げている企業誘致を図っていくということです。 ○副議長(勝田達也議員) 14番鈴木一彦議員。  〔14番 鈴木一彦議員登壇〕 ◆14番(鈴木一彦議員) 私が一括質問で3回目に立つというのは非常に珍しいのですけども。 都市整備部も関係する。産業部も関係する。総務部の中の管財課も関係する。だから,政策企画内に置くというようなお考えであるというところは,一定部分,理解はいたしましたが,そこに来る担当の方々が,もう恐らくプロフェッショナル中のプロフェッショナルを配置していただけるのでしょうから,その人たちが,自分の自席に座ることを仕事としないで,積極的に動くようにしてほしい。だから,その人たちは,自席に座って仕事をするよりは,都市整備部に足を向ける,産業部に足を向ける,管財に足を向けるというところがメインの仕事になってくるというふうに私は今,解釈をしましたからね。そういう仕事をさせるようにするのには,これ,市長,副市長の責任ですから,その部分をしっかりとお願いをしたいと。 もう一つ,企業誘致をするには,デスクに座っていては,デスクには座らないね,机に座ったら,学校の先生に怒られますからね。椅子のほうに座っていては,これは来ませんよね。積極的に出ていかないと駄目。発信していかないと駄目。今,土浦市は,市長がいろいろなところで発信をしているので,そこそこの企業が興味を持ち出して,庁舎のほうに来訪をする機会が今後増えてくると思います。特に今回の施政方針から始まって,いろんな議員さんの一般質問,その辺で大分注目をされてくると思います。 ですから,せっかく公室,政策企画のところに企業誘致をつくる。要は,産業部の中につくるよりも,器が大きいものをつくるのでしょうから,その器の大きさを十分に発揮して,間違いないような企業を誘致して,10年先,20年先の土浦の税収に貢献していただけるような誘致を行っていただきたいというところなので,これは非常に答弁しづらいでしょうから,私の意見,要望ということでとどめておきます。 あとは,次回から一問一答で,細かくやっていきたいと思います。 以上です。 ○副議長(勝田達也議員) 暫時休憩いたします。   午後4時15分休憩  ──────────────────────   午後4時20分再開
    ○副議長(勝田達也議員) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 1番目黒英一議員。 なお,目黒英一議員から,一般質問に関する参考資料として,資料の配付とボードの掲出の申出があり,議長において許可をしております。  〔1番 目黒英一議員登壇〕 ◆1番(目黒英一議員) 公明党の目黒英一でございます。 まず初めに,現在,北京で冬季パラリンピックが開催され,熱戦が繰り広げられております。そして,日本選手団のメダル獲得で盛り上がりを見せております。しかし,平和の祭典であるパラリンピック開催中にもかかわらず,ロシアのウクライナ侵攻はいまだ止まりません。ロシアに対し,ウクライナからの即時撤退と停戦を強く訴えさせていただきます。戦争ほど残酷で悲惨なものはございません。ウクライナ人,ロシア人双方に多くの犠牲者が出ております。一日も早く話合いによる解決を強く強く訴えさせていただきます。 それでは,通告に従い質問させていただきます。 先月,市民ギャラリーで開催されておりました土浦市環境展に行ってまいりました。市内小中学生が作成した廃ガラスアートと環境ポスターが展示されており,どれも力作で,思わず見入ってしまいました。ポスターは,絵もさることながら,標語もよく考えられていると思いました。印象に残った標語を幾つか紹介させていただきます。 「自然を壊すのはあなた,自然を守るのもあなた」。「それ本当に必要ですか。捨てるのも拾うのも同じあなたの手」。「その温度が地球を熱くする」。環境問題に対して危機感を持って考えたのが,本当によく伝わってまいりました。今回の環境展で,市内の小中学生がSDGsについて興味を持ってくれるきっかけになったかと思います。 SDGsは,環境問題がクローズアップされることが多いですが,問題は多岐にわたります。昨年放送されましたNHKスペシャルで,マイクロプラスチックよりも小さいナノプラスチックについて触れておりました。ナノプラスチックが細菌並みのサイズになりますと,大気中に拡散して,人間も吸い込んでいると考えられております。さらに,小腸などを通じて血液の中に入るとも考えられております。この問題は,SDGs3番,全ての人に健康と福祉を,に関わってまいります。 冒頭でも触れましたが,ロシアのウクライナ侵攻により,経済や貿易などの影響が日本の身近なところでも起き始めていること,これは16番,平和と公正を全ての人に関わってまいります。目先の出来事が世界の問題につながっているということを市民の皆様に分かりやすく周知することが必要と考え,SDGsの周知の取組について質問させていただきます。 過去にも,平成30年の代表質問で平石議員が,令和2年の代表質問では吉田千鶴子議員がSDGsについて質問されており,各種施策,事業を着実に推進実施することで,SDGsの推進に取り組めると考えておりますとの答弁がございました。しかし,この答弁ですと,この事業は,SDGsの目標に当てはまります。事業が達成しましたので,SDGsも達成しましたという意味に取られかねません。 昨年12月に,朝日新聞が全国の5,000人に第8回SDGs認知度調査を行いました。「SDGsでどのような活動や取組に興味がありますか」と質問に対し,複数回答ではございますが,国の取組が47.5パーセント,地方自治体の取組が33.3パーセント,世界の活動が31.8パーセント,個人の身の回りの取組が27.3パーセントでした。行政の取組に注目されている方が多いようです。 「SDGsに関する取組を企業や団体又は個人として行っていますか。又は今後取り組みたいと思いますか」との質問に,「特に取り組むことは考えていない」が47.7パーセントとの結果でした。SDGsの言葉は知っていても,具体的な事柄への理解が不足しており,自分事として取り組むことへの意識が道半ばといった感じでした。 SDGsの目標に対し,どのような取組,活動に興味があるのかとの質問,こちらも複数回答で尋ねたところ,主だったところで14番,海の豊かさを守ろうが30.8パーセント,13番,気候変動に具体的な対策をが29.7パーセント,5番,ジェンダー平等を実現しようが22.3パーセントでした。これらは1年前の前回調査から比べて2.5から3.8ポイント上昇しているようでございます。2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする政府の目標が浸透して,企業の脱炭素の動きが活発になったこと,働く女性の増加により,ジェンダーについて関心が高まっていること,海洋プラスチックごみの問題が大きく報道されたことが関心を高める要因になったかと思います。 仕事で取り組む際,課題になることを複数回答で尋ねたところ,「社内,団体内での理解度が低い」が30.9パーセント,「活動の評価方法が不明」が29.1パーセント,「社内,団体内の展開方法が未確定」が24.7パーセントといった結果が発表されました。 世界には様々な問題がある。共通の問題はあるが知っている。様々な問題に対して,SDGsといった17の目標があるのは知っている。しかし,何をすればSDGsになるのだと思われている方が大半なのではないでしょうか。 ファッションブランド,ザ・イノウエブラザースの井上聡さんの,私にもできるSDGsのオンライン講演会の動画を見る機会がありましたので,少し紹介させていただきます。 ファッションの持続可能な取組は,エシカルファッションと言われることもあります。エシカルファッションとは,農薬や化学肥料に頼らないオーガニックコットンなど,環境負荷の少ない素材を使用する。動物に配慮した環境下で刈られた毛皮や羽毛を使用する。生産者のために適正価格で取引するフェアトレード。リサイクルや地産地消に取り組み,エシカル,倫理的な社会を意識したファッションのことです。 しかし,エシカルファッションはファストファッションに比べて高価なものが多いので,まずは年1回,エシカルファッションの服を購入することから始めてみる。そして,その洋服を長く大事にする。又は年1回だけでも気に入った古着を購入することをお勧めします。それだけでも二酸化炭素の減少に貢献することになります。また,お下がりを着る子供たちにシェアする価値を教える際,お兄ちゃん,お姉ちゃんが君たちのために大事に着てくれていたのだよと教えることも,SDGs達成のための取組になると思います。 エシカルファッションの取組は,8番,生きがいも経済成長も,12番,つくる責任,使う責任,13番,気候変動に具体的な対策をなどに関わってまいります。考え方を少し変えて行動するだけでSDGsにつながるということを学ぶことができました。 私は,月1回,子ども食堂の活動と,週1回の防犯パトロールとごみ拾いに参加させていただいております。子ども食堂の活動で,食事,お弁当を提供することは,2番,飢餓をゼロに。御寄付いただきました規格外の野菜や賞味期限の近い食材料理を使用することは,12番,つくる責任,使う責任。防犯パトロールとごみ拾いは,11番,住み続けられるまちづくりを,に当てはまります。拾った缶やペットボトルは分別して捨てておりますので,これがリサイクルされましたら,12番,つくる責任,使う責任に当てはまります。通学路でパトロール,ごみ拾いを行うことで,子供たちが安全に気持ちよく登下校することができます。ごみ拾いをする大人たちを見て,子供たちがSDGsのことを考えてくれると信じて活動させていただいております。 コロナ禍とSDGsについて日本総研の記事,こちらを抜粋して紹介させていただきます。 コロナ禍により,経済活動による資金循環が止まったことで,結果として,貧困や飢餓を助長することにもなり,1番,貧困をなくそう,2番,飢餓をなくそうにおいて解決が遅延しました。また,ステイホームを強いられたことから,孤独化,非接触化によるメンタルの低下が起き,3番,全ての人に健康と福祉をというゴールの解決が大きく遅延しました。さらに,家庭内暴力,ドメスティックバイオレンスが深刻化していることから,16番,平和と健康を全ての人にというゴールは,児童虐待等のリスクがさらに増加し,解決が遅延しました。これ以外にも,シングルマザーの問題や子供の貧困が一層深刻になり,目に見えるようになってまいりました。この記事の発表は1年4か月前なので,現在は解決に向けた動きもありますが,依然深刻な問題かと思います。コロナ禍だからこそ,SDGsの取組とそして周知が必要なのではないでしょうか。 ここで一つ目の質問です。 土浦市の事業や取組をSDGsのアイコンを使って説明する。また,日経リサーチなど全国市区のSDGsランキングの上位を目指すことで市民の皆様にアピールする。市役所庁舎にSDGsについての展示スペースを常設するなど,目に見える形でのSDGsの取組について,今後どのように展開していくのか。お伺いいたします。 令和2年8月4日発行の広報つちうらNo.1272に,SDGsについての記事が2ページにわたって掲載されました。持続可能な社会のために誰でもできるアクションガイドには,日常生活で誰でも簡単に取り組める行動が紹介されておりました。また,市民向けては,全ての人が当事者意識を持ち,自分にできることを行うことがSDGsの目標達成につながりますとありました。それぞれの立場から,目標に向かってそれぞれのアプローチをしていくことが肝要になるかと思います。 国連広報センター所長の根本かおるさんのインタビュー記事に,シンクグローバリー・アクトローカリーという言葉をよく使われていると語っておりました。世界規模で考えながら,自分の足元で行動を起こすこと。それもただ漫然とアクションを起こすのではなく,世界につながる具体的な貢献が重要ですと訴えておられました。 ここで二つ目の質問です。 市民の皆様へSDGs考え方,行動を分かりやすく伝えて,SDGsの取組を促すための今後の予定,計画をお伺いいたします。 先ほど紹介させていただきました井上聡さんが,「いじめをなくすには,止めるには」という質問に対して,「子供にとって100パーセント信頼できる大人が1人いればいい。いじめはジェラシーから起きていると気付ける大人が必要」と言っておりました。子供にとっての16番,平和と公正を全ての人に,は大人の責任だと思います。子供たちにSDGsを伝えるのも大人の責任だと,改めて考えさせられました。 教育現場で子供たちにSDGsを伝える取組として,山梨県の上野原市立上野原西小学校では,給食を通してSDGsを学ぶ取組を広げました。地元の食材を使うと,輸送する時間が短く済み,二酸化炭素の排出量が減らせると,地元で取れた野菜を献立に合わせ,また気候変動の問題を児童に紹介しました。食べ残しについても,SDGsを通して説明をして,食べ残しを減らす意義を伝えているそうです。 横浜市立東希望が丘小学校では,好き嫌いをなくそうと,魚やキノコなど,食べ残しの多い食材を使った献立を用意して,12番,つくる責任,使う責任を意識させる取組や,調理員のインタビューを放映しました。また,苦手なものを少しでも食べられたら色が塗れる給食SDGsカードを作成したそうです。 昨年,東京都足立区では,区役所の環境部が低学年向けのSDGsのドリルを作成して,授業でSDGsの学習をしているそうです。ちょっと紹介させていただきます。 見たこともあるかと思いますけども,低学年のお子さんには非常に興味を引く,うんこSDGsドリルとあります。こちらが足立区独自のドリルでございます。皆様に配布しました中に,SDGs17のアクションとあります。こちら,子供,低学年向けに具体的な取組が書かれておりますので,非常にこれは分かりやすいなと思って紹介させていただきました。 こちら,足立区の担当者の方に確認したところ,1年生から3年生,1万5,000人に配布したそうです。これら感想や意見等をこれからまとめると言っておられました。 昨年12月に土浦市へ,もみ殻を使用し製造した鉛筆とボールペンの寄付がありました。市内小学校に配布し,子供たちへSDGs啓発のため有効に活用させていただきますと,安藤市長のフェイスブックに掲載されておりました。SDGsは様々な角度から学ぶことができます。また,これからの未来を託す子供たちに対して,SDGsの学びは本当に必要不可欠だと思います。 ここで3番目の質問です。 土浦市内の教育現場でのSDGsの周知,取組等について,現在の取組と今後の予定,計画をお伺いいたします。 これで1回目の質問を終了いたします。 ○副議長(勝田達也議員) 市長公室長。  〔市長公室長 川村正明君登壇〕 ◎市長公室長(川村正明君) 私からは,議員御質問の1点目及び2点目について,一括して御答弁を申し上げます。 SDGsは,平成27年,2015年9月の国連サミットで採択されました,持続可能な開発のための2030アジェンダに記載された,令和12年までに持続可能でより良い世界を目指す国際目標であり,17のゴールと169のターゲット及び232のインディケーターで構成されております。また,国連に加盟する全ての国が全会一致で決議した約束事であり,全ての国が行動し,自ら努力して達成することが求められております。 国におきましては,昨年12月に定めたSDGsアクションプラン2022の中で,新型コロナウイルス感染症による厳しい影響から国民の命と暮らしや雇用を守る万全の対応を行うとともに,国民生活と経済を支え,さらには新たな技術を活用し,全ての人が生きがいを感じられる新しい社会をつくり上げていく必要があるとしております。 そのため,先ほど申し上げました2030アジェンダに掲げられております5つのPに基づきまして,あらゆる人々が活躍する社会,ジェンダー平等の実現をはじめとする優先課題8分野において,政府が行う具体的な施策やその予算額を整理し,各事業の実施によるSDGsへの貢献を見える化しております。 また,SDGsを全国的に実施するためには,広く全国の地方自治体による積極的な取組を推進することが不可欠であることから,地方自治体におきましても,将来にわたって持続可能な発展が可能な社会の実現に向けて,SDGsを原動力とした地方創生の推進をはじめ,SDGsを共通の目標とした取組が広まっております。 御質問の1点目,目に見える形でのSDGsの取組につきましては,本市では,これまで国内におけるSDGsの促進及び一層の地方創生につなげることを目的に,地方自治体や企業,NGO,NPO,大学,研究機関などが参加し,SDGsの達成に向けた情報交換や新たな連携創出の場として,国が創設いたしました地方創生SDGs官民連携プラットフォームの会員として活動しておりまして,各種情報収集等に努めるとともに,そこで得た最新の動向等も含めまして,市民向けの出前講座などを実施しております。併せて,先ほど議員からもございましたとおり,広報つちうらにSDGsの特集号を組むなど,市民へのさらなる普及啓発を図っているところでございます。 また,庁内におけるSDGsの取組として,職員一人ひとりが理解を深め,自分のこととして捉えながら意識の向上を図ることが重要であることから,令和2年第1回市議会定例会におきまして,市長から御答弁申し上げましたとおり,職員が使用する名刺へ,SDGsのアイコンを刷り込むための環境を整備したほか,事業実施計画の策定において,各事業とSDGsの関連付けを行うなど,職員一人ひとりがSDGsを意識して業務を進めることができるような取組を行っております。 加えて,行政分野は多岐にわたるため,組織や職員全体に理念や意義付けなどを確実に浸透させることが必要であることから,様々な機会を捉え,実務担当者向けにSDGsの周知を行っているところでございます。 一方で,SDGsの取組につきましては,社会的には一定の浸透はしているものの,具体的に何をすれば良いのか,まだまだ一人ひとりの行動には結びついていない現状があると認識もしております。 新年度からスタートする第9次総合計画では,SDGsの理念や考え方を十分に踏まえ,様々な評価軸を組み込んだ上で各施策や事業を推進していくため,全ての基本目標や成果指標に関連するSDGsのアイコンを掲載することで,SDGsと基本目標等との関連性を明確化し,本市の取組がSDGsのどの目標につながっているのか,市民の皆様へも分かりやすく伝えていきます。併せて,下部計画となる各個別計画にこうした考え方を反映することで,全庁一丸となって,SDGsの取組を推進してまいります。 また,ただいま議員から御案内のありました日経リサーチの全国市区SDGs先進度調査につきましては,日本経済新聞社が隔年で実施しております調査で,全国の市区におけるSDGsの実現に向けた取組を評価するものでございます。 評価方法につきましては,調査回答に国の公表データを加えまして,経済,社会,環境の3つの側面から各指標を得点化してランキングを作成しております。令和2年に実施をした第2回調査では,本市は,回答を行いました全国691の市区中184位となっておりますが,こうした調査のランキングで上位に入ることも本市がSDGsに積極的に取り組んでいることのアピールにもなるものと考えておりますことから,誰一人取り残さないSDGsの理念の下,第9次総合計画に位置付けた各種施策を着実に進めることで,こうしたランキングの上昇にもつなげていきたいと存じます。 なお,市役所庁舎にSDGsについての展示スペースを常設するなど,目に見える形での取組につきましては,今後実施を検討してまいりたいと考えております。 つぎに,2点目の市民の皆様へSDGsを分かりやすく伝えて,SDGsへ取組を促すための今後の予定,計画につきましては,これまでの取組の継続はもとより,ただいま申し上げました第9次総合計画へのSDGsのアイコンの掲載に加えて,デジタルサイネージや新年度導入を予定しております市の公式LINEといったデジタル媒体を活用して,SDGsに関する情報を提供するなど,より効率的かつ効果的な周知を行うことで,SDGsへのさらなる理解につなげるとともに,取組への参加を促してまいりたいと存じますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○副議長(勝田達也議員) 教育長。  〔教育長 入野浩美君登壇〕 ◎教育長(入野浩美君) 目黒議員御質問の3点目でございます市内の小中学生へのSDGsの学びについての今後の予定,計画についてお答えをいたします。 教育現場におけるSDGsの理念は,現行の学習指導要領では,持続可能な開発のための教育として位置付けられております。子供たちが地球規模の課題を自分のことをして捉え,その解決に向けて,自分で考える力を育むことが狙いとなっておりまして,重要な教育課題の一つであると考えております。 現在世界は,貧困,差別,環境問題,そして戦争など,様々な問題,課題を抱えております。子供たちはこれらを自らの課題と考え,身近なところからその解決に向けて取り組んでいかなければなりません。そのために学校は,教育課程の中に,持続可能な開発のための教育を子供たちの実態に合わせて計画,実践し,評価しながら,継続して取り組んでいくことが大切であるというふうに考えております。 現在,市内の各学校では,総合的な学習の時間を中心に,環境問題や貧困問題などの様々な課題について,子供たちが自分にできることを考え,行動する学習を行っております。具体例を申し上げますと,乙戸小学校では,アパレル企業が企画した,届けよう服の力プロジェクトに4年生の子供たちが参加をいたしました。出前授業では,リユースリサイクルの意義や難民問題について学んだ後,自分たちの行動に移すために,校内や地域の方々に呼びかけて,着ることのなくなった子供服を回収し,海外の難民などの人々に服を届ける社会貢献活動を行いました。 また,土浦小学校では,6年生が,未来の土浦を私たちの手でというテーマで,まちづくりの課題を自ら調査し,自分のまちや暮らしを良くするための提言をまとめました。先日,代表の4グループが市役所を訪れまして,市長に政策提言をいたしたところであります。 これらの学習活動を通して,子供たちは一人ひとりが身近にある課題について考え,行動を起こし,学校や行政,企業,地域社会とコミュニケーションを図りながら,持続可能な社会の実現に向けての意識を高めることができたのではないかなというふうに考えております。 議員お尋ねの,今後のSDGsの予定,計画を教育においてどのようにやっていくのかということでありますが,ただいま申し上げました各学校の自分たちの取組を情報ネットワーク,インターネットなどを通しまして,自分たちの学校だけではなくて,市内の学校同士,ひいては,よその市町村の学校と,そしてまた他の都道府県の学校と。さらには海外の学校とも共有をしまして,議員から御紹介ありました,シンクグローバリー・アクトローカリー,そういった理念を分かち合える関係を築けるよう広げてまいりたいというふうに私は考えております。 市教育委員会としましては,教育そのものが,まさにSDGsの17全てのゴール達成に向けた取組であるという認識に立ちまして,子供たちがSDGsについてしっかりと学び,そして思いやりの気持ちを持って,自分で何ができるかとしっかり考え,たくましく,粘り強く取り組む人間になれるようにしっかりと取り組んでまいりたいと,そのように考えております。 ○副議長(勝田達也議員) 1番目黒英一議員。  〔1番 目黒英一議員登壇〕 ◆1番(目黒英一議員) 川村市長公室長,入野教育長,丁寧な答弁,どうもありがとうございました。 第9次土浦市総合計画のリーディングプロジェクトと基本目標,拝見いたしました。SDGsのアイコンを使用して市の政策を説明していることから,市職員の皆様がSDGsに対して非常によく理解していることが分かりました。 また,学校での取組は,本当に非常にすばらしいと今伺って思いました。ぜひ広く周知していただき,できれば地域の方も巻き込んでの取組になればなというふうに思った次第でございます。 議会定例会初日,安藤市長より,市政の運営方針と主な施策の概要の説明がございました。中でも基本目標の7,未来につなげる環境に優しいまちづくりで,清掃センターから排出される焼却灰を試験的に外部のリサイクル施設に搬出することで,最終処分場の延命化につなげるとありました。この取組は是非とも成功させて,SDGsの事例としてアピールしていただけたらと思います。 あと,偶然かとは思うのですけども,3月6日から3月8日の今日まで,茨城新聞1面で,茨城発SDGsという記事が掲載されておりました。見出しには,人口増,まち活性化期待,達成化の見えにくさ課題,自分事と意識変えて,目標達成,かぎは子供,とありました。本当にタイムリーな記事が出たなと思いました。 また,私が土浦市のSDGsの取組だなと感じる事例をちょっと幾つか紹介させていただきます。 2月,また3月の土浦市内の子ども食堂のメニューが,ツェッペリンカレーになります。土浦商工会議所内の食のまちづくり推進協議会,土浦カリー物語事業者部会の提供で,大々的に行われます。カレーのまち土浦のPRのため,官民,そして市民が一体となって取り組みます。まさに17番,パートナーシップで目標を達成しようの取組ではないかと思います。そしてさらに,提供していただく容器は紙製,スプーンは木製ですので,13番,気候変動に具体的な対策をに通じるかと思います。 土浦市つくしの家では,ヒノキで作ったれんこん型コースター,また鍋敷きというものがございます。これもちょっと現物があれば良かったのですけど,品薄でして,写真で紹介させていただきます。こちらがヒノキでつくっております。こちら,あるれんこん農家さんがこれを非常に気に入りまして,お客様への返礼の品として使いたいと言って,大量に購入されたそうです。これは8番,働きがいも経済成長もに通じるかと思います。 このたび農林水産課に日本一のれんこん担当職員が配置されると安藤市長から発表がありました。現在,ヒノキが原材料ですね,ヒノキが不足してるようなのですけども,是非この取組を引き続き行えるようサポートしていただけたらなと思います。 また,ちょっと話は変わりますけども,滋賀県には,琵琶湖版のSDGsマザーレイクゴールズというMLGsというのがあるのですけども,ちょっと小さくて見づらいのですけど,皆様のお手元にも,ちょっとすみません,薄くて見づらいのですけども,こちらございます。1番,清らかさを感じる水に。2番,豊かな魚介類を取り戻そう。3番,多様な生き物を守ろうとございます。こちらは,もし茨城県でも,霞ケ浦版SDGsが創設されることになりましたら,是非土浦市が主導で取り組んでいただけたらなと思います。 かつて琵琶湖では,風力発電施設があったそうです。しかし,風力不足と故障続きで解体されてしまいました。これからは風力発電がエネルギー源として大変重要になります。霞ケ浦でも,将来的に風力発電施設ができればいいなというふうに思っております。 ここで,すみません,最後,再質問させていただきます。 先ほど紹介しました井上聡さんが講演の最後に,SDGsの目標の中で一番大事なのはという質問に対して,ジェンダー平等と答えられておりました。人類の半分が女性なのに,また,みんな女性から生まれてきたのに,今も差別や偏見を持っている。我々男性の頭の切り替え,これは全くお金がかかりません。女性を,そして母親をリスペクトすることからどんどん世界はポジティブな方向に変わっていきますと締めくくられておりました。 また,先ほど紹介しました国連広報センター所長の根本かおるさんも,今日本で特に課題だと感じるSDGsの目標はありますかという質問に対して,「もっと頑張れる分野はジェンダー平等ですね。職場を例とすれば,管理職などの責任を担ったら大変ではないかと思い悩む女性も少なくないでしょう。しかし,仕事も家庭も趣味もバランスよく実現できることを示してくれるロールモデルも増えてきています。女性の権利は人権なので,当然損得勘定を抜きにして守られるべきものです。しかし,女性を登用する効用をリスト化,数値化することができれば,女性を採用,登用する企業や団体の経営者側にとっても大きな納得につながるでしょう。一方,企業や団体も,ひとたび女性の活躍推進に取り組むと宣言したならば,それを実践してほしいです。日本では,ジェンダー平等について話し合う場に,まだ男性が圧倒的に多い。女性がいたとしても,シニア層の方ばかりで,もがき苦しんでいる今の若手がいない。「隗より始めよ」で決めたからには,自らの行動で示してほしいと思います」と訴えておられました。 昨年,世界経済フォーラムが発表した男女平等がどれだけ実現できているかを数値化したジェンダーギャップ指数によると,日本は156か国中120位と,厳しい状況となっております。 ここで再質問させていただきます。 土浦市でジェンダー平等を進めるに当たり,特に女性活躍についての取組,またお考えを安藤市長にお伺いいたします。 安藤市長の答弁をもって,私の質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○副議長(勝田達也議員) 市長。  〔市長 安藤真理子君登壇〕 ◎市長(安藤真理子君) 目黒議員からの再質問,ジェンダー平等を進めるに当たっての私の考えと計画について,お答えをさせていただきます。 私は,女性も男性も,全ての個人が性別に関わりなく,互いにその人権を尊重し,喜びも悲しみも責任も分かち合いつつ,その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現に当たりましては,ジェンダー平等,中でも女性の活躍を推進していくことが極めて重要であると考えております。 今年度策定している第9次土浦市総合計画におきましてもジェンダー平等の視点から,男女共同参画意識の啓発,広報活動を行うとともに,仕事と生活の調和,いわゆるワークライフバランスの実現に向けた取組を位置付けまして,思いやり,理解し合う男女共同参画社会の構築を図ってまいりたいと考えております。 具体的には,令和2年度策定の第4次土浦市男女共同参画推進計画に基づき,政策立案,方針決定における女性参画の促進や男性の家事育児参画の促進,防災における男女共同参画の促進など,各種施策を展開しているところでございます。そうした中での土浦市役所女性職員活躍推進プランでは,女性リーダーの人材育成のほか,職域拡大など,職員が持つ能力を十分に発揮できる職場づくりを目指して取組を行っております。 また,今年度の令和3年7月からは,新型コロナウイルスの影響を受けて失業した方や,出産や育児,介護により離職した方の復職や転職,非正規雇用から正規雇用への転換のために,仕事や就職に役立つ資格や免許を取得した方への支援事業を開始いたしました。これまでに13人の女性活躍を応援しております。 さらに,昨年10月には,小池都知事をはじめ,全国の女性首長と女性経営者が女性の視点を取り入れた組織運営や地域活性化を進めるための意見情報交換を行う女性首長によるビジョンネットワーク,通称びじょネットというものがありますが,そこに参加をいたしまして,情報交換を行ったところでございます。このとき御一緒させていただいたアフリカのレソト王国の大使が,11月に本市にお越しいただきまして,女性活躍についてより深い意見交換を行いました。 今後も様々な分野において,特にSDGs目標5「ジェンダーの平等を達成し,全ての女性と女児のエンパワーメントを図る」という視点からも,女性活躍の施策を進め,女性が職場,家庭,地域において個性と能力を十分に発揮し,生き生きと活躍できるジェンダー平等の実現に向けまして,国,県,関係団体等と連携を図りながら,私自ら先頭に立って全力を傾けてまいりますので,御支援御協力のほどよろしくお願いいたします。 ○副議長(勝田達也議員) お諮りいたします。 明9日の日程も一般質問となっておりますので,本日の会議はこの程度にとどめたいと存じますが,御異議ございませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(勝田達也議員) 御異議なしと認めます。  ────────────────────── △次回の日程報告 ○副議長(勝田達也議員) それでは次回の日程を申し上げます。 次回は3月9日(水曜日)午前10時から本会議を再開し,一般質問を続行いたします。 本日の会議はこれにて延会いたします。皆様,お疲れさまでございました。   午後 5時01分延会...