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1. 土浦市議会 2022-03-07
   03月07日－02号

   
   取得元: 土浦市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-22
   令和４年　第１回　定例会令和４年第１回土浦市議会定例会会議録（第２号）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝令和４年３月７日（月曜日）議事日程（第２号）　令和４年第１回土浦市議会定例会　令和４年３月７日・午前１０時第　１　　　　　　　　会派代表質問第　２　　　　　　　　一般質問　　──────────────────────本日の会議に付した案件　日程第１　　会派代表質問　日程第２　　一般質問　　──────────────────────出席議員（２３名）　　　１番　　　　　　目黒英一議員　　　２番　　　　　　平石勝司議員　　　３番　　　　　　吉田千鶴子議員　　　４番　　　　　　福田一夫議員　　　６番　　　　　　久松　猛議員　　　７番　　　　　　奥谷　崇議員　　　８番　　　　　　矢口勝雄議員　　　９番　　　　　　勝田達也議員　　１０番　　　　　　塚原圭二議員　　１１番　　　　　　島岡宏明議員　　１２番　　　　　　今野貴子議員　　１３番　　　　　　下村壽郎議員　　１４番　　　　　　鈴木一彦議員　　１５番　　　　　　小坂　博議員　　１６番　　　　　　篠塚昌毅議員　　１７番　　　　　　柴原伊一郎議員　　１８番　　　　　　海老原一郎議員　　１９番　　　　　　柳澤　明議員　　２０番　　　　　　矢口　清議員　　２１番　　　　　　吉田博史議員　　２２番　　　　　　寺内　充議員　　２３番　　　　　　柏村忠志議員　　２４番　　　　　　内田卓男議員　　──────────────────────欠席議員（１名）　　　５番　　　　　　田子優奈議員　　──────────────────────説明のため出席した者　　市長　　　　　　　安藤真理子君　　副市長　　　　　　東郷和男君　　副市長　　　　　　栗原正夫君　　教育長　　　　　　入野浩美君　　市長公室長　　　　川村正明君　　市民生活部長　　　塚本隆行君　　保健福祉部長　　　塚本哲生君　　こども未来部長　　加藤史子君　　産業経済部長　　　佐藤　亨君　　都市政策部長　　　船沢一郎君　　建設部長　　　　　岡田美徳君　　教育部長　　　　　望月亮一君　　消防長　　　　　　鈴木和徳君　　財政課長　　　　　山口正通君　　──────────────────────事務局職員出席者　　局長　　　　　　　小松澤文雄君　　次長　　　　　　　天貝健一君　　係長　　　　　　　小野　聡君　　主任　　　　　　　津久井麻美子君　　主任　　　　　　　松本裕司君　　主幹　　　　　　　鈴木優大君　　──────────────────────　　　午前１０時００分開議 ○議長（小坂博議員）　おはようございます。　ただいま出席議員は２３名で，議会は成立いたしました。　よって，これより本日の会議を開きます。　　────────────────────── △欠席議員の報告 ○議長（小坂博議員）　本日の欠席議員を申し上げます。　　　５番　田　子　優　奈　議員　以上１名の方が欠席でございます。　　────────────────────── ○議長（小坂博議員）　日程に先立ちまして御報告申し上げます。　羽生総務部長の欠席届が３月９日まで出ておりますので，御報告申し上げます。　本日の議事日程につきましては配付してございます議事日程（第２号）のとおり，議事を進めたいと存じますので御了承願います。　　────────────────────── △日程第１．会派代表質問 ○議長（小坂博議員）　それではこれより議事日程に入ります。　本日は新型コロナウイルス感染拡大防止対策のため，換気休憩を挟みながら進めたいと存じますので御了承願います。　日程第１会派代表質問を行います。　念のため，各会派の持ち時間等について申し上げます。１番郁政クラブ８５分，２番公明党土浦市議団５０分，３番政新会４５分，４番新風会４５分，５番日本共産党土浦市議団４０分，質問回数は２回以内でございます。　それでは順次質問を許します。　初めに，郁政クラブの会派代表質問を許します。１８番海老原一郎議員。　　〔１８番　海老原一郎議員登壇〕 ◆１８番（海老原一郎議員）　おはようございます。郁政クラブの海老原一郎です。　今回の定例会初日に，土浦市議会として，ロシアによるウクライナ侵攻に断固抗議する決議を採択いたしました。その後も，ロシアによる侵攻は激しさを増すばかりです。改めてロシアの軍事侵攻に，抗議を表明するものです。　新型コロナについては，茨城県は感染状況が高止まりで，昨日までのまん延防止等重点措置が，３月２１日まで再延長されました。土浦市では３回目のワクチン接種も進み，５歳から１１歳までの小児を対象としたワクチン接種も始まりました。一日も早い収束を願うとともに，新型コロナウイルス感染症の治療に当たられている医療従事者の皆様に，深く感謝申し上げます。　それでは通告に従いまして，代表質問をさせていただきます。　まず，大きな質問の１点目，スマートインターチェンジ整備事業についてお聞きいたします。　スマートインターチェンジ設置については，設置により利便性の向上や，周辺地区の地域活性化など，その整備効果が大いに見込まれることから，我が会派の要望の最重点項目であり，一昨年に私が，昨年は小坂議長が当時議員として，代表質問で取り上げております。　この事業は令和２年度からの継続事業ですが，先日，そのうちのスマートインターチェンジ設置可能性検討事業についての報告がありました。今回の質問は，その報告を再確認するという点もありますが，答弁を求めるものです。スマートインターチェンジ設置可能性検討事業の報告の中で，インターチェンジを県道土浦境線に取り付ける案が最適な候補地として，今後，ＮＥＸＣＯ東日本株式会社と関係諸機関と検討を進めると報告されました。　小さな質問の１点目，その選定経緯の詳細について，答弁をお願いいたします。また，今後のスマートインターチェンジ供用開始までの予定についても答弁をお願いします。　小さな質問の２点目，スマートインターチェンジ設置場所周辺地区の開発についてお聞きいたします。　今回選定されたこの地区は，いわゆる西部地区と言われていますが，農地が多く，開発が進んでおりません。スマートインターチェンジ設置を起爆剤として，是非この地区の開発をすべきと思いますが，どのような開発を考えているのか，答弁をお願いします。　また，参考としまして，ほかのスマートインターチェンジ設置周辺地区で，どのような開発をしているのかについても，答弁を求めます。　つぎに，大きな質問の２点目，ＴＸ延伸に対する取組についてお聞きいたします。　大井川知事が２月１７日，ＴＸ延伸に向けた調査検討の費用を，来年度，令和４年度当初予算案に計上したと発表しました。その内容は令和４年度内に，複数ある茨城県内の延伸案を一本化して，茨城県内での延伸を目指すというものです。県の新年度当初予算案に，初めてＴＸ延伸に関する調査検討事業費用として１,８００万円が計上されました。　県は有識者による委員会を立ち上げて，費用対効果などを調査の上，これまで将来像として県総合計画の中で示してきた四つの延伸ルート，１番筑波山方面，２番水戸方面，３番茨城空港方面，４番土浦方面，その四つから１つに絞り込んでいく考えを発表いたしました。このＴＸ延伸も我が会派要望のもう１つの最重点項目です。なお，県の計画では，土浦方面となっておりますが，ＴＸは利便性からも常磐線とつなぐべきであり，つながるならやはり利便性からＪＲ土浦駅に接続すべきであり，今回の質問では，あえてＪＲ土浦駅を経由したルートと特定させていただきました。　安藤市長も県議会議員の時代，茨城県議会，平成２９年第３回定例会の一般質問で，大井川知事に常磐線や茨城空港と接続したＴＸの延伸を提言されておりましたので，市長の思い入れが強い案件だと思っております。地元の土浦商工会議所から，以前よりＴＸ土浦延伸についての要望が提出されています。市民からも土浦延伸を望む声が多く出ておりましたが，今回の知事の発表を受け，今後の土浦延伸に対する市の対応が，市民からも注視されることになります。今回の県のＴＸ延伸ルート一本化に対して，地元輩出の国会議員，県会議員，商工会議所ほか経済団体など，土浦全市を挙げて，ＴＸの土浦延伸に取り組むべきと考えますが，安藤市長の意気込みを含め，見解をお願いいたします。　ここで質問ではありませんが，平成３０年５月７日に，私が土浦市議会議長のときに，ＴＸを茨城空港まで延伸させようと，つくば，土浦，かすみがうら，石岡，小美玉，鉾田，行方７市議会で，ＴＸ茨城空港延伸議会期成同盟会が結成されました。現在もその活動が続いておりますが，土浦駅から茨城空港までの延伸を求めていくというスタンスで，土浦市議会は引き続きその期成同盟会に参加していくべきであるという，会派の意見を述べさせていただきます。　つぎに，質問の３点目，積雪時の対応のうち，特に凍結道路に対する対応について，お聞きいたします。答弁は今定例会が最後となります岡田建設部長にお願いいたします。　今年の１月６日の降雪では，消防本部のデータによりますと，降雪に伴う救急出場が，６日，７日，８日の３日間で２０件あったそうです。今回は１１日に雨が降り雪が解けましたが，以前から積雪後に凍結した道路が，長いときには１週間以上も解けないで困っているという要望があり今回質問いたしました。例を挙げますと，高校生が自転車で通学している市道真鍋３丁目１号線，１月６日の積雪時，車のスリップ事故が発生した県道３５４号線，手野・上郷地区などであります。　積雪時の対応として担当部署だけでなく，民間業者にも委託して，除雪をしたり，凍結箇所に融雪剤をまいたりしている箇所があると聞いています。では積雪時にはどのような対応をしているのかお聞かせください。　今年の１月６日降雪の翌日の朝，私の自宅脇の道路は，小中学生の通学路になっておりまして，雪かきをしました。雪かきだけではなくて，滑って転ばないように，氷を砕くような作業も行いました。そのように地域の住民が，凍結道路の対応をされている地区もあると思いますが，住民だけでは手に負えない箇所があります。今述べた２地点を含め，凍結道路を解消する対応地区の追加が必要と思いますが，答弁を求めます。　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（小坂博議員）　市長。　　〔市長　安藤真理子君登壇〕 ◎市長（安藤真理子君）　おはようございます。　私からは，郁政クラブを代表しての海老原議員の御質問の大きな１番スマートインターチェンジ整備事業と，大きな２番ＴＸ延伸に対する取組について御答弁を申し上げます。　まず，スマートインターチェンジにつきましては，市民生活の利便性向上はもちろんのこと，地域生活の充実，地域経済の活性化など，様々な効果が期待されておりますことから，その効果を生かしたまちづくりに向け，昨年度からスマートインターチェンジ設置可能性の調査を行ってまいりましたことは御案内のとおりでございます。本市では，国から示されている手順に従いまして，令和２年度は，スマートインターチェンジ設置の必要性や設置候補箇所の検討，令和３年度は，交通量推計や整備効果の検討等を行ってまいりましたので，その内容を順次御説明させていただく形で御答弁申し上げます。　既存の土浦北インターチェンジから桜土浦インターチェンジ間において，常磐道と交差する県道は，小野土浦線，土浦大曽根線，土浦境線，土浦坂東線の４か所でございまして，高速道路本線の幾何構造や既設インターチェンジからの距離，広域的な整備効果等を踏まえ，県道小野土浦線と県道土浦坂東線は，既設インターチェンジからの距離が３キロメートル以上であるということで，基準を満たさないことから，土浦北と桜土浦インターチェンジの中間地点となる県道土浦境線と県道土浦大曽根線の２か所に絞り検討してまいりました。　私は当初，県道土浦大曽根線への接続も考えておりましたが，スマートインターチェンジ設置の必要性と，期待される整備効果につきまして，所要時間の短縮やアクセス性の向上などにより，中心市街地活性化の支援，商業観光振興による地域活性化，企業立地魅力向上・物流効率化の支援，救急医療の支援，防災まちづくりの支援などの整備効果が期待される中，それらの効果により交通量が増加することが想定されます。このため，本市といたしましては，一日当たり約７,８００台の利用が見込め，増加する交通量にも対応できる車線を有すること，また，中心市街地や主要な観光施設へのアクセス性に優れていること，さらには，国，県，ＮＥＸＣＯ東日本と協議を進める中，総合的な検討の下，県道土浦境線への接続を最適案の候補といたしました。　今後のスケジュールにつきましては，まずは国による準備段階調査箇所選定に向け，国，県，ＮＥＸＣＯ東日本，関係機関との協議を進めつつ，スマートインターチェンジの予備設計，実施計画書作成に向けた準備に取り組んでまいります。　つづきまして，御質問の２点目，スマートインターチェンジ設置箇所周辺地区の開発について，お答えいたします。　現在スマートインターチェンジの設置を検討している周辺地区は，本市と筑波研究学園地区の間にあるという物理的優位性を持つ地区であり，スマートインターチェンジ設置に併せ，県道土浦大曽根線周辺も見据え，市道の新設，改良等を行うことにより，高速アクセスが向上し，企業立地の魅力がより高まるなど，地区全体で大きな整備効果が発揮されると感じております。　議員の御質問にございましたとおり，飯田，矢作を含む西部地区につきましては，市街化調整区域となっておりますことから，優良農地等とのすみ分けは必要となりますが，インターチェンジ周辺地区の法的条件を満たす区域におきましては，大規模流通業務施設の立地が可能となる制度がございますことから，企業立地促進奨励金やインフラ整備費の助成を拡充することにより，民間事業者の開発行為を誘導し，土地利用の促進を図ってまいりたいと考えております。　このような中，茨城県におきましては，未来産業基盤強化プロジェクトにおいて，開発に関する各種手続等に関し，全面的な支援を受けることが可能となる制度を設けておりますことから，県関係部局をはじめ，関係機関等と連携を図るとともに，課題等を整理しつつ，地域生活の充実や企業立地につながる魅力向上など，地域経済活性化の推進に向け，取り組んでまいりたいと考えております。　つづきまして，大きな２番，ＴＸ延伸に対する取組についての，ＪＲ土浦駅を経由したルートを全市を挙げて誘致することの取組につきまして御答弁申し上げます。　平成１７年８月につくばエクスプレスが開業して，おおよそ１７年が経過いたします。開業当初は一日当たり１５万人程度であった利用者数が，令和元年度には３９万５,０００人と，約２.６倍に増加するなど，年々着実に増加してきましたが，令和２年度においては新型コロナウイルス感染拡大の影響により，新しい生活様式や働き方が定着いたしまして，通勤や遠方に出かける需要が減少したことで，一日当たり２７万８,０００人と大きく落ち込んだところでございます。しかしながら，我が国全体が本格的な人口減少社会を迎えている中，鉄道整備と一体で進められた沿線開発が，筑波研究学園都市をはじめ，沿線自治体における人口増加へ大きく寄与していることは御案内のとおりでございます。　私はこのつくばエクスプレスの延伸につきまして，市長就任時から幾度となく申し上げておりますとおりに，早期に本市まで延伸をさせて，つくば駅に止まっている人の流れを，本市のみならず県全体への発展へつなげていくべきであると考えております。また，本市へ延伸させることで，東京圏との往来がスムーズになり，首都直下地震など大災害が発生した際の，東京からの避難経路の確保にもつながり，さらにはこのコロナ禍において追い風になっている本市への移住促進の効果など，大いに期待できるのではないかと考えているところでございます。　そのような考えの下，本定例会において議案として提出しております，新たな市政運営の指針となる第９次土浦市総合計画案においては，未来の広域的な交通ネットワークの形成に向けて，つくばエクスプレスの本市への延伸を目指す取組を推進することを，優先的，重点的に取り組むべき政策であるリーディングプロジェクトの中で，明確に位置付けたところでございます。　一方，茨城県におきまして，平成３０年に策定した総合計画の中で，２０５０年頃の茨城のグランドデザインにおいて，県土を支える社会基盤として描かれているつくばエクスプレスの県内延伸ルートの構想について，１筑波山方面，２水戸方面，３空港方面，４土浦方面の４方面を示しております。このような中２月９日に，茨城県において令和４年度の当初予算案で，つくばエクスプレスの県内延伸を目指すために調査検討費用として１,８００万円を盛り込んだところを明らかにいたしました。また，検討に当たっては，有識者などを含めた第三者委員会を設立し，需要予測，概算事業費，収支予測及び整備効果などを比較整理した上で，令和４年度中に４方面の中から一本化を図る方針も示したところでございます。　本市経済の発展と，市民生活の利便性向上に資するつくばエクスプレスの本市への延伸の実現は，まさに今からが大変重要となります。これまでの本市の熱い思いは，大井川知事に対して繰り返してお伝えしておりますが，この１年間はさらに様々な場面を捉え，土浦駅への延伸をはじめとして，何とか土浦方面への延伸を採択していただけるよう，強く要望してまいります。しかしながら，このつくばエクスプレスの本市への延伸が採択されることは決して簡単なことではございません。また，採択されたとしても，実現には非常に長い時間がかかることは，皆さんも御承知のことと思います。　つきましては，今までも議会，商工会議所等と一緒に要望してまいりましたが，これからも市民の皆様，関係機関の皆様のお力添えをいただきながら，全市を挙げて誘致に取組，本市のさらなる発展に向けて，愛する土浦を「夢のある，元気のある土浦」に変えていくため，一緒に前進してまいりたいと存じますので，議員の皆様におかれましても，よろしく御指導，御協力をお願いいたします。 ○議長（小坂博議員）　建設部長。　　〔建設部長　岡田美徳君登壇〕 ◎建設部長（岡田美徳君）　おはようございます。　私からは郁政クラブを代表しての海老原議員御質問の大きな３番，積雪時の対応について，凍結解消の対応地区の追加についてお答えいたします。　本年は北陸地方や東北地方，北海道などで，寒波による大雪により，多くの被害や事故が発生しており，本市でも本年１月６日には５センチメートルの降雪を観測し，翌朝，道路などが一部凍結して，交通に障害を来しました。　本市の道路への積雪や凍結時の対応につきましては，融雪剤，塩化カルシウムの散布などを行い対応しております。融雪剤散布は市が管理する道路の，冬期期間における積雪及び凍結時に，通勤・通学などの安全かつ円滑な交通を確保することを目的として行っております。　融雪剤散布箇所につきましては，土浦高架道や木田余立体橋などの橋梁部，旧市役所から霞ケ浦医療センターまでの坂道など，幹線道路の橋梁部や坂道を中心に，積雪や凍結による事故等が懸念される危険箇所，市内３３か所を建設業者１０社に，融雪剤散布業務を委託しております。また，橋梁部においては，すぐに融雪剤を散布できるよう，道路脇に準備をしております。　融雪剤散布の判断基準につきましては，前日に気象状況から判断し，積雪や凍結が予想される場合には，早朝７時までには融雪剤を散布するよう業者に指示し，道路凍結の解消を図っております。　また，市全体への融雪剤散布は困難なことから，地域住民が利用する生活道路の融雪剤散布要望に対しましては，職員による対応や地元地区長を通し，融雪剤を配布し，地域住民の方々の御協力での対応をお願いしているところでございます。本年１月６日の降雪時には，１袋２５キログラムの融雪剤を３３１袋，２月１０日の降雪時には１４３袋を，散布や配布したところでございます。　御質問の凍結解消の対象地区の追加についてですが，議員御指摘の真鍋小学校南側の市道真鍋３丁目１号線につきましては，多くの小中学生の通学路でもあり，日中日陰の時間が多く，坂道となっております。実際に１月６日の降雪後は道路が凍結し，地元からの凍結解消の要望で，融雪剤を散布しておりますことから，今後は融雪剤散布業務委託の対応箇所に追加することを検討してまいりたいと考えております。　また，ほかにも道路への積雪や凍結による事故等が懸念される箇所につきましては，地区長などから意見を聴取し，融雪剤散布業務委託の対応箇所への追加について検討してまいります。そして，多くの生活道路など凍結解消につきましては，今後も融雪剤を配布し，地域住民の方々の御協力による凍結道路の解消をお願いしてまいりたいと考えておりますので，よろしくお願いします。　なお，国道３５４号線につきましては，道路管理者である茨城県に，降雪後の融雪剤の散布について確認したところ，散布対象地区には該当していないとの回答でありました。しかし，降雪後，道路が凍結した場合，茨城県にこれまでも融雪剤散布をお願いしている箇所でもありますことから，降雪時の融雪剤散布対象地区に追加していただくよう要望してまいりますので，御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（小坂博議員）　１８番海老原一郎議員。　　〔１８番　海老原一郎議員登壇〕 ◆１８番（海老原一郎議員）　安藤市長，岡田建設部長，答弁ありがとうございました。　ＴＸ延伸につきましては，安藤市長の強い意気込みも十分分かりました。是非土浦への延伸が選ばれるよう，市長の強いリーダーシップを発揮されて，要望活動されることをお願いいたします。　積雪時の対応，特に凍結道路に対する対応については，凍結解消対象地区の追加をよろしくお願いいたします。　我が会派では，令和４年度の予算要望書の中で，スマートインターチェンジを飯田・矢作地区へ設置することを要望しておりましたので，今回の選定に賛同するとともに，できるだけ早い供用開始を要望するものです。　ここで１点だけ再質問をさせていただきます。　それは今後，スマートインターチェンジについては，国，県，ＮＥＸＣＯ東日本と協議を進めるとのことでした。それは当然のことですが，今回選定されたスマートインターチェンジ設置場所は，つくば市に隣接しております。スマートインターチェンジ設置可能性検討事業の報告書にも，つくば市内，古来交差点ですか，付近の写真が載っていました。言い方が適切ではないかもしれませんが，「ひさしを貸して母屋を取られる」という言葉があります。スマートインターチェンジ整備事業については，設置周辺地区の開発が見込まれますが，土浦市内の土地だけではなく，つくば市内の土地活用も検討されると思います。したがって，つくば市との連携を図ることも必要と思います。つくば市との連携対応についてはどのように進めているのか，答弁を求めて再質問といたします。 ○議長（小坂博議員）　市長。　　〔市長　安藤真理子君登壇〕 ◎市長（安藤真理子君）　海老原議員の再質問にお答えいたします。　スマートインターチェンジにつきましては，料金所ランプまでを土浦市域内で整備する方向で検討を行っておりますが，設置検討箇所はつくば市との市境に位置し，県道土浦境線へ接続する場合，県道と結ぶためのアクセス道路等は市域をまたぐことが考えられます。そのため，国，県，ＮＥＸＣＯ東日本などの関係機関との協議のほか，つくば市ともスマートインターチェンジの検討内容に関しまして情報共有を行ってまいりました。県道土浦境線と県道土浦大曽根線の間にスマートインターチェンジを設置するということは，土浦市のみならず両市の発展に大きく寄与する事業と捉えておりまして，活気あふれる魅力的なまちづくりを進めるための，新たな鍵になると考えております。　このようなことから，スマートインターチェンジの整備に当たりましては，つくば市との連携強化を図り，国の準備段階調査箇所選定を目指し取組を進めてまいりますので，御理解をお願いいたします。 ○議長（小坂博議員）　暫時休憩いたします。　　　午前１０時３０分休憩　　──────────────────────　　　午前１０時４０分再開 ○議長（小坂博議員）　休憩前に引き続き会議を再開します。　公明党土浦市議団，３番吉田千鶴子議員。　　〔３番　吉田千鶴子議員登壇〕 ◆３番（吉田千鶴子議員）　皆様，おはようございます。公明党の吉田千鶴子でございます。公明党を代表して大きく次の２点について質問をさせていただきます。　１点目，第９次総合計画の取組及び仮称リトルベビーハンドブックについてお伺いをいたします。２点目，困難を乗り切るしなやかで強いレジリエンス・スキルを醸成することについての御見解をお伺いいたします。　初めに，３月１日，土浦市議会は，ロシアによるウクライナ侵攻に断固抗議する決議を採択いたしました。改めて断固抗議をする意を表するとともに，即時の停戦を切に望みます。　さて，新型コロナウイルス感染症のオミクロン株がいまだ勢いが止まりません。本市におきましても３回目のワクチン接種並びに５歳からのワクチン接種が進められているところであります。改めて皆様と共々に感染症対策を徹底してまいりたいと存じます。そして昼夜を分かたず新型コロナウイルス感染症に立ち向かわれる医療従事者や介護従事者の皆様，そして日常を支えるエッセンシャルワーカーの皆様に心からの敬意と感謝を申し上げます。　さて，質問に関連することであり，ここから少しお許しをいただいてお話をさせていただきたいと存じます。　私たちの新型コロナウイルス感染症との闘いも２年に及び，孤独感や閉塞感に襲われることもあるものと推測をいたします。また，そうした中で，自分たちの生活は多くの人々の支えと，社会の営みがなければ成り立たず，人々とのつながりの中で，人生の喜びは深まることを実感し，胸に迫った人は少なくないのではないでしょうか。こうしたことから人々に寄り添い，支えていくことの大切さを深く痛感しております。改めて私たちは感染症との闘いに応戦し，新しい日常を利他の精神と共生の心で創造していかなければならないと考えます。　公明党市議団はこれまでＳＤＧｓを訴え，サスティナブル，持続可能性を追求することの重要性について取り上げてまいりました。これからも誰一人取り残さないという理念の下，各施策，事業の展開を市民，企業，団体，そして行政と図っていかなければならないと考えています。そして今回は未曽有の新型コロナウイルス感染に当たり，キーワードは回復力や復元力を表わすレジリエンスではないかと考えます。　東日本大震災から１１年となる３月１１日を迎えます。今もなお３万９,０００人もの方が全国９１５の市町村に避難されている現状を踏まえ，震災の記憶を風化させずに，今後も一人ひとりに寄り添う人間の復興を願い共に進んでまいりたいと思います。３・１１から政府は，国土強靱化，ナショナルレジリエンスの取組を始められました。２０１３年１２月に，強くしなやかな国民生活の実現を図るための，防災・減災等に資する国土強靱化基本法が成立したことは，記憶に新しいことと思います。こうしたことに鑑みましても，困難から立ち直るしなやかな力こそが重要なテーマと考え，レジリエンスの土浦市を標榜して質問をしてまいります。　それでは，第１点目，第９次総合計画の取組及び仮称リトルベビーハンドブックについてお伺いをいたします。　第９次総合計画の基本目標１，政策方針１に基づき実施する不育症，多胎児妊婦に対する支援について，女性市長である安藤市長の御見解をお伺いいたします。　令和４年度，安藤市長の肝煎りとなる第９次総合計画将来像は「夢のある，元気のある土浦」が示され，いよいよスタートをいたします。初めに安藤市長の初めてとなる総合計画の策定において，最大の狙い，力点を置かれた点などについてお伺いをいたします。　つぎに，基本目標１の「心豊かに住み続けることのできるまちづくり」についてお伺いをいたします。　令和３年度，安藤市長は国に先んじこども未来部を創設し，初めてとなる女性部長を抜てきし，こども包括支援課にも女性の課長を据えるなど組織を整えました。そうした中，第９次総合計画にありますように，結婚観や家族観の多様化による個人の意思を尊重しつつ，結婚，妊娠・出産，子育てのライフステージに応じた，切れ目のない総合的な施策を推進することで，特に若い世代の結婚，出産，子育てに対する希望を実現していくとしています。　ここでお伺いをいたします。政策方針１に基づき実施する新規事業，不育症治療費助成事業についてお伺いをいたします。不育症はどのような方を対象とするのか。申請はどのようにするのか。不育症の周知，啓発方法はどのようになっているのか。例えば産婦人科医院にも分かりやすい案内をしてはいかがでしょうか。また，当事者の方々は大変な思いをされております。その相談支援体制はどのようになっているのかお伺いをいたします。　つぎに，同じく新規事業の多胎妊婦健康診査支援事業についてお伺いをいたします。事業の目的，事業の内容をお伺いいたします。対象者の申請手続をどのようにするのか。窓口はどこになるのか。助成方法を償還払いとしたのはなぜか。また，周知については産婦人科医院にも分かりやすい案内をしてはいかがでしょうか。お伺いをいたします。　３点目です，これは提案でございます。仮称リトルベビーハンドブックは，低出生体重で誕生した子の母子手帳の仮称の名称です。この事業は，仮称リトルベビーハンドブックの作成につきましては，結婚，妊娠・出産，子育てのライフステージに応じた，切れ目のない総合的な施策にも合致することから提案をさせていただきたく，御見解をお伺いするものです。　２０２２年，令和４年２月１５日付日本経済新聞に掲載をされました，国際母子手帳委員会事務局長の板東あけみさんは次のように話をされています。「２０１９年の厚生労働省の統計によると，９.４パーセントの赤ちゃんが２,５００グラム未満で誕生し，０.７パーセントの赤ちゃんが１,５００グラム未満で誕生しています。赤ちゃんを妊娠したお母さんは，妊娠届を出す際に母子手帳をもらいます。そこに妊婦健診の記録が書かれ，またお母さんのコメントを書いたりして，予定日を心待ちにしています。しかし，何らかの事情でまだ予定日になっていないのに，突然赤ちゃんを出産せざるを得ないことが起こる。各地の経験したお母さんの話を伺うと，緊急事態のために命をかけて出産されている方も多い。産後，初めてＮＩＣＵ（新生児集中治療室）に赤ちゃんに会いに行ったときに，強い自責の気持ちで涙が止まらなくなる。そして赤ちゃんを置いての退院。家に帰ってもせめてもの親子のつながりと赤ちゃんの写真を見ながら３時間おきの搾乳。それを病院まで運ぶ。そして母子手帳に記録しようと思ったら，身長４０センチメートル，体重１キログラムが最低値で，それ未満だと記入する場所がない。子どもの発育もゆっくりな場合が多い。修正月齢に直しても，発育を示す基準の質問になかなか「はい」の丸が付けられない。あんなにうれしかった母子手帳がつらいものになる。こんな悲しみをなくしたいとの思いを耳にして，特化した冊子の普及に取り組むことになった」と，国際母子手帳委員会事務局長の板東あけみさんは話されています。私の身近なところでも同様な経験をされた方がおられましたのでお伺いをするものです。　そして，このような声に応える自治体がありますので，参考として御紹介をさせていただきたいと存じます。それは静岡県で作成し配布している「しずおかリトルベビーハンドブック」です。小さく生まれた赤ちゃんと，ママ，パパのための母子手帳です。また，新たに外国人の小さく生まれた赤ちゃんとママ，パパに向けた外国語版，７言語も作成しておられます。　静岡県の担当者の方にお伺いしました。「「しずおかリトルベビーハンドブック」は静岡県にお住まいの，小さく生まれたお子様と御家族のための手帳です。通常の母子手帳は満期産を前提につくられていることから，早産等によって小さく生まれた赤ちゃんは，成長の記録や確認をすることが難しく，思ったように記録することができない。母子手帳を見るたびに御家族も落ち込んでしまうという声がありました。そこで小さく生まれた赤ちゃんの御家族の声を聞いて，行政としてできることはないかと考え，平成２９年度に「しずおかリトルベビーハンドブック」を作成することが決まりました。作成に当たっては当事者団体の皆様，医療機関の関係者の皆様，行政の代表者の皆様など，多くの関係者による話合いを行い，平成３０年３月，小さく生まれたお子様の御家族や支援者の声を盛り込んだ手帳となりました」と話されておられます。「しずおかリトルベビーハンドブック」の配布の対象となる方は，１，出生体重が１,５００グラム未満の場合。２，１以外の低出生体重児で支援が必要な場合となっています。　また，外国語版の作成した経緯については，静岡県内で生まれた子どもやその母親の国籍に関係なく，悩みは同じです。誰でも切れ目のない母子保健サービスを受けられるようにするため，外国人の低出生体重児や，母親，父親への支援の１つとして作成されたそうです。英語，ポルトガル語，フィリピノ語，中国語，韓国語，ベトナム語，スペイン語の６か国７言語に対応されています。　ここでお伺いをいたします。各地域に広がりつつある仮称リトルベビーハンドブック，低出生体重で誕生した子の母子手帳の作成について御見解をお伺いいたします。　つぎに，大きな２点目，困難を乗り切るしなやかで強いレジリエンス・スキルを醸成することについて御見解を伺います。レジリエンス・スキルの学びと習得を教育課程に取り込んで醸成していくことについての御見解を伺うものです。　初めに，レジリエンスとは。逆境や困難に負けない力をレジリエンスと言います。レジリエンスとは英語で回復力，復元力を意味する言葉です。逆境に負けないと聞くと，何事も動じない，タフで強い心をイメージされるかもしれません。しかし，レジリエンスとは，折れたり，へこんだりしても，そこから立ち直るしなやかな心の強さを指します。レジリエンスをはじめとする非認知能力，スキルとは成績ではかることができる勉強のような認知能力とは違い，目に見える形でははかれない心の力のことをいいます。　一般社団法人日本ポジティブ教育協会代表理事の足立啓美氏は次のように述べられています。「２０２０年初頭に始まった新型コロナウイルスによるパンデミックで，今子どもたちの精神状態が危ぶまれています。慣れない生活様式への適応，学習への不安，いつ終わるか分からない閉塞感，さらにはデジタル社会の中の新たな人間関係，経済格差など子どもたちはこれまでにない，多種多様なストレスにさらされています。そして子どもだけではなく，親もまた子どもにどのように接し，どのように導いてあげればいいのか，不安を抱え正解を探し求めています。」　このような中，アメリカやシンガポール，欧州各国の名門校が続々と導入しているのがレジリエンス教育です。子どもたちの精神疾患の広まりにストップをかけ，逆境にも負けない心をつくる，最新のポジティブ心理学をベースとした教育方法です。先ほど述べましたように，レジリエンスは英語で回復力を意味する言葉です。話が少し飛びますが，宇宙飛行士の野口聡一さんは，２０２０年９月の会見で，自身が搭乗する宇宙船にレジリエンスと名付けたことを発表しました。このパンデミックによる困難から立ち直れるよう願いを込めたそうです。宇宙船に名前を付けたのは宇宙飛行士人生の中で初めてのことだったそうです。　さて，本市においてもコロナ禍にある子どもたちは，日常である学校は休校し，リモート授業等となり，友達と話す機会が減少し，様々なストレスを抱え込んでいる子どもたちがいると考えられます。国連児童基金，ユニセフの世界子ども白書２０２１によると，１０歳から１９歳の七人に一人が心の病気の診断を受けています。厚生労働省の調査では精神疾患を持つ２０歳未満の子どもは，２７.６万人と過去最多を更新し深刻化しています。また，国立成育医療研究センターの調査では，コロナ前に比べて約半数の子どもが，友達と話す機会が減ったと回答。コロナ禍では対人関係も希薄になり，友人の支えが得られにくい状況も感情の低下につながります。実際小学４年生以上の１５ないし３０パーセントの子どもに，中等度以上の鬱症状が確認されています。　そのような中，コロナ禍で必要な子どものケアについて和光大学の菅野恵教授は，「子どもは言葉で助けを求めるよりも，心身の不調，ＳＯＳを不穏な行動を通じて表出します。家庭だけで子育ての悩みを抱え込まず，スクールカウンセラーや専門医の助言を得て子どもを支える姿勢が重要です」と指摘をされています。　このような子どもを取り巻くあらゆる困難からしなやかに立ち直り，その経験を糧に成長できるよう，レジリエンス・スキルが重要となると考えます。今後，いじめの増加や学力格差の拡大の可能性も考えられます。困難の度合いは子どもによって受け取り方が違い，そのときの心の状態によっても異なります。時にはいじめなどで立ち直れないほどの大きな挫折に陥ることがあるかもしれません。しかし，そうした挫折により，生きることをやめては絶対になりません。困難を抱える今だからこそ，私たちにはしなやかで強いレジリエンス・スキル，回復力が必要です。そのためには人間関係における失敗や立ち直りの経験，多様性への理解，他人に助けを求めるという安心感を，長期的に育成することが重要と考えます。レジリエンス・スキルの中核の第一は自己肯定感や自尊感情です。自分はかけがえのない存在だと前向きになることは教育の基本です。つぎに，楽観思考，プラス主義です。失敗を成功に変える力であり，出来事に対する原因追求の姿です。また，諦めない，そしてほかの人に助けを求め，一人で問題を抱え込んではなりません。　子どもたちの学習もウィズコロナの日常から免れ得ない状況下にあります。御両親や祖父母の皆様からは，リモート授業で学力はついているのか，大丈夫なのか。また，外で遊ぶ機会もなくなり，心配のお声を伺うこともあります。これからの教育の現場には徹底して格差の芽を摘む観察と行動の連続が必要ではないでしょうか。子どもたちの心に寄り添い，挫折につながる教育格差を見逃さないでいただきたいと思います。そして子どもたちにはしなやかで強い心を育んでいただきたいと思います。　以上を踏まえまして，困難を乗り切るしなやかで強いレジリエンス・スキルの学びと習得を，教育課程に取り込んで醸成していくことについて，教育長の御見解をお伺いいたします。　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（小坂博議員）　市長。　　〔市長　安藤真理子君登壇〕
   ◎市長（安藤真理子君）　公明党土浦市議団を代表しての吉田議員からの御質問につきまして，私からは第９次総合計画における最大の狙い，力点を置いた点を御答弁申し上げます。　初めに，少子高齢化に伴う家族形態の変化に加えて，地域のつながりの弱体化や，共働きの家庭の増加など，社会状況の変化により，子育てをめぐる環境は厳しさを増しています。したがいまして，私は市長就任以来，ゼロ歳児から２歳児までの保育料の軽減や，高校生の医療費について市独自の助成を開始するなど，子育て世帯の経済的負担の軽減を図るとともに，子どもの成長に応じた切れ目のない支援を行うため，子育てに関する業務を集約，強化し，幼児期の保育や教育，地域の子育て支援を総合的かつ計画的に行うこども未来部を，国に先んじて創設いたしました。　あわせて，保育サービスの基準や保育環境のセーフティーネットとしての役割を担う公立保育所の存続を決定するとともに，土浦幼稚園の幼児教育機能と，近接する東崎保育所の保育機能を移転し，集約した幼保連携型の市立認定こども園土浦幼稚園の令和５年１０月の開園に向けた整備に着手するなど，安心して子どもを育てることができる環境整備を迅速かつ着実に推進しているところでございます。　また，この総合計画では本市において人口減少の克服に向けて，極めて重要な要素となる少子化問題を解決するためには，特に若い世代の結婚，妊娠・出産，子育てに対する希望に応えるため，時代のニーズに的確に対応した魅力ある子育て環境のさらなる充実を図ることが，喫緊の最重要課題であると位置付けております。さらに，未来を担う子どもたちが，豊かな人間性を養い，今後，社会環境がどのように変化しても，心身ともに健やかに成長できるよう，地域全体で子どもを守り，育んでいくためのきめ細やかな取組が，土浦の輝ける未来への展望を切り開く第一歩であると考えております。　このようなことからこの総合計画では，新しいまちの将来像である「夢のある，元気のある土浦」の実現に向けて，優先的，重点的に取り組むべき政策であるリーディングプロジェクトの１番目を，「かがやけ！土浦の子どもたち」を合い言葉に，子どもを主眼とした，「子どもが夢と希望を持ち，生き生きと育つまちづくり」といたしました。そしてそれとともに，市政運営全体を包括する８つの基本目標のうち，基本目標１の一つ目の政策方針を，結婚，出産，子育ての切れ目ない支援の充実といたしたところでございます。今後は，子どもと親が共に安心して暮らすとともに，未来を担う子どもたちが安心して人生のスタートを切り，大きくなるにつれ，郷土愛を深めていき，生涯を通して土浦で生きていくことを心から誇りに思えるよう，こうした取組に全力を尽くしてまいります。　なお，今回，議員からいただきました政策方針１に基づき実施する不育症，多胎児に対する支援に関する御質問及びリトルベビーハンドブックに関する御提案につきましては，この後，こども未来部長から御答弁いたしますので，よろしくお願い申し上げます。 ○議長（小坂博議員）　こども未来部長。　　〔こども未来部長　加藤史子君登壇〕 ◎こども未来部長（加藤史子君）　私のほうからは，不育症，多胎児に対する支援と，リトルベビーハンドブックについてお答えいたします。　初めに，晩婚化が進む日本では，赤ちゃんを授からない不妊症や，妊娠しても出産に至らない不育症に直面するカップルも多く，カップルの５.５組に１組が不妊の検査や治療を受けた状況にあります。不育症は妊娠したものの流産や死産を２回以上繰り返す状態で，全国で年間約３.１万人発生すると推定され，支援の充実が求められています。このようなことから本市では，子どもを生む方への支援策として，令和４年４月より不育症治療費助成事業を開始し，費用助成をすることで経済的負担の軽減を図ります。　本事業は，不育症の検査及び治療にかかる保険適用外の費用を，１年度内５万円を上限に，初回申請から３年度内まで助成するものです。対象者は性別，年齢は問わず，市内に申請の１年以上前から居住する方で，不育症の検査や治療が終了後，こども包括支援課窓口で申請を受付ます。なお，茨城県が助成する茨城県不育症検査費助成事業にかかる費用は対象外となります。また，不育症は流産を繰り返すため，おなかの中の小さな命を失った女性の喪失感は計り知れず，流産を重ねることで妊娠が喜びではなく不安になる方もいらっしゃることから，妊娠届出時や本事業の申請の際に，保健師などによる個別面談を行い，お子さんを授かりたいという希望をつなげていけるよう，心のケアも進めてまいります。　つぎに，多胎児に対する支援につきましてお答えいたします。　全国の多胎児の分娩割合は，２０１７年の統計では母親の１００人に１人とされ，本市での多胎妊娠の届出状況は，令和２年度７件，令和３年度は１２月末現在で３件となります。多胎妊娠は母体への負担が大きく，早産や胎児発育不全など合併症を起こしやすいため，医療機関と連携し支援が必要になります。このようなことから本市では令和４年４月より，多胎妊娠健康診査支援事業を開始し，通常の妊婦健康診査１４回分に加え，１回５,０００円を上限に５回分の追加交付券を発行し，経済的負担の軽減を図り，安心して出産できる体制を整えてまいります。　助成方法は，多胎妊娠と診断され母子健康手帳の交付を受ける際に，こども包括支援課窓口にて，新たに５回分の追加交付券を発行します。この追加交付券を利用する場合は，医療機関窓口で一旦自費で健診費用を支払い，後日，こども包括支援課窓口に申請いただき，指定口座に償還払いいたします。　なお，議員からお話がありました償還払いの理由につきましては，通常の妊婦健康診査は県内統一の制度により，医療機関が国保連合会を通して市に請求しておりますが，この多胎妊婦健康診査支援事業は，市の独自の事業のため，国保連合会による支払い事務の対応ができないことから，償還払いとしたものでございます。　また，本事業の周知につきましては，妊娠届出時の案内のほか，広報紙，つちまるＫｉｄｓアプリの活用や，近隣医療機関などにチラシを配布し進めてまいります。　さらに，母親は出産後も，一度に複数の子の育児に追われるため，母親の負担が家族や周囲に理解されず，孤立を招くおそれもあることから，保健師，助産師が，妊娠中から継続した相談支援に努めてまいります。　つづきまして，リトルベビーハンドブックの活用についてお答えいたします。　令和元年度の全国の出生数に占める低出生体重児の割合は８.１パーセントであり，本市の低出生体重児は，令和２年度７３人で，出生数の約９パーセントとなります。低出生体重児は出生後，医療的ケアが必要になるケースもあり，保護者は体重増加や発育，発達の状況から，様々な不安と向き合うため，出生直後からの支援が必要になります。　議員御案内のリトルベビーハンドブックは，低出生体重児を持つ保護者が，通常の母子健康手帳では記載しにくい発育記録を補う内容の手帳で，先進事例では県が作成し，総合周産期母子医療センターやＮＩＣＵのある医療機関で配布され，出生時からの成長が記録でき，保護者の不安の解消に役立つとのことです。　本市の低出生体重児の多くは茨城県指定の総合周産期母子医療センターに入院するため，県の周産期医療担当課にリトルベビーハンドブックの作成について確認したところ，作成は未定とのことでした。本市といたしましては，リトルベビーハンドブックの活用は必要と考えるため，低出生体重児に対応した発育，発達などの記録様式を市独自に作成し，いつでもダウンロードして御利用できるようホームページに掲載するとともに，このハンドブックの導入について，県へ要望してまいります。さらに，現在導入の母子健康手帳アプリつちまるＫｉｄｓで，発育曲線の修正入力が可能なため，アプリの積極的な活用も進めてまいります。　また，低出生体重児を出産した母親は，自分を責めたり，子どもの入院により愛着形成が乏しくなるなど，心のケアも重要になることから，保健師，助産師による家庭訪問などを行い，継続的な支援も進めていきます。　これからもお子さんが健やかに成長できるよう，子どもや保護者に寄り添い，切れ目のない支援に努めてまいりますので，御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（小坂博議員）　教育長。　　〔教育長　入野浩美君登壇〕 ◎教育長（入野浩美君）　公明党土浦市議団を代表しての吉田議員の御質問にお答えをいたします。大きな２番，困難を乗り切るしなやかで強いレジリエンス・スキルを醸成することについてでございます　レジリエンスとは，外的な衝撃にも折れることなく，立ち直ることができる，しなやかな心の強さのことを言い，心理学や経済学の分野では復元力という意味で使われている言葉でございます。　議員からございましたとおり，新型コロナウイルスの感染拡大により，学校が臨時休業となったり，また，学校行事などの集団での活動ができなくなったり，そして，家庭においても外出を制限されたりするなど，コロナ禍の生活様式の変化は，子どもたちにストレスや不安を与え続けております。今後，感染が落ち着いた以降も，心身の様々な不具合や不登校や登校をためらう子どもたちが増えることが懸念をされます。また，そのほか，学力の伸び悩み，あるいはいじめなどによる挫折も子どもたちにとってはあるかもしれません。　このような状況下におきまして，まず学校ができることは，子どもたちに寄り添い，支えることであります。子どもたちの小さな変化を見逃さず，一人で悩みを抱え込むことのないよう，一人ひとりの話に教員が耳を傾けることが大切であります。その上で，子どもたち自身が，逆境に打ちかつレジリエンス・スキルを身に付けていくことは非常に重要だと考えております。このレジリエンス・スキルを醸成するためには，議員からもございましたが，自己肯定感や自尊感情，楽観思考やプラス主義，そして諦めない心，さらには問題を一人で抱え込まない姿勢が基盤になると言われております。　このような中，本市におきましては，特色ある教育課程の工夫としまして，本市独自に９年間を通して，子どもたち一人ひとりが自分の学校での生活活動，あるいは考え方を記録して蓄積する未来キャリアノートを使用しまして，発達段階に応じたキャリア教育に取り組んでいるところでございます。本市のキャリア教育の狙いは，子どもたちが生きる力を身に付け，社会の激しい変化に流されることなく，それぞれが直面するであろう将来の様々な課題に，柔軟かつたくましく対応し，社会人として自立をしていくことができるようにするものでございます。発達段階を考慮したこういったキャリア教育に系統的，体系的に取り組むことで，レジリエンス・スキルの醸成を含めた，主体的に自分の将来を，自分の未来を切り開いていく力，変化を恐れず，変化に対応していく力，そういった力と態度を育てることができるものと考えております。　具体的に例を申し上げますと，例えば，小学校段階からですが，学校における係活動，あるいは当番活動は，集団生活である学級の運営を円滑に機能させるために不可欠な活動でございます。子どもたちは小学校の低学年の段階からこれらの当番活動，お掃除などの当番活動を行う中で，計画どおりに進まないこと，あるいは，友達と意見が合わないこと，そういった中で失敗，あるいは悩みに陥る，そういった経験を子どもたちはいたします。そのようなときに，一人でその問題を抱え込まずに，仲間に相談するなどして別の方法を考えながら，最後までやり遂げることを通して，諦めない気持ちが育まれます。　また，将来のことを考え始めます中学生の段階におきましては，例えば，一般企業の職場体験などを通しまして，夢や希望を持って自分の生き方や生活を考え，社会の現実を踏まえながら，自ら明るい未来をつくろうと前向きに物事を考えていく大切さ，楽観思想やプラス主義の力に，そういった大切さを学ぶことによってつなげております。　以上のように９年間の本市のキャリア教育を通しまして，自分はかけがえのない存在だと自覚をするとともに，それによって自己肯定感，あるいは自尊感情を持つことができるようになります。市教育委員会といたしましては引き続き，こういった子ども一人ひとりに寄り添い，支えながら，キャリア教育をはじめとする生きる力を身に付ける教育を推進しながら，子どもたちが困難を乗り切る，しなやかで強いレジリエンス・スキルを身に付けることができるよう，その醸成に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（小坂博議員）　３番吉田千鶴子議員。　　〔３番　吉田千鶴子議員登壇〕 ◆３番（吉田千鶴子議員）　安藤市長，入野教育長，加藤こども未来部長，御答弁ありがとうございました。大変皆様の熱の入った，そしてまた，前向きな御答弁をいただきました。　まず１点目の第９次総合計画における市長の最大の狙い，力点を置かれた点につきましては，安藤市長から力強い御答弁をいただきました。市長に就任当時から少子化対策，子育て支援，そこに力を注いでこられ，そしてこの第９次総合計画においては，若い世代の方々の結婚や妊娠・出産，子育て，そして魅力ある子育て環境の，そうした若者たちの希望に応えるため，魅力ある子育ての環境のさらなる充実を図ることが喫緊の最需要課題だとお話をいただきました。また，この地域全体で子どもを守り育んでいくことが大事だと。そして，そこに対する細やかな取組が，土浦市の輝ける未来の展望を切り開く第一歩と考えておられることも伺いました。また，新しいまちの将来像である「夢のある，元気のある土浦」の実現に向けて，リーディングプロジェクトの第１番目に「かがやけ！土浦の子どもたち」を合い言葉に，子どもを主眼とした，「子どもが夢と希望を持ち，生き生きと育つまちづくり」とし，生涯を通して土浦で生きていくことを心から誇りに思えるよう，こうした取組に全力を尽くすことをお伺いいたしました。　こうした安藤市長の答弁を伺い，子どもを主眼とし，未来を担う子どもたちを何としても幸せにしてまいりたい。そしてまた，地域全体で守り，育んでいく細やかな取組は，この土浦市の輝ける未来の展望を切り開いていく第一歩となっていくことは間違いないと，そう確信するものでございます。本当にこのお話を伺いながら，未来を担う，安藤市長の子どもたちに対する，幸せにしていきたい，幸せになってほしい。そしてこの土浦に子どもたちが誇りを持って，親子で安心して暮らしてほしいとの安藤市長の熱き思いを感じずにはいられませんでした。心から共感をいたします。第９次総合計画を着実に共々に推進してまいりたいと思います。　つぎに，不育症治療費助成事業について。多胎妊婦健康診査支援事業については，様々，加藤部長のほうからお話を賜りました。きめ細やかな対応に本当に安心して，この土浦市で子育てをしていただける，そんな思いも感じた次第でございます。これらの事業が，本当に支援が必要な方に適切に届くこと，そして，きめ細やかな相談体制が重要と考えますが，本当にそこに一生懸命取り組んでいただいている。そしてまた，取り組んでいくんだという決意を伺いました。ありがとうございます。　仮称リトルベビーハンドブック，低出生体重で誕生した子の母子手帳の作成については，加藤部長から早速，質問と同時につちまるＫｉｄｓアプリに掲載もしていただくこと。あるいは，現行の母子手帳には記録紙，そういったものも作成して必要な方には，それが届くようにしていくと，そのように伺いました。また，さらには，茨城県でこの事業に取り組むことが望まれる事業であると私自身もそのように思うところでございます。そうしたことから，県にも要望していただくこともお伺いいたしました。こうした迅速な対応に，心から感謝を申し上げます。　また，安藤市長には，県のほうへの要望も何とぞよろしくお願い申し上げます。私からは県会議員につなげてまいりたい，そのように思います。ありがとうございます。　さて，大きな２番目，困難を乗り切るしなやかで強いレジリエンス・スキルを醸成することについての，入野教育長からの御見解を伺いました。これからのやっぱりコロナ禍に対しての，まず様々なこともあるかもしれないという，そういったことに先生方がしっかり耳を傾けて，逆境を乗り越えるスキルを身に付けていくことは，とても大切であると考えるとお話をいただきました。ありがとうございます。そしてまた，土浦市においては，９年間の特色ある土浦市独自のキャリアノートというものを作成して，キャリア教育を行っていると。すばらしい取組であるということを，今改めて感じております。そうした中で，本当にレジリエンスも，そこに含ませていきながら，様々な子どもたちの困難を乗り越える，乗り切る，しなやかで強い心をつくっていきたい，そのようにもお話を伺いました。　また，その９年間の取組の中で，キャリア教育の中で，低学年や中学生，またそうしたすみ分けをしながら，どのように子どもに対応していくのか，そこがとても大事だなと思いましたし，それを実践していただいているという，そのことがとても大切であると思いました。というのは，レジリエンスといっても，なかなかその何のことというところがあるかと思うのですが，やはり一つひとつのその場に応じた子どもの悩み，そういったものに対しての言葉かけ，これが子どもにとっては大きな，前に行くのか，柔軟な心でそれを培っていける，心を養っていける，そういうものになるのかどうかということが。やはりそうしますと，低学年や中学生とはまた多分言葉かけも違ってくるのではないかというふうにも思います。ただ子どもというのは中学生だから，小学生だからというわけにはまいりませんし，その一人ひとりの子どもの持つ特質性というものがあろうかと思います。大変に御苦労があると思いますが，逆境を乗り越えるスキルを身に付けることは大切であるということを，繰り返しになりますがお話をしていただきました。本当にありがとうございます。　先ほど申し上げました教育の現場においての徹底して格差の芽を摘んでいただくこと，観察と行動の連続が必要と考えます。子どもたちの心に寄り添って，挫折につながる教育格差を見逃さないでいただきたいと思います。そして子どもたちにはしなやかで強い心を育んでいきたいと思いますので，お願いを申し上げます。　結びでございますが，今回のこの２つの質問を通しまして，市長の子どもに主眼を置いて，その家族を支えていくという，第９次総合計画の中でおっしゃっていただいておりますが，本当に子どもということを主眼において地域全体で，そして教育現場で，子どもに常に接する先生方と，そして市長が肝煎りでつくっていただいたこども未来部。改めてこのこども未来部，こども包括支援課等の皆様には，さらなる力を発揮していただきたいと御期待を申し上げて，質問を終わりたいと存じます。ありがとうございました。　以上でございます。 ○議長（小坂博議員）　暫時休憩いたします。　　　午前１１時２９分休憩　　──────────────────────　　　午前１１時４０分再開 ○議長（小坂博議員）　休憩前に引き続き会議を再開します。　政新会，１２番今野貴子議員。　　〔１２番　今野貴子議員登壇〕 ◆１２番（今野貴子議員）　おはようございます。政新会の今野貴子です。　質問に先立ちまして，ロシアによるウクライナ侵攻に強く抗議の意を表し，ロシア軍の即時撤退と，一刻も早くウクライナに平和が戻ることをお祈りいたします。先日の議会で，ロシアによるウクライナ侵攻に断固抗議する決議が可決されました。ロシアによる攻撃は苛烈さを増しています。私たちにできることはほかにはないでしょうか。私たちは戦争反対を呼びかけ，資金的援助が，支援ができるのではないでしょうか。是非このことを議会に諮っていただきたいと思います。　それでは，会派を代表いたしまして，質問いたします。　土浦市の最上位計画である第９次総合計画もその素案が公表されました。その目指す将来像は「夢のある，元気のある土浦」とされています。今回の構想で一番重要視されているものがＳＤＧｓに即した取組，そして脱炭素社会に向けての取組です。ＳＤＧｓの達成期限は２０３０年であり，今回の第９次総合計画の期限とほぼ重なります。このことからもこの１０年間が非常に重要な期間であるということが理解できます。　さらに，その先には２０５０年を達成期限としたカーボンニュートラル，脱炭素社会の実現が求められています。特にこのカーボンニュートラルはこれまでの社会構造や生活様式を，根本的に変化されることが求められています。第１次産業革命以上のこれまでに経験したことのない大きな社会の変化が，この先の３０年の中で実現されなければ，人類そのものの明るい将来もないのかもしれません。地球規模で求められる脱炭素化への取組も，我々の身近な地域でもその具体化が求められます。　地域の成長戦略にこの脱炭素の要素を取り組むことは，地域の魅力や産業競争力の向上に大いに資することになります。私たち一人ひとりの意識の改革が，脱炭素社会への大きな進展につながります。身近なごみの削減やリサイクル，できるだけ長く使うことのできる設備や住環境を積極的に活用するなどの取組です。また，そのような取組を地域の皆様と共有するための広報活動，この全てが一つひとつは小さくても，連携し，継続することで，世界をも変えることができる大きな要素と考えます。　そのような意義を含めて，令和元年の第４回一般質問において，市の描くグランドデザインについての質問をいたしました。土浦市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン，総合戦略として作成しているとの答弁をいただきましたが，その内容がより広く市民の皆様に意識されるように，分かりやすいスローガンとして明示されることをお願いいたします。　茨城県で一番いけてると思うまちランキングが最近発表されました。何と土浦が１位でした。霞ケ浦があり，首都圏からも近く，日本一の花火があり，りんりんロードがあり，まちには古きよき建物が多く，自然には恵まれていると挙げられています。これを聞いただけでも，土浦は何とすてきなまちなのだろうと改めて思います。このように魅力あふれる土浦が，活力ある豊かな地域であり続けるためにとの視点で，３つ質問をさせていただきます。　大きな１番目，中心市街地の活性化と周辺地域との連携について伺います。まずは，中心市街地の活性化と周辺地域との連携を通じての魅力ある地域の創出に関しての質問です。　１番目，令和２年の代表質問で同様の質問をいたしましたが，中心市街地活性化について，令和２年以降の取組と，その成果について伺います。　２番目，中心市街地と連続する川口周辺の水辺の整備についても，令和２年に質問しました。その後の隣接する中心市街地と連携しての一体的開発に関してのお考えを伺います。　３番目，上記１番，２番を効果的，スピーディーに進めるための組織の検討についての，令和２年答弁以降の検討内容の結果について伺います。この案件に関しては，様々な部課署が様々な事業を行っています。このような広域的な事業を効率的に進めるためには，これまでとは違う組織体制が必要であると考えます。新たな組織の整備について，どのようにお考えなのかを伺います。　つぎに，大きな２番目，空き家問題解決に向けた現状と今後の取組について伺います。市民の安心・安全はもとより，地域の活性化，魅力ある地域の創生，町並みの美観，そして移住促進の観点からも，空き家は非常に大きな問題です。　そのような観点から１番目，空き家対策の現状と今後の対策について伺います。　現在，土浦市でも空き家対策として，空き家バンクや国が推進するマイホーム借り上げ制度の活用や，その危険度に応じた特定空家等に対する略式代執行を行い，その解消に努力されています。新年度予算にも空き家等対策推進事業として，２９０万円の事業費が計上されていますが，これ以外にどのような対策が行われているのかを伺います。　２番目，住宅についての優遇税制の見直しによる，空き家化の抑止対策の検討について伺います。　２月１２日の日経新聞に，空き家への税制に関してこのような記事が掲載されていました。総務省通知によって自治体の固定資産税の裁量は大きくなり，宅地の税優遇を見直す自治体が相次いでいる。神戸市や尼崎市が固定資産税の軽減措置に例外を設け，京都市はさらに新税を設ける条例案をまとめた。税を重くする強行策の背景には，自治体による空き家対策の手詰まり感がある。傷みのひどい家屋を住宅とみなさず，非住宅用地に変更すると，税額は３倍から４倍程度跳ね上がる。固定資産税の優遇を，倒壊危険住宅のある土地を除外することで，それを減少させるとあります。１つの有効な施策かと思います。土浦市ではこの取組についてどのようにお考えなのかを伺います。　３番目，リノベーションなどで長く使用することのできる設備や，住環境を促進する施策について伺います。　冒頭でお話ししました脱炭素社会実現への取組は，できるだけ長く使うことのできる設備や，住環境を積極的に活用することも重要です。例えば，リノベーションにより新たな活用を促進する。これは先ほどの税制変更による空き家の発生を抑止する考え方をさらに進め，その建物の価値を上げ，資源のさらなる利活用により，所有者にもその利益をもたらす。結果的に空き家を発生させない，このような観点での施策の検討についてのお考えを伺います。　最後に大きな３番目，市民への情報提供促進策の具体化について伺います。　脱炭素社会の実現に向けては，土浦市の将来あるべき姿，そのスローガンを市民の皆様と共有し，協働することが重要であるとお話ししました。そのための適切な広報活動の重要性についても申し上げました。この点については，適切な広報活動の提供には，情報の発信側の大きな転換が必要であるといえます。受け手の求めている情報を，受け手が求めやすい方法で提供する。そこには，戦略的な広報活動への発想が必要です。　そこで最初に，現在の広報体制について伺います。現在の広報体制を市側としてはどのように評価しているのか伺います。　一つの効果測定の方法としては，市民満足度調査の市の広報についての項目もあります。その結果の中に，市からの情報取得方法についての質問があります。その方法を７割以上の方が広報紙と答えています。この７割という数字は一見多そうに見えますが，アンケートに答えている方ですからふだんから情報を積極的に取っていらっしゃるかと思います。ですので，実際に市報を見ている方の割合は，思っているよりも少ないのではないでしょうか。そしてホームページからは１割もありません。この結果に広報の現状と問題点が隠されているのではないかと思います。この点も含め，現在の広報体制をどのように評価しているのかを伺います。　２番目，現在の広報の問題点についてお伺いします。　市の情報が，市民の皆様にはまだ伝わりづらい状況であると思いますが，市ではこの問題に対してどのように思い，今後どのように改善していくのかを伺います。　最後に，新たな広報活動の具体的手法について伺います。　市民の皆様へ市の情報を正しく，迅速に伝えることは，民主主義の根幹です。市民の皆様に情報が行き渡らなければ，皆様は土浦で行われていることがよく分かりません。市のことを理解することで市民の皆様は市政に興味が湧き，そうなることで市に愛着も生まれるのではないでしょうか。これが情報を伝えることの一番の意義だと思います。新年度予算には土浦市公式ＬＩＮＥの導入予算が計上されていますが，今後の具体的な手法について伺います。　以上です。再質問はいたしません。　最後に，小松坂下交差点への要望をさせていただきます。　私が市議会議員になってから，何度かこの件に関して質問させていただき，市や県に要望させていただきました。市からも県に強く要望していただき，道路標識や路面標示が施されました。そのおかげもありまして，逆走は大分少なくはなりました。ただ，まだまだ逆走は見られます。そして根本的な問題を多く抱えた交差点です。これからも市は県に強く要望していただくように要望して，今回の代表質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（小坂博議員）　暫時休憩いたします。　　　午前１１時５３分休憩　　──────────────────────　　　午後　１時００分再開 ○議長（小坂博議員）　休憩前に引き続き，会議を再開します。　市長。　　〔市長　安藤真理子君登壇〕 ◎市長（安藤真理子君）　政新会を代表して今野議員の御質問につきまして，私からは大きな１番，中心市街地の活性化と周辺地域の連携について及び大きな２番空き家問題解決に向けた現状と，今後に取組について御答弁申し上げます。　本市の中心市街地につきましては，様々な都市機能が集積し，県南地域の中心的な役割も果たしてまいりましたが，かつてのにぎやかさが失われてきており，市では第１期中心市街地活性化基本計画を基に，駅前への市庁舎の移転や新図書館，市民ギャラリーの整備など，公共公益施設を集約することで，駅前の利便性の向上によるにぎわい創出を目指してまいりました。現在，２期計画におきましては，駅前に創出したにぎわいを中心市街地全体に波及させるため，１期計画で整備したハード施設の有効活用を図りつつ，歴史的資源，自然的資源が融合した魅力ある中心市街地の形成を目指して，計画に位置付けた各種事業を総合的かつ一体的に推進しているところでございます。　昨今のコロナ禍によって，中心市街地における歩行者交通量は減少し，恒常的なにぎわいが失われてきておりますが，人々の行動様式，意識が変化し，自転車が注目されたことは，これまでに自転車によるまちづくりを推進してきた本市にとって追い風となりました。本市の玄関口である土浦駅のりんりんスクエア及び星野リゾートＢＥＢ５土浦には，連日，多くのサイクリストが訪れ，また，川口２丁目に交流拠点として整備したりんりんポート土浦では，シクロクロス全日本選手権が開催され，全国からサイクリストが集い，大きな盛り上がりを見せるなど，一連の成果により自転車のまち土浦の認知度は大きく向上したと自負しております。　駅周辺地区におきましても，マンション建設に伴い，町なかの居住人口増加が期待できるほか，中心市街地の中心に位置する中央地区では，本年１月に亀城モールが全面開通となり，歩行者の回遊性の向上と，市民の憩いの場として，ゆとりある都市空間を創出いたしました。　つきましては今後，中心市街地における低未利用地の有効活用の促進に向けた検討を進め，あわせて，権利者の皆様へ各種支援策の情報提供や，勉強会の開催等を通して，地域のまちづくりに対する機運醸成を図るとともに，地域のまちづくり活動に対する支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。さらに，国におきましても，エリア価値向上の取組に対する新たな補助制度が創設される予定であることから，今後は国の支援策にも注視しつつ，官民連携の下，ハード施設の有効活用や，サイクリング需要を取り込みながら，新たなにぎわいの創出を図り，市民にとって誇りある中心市街地となるよう，全力で取り組んでまいります。　つぎに，２点目の川口周辺の水辺の整備との連携についてお答えいたします。　土浦港周辺地区につきましては，土浦駅から至近距離にあり，水辺のロケーションに優れ，スポーツ・レジャー施設が充実し，さらにはつくば霞ケ浦りんりんロードの中心的な役割を担う地区であるなど，本市にとって大変貴重な地域資源であるものと考えております。このようなことから市におきまして，地区の一部に交流拠点施設りんりんポート土浦を整備いたしまして，コロナ禍におきましても，多くの方々に御利用いただいている状況でございます。　そうした中，地区全体のさらなる魅力向上を図るべく，りんりんポートに隣接する市有地エリアにつきましては，民間活力の導入によるにぎわいの創出を目指しており，これまでにサウンディング型市場調査などの対話を実施しながら，事業者の公募に向けた準備を進めているところでございます。今後は事業者の意見やアイデア等も参考に，新型コロナウイルス感染拡大の影響等も見極めながら，引き続き民間活力導入を進めてまいりたいと考えております。　なお，川口周辺地区につきましては，土浦駅東側の玄関口として，中心市街地活性化を進めていく上で重要な地区であると考えておりますので，駅西側との連携につきましても，調査検討を行い，回遊性の向上によるにぎわいの波及につなげてまいります。　つぎに，３点目の令和２年の質問以降の組織検討の内容とその結果についてお答えいたします。　今野議員からは令和２年３月議会で，中心市街地活性化のための担当課新設についてという御質問をいただき，様々な行政課題を見極めながら検討してまいりたいとお答えしたかと思います。　中心市街地の活性化につきましては以前，都市産業部都市計画課にまちづくり推進室を設置して旗振り役と位置付けておりました。この都市産業部につきましては，優先的に取り組む施策や，新たな行政課題に対応した組織の設置など，機能的，効率的な組織の構築を図るための行政機構の見直しの検討を進めている中で，分割，再編を行い，令和３年度より産業経済部と都市政策部といたしました。私は中心市街地の活性化を重点課題と捉え，さらに加速していく必要があると考えました。そのため，この都市産業部の分割，再編の際に，中心市街地活性化策をはじめスマートインターチェンジの整備促進，公共交通政策など，新たなまちづくりの重点施策を推進するため，新たに都市政策部を設置したものでございます。　中心市街地における取組につきましては，中心市街地活性化基本計画の第２期計画において，７０の事業を位置付けており，その中には議員御指摘のとおり非常に多岐にわたるものでございます。このようなことから，現在は都市政策部都市整備課，まちづくり推進室を中心として，それぞれの事業の所管課が互いに連携を取りながら，市役所一丸となって取組を進めているところでございます。　新たな組織体制につきましては，市全体を見渡し，様々な行政課題を見極めながら，また，事業の進捗に応じて検討してまいりたいと存じますので，御理解のほどよろしくお願いいたします。　つぎに，大きな２番，空き家問題解決に向けた現状と，今後の取組についてお答えいたします。　１点目の空き家対策の現状と，今後の計画についてでございますが，超高齢化及び人口減少を背景に，ライフスタイルの変化等，社会全体の構造が転換している状況において，空き家は増加し続けており，中でも管理不全の空き家につきましては，防災や衛生，景観等において，地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼし，議員御案内のとおり大きな社会問題となっております。　こうした中で空き家等の及ぼす影響が，防災や衛生，景観等多岐にわたり，それぞれ担当部署が対応していたことから，空家等対策の推進に関する特別措置法の成立に先駆け，防犯対策の観点から，相談対応の担当部署を生活安全課に一本化するとともに，平成２６年には土浦市空き家等の適正管理に関する条例を制定し，空き家問題の解決に取り組んでまいりました。平成２７年に市町村の責務として，空き家等に関する対策を適切に講ずるよう努めることが位置付けられた空家等対策の推進に関する特別措置法の完全施行を受け，先に制定を済ませた条例を全部改正し，平成３０年に土浦市空家等対策計画を策定いたしました。　これまで計画に基づき，空き家等対策相談会の開催，相続が放棄された案件への対応として，財産管理人制度の活用並びに管理不全により安全上緊急性がある空き家に対する応急措置などの空き家等対策推進事業を行ってきたところです。さらに，令和４年度には，市内全域の空き家実態調査を実施し，前回の全域調査以降に新たに発生した空き家等を把握することで，空き家初期からの対応により，早期解消を目指すとともに，計画の最終年度となり，改定時期を迎える土浦市空き家等対策計画の見直しを行うなど，継続して取組を推進していくことで，空き家等の発生抑制や解消に努めてまいります。　つぎに，御質問の２点目，住宅についての優遇税制の見直しによる，空き家化の抑止対策の検討についてでございます。　御案内のとおり，住宅に対して市が賦課する税としましては，固定資産税と都市計画税がございます。新築住宅に対する軽減措置としましては，現在住宅部分の税額の２分の１を軽減する措置が３年間，中高層耐火建築については５年間減額されております。また，住宅用地に対する軽減措置としましては，住宅用地に対する課税標準の特例措置として，２００平方メートル以下の小規模住宅用地について，課税標準を６分の１にする特例が導入されております。これらの軽減措置は，店舗などの非住宅と区別し，生活する上で最低限必要な，いわゆる生存権的な財産権という意味合いから，住宅を新築されたときの急激な税負担を緩和する目的で行われているものでございます。　しかしながら，ただいま御説明いたしました住宅用地の特例措置が，空き家問題を深刻化させている原因の１つとも考えられております。経年劣化した家屋を撤去し，土地が住宅用地でなくなると，２００平方メートルまでで申し上げれば，用地に対しての軽減措置がなくなり，これまでの６倍となる土地の固定資産税額が，建物分にかかっていた固定資産税額よりも上回る場合があります。この場合，納税者にとっては家屋がなくなったにもかかわらず，負担が上がるという事案が発生することから，空き家の撤去をちゅうちょしてしまうということにつながりかねません。　このことから，国におきましては空家等対策の推進に関する特別措置法が施行された際に，地方税法の規定を見直し，そのまま放置すれば倒壊等，著しく保安上危険となるおそれのある特定空家等で，行政指導である勧告を行った家屋に対しては，住宅用の家屋が存在しても，土地に対して住宅用地の特例を除外することとなっております。このことを受け，本市においては，特定空家等について令和３年度に２件の住宅用地の特例措置を外し，税金面からの空き家問題解決に向けたスタートを切ったところでございます。　議員御案内のとおり，神戸市や尼崎市では，管理を怠っている場合などで，今後人の居住の用に供される見込みがないと認められる場合などは，住宅に該当しないものとして，固定資産税の軽減措置に例外を設けて，住宅用地に対する特例措置を除外する場合があるとしています。尼崎市では，この規定を令和５年度から実施する方針であるとし，神戸市においては令和２年度から特例措置を除外しているとのことであります。しかしながら，遠方に所有者が居住して放置されている空き家や，相続未了の空き家などの多様な状態の空き家を，一律に住宅とみなせないと判断することが難しいことに加え，税負担の公平性も懸念されますことから，これらの事例についても，外部有識者等から成る土浦市空き家等対策協議会で御意見をいただきながら，空き家問題解決に向けて引き続き取り組んでまいります。　つづきまして，御質問の３点目，リノベーションなどで長く使用することのできる設備や住環境を促進する施策についてでございますが，リノベーションは現状の建物にさらに手を加えることで，より建物の機能を向上させるという手段であり，リフォームよりも住む人に合った自由度の高い仕上がりになることが多いため，近年注目が集まっております。　本市におきましては，空き家バンクを介して，居住を目的として住宅を購入した方が，リノベーションやリフォームを行った際に，その費用の一部を助成する空き家バンク住宅リフォーム助成事業の新設のための予算を，今議会に提出しているところでございます。この事業により，空き家等が再生され，利活用可能となることが空き家等の発生抑制，管理不全状態空き家等の防止，解消などにつながるものと考えております。　今後も，市民や事業者，関係団体の皆様と連携を図りながら，空き家等対策を推進し，良好な住宅環境の形成を目指してまいりますので，御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（小坂博議員）　市長公室長。　　〔市長公室長　川村正明君登壇〕 ◎市長公室長（川村正明君）　私からは御質問の大きな３番，市民への情報提供促進策の具体化について，３点御質問をいただいております。順次答弁をさせていただきます。　まず御質問の１点目，現在の市の広報体制について，どのように評価しているかについてでございます。　現在の広報体制につきましては，広報紙やホームページなど，従来の広報媒体と併せてツイッターやフェイスブック，インスタグラムといったＳＮＳ，また，今年度整備いたしましたデジタルサイネージなど，即時伝達性のあるデジタル媒体を活用した広報も並行して行っているところでございます。　議員の御質問にもございましたとおり，令和２年度に実施いたしました土浦市民満足度調査によりますと，市からの情報の主な入手方法について，広報紙から情報を入手される方が７１.９パーセント，デジタル機器の利用者，携帯端末やパソコンからホームページを見る方は，ＳＮＳ利用者と合わせても１０.８パーセントと，デジタル媒体に比べ紙媒体から市政情報を入手していると回答した方が圧倒的に多い状況にございます。　一方で，今後充実させてほしい情報媒体としては，広報紙が４２.５パーセント，ホームページやＳＮＳが４０.１パーセントとなっておりまして，引き続き広報紙での情報提供は求められつつも，デジタル情報の充実も求められているという状況でございます。約４割の方がデジタル情報の充実を求めている中で，約１割の方しかデジタル媒体から情報を入手していないという現状を鑑みますと，まだまだホームページをはじめとしたデジタル媒体の利便性の向上を図る必要があると評価しているところでございます。　御質問の２点目の，現在の広報の問題についてでございますが，広報紙面につきましては，縦書き，横書きが混在しておりました情報ひろばについては読みづらいといった声もいただいておりましたことから，昨年１０月からは横書きに統一をいたしました。あわせて，表紙についても，ロゴや写真の配置，主な内容などをトピックスとして表記するなど，デザインを一新したところでございます。今後も読み手目線に立った改善を図ってまいります。　また，ホームページに関しましては，行政情報を正確にきめ細やかにお知らせする必要があることから，情報量が多く煩雑となる傾向があり，欲しい情報を探しづらいといったことも，ホームページが利用されていない一つの要因であるかと認識しておりますので，引き続きホームページの改善に取り組んでいくとともに，ストレスなく欲しい情報へと正しく迅速に導く一助となるよう，新しい仕組みについても取り入れてまいりたいと考えております。　そのようなことから３点目の御質問，新たな広報活動の具体的手法についてでございますが，今や社会インフラとも言われておりますＳＮＳの中で，欠かせないコミュニケーションツールとなっているＬＩＮＥについて，新年度市の公式アカウントの導入を予定しております。導入するＬＩＮＥにつきましては，広報紙の配信やコロナ情報などのリアルタイムな情報発信を行うほか，ＬＩＮＥのトップ画面にリッチメニューというカテゴリー別のボタンを配置いたしまして，ワンタッチでホームページへ誘導できるものといたします。また，チャットボット機能を持たせまして，テキストでの会話形式で利用者からの問合せなどに対応できるものとし，市のデジタル広報窓口として大きく期待をしているところでございます。　さらに，多様化する読み手に対応するため，多言語化や文字拡張，音声読み上げ機能を搭載した多言語ユニバーサル情報を配信するカタログポケットの導入を予定しております。このアプリは広報紙を電子書籍としてデジタル配信することができ，併せて英語や中国語など１０か国語に変換するとともに，多言語での自動音声読み上げ機能も使用できるものでございます。これらの新たな情報配信ツールを導入することによりまして，多様化する読み手に対応し，市政情報をより多くの市民の皆様にお届けしたいと考えております。　コロナ禍によりデジタル化が急速に進む中，市政広報の在り方も変化しておりますので，今後も柔軟かつ的確に対応していかなければなりません。新年度新たに発足するデジタル推進課とも連携を図りながら，多様なツールを用い，戦略的に情報発信ができる広報体制を構築してまいりますので，御理解のほどよろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（小坂博議員）　暫時休憩いたします。　　　午後　１時２２分休憩　　──────────────────────　　　午後　１時３０分再開 ○議長（小坂博議員）　休憩前に引き続き，会議を再開します。　新風会，１９番柳澤明議員。　　〔１９番　柳澤明議員登壇〕 ◆１９番（柳澤明議員）　新風会を代表して質問いたします。　質問に入る前に，ちょっと時間の関係で，大きな３番の（２）（４）（５），これを割愛いたします。　第９次総合計画案が提示されました。これに沿ってこの４月からいよいよ安藤丸が本格的に船出をすることとなります。残りの任期１年半，強力なリーダーシップを発揮して少しでも実現に向かうことを期待いたします。１００人いれば１００通りの価値観があります。この先もいろんな批判めいた意見も出るでしょうが，議会で承認された暁には全力で取り組んでいただきたい，そんなふうに思っております。今日は９次総の骨子ともなる４項目のリーディングプロジェクトのうちから，１番「子どもが夢と希望を持ち，生き生きと育つまちづくり」，２番「未来につなげる「地域の宝」を生かしたまちづくり」，３番「暮らしやすさ，働きやすさが人を呼ぶまちづくり」について，何点か質問いたします。　まずは，１番目の子どもが夢と希望を持ちについてお尋ねをいたします。　原案には「かがやけ！土浦の子どもたち」，子供たちが土浦をふるさととして，誇りに思えるまちづくりを目指しますというフレーズがありました。このふるさとを誇りに思えるという部分が私は好きだったのですが，本編では残念ながら削除されておりました。しかし，子育て支援を計画の１番目に挙げていることについて，これは高く評価をいたします。　プロジェクトの中でも触れられているように，今の日本において最大の課題は少子高齢化でございます。子供を生みやすく，育てやすい環境をつくること，これは全自治体が腐心をしているところですが，現実的にはほとんど結果が出ていない。言い換えれば，１自治体が頑張ってみたところで永遠に少子化は防げない，そんなことになります。そうはいって手をこまねいていれば，ますます少子高齢化が進み，ますます義務的経費の割合が高まり，ますます投資的経費がしぼみ，ますます財政の硬直化が進んでいくという悲惨な結果になります。国はもちろんのこと全国の自治体が同じ危機感を持って，今まで以上に少子化対策に力を入れていけば，当初こそ綱引き状態にはなりますが，いずれは全体の底上げがされて，歯止めがかかる時代が来るかもしれません。計画書の中では，公立保育所の長寿命化，土浦市立認定こども園の整備，ＩＣＴ教育支援員の増員，小中学校の施設改修などが挙げられていますので，それらに関連して幾つか質問いたします。　まずは，子育て環境の充実についてですが，今から何年か前に，公立の保育園，幼稚園を全て民営化しましょう。そして，その浮いた経費，４億円から５億円になるのですが，それを一般会計には入れないで，子育て支援に使いましょうよ，そんな提案をしてきました。その理由は幾つかありますが，一つには同一労働同一賃金という視点がありました。それに従って，順次民営化を進めてきたわけですが，その後，安藤市長に替わってからは，市内の北部に１か所，中央に２か所，南部に１か所，この４園だけは公立で残すことになりました。これは，市長が選挙公約に掲げたことですから，このことについては今さら反対をするものではございません。この計画に沿って，来年の１０月に認定こども園が開園するということでございます。　そこで，その後の公立保育園の計画についてお尋ねをいたします。北部の神立保育所，南部の荒川沖保育所は，ともに昭和５０年頃の施設であると聞いております。老朽化が進み，ともに敷地も狭い。特に荒川沖保育所は駐車スペースがなく，朝夕の送迎は危険と隣合わせの状態でございます。もしこの先，荒川沖，神立，両保育所の改修を考えているのなら，今の敷地３００から４００坪程度では到底間に合いません。最低でも１,０００坪以上の土地を手当てして，できれば保育園と併せて児童館とか，子育てに関する総合支援センター，そんなものを併設して，南部地区，北部地区における子育て支援の拠点とする必要があると思いますが，いかがでしょうか。　また，９次総では全く触れられておりません。市内には現在３か所の児童館しかありません。今後の整備計画はどのようにお考えでしょうか，お尋ねをいたします。　プロジェクトの中では，放課後児童クラブと放課後子供教室の計画的な整備を目指していきますとなっておりますが，児童館と放課後児童クラブの最大の違いは，対象年齢の違いにあります。高校生までを対象としている児童館の存在は，当然のことながら学童保育とは一線を画します。現在，市内の児童館がどのように運営をされているのか分かりませんが，私たち会派は平成３０年に，北海道中標津町のみらいるという児童館を視察してまいりました。ここは，建設計画の構想からその後の運営まで，地元の高校生でつくるプロジェクトの意見を最大限に取り入れ，完成後もスタッフとして参加させているということです。また，この町では小学校区５か所，全てに児童館を設置しているということで，財政規模の小さな自治体においては，大変な事業であると想像いたします。　つぎに，分娩施設についてですが，ネットで土浦市内の産婦人科を検索すると７か所がヒットしますが，現在は３か所しか営業していないと聞いております。土浦市では年に９００人ほどの新生児が誕生しております。果たしてこの３か所だけで間に合っているのでしょうか。土浦市周辺にもほかにまだ施設があるようなので，今現在は間に合っているのでしょうが，今後，市長が推奨する子育て支援策が奏功して，土浦市の人口が増加していったとすると，ちょっと心もとないような気がいたします。　そして，無事に出産が終わったとして，その後の支援についてお尋ねをいたします。　現在の出産費用は平均５０万円ほどと聞いております。健康保険から出る出産育児一時金４２万円以外に，土浦市独自の補助はありますか。出産費用こそ準備期間がありますから，何とかやりくりはできるのでしょうが，その後，１０年，１５年と続く育児，子育て，教育費，これには大変な費用がかかります。そのスタートの部分，出産費用がもし無償であれば，若夫婦にとっては精神的にも負担が軽くなり，その後の子育ても少しは楽になるのではないかと思います。是非とも，国，県の補助金頼りではない，土浦市独自の支援制度をつくる，そんなことを提案いたします。　以前は，出産祝いとしてアルバムなどを贈っていた時期がありました。あんなものはもらっても要らない，そんな人が多くて，今では廃止されていますが，例えば日立市がやっている事業ですが，お誕生おめでとう事業として，第１子に３万円，第２子に５万円，第３子に１０万円，市内で出産した人には，乳児おむつ等購入費助成事業として８万円のクーポン券を贈っているそうです。また，何年か前の一般質問で鹿嶋市が行っている子宝手当の紹介をしたこともあります。先週の茨城新聞で，子育て支援を最重要課題とすると，水戸市の新年度予算案が紹介されていました。最近は実に多くの自治体が少子化対策を第一の課題と捉えています。　土浦市でも様々な支援は行っていますが，そのほとんどが既にほかの自治体でも当たり前に行っていることであって，独自のものは私には見当たりません。経済的な支援が子育て世帯には一番ありがたいものであります。プロジェクトの中でも経済的な支援を掲げているように，ソフト，ハードの両面で，思い切った予算措置を取る必要があります。ママになるなら土浦市でとか，日本一の子育て支援とか，どこかで聞いたようなキャッチフレーズでも何でもいいです。それが安藤市長の本音であれば，それにふさわしい思い切った政策を取るべきなのです。限られた予算で市政全般を見るのは大変なことです。どこに予算配分を重くするか，空手形にならないようによろしくお願いをいたします。　私ごとですが５人の孫がいます。その５人目は今年の１月２日，朝方に生まれました。後で嫁さんに聞いたところ，お正月だからしようがないけども６０万円では足りなかった。それに定期健診の差額も６万円ほどかかったしと，ため息交じりに言っておりました。　つぎに，子供たちの虫歯予防，すなわち健康格差解消にもつながるフッ化物洗口についてお尋ねをいたします。残念なことにリーディングプロジェクトの中で，この件については全く触れられておりません。改めてお尋ねいたします。　この２年間，コロナとの兼ね合いもあって，これに関する発言を棚上げにしてまいりました。この件は委員会や一般質問で何度となく議論をしてきた，そんな経緯もありますので，ここで詳細な説明はいたしません。その後，教育委員会ではどのような議論がなされてきたのでしょうか。聞くところによりますと，茨城県でも新年度から試験的にフッ化物洗口を始めるようです。そこで，入野教育長にお尋ねをいたします。県の状況を見ながらなんていう石橋たたきの発想ではなく，逆に，県に先駆けてフッ化物洗口に取り組もう，そんな考えはありませんか。子育て支援のまち土浦を目指すのであれば，少なくともそんな先進性を示すことが必要である，そういうふうに思いますが，いかがでしょうか。　昨年，こども福祉課が格上げされてこども未来部が創設されました。これは安藤市長の子育て支援に対する並々ならぬ熱意の表れと思っております。まだ１年ですからここで結果を要求することはしません。その役割と今後の期待する成果についてお聞かせをいただきたいと思います。　つぎに，「未来につなげる「地域の宝」を生かしたまちづくり」に関して，そのうち地域の宝の戦略的な発信についてお尋ねをいたします。　土浦市が全国に誇る大きなイベントとして，花火大会やかすみがうらマラソン，最近ではりんりんロードが挙げられます。一方で，全国に誇るというには程遠いささやかなものが幾つもあります。例えば，乙戸沼のハクチョウ。県内には１８か所の飛来地があるようです。そのほとんどが水戸以北にあって，県南では牛久沼と乙戸沼の２か所だけです。何年か前まではホームページの表紙に今日のハクチョウ飛来数というコーナーを，これは無理やりお願いして載せてもらっていました。そんな時期もありましたが，残念ながらいつの間にか見当たらなくなりました。ハクチョウの越冬地なんていうものは，土浦にとっては宝物でも何でもない，そういうことなのでしょうかね。ちなみに，今年は３０羽程度が来ておりました。私もしばらくハクチョウおじさんをやっておりまして，月に二，三回，孫を連れて見に行くのですが，結構大勢の方がハクチョウを楽しんでいるようです。　また，中央１丁目の高架道の下で，過去に何回か骨董市が開かれていた，そんな時期がありました。これもいつの間にかなくなってしまい，聞くところによるとお客が来ないから，そういうことだそうです。昨年，那珂市にある一乗院の骨董市というところに行ってきました。毎月１回第４日曜日，これは３０年の歴史があるということで，多いときには１６０店舗，１万人の来場者があるということなのですが，話半分としても当日は結構なにぎわいでした。テレビでお宝鑑定団が何度も何度も再放送されているように，日本でも骨董市というのは，ブームを通り越して一つの文化になっております。　では，中央１丁目の骨董市と一乗院では何が違ったのでしょうか。私が思うには，宣伝の違いにほかなりません。もちろんその規模の大きさにもよるでしょうが，まずは宣伝の違い。一乗院の骨董市は，茨城新聞の１面に枠は小さくても毎月お知らせが出ております。今月は３月２日に出ておりました。　昨年，亀城モールが完成いたしました。移転費用を含めて９億円からの費用をかけて，整備したあの広場。今後，どのように活用していくのでしょうか。すぐに思い浮かぶのは，骨董市とか朝市，軽トラ市，そんなものですが，これとて宣伝力が大きな戦力として必要になります。もし，今後やるとすればですが，主催者が自分たちで勝手に宣伝しなさい，そういう行政の態度では結果が見えてしまいます。プロジェクトの中でいう戦略的な発信が大事なことである，これは言わずもがなで，少なくとも軌道に乗るまでの間，行政の熱意，関わり方が大きな力になるということは言うまでもありません。土浦に行けばいつでもどこかで何かをやっている。花火やマラソンのような大きなイベントはもちろん大事ですが，小さな，ささやかなイベントを数多く，長く続け，プロジェクトでいうところの戦略的な発信を続けていく，そんなことがまちの活性化を図るには大事なことなのだろうと思っております。　つぎに，「暮らしやすさ，働きやすさが人を呼ぶまちづくり」に関しての質問でございます。　まずは，地域公共交通不便地域の解消についてですが，昨年の中村南・西根南地区に続いて，新年度の右籾地区，その後残りの１０地域で，順次試験運行していくという，高齢者にとっては誠にありがたい話であります。これも安藤市長の公約が実現をされたものです。　前市長の時代，私も含めて実に多くの議員がこの問題を取り上げてきましたが，唯一，新治地区で行われた試験運行の結果は惨たんたるものでした。その原因は幾つもあって，例えば発着の拠点が鉄道の駅ではなかったということもその一つだろうと思っております。運行経費の３割は運賃で，でなければ地元で負担しなさい，前政権は一貫してそう言ってきました。まるで，やらないための条件を付けているかのようでした。それが，せめて１割にするべきだと私は何度も反対をしてまいりました。　試験運行と本格運行の判断基準はどこにあるのでしょうか。乗車率を基準とした費用対効果で見れば，その数値にもよりますが恐らく本格運行にたどり着くのは困難であろうと思います。しかし，たとえ少数であっても，必要とする高齢者は必ずいるわけで，その運行形態も含めて検討するべきであります。しばらく前の茨城新聞で，ＡＩを使ったコミュニティバスの試験運行例が紹介されていました。それは，買物の代行もしてしまうというもので，前もって契約をしているスーパーに注文した品物を，運転手が引取り玄関先まで届ける。たしかそんなものだったと記憶していますが，こんなことも含めていろんな知恵を出し合い，本格運行に移行していただきたいと思います。　最後に，インターチェンジ周辺の土地利用の促進についての質問でございます。　北インター周辺の土地利用調査が予算化されたのは一昨年だと思います。私はすぐに反対をいたしました。企業誘致が土浦市にとって必須なのは分かりますが，どう見ても企業の進出が見込めません。その証拠に，その後開発業者等にヒアリングをかけたところ，全くいい返事がなかったということを聞いております。　それに代わって，桜土浦インターチェンジ周辺を提案いたしました。担当課に地権者を調べてもらったところ何と８０人以上いるということで，これはなかなか難しそうだ。特に組合施行，業務代行式ではなかなか地権者の同意が難しかろうと思ったものでございます。先月，産業建設委員会に地元説明会の結果が報告されました。条件つきも含めて，大多数の方が賛成とのうれしい話で，早速新年度に５,０００万円の予算案が計上されております。６号バイパスの工事と併せて，南部地区の開発が今後急速に進むことに，大きな期待をしているところでございます。　一方で，リーディングプロジェクトには相変わらず北インター周辺も載せられております。しかし，人的，予算的にも両方を同時進行させる力はないものと思っております。まずは，実現可能な桜土浦インターに全力を投球し，一日でも早く完成させる。その見通しが立ったところで，需要があるようならば再度北インター，そして，今日の質問にあったようにスマートインター周辺，そちらを検討するべきと思いますがいかがでしょうか。この先も無限大に進出企業があるとは思えません。　さらに言うと，現在茨城県では，県が事業主体となって圏央道周辺，つくばみらい市で７０ヘクタール規模の工事に着手をし，令和５年度からは坂東市でも同規模の開発に着手，全体予算が１９４億円，新年度予算案に５３億円を計上していると茨城新聞で紹介されていました。また，その後の開発予定地も既に決まっているということで，いずれの地区も区画当たりに複数の希望者があるということです。やはり圏央道以南が有利なんだなと。こんなことははなから分かっていることですが，そこで一つの提案です。桜土浦インターチェンジ，６号バイパスと隣接し，立地的には申し分のない場所ですが，ほかの工業用地と差別化を図るため，また少しでも早く完売をさせるために，開発区域から直接桜土浦インターに乗り入れる道路，そんなことも研究をしてみてはいかがでしょうか。　以上で新風会の質問を終わります。なお，時間の関係で再質問はいたしません，よろしくお願いします。 ○議長（小坂博議員）　市長。　　〔市長　安藤真理子君登壇〕 ◎市長（安藤真理子君）　新風会を代表しての柳澤議員からの御質問につきまして，私からは第９次総合計画の基本的な考え方を御答弁させていただきます。　初めに，令和４年度の市政の運営方針と主な施策の概要の中で申し上げましたとおり，私は愛する土浦を，誰もが互いを尊重し，それぞれの夢や希望がかない，生きがいを感じ，その人らしく暮らせる，温かさあふれるまちに変えるとともに，長きにわたる歴史と伝統の中で培われてきた地域の宝を最大限活用して，本市ならではの魅力をつくり出し，人を呼び込み，活気を取戻したいと考えております。こうした思いから市長就任以来，子育て世帯の経済的負担の軽減や，国に先んじたこども未来部の創設など，安心して子供を生み育てることができる環境の整備を推進するとともに，家計負担を考慮した家庭用ごみ袋の値下げ，公共交通不便地域におけるコミュニティバスの実証運行の開始をはじめ，市民の皆様の生活に寄り添った，数々の施策を着実に実行してきたところでございます。　一方，平成１２年をピークに減少を続けていた本市の人口は，令和２年国勢調査の結果，増加に転じました。これはコロナ禍により社会経済情勢が一変し，社会構造については都市集中型から地方分散型への転換が進んでいることが要因の一つと考えられ，本市のような地方都市にとっては追い風になると捉えております。　そこで，第９次土浦市総合計画におきましては，新しいまちの将来像である「夢のある，元気のある土浦」の実現に向けて，これまでの取組を進化させるとともに，コロナがもたらす社会構造の変化をチャンスに変えるため，優先的，重点的に取り組むべき政策として，子供，地域の宝，暮らしやすさ・働きやすさ，さらには，近年の自然災害の激甚化などを鑑み，防災・減災を主眼とした四つのリーディングプロジェクトを位置付けるとともに，市政運営全体を包括する八つの基本目標を定めたところです。　今後は，この総合計画に基づき，コロナ収束後の社会の在り方も見据えた未来志向のまちづくりを，誰一人取り残さないＳＤＧｓの理念の下に，全庁一丸となって推し進めていきます。そして，未来への展望を切り開き，さらなる発展に向けて，愛する土浦を「夢のある，元気のある土浦」に変えていくため，市民の皆様と一緒に全力で前進してまいりたいと存じます。　なお，今回御質問いただきましたこの総合計画の核となるリーディングプロジェクトの具体的な内容につきましては，この後それぞれの担当部長から御説明いたしますので，よろしくお願い申し上げます。 ○議長（小坂博議員）　こども未来部長。　　〔こども未来部長　加藤史子君登壇〕 ◎こども未来部長（加藤史子君）　私のほうからは大きな質問の一つ目「子どもが夢と希望を持ち，生き生きと育つまちづくり」から，（１）（２）（４）をお答えいたします。　子育て世帯が安心して子育てを行っていく上では，議員から御質問にあるように子供たちが利用する施設など環境整備と，生活の支えとなる経済的支援を，バランスよく実施する必要があると考えます。　御質問の一つ目，子育て環境の充実につきましては，まず，施設環境の面では，多様化する教育・保育ニーズに対応するため，本市で初めてとなる幼保連携型の市立認定こども園土浦幼稚園の整備に着手しており，令和５年１０月の開園を目指し整備を進めています。　また，公立保育所につきましては，令和３年３月に策定した公立保育所民間活力導入実施計画後期計画において，公立保育所の民間活力導入を見直し，保育環境や子育て支援サービスを，これまで以上に民間保育施設との協力により構築していくために，神立保育所，天川保育所，荒川沖保育所を市内の基幹保育所として位置付け，その中心的な役割を持つ公立保育所として維持していくこととしました。　一方，一部の公立保育所においては，老朽化が課題となっていることから，今後大規模改修などにかかる費用の平準化や，計画的な改修を進めることができるよう，令和４年度に公立保育所等長寿命化計画を策定する予定です。計画を踏まえた今後の保育施設などの改修や，新たな施設の整備に着手する際には，ほかの老朽化している公共施設や，地域に不足していると思われる子育て支援施設などを含めて，人口減少や社会経済状況，そして地域に効果的な施設はどのようなものかという視点を持って検討し，関係機関と調整してまいります。　そのほかには，今年度からは子育て支援アプリケーション母子モを活用したつちまるＫｉｄｓを導入し，本年２月末時点で約１,０３０人が登録を済ませ，登録率では同アプリを導入した県内１３団体の中でトップクラスとのことから，今後も当アプリを通じて子育て情報発信の強化，拡充し，子育て環境の充実に努めてまいります。　二つ目の経済的支援につきましては，国の制度によるものだけではなく，議員御提案のとおり本市独自の経済的支援により，他市町村との色分けをしていくことも，子育て世帯移住，定住に効果的と思われます。本市では子育て世帯の経済的負担軽減のため，令和２年度よりゼロ歳から２歳児までの保育料軽減や，高校生の医療費まで市独自の助成拡大，そして妊産婦が健診などで利用するタクシー利用料金の一部補助など，経済的支援を拡充しました。その他国民健康保険の被保険者が出産した際に支給する出産育児一時金の増額について，市長自ら国へ働きかけも行っており，子育て世帯が本市で子育てをしたいと思えるよう引き続き経済的支援を行ってまいります。　つぎに，四つ目のこども未来部の役割と期待する成果についてお答えいたします。　御案内のとおり令和３年度の機構改革では，出会いから結婚，そして妊娠から子育てまで切れ目ない支援を推進するため，国に先んじて幼児期の保育や教育，地域の子育て支援を総合的かつ計画的に行うこども未来部を創設しました。こども未来部はこども政策課，こども包括支援課，保育課の３課に，療育支援センター，保育所などの子育て支援施設を含めて構成しています。こども未来部の使命，役割としましては，子供・子育て支援を一元的，包括的な体制で行うことで，担当課による縦割り感をなくし，こども未来部職員が一丸となり，迅速かつ横断的に対応していくことにあると考えています。こども未来部の創設により，母子保健と児童福祉に関する業務を統合したことで，こども包括支援課は子育て支援センターと子供家庭総合支援拠点の２つの機能を強化，一元化することができ，世帯の情報共有による迅速な支援が可能となり，対応件数が増えております。　保育課では施設の一体的管理を通じて，児童館と放課後児童クラブにおける職員の連携が可能となり，新型コロナウイルスワクチン接種時の一時預かり保育事業など，新たな事業にも着手しております。また，本市では小学校への移行期において，円滑に学校教育が接続できるよう，幼保連携も取組を進めております。　施設環境整備や経済支援も重要ではございますが，以上のようなソフト面での対応施策も重要と考えておりますので，市民に誇れるよう質を高めてまいります。今後，こども未来部では未来を担う子供たちが，夢と希望を持ち生き生きと育っていけるよう，「かがやけ！土浦の子どもたち」を合い言葉に，全ての子供が取り残されることがないよう，児童福祉，子育て支援施策に取り組んでまいりますので，御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（小坂博議員）　教育長。　　〔教育長　入野浩美君登壇〕 ◎教育長（入野浩美君）　私からは柳澤議員の御質問の大きな１番のうちの３番目，健康格差の解消について，虫歯予防につきまして，お答えをさせていただきます。　虫歯に代表される歯科疾患，歯の病気ですが，その発病及び進行により歯の欠損，なくなったり，障害が蓄積しますと，その結果として歯の喪失にもつながりますとともに，食生活，そして社会生活等にも支障を来して，ひいては全身の健康に影響を与えるものと言われております。また，歯の健康を保つことは，単に食べ物，食物をそしゃくするということだけではなくて，食事や会話を楽しむ，つまり豊かな人生を送るための基礎となるものと考えております。　そのような大事な歯の健康を守ることについてですが，基本的には毎日の歯磨き，甘味食料・飲料，甘いものの管理，そして，定期的な歯医者さんでの健診，それから，歯科医院，歯医者さんでの早期治療，そういったことを受けることが大切だと思っております。しかしながら，議員からございましたとおり，例えば家庭の経済的な事情，あるいは理解不足などによって，子供たちが歯の治療を十分にできない状況，すなわち健康格差が生ずることにつきましては，非常に深刻な問題だと考えております。　これまで本市においては，学校で虫歯の罹患を未然防止するため，歯磨きを励行してまいりましたが，ここ数年，一部の中学校で，虫歯の罹患率の上昇が見られるなど，全国的な傾向とはちょっと異なる心配な状況になっております。　また，議員から御提案のありましたフッ化物洗口につきましては，その有効性，あるいは安全性につきましては，既に御案内のとおり国内外の多く研究によって，その有効性，安全性が示されており，虫歯予防のための重要な役割を果たすと，そういったことが言われております。しかしながら，残念ながら本市においては，これまでこのフッ化物洗口実施につきましては，慎重な姿勢を取ってまいりました。その理由としては，フッ化物洗口を行う上での教職員の負担でありまして，大きく２点の課題がございます。御紹介をいたします。　まず，１点目でありますが，フッ化物洗口を行う時間帯，そして準備，片付け時間の，そういった課題であります。例えば，授業の始業前に，朝ですね。洗口を実施する場合，その準備や片付けを教職員が勤務時間外に行わなければならないと，そういったことが想定をされます。また，お昼休み，給食の時間や昼休みの時間にフッ化物洗口を実施する場合は，現在でも極めて限られた時間内で行われている給食指導，あるいは，児童生徒の休憩時間，そういったものに影響を与えることが懸念されます。　２点目は，ミスや事故に関する課題でございます。フッ化物洗口を希望しない子供に誤って実施をさせてしまったり，あるいは，薬剤を水で薄める際の希釈濃度を間違えてしまったり，薬液の飲み込みにより気分不良などの事故が起こったときの学校側の対応，それについて課題であります。　フッ化物洗口を実施するためにはこれらの課題を解決することが必要でありますが，私も昨年就任以来，この課題も何とか解決する方法を検討してまいりました。しかしながら，一方では現在学校の教職員の超過勤務解消，つまり働き方改革を同時に検討しておるところでございます。なかなかこの両方を両立するというのは，ちょっと多くの課題，課題といいますか，ハードルが高いなと思ってきたところでございます。　そのような中，県のほうで今年度，県内５市町村で小学校を対象とするモデル事業を実施すると。その成果や課題を検証して，行く行くは全市町村で安全に導入できる体制を検討していく考えだという情報が入ってまいりました。私としては先ほど申し上げました教職員の負担などのちょっと重い課題が，この県のモデル事業によって解決されると期待をしておりまして，また，コロナ禍でありますので，飛沫を防ぐなどの感染防止対策も含め，この県の検証結果を見ながら，検討を引き続き進めることが最善の方法と考えたところでございます。　繰り返しになりますが，私は決してこの問題に目を背けるわけではなくて，あるいは横並び意識ではなく，現場のこういった教職員の負担，そしてまた保護者の理解を得ながら丁寧に進めることが大切ではないかなと考えております。引き続きフッ化物洗口の実施するやり方，方法，課題などをしっかりと考えながら，議論を進めながら，検討してまいりたいと，このように考えております。 ○議長（小坂博議員）　市長公室長。　　〔市長公室長　川村正明君登壇〕 ◎市長公室長（川村正明君）　私からは御質問の大きな２番「未来につなげる「地域の宝」を生かしたまちづくり」，地域の宝の戦略的な発信について，答弁させていただきます。　第９次総合計画においては，地域の宝の戦略的な発信を位置付けておりまして，地域の宝を最大限に生かして本市の魅力を創造し，戦略的に内外に発信することで，人口還流を強化し，持続的に発展できるまちを目指すこととしております。本市には霞ケ浦，筑波山麓という自然環境や歴史や文化，れんこん，花などの特産物や，花火競技大会，さらにはつくば霞ケ浦りんりんロードをはじめとした充実したサイクリング環境など，数多くの地域の宝がございます。これらの本市を代表する地域の宝を，ＩＣＴ等を活用し全国に発信するシティプロモーション活動の推進が重要となっております。　また，本市には先ほど議員が例示として挙げられておりました亀城モールや乙戸沼公園といった，身近なところにまだまだ生かし切れていない，ポテンシャルを秘めた地域の宝も数多くあると思います。地元の人にとっては当たり前になっていることが，地域外の方にとっては価値のあるものになるということもあると思います。今後はこれらを掘り起こし，磨きをかけていく取組も重要であると考えております。　あらゆる地域資源を活用して魅力を創造し，市民の方には本市の魅力を再認識していただき，また，市外の方には本市を訪れていただき，本市を選んでもらえるよう，取り組むことがシティプロモーションの目指すべき姿でございます。今年度は若い人をターゲットに本市の魅力を詰め込んだプロモーション動画を作成し，ホームページに掲載しておりますので，是非御覧いただきたいと思います。　本市が選ばれるまちとなり，将来の人口減少に歯止めがかけられるよう，全庁一丸となって地域の宝の魅力を戦力的に内外に発信する様々なシティプロモーション活動を継続的に進めてまいりますので，御支援，御協力のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（小坂博議員）　都市政策部長。　　〔都市政策部長　船沢一郎君登壇〕 ◎都市政策部長（船沢一郎君）　私のほうからは大きな３番の（１）公共交通不便地域の解消について御答弁のほう申し上げます。　先ほど柳澤議員からもお話がございましたが，来年度，右籾地区にコミュニティ交通の導入を検討してございまして，現在，地区の皆様へのアンケート調査に向けた準備を進めているところでございます。　それから，本格運行への条件でございます。現在，基礎となります数値の収集を行っておりますが，利用状況等を考慮した上で，移行を検討してまいりたいと考えてございます。併せまして，買物支援等の先行事例につきましては，まずは他市の先行事例の調査研究を行ってまいりたいと考えてございます。　つづきまして，（３）インターチェンジ周辺地区の土地利用の促進について御答弁のほう申し上げます。　こちらにつきましては，昨年度，土地利用が見込まれる候補地の抽出を行いまして，法規制等様々な整理を行いまして，今年度，民間開発事業者にヒアリングを実施する中，桜土浦インターチェンジ周辺が，一定の土地の広がりがあり，バイパス整備など交通アクセスの優位性があり，民間事業者からも高い評価も得たことから，開発エリアとして検討を進めているところでございます。なお，本年１月でございますが，地権者を対象に説明会の開催とともに，アンケート調査も実施しているところでございます。　いずれにいたしましても，早期の事業化に向け説明会等を継続し，合意形成に努めながら，広域交通ネットワークを活用した拠点整備を促進してまいりたいと考えてございます。　それから，インターチェンジの直結の御質問をいただきました。整備中のバイパスにエリア内道路を接続しますと，圏央道とダイレクトに結ばれることから，国と協議を行ってまいりたいと考えてございます。　それから，インターチェンジの直結につきましては，先行事例等を調査してまいりたいと考えておりますので，御理解をお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（小坂博議員）　暫時休憩いたします。　　　午後　２時１５分休憩　　──────────────────────　　　午後　２時２５分再開 ○議長（小坂博議員）　休憩前に引き続き，会議を再開します。　日本共産党土浦市議団，６番久松猛議員。　　〔６番　久松猛議員登壇〕 ◆６番（久松猛議員）　日本共産党の久松猛でございます。通告に従って３点ほどお伺いをいたします。　質問に先立ちまして，ロシアの侵略行為に対して，厳しく非難するとともに，直ちにウクライナから撤退することを強く求めるものであります。　さて，熱中症対策として生活困窮者のエアコン設置経費への助成について，これは以前にも質問しておりますけれども，改めてお伺いをいたします。　生活保護世帯やそれに準じる世帯の中には，経済的事情によりエアコンを設置できない世帯が少なからずあります。エアコンから吹き出る冷風を好まないという方も中にはおりますけれども，猛暑の中，エアコンなしの生活は耐えられない状況にあり，また熱中症にかかる危険もあり，重症の場合は命を失う場合もあります。以前の私の質問に対して，貸付制度を利用してほしいとの答弁でしたが，改めて助成措置についての見解をお伺いいたします。　また，エアコン設置を目的とした貸付制度の利用者状況についても示していただきたいと思います。　つぎに，障害者の国保税均等割の軽減についてお伺いをいたします。　私はこの質問をするに当たって，当初１８歳未満の子供及び障害者の均等割軽減と通告するつもりでありましたけれども，今回の国保税条例の改正案で，賦課方式を３方式から２方式に改める際に，国保税の減税を行うとともに，１８歳未満の方の均等割を５割減額するという内容が提案されることが分かりました。これは高過ぎる国保税負担を大幅に軽減するものであり，市長の決断に敬意を表するものであります。その上でこの際，障害者の国保税均等割の軽減についても検討してほしいと思いますが，見解をお伺いいたします。　最後に，市営住宅家賃減免の遡及について伺います。　市営住宅家賃の減免基準については，市営住宅条例第１７条及び同条例施行規則において定められております。その内容は，一つに生活保護法による被保護者である場合，この場合は全額免除。二つ目には，非課税世帯で，家賃の４分の３に相当する額を減額。三つ目には，市民税所得割が課税されない場合で，この場合には家賃の４分の２又は４分の１の減額。四つ目には，入居者又はその世帯員が３か月以上の療養を要する疾病にかかった場合，療養に要した費用の算定により，市民税均等割及び所得割が課税されない場合及び所得割が課税されない場合は４分の３の減額。五つ目には，風水害，火災等の災害を受けた場合は，家賃の４分の２から４分の４の範囲内で減額，免除するとなっております。そのうち収入の減少による生活困窮の場合，一定期間過去に遡って減免することも可能にする措置が必要ではないかと考えますが，見解をお伺いいたします。　以上で終わります。 ○議長（小坂博議員）　市長。　　〔市長　安藤真理子君登壇〕 ◎市長（安藤真理子君）　日本共産党土浦市議団を代表しての久松議員からの御質問につきまして，私からは大きな１番，熱中症対策として生活困窮者のエアコン設置経費への助成についてお答えをいたします。　生活困窮者のエアコン設置について，生活保護を新たに開始し，一定の要件に該当する世帯に対しては，冷房機具の購入に必要な費用の支給を認めることとなっており，令和元年度に３世帯，令和２年度に６世帯，令和３年度は１月末時点で９世帯から申請があり，生活保護費の一時扶助費として支給しております。　また，生活保護の申請に至らない生活困窮者や，生活保護を受給している世帯のうち，生活保護費からのエアコン設置の費用が支給対象とならないエアコン未設置の世帯に対しては，都道府県の社会福祉協議会が実施主体である生活福祉資金貸付制度の利用を案内しており，令和元年度に５世帯，令和２年度に１世帯，令和３年度は１月末現在で４世帯の利用実績がございました。この制度については社会福祉課の相談窓口や，生活保護者への定期訪問時等に，熱中症予防の注意喚起と併せて周知と適正利用についての説明を行っており，特別定額給付金の給付があった令和２年度を除いて，毎年一定の利用がございます。　なお，本市における生活保護世帯は，令和３年度１月末現在１,１７８世帯となっておりますが，そのうちエアコンを設置していない世帯は９８世帯，約８パーセントとなっております。エアコンが設置されていない９８世帯の方々へは，毎年熱中症予防の注意喚起に関するチラシを配布するとともに，生活福祉資金貸付制度を利用して，エアコンの設置について御検討いただくよう，定期訪問時等にお話をしているところでございますが，エアコンの冷風による体調不良と，エアコンを使いたくないということを理由に，エアコン設置に至っていないのが現状となっております。　熱中症に対しては，正しい予防方法を知り，日頃から体調を管理していくことが重要でございます。このため，市の広報紙やホームページでの啓発活動をはじめ，民生委員・児童委員，そして，介護認定の調査時等に，熱中症予防の注意喚起を行うとともに，社会福祉協議会における生活福祉資金貸付制度について案内していくことで，多くの方々に熱中症予防の対策を講じていただけるよう，あらゆる機会を捉えて周知を徹底していきたいと思いますので，御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（小坂博議員）　保健福祉部長。　　〔保健福祉部長　塚本哲生君登壇〕 ◎保健福祉部長（塚本哲生君）　久松議員の御質問の大きな２番目，障害者の国保税均等割の軽減についてお答えをいたします。　現在，国民健康保険では国保税の算定に当たり，直接的に障害に関する個人の情報を取り扱っていないことから，被保険者における障害者の実態などを正確に把握することは困難な状況でございます。　しかしながら，一例といたしまして，障害者のうち障害年金を受給している方の場合，国保税の所得割の算定では，障害年金の額は所得には含まれておりません。また，その方が単身世帯で，収入が障害年金のみであれば，所得割が賦課されないことに加えて，低所得世帯に対する国保税の減額賦課として，均等割と平等割に対しまして，７割，５割，２割の減額がある中で，最大限の減額幅である７割が減額されており，したがって，障害者に対する一定程度の配慮はされているものと考えております。　なお，この低所得世帯に対する減額賦課の所得基準額につきましては，世帯の人数によって変動する仕組みとなっておりますが，単身世帯では７割減額の所得基準額は４３万円以下，５割減額では７１万５,０００円以下，２割減額では９５万円以下となっております。参考までに令和４年１月末現在の減額の状況を世帯数で申し上げますと，全世帯数１万９,９７９世帯のうち，最大の減額幅である７割減額が５,８７７世帯で２９.４パーセント，５割減額が２,６３８世帯で１３.２パーセント，２割減額世帯が２,２３９世帯で１１.２パーセント，合計１万７５４世帯で５３.８パーセントであり，全体の半数以上が減額を受けているという状況でございます。　これまでの説明では，単身世帯で収入が障害年金のみの方を例として挙げさせていただきましたが，国民健康保険の被保険者における障害者については，様々な世帯状況，所得状況，障害の種別や等級などが想定されることから，議員の御質問の国保税均等割の軽減の対象とすべき障害者を定義することや，軽減を実施するための財源の確保などが課題として考えられます。　つきましては，国民健康保険における障害者の実態の把握や，ほかの自治体の事例調査なども含めて，今後研究してまいりたいと存じますので，御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（小坂博議員）　建設部長。　　〔建設部長　岡田美徳君登壇〕 ◎建設部長（岡田美徳君）　私からは久松議員御質問の大きな３番，市営住宅家賃減免の遡及についてお答えいたします。　公営住宅につきましては，公営住宅法にありますとおり，健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し，これを住宅に困窮する低額所得者に対し，低廉な家賃で賃貸し，生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的としており，さらに，収入面や病気など特別な事情がある入居者に対しては，家賃の減額又は免除を行うことができるとされております。これに基づきまして本市の市営住宅におきましても，家賃の減免につきまして土浦市営住宅条例及び土浦市営住宅条例施行規則の中で定めているところでございます。　本市の減額制度について，先ほど議員から御説明がありましたけれども，条例第１７条に「市長は，次の各号のいずれかに掲げる特別の事情がある場合においては，家賃の減額若しくは免除又は徴収の猶予を必要と認める者に対し，市規則で定めるところにより，当該家賃の減額若しくは免除又は徴収の猶予をすることができる。」と規定しております。その必要と認める内容につきましては，第１号で入居者又は同居者の収入が著しく低額であるとき。第２号で入居者又は同居者が病気にかかったとき。第３号で入居者又は同居者が災害により著しい損害を受けたとき。第４号でその他前３号に準ずる特別の事情があるときと定めており，その対象となるものの基準につきましては施行規則により定めたところでございます。　これらの減免等を受けようとする際には，申請手続につきましては，施行規則第１３条第１項の中で，減免を受けようとする者は，市営住宅家賃等減免・徴収猶予申請書を市長に提出しなければならないとされております。このように，家賃の減免を希望される場合は，事前に申請書を御提出していただき，その後に内容の審査，家賃の決定，申請者へ通知を行った上で，減免後の家賃を納付していただくこととしております。現在，市営住宅の入居世帯は８９３世帯で，家賃を減免している世帯は４２０世帯となっており，４７パーセントが減免制度を利用しております。　議員御質問の家賃減免の遡及への対応につきましては，先ほど説明しましたとおり，減免を希望される場合は事前に申請をしていただくこととなっておりますので，遡って減免の申請をすることはできないため，納付済みの家賃において，減免の遡及につきましては対応できませんので，御理解いただきますようよろしくお願いいたします。　なお，市営住宅の家賃減免につきましては，以前の一般質問でいただいた御意見を参酌いたしまして，入居者や入居を希望する方々に，家賃の減免制度について広く御理解いただけるように，引き続き減免制度に関する周知文の配布や，窓口等での対応する際においても，分かりやすい説明を心がけるなど，より丁寧な対応に努め，実効性のある制度として運用してまいりたいと考えておりますので，御理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○議長（小坂博議員）　６番久松猛議員。　　〔６番　久松猛議員登壇〕 ◆６番（久松猛議員）　まず，１点目は，生活困窮者のエアコン設置助成についてでありますが，申請が前提だということなのですね。申請が前提だとすれば，事前にこういう制度がありますよということをきちんと説明することがなければ，申請はできないと。そういう制度を知らなければ申請できないということです。　その申請についての周知徹底ということでやりますよということですが，是非これについては全ての対象者がこういう制度があるという，貸付制度についての周知をお願いしたいと要望しておきたいと思います。　それから障害者の国保税の均等割の問題についてでありますが，障害者ではなくて，一般の加入者の，１８歳未満に対しては５割減額すると。こういうことにしようとしておりますけれども，これは非常に画期的でありまして，加入者の負担軽減に大きく役に立つものと考えております。　同時に，障害者の国保税均等割の減額については，実態把握が難しいと，こういうことでありますけれども，例えば，実態把握が難しいのだとすれば，申請方式にすればいいのではないかと思いますが，その点についてはどうでしょうか。申請方式ということで，これはお知らせしなければなりませんが，申請方式にすることによって，実態把握が難しい，仮にそうだとしても，申請は可能だと思います。　他の自治体のこともよく調べて研究していくということでありますが，インターネットで検索すれば，障害者の均等割の減免をしている自治体は，かなり出てくるわけでありますから，やろうとすればすぐにでも実態を調べ，当該自治体に問合せ等をすれば，これはすぐに実態は分かるわけでありますから，そういう努力を是非していただけなければ，この話は一定進まないと思います。先ほど７割，５割，２割の減額の話が数字を示されましたが，これは法定減免でありまして，これは当然なわけで，今申し上げているのは，法定減免ではなくて申請減免の話でありますから，話をよそにそらされないようにしていただきたいと。　家賃減免の遡及の問題についてでありますが，申請によって減免対象についてはしていると，それが４７パーセントだというお話がありました。しかし，この問題で市のほうに相談をしている市営住宅入居者がおりますけれども，知らされていないということを言うわけですよ。知らされていなければ申請できないわけでありまして，確かにきちんと周知がされているのかどうか，改めてお伺いをいたします。 ○議長（小坂博議員）　保健福祉部長。　　〔保健福祉部長　塚本哲生君登壇〕 ◎保健福祉部長（塚本哲生君）　久松議員の再質問，障害者の国保税均等割の軽減ということで，久松議員おっしゃっている法定減額ではなくて，いわゆる市の独自の申請減免，窓口でその人が身体障害者手帳をお持ちになって，そこの状況を確認できれば減免していくという部分でおっしゃっている内容かと思います。　現状，今のところインターネットのほうでも，検索で確認はしておりませんが，報告を年金課のほうで，現状この法定の部分で，確認している段階では見当たらないということで，私どもにありました。再度，市独自のという部分も，先進的な都市を探して，そこを研究して，それでやっていきたいと思っておりますので，一つ１８歳の部分に独自の部分がありますから，そういう部分と併せて検討していきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（小坂博議員）　建設部長。　　〔建設部長　岡田美徳君登壇〕 ◎建設部長（岡田美徳君）　久松議員からの再質問についてお答えいたします。　入居の際の減免制度の説明につきましては，入居者の方に対し，家賃の減免についてという周知文をお渡しし，併せて説明を行ってきたところでございます。市としましては必要な周知，説明は実施させていただいていると考えております。　今後とも引き続き減免制度に関しましては，特に事前申請が必要になる点を含めまして，入居者である皆様に対してより分かりやすく，周知の徹底を図ってまいりたいと考えておりますので，よろしくお願いいたします。 ○議長（小坂博議員）　以上で，会派代表質問を終了いたします。　暫時休憩いたします。　　　午後　２時５２分休憩　　──────────────────────　　　午後　３時０５分再開 ○議長（小坂博議員）　休憩前に引き続き会議を再開します。　　────────────────────── △日程第２．一般質問 ○議長（小坂博議員）　つづいて，日程第２一般質問を行います。　質問は通告に従い順次許可いたしますので御了承願います。　なお，質問時間は答弁を含め６０分となりますので御了承願います。　８番矢口勝雄議員。　なお，矢口勝雄議員から一般質問に関する参考資料として，資料の配付とボードの掲出の申出があり，議長において許可しております。　　〔８番　矢口勝雄議員登壇〕 ◆８番（矢口勝雄議員）　郁政クラブの矢口勝雄でございます。　質問に先立ちまして，土浦市議会では，本定例会初日にロシアによるウクライナ侵攻に断固抗議する決議をいたしました。連日報道されております映像を見ると，心が締め付けられそうな気がします。国際社会で有効なこの侵攻を止める手だてがないところにもどかしさを感じているところであります。私個人としても，ウクライナ国民とともにあるということを示しながら質問を進めてまいります。　それでは，通告に従いまして質問をいたします。　大きく二つございます。その１番目，成年年齢１８歳へ引下げの対応についてお伺いをいたします。　民法の改正により，令和４年４月１日より成年年齢が２０歳から１８歳へ引下げられることになります。今までであれば，２０歳の誕生日を迎えることにより，おのおのが順番に成人をしていたところでありますが，今回は非常に特殊な形で１８歳，１９歳の方々が一斉に成人になるわけです。このことに対して現１８・１９歳の若者は，喜びよりも不安が大きいと話します。成年になることで受けられる恩恵が認知されていないことや，金融教育や性教育などの各種教育を適切に受ける機会がないままに，成年の権利のみが与えられてしまうことに対する不安を感じているためです。現在，議員インターンシップの学生さんが二人，私のところに２か月間の勉強に来てくれています。ただいま述べた意見は，まさに今回成人を迎える世代の，学生さんの率直な意見を反映したものです。そこで今回，４月１日に一斉に成人を迎えることとなった１８歳，１９歳の方々へ，エールを送る気持ちを込めてこの質問をしたいと思います。　今回成人を迎えられる皆様，おめでとうございます。私としてはこのようなお祝いの言葉がいま一つしっくりこないのが正直な気持ちです。そこで今回の成年年齢に関する法律の要点と，法改正に至るまでの経緯をまずはお話ししたいと思います。それでは，こちらのパネルを使って御説明をいたします。傍聴席の皆様，ちょっと見づらいと思いますが，御了承いただけたらと思います。執行部の皆様には事前にお配りしましたプリントを御覧ください。　まず，今回の法律の要点を御説明いたします。　１番目，成年年齢の引下げであります，民法第４条です。一人で有効な契約をすることができる年齢と，親権に属することがなくなる年，こちらがいずれも２０歳から１８歳に引下げとなります。合わせまして，成年と規定する他の法律も１８歳に変更されます。　２番目，女性の婚姻開始年齢の引上げです。民法第７３１条です。現行は男性１８歳，女性は１６歳となっておりますが，こちらが女性の婚姻開始年齢を１８歳に引き上げるということであります。よって，婚姻開始年齢は男女とも１８歳に統一されるということであります。これはどういうことかというと，今まで未成年の方が結婚するには親の同意を必要としておりましたが，今回１８歳に引き上げられると同時に，こちらも１８歳になるということで，結婚は親の同意が必要なくなるということになります。　つづいて，３番目の施行までの周知期間でありますが，若者のみならず親権者等の国民全体に影響があるので，消費者被害の防止等の観点から周知徹底が必要ということで，令和４年４月１日から施行ということです。実はこの資料，法務省のホームページより引用いたしましたが，ホームページではここが令和３４年となっておりました。ということはこの資料はかなり前につくられたということで，周知徹底が必要とここでうたっているということは今までに十分周知，徹底されてきたのかどうかというのは後ほど取り上げたいと思います。　つづいて，もう１枚は法改正に至るまでの経緯です。平成１９年５月，国民投票法の制定がされました。憲法改正国民投票の投票権年齢を１８歳と定め，民法についても法制上の措置を要請しております。つづいて，平成２１年１０月の法制審議会の答申です。こちらは選挙権の年齢が１８歳に引き下げられるのであれば，環境整備をした上で，成年年齢も１８歳に引き下げる。そして，成年年齢を１８歳に引き下げるのであれば，女性の婚姻開始年齢は１８歳に引き上げるのが相当という答申であります。平成２７年６月，公職選挙法の改正がございました。選挙権年齢を１８歳に引下げ，民法についても法制上の措置を要請しております。これに合わせて平成２８年７月，参議院議員通常選挙が行われ，このときに初めて，国政選挙において１８歳選挙権を実施したという，このような経緯がございました。　さて，これをどのように捉えたらいいのか，とても難しいところですので，ここは専門家の意見を紹介させていただきたいと思います。ＮＨＫ政治マガジンというウェブサイトがありまして，この中に「成人年齢引き下げ１８歳どうなる？」という特設サイトがあります。その中の記事で，成人式の歴史に詳しい上智大学の田中治彦名誉教授は，次のように解説されています。「児童福祉法，労働基準法，国民投票法，公職選挙法，３００以上の法律が，１８歳を成人としていく。世界では１８歳が大人の国際的なスタンダードになっている。そういう理由をきっちり説明しないまま，あるいは議論しないまま，１８歳選挙権と成人年齢引下げの法律改正が行われてしまった。やはり議論不足だと思っている。こうしたことの議論や啓発は，市町村の役割でもあるし，教育機関の役割でもあるし，もっと言えばメディアの役割が一番大きいと思う。２０歳であろうと１８歳であろうと，子供から大人への通過点だ。一遍に人間は子供から大人になるわけではなく，１０代前半から３０歳くらいにかけて徐々に大人になっていく。その間に，自分は何をすべきなのか，自分はどういう生き方をしていくかということを考えてほしい。これは別に成人式が何歳であろうと考えていくことだと思う」と述べられています。では，対処すべき課題として，どのような点があるのかを具体的に挙げ，順次質問してまいります。　まず１番目です。契約やクレジットカードをつくることが，一人でできるようになるが，消費者被害が拡大しないための取組はどうするのかを伺います。　成年年齢引下げに当たり，対処すべき課題として真っ先に上げられるのが，このように契約に関することです。では，若者が多額の契約をすることは実際にあるのでしょうか。その具体的な例を知り合いの歯科医師から伺うことができました。　どのようなものかといいますと，親元から離れて一人暮らしをする大学生が，歯科矯正をする際の例であります。歯科矯正はざっと１００万円ほどかかる治療ですので，一括で治療費を払うことは難しく，ローンを組むことが一般的です。今回の法改正を受け，１８・１９歳の大学生らも親の同意を得ることなく，このような大きな額の契約を，自らの意思のみで結ぶことができるようになります。歯科矯正は大学生ぐらいの年代の子たちに身近な事例でありますが，医師としてはローンを責任持って払えそうにないように感じられるとき，また，支払いが滞ったときを考えると，治療してあげたいが，商売としては続けるわけにはいかないとの葛藤を抱えると話されていました。　また，消費者契約の被害者にならないようにするためには，未成年のうちに十分な消費者教育を行う必要があると思っています。これに関しては，成年年齢が２０歳でも１８歳であってもやることには変わりはありません。しかし，今回の成年年齢引下げにより，従前より前倒しで行う必要性が出てきました。いつの時点で，どのように行っていけばいいのでしょうか。特に今回は２学年分を一気に行わねばなりません。　本市にも消費生活センターがあり，こちらで消費者教育や被害の対応をしていると思います。契約をする際に心配になったり，実際にトラブルが起こったときに，気軽に相談してもらうためには，こちらの窓口の存在を若い方に知ってもらうことがまず大事だと思います。この手段は何か講じていますでしょうか。広報つちうらでも行っているとは思いますが，一人暮らしをしている学生や社会人の手元には印刷物が十分に行き渡っていないかもしれません。高校在学中に学校を通して周知する必要もあるのではないでしょうか。市町村が担う学校教育は，義務教育の部分であります。１８歳までに行う消費者教育においては，高校での教育がとても重要となってきます。こちらは茨城県での対応となりますが，どのようなことを行っているのか，御存じでしたら併せて御紹介ください。　つづいて，２番目，若者の社会における意識や自立を高める教育について伺います。　先ほど申し上げたとおりインターン生の中に１９歳の大学生がおり，法改正によりまさにこの４月から新成人となります。新成人本人やその周囲の人の実感として，まだ１８歳から大人として認識されるという実感がなく，将来のことや社会の一員としての意識を持つことが難しいという現実があるそうです。また実際に，日本財団が行った１８歳意識調査，第２０回国や社会に対する意識においても，日本の１８歳の若者は，他国と比べて圧倒的に自身と社会の関係を当事者として捉える意識が薄いというデータがあります。こちらも資料を使って御説明いたします。　こちらのグラフ，ちょっと見づらいと思いますが，緑のバーの部分，回答，そう思うという方が多いのがこの緑の面積が多いと思っていただければ大体分かると思います。６つの設問があります。自分を大人だと思う。自分は責任がある社会の一員だと思う。将来の夢を持っている。自分で国や社会を変えられると思う。自分の国に解決したい社会課題がある。社会課題について，家族や友人など周りの人と積極的に議論している。以上６つの中でこの赤枠で囲ってある部分，ここが日本の回答であります。一目瞭然，日本の回答は少ないということになります，特に自分を大人だと思う，責任がある社会の一員だと思うという部分に関して，諸外国との差は歴然としております。このように，若者の社会における意識や自立を高める教育の必要性は明らかであります。　そこで，質問いたします。　今，義務教育の現場では，学力向上が一番のテーマとなっていると思いますが，それに匹敵するぐらいこのテーマも重要だと考えます。主権者教育をはじめ，午前中の質問で吉田議員の質問にもございましたキャリア教育，そして，若者の社会における意識や自立を高める教育をどのように進めるのか。教育長の御見識をお伺いいたします。　つづいて，３番目の障害など困難を有する若者の支援として，１８歳で親権から外れ，自立が困難な人に対する様々なサポートについて伺います。　今まで行った二つの質問は，対策を繰り上げて行わなければならない内容でした。一方，この支援に関しては反対に年齢を繰り上げると支障が生じる内容です。２年早く親権から外れるようになり，一番心配なのが障害を持っているなど，自立が困難な若者に対する支援です。現在様々な形で，つまり身体的，精神的，経済的，社会的なサポートが行われていると思います。このサポートが今回の件で２年早く打ち切られるようなことが実際にあり得るのでしょうか。具体的な例を挙げて御答弁をお願いいたします。　４番目です。成人式について伺います。　多くの市町村では，今までどおり２０歳の年に行うとされています。本市も同様に行うと発表されていると思います。この背景にあるのは，１８歳の１月は高校３年生で受験シーズンに当たり，成人式をやる余裕がないという現実的な問題があるからです。去る２月２７日には，本来昨年に行われるはずであった成人式が，新型コロナウイルスの影響で２度延期され，１年遅れで開催されました。新成人の方々はどのような気持ちで式典に臨まれたのでしょうか。今回の成人式の運営委員長を務められた勝村圭裕さんは，式典の成人代表謝辞でこのように述べられました，御紹介いたします。「今社会は変化の中にあると思います。それは何か望ましいものだけでなく，様々な影響で，これまでの日常が変化しました。しかし，新しい日常をつくり上げていくその能動的な変化を起こすことこそが，市民として果たすべき責務と考えます。いざ２０歳になったからといって，その場で何かが変わるわけではありません。社会の中で多くの人と関わる中で，自分が子供から大人になったことを自覚していくのかと思います。成人としての決意を胸に持ち，これからは私たちが子供たちを育んでいけるように恩返しをしていきたいと思います。」。私のコメントは必要ないですよね。　質問します。成年年齢が１８歳となる中で，２０歳で行う成人式の位置付けと意義は何であるのかをお伺いいたします。　つづきまして，大きな２番に移ります。荒川沖消防署と南分署の今後の整備の進め方について伺います。　市内南側に位置するこの二つの消防署は，開設後それぞれ４７年と３８年が経過し，老朽化が著しくなっています。前回，令和３年第４回定例会において，奥谷議員もこの件に関して一般質問で取り上げておりました。質問の中で特に指摘されていたのは，女性が働くための環境が全く整えられていないこと，南分署の老朽化が特に著しいことの２点でした。私も先日，両消防署に赴き施設の状況を見学させていただきました。奥谷議員と全く同じ捉え方をしたところでありました。　女性消防職員に関しては，このときの消防長の答弁によりますと，現在３名，そして新年度より１名増え，４名体制になる予定とのことであり，また，消防職に対する女性職員の割合を５パーセント以上とするという重点目標が示されていることから，引き続き目標達成に向け取り組んでいきたいとのことでありました。　同じく答弁によりますと，コロナ陽性者を搬送する場合には，消防署内の感染リスクを低減させるため，庁舎に消毒室が完備されている土浦消防署救急隊を原則出動させているとのことでありましたが，逆に言えば，他の消防署では対応が難しいということであり，この面でも整備が求められるところだと思います。　また，奥谷議員はこの二つの消防署の総点検を市長へ要望されたのに対し，市長は今後自ら実施したい。女性職員の採用，配属計画に基づいて，施設の改修や建て替え時に，施設整備を検討していきたいとの答弁をされております。　以上を踏まえまして，私から以下五つの点について質問をいたします。　１番目，各消防署の役割を伺います。市内には五つの消防署があります。それぞれの地域分担と役割分担，職員の配置状況，車両の配備状況をお答えください。　また，過去に並木出張所を廃止しております。その際の経緯も併せて御答弁をお願いいたします。　２番目の質問です。この二つの消防署は，この場所の立地としてどのように評価されていますか。また，こちらに設置された当時の経緯をお答えください。大分昔の話となりますから，もちろんお分かりになる範囲で結構です。　３番目の質問です。二つの消防署の設置当時と現在の環境はどのように変化したでしょうか。住宅の増減，道路環境の変化，特に道路の開通などをお答えください。　４番目，女性職員の役割と働き方について伺います。仕事の分担に関し，本来男女の区別を付けるべきではないと，私は考えていますが，女性消防職員が現状３名のみであることから，やはり救急・災害現場での女性ならではの特色を生かした役割を期待するところであります。どのような分野での活躍を期待されますか。言うまでもなく女性消防職員への期待は大きく，積極的な採用は急務であります。二つの消防署が女性受入れの面でも早急な対応が必要だと考えます。この件に関しての御認識を伺います。　５番目，今後の整備の進め方，考え方について伺います。指摘させていただいたとおり，この二つの消防署の再整備は急務であると考えます。増築や，もしかすると，もっと他のいろいろな可能性も出てくるかもしれません。前向きでより具体的な御答弁を期待したいと思います。　以上よろしくお願いいたします。 ○議長（小坂博議員）　市民生活部長。　　〔市民生活部長　塚本隆行君登壇〕 ◎市民生活部長（塚本隆行君）　私からは，矢口議員御質問の大きな１番，成年年齢１８歳へ引下げの対応についての１点目，契約やクレジットカードをつくることが一人でできるようになるが，消費者被害が拡大しないための取組はどうするのかについてお答えをさせていただきます。　我が国における成年年齢は，明治９年以来２０歳と定められてきましたが，若者の自己決定権を尊重し，積極的な社会参加を促すことを目的に，平成３０年６月に民法の一部を改正する法律が成立し，令和４年４月１日から１８歳に引き下げられることは御案内のとおりでございます。　成年年齢の引下げによって１８歳，１９歳の方たちは，親の同意を得なくてもクレジットカードの作成や高額な商品の購入，ローン契約を結んで美容・医療サービスを受けるなど，様々な契約をすることが可能となります。現在は未成年者が親の同意を得ずに契約した場合，社会経験の少ない若者を悪質商法などから保護するために，民法では原則として未成年者取消権により契約を取り消すことができます。しかしながら，今後は成年年齢の引下げによって，１８歳，１９歳の方たちが，この未成年者取消権を行使できなくなるため，若い世代の消費者トラブルの増加が懸念されております。　そのようなことから，国においては成年年齢引下げを見据えた関係省庁が連携し，平成３０年２月に開催された若年者への消費者教育の推進に関する４省庁関係局長連絡会議において，若年者への消費者教育推進に関するアクションプログラムが決定されました。　これを受け茨城県では，平成３０年度から令和２年度の３年間を集中強化期間として，県内１５２校中１４４校の高等学校等において，消費者庁作成の消費者教育教材を活用した授業を実施しており，令和３年度も全校実施を目標に継続されております。また，消費者教育コーディネーターの育成配置や，教員による消費者教育の指導力向上の取組，さらには，県民の消費生活の安定と向上を確保するための第３次消費者教育基本計画の消費者教育の充実強化に係る部分を，消費者教育推進計画として位置付けております。　本市におきましても，市民が安心して，安全で豊かな消費生活を営むことができる社会の実現に寄与することを目的として，令和元年度に策定した土浦市消費者教育推進計画の，消費者の育成の必要性の中で，消費者のライフステージに応じた消費者教育の実施を位置付け，中学校の社会科，家庭科などの授業の中で活用できる契約とはどのようなことか等を含む副読本の配布や，市内の大学での新入生出前講座や，学園祭で消費生活トラブル何でも相談所の開設などを行っております。　また，消費者庁においては，成年に限らず消費生活の相談を地域の消費生活センターにつなげるため，平成２７年７月から運用開始した消費者ホットライン１８８の周知に努めるほか，令和３年８月には，若年者層の主要コミュニケーションであるＬＩＮＥを活用した消費者庁ＬＩＮＥ公式アカウント「消費者庁若者ナビ！」を開設し，速やかな情報の普及に努めているところです。　県においても，令和４年の１月から３月を若者向け悪質商法被害防止キャンペーン期間とし，啓発ポスターやリーフレットを作成し，県内の高等学校，特別支援学校，看護学校の卒業生への配布を実施しております。　これまで本市では，成年である２０歳になった誕生月に，若者が陥りやすい消費者トラブルや，契約の基礎等の啓発パンフレット等を個別に送付しておりましたが，法律が施行される令和４年４月は，対象が１８歳，１９歳，２０歳の方たちとなりますことから，誕生月の送付を１８歳とし，１９歳，２０歳の方につきましては，４月中に対象者全員に送付してまいります。　いずれにいたしましても，若年者を取り巻く社会経済環境は，複雑，多様化していることから，これまで以上に消費生活センターとの連携を図り，広報紙やホームページ，ツイッターといったＳＮＳなども活用した若年者に向けての情報の発信や，消費者教育の実施等により，消費者トラブルの防止に努めてまいりますので，御理解のほどよろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（小坂博議員）　教育長。　　〔教育長　入野浩美君登壇〕 ◎教育長（入野浩美君）　矢口議員の御質問の大きな１番，私のほうから２点目，そして４点目につきまして，お答えをさせていただきます。　まず，大きな１番の２点目，若者の社会における意識や自立を高める教育はどのように行われているかという点についてお答えをいたします。　選挙権年齢と合わせまして今回成年年齢の引下げに伴いまして，義務教育の早い段階から，これは高校の教育にも及びますが，児童生徒が主権者として必要な資質，能力，そういったものを各学校段階において，学びを通じて育成，育んでいくことは大変重要であると考えております。そのためには，まず一人ひとりの社会的，職業的な自立に向け，必要な基盤となる能力や態度を育てることを通して，キャリアの発達を促します。先ほどもちょっと答弁をさせていただきましたキャリア教育が，これまで以上に重要になるものと考えております。　なお，キャリアというのは，ちょっと御紹介しますと，人が生涯の中で様々な役割を果たす過程で，自らの役割の価値，そして，自分とその役割との関係を見いだしていく積重ねというふうな定義がなされております。　このキャリア教育は，平成１１年１２月の中教審の答申において提唱されたことが始まりでありまして，国の政策としてずっと進められてまいりました。そこで，本市におきましては，キャリア教育の定義を踏まえまして，小中一貫教育の一つの柱として，キャリア教育の充実を掲げ，発達段階に応じた取組を，他の市町村に先駆けて推進してきたところであります。その功績が認められまして今年の，つい先日ですが１月に，文部科学大臣のほうから表彰を受けたところでございます。　具体的な取組でございますが，簡単に御紹介しますと，中学校区ごとに９年間を通したキャリア教育カリキュラムというものを作成しまして，地域や学校の実態に応じて，系統立てた実践を行っております。例えば，小学校の１・２年生では自分と友達。３・４年生では自分と地域。それから５年生から７年生，中学１年生までは，自分と働くこと。そして，８年生，９年生，中学２・３年生では将来の自分，そういうふうに自分を中心に自分の存在意義，自己肯定を行って，だんだんだんだん友達から地域，そして社会，そういうふうな関係をしっかりと理解していく，そういうふうな枠組みでつくってございます。社会科や総合的な学習の時間などを中心に，学ぶことや働くことへの関心を持ち，進んで課題を見つけ，それを解決しようとしている力を身に付けさせることを目的としております。また，ルールやマナー，人間関係づくりなど，幅広い力をこのキャリア教育において身に付けることも，社会に出て役立つものと考えております。　市独自で作成しました未来スタディキャリアノート，児童生徒一人ひとりに配付をしまして，子供たちがそれぞれの学年で体験したことを記録して残すことで，将来活動を振り返り，あるいは考えたことを振り返り，発達段階に応じたキャリア形成に取り組んでいるところでございます。この一人ひとりのキャリアノート，記録したものは，各中学校から高等学校のほうにも引き継がれまして，義務教育段階９年間で育まれたキャリアの基盤となる力を，その後の進路においてもさらに発達させることで，若者の社会における意識や自立を高めることが期待されるところであります。　また，議員からもお話がありました国政選挙のことについてお話がございました。若者の主権者意識についての教育の状況についてでございます。　現在，小中学校の学習指導要領には，主権者教育の推進が盛り込まれております。小学校の社会科では，子供たちが国家及び社会の一員としての自覚を持つとともに，主権者として将来にわたって我が国の政治に関わろうとする意識や，社会の担い手として，平和で民主的な国家，そして社会を築き上げようとする意識，そういったものを高める学習を行っているところであります。そして中学校の社会科では，選挙権の１８歳への引下げに伴いまして，財政のことや税，社会保障，雇用，そして労働や金融といった課題についての学習を行っております。　本市における具体時な取組事例をちょっと御紹介しますと，小学校６年生の校外学習で国会議事堂を見学いたします。そして国会の仕組み等を学んでおります。また，選挙に関する啓発活動としまして，子ども模擬議会を小中学校，隔年で開催して，子供たちが政治への興味，関心を高める手助けとなっているものと考えております。さらに，中学校で行われる生徒会役員選挙の際には，市選挙管理委員会が実際に選挙で使っております投票箱や記載台などを中学校に貸出しまして，実物を使って生徒会役員選挙を行うことで，選挙が子供たちにとって身近なものであることや，有権者としての自覚や責任に関する意識を高める取組を行っているところでございます。　市教育委員会といたしましては，引き続き子供たちへの政治や選挙への関心を高める指導を行いますとともに，社会の中で自立し，自分以外の他者と連携，共同しながら，社会を生き抜く力や，地域の課題解決を主体的に担うことができる力を身に付けるための主権者教育を推進してまいりたいと考えております。　なお，成人を迎える若者に対する土浦市から直接行うアプローチについてでございますが，本市では様々な生涯学習関係で出前講座を行っております。例えば，具体例を申し上げます。知っておきたい選挙の知識，あるいは，知っ得と安心なるほど講座～新成人編～。そして，例えばネットトラブル注意報～中・高校生編～。それから健康講座～思春期編～などといった出前講座を用意してございます。こういった講座の情報につきましては，小中学校，高等学校へ積極的な情報提供を行ってまいりますとともに，学校現場以外においても，新成人として必要な意識や自立の醸成に努めてまいりたいと考えております。　つぎに，大きな１番の４点目，本市において成人式を今までどおり２０歳で行うことについての成人式の位置付けについてお答えをいたします。　いわゆる祝日法によりますと，成人の日は法律制定当初から，国民の祝日の１つとして規定をされております。それによりますと，成人の日は大人になったことを自覚し，自ら生き抜こうとする成年を祝い，励ます日と定められているところでございます。　実際の成人式の対象年齢，そして開催時期，在り方に関する法律による決まりというものはございません。現在，全国の９割の自治体で１月に，２０歳になる方を対象に成人式が開催されているところでございます。　成人式の意義につきましては，人生における大きな節目に責任ある大人としての自覚を持ち，社会参加を促すことや，さらには，大人になるまで様々な形で支えてくれた周囲や社会に対して感謝をする機会。そして，地域社会や家族が大人としての門出を祝福する機会などがございますが，進学や就職等で地元を，土浦市を離れている若者たちが地元に戻ることにより，地域の人と触れ合う機会にもなり，また，地元が活性化する機会にもなるという，そういう点は重要だと思っています。　御案内のようにこのたびの民法の改正で，この４月から成年年齢が１８歳に引下げられることに伴いまして，令和５年１月以降に開催する成人式の対象年齢につきましては，本市におきましても検討をこれまで重ねてまいりました。市の審議会などの意見の中には，成年になった自覚を促すために，１８歳で成人式を実施する考え方もあるのではないかと，そういった意見も実際にございました。しかしながら，先ほど議員からもございましたとおり，１８歳で１月に実施する場合，対象者の多くが高校生でありまして，就職や受験の準備で時間的，精神的な余裕がないこと。さらには，まだ家庭内ではそういった教育費をはじめとする経済的な負担が大きいこと等の問題がございます。そして，また一方では，飲酒，喫煙，さらには公営事業の投票券の購入年齢であるとか，国民年金の加入義務などについても引き続き法律で２０歳になるまでと制定をされております。そして先ほどお話ししたとおり進学や就職で一度地域を離れた人が，成人式の機会に帰省し，同窓生と交流することで，土浦市への郷土愛が育まれること，Ｕターン就職のモチベーションが生まれまして地域の活性化が期待できること，そういったことを考えまして，現実的な対応としまして，本市におきましては従来どおり２０歳という節目の年を対象とすることといたしました。　なお，全国の状況でございますが，国が本年１月に公表した調査によりますと，回答１,１７６自治体のうち，１８歳を対象として成人式を行うというふうな考え方が２つの自治体のみでありまして，そのほかは従前と同様に，本市も同様なのですが，２０歳ということで実施することを表明しております。　私としてはこのようなことから，本市におきまして，現在の成人式を，例えば成人式という言葉ではなくて，土浦市二十歳の集いなどの名称に改めまして，先ほど来御紹介をいたしました全ての責任と権限といいますか，そういった法制度がきちんと整備される２０歳を成年としての再認識をする年齢，機会だと位置付けまして，従来どおりこの２０歳を機会に，こういった儀式ということで，やり方等は検討してまいりますが位置付けてまいりたいと，そのように考えております。 ○議長（小坂博議員）　保健福祉部長。　　〔保健福祉部長　塚本哲生君登壇〕 ◎保健福祉部長（塚本哲生君）　矢口議員の御質問の大きな１番の３点目，困難を有する若者の支援として，１８歳で親権から外れ，自立が困難な人に対する様々なサポートは，どのように考えるのかについてお答えをいたします。　成年年齢を１８歳に引き下げることは，１８歳，１９歳の方の自己決定権を尊重するものであり，積極的な社会参加を促すことになると期待されておりますが，一方で自分の住む場所や，進学や就職などの進路について自分の意思で決めることができるようになるため，自立に困難を抱える若者については，支援が必要になることが想定されます。　茨城県では働くことに悩みを抱える若者の職業的自立を支援するべく，厚生労働省が実施している地域若者サポートステーション事業の推進に取り組んでおり，働きたいけどどうしたらよいか分からない，働きたいけど自信が持てず一歩踏み出せないなど，働くことに悩みを抱えている若者に対し，キャリアコンサルタントなどによる相談やコミュニケーション訓練などによるステップアップなど，就労に向けた取組を行い，働くことに悩みを抱えている若者が，働くための行動を起こせるようサポートをしております。また，ハローワーク土浦においても，正規雇用を目指す若者に対する職業相談，紹介，履歴書・職務経歴書の作成や，添削の相談，面接の受け方やビジネスマナーの相談，模擬面接の実施などにより，若者向けの就労支援が行われております。　また，本市におきましては，平成２７年４月から，生活困窮者に対する支援を土浦市社会福祉協議会に委託して実施しております。具体的に申し上げますと，自立相談支援事業において，生活に困り事や不安を抱えている方に対しては，自立した生活を送れるよう，相談を受けた支援員がどのような支援が必要かを，相談者と一緒に考え，具体的な支援プランを作成し，寄り添いながら自立に向けた支援を行っております。また，同時に住居確保給付金事業においては，離職などにより住居を失った方又は失うおそれの高い方に，就職に向けた活動をするなどを条件に，一定期間家賃相当額を支給しております。さらに，就労準備支援事業においては，社会との関わりに不安がある，ほかの人とコミュニケーションが取れないなど，直ちに就労が困難な方に，６か月から１年の間，プログラムに沿って一般就労に向けた基礎的能力を養いながら，就労に向けた支援や就労機会の提供を行っております。　これらの支援に加え，障害を持つ方への就労支援といたしましては，障害者総合支援法に基づく国の障害福祉サービスにおける支援がございます。一般就労を希望する方を対象とする就労移行支援や，一般就労が困難な方を対象とする就労継続支援Ａ型及びＢ型，一般就労した方の就労継続を図る就労定着支援といった，就労系の障害福祉サービスを提供することにより，障害を持つ方の自立に向けた支援が行われております。　今後も茨城県やハローワーク，障害福祉サービス事業所，社会福祉協議会等関係機関と連携を図りながら，これらの施策の一層の推進を通じて，自立が困難な若者のサポートを実施してまいりたいと考えておりますので，御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（小坂博議員）　消防長。　　〔消防長　鈴木和徳君登壇〕 ◎消防長（鈴木和徳君）　私からは矢口議員御質問の大きな２番，荒川沖消防署と南分署の今後について，各消防署の役割など５点ほど御質問いただきましたので，順次お答えさせていただきます。　初めに，消防署の管轄区域につきましては，町内単位で市の条例で定めております。土浦消防署は市内中央部を管轄しており，荒川沖消防署は市の南部，神立消防署は市の北部，新治消防署は旧新治地区を管轄としております。土浦消防署南分署につきましては，土浦消防署管轄内の常磐線の東側，港町から烏山方面を担当しております。また，消防署ごとの管轄区域はございますが，現在は各種災害に対してより迅速に対応するため，ＧＰＳ機能を活用して，災害現場に最も近い消防隊や救急隊を自動的に選定して出動させる直近指令システムを採用しております。　消防署は火災，救急救助などの消防活動を実施するために，常時，消防職員と消防車両等が待機し，迅速に出動可能な体制を確保するための，必要な拠点施設でございます。現在の職員，車両の配置状況につきましては，消防本部は２２名，土浦消防署は８１名で，消防車両８台，救急車２台。南分署は１３名で，消防車両１台，救急車１台。荒川沖消防署，神立消防署，新治消防署は，それぞれ職員２３名，消防車両２台，救急車１台を配置しております。　つぎに，消防本部及び消防署の開設及び改修工事等の経緯についてお答えいたします。　本市は，昭和３０年４月に消防本部及び消防署を発足し，本格的に消防業務を開始いたしました。その後，複雑多様化する各種災害，増大する救急業務に対応するため，昭和４９年に荒川沖消防署，５３年に神立消防署，５７年に並木出張所，５８年には土浦消防署管内の救急業務を補完するため，南分署を開設いたしました。平成１８年２月には旧新治村との合併に伴い，昭和６２年に開設された新治消防署が新たに加わりました。平成２４年には老朽化した荒川沖消防署，神立消防署について，耐震化，仮眠室の個室化，シャワー室，トイレ等の整備など，改修工事を実施しております。並木出張所につきましては，人口減少に伴い，市の税収が減る中でも，消防力を維持する必要があることから，平成２８年２月に並木出張所を土浦消防署と統合しまして，田中町へ新たに土浦市消防本部，土浦消防署を開設した次第でございます。　つぎに，荒川沖消防署と南分署の設置当時と現在の環境の変化についてお答えさせていただきます。　設置当時は高度経済成長期であり，急激な人口増加と都市化に伴う行政需要の増大に応じて庁舎を整備してまいりました。しかしながら，平成１２年をピークに人口は減少に転じており，少子高齢化が進行している状況でございます。昭和４９年に荒川沖消防署を開設した当時の管轄人口は１万９,９６２人，世帯数は５,２９８世帯でした。令和３年度，管轄人口は３万２,０４７人で約１.６倍，世帯数は１万３,９６１世帯で約２.６倍となっております。また，昭和５８年，南分署を開設した当時の管轄人口は３万１,４０２人，世帯数は９,７８５世帯となっており，令和３年の管轄人口は３万６,８６９人で約１.２倍，世帯数は１万６,７４８世帯で約１.７倍となっております。　道路環境の変化につきましては，６号バイパス，土浦稲敷線，土浦竜ケ崎線などが整備され，道路事情は格段に改善されてまいりました。　つぎに，女性消防職員につきましては，現在女性消防職員３名が土浦消防署に勤務しており，救急業務等に従事しております。議員御案内のとおり消防業務も様々ございますが，ほぼ全ての業務において今後女性消防職員の活躍を期待しているところでございます。その中で本市において消防職員に対する女性職員の割合を５パーセント以上という重点目標を掲げており，今後増員が見込まれることから，女性消防職員の仮眠室等を整備し，勤務場所の拡大を図る必要があると考えております。　また，新型コロナウイルス感染症につきましては，８月のデルタ株による第５波が収束し，一時小康状態でしたが，オミクロン株の出現により再度陽性者が急増し，現在全国的にまん延している状況でございます。本市におきましても，令和３年，昨年１２月末までで累計１,８４８人であった陽性者が令和４年の２月末には累計５,１１３人となりまして，今年に入って２か月間で３,２６５人の新型コロナウイルス感染症陽性者が発生している状況でございます。１月の後半から高齢者への感染が拡大したことに伴い，新型コロナウイルス感染症陽性者の救急搬送も増加し，多い日で一日８人を搬送，２月には過去最多の８３人を搬送している状況でございます。通常時から感染防止対策は十分に行っておりますが，新型コロナウイルス感染症陽性者の搬送に際しては，より厳重な感染防止対策が求められ，目に見えないウイルスに対する精神的なストレス，また長時間にわたる活動が救急隊員の大きな負担となっているところでございます。　このような中，職員の感染防止対策をより一層図る必要があることから，南分署と新治消防署における仮眠室の個室化や，シャワー室，トイレの改修など，勤務場所の衛生環境の改善，こちらを早急に進めていきたいと考えております。さらに，昭和４０年代から５０年代に建てられた消防署は，老朽化が進んでおります。消防署には地震等の大規模災害時にも対応できる防災拠点としての重要な役割が求められております。そのようなことから，昨年８月，消防本部内部に庁舎建設検討委員会を設置して，消防庁舎の今後の在り方について検討を始めたところでございます。　今後，人口減少が加速し，財政収入が厳しくなることが予想される状況を踏まえ，将来にわたって持続可能な行政サービスを維持するために，今般改定された土浦市公共施設等総合管理計画に基づき，地震等の大規模災害にも十分に対応し得る防災拠点として，荒川沖消防署，南分署を含めた各消防署所の整備をしっかりと検討してまいりますので，御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（小坂博議員）　８番矢口勝雄議員。　　〔８番　矢口勝雄議員登壇〕 ◆８番（矢口勝雄議員）　丁寧な御答弁，ありがとうございました。　残り時間が少なくなってしまいましたので，これから申し上げようと思っていたことは，後ほど直接お伝えさせていただきたいと思います。　最後に，成人式について，安藤市長に質問をさせていただきたいと思います。　今までの安藤市長の成人式などのお言葉を聞いておりますと，若い人たちへの強い思いを感じるところでありました。今回の４月１日，一斉に成人される１８歳，１９歳の方々へメッセージをいただければと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（小坂博議員）　市長。　　〔市長　安藤真理子君登壇〕 ◎市長（安藤真理子君）　矢口議員から新成人の皆さんに向けてメッセージということでございますので，メッセージを贈らせていただきます。　４月１日に成人を迎えられる１８歳，１９歳の皆さん並びに４月１日以降に１８歳となられる皆さんは，既に実社会で働いている方や，勉学に専念している方など，それぞれの人生を歩んでいることと思います。大人の仲間入りをされる新成人の皆さんは，心身ともに自立した社会の一員として，大きな義務と責任を背負っていくことにもなります。　新成人の皆さんは，これからここ土浦で，あるいは全国各地で，世界で，もしかしたら宇宙で，様々な形で活躍されていくことでしょう。私としましては，新成人の皆さんがどこにいてもふるさと土浦に誇りと愛着を持ち，自信を持って土浦をＰＲしていただけるよう，誰もが個性と多様性を互いに尊重し，それぞれの夢や希望がかない，生きがいを感じ，その人らしく暮らせるまちづくりに全力で取り組んでまいります。夢は強く願えば必ずかないます。新成人の皆さんが明るい未来に向かって，大いに活躍されることを期待します。 ○議長（小坂博議員）　お諮りいたします。　明８日の日程も一般質問となっておりますので，本日の会議はこの程度にとどめたいと存じますが，御異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小坂博議員）　御異議なしと認めます。　　────────────────────── △次回の日程報告 ○議長（小坂博議員）　それでは次回の日程を申し上げます。　次回は３月８日（火曜日）午前１０時から本会議を再開し，一般質問を続行いたします。　本日の会議はこれにて延会いたします。御苦労さまでした。　　　午後　４時０４分延会...