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03月09日-03号

  • 附帯決議(/)
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  1. 土浦市議会 2021-03-09
    03月09日-03号


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    令和3年 第1回 定例会令和3年第1回土浦市議会定例会会議録(第3号)=======================令和3年3月9日(火曜日)議事日程(第3号) 令和3年第1回土浦市議会定例会 令和3年3月9日・午前10時第 1        一般質問  ――――――――――――――――――――――――――――本日の会議に付した案件 日程第1  一般質問  ――――――――――――――――――――――――――――出席議員(23名)   1番     目黒英一議員   2番     平石勝司議員   3番     吉田千鶴子議員   4番     福田一夫議員   5番     田子優奈議員   6番     久松 猛議員   7番     奥谷 崇議員   8番     矢口勝雄議員   9番     勝田達也議員  10番     塚原圭二議員  11番     島岡宏明議員  12番     今野貴子議員  13番     下村壽郎議員  14番     鈴木一彦議員  15番     小坂 博議員  17番     柴原伊一郎議員  18番     海老原一郎議員  19番     柳澤 明議員  20番     矢口 清議員  21番     吉田博史議員  22番     寺内 充議員  23番     柏村忠志議員  24番     内田卓男議員  ――――――――――――――――――――――――――――欠席議員(1名)  16番     篠塚昌毅議員  ――――――――――――――――――――――――――――説明のため出席した者  市長      安藤真理子君  副市長     東郷和男君  副市長     栗原正夫君  教育長     井坂 隆君  市長公室長   川村正明君  総務部長    望月亮一君  市民生活部長  塚本隆行君  保健福祉部長  塚本哲生君  都市産業部長  船沢一郎君  建設部長    岡田美徳君  教育部長    羽生元幸君  消防長     鈴木和徳君  財政課長    山口正通君  ――――――――――――――――――――――――――――事務局職員出席者  局長      小松澤文雄君  次長      天貝健一君  係長      小野 聡君  主査      寺嶋克己君  主任      松本裕司君  ――――――――――――――――――――――――――――   午前10時00分開議 ○副議長(島岡宏明議員) おはようございます。 本日は副議長が議事を進めますので御了承願います。 ただいま出席議員は23名で議会は成立いたしました。 よって,これより本日の会議を開きます。  ―――――――――――――――――――――――――――― △欠席議員の報告 ○副議長(島岡宏明議員) 本日の欠席議員を申し上げます。  16番 篠 塚 昌 毅 議員 以上1名の方が欠席でございます。  ―――――――――――――――――――――――――――― ○副議長(島岡宏明議員) 本日の議事日程につきましては,配付してございます議事日程(第3号)のとおり議事を進めたいと存じますので,御了承を願います。  ―――――――――――――――――――――――――――― △日程第1.一般質問 ○副議長(島岡宏明議員) それでは,これより議事日程に入ります。 一般質問を続行いたします。 14番鈴木一彦議員。  〔14番 鈴木一彦議員登壇〕 ◆14番(鈴木一彦議員) おはようございます。14番,政新会,鈴木一彦,通告に従い,一般質問を行います。 通告書の書き方を詳しく書き過ぎてしまいまして,一問一答の項目まで全部通告書に書いてしまいまして,それが1回目の答弁ですべてお答えいただけるということになってしまいました。したがって,時間が足りるかどうか分からないんですが,よろしくお願いをしたいと思います。 まず,水道行政について。 大きな1番として,第2次水道基本計画策定の概要について,主に水道ビジョン及びアセットマネジメント並びに経営戦略の内容と水道施設の更新と水道料金について。 (1)番として,土浦市の水道事業は,平成25年に策定した「土浦市水道事業後期基本計画」に基づいて水道施設の更新事業を行ってきましたが,今年度,基本計画の改定時期を迎え,安定的な水の供給を図るための取組をしていると思いますので,その点について,まずお伺いをいたします。 ①番として,厚生労働省は各水道事業体に,将来目指すべき将来像と課題解決方策を記した「水道事業ビジョン」を策定することを求めていますが,本市における「水道事業ビジョン」の概要をお伺いいたします。 ②番として,「水道事業ビジョン」の課題解決方策を受けて経営戦略とアセットマネジメントにより,本市水道事業の中長期的な更新需要と財政支出の見通しを把握されたと思いますが,アセットマネジメントの結果に基づく施設更新と財源の今後の見通しをお伺いいたします。 ③アセットマネジメントに基づいた経営戦略の結果に基づき,健全な水道事業の経営継続のために水道料金をどのように設定しているのかをお伺いいたします。 次に(2)番,「アセットマネジメント」の中で法定耐用年数40年を超える水道管の割合はどのようでしょうか。その距離はどれだけで,その更新工事に係る費用はおよそ幾らでしょうか。 また,更新工事に係る費用はどのように考えているのか。特に現在,借入金である企業債の残高は幾らあるのでしょうか。その残高は,類似の団体と比べて少ないのか,多いのか,どのように認識をされていらっしゃるでしょうか,お伺いをいたします。 ①として,水道事業は独立採算が原則で,市負担金を入れるということも困難ということですので,あとは国の補助金を増やしてもらいたいと思うところでありますが,水道事業というのは,地中に水道管が入っている,その管の老朽化のための更新をしなければならないというので,考え方として,地中に負債が埋まっているというふうに考えることができると思います。 そこで,計画的な工事をしていくうえで,どれくらいの財源があり,あと何年もつのか,見通しをお伺いいたします。 (3)番,健全経営と言われ続けている本市の水道事業について,現状と将来の見通しについてお伺いをいたします。 平成26年から平成30年までの過去5年間の内部留保資金の推移及びに右籾配水場の更新による影響並びにその有意義性についてお伺いをいたします。 (4)番,県南西用水供給事業の統合案と本市の受水先及び契約水量・受水負担額についてお伺いをいたします。 ①――ここは市長にお答え願いたいところなんですが――昨年度,契約数量の削減を県の水政課及び企業局と知事に市長自らがトップ・セールスにて要望をしていると伺っておりますが,県南西用水供給事業の中でどのように位置付けられているのか。これは県の事業なので,県議経験者の市長にお答えをいただきたいと思います。 ②水道料金の将来の可能性について,ここまでの内容を踏まえて,水道料金を安くすることの可能性についてはどのように考えているのか,お伺いをいたします。 大きな2番としては,今度,企業誘致の考え方。 現在,コロナウイルスと共存をしていかなければならない,そういう時期において,市の企業誘致の戦略をどう考えているのか。これは従来型の製造業中心の誘致という考え方を少し外して,発想を転換して取り組むべきだと思います。その点についてお伺いをいたします。 (2)番としては,テレワークの拠点づくりという考え方を検討してみてはいかがでしょうか。 ということで,第1回の質問を終わります。 ○副議長(島岡宏明議員) 市長。  〔市長 安藤真理子君登壇〕 ◎市長(安藤真理子君) おはようございます。鈴木議員御質問の,県南西用水供給事業の統合案と本市の受水先及び契約水量受水費負担額について御答弁申し上げます。 水道事業につきましては,現在,様々な問題に直面しております。主なものといたしましては,人口減少に伴う料金収入の減少や老朽化した施設の更新需要が増大していること,加えて,茨城県では,「安心・安全でよりおいしい水」を供給するため,生物処理や活性炭を使った高度浄水処理の実施,また霞ケ浦のさらなる水質向上を目指して,国内初の「オゾン・促進酸化処理」装置の建設工事を進めており,浄化設備に多額の費用を要することが予想されております。 このような中,将来にわたって安定的にサービスを確保していくためには,現在の経営形態の在り方自体を見直し,事業の広域化や民間活用といった抜本的改革が必要となっております。このようなことから,茨城県では,水道事業等広域連携検討に係る全体会議にて広域化を進めております。 県南西地区では,余剰水がある県南広域水道用水供給事業と水が不足する県西広域水道用水供給事業の統合計画が進められてまいりました。その中で,水道事業の収益的支出は,県からの受水費が多く占められており,現在の本市の契約水量は,県との協定により定めた責任引取水量から他市に融通した水量を除いた5万8,200立米となっており,実際の1日最大供水量4万9,000立米との差は9,200立米と,大きな乖離が生じております。 議員の御質問の中にもありましたけれども,昨年1月に私,直接茨城県知事に土浦市の現状を説明し,見直し要望を行いました。この結果,最終的な県南・県西の統合計画が提示されたことにより,令和2年2月の県南広域水道用水供給事業及び県西広域用水供給事業の統合計画に同意をし,統合計画がまとまった結果,本市県南受水量分4,600立米を県西各市町村へ融通する計画が示されました。また,旧新治地区に割り当てられている本市県西分の受水量1,500立米については,今回の県南・県西事業統合の中での調整はできませんが,並行して進めている広域連携の取組の中で,他の県西広域水道用水供給事業団体へ融通を進めること,本市県南分受水量に関しては,本市の社会情勢の変化に適切に対応した水量を県基本計画に反映する旨及び契約水量融通の計画は,令和12年度に予定しておりましたが,令和6年度を目指す旨,文書により茨城県企業局から回答を得たものでございます。 さらに,昨年12月には,新たに900立米の水を県西各市町村へ融通する計画が示されましたことから,当初計画融通分と合わせて5,500立米を融通することになりました。 工事完了後は,金額として約8,500万円の削減が見込まれます。しかし,土浦市の実態に即した契約水量とはまだ乖離があるため,今年2月にも,さらなる受水量の削減の実現に向けて,県知事へ要望書を提出いたしました。 今後も,健全で持続可能な水道事業運営に取り組んでまいります。御理解,よろしくお願いいたします。 ○副議長(島岡宏明議員) 建設部長。  〔建設部長 岡田美徳君登壇〕 ◎建設部長(岡田美徳君) おはようございます。鈴木議員御質問の大きな1番目,第2次水道事業基本計画策定の概要について,主に水道事業ビジョン及びアセットマネジメント並びに経営戦略の内容と,水道施設の更新,水道料金について,順次お答え申し上げます。 始めに,安定的な水の供給を図るための取組,土浦市水道事業ビジョンの概要について御説明いたします。 厚生労働省では,平成25年3月に「新水道ビジョン」を策定し,水道事業の目指すべき将来像とそれを実現するための課題解決方策を示し,各事業体へ水道ビジョンを策定することを求めております。 土浦市水道事業ビジョンは,この「新水道ビジョン」に掲げられている,「安全」,「強靭」,「持続」の3つの観点に基づいて,本市水道事業の100年先を見据えた将来像を示したものでございます。その中で,本市は6つの基本目標を定めました。 基本目標の1つは,「安心・安全な水道」で,水質管理体制をより充実し,水道水質の安全性を確保するものでございます。2つ目は,「災害に強い水道施設」で,施設,設備,管路の耐久力を強化するものです。3つ目は,「スマートな水道施設」で,将来の状況を見定め,規模や時期を最適化した水道施設更新を行うものです。4つ目は,「災害対応力の高い水道」で,ハード対策,ソフト対策の両方を整備,活用して,災害対応力の向上を図るものです。5つ目は,「持続性のある水道事業」で,将来環境を見据えて,合理的な事業運営を行い,水道事業を維持するものです。6つ目は,「組織力の高い水道」で,水道事業体として,技術力の高さを維持できる体制をつくるものとなっております。 本ビジョンは,これらの基本目標へ向けて,実現方策に取り組んでいくものであり,計画期間は令和3年から令和17年までの15年間として,概ね5年ごとに取組の実施状況を踏まえて見直しを図ってまいります。 次に,アセットマネジメントに基づく施設更新と財源見通しについてお答えします。 今回策定いたしましたアセットマネジメントにより,更新事業の平準化を図り,法定耐用年数とは別に,新たに策定いたしました実使用年数に基づく更新基準で更新費用を算定し,電気計装の機器類等は,法定耐用年数10年のところを20年とし,また配水ポンプ場等は,法定耐用年数15年のところを26年といたしました。 次に,管路の更新におきましては,法定耐用年数が40年のところを約20年から30年延ばした,実質使用年数で計算したところでございます。 その結果,法定耐用年数どおりに更新する場合,令和3年度から令和42年度までの40年間の更新工事費は1,284億円だったものが,更新基準の変更により約364億円と更新費用が概ね3割まで縮減されるものとなっております。 なお,令和元年度末で法定耐用年数40年を超える水道管は,割合にして15.5パーセント,距離は137キロでございますが,アセットマネジメントによる新更新基準を超える管の距離は26キロとなっております。この26キロの管路につきましては,漏水や濁水の危険性のある箇所から優先的に更新をしてまいります。 また,アセットマネジメントで検討し,更新計画を基に策定した「土浦市水道事業経営戦略」において,財源収支試算を行っております。人口減少や節水機器の普及による料金収入の減少や老朽化した施設等の更新需要の増加が見込まれますが,経営戦略策定期間であります令和3年度から令和12年度までの10年間においては,全ての年度の収益的収支が黒字となり,健全経営を行っていける見通しとなっております。 次に,企業債の残高と類似団体との比較についてお答えいたします。 企業債の残高は,平成30年度末時点で55億8,700万円でございますが,県内の類似団体であります神栖市は,平成30年度末で43億円となっております。 なお,近隣の状況では,つくば市の企業債残高は131億円,水戸市は211億円となっております。 また,企業債の残高を給水収益で除した割合は,本市が178パーセント,全国類似団体平均が121パーセントとなっておりますが,県内では,神栖市が185パーセント,つくば市が302パーセント,水戸市が440パーセント,県内平均が306パーセントとなっております。全国類似団体と平均すると高い割合になっておりますが,県内の他の水道事業体と比較すると,本市水道事業は将来世代へ償還の負担が少ない状況であり,健全な状況となっております。 次に,どのような財源があるかについてお答えいたします。 今後,人口減少などにより,給水収益は減少していくものと推測されますが,水道事業は水道収益のみを収入財源とする独立採算の経営が原則として求められております。そのため,収益が減少していく中でも必要な更新事業を実施していくためには,既存の自己資本以外に企業債を効率的に活用した資金の平準化,またアセットマネジメントを作成することにより,国庫補助金を管路の更新工事に活用していきたいと考えております。 しかし,令和元年度に約1億7,000万円あった純利益が,令和12年度には約1,000万円にまで減少する見込みとなっております。このようなことから,毎年度,投資計画の進捗状況と財政状況の検証を行い,必要に応じ,計画の見直しを実施してまいります。 続きまして,内部留保資金の推移と右籾配水場の更新による影響並びにその有意義性についてお答えします。 本市の水道事業の内部留保資金の推移でございますが,平成26年度末の内部留保資金は,残高は約37億1,000万円,平成27年度は29億1,000万円,平成28年度末は19億1,000万円,平成29年度末は15億1,000万円,平成30年度末は13億8,000万円でございます。5年間で23億3,000万円の減となっております。 内部留保資金は,配水管新設工事,老朽化した送・配水管の布設替え工事,右籾配水場などの設備整備工事などに一部を補填しております。このような老朽管や配水場などの施設更新は,市民に安定的に水道水を供給するうえで,今後とも継続的に行う必要があります。 また,内部留保資金は,日本水道協会の指針によりますと,給水収益の約6か月が目安とされております。本市においては,1か月あたりの給水収益は2億5,000万円であり,平成30年度の内部留保資金は約13億8,000万円でありますので,5.5か月分となります。このようなことから,健全な内部留保資金の額になっていると考えております。 次に,右籾配水場の更新工事の本体工事についてですが,平成26年度から配水池築造工事の施工が始まりました。そして,平成29年度に場内整備が完了いたしました。現在,右籾配水場への送水管が老朽化していることから,新たに送水管を布設しており,配水ブロック化を進め,震災時や配水場のトラブル等の非常時に際しても,断水区域の縮小や配水場相互の応援給水による水道水運用を図ってまいります。 最後に,水道料金の将来の可能性についてお答えします。 本市の水道料金につきましては,直近では,平成18年4月と平成20年7月の2回に料金改定を行っております。具体的には,平成18年4月に家事用料金につきまして,それまでの10立米までの基本料金は,税抜きで1,650円であったものを,基本水量を0立米とし,基本料金も税抜き450円に改定したものでございます。同時に,月10立米未満の世帯につきましても,使用水量に応じた料金としまして,ひとり暮らしの高齢者の方々や節水を励行している利用者の方々に対しまして,負担の軽減を図ってまいりました。 また,平成20年7月には,家事用以外の用途につきましても,それぞれ基本水量を0立米として,それぞれの従量料金につきましても,3パーセントから4パーセントの値下げをしております。 今年度策定しました「土浦市水道事業経営戦略」におきましても,先ほど御説明しましたとおり,給水人口の減少により,令和12年度には純利益が1,000万円まで減少する見込みとなっております。 また,収益的収支に占める割合が高い,県受水料金につきましては,茨城県では,「安心・安全でよりおいしい水」を供給するため,先ほど市長から説明がありましたとおり,高度浄化処理を行うなど,多くの費用がかかっていることから,直ちに受水費を見直すことは難しい状態にあると伺っております。 以上のことから,現段階では,料金の値下げは非常に厳しいと考えております。 今後は,今回策定いたしました中長期計画である経営戦略を有効に活用し,PDCAサイクルに基づき,計画の策定,事業の実行,達成状況の検証,見直しを行い,健全経営に努めてまいりたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願いします。 ○副議長(島岡宏明議員) 都市産業部長。  〔都市産業部長 船沢一郎君登壇〕 ◎都市産業部長(船沢一郎君) おはようございます。鈴木議員御質問の大きな2番,企業誘致の考え方の1点目,コロナウイルスと共存していかなければならない現状において,市の企業誘致戦略をどう考えているのかにつきまして御答弁の方を申し上げます。 企業誘致につきましては,地域住民の新たな雇用機会創出をはじめ,市税の増収,Uターン者等の定住による人口増加など,市勢伸展の原動力でございまして,市勢発展に大きな役割を果たすものと考えております。 県におきましては企業誘致・本社機能移転への取組を加速させており,充実した交通インフラや首都圏に近接する優れた立地環境,1社あたり最大50億円となる全国トップクラスの補助制度を前面に押し出した企業誘致が実を結び,工場立地だけでなく,本社機能等の移転も見られているところでございます。 本市といたしましては,県の充実した支援制度とともに,市独自の「企業立地促進奨励金」に加え,来年度,立地企業のインフラ整備の費用の一部を助成する「企業立地促進補助金」を新年度予算案に計上させていただき,県や関係機関と緊密に連携を図りながら積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 一方,新型コロナウイルス感染症は,企業誘致や働き方を確実に変化させており,ポストコロナ時代に向けた変化の予兆が随所に出始めております。国におきましては,ポストコロナ時代を見据え,思い切った事業の転換や再構築に取り組む中小企業等を支援するため,事業再構築補助制度を新設し,令和2年度第3次補正予算に1兆1,485億円を計上しており,今後さらなる推進が見込まれるところであります。 このような中,本市といたしましても,来年度からIT関連企業など,新たな成長分野の企業に対し,市内のオフィス移転を促進するため,OAフロア整備IT環境整備に係る費用の一部を助成する「ITオフィス環境整備補助金」を新年度予算案に計上させていただき,県との連携を図りながら,新たな企業誘致につながる取組を展開してまいりたいと考えております。 コロナ禍により,民間投資の先行きが不透明な状況にございますが,地域経済の持続的な発展につながるよう,潜在的な企業の立地ニーズを的確に把握し,立地意欲のタイミングを逃さぬよう,産業用地の創出を中心とする従来の企業誘致施策にとどまらず,本市の魅力を高める戦略的な幅広い誘致活動を推進してまいります。 続きまして,御質問の2点目,テレワークの拠点づくりという考え方を検討してはどうかにつきまして御答弁を申し上げます。 現在,新型コロナウイルス感染症の影響が長期化している状況下におきましては,仕事環境等が様変わりしてきており,在宅勤務が一気に普及し,打合せや会議もZoomなどのアプリを使ったリモートスタイルが日常化しつつあります。 このように,場所や時間に捉われない柔軟な働き方が広がることで,新型コロナウイルス感染症の収束後,本社移転を本気で考える企業が増えてくることが考えられ,テレワークに関連した企業からも,問合せも寄せられております。 また,来年度,移住・定住者の獲得に向けた取組といたしまして,「テレワーク移住体験ツアー」を予定しており,実施に係る経費を新年度予算案に計上させていただいているところでございます。 本市は,都内への通勤・通学圏内に位置し,常磐線品川乗り入れ便の増便等によりまして,利便性が向上しており,第2期土浦市まち・ひと・しごと創生総合ビジョンの基本施策に「選ばれるまちとしての魅力,その創造と定住のきっかけづくり」の位置付けがございます。 つきましては,本市が「選ばれるまち」となるための大きなきっかけとなり,将来の人口ビジョンの達成に向けた定住人口・関係人口の創出にもつながるよう,今後テレワークなど働き方の変化を背景とした新たな需要を捉えながら,多様な働き方のできる環境づくりの検討を進めてまいりますので,御理解をお願いいたします。 以上でございます。 ○副議長(島岡宏明議員) 14番鈴木一彦議員。 ◆14番(鈴木一彦議員) まず,水道の方から再質問をいたします。 まず,県南と県西の水道事業の統合により,県南の受水量分を県西地区へ融通するということですが,県西地区というのは水不足なのかなというところを今疑問に思ったので,その原因は何なのか,その辺をちょっと詳しくお答えいただきます。 ○副議長(島岡宏明議員) 建設部長。 ◎建設部長(岡田美徳君) 県西地区の水不足の原因についてでございますけれども,一番大きな原因としましては,地下水の採取に制限がかかっていることが挙げられます。本市の場合には,水道事業を行うにあたって必要となる水について,県水を受水することで賄っておりますが,県西地区の多くの事業体は,県水受水と地下数の採取を合わせて賄っております。しかし,茨城県は,昭和51年に制定した茨城県地下水の採取の適正化に関する条例により,地下水の採取量を制限しており,地下水の採取を減らし,県水受水へ切り替えるよう,県西地区へ要請しているところであります。 また,県西地区においては,県水受水施設の設備が進み,既存の浄水場の老朽化した施設の更新タイミングで県水へ切り替える要望をしている事業体が増えております。県水の需要が高まり,余剰水がある県南地区から県西地区へ融通を行う運びとなったものでございます。 ○副議長(島岡宏明議員) 14番鈴木一彦議員。 ◆14番(鈴木一彦議員) 県西の方は地下水の制限かかって足りなくなって,本市でそれを融通する場所ができたということで,非常にいいことというか,それは納得いたしました。 2番目として,法定耐用年数とは別に,独自の更新基準を定めたということをさっき答弁で言っておられましたが,実使用年数に基づく更新基準とはどのように定めたものなのか。これは土浦市で勝手に定めてしまったのか,何か一定の基準があって算定をしたのか,その辺をお伺いいたします。
    ○副議長(島岡宏明議員) 建設部長。 ◎建設部長(岡田美徳君) 今質問いただきました更新の基準でございますけれども,更新の基準につきましては,資産の種類ごとにそれぞれ設定をしております。 構造物につきましては,定期的な維持管理を行っているため,厚生労働省のアセットマネジメントの手引において目安として示されております法定耐用年数の1.5倍と設定いたしました。 次に,機械,電気設備につきましては,日本水道協会が発行している水道維持管理指針に掲載されている各施設の全国平均更新年数を基に設定いたしました。 また,管路につきましては,管路の重要度及び優先順位を踏まえ,管種ごとに厚生労働省が公表している更新耐用年数を設定するための参考資料を参考として,耐用年数を設定したものであります。主なものとして,耐震用ダクタイル鋳鉄管,ポリエチレン管は,国内の使用実績から更新基準を100年,ステンレス管については80年としております。この年数を基準として,例えば液状化の可能性が極めて高い地盤に埋設されている管路に関しましては,地震による継ぎ手の抜け落ちや破損が発生する恐れがありますことから,耐用年数を20年短く設定しております。他には,口径の大きな管路に関しましては,漏水時の被害等も大きく,復旧に時間を要するため,リスクを下げるために耐用年数を20年短く設定するなど,個別の調整を行っております。 なお,管路の更新基準の最短年数は40年,最長年数は100年と設定をしております。 以上でございます。 ○副議長(島岡宏明議員) 14番鈴木一彦議員。 ◆14番(鈴木一彦議員) 法定耐用年数アセットマネジメントの手引によって,設定が高く変わったというところで,では,法定耐用年数の意味は何なんだとか,ちょっと疑問は持ったんですが,そこは私個人的に厚労省の方に,アセットマネジメント法定耐用年数のところは,厚労省の方に聞いておこうかなと思いました。 長く延びるのは,財政的にはいいことだと思うんですけれども,実際にそれで今,災害が多いところに対応し切れるのかなという,非常に心配もございますので,ここは市の方では答弁はしないで結構でございます。 3点目,土浦市水道事業経営戦略において,今後10年間の設備や管路の更新費用,これをどのくらい見込んでいるか,お伺いをいたします。 ○副議長(島岡宏明議員) 建設部長。 ◎建設部長(岡田美徳君) 経営戦略期間中の更新費用でございますけれども,令和3年度以降の10年間の経営戦略期間中の更新費用につきましては,総額で65億2,000万円を見積もっております。そのうち,配水場などの設備更新費用が18億2,000万円,管路更新が47億円と見積もっております。 また,管路の工事延長につきましては,10年間で約35.7キロの更新を行っていきたいと考えております。 また,現在進めております右籾配水場への送水管の布設替え工事は,令和6年度の完了を見込んでおります。 以上でございます。 ○副議長(島岡宏明議員) 14番鈴木一彦議員。 ◆14番(鈴木一彦議員) 右籾の送水管の布設替え工事が令和6年に完了予定ということで,これらは予定どおり進行をするようにお願いをいたします。 そのほかに,古い管が市の各所に埋まっていると思うんですが,それを適切に対応しながら水道行政,水道事業を進めていかなければならないというのは,本当に大変なことだと思います。その辺を踏まえながら,引き続き十分な取組をしていただきたいと思います。 続きまして,企業誘致の考え方というところで,再質問というか,お願いを含めてなんですが,まず企業――私,非常に勉強不足で申し訳なかったところがありまして,企業立地促進奨励金,あと企業立地促進補助金,この2つについて後で,これは今答弁ではなくていいです,後で詳しい資料をお願いしたいと思います。 今,企業誘致を,土浦に企業に来ていただくにあたって,従来型の製造業という部分だけでは非常に誘致をするのが難しいのではないかと。今コロナの時代を考えた時に,広い敷地がなくても,例えば市内の空き店舗,空き地,そういうところを利用して,IT企業とか知的産業をコンパクトな場所に誘致をしていただけると,非常に今の時代に合った,また土浦市のイメージアップにもつながるということになってくると思います。 さっきの答弁の中にもありました,産業用地の創出を中心とする従来の企業誘致政策にとどまらず,本市の魅力を高める戦略的な幅広い誘致活動ということを踏まえて,再質問なんですが,知的産業とか,中心市街地への誘導をどのように考えているのか,御答弁をお願いいたします。 ○副議長(島岡宏明議員) 都市産業部長。 ◎都市産業部長(船沢一郎君) 鈴木議員の再質問の方にお答えさせていただきます。 本市といたしましては,来年度から,先ほど鈴木委員の方からも,IT等の先端産業の話の方ございましたが,IT関連企業などの新たな成長分野の企業に対しまして,市内のオフィス移転を促進するためのOAフロアの整備,また,IT環境整備に係る費用の一部を助成するITオフィス環境整備補助金を新年度予算案に計上させていただいてございますので,今後は,県の方もいろいろ支援制度ございます。県の方と密に連絡,連携を図りながら,新たな企業誘致に係る取組を積極的に展開してまいりたいと考えてございます。 以上です。 ○副議長(島岡宏明議員) 暫時休憩といたします。   午前10時45分休憩  ――――――――――――――――――――――――――――   午前10時55分再開 ○副議長(島岡宏明議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 1番目黒英一議員。  〔1番 目黒英一議員登壇〕 ◆1番(目黒英一議員) 公明党の目黒でございます。通告に従い,一般質問を始めさせていただきます。 初めに,コロナ禍によりお亡くなりになられた方々,今なお病に苦しんでいる方々に対し,心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。そして,献身的な治療と医療体制を維持してくださっている医療従事者の皆様をはじめ,エッセンシャルワーカーの皆様方へ深い敬意と感謝を申し上げます。 初めに,ヤングケアラーへの支援について質問いたします。 コロナ禍における自粛生活で,ケアラーの負担が大きくなってきております。介護を必要とする人を仕事としてケアする介護職員とは異なり,ケアラーは要介護者や障害のある家族や近親者の介護を無償で行う人を指します。 介護を行う人と聞くと,ケアラーは中高年世代のイメージが強いですが,近年は若い世代のケアラーが多く,中でも18歳未満のケアラーはヤングケアラーと定義されております。ヤングケアラーが増えている原因として,核家族化や高齢化,共働き,独り親家庭の増加といった家族構成の変化により,ケアの担い手にならざるを得ない子どもの増加が背景にございます。 昨年行われた毎日新聞等の共同取材によりますと,約6人に1人のケアマネジャーが,大人並みに介護を担う子どもがいる家庭を担当した経験があるそうです。 総務省が行った2017年就業構造基本調査では,家族を介護している15歳から29歳は,全国で推計21万100人,だが,ヤングケアラーの対象となる18歳未満となると,全国でどれほどの規模になるか,確認できておりません。 厚生労働省では,虐待などで保護が必要な子どもを支援する要保護児童対策地域協議会が子どもたちの実態調査を行い,ヤングケアラーに該当する事例が把握されました。また,表面化しにくい介護を正確につかむには,教育現場への調査が必要と判断し,昨年12月,全国の中高生に,「介護や世話が必要な家族がいるか」などについてのアンケート調査を行いました。同時に,学校に対しても,「生徒にヤングケアラーがいた場合,どう対応しているか」を調査いたしました。 厚生労働省に先立って,埼玉県では2018年より,県内の中高生にヤングケアラーについての調査を行いました。調査の結果,ケアで得られるプラス面として,「家族の絆の構築」や,「人のために役立っているという気持ち。障害や病気に対する理解,心配りができるようになった」。 一方で,過度なケアによるマイナス面として,「授業中の眠気,ケアの多忙さと過労による成績不振,友人関係の行き詰まり,生活環境,衛生面での乱れ」などが挙げられました。学校側の理解が乏しいと,遅刻や欠席の事情を知らないまま,児童生徒が不当な叱責,評価を受けることになりかねません。そして,支援がなければ,学校生活に集中できなくなり,進学を断念したり,職業選択の幅が狭くなったりいたします。 現在では,ヤングケアラーが認知,把握をされるようになってまいりましたが,全国のヤングケアラーの人数や実態に関する公的なデータはございません。日本ケアラー連盟によりますと,ヤングケアラーの実情として,病気の親に代わり家事をしたり,障害のある家族の介助をしたりするほか,幼い兄弟の世話をしていると言われています。 先月,2月11日,NHKの「おはよう日本」で,ヤングケアラーについての特集が放送されました。番組では,現在,親兄弟の介護をしている高校生や,かつてヤングケアラーとして介護をしてきた社会人の方々が出演されておりました。放送中,様々な生の声が紹介されました。「時間が少ない」,「ほかの人は何もしなくてもお風呂が沸いて御飯ができて,部屋がきれい。親がやってくれる」,「制服のままスーパーで食材を買っているところを同級生に見られて恥ずかしかった」,「最も犠牲にしたのは,同級生との友情や信頼関係」,「幸せになっては駄目だと考えていた」,「親が障害を知られることを嫌がり,親友にも言うなと固く口止めをされた」,「一番つらいのはお母さんだよと,幼少期からヘルパーや教師から言われて,希望を全て諦めた」,「障害のある兄と高校生まで同居,自分はいつも脇役,主役は病気のある人,障害のある兄」,「自分がやっていることに自信が持てない」など,最後は,「受けられるはずの福祉サービスすら受けていないケースが多い。子どもだけで調べて申請するには限界がある。まずは基本的なサポートの整備が急がれます」とまとめられておりました。 ヤングケアラーへの支援として,まずは子どもたちの声なき声を社会全体でキャッチして実態を把握することが重要です。具体的には,地域の大人が「これはヤングケアラーかもしれない」との視点を持つこと,また,教職員が研修などを通してヤングケアラーが存在すること,ヤングケアラーが困っていることを知って学び,支援につなげていくことが望ましいと考えられます。 そこで,土浦市のヤングケアラーへの支援について質問いたします。 土浦市でヤングケアラーの実態についてどの程度把握されているのか,お伺いいたします。 土浦市で現在行っているヤングケアラーへの支援策,もしくは今後考えているヤングケアラーへの支援等ございましたら,お教えください。 昨年3月31日,埼玉県ケアラー支援条例が施行されました。この条例をつくるきっかけの一つとして,2019年10月に兵庫県神戸市の元幼稚園教諭の20代の女性が介護をしていた祖母を殺害した事件がございました。20代の女性は,幼い頃に両親が離婚。母親と同居も,母親は病気で死去。その後,児童養護施設に移され,後に父方の祖母に引き取られました。女性は短大を卒業後,幼稚園教諭へ。しかし,その1か月後,親族より認知症になった要介護4の祖母の介護を命じられました。同居しながら1人での介護により,体調を崩し,鬱病となり,追い詰められたうえでの犯行となりました。2020年9月,この女性は執行猶予付きの有罪判決となりました。 この裁判で明らかになったのは,22歳の孫娘が置かれた過酷で孤独な介護の現状でございました。核家族,独り親世帯などに,介護を担う家族が複数ではなくなり,あたり前の生活ができないほどの重労働を若者が独りで担わなくてはならない現状が実際にあるのです。 埼玉県ケアラー支援条例では,全てのケアラー,介護者が個人として尊重され,健康で文化的な生活を営むことができる社会の実現を目指しております。この条例で指しているケアラーは,ヤングケアラーも含まれております。 また,東京都の東大和市は,東大和市ケアラー支援事業実施要綱を2016年9月に制定いたしました。第1条には,介護を要する認知症の者,高齢者,障害者,障害児,その他の者及び介護を要する者の介護を無償でしている者に対し,相談,交流の場の提供等の事業を行うことにより,その住み慣れた地域での生活を支援し,もってケアラー及び介護を要する者の福祉の増進を図ると記されております。 昨日の柏村議員の質問に少し重複いたしますが,ケアラー支援条例について質問いたします。 埼玉県ケアラー支援条例や東大和市ケアラー支援事業実施要綱のようなヤングケアラーを含む介護者を支援する条例等をつくる考えはございますでしょうか,お伺いいたします。 ヤングケアラーの中には,障害のある兄弟姉妹を介護している方も多くいらっしゃいます。最近では,障害のある兄弟姉妹がいるお子さんを「きょうだい児」と呼んでおります。「きょうだい児」は「きょうだい」の部分を平仮名で表記いたします。なかなか目につかない,見えづらいきょうだい児は,普段から生きづらさを感じていることが多いようです。障害のある兄弟姉妹と一緒に生活しているために,1人の子どもとしてのニーズがないものとされてしまい,普通の子どもとしての普通の発達を認めてもらえない,サポートしてもらえないことが多く,それが生きていくうえでの困難に直結していることが多いそうです。困っている時に困っていると言えなかったり,自分のことだけやっていると思われてしまい,大人からわがままだと言われてしまうことがあります。 また,周囲から「スーパーチャイルド」と思われてしまい,高いハードルを課せられ,そのハードルを越えられなかった時に,自分で自分を責めてしまい,自己評価を低くしてしまいます。「スーパーチャイルド」とは,優等生を演じようとして,息苦しさや疲労を感じてしまう心の働きです。家庭内の問題を感じて,自分だけは親に迷惑をかけないように優等生を演じていて,大人になってからもその考えが取れないことが多いそうです。 親は障害のある兄弟姉妹に目が向いていて,自分には注目してくれず,寂しい思いをする。学校で障害のある兄弟姉妹がいじめられていて,かばった自分も巻き添えを食ってしまう。きょうだい児が親の代わりに様々なケアをする機会が増えるようになると,健全な発達の妨げになることもあります。 土浦市のきょうだい児支援について質問いたします。 現在土浦市では,教育現場できょうだい児をどう把握し,支援しているのか。もしくは,今後の計画がございましたらお伺いいたします。 続きまして,高齢者の安全対策について質問いたします。 現在,テレビや新聞報道などで振り込め詐欺などの特殊詐欺関連の事件が頻繁にニュースになっております。また,茨城県警の「ひばりくん防犯メール」でも,実際の事例を紹介した注意喚起のメールが毎日のように送られてきます。 「茨城県警察ニセ電話詐欺対策室」の発表によると,令和2年の1年間で,ニセ電話詐欺の認知件数は306件,被害額は5億5,017万5,000円でした。令和元年と比べて,件数で70件,被害額で8,295万5,000円減りましたが,まだまだ被害が大きいのが現状でございます。 本年,令和3年の1月4日から2月2日の約1か月間で,早くも被害件数11件,被害総額が1,800万円だそうです。現在のコロナ禍では,給付金やワクチン接種についての詐欺が増えているそうでございます。認知されていない被害や,犯行に及ばなかった件数は確認しておりませんが,相当な数だと思います。 現在,土浦市のホームページでは,ニセ電話詐欺被害に遭わないためのアドバイスが掲載されております。同じく茨城県警察のホームページにも,ニセ電話詐欺への対策が掲載されております。在宅中でも留守番電話の設定をすることで,ニセ電話詐欺や悪質商法,迷惑電話の撃退に有効と勧めております。 また,各電話機メーカーは,数年前からナンバーディスプレイや警告,録音装置のついた迷惑電話防止機能付き電話機や,外付けで迷惑電話をブロックする機械を販売しております。このような電話機や装置は,着信時に呼び出し音が鳴る前に,「この電話は振り込め詐欺などの被害防止のため,会話内容が自動で録音されます」といった警告メッセージが相手側に流れます。犯人は,声や会話内容の証拠が残るのを嫌がり,電話を切り,不要な接触を避ける効果がございます。 平成30年第3回定例会で「ニセ電話詐欺撲滅宣言」が議決され,また,同じく平成30年より警告音声再生機能や,自動通話録音機能を有する固定電話接続型の自動通話録音装置の無償貸与が始まりました。 しかし,今現在,土浦市のホームページには,案内は掲載されておりませんので,限定100台,既に活用されているのかと思います。現在では,多くの自治体で,自動通話録音装置の貸出しを行っております。岡山県の倉敷市では,自動通話録音装置の無償貸与と併せて,迷惑電話防止機能を有した電話機等の購入,設置費用の一部を補助する制度を行っております。また,この制度を利用された方のうち,希望者には警察官の巡回見守り支援も受けることができるそうです。 ニセ電話詐欺の対策について質問いたします。 自動通話録音装置の無償貸与の状況と,装置の効果についてお伺いいたします。 現在の被害状況を鑑みると,新たに迷惑電話防止機能を有した電話機等の購入,設置費用の補助や自動通話録音装置を追加で無償貸与をするべきだと思いますが,行う予定はございますでしょうか,お伺いいたします。 茨城県では,現在解除になりましたが,首都圏1都3県では継続中の緊急事態宣言,そして不要不急の外出自粛の継続により,離れて暮らしている御高齢の家族の安否確認が直接取りづらい状況になっている方も多くいらっしゃると思います。 「広報つちうら」1,285号で,独り暮らしの高齢者のための緊急通報システムが紹介されております。体調が悪くなった時,危険を感じた時の緊急通報ボタンのほか,看護師に相談できる相談ボタン,24時間センサーの反応がない場合,自動的に通報される装置もついております。これは離れて暮らす家族にとって非常に安心できる装置だと思います。 そこで,独り暮らしの高齢者の安全対策について質問いたします。 緊急通報システムの現在の貸出し状況と効果をお伺いたします。 緊急通報システムを利用している独り暮らしの高齢者の見守り支援の状況と問題点をお伺いいたします。 次に,プラごみ削減,リサイクルの取組について質問いたします。 2050年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指す政府は,プラスチックごみの削減に向けてリサイクルの動きを加速させることになりました。自治体ごとに扱いが異なるプラスチックごみをプラスチック資源として一本化し,回収できるようにする方針を検討しております。 土浦市でも,昨年,ゼロカーボンシティ宣言を共同表明いたしました。また,海に流れ出たプラスチックごみが細かく破砕されて,生態系に大きな影響を及ぼすマイクロプラスチックも世界的な問題となっております。海のそばでなくても,まちなかで不用意に捨てたプラスチックごみが小さな川に入り,大きな川に合流して,やがて海に流れていきます。軽いプラスチックごみであれば,風に乗って世界中に散らばっていきます。霞ケ浦を有する土浦市においても,他人事ではないと思います。 環境省では,平成31年,海洋プラスチックごみの削減に向け,プラスチックとの賢い付き合い方を全国的に推進する「プラスチック・スマート」フォーラムを立ち上げました。現在,様々な民間団体,業界団体,地方公共団体が加入しており,ポイ捨て撲滅,ワンウェイプラスチックの排出抑制,分別回収の徹底等の取組を国内外に発信しております。 茨城県では笠間市が「プラスチック・スマート」フォーラムに参加しております。環境に配慮したイベントの開催,紙製のエコファイルの作成,市役所,公共施設におけるワンウェイプラスチック削減の取組等,様々な情報を発信しております。 「プラスチック・スマート」フォーラムについてお伺いいたします。 プラスチックごみの関心が高まっている現在,土浦市も海洋プラスチックごみ削減の取組,「プラスチック・スマート」フォーラムに参加して,イベントの開催や取組についての情報発信を行っていくことが必要だと思いますが,この「プラスチック・スマート」フォーラムへの参加のお考えはございますか,お伺いをいたします。 近年,プラスチックごみに対する意識が高くなっております。土浦市でも,土浦市におけるレジ袋の削減に向けた取組に関する協定が締結され,平成21年2月より,レジ袋の無料提供が中止とされ,昨年7月からはレジ袋の有料化が全国的にスタートして,一層プラスチックごみへの意識が高まっております。 土浦市がごみ袋の値上げを行ったごみ処理有料化開始の2018年10月から,家庭ごみの分別が進み,可燃ごみ,不燃ごみは削減されましたが,資源ごみは増加しております。現在,可燃ごみは2018年度の2万2,000トンから10.5パーセント減,不燃ごみは1,900トンから24.7パーセント減となった一方,資源ごみは8,100トンから4.2パーセント,約340トの増となりました。 有料ごみ袋を使用することで,ごみの排出が抑えられた反面,無料で出せる資源ごみが増えるという状況になりました。資源ごみが増えた問題点としまして,土浦市では,分別された容器包装プラスチック,プラマークのあるごみを民間でリサイクルを行い,リサイクルできなかったプラ,主にストロー,歯ブラシ,洗面器等でございますが,こちらは清掃センターに戻して,可燃ごみとして焼却場で処分されております。 現在のコロナ禍で,家庭ごみが増えていれば,リサイクルできなかったプラスチックごみも増えて,清掃センターでの焼却量も増えているのかと思います。そして,CO2を含む温室効果ガスの排出量も増加しているのではないかと思います。 政府は,新たな法案,プラスチック資源循環促進法案を通常国会に提出をし,2022年度の施行を目指しております。リサイクルしやすいデザインで製品を生産するよう促し,環境に配慮した製品を認証する新たな制度をつくります。ストロー等の使い捨てプラ製品の使用の抑制,リサイクルの義務付け,容器包装プラスチックとその他のプラ製品が一括回収できる制度の導入等が明記されます。 プラごみ一括回収の先進事例として,東京都日野市がモデル地域として,SDGs未来都市に選ばれております。一昨年まで日野市では,容器包装プラスチックは無料,その他のプラごみは可燃ごみとして有料で回収しておりました。不燃ごみの約8割がプラごみであったため,そこでリサイクル処理を推進する取組として,昨年1月より有料でのプラごみの一括回収をスタートいたしました。現在では,回収されたプラごみは,石炭などの代わりになるコークス炉原料などに生まれ変わっております。また,各メーカーでは,循環利用できるプラスチック製品の開発や可燃ごみとして処分できる植物由来の容器等を開発しております。 プラスチック資源循環促進法について質問いたします。 令和元年9月議会で久松議員が事業系ごみについて質問されており,その中の答弁で,平成28年度,清掃センターに搬入された事業系の燃やせるごみには55パーセント,燃やせないごみには86パーセントリサイクル可能なものが含まれていたそうです。プラスチック資源循環促進法施行に向けて,今後事業系ごみもリサイクルが必要になってくるかと思います。 茨城県では,産業廃棄物処理業者,排出業者に,環境省から出された廃プラスチック類等に係る処理の円滑化等についての通知を出しました。主な内容として,排出事業者責任の徹底,プラスチックのリサイクル設備に関わる補助事業の活用,廃プラスチック類からの火災防止対策等がございます。 2019年,日本で1年間に排出されたプラスチックごみ,約850万トンのうち,家庭などから出る一般廃棄物は412万トン,残りの438万トンは工場やオフィスから出る産業廃棄物のプラスチックごみでございます。様々な種類のプラスチックが混ざってしまう家庭ごみと違い,大量に同じ種類のプラスチックを集めることができる産業廃棄物は再利用がしやすいそうです。国の方針がまだ定まっている状況ではございませんが,質問させていただきます。 プラスチック資源循環促進法の施行を見越して,土浦市全体のプラスチックごみの回収やリサイクル等について,今後の考えをお伺いいたします。 以上で1回目の質問を終わります。 ○副議長(島岡宏明議員) 保健福祉部長。  〔保健福祉部長 塚本哲生君登壇〕 ◎保健福祉部長(塚本哲生君) 私の方からは,目黒議員御質問の大きな1番,ヤングケアラーの支援について及び大きな2番目,高齢者の安全対策についてのうち,2点目,独り暮らしの高齢者の安全対策についてを順次お答えをいたします。 まず大きな1番の1点目,土浦市のヤングケアラーについての実態についてお答えをいたします。 議員からも御案内がございましたが,本市の要保護児童対策地域協議会で把握している中には,疾患がある親や幼い兄弟姉妹の世話,親に代わって家事を行うために不登校傾向になるなどのケースがあります。また,高齢者,障害者,子育て等,支援を必要としている全ての世帯を対象として,支援体制を構築する土浦型地域包括ケアシステム,通称「ふれあいネットワーク」において関わりを持っているケースの中にも,件数把握はしていないものの,ヤングケアラーに該当するケースが含まれております。 ここで若干話それますが,ふれあいネットワークについて少し御案内させていただきます。 今般,厚生労働省が地域共生社会の実現に向け,国としての地域包括ケアシステムの構築に向けて調査・研究を行っている中で,本市のこの取組が既に国が目指すべき姿を体現している内容であると高く評価され,好取組事例として,厚労省の調査研究事業の報告書への掲載及び関東甲信越厚生局主催のセミナーにおいて,管内自治体向けに事例報告を行う運びとなりました。大変光栄なことでございます。 こういう話をした段階で――しかし,こうしたふれあいネットワークなどと連携を取っているものの,家庭内の事情や自ら支援を求めない,または子どもの認識の問題もあることから,ヤングケアラーは表面化しにくく,把握しづらいのが実態となってございます。 次に,御質問の2点目,土浦市のヤングケアラーへの支援についてでございます。 多くの場合,子どもの登校が安定しないなどから,まず学校が気づき,各関係機関に報告が上がってきます。その報告を基に,市としましては,状況を確認したうえで,介護や支援を必要としている方への支援策を講じております。その中で,子どもの置かれた状況がお手伝いの範囲を越えて年齢にそぐわない過大な負担をしている場合,保護者のネグレクトによる虐待として,児童相談所と連携し,保護者面接を含めた対応をしております。いずれも家族の背景に複数の問題を抱えていることが多く,様々な機関と連携して支援をしております。 しかしながら,ヤングケアラーに対する社会の認識はまだ高いとは言えない状況であることから,昨年,厚生労働省により,「ヤングケアラーの早期発見・ニーズ把握に関するガイドライン」が発出されました。このガイドラインに基づき,ヤングケアラーの理解促進・認知度向上への取組を図るとともに,学校や関係機関との連携を強化し,支援が必要な子どもとその家族に対して支援をしてまいります。 次に,御質問の2番目,ケアラー支援条例についてでございますが,議員から御紹介がありました「埼玉県ケアラー支援条例」は,ケアラー支援に関し,基本理念を定め,支援に関する施策の基本となる事項を定めることにより,ケアラーが健康で文化的な生活を営むことができる社会を実現することを目的としております。 そのような中,昨年12月には厚生労働省が「ヤングケアラーの実態に関するアンケート調査」を実施し,全国の中学校と高校から無作為に抽出された生徒を対象に,初めて調査が行われたところでございます。この調査結果などを含め,「ケアラー支援条例」の策定については,茨城県の動向を注視しながら調査研究をしてまいりたいと考えております。 次に,3番目のきょうだい児についての実態とその支援につきましてお答えをいたします。 本市の「きょうだい児」の実態については,学校の先生が各家庭に直接介入しづらいため,現状では完全に把握することは難しい状況でございます。このような中,学校では子どもたちに定期的にアンケート調査や面談を行い,悩みを抱える子どもの早期発見・早期対応に努めております。 先生方は,子どもたちの学習や生活の状況を把握し,授業中に疲れている様子や学習用具の忘れ物が多く見られたりした場合には,個別に話を聞くなどして対応をしております。また,状況に応じて,スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどと連携し,悩みを抱える子どもたちや家庭の支援も行っております。 市としましては,今後も子どもたちの学ぶ権利が守られ,将来の夢や希望が実現できるよう,しっかりと取り組んでまいります。 続きまして,議員御質問の大きな2番目,独り暮らしの高齢者の安全対策についてお答えをいたします。 まず1点目,緊急通報システムの貸出し状況と効果についてお答えをいたします。 議員御紹介のとおり,本市では,ひとり暮らし高齢者の見守り事業の一つとして,「土浦市ひとり暮らし老人等緊急通報システム事業」を実施しております。この事業は,本市に居住する概ね65歳以上のひとり暮らし高齢者で,健康に不安のある方やひとり暮らしの重度身体障害者を対象に,緊急通報装置を貸与し,急病等の緊急時に迅速かつ適切な対応を図り,その不安を軽減することを目的としております。この装置には,機器本体のほか,携帯用ペンダント型発信機及び人の動きを感知する赤外線センサーがついており,ボタンを押したり,一定時間人を感知できない時にコールセンターを介して,近隣の知人や民生委員などの協力員への安否確認依頼,また,緊急性がある場合には,消防本部への救急搬送依頼を行っております。 次に,議員御質問の貸出し状況につきましては,令和2年3月末現在の利用者が373人,令和元年度の新規設置者は77人です。新規設置の際は,必ず担当の民生委員に連絡し,日頃の見守りや,救急時のかかりつけなどの協力を依頼しております。また,民生委員からの紹介により利用を開始する方も多く,現在約180名の利用者が協力員として民生委員を登録しており,地域の民生委員と密接に連携し,事業を実施しているところでございます。 運用実績といたしましては,令和元年度の通報受信件数が455件,このうち救急搬送の依頼は51件,協力員の出動が43件となっており,ひとり暮らし高齢者の緊急時の対応に大変効果的な事業であると考えております。 次に,2点目のひとり暮らし高齢者の見守り支援についてお答えをいたします。 本市では,緊急通報システム事業のほかに,ひとり暮らし高齢者の見守り事業として,乳製品等を定期的にお届けする「愛の定期便事業」,栄養に配慮した食事を配達する「高齢者等在宅生活支援配食サービス」を実施し,高齢者の安否確認を行っております。 また,毎年,日頃からの見守りのために,お住まいの地区ごとに70歳以上の「高齢者名簿」を作成し,民生委員への配布をしており,その高齢者名簿とは別に,災害時に自ら避難することが困難な要介護3以上の高齢者等の中で,同意を頂いた方を一覧にした「避難行動要支援者名簿」を民生委員や地区長,自主防災組織の役員に配布し,災害時の支援もお願いしているところでございます。 さらに,新聞店や宅配事業者など,高齢者宅を訪問する機会のある民間事業所とも連携を図り,現在18事業所と「要援護者見守り活動等協力に関する協定」を締結し,高齢者宅に異変を感じた際に市へ通報していただく体制を構築しております。 今後もこれらの事業を継続するとともに,周知啓発に努め,ひとり暮らし高齢者のみならず,全ての高齢者が住み慣れた地域で安心して生活を送れるよう,民生委員,地域ケアコーディネーター,地域包括支援センターなどと連携し,支援体制を強化してまいりたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願いをいたします。 ○副議長(島岡宏明議員) 市民生活部長。  〔市民生活部長 塚本隆行君登壇〕 ◎市民生活部長(塚本隆行君) 私からは,目黒議員御質問の大きな2番,高齢者の安全対策についての(1)ニセ電話詐欺の対策について,そして大きな3番,プラごみの削減・リサイクルの取組について,順次お答えいたします。 始めに,高齢者の安全対策についての(1)ニセ電話詐欺の対策についての1点目,自動通話録音装置の貸出し状況と効果についてですが,本市では,市内在住の65歳以上の高齢者のみの世帯,または,日中における在宅者が高齢となることが多い世帯に対し,平成30年9月より警告音声を流し,通話を自動録音する自動通話録音装置100台の無償貸与を開始し,現在91台を貸し出しているところです。 装置の効果につきましては,県内自治体で装置を利用している方を対象に,令和2年に茨城県が実施したアンケート調査結果によりますと,「装置を設置したことで,詐欺などの被害防止に効果があったと感じますか」という問いに対して,約9割が「効果があった」と回答しており,利用者の中で被害に遭った事例も発生しておりませんので,一定の防犯効果が得られたものと考えております。 次に,2点目の新たな補助制度を考えているのかについてお答えいたします。 現在,店頭で販売されている固定電話機等のほとんどの機種に自動通話録音機能や,迷惑電話防止機能等に類する機能が付いており,価格も安価となっているため,これらの機能を有した電話機等の購入費等の補助制度や,改めて自動通話録音装置の無償貸与などについて,現在のところ考えておりません。 しかしながら,令和2年に土浦警察署管内において,オレオレ詐欺,架空請求詐欺,還付金詐欺などのいわゆるニセ電話詐欺の被害が16件,金額で2,629万2,000円の被害が発生しており,前年と比較しますと,被害件数で19件,被害額では1,840万2,000円減少しているものの,依然として高額な被害が発生しており,予断を許さない状況となっております。 そのようなことから,本市といたしましては,高齢者から大切な資産をだまし取るニセ電話詐欺を撲滅するため,警察との連携を図るとともに,広報紙やホームページの情報提供,さらに土浦市安心・安全情報メールにおいても注意喚起を行っているところです。そのほか,消費生活センターと連携して,詐欺被害に遭いやすい高齢者を対象とした「出前講座」や「くらしのセミナー」などを引き続き実施し,詐欺被害の未然防止に努めてまいりますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。 続きまして,御質問の大きな3番,プラごみの削減・リサイクルの取組についての1番目,プラスチックごみの削減について,「プラスチック・スマート」キャンペーン等のプラスチックごみ削減の取組についてでございます。 環境省では,世界的な海洋プラスチックのごみ問題解決に向けて,個人・自治体・NGO・企業・研究機関など幅広い主体が連携協働して取組を進めることを後押しするため,平成30年10月に「プラスチック・スマート」と銘打ったキャンペーンを立ち上げ,キャンペーンをさらに強化することを目的として,「プラスチック・スマート」フォーラムを設け,様々な団体の対話・交流を促進しているところです。本キャンペーンでは,ごみ拾いイベントへの参加やマイバッグの活用などの個人の行動・アイデアや自治体・NGO・企業・研究機関などによるポイ捨て,不法投棄撲滅の運動やプラスチックの3Rなどの取組を募り,その取組をキャンペーンサイトや各種イベントなどを通じて広く国内外に発信しており,議員からも御紹介がありましたように,茨城県では唯一,笠間市が「プラスチック・スマート」キャンペーンに参加し,笠間市の取組を紹介しているところです。 本市におきましては,「プラスチック・スマート」キャンペーンへの参加はしておりませんが,同様の取組といたしまして,毎年5月30日前後に実施している関東地方環境美化運動の日,「ごみゼロの日」や年2回,周辺市町村で実施する「霞ケ浦・北浦地域清掃大作戦」において,市民の皆様や企業等が参加し,実施している清掃活動を始め,土浦市環境展等の各種イベントにおいて,容器包装プラスチックの分別方法などの情報発信や,レジ袋削減を目的としたエコバック等の啓発品の配布を行っております。 また,今年度策定しております第4期土浦市役所環境保全率先実行計画の中期計画に,職員の取組として,マイボトルの利用促進や,レジ袋,ストロー等の使い捨てプラスチック製品の使用自粛など,プラスチックごみ削減の取組について位置付けたところです。多くの企業・団体の皆様と交流・連携することは,本市のこれらの取組の推進につながるものと考えられますことから,今後フォーラムの参加について検討してまいります。 続きまして,プラスチック資源循環促進法について,土浦市のプラスチックのリサイクルについてでございます。 本市では,プラスチックごみにつきましては,平成15年7月からペットボトルを,平成27年4月からは容器包装プラスチックを全市において資源として分別収集を開始し,リサイクルの推進を図りました。さらには,平成30年10月より家庭ごみの有料化を開始したことで,資源の分別の促進とごみの排出を抑制するという意識が市民の皆様に浸透し,ごみの減量化とリサイクルが推進されたところでございます。 一方,国におきましては,プラスチックごみの削減やリサイクル促進を強化するため,「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」,いわゆるプラスチック資源循環促進法を今通常国会に提出し,2022年度施行を目指しております。 この法案では,プラスチックの資源循環の促進などを総合的かつ計画的に推進する基本方針の策定により,市町村は家庭から排出された容器包装プラスチック及びプラスチック製品について,プラスチック資源としてまとめて回収することが可能となり,消費者に分かりやすい分別ルールとするほか,事業者については,自ら製造・販売した容器包装プラスチック及びプラスチック製品などを円滑に自主回収及びリサイクルすることで資源回収量の拡大を図るとともに,効果的・効率的なリサイクルを目指しております。 さらに,事業者に対し,再生素材やバイオプラスチックなど代替素材の利用を促進するとともに,プラスチック資源の排出抑制や分別・リサイクルの徹底等について取り組むこととしております。 本市のプラスチックのリサイクルについて,今後の考えにつきましては,議員から御紹介がありました先進事例なども参考にするとともに,今後の国・県などの動向を注視しつつ,回収方法やリサイクルルートなどについて検討し,さらなるプラスチックごみの削減に努めてまいりたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○副議長(島岡宏明議員) 1番目黒英一議員。  〔1番 目黒英一議員登壇〕 ◆1番(目黒英一議員) 御答弁ありがとうございました。 ヤングケアラー,きょうだい児の支援のため,ふれあいネットワーク等のさらなる拡充を改めてお願い申し上げます。 また,相談できる環境,雰囲気づくりをぜひつくっていただきますよう,よろしくお願いいたします。 私の方からは,他の自治体の取組をちょっとこの場で紹介させていただきたいと思います。 埼玉県では,2021年度当初予算案にヤングケアラーの子どもや学校関係者への啓発や相談,支援体制などの事業費を盛り込んだそうでございます。また,神戸市では,ヤングケアラーの子どもや若者を支援する専門部署を新設する方針で,新体制の整備が始まりつつあるそうです。これからはヤングケアラーへのレスパイトケアの充実が必要になってくるかと思います。ヤングケアラーが悩み相談や,一時的に介護から離れて休息を取れるようにする支援を要望いたします。 京都市では,京都市ユースサービス協会という外郭団体がございます。京都市ユースサービス協会では,ヤングケアラーを「子ども・若者ケアラー」という言葉で表現しております。10代,20代で家族等のケアの主要な担い手になっているケアラーの問題に対して,数年前から事務局を立ち上げ,外部関係者とのプロジェクトに取り組み,事例検討会,当事者の集い等を定期的に開催しております。世田谷区では,18歳未満をヤングケアラー,18歳から30歳代までを若者ケアラーと呼び,孤立させない取組としまして,各地域の地域包括支援センター,通称「あんしんすこやかセンター」の社会福祉士,ケアマネジャー,保健師による相談支援が受けられます。横浜市では,ヤングケアラー当事者や支援する介護職が集う地域団体,横浜ヤングケアラーヘルプネットが活動を行っております。このように,各自治体で独自の活動を行っております。 土浦市も,できることからヤングケアラーの支援に取り組んでいただきたいと思います。今回の質問で,ヤングケアラーやきょうだい児について,少しでも問題意識を持っていただけましたら幸いでございます。 続きまして,高齢者の安全対策でございます。 緊急通報システム,ニセ電話録音装置等,かなり効果があるということをお示しいただき,ありがとうございました。さらに周知をしていただきまして,利用者が増えること,またこういう装置がまだあるということを知らない方も多くいらっしゃると思いますので,さらなる周知をよろしくお願いいたします。 また,こちらの高齢者につきましても,ふれあいネットワークのさらなる強化を要望いたします。 また,先月,大きな地震が久々にございました。災害時は,高齢者の支援は非常に困難であると予測されます。防犯に加え,災害時に備えた高齢者への見守りや支援ができる体制づくりを強く要望いたします。また,消防本部とも連携をしていただけますよう,ぜひよろしくお願いいたします。 プラスチックのごみの要望等,述べさせていただきます。 こちら,土浦市の取組,様々されているということを紹介していただき,ありがとうございます。市民の皆様に,土浦市はこういうことをやっているんだということをぜひまた周知していただきますよう,御案内の方どうぞよろしくお願いいたします。 高カロリーの焼却炉を有する自治体は,プラごみも燃えるごみとして一緒に焼却処分をしているところもございます。また,現在,分別の方法,リサイクルは各自治体がそれぞれ違っており,何が一番正しいのか分からないというところもございます。 プラスチック資源循環促進法について,国の動向を踏まえて,土浦市に合った分別,リサイクルの仕組みの構築を要望いたします。 昨年9月の一般質問で柳澤議員が最終処分場の寿命について質問されており,塚本市民生活部長が,来年度策定する第3次土浦市ごみ処理基本計画に最終処分場の在り方も計画に盛り込むと答弁されておりました。 最終処分場の計画につきましては,今後のプラスチック資源循環法の動向,リサイクルの体制強化だけではなく,また一昨年の台風の時のように,他の市町村のごみの受入れも視野に入れて計画立案くださいますようお願い申し上げます。 また,東日本大震災級の災害が起きた場合につきましても,併せて計画の方よろしくお願いいたします。 「広報つちうら」1,284号にも掲載されておりましたが,ごみ袋の値下げにより,分別の機運が下がらないよう,ごみの分別の啓発と強化を引き続きお願い申し上げます。 最後に,プラごみの件と少しかけ離れますが,関連して要望させていただきます。 千葉市では45リットル,30リットル,20リットルのほか,10リットル,5リットルの燃えるごみのごみ袋を扱っております。以前,高齢者の方より,独り暮らしのため小さいゴミ袋が欲しいとのご要望を伺いました。こちらもぜひ併せて御検討お願い申し上げます。 これで私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(島岡宏明議員) 暫時休憩といたします。   午前11時51分休憩  ――――――――――――――――――――――――――――   午後 1時00分再開 ○副議長(島岡宏明議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 なお,お手元に配付しております一般質問に関する参考資料につきましては,今野議員より資料配付の申出があり,副議長において許可しております。 12番今野貴子議員。  〔12番 今野貴子議員登壇〕 ◆12番(今野貴子議員) 政新会の今野貴子です。 東日本大震災発生から明後日で10年になります。被災された地域の皆様は,未だに自分のふるさとに帰れない方もおり,被災地自身も未だに復旧作業が続いています。一日も早い復旧・復興をお祈りいたします。 先日,2月13日の23時8分に起きた震度5弱の地震は,東日本大震災の余震と言われています。いつも防災の意識を持っていないといけないということを改めて思いました。 その際,執行部の皆様は,深夜にもかかわらず,庁舎に駆けつけてくださり,土浦市民の皆様の安心・安全のためにご尽力くださったことに感謝申し上げます。 昨日は国際女性デーでした。女性の平等な社会参加の環境を整備するよう,加盟国に呼びかける日です。最近日本では,森前五輪組織委員会会長や二階幹事長らによる女性蔑視発言がございました。それに抗議を表明するために,本日は白いジャケットを着用してまいりました。 本日の私の質問は,全て私が所属する総務市民委員会の所管するものです。自身が所属する委員会の所管するものは一般質問はしないと慣例では言われておりますが,これはあくまでも慣例で規則ではございませんので,今回質問させていただくことにいたしました。 今回の質問のテーマは,一貫して市民サービスです。このテーマは,市役所の仕事の核となるものです。そこで起こった問題は,広く市民の皆様,市職員の皆様と共有し,ともに考え,解決していく必要があると思いました。質問には,現状理解のため,幾つかの具体的な事例が出てきます。しかし,それは,その部署やその対応を非難することが目的ではありません。そのような対応になってしまった原因を理解し,その問題を解決していくためです。問題の表面的な解決ではなく,その根本である市民サービスの在り方,考え方を理解し,真の問題解決に向かうためです。このことを一人ひとりが理解し,日々その実現のために努力することこそが,この組織風土そのものを変革し,市民サービスの向上が図られると信じます。ぜひこのことを他人事ではなく,自分事と捉え,一緒に考えていただければと思います。 それでは,通告に従いまして一般質問いたします。今回は一問一答方式で行います。 まず,大きな1点目,市民サービスの基本について伺います。 第8次総合計画遂行の基本姿勢は,地域と市役所が一体となった協働のまちづくり,行政改革の推進と市民サービスの向上と謳っています。市民サービスの向上は,この基本構想の実現には非常に重要なファクターであると考えます。市民と行政が真の協働を進めるうえで,この市民サービスの向上はぜひ実現しなければいけない項目であると思います。 そこで,市は市民サービスについてどのようにお考えなのかを幾つかの点から伺います。 まず,市役所の職務の一つである市民サービスの考え方について伺います。 市役所の職務として,市民の納得する行政運営と,市民と協働してのまちづくりがあり,その実現のためには,市民サービスの向上が必要だと考えます。少子高齢化の進展や市民ニーズの変化等に柔軟に対応し,より良いサービスの提供を行うことが行政の責務であると考えます。しかし,一方で,財源の確保や社会情勢の変化,市民ニーズの多様化等で,その実現に困難が伴うのも事実であると思います。そのような環境の中,市としては,市民サービスの向上についてどのように考えているのか,伺います。 次に,市民サービスの向上に対しての現在の取組について伺います。 市民サービスの向上に向けて,新庁舎においては,コンシェルジュや明るいカウンター等,様々な工夫がされています。これ以外の職務そのものにおける市民サービス向上に向けての取組について,具体的な事例を挙げていただき,ご説明をお願いいたします。 3番目の今後の市民サービス向上に向けての取組については,1番と重複する部分が多いと判断いたしましたので,割愛させていただきます。 続いて,大きな2番,窓口対応について伺います。 土浦市は,土浦市民の皆様が支えています。行政として土浦市民の皆様の安心・安全を守ることはもちろんですし,市民の皆様へしっかりと情報を伝える,困り事,相談事にもしっかりと対応するということも重要な職務と考えます。市役所の市民の皆様への対応は,以前より大分よくなっているとは思います。しかし,市民の皆様からは,市の対応について,まだまだ苦情を頂きます。担当部署が分かりづらく,1度で用事が済まない。他部署との連携が不十分な対応がある。「ここの所管ではない」という案内しかしない。「こういう方法がある」などというアドバイスはしない。結局,陳情者はどうしていいか分からない。このような声をよく聞きますが,この点に関してどのように思われるでしょうか。 次に2つ目,市民サービスを重視するために,部署を連携させる横断的な取組について伺います。 今お話ししたような窓口対応の問題を解決するための制度,仕組みについて伺います。分かりやすく言うと,俗に縦割り行政です。この縦割り行政は,硬直的な体質,役所内での連携の阻害などを生む原因ではないでしょうか。例えば,土浦市に転入してきた時に必要な各種手続を1つの窓口で全て済ませてしまうというワンストップ行政の取組,この取組は1つの解決策ではないでしょうか。 この度,安藤市長の肝煎りで新しい部署「こども未来部」が4月から創設されます。これは近年にない大規模な機構改革です。お子さんを持つ保護者の皆様は,一部署で子どもに対しての大方の用事が済んでしまうワンストップという大変便利なシステムです。このシステムをさらに横断的に部署を連携させる仕組みにしていくことはできないでしょうか。 このように,複数の部署を連携させる横断的制度の取組がさらに必要かと思いますが,いかがお考えでしょうか。 現在そのような仕組みがあるのか,また,ないのなら,その予定があるのか,併せて伺います。 次に大きな3番目,市民サービスの向上に重要である広報広聴制度の充実について伺います。 多くの情報をタイムリーに,必要な人に届けるための取組について伺います。 現在,市の情報は,主に市報,ホームページで発信されていますが,それだけでは市民全体に情報が行き渡っていないことが散見されます。以前から,防災無線を1つのツールとして活用することはできないかと思っていました。市の重要な情報や,緊急を要する事案など,瞬時に広く市民の皆様にお知らせするには,防災無線が一番有効なのではないでしょうか,伺います。 次に,大きな4番,昨年リニューアルされたホームページについて伺います。 ホームページの一番の役割は,市の情報をいかに素早く簡単に市民に提供できるかです。そのような観点で,今回のリニューアルを見た時,大きな問題があると感じました。 まず,1番目の質問として,今回のホームページリニューアルの目的と,具体的な内容について伺います。 今回のリニューアルに向けて,8月に行われた担当の方たちとの打合せで幾つか提言をさせていただきました。全体のデザインをビジュアル主体で明るいイメージにする,市民が知りたい情報を見つけやすい箇所に配置する,検索機能の改善,各部署のホームページへの意識の改善などを提言させていただきました。 全体のデザインや,各項目の見つけやすい位置への配置などは改善されていると思います。各部署のホームページへの意識の改善とは,各部署の担当ページが何年も更新されていない,既にない商品がまだ掲載されている,間違ったデータがそのまま何年も掲示されているといった事例が多数見られることです。これは今後,各部署の皆様がそれぞれに改善なさってくださることと思います。 ここから,2つ目の質問です。しかし,検索機能に関しては,改善は見られませんでした。 ここで,その現状について,資料をお示ししながら確認したいと思います。パネルを出させていただきます。 このボードは,この検索結果を土浦市ホームページとグーグルで比較してみました。文字が小さくてちょっと見えづらいかもしれません。申し訳ございません。 ここでは4種類の検索をしてみました。その結果を表にしたものがこのボードです。 ①が「防災無線」に関する検索,②が「ボランティア袋」,次が「防犯灯補助」について,そして4番目が「新型コロナの検査費用の助成」に関するもの,この4つをそれぞれ検索窓に入力し検索しました。検索の結果の上位4件の中にどれだけ情報がヒットしたかというものを表したものがこの表です。そして,この赤色の数字,こちら「0」となっています。こちらは「4」となっています。こちらは全て「0」です。そして,片やこちらは全て「4」です。この全て「0」が残念ながら土浦市ホームページの結果です。そしてこちらの「4」,全て「4」がグーグルの検索結果です。 防災無線に関しての検索結果の実際の画面を表したパネルです。 こちらが土浦市の検索結果の実際です。こちらはグーグルの検索結果です。 土浦市のを見ていただくと分かるように,この4件とも全て「防災無線」に関する情報はありません。私,これを上から150まで見てみたのですが,1つも「防災無線」は出てきませんでした。そしてこちら,片やグーグル,こちら上位4件,全て「防災無線」の情報が入っています。 つまり,土浦のホームページでは,「防災無線」は何も出ていず,検索としては役に立ってはいないのではないか。市民の皆さんに正しい,欲しい情報をこれでは与えることができないのではないかと思います。 その他の検索結果も,先ほどお示ししたように,同様の結果でした。土浦は「0」,グーグルは全て4つ,全部ヒットしております。 そして,この状況はリニューアル以前と全く同じものです。つまり8月の打合せの後,11月に行われたリニューアルでも改善されていないように思いますが,これはなぜでしょうか。 さらに,3つ目の質問として,今後一層のICT化が進展する中で,ホームページの在り方をどのようにお考えなのか,伺います。 また,その改修計画があれば,併せて伺います。 1回目の質問を終わります。 ○副議長(島岡宏明議員) 市長公室長。  〔市長公室長 川村正明君登壇〕 ◎市長公室長(川村正明君) 私からは,今野議員御質問の大きな1番,市民サービスの基本について,それから大きな2番,市民サービスの重要な要素である窓口対応について及び大きな4番,ホームページのリニューアルについてお答えをいたします。 まず,御質問の大きな1番,市民サービスの基本についてでございます。 その1つ目の市民サービスの考え方につきましては,市民サービスは,市役所のみが提供し得る代替の効かないものであるとともに,市民生活に最も身近な基礎自治体である本市が行うあらゆる業務の核となる極めて重要な要素でございます。 また,地方自治の本旨である住民自治と団体自治の発展を目指すためには,市民の信頼を獲得することが必要不可欠であり,こうした信頼を獲得するためには,常により質の高い市民サービスを提供することで,市民の皆様の満足度を高めていかなければならないと認識をしております。 したがいまして,議員御案内のとおり,本市の最上位計画である第8次土浦市総合計画におきましても,基本計画における行政施策全般に関わる「計画推進に係る基本姿勢」の一つとして,「市民サービスの向上」を掲げたものでございます。 さらに,市民サービスの向上に取り組むにあたっては,職員一人ひとりが全体の奉仕者として,質の高い市民サービスを提供するという責務を自覚し,市民の皆様の期待と要請に応えるべく,使命感と誇りを持って,行政の推進に全力を尽くすことが必要でございます。 そして,その職務の遂行にあたっては,職員自身が人事を我が事として捉え,市民の皆様の御意見や御要望に真摯に耳を傾けるとともに,市民の皆様の立場に立って考え行動するという基本姿勢が何よりも大切であると考えているところでございます。 次に,2つ目の市民サービスの向上に関しての現在の取組についてでございます。 近年,急激な人口減少や少子高齢化の進行など,社会の大きな転換期を迎えるとともに,情報化社会の進展や人々の価値観の変化,また行動変容などにより,市民ニーズはますます多様化・高度化しております。 ここで,第8次土浦市総合計画を下支えする計画として,平成31年3月に策定をいたしました第6次土浦市行財政改革大綱におきましては,総合計画推進の基本姿勢である「行財政改革の推進と市民サービスの向上」で掲げた政策・施策との整合を図り,改めて市民本位の視点に立ち,市民満足度の高いきめ細やかなサービスと,これを継続的に提供できる効率的・効果的な行財政システムを構築するため,基本方針の一つであります「効率的・効果的な行政運営の確立」の中で,「市民サービスの向上」を改革項目に掲げております。 この改革項目では,市民ニーズに迅速かつ的確に対応できる体制の整備や,各種マニュアルの活用によるサービス水準の向上,市民のニーズに応じた窓口サービスにおける利便性の向上などを図る取組を推進しております。 また,職員のさらなる資質向上を図るとともに,目的意識を持って職務を遂行し,組織の中で能力を最大限発揮できるような環境整備を行うことで,職員の市民サービス向上に対する意識の高揚に努めているところでございます。 このような考えの下,具体的な取組事例といたしましては,現在開館時間の延長等により,定時外の勤務が必要となる部署においては,職員のローテーションを組んで時差出勤を実施することで,時間外勤務の発生を抑制しつつ,市民サービスの向上を図っております。 さらに,多様化,高度化する市民ニーズや新しい行政課題に的確かつ迅速に対応するため,行政機構につきましては,常に見直しを行っているところでございますが,新年度は地域の子どもや子育てに関する相談支援と少子化対策を集約強化し,幼児期の保育や教育,地域の子育て支援を総合的かつ計画的に行う「こども未来部」を新設し,出会いから結婚,そして妊娠から子育てまで切れ目のない支援をワンストップで行う体制を構築してまいります。 次に,御質問の大きな2番,市民サービスの重要な要素である窓口対応についてお答えをいたします。 まず,(1)の窓口対応の考え方についてでございます。 窓口業務は,市民の皆様にとって最も身近で,行政サービスの根幹をなすものであると考えております。また,窓口はまさしく市役所の顔となることから,より便利で丁寧な対応が求められており,職員一人の対応いかんによっては,瞬時に市役所全体に対する市民の皆様の信頼を著しく損ない,ひいては市役所そのものの存在意義を揺るがしかねない,極めて大切な業務であると認識をしております。 今回,議員から御指摘を頂きました窓口業務における不十分な対応につきましては,ただいま申し上げましたとおり,職員の市民サービス向上に対する意識の高揚を図るため,行財政改革や,人材育成の面から様々な取組を行ってきたにもかかわらず,「こんにちは市長さん」などで市民の皆様から御意見を頂く機会が未だにあります。特に,例としてお示しいただきました,担当部署が分かりづらく,1度で用事が済まない,他部署との連携が不十分,所属部署の所管ではないという案内しかしない,こういう方法があるというアドバイスもしないと,こういう御指摘につきましては,市民サービスに対しては,受け身の旧態依然の職員が存在することの裏返しであり,職員全員が猛省しなければならない点であると考えております。 御指摘の点につきましては,ひと事を我が事と捉えず,組織全体としての対応を怠り,相手の立場に立って考え行動しない,一昔前の典型的な職員像そのものであり,職員全体の意識改革に向けて,より一層の取組の強化を図っていかなければならないと痛感している次第でございます。 今後につきましては,改めて「土浦市人材育成基本方針」の中で掲げる,「求められる職員像と能力」を職員全員で共有するとともに,引き続き職員に対しましては,相手に分かりやすい話法,話し方,応対時に気をつけるべきこと,交渉についての思考法などを段階的に繰り返し学ばせることで,市民の皆様への応対や接遇の能力を高めてまいります。 また,他の部署との連携や部下・後輩の育成など,周囲の職員と協調して職務を遂行する能力を育成し,組織力を引き上げることで,市役所全体のサービスの向上につなげてまいりたいと存じます。 次に,(2)の市民サービスを重視するために部署を連動させる横断的な取組につきましては,現在本市では,戸籍等の証明書を発行する市民課と国民健康保険に関する手続や,介護保険証の返却といった福祉関係の窓口において,市民の皆様の利便性を第一に考えまして,ワンフロアで手続をしていただけるよう総合窓口を本庁舎1階に配置しております。 また,新型コロナウイルス感染症対策の一環としまして,昨年,「土浦市新型コロナウイルス感染症対策市民コールセンター」を開設しております。この市民コールセンターにつきましては,全庁的に職員を動員する体制を整備することで,横の連携を強化し,市民や事業者の方々が抱える様々な不安や問合せに迅速かつ的確に対応しているところでございます。 いずれにいたしましても,市民の皆様から相談を受ける様々な課題は,市民ニーズの多様化・高度化により,一部署の解決では難しくなっている現状がある一方で,今回議員から御指摘いただきました事象を発生させることがないよう,今後につきましては,組織内における情報共有の仕組みやコミュニケーションの方法を工夫することで横の連携を深め,部署を超えて職員一人ひとりがワンストップの窓口となるよう,市民目線での普段の事務改善を行ってまいりたいと存じます。 続きまして,4つ目の,昨年リニューアルした市公式ホームページの内容についてお答えをいたします。 まず,本市のホームページでございます。 本市のホームページにつきましては,平成10年3月に開設し,平成15年に所属ごとに更新作業を行えるよう運用方法の変更を行いまして,平成20年にはインターネット利用者の急増に伴い,さらなる情報提供と内容の充実が求められるようになったことから,各所属にホームページ担当者を置き,それぞれで所属のページを管理できるシステムを導入いたしました。 新たなシステム導入後も,トップページのデザイン変更やスマートフォン対応ページの作成など,小規模な改修は行ってまいりましたが,今回のリニューアルは,平成20年以来13年ぶりの大きな改修となりました。 そのような中で,今回のリニューアルの目的でございますが,これまでホームページの主な役割であった文字による行政情報の発信に加えまして,より多くの皆様へ本市の魅力を発信できるよう,リニューアルをしたものでございます。 また,リニューアル前はパソコンで閲覧することを前提としたホームページになっておりましたが,最近はスマートフォンやタブレット端末を利用する方が増加しているとともに,災害時においてはスマートフォン等での閲覧者が急増することから,利便性向上を図るためにリニューアルを行ったものでございます。 デザインは,「分かりやすく使いやすいデザイン」をコンセプトに,サイト全体について誰もが閲覧しやすいページづくりを念頭に,見た目の派手さよりもシンプルで分かりやすい構造や色使いを意識いたしました。そして,見やすく,大きな文字を使用するとともに,タブレットやスマートフォンでも押しやすく,操作しやすくなるよう,一つひとつのボタンを大きく,かつボタンの間隔を広げるなど,操作性において最善の工夫を施したところでございます。 このような中,御質問にございましたとおり,この度のリニューアルに際し,議員からは旧ホームページにおけるデザインやレイアウトの問題,スマートフォンへの対応,検索機能の改善などについて御指摘を頂いておりましたことから,これらの御指摘を踏まえつつ,改修を進めておりましたが,検索機能については,改善に至らなかったということは誠に申し訳なく,お詫びを申し上げます。 その上で,議員の御質問に順次お答えをいたします。 まず,御質問の1点目,8月の打合せの後,11月のリニューアルで,検索機能が改善されていないのはなぜかについてお答えをいたします。 自治体ホームページの検索エンジンは,サイト内の検索のみを行う「システム検索」,本市が取り入れている検索でございます。それと,検索エンジン大手の「グーグル検索」の2つに大きく分けられます。そのような中,本市では公式ホームページの全面リニューアルにおいて,検索エンジンを変更しなくても検索機能の向上を図ることができるのではないかといった認識でいたため,従来の「システム検索」を継続したところでございます。しかしながら,議員御指摘のとおり,システム検索には,グーグル検索にあるような,複数語の予測変換による検索ができない,また,検索結果が古い順にヒットする場合があるというような問題がございます。しばらくの間,使用している中で,このような状況では必要な情報を検索することができないなというようなこともありまして,利用者の視点に立った環境ではないといった状況を認識したところでございます。 このような状況を踏まえまして,現在システム検索とグーグル検索を併用できるよう,ホームページの改修を委託した業者へ再度改修の依頼をしております。間もなく,デモ画面ができる予定でございます。いましばらく御不便をおかけすることになりますが,御理解のほどよろしくお願いをいたします。 続きまして,2点目の今後の一層のICT化が進展する中で,ホームページの在り方をどう考えているのか,またその改修計画はあるのかについてお答えをいたします。 ホームページは,自治体における情報発信のための重要なツールであり,必要な情報を必要な時に分かりやすく提供することが大切であると考えております。今回のリニューアルは到達点ではなく,その後の運用が大切でございます。そのため,職員一人ひとりが公式ホームページを運用しているといった意識の向上が重要でありますことから,これまでも実施しておりますが,各所属の担当者を対象にした研修会などについて,時代に即した内容や見直しを図り,これまで以上に職員の意識啓発に努めてまいります。 御質問の中で御指摘のあった,何年も更新されていないページなどの改善にも,早急に取り組んでまいります。よろしくお願いをしたいと思います。 近年,目まぐるしく情報技術が変化し,さらに新型コロナウイルスの感染拡大によりデジタル化の重要性が高まっている中,ホームページをはじめとして,広報紙やSNSなど自治体広報の在り方というものが大きな転換期を迎えつつあります。このような変化に柔軟かつ的確に対応できるよう,全ての広報手段について随時見直しと改善を図り,受け手の知りたいニーズに合った情報を確実に発信することで,市民の皆様が目的に合わせて最適な手段を選択することができるような戦略的な広報の環境を速やかに構築してまいりたいと考えておりますので,御理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○副議長(島岡宏明議員) 総務部長。  〔総務部長 望月亮一君登壇〕 ◎総務部長(望月亮一君) 今野議員御質問の大きな3番,市民サービスの向上に重要である広報広聴制度の充実について,防災行政無線の運用に関しましてお答えをさせていただきます。 防災行政無線につきましては,非常時における重要な情報伝達手段の一つであると考えております。主に防災情報や防犯情報など,緊急を要する重要な情報を基本に放送をしております。 その基準となる一例を申し上げますと,防災情報では,緊急地震速報や避難情報,防犯情報では,凶悪犯罪情報等でございまして,そのほかにも行方不明者の情報や熱中症の注意喚起,ライフラインの情報など,市民の生命や財産を守るための放送に限定してございます。さらに,ニセ電話詐欺の注意喚起や新型コロナウイルス感染防止の呼びかけなどの放送も,状況に応じて行っているところでございます。 さて,議員御質問の防災行政無線の運用についてでございますが,様々な市の情報を広く知らせるには,防災行政無線が有効ではないかといった御提案かと存じます。 まず,広報媒体の役割といたしましては,行政に関する様々な情報を広く具体的に伝える手段といたしまして,広報紙やホームページなどがあります。一方で,防災行政無線や緊急エリアメールなどは,緊急性を多くの方に即座に伝える目的として活用してございます。 なお,防災行政無線で放送する内容は,安心・安全情報メールやツイッターでも併用して配信され,ホームページやテレフォンサービスでも確認できるようになっております。 したがいまして,様々な情報を防災行政無線で放送することにつきましては,市民の生命,財産を守るための重要な情報を伝達するという本来の役割が損なわれ,またそういった情報があまり頻繁に放送されることにより,市民の危機意識が薄れるというような面も懸念されます。こうしたことから,防災行政無線の日常的な使用は控え,緊急性や重要性の伝達効果が薄れることにならないよう,運用に努めているところでございます。 引き続き,防災行政無線による情報発信につきましては,関係機関との連携を高めるとともに,より効果的な情報発信が図れるよう,情報の必要性や効果等を勘案して,適切に運用してまいりますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○副議長(島岡宏明議員) 12番今野貴子議員。 ◆12番(今野貴子議員) では,まず大きな1番目,これに関しては,市のみが提供し得る,本市が行う極めて重要な要素という非常にすばらしいお言葉を頂きました。非常に心強く感じました。これに向けて推進していただきたいというふうに思います。 2番に関しても,いろいろ具体的にお答えいただきました。こちらの方も,形だけ――まだまだきちんと運用できていない部分もあるのかなというふうに感じましたので,今後より一層,そういうシステムをきちんと皆様の中で共有していっていただきたいと思いました。 大きな2番,市民サービスの向上,窓口対応,これは先ほど,「こんにちは市長さん」の中でいろいろ御意見を頂くという御案内があったかと思いますが,その中にも,多分私がこれから話そうとしている,自分が体験したことがちょっとあったのかなというふうに思ったんですけれども。ちょっと先程の質問は抽象的になり過ぎたかと思いますので,具体的に少し説明させていただきます。 去年の暮れに陳情事を頂きまして,頼み事を頂きまして,市にお願いに行ったんですね。相談しに行きました。そうしましたら,一番最初訪ねていった窓口から,「この担当はうちではない。違う部署だ」と言って,具体的に違う部署の名前を挙げていただきました。ですので,私がそこに行きまして,先ほどと全く同じ内容,同じ言葉を使って説明しましたら,そちらの部署は,「いやいや,これはうちではないよ。担当は向こうだよ」と言って,一番最初に私が伺った窓口部署を言われました。これが,同じことが4回も続きました。正直言って,驚きました。未だにこういうことがあるのかなと。 もう60年以上の黒沢明監督の「生きる」という映画があるんですが,これは市の職員が俗に言う「たらい回し」の中で生きていて,ある日,ある事が起こりまして,市の仕事を一生懸命やるということを描いた非常にすばらしい映画なんですね。御覧になっていらっしゃる方も多いかと思いますが,御存じではない方はぜひお勧めの1本ですので,見ていただければと思います。 こんな昔からあることが,60年以上も前から問題視されていることが,未だに同じようなことが繰り返されている。ということは,いろいろな機構上の問題とか,役所という組織という問題もかなりあるかと思います。ただ,大昔からあることがまだまだ変わっていない。ということは,いろいろ先ほど御説明いただきましたが,取組方をもう少し変えるとか,もっと具体的なものとか,より一層効果的なものというものはないのでしょうか。 2回目の質問です。 ○副議長(島岡宏明議員) 市長公室長。 ◎市長公室長(川村正明君) ただいま議員から当時のことをお話がありましたけれども,やはり市民の皆様の御意見,御要望に真摯に耳を傾けて,市民の皆様の立場に立って考え行動するという基本姿勢ができていなかったということだろうと思います。 ですので,今現在も若手職員中心に,そういった研修を行っておりますが,今の幹部職員もそういった研修を受けて,今に至っております。そういったことをもう1度振り返りながら意識啓発,これに努めていきたいと思います。よろしくお願いします。 ○副議長(島岡宏明議員) 12番今野貴子議員。 ◆12番(今野貴子議員) ただいま公室長から,若手の職員たちに研修を行っているということでありましたが,これがぜひ実になるようになっていけるような研修にしていただければなと思います。 それでは,次の大きな2番目の2,市民サービスの向上について,こちらも再質問させていただきます。 大きな仕組みとしての市民コールセンターの開設に関しては非常にいい取組だと思います。また,常に相手の立場に立っての課題解決の姿勢を忘れない職員の育成についても伺います。 これは先ほど研修という言葉がありましたが,ほかにも何か取組がございましたら,具体的に教えてください。 ○副議長(島岡宏明議員) 市長公室長。 ◎市長公室長(川村正明君) 先ほど研修ということをお話しさせていただきました。その研修だけではなく,職場内においての注意喚起,そういうのも当然必要ですし,そうですね,これも先ほど答弁で申し上げましたけれども,やはり職員一人ひとりの意識の問題かと思います。一人ひとりがワンストップの窓口になるという意識を持っていれば,今回のことも解決していると思っておりますので,一層自己研さんに励みたいと思います。よろしくお願いします。 ○副議長(島岡宏明議員) 12番今野貴子議員。 ◆12番(今野貴子議員) ただいま市長公室長の意識の問題というふうに,そういう言葉が出ましたが,私も本当にそのように思います。 次はワンストップに関してですが,ワンストップは全国的にも取組を推進しているそうです。 「こども未来部」のような大きな機構変革はそう簡単にはできるものではないと思いますので,例えば,ワンストップ窓口,お困り事相談窓口のような形でも取り組むのが有効なのかなというふうに思いました。 そうしましたら,昔,過去,土浦市でもそういう窓口があったというふうに聞きました。それはいつの間にかというか,なくなってしまったというふうに聞いています。ですから,何らかの仕組み,取り組み方に何らかの問題があったんだと思います。ですが,これは有効なのではないかなと思っているんですが,当時なぜなくなったかという問題点を洗い出していただいて,今現在に即した有効なシステムづくりがもし可能でしたら,ワンストップの窓口をつくれるかどうかの取組を進めていくというお考えはいかがでしょうか。 ○副議長(島岡宏明議員) 市長公室長。 ◎市長公室長(川村正明君) 今議員からございましたのは,恐らく以前,千葉県松戸市で「すぐやる課」というのがはやった時があったと思います。今もあるのかどうか分かりませんが,ちょっとしたブームといいますか,そういう流れになったことがございます。 本市におきましても,平成16年度から平成28年度まで,「スピード対応室」という組織がございました。ただ,現在ありません。当初,できた時の目的としては,市民の要望や苦情にいち早く対応し,迅速に解決するために新設をしたというふうに言われております。それがどういう経緯で28年度でなくなったのか,この辺はちょっと私もよく分かりませんので,その辺の経緯を改めて確認いたしまして,調査して検討したいと思います。よろしくお願いします。 ○副議長(島岡宏明議員) 12番今野貴子議員。 ◆12番(今野貴子議員) いろいろな問題があってなくなってしまったのだろうとは思いますが,今公室長の方から,問題解決,問題をまた再認識してというお言葉いただきましたと思いますので,よろしくお願いしたいと思います。 次に,大きな3番目,市民サービスの向上について再質問いたします。 現在の市の情報を市民の皆様にお伝えするツールとしては,先ほど部長からお答えがあったように,主に市報とホームページなんですね。この2つというのは,市民の皆さんが取りに行く情報なんです。市の方から与えてくれるというものではないんです。ですから,市報を見なくてはいけない。ホームページを見なくてはいけない。これ,特にホームページはそうなんですが,御高齢の方はやはりちょっと馴染みが薄いのかな。そうなりますと,ますます情報格差が出てしまう,情報難民のような方が出てしまうのではないかと,いつも危惧しておりました。 ですので,やはり耳から入ってくるというのが一番分かりやすいんですね。いつもそれが使えないかなと思っての質問だったんですが,先ほど部長の方から,あまり何回もあるとちょっとうるさいとか,緊急ではないと使えない基準があるとか,そういう御答弁でしたが,その辺をもう少し柔軟に考えていただいて,例えば結構,市から出ている重要な案件についても,市報,ホームページには出ていても,何回かあるんですが,私は毎回役員会出席しているんですが,誰一人知らないんですね。特に,具体的に言うとコロナの助成,PCR検査の助成に関してなんですけれども,地区長はじめ,どなたも御存じない。そして,周りの近所の地区長たちに聞いても,本当に誰一人御存じない。ですので,市報で流したということで,実際に市民の皆様にはどの程度理解していただいているのか。 ですから,例えばこういうものは頻繁に流すものではなく,簡単に,今,市はこういうことをしています,コロナ,PCR検査助成しています,詳しくは市報を御覧ください,ホームページを御覧ください。こういうことでも十分伝わるのではないでしょうか。 ですから,市の職員の方は,皆さんに,必ず聞くんですけれども――どういうふうに流していますかと言うと,皆さん,市報とホームページ,この2つだけなんですね。 ですので,これだけ使えるツールがすぐ目の前にあるのですから,柔軟に考えていただければ,もっと市民の皆様は市の情報に触れることができるのではないかなと常日頃思っていますので,推進していただければなと思います。 そして,先ほど基準というふうにありましたけれども,何年前につくった基準なのかな,仕方がない部分もあるでしょうけれども,今この現在に即した基準というのも,そろそろ見直してもいいのではないでしょうか。 例えば,単純に言うと,防災無線,防災行政無線ではなく,防災広報無線というふうに変えて,使い方もう少し幅広くする。それで,先ほど頻繁にとお答えありましたけれども,それほど頻繁にはないと思います。ですので,その辺は本当に柔軟に,もう少し前向きに市民の皆さんに,情報難民が出ないような取組をしていただきたいと思います。いかがでしょうか。 ○副議長(島岡宏明議員) 総務部長。 ◎総務部長(望月亮一君) 防災行政無線の運用について,柔軟な活用をしたらどうかというようなお話でございましたけれど,先ほど申し上げましたとおり,現在の運用方法といたしましては,先ほど例を挙げて,基準となるようなことをお話しさせていただきましたが,緊急性や重要性の伝達効果が薄れないようにというようなことに努めていきながら,市民の生命,財産を守るための,そういう重要な情報に限って,限定して行っているというのが現状でございますけれど,この防災行政無線については,これまでもいろいろ御意見を頂いたり,また放送するたびに,市民の方々からも様々な御意見というか反響がございます。 放送をもっともっとやるべきではないかというような肯定的な意見と,またその反面,放送がうるさくて困っているんだというような否定的な意見と,様々あるのが実情でございます。 しかしながら,状況がいろいろ,環境が変わってきているような現状がありまして,例えば大分暑い日が増えたということで,熱中症の注意喚起なんかも,新たに防災無線で放送するようになったり,またコロナウイルスの感染防止の呼びかけなどもやったりしまして,その都度,そういう状況に合わせて,弾力的には運用してきているところでございます。 今後も,いろいろ御意見を頂きながら,ただ,ほかの広報媒体と同じような形での放送というのは,ちょっと役割として難しいとは思っておりますけれど,弾力的に柔軟に検討をしていきたいと思っております。 ○副議長(島岡宏明議員) 12番今野貴子議員。 ◆12番(今野貴子議員) 部長の,今の市の取組,防災無線に関してというのは分かりましたが,これからもいろいろなことで事例等含めながら,この件については提言させていただきたいと思います。 それと,防災無線に関してもう1つ,2月13日深夜,23時8分に起こった震度5弱の停電により,新治全域と神立や多くの地域が約3時間にわたって停電しました。で,その時に何もアナウンスがなかったということなんですね。深夜,真っ暗な中で,3時間も何も情報が入らないというのは,これは非常に不安だと思います。3月1日にも蓮河原,滝田,小松もそうです,停電しました。こちらは1時間半くらいです。こちらはお昼だったんですが,やはりこれも,今,どういう状況なのかということを,ほんの少しの情報でも,例えば,「今原因を究明中です。その原因が分かり,復旧時間が分かりましたら,また御案内します」という,それだけの情報でも,大分市民の皆様は安心するのではないでしょうか。伺います。 ○副議長(島岡宏明議員) 総務部長。 ◎総務部長(望月亮一君) ただいまの停電の時の対応でございますが,防災無線の放送についても,こういったライフラインの情報についても,一応あの放送基準には入ってございます。しかしながら,事業者とのやり取りの中で,事業者からの要請を受けて,初めて市の方で放送するというようなルールになっております,現在のところ。そうしたことで,せんだっての停電については,時間が深夜であったこともあったり,あるいは原因の調査とか,復旧状況などによりまして,放送については見送られたということでございます。 ただ,議員からの御指摘どおり,やはり住民の方々の情報があれば安心につながるんではないかということはそのとおりかと思いますので,今後は,こういったライフラインが停止した際の情報発信については,市の方から事業者に対して,放送できるような働きかけもしていきたいというふうに考えておりますので,そういった事業者ともよく話合いを事前にしておきたいと思っております。 ○副議長(島岡宏明議員) 12番今野貴子議員。 ◆12番(今野貴子議員) ただいますばらしい前向きな御意見,発言いただきまして,非常に今喜んでおります。ありがとうございます。ぜひそういうふうになるように,事業者と打合せ,働きかけながら形にしていっていただきたいと思います。 それでは次,大きな4番,ホームページに関しての質問をさせていただきます。 ヒット率の悪さの認識時期について伺わせていただきます。 リニューアルの後も,現在でも検索ヒット率の悪さは変わっていないんですが,その結果についてはいつ頃分かったのか,認識したのか,伺います。 ○副議長(島岡宏明議員) 市長公室長。 ◎市長公室長(川村正明君) 現在のホームページがリニューアルしたのが昨年の11月2日でございます。その後,どうやらおかしい,変わっていないというような感じがして,さらに,市民の方からも「検索機能が使いづらい」というような話もあったそうです。それに気がついたのが12月頃と聞いております。 ○副議長(島岡宏明議員) 12番今野貴子議員。 ◆12番(今野貴子議員) では,その11月のリニューアル後にその内容は検証したんでしょうか,伺います。 ○副議長(島岡宏明議員) 市長公室長。 ◎市長公室長(川村正明君) 検証というのは,例えば業者の方と協議をしたとかそういうことでしょうかね。  〔「具体的にどういうことを話し合ったのか,それを,ホームページを見て」と呼ぶ者あり〕 ◎市長公室長(川村正明君) なかなかその辺の認識というのがちょっと不足していたというのを先ほど答弁でも申し上げましたとおり,検索エンジンについての認識が不足していたというのもございます。 その辺については,業者の方にも話はして,ただ,どこまで突っ込んだ話をしたのか,その辺はちょっと定かではありませんので。いずれにしても足りなかったということだと思います。 ○副議長(島岡宏明議員) 12番今野貴子議員。 ◆12番(今野貴子議員) 目的は,検索が使いやすく,情報にヒットできるかどうか,これが形になればということが目的ですので,今の発言で分かりました。 ただ,ちょっと懸念するのがデザイン性とかは改善されているんですけれども,検索機能に関しては,明確な目標というのがあったのかなどうかなというのはちょっとどうなんでしょうと気持ちはまだあります。ですので,今後,特に検索機能,そうですけれども,ホームページに関しては,きちっとした明確な目標を提示し,業者といろいろ打合せをして,市民が見やすいホームページの構築にこれから邁進,頑張っていっていただきたいと思います。 今回のリニューアルに関しては,大きく2つの問題があるように感じます。 1つは,その目的や目標とする状態を明確にしないまま,リニューアルが行われてしまったこと,2つ目は,リニューアルの検証もその評価もきちんと行われなかったのではないか,この2つではないでしょうか。 このことは,今回のホームページリニューアルにとどまらず,多くの問題で注意しなければいけないことであると思います。 そこで,全庁的なホームページの運営会議のようなものを組織し,アクセス履歴等の分析を行い,常にデータを最新の状態にするように取り組んでいく,このような取組をされてはいかがかと思います。さらに,若手中心に改善プロジェクト的なものを立ち上げることもいいのではないかと思います。これはいかがでしょうか。 ○副議長(島岡宏明議員) 市長公室長。 ◎市長公室長(川村正明君) 現在も各課にホームページ担当者がおります。課長が,所属長が管理者になっておりまして,その下に担当者がいるということになっておりますので,その職員と協議をするなり,何らかやらなくてはならないと思います。先ほどから指摘ありますように,各課ホームページの古いものが残っているというのは,これ事実でございます。これはやっぱり改善していかなくてはならないと,これは本当思っておりますので,何らかの組織といいますか,会議といいますか,そういうものは持ちたいと思っております。 以上です。 ○副議長(島岡宏明議員) 12番今野貴子議員。 ◆12番(今野貴子議員) 情報というものは,その地域の暮らしている人たちにとっては,非常に重要なものです。 たまたま2日前なんですが,私,ある方と立ち話をしておりまして,その方は,うちはアパートだから回覧板が回ってこない。うちの子どもは今年中学校に入学する,なので,引越しを考えようと思っているというふうにおっしゃったんですね。回覧板が回ってこないということだけで,引っ越しまで考えるんです。ですので,土浦市民の皆様や地域の皆様は,情報が,そこで暮らしていくうえでは,非常に大事なものだと思っています。 今回の質問は,いろいろちょっと厳しい言葉遣いにもなってしまいましたが,これからも情報を市民に伝えるという役目は,市の皆様たちだけではなく,私たち市議会議員も同じだと思っています。ですので,自分自身への自戒の気持ちというのも込めて,今回,一般質問いたしました。 以上で終わります。 ○副議長(島岡宏明議員) 暫時休憩といたします。   午後 2時07分休憩  ――――――――――――――――――――――――――――   午後 2時15分再開 ○副議長(島岡宏明議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 5番田子優奈議員。  〔5番 田子優奈議員登壇〕 ◆5番(田子優奈議員) 日本共産党の田子優奈です。 今野議員ほど白くはないんですけれども,今日は持っている中で一番白めのジャケットを着てまいりました。女性蔑視発言に抗議をするとともに,全ての女性の権利と地位向上のために,連帯の意を表したいと思います。 それから,もう1つ,冒頭にお話をさせていただきたいと思います。 昨日,久松議員も少し触れていただきましたけれども,3月6日に,「コロナに負けるな!つちうら食料支援プロジェクト」の皆さんが三中地区公民館の駐車場で,学生さん,独り親さん向けに,食料や日用品の配布会を行いました。相談会も併設をするということで,無料相談会の相談員の一人として私も参加をさせていただきました。 「NEWSつくば」の方で,こちらを報道していただいておりますので,参加された方の参加後のお話を少し紹介させていただきたいと思います。 お一人目の,コロナ禍による営業自粛の影響で収入が減少した女性は,「子どもが4月から新学期を迎えるので,学用品を新たに用意できるか不安です」とお話をされております。 お二人目,こちらも40代後半の女性の方なんですけれども,娘さんがおり,「お米や生理用品などの消耗品がもらえて助かった」とのことです。 3人目の女性です。「リラクゼーションのお店を経営しておりますが,県独自の緊急事態宣言などで収入がほぼゼロだった」。この方は,持続化給付金を申請したけれども,光熱費など固定費の出費が大きく,減収分を賄うには至っていないそうです。 4人目の方です。この方,40代の女性の方は,「昨年3月から5月の休校期間中は,子どもの食費が出費としてかかった」とお話をされており,やはり「お米や野菜,生理用品をもらえるのがありがたい」とお話をされておりました。 1回目の開催の時に,食料品,日用品をもらいに来てくれた学生さんが,先日行った2回目にスタッフとして参加をしてくださったんですけれども,この女子学生の方は,「もともと大学の卒業間近という頃だと,アルバイトにはなかなか雇ってもらえない状況であるのに,さらにコロナでアルバイトの求人が減り,今,働くことができていない。生活費をやりくりして何とかしのいでいる」と話してくれました。 今回の緊急経済対策の中で,第13弾の中で,学生への生活支援として,本市出身の県外在住学生に対する支援が盛り込まれておりますけれども,市内に住んでいる学生さんに対しても,ぜひとも手厚い支援をお願いしたいと思います。 そして,執行部の皆さんには,こういった現状をしっかり認識をしていただき,誰一人取り残さない支援を,公助をしっかりと行っていただきたいということを強く要望させていただきます。 申し訳ございません,長くなりました。 では,通告に従い,質問をさせていただきます。 まずは大きな1番,国民健康保険税の子どもの均等割について伺います。 政府は,子育て世帯の経済的負担軽減の観点から,国,地方の取組として,2022年4月から未就学児に係る国民健康保険税の均等割額の5割を軽減することを決めました。既存の保険者支援制度の枠組みを広げることで対応をする予定です。 国保は,ほかの健康保険と違って,世帯員数に応じた均等割保険料がかかってきます。この均等割保険料は,子育て中など,大人数の世帯ほど負担が重くなる人頭税としての性格を持っているため,子育て世帯の負担軽減の観点から,知事会など地方団体は,子どもの均等割額の軽減制度導入を求めてきました。 また,2015年の国民健康保険法改正では,子どもに係る均等割保険料の軽減措置について,地方創生の観点や地方からの提案も踏まえ,現行制度の趣旨や国保財政に与える影響を考慮しながら,引き続き議論することと,参議院で附帯決議を行っております。 以上のことから,国も地方自治体も,子どもの均等割が子育て世帯にとって大きな負担になっていることを認識しています。 そこで伺います。本市でもこの2022年度4月からの未就学児に係る国の国民健康保険税の5割軽減,これを独自に子育て世代が抱える高過ぎる国保税の負担軽減のために,5割軽減する年齢を独自に拡大すべきと考えます。執行部の見解を伺います。 次に,大きな2番です。加齢性難聴者への補聴器購入助成について伺います。 昨年の第4回定例会において,年金者組合の皆さんより出されました加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的助成制度の創設を求める陳情が全会一致で採択をされたのは記憶に新しいことかと思います。 議会でも全会一致で採択をしておりますことから,市民の願いである補聴器購入助成制度を一日も早く実現することを求めるものです。見解を伺います。 次に,大きな3番です。市内公園に設置されているトイレについて伺います。 朝日峠展望公園は,農業公社のホームページや観光地を案内する民間のホームページなどに取り上げられるお勧めの観光スポットとなっています。また,市民ボランティアの方がハイキングコースの整備や,木を彫って手づくりでつくった表示板を頂上に設置されたことが,東京新聞で報じられるなど,市民に愛される場所でもあります。 そんな朝日峠展望公園によく訪れる方から,トイレの管理が不十分ではないかとの相談がありました。久松議員と現地調査に行きましたところ,全くもって清掃が行き届いておりませんでした。入るのを数秒ためらうほどでした。 また,女性用トイレについてですが,調査に行った時には,3つある個室のドアが歪んで,どこもきちんと閉まりませんでした。これについては,6日の土曜日に再度行きましたら,ドアは直してございました。 さらに,個室ごとにセンサーライトが設置されているのですけれども,3つのうち2つが壊れており,点灯をしませんでした。多目的トイレの方にもセンサーライトが設置されておりましたが,これも点灯しませんでした。ただでさえ薄暗いのに,このような状態では,安心して使用することはできないのではないでしょうか。 そこで,(1)番です。朝日峠展望公園のトイレの清掃と,今申し上げた箇所の修繕が必要だと考えますので,早急な対応を求めます。 水郷公園や乙戸沼公園など,魅力的な大型遊具がある公園は,小さな子どもたちが多く訪れ,にぎわっております。私も2人の子どもがお休みの日には公園に遊びに行くのですが,長時間滞在すると必ず使用するのがトイレです。しかし,困ったことに,どこの公園にも幼児用のキッズトイレがありません。体の小さな子どもが大人用のトイレに座ると,もちろんのことですが,体の大きさに合いません。足が届かず不安定な状態となり,踏ん張りがききません。バランスを崩して落ちそうになることもあります。保護者としては,荷物を持ちながら,トイレに子どもを抱えて座らせ,体を支え,トイレットペーパーを取って拭いてやり,トイレから降ろす。この一連の作業を行わなければなりません。 しかし,キッズトイレがあれば,子どもはしっかりと足をつけて座ることができます。自分にぴったりのトイレがあるというのは,子どもにとってもうれしいことではないでしょうか。また,1人でトイレができる子は,保護者が手を貸さなくても排泄できます。これは子育て世代の日々の育児の積み重ねの中において,大きな負担軽減になると考えます。 そこで,(2)です。子育て世代に優しいまちづくりを考える上で,多く子どもの集まる公園にキッズトイレの設置が必要と考えます。執行部の見解をお伺いいたします。 (3)番です。自転車のまちとして,サイクリストの呼び込みや,「意外と○○!つちうら」と題して,本市の魅力を発信し,多くの方が土浦に訪れていただけるよう取組をされているところかと思います。それが実り,観光客が訪れ,歴史ある土浦市内を巡り,例えば亀城公園に立ち寄った際に,今のような古い和式の暗いトイレだったらどう感じるでしょうか。本市に感じる魅力や満足度は大きく減少してしまうのではないでしょうか。清潔で明るい洋式トイレの方が喜ばれるのではないでしょうか。 今回の補正に,亀城公園,霞ケ浦総合公園,朝日峠展望公園をはじめとした9つの公園トイレの洋式化に取り組むことが示されました。しっかりと進めていただくとともに,ほかの公園トイレの洋式化も必要ではないでしょうか。 また,市民の皆さんからも「暗い」と言われる公園トイレですから,LED照明を取り付け,明るいトイレにすることも必要ではないでしょうか。 さらには,今,感染症対策として,トイレ使用前後での消毒は必須となっています。公園トイレも例外ではなく,消毒液を設置するなどの感染症対策が必要ではないでしょうか。 以上,申し上げましたが,(4)として伺います。 市内全体の公園トイレの清潔を保つためには,こまめな清掃や見回りなどが欠かせません。市内外から,土浦のトイレは日本一きれいなトイレだと言われるように,これからの日常的な管理体制を確立しておくべきではないでしょうか。 以上で1回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。 ○副議長(島岡宏明議員) 保健福祉部長。  〔保健福祉部長 塚本哲生君登壇〕 ◎保健福祉部長(塚本哲生君) 私からは,田子議員の御質問の大きな1番,国民健康保険税の子どもの均等割について,それから大きな2番,加齢性難聴者への補聴器購入助成について,順次お答えをいたします。 まず大きな1番,国民健康保険税の子どもの均等割について,本市独自に5割軽減する年齢を拡大すべきと考えるがどうかということについてお答えをいたします。 国民健康保険税においては,個々の被保険者が受益者であることを踏まえ,1人につき定額の均等割が課税されております。本市の均等割は,医療保険分2万2,800円,後期高齢者支援金分で7,600円,そして40歳から64歳の被保険者については,さらに介護保険分として9,100円を加算することとなっております。 本市の国民健康保険税における未就学児の均等割につきましては,本年2月1日現在で,全被保険者数3万2,110人に対して未就学児866人,その均等割総額は約1,820万円という状況でございます。 国においては,令和4年度からこの未就学児の均等割の5割を国2分の1,都道府県4分の1,市町村4分の1の負担割合で公費により軽減するとしており,市といたしましては,法定分の国民健康保険特別会計への繰入金として,新たに約230万円の費用負担が必要となる見込みでございます。 この均等割,5割軽減の年齢を市独自に拡大するとした場合,国や県からの財政支援もないため,さらに小学生までで1,950万円,中学生までで2,520万円,18歳までですと3,160万円の費用が経常的に必要になってまいります。 なお,こちらの費用につきましては,前述の未就学児の法定分とは異なり,原則として,一般会計からの繰入れが認められないものとなることから,その軽減分をその他の被保険者の国民健康保険税の増税により賄わざるを得ない状況でございます。 今般,国が決定した令和4年度からの未就学児の均等割5割軽減は,子育て支援策として有効であると認識しております。しかしながら,議員御提案の市独自に均等割5割軽減の年齢を拡大することにつきましては,近年,被保険者数の減少,さらに,医療の高度化に伴う1人あたりの医療費の増加などの影響から,国保財政の安定化が大きな課題となっており,その他様々な課題も含めて総合的にシミュレーションを行う必要があるため,今後も最善の方策を見いだせるよう検討してまいりたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願いをいたします。 続きまして,議員御質問の大きな2番目,加齢性難聴者への補聴器購入助成を早期に実現すべきと考えるがどうかの御質問については,早期に補聴器を装着することにより,今本市が推進している認知症予防につなげられるかという観点からお答えをいたします。 平成27年,厚生労働省は「認知症施策推進総合戦略」,いわゆる新オレンジプランを発表し,その中で,我が国における認知症の人の数は平成24年で約462万人,65歳以上高齢者は3,079万人であり,約7人に1人と推計しています。また,この数は高齢化の進展に伴い,さらに増加が見込まれており,今般,現在利用可能なデータに基づき,新たな推計を行ったところ,令和7年には認知症の人は約700万人前後となり,65歳以上高齢者の3,677万人に対する割合は,現状の約7人に1人から,約5人に1人に上昇する見込みとの結果が明らかとなりました。 その具体的な施策の一つとして,「認知症の容態に応じた適時・適切な医療・介護等の提供」のうち,「発症予防の推進」では,加齢,遺伝性のもの,高血圧,糖尿病,喫煙,頭部外傷,それから難聴などを認知症の危険因子として,また運動,食事,余暇活動,社会的参加,認知訓練等を認知症の防御因子としております。 一方,諸外国での研究において,イギリスの医学雑誌の研究では,予防可能な認知症リスクは約35パーセントで,そのうち中年期の難聴が9パーセントを占めるということで,難聴を放置する影響が大きいことが示唆されたほか,アメリカのジョンズ・ホプキンス大学の発表では,軽度難聴者の認知症発症リスクが通常の2倍,中等度難聴者は3倍に上がると報告されています。 そのような中,令和元年,厚労省・国では,「認知症施策推進大綱」を策定し,「研究開発・産業促進・国際展開」という項目の中の「認知症の予防,診断,治療,ケア等のための研究」において,認知症の予防法,診断法,治療法,リハビリテーションモデル,介護モデルなどの研究開発を推進していくこととし,特に難聴などの危険因子に対する予防介入研究を行うとしております。 国では,大綱策定前の平成30年度から令和2年度の3年間で,「聴覚障害の補正による認知機能低下の予防効果を検証するための研究」を行っております。間もなくその研究成果が報告されると思われますので,その結果を踏まえ,市としての対応を検討していきたいと考えておりますので,ご理解のほどよろしくお願いをいたします。 ○副議長(島岡宏明議員) 建設部長。  〔建設部長 岡田美徳君登壇〕 ◎建設部長(岡田美徳君) 田子議員御質問の大きな3番目,市内の公園に設置されているトイレについて,4点ほど御質問ありましたので,順次お答えいたします。 公共施設のトイレにつきましては,安全,清潔,快適性が求められております。これまでも老朽化したトイレの改修を行ってまいりました。令和元年度には博物館,上高津貝塚ふるさと歴史の広場の考古資料館のトイレ改修,本年度は駅西駐車場のトイレ改修をはじめ,7か所の地区公民館と神立コミュニティセンターにおいても,和式トイレの洋式化を進めてまいりました。 また,コロナ禍の中,社会的な環境の整備として,感染リスクの高いトイレ利用時において,水を流す際に発生する飛沫防止や,手洗いの際の接触による感染リスクを低減するため,公共施設の和式トイレの洋式化,蛇口のレバーハンドル化の予算を,田子議員からも御紹介がありましたように,令和2年度第16回補正予算に霞ケ浦総合公園や朝日峠展望公園など9か所のトイレの改修をはじめ,観光施設や体育施設,小中学校など93施設のトイレ改修予算を計上させていただいたところでございます。 まず初めに,御質問の1つ目,朝日峠展望公園のトイレの清掃や修繕など,早急な対応の必要性についてお答えいたします。 この公園には,多目的トイレをはじめ,9個の便器が設置されておりますが,旧新治時代に設置されたもので,和式トイレでありますことから,今回の補正予算で洋式化や蛇口のレバーハンドル化への予算を計上させていただきました。 朝日峠展望公園には,ふもとの小町の館から朝日峠展望公園に至るハイキングコースが整備され,子どもからお年寄りまで歩くことができ,また自然や関東平野の展望を楽しめることができることから,年間を通じて多くの方が訪れております。 また,朝日峠展望公園の駐車場からは,舗装された園路を登ると,標高300メートルの展望台へ行くことができ,筑波山方面へのドライブルートにあることから,県外からも多数の来園者がございます。 近年は,ハイキングや登山などのアウトドアブームもあり,ハイキングコースを訪れる方も増加傾向でございますが,特に本年度は新型コロナウイルス禍の中,健康維持や近くの行楽地として,朝日峠展望公園への来場者は例年に増しているような感じがしております。 また,朝日峠展望公園は,市の観光の北の玄関口ともいえるシンボル的な公園であり,新緑の時期や紅葉の時期には特に多くの来園者があります。今後も来園者の増加が予想されますので,日常的な公園内の見守りを行い,トイレの清掃や修繕箇所の早期発見による修繕を行ってまいりたいと考えておりますので,御理解のほどをよろしくお願いいたします。 続きまして,2つ目の小さな子どもが多く訪れる公園への小さな子ども用のトイレ,キッズトイレの設置の必要性についてお答えいたします。 現在市が管理している公園では,多目的トイレを霞ケ浦総合公園,亀城公園,乙戸沼公園,朝日峠展望公園をはじめ,9か所の公園に設置してございます。しかし,「キッズトイレ」の設置があるのは,霞ケ浦総合公園内の1か所のみとなっております。 この公園への早急なキッズトイレの新設につきましては,構造上,キッズトイレへの改修等は困難と考えておりますことから,日々管理人がおります霞ケ浦公園等におきまして,多目的トイレを簡易に取り付けられる幼児用の補助便座の設置を検討してまいりたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願いします。 続きまして,3つ目のサイクリストの呼び込みなどを進める中で,清潔で明るいトイレの洋式化,照明のLED化などへの改修,消毒液の設置の必要性についてお答えいたします。 つくば霞ケ浦りんりんロードを訪れるサイクリストは年々増加しており,令和元年度には,県の試算では,年間9万3,000人もの方が利用をしております。このような中,令和元年度に本市がサイクリストを対象に実施したアンケートでは,「サイクリング環境の向上に必要なもの」として,「自転車で安全に走れる道路」,次いで「トイレ,空気入れ等があるサイクルステーション」の回答が多く,約4割の方から回答を頂いております。 また,つくば霞ケ浦りんりんロードは,令和元年11月にナショナルサイクルルートに指定され,国では指定要件の一つである「いつも休憩できる環境を整えていること」の評価基準として,「トイレが利用できること」が挙げられております。これらのことから,トイレはサイクリストを呼び込む上で重要な要素の一つであると考えております。 現在,つくば霞ケ浦りんりんロードの付近には,休憩所や公衆トイレが設置され,また「サイクルサポートステーション」として,コンビニや飲食店の協力施設がございます。市内におきましては,つくば霞ケ浦りんりんロード沿いに,トイレのある休憩所として,虫掛休憩所,藤沢休憩所,りんりんスクエア土浦及び霞ケ浦総合公園がございます。また,市内90か所がサイクルサポートステーションとして登録され,飲食店等では,自転車で来店者に対し,優待サービスを提供するなど,様々な「おもてなし」をしているところでございます。 このような中,茨城県につくば霞ケ浦りんりんロードの環境整備について,様々な要望をしてまいりました。結果,今年度は藤沢休憩所のトイレの改修が行われ,来年度以降には虫掛休憩所のトイレの改修が予定されております。また,サイクリストが多く訪れる公園のトイレにつきましても,先ほど説明したとおり,亀城公園を含めた9か所の公園の和式トイレの洋式化への改修,蛇口のレバーハンドル化など,サイクリストの満足度向上に努めてまいります。 さらに,照明の改修につきましては,昼間は照明が点灯していないことから,センサー付き照明等への改修を検討してまいりたいと考えております。 次に,市内公園,トイレの清潔を保つための日常的な管理体制の確立についてお答えいたします。 市が管理する公園の中で,トイレを設置している公園は32か所ございます。そのうち19か所の都市公園につきまして,市がトイレの清掃を行っておりますが,地域にある比較的小規模な公園につきましては,地元町内会等で清掃を行っていただいているところでございます。 このような中,特に市内外から多くの利用者が来園し,利用頻度の高い公園のトイレにつきましては,安全,清潔,快適性を重視し,清掃回数の増や職員による見回りなど,日々の清掃管理体制を構築してまいりますので,御理解いただきますよう,よろしくお願いいたします。 ○副議長(島岡宏明議員) 5番田子優奈議員。  〔5番 田子優奈議員登壇〕 ◆5番(田子優奈議員) 再質問をいたします。順番に申し上げていきたいと思います。 国保の均等割減免についてなんですけれども,子育て支援策として有効だと考えておられるということでよいのかなということがまず1点伺いたいと――子育て支援策として,本市でも,これは有効であるとの認識があるのかどうか,そういった認識であるのかどうかを1つ目として再質問させていただきたいと思います。 それから,ほかの自治体のことを少し御紹介させていただきたいと思います。 これは全国商工団体連合会が発行しております「月間民商」という雑誌なんですけれども,ちょっと前なんですが,こちら2020年2月号に,国保子どもの均等割減免制度を行っている自治体を集めた資料がございます。 ちょっと前の資料なんですけれども,この時点で全国で24市5町の29自治体で子どもの均等割減免を行っております。子どもの年齢ですね,減免の対象としましては,18歳の高校生までの全ての子どもを対象とするのが12の自治体,18歳までの子どもが2人または3人以上いる場合に,2人目もしくは3人目から減免をするというのが14自治体ですね。高校生までの軽減が主流となっております。 所得制限に関しましては,「なし」としているのが,29自治体のうち23の自治体で,これが主要な流れのようです。 人口規模に関しましても,様々な人口規模の自治体が取り組んでおりまして,1万人以下の自治体が2つ,1万人以上5万人未満の自治体が6,5万人以上10万人未満が11,10万人台が――本市も10万人台ですけれども――10万人台で5の自治体,30万人台で3の自治体,40万人台で1の自治体,一番多いところで100万人台,これは宮城県仙台市ですけれども,こちらが減免に取り組んでおります。人口規模に関しても,多いところから少ないところまで取り組んでおりますので,人口が多い少ないに関わらず減免はできるということが示されているのではないかと思います。 一番気になる予算規模のところですけれども,取り組んでいるところは,基金の活用や一般会計からの繰入れで充当をしているようです。最も比率が高いのは,福島県の白河市,こちらの約0.67パーセントが国保の年度当初予算額に対して0.67パーセントでこの減免を行っているということです。少ないところですと,約0.1パーセント以下,これで行っているのが18自治体となっています。 こういったことを見ていきますと,人口規模に関係なく均等割の減免はできる。それから,年度当初予算の0.67パーセント程度まででしたら,工夫をして賄えるのではないか。それから,既に実施している自治体と同程度の予算や対象人数などの条件がそろえば,どの自治体でも実施できるのではないかということを述べております。 ですので,本市におきましても,やりくりが大変だということではありますけれども,ここはやる気次第ではないかと,ちょっときついですけれども,申し上げたいと思います。本当に子育て世代の負担軽減を考えるのであれば,真剣にこちらを取り組んでいただきたいんですけれども,いかがでしょうか。この2点です。 それから,加齢性難聴者への補聴器助成についても,少しお話をさせていただきたいと思います。 部長の御答弁なんですけれども――ちょっとお待ちください。 先日,議員の皆さんにもお配りをされたかと思うんですけども,採択請願陳情処理状況報告書というのがお配りをされているかと思います。これ,陳情者の方にもお届けをされていると思うんですけれども,そこに「処理の経過及び結果」というのが書かれておりまして,それが,部長の御答弁がまるっきりそれであったことを私はちょっとがっかりしております。 議会の方でも,この補聴器の助成というのはやるべきだということで,前回の議会で全会一致をさせていただきましたので,執行部の方でこれを実行していただきたいということを申し上げるんですけれども。国のレベルでもこの必要性を感じているということを,必要性を痛感しているということを述べているところがありますのでちょっと御紹介いたします。 2019年3月20日になります。約2年前でございますけれども,日本共産党,大門実紀史議員が参院財政金融委員会内で述べております。 WHO世界保健機関では,41デシベル以上の中等度の方から補聴器をつけることを推奨しております。41デシベル以上というのは,時々,人の言うことがちょっと聞き取れない,人の声によっては聞き取れないというようなレベル,基本的には聞こえるが,かなり聞き取りづらくなってきているという程度だということです。なぜ,ではその程度でWHOが補聴器をつけることを推奨しているかというと,そのレベルをほっておくとさらにひどくなるということ,このままいくと認識できない音が増えていく。だからその段階で補聴器をつけた方が音の認識が保てるということなんだそうです。決して軽いうちからつけた方がいいよということではなくて,とても意味のあることだそうです。 補聴器をつけている方への聞き取りをされておりまして,ここで出た意見として,「もっと早く補聴器をつけていたら何が得られたか」という質問を投げかけております。その回答としては,1番は「より快適な社会生活,いろんな場面に出ていった場合でも聞こえる」。聞こえないというのはやはり生活していく中で大きいものであります。2つ目には,「より安定した精神状態」というふうな回答です。鬱とか認知症という心の病にも関わってきます。そして,「より良い仕事につけたんではないか」という回答が出ております。これからの時代,高齢者が働きに出ていく,出ていかざるを得ない,そういった社会になっていくうえで,補聴器は高齢者にとって,働かなくても,社会参加をしていくうえで本当の必需品になっていくのではないかというふうに大門議員は申し上げております。 麻生大臣が,これはやらなければならない必要な問題だということで答弁をしておりますので,国の方でもこの補聴器の問題はしっかり取り組んでいかなきゃいけない問題だということで認識をしているというのを改めて思ったわけでありますけれども,国がやるやらないというのももちろん見ていかなければならないと思うんですけれども,本市としてどうしていきたいかというのがやっぱり一番大切なのではないかと思います。 土浦市として補聴器の助成制度をやっていただきたいんですけれども,なぜ国の意見,動向を注視しなければ,見ていかなければならないのかというところはやはり気になります。土浦市独自でこの補聴器助成制度を早くにつくっていただきたいと思うんですけれども,その辺を詳しく教えていただきたいと思います。 それから,トイレの問題について少しお伺いしたいと思います。 朝日峠の方,清掃,修繕をやっていくという御答弁を頂きましたけれども,具体的にはどのようにやっていくのか。それから,照明の部分もお伺いしたんですけれども,照明についてはどのようにやっていくのか,お話をお願いいたします。 それから,キッズトイレについてです。 キッズトイレですけれども,霞ケ浦総合公園に設置されているとおっしゃっていましたけれども,キッズトイレと言えないくらい大きかったんですね。ジュニアぐらいのサイズです。やはりオムツを取れる,トイレトレーニングを始めるくらいの子どもたちも利用できるようなサイズのトイレを設置していただきたいという要望をさせていただくので,それくらい小さなトイレをすぐ設置していただきたいと思うんですけれども。 構造上,改修が難しいということですけども,今後――すぐにではなくても,今後つくっていくのか,そういった思いはあるのか,そういったところを伺いたいと思います。 それともう1つ,キッズトイレのところで,多目的スペースに補助便座を検討しているということでありましたが,多目的スペースだけでなく,少しスペースの広いところも子ども連れは使用しますので,そういったところにも設置をしていっていただきたいと思います。多目的スペースで子どもたちが用を足すというのは,ちょっと時間がかかるので,本当に使いたい方が使えないのではないかという懸念があります。なので,そういったところにも設置していただきたいなということと,やはり足がつかないというのが大きいので,これは踏み台も設置を検討していただきたいと思うんですけれども。そこを御回答お願いいたします。 それから,3つ目の質問の中で,消毒液の件についても伺ったんですけれども,そちらの回答をお願いしたいと思います。 4つ目の,管理体制を構築していくということですけれども,こちらも具体的にどのように考えているのかをお伺いしたいと思います。 以上で2回目の質問を終わります。 ○副議長(島岡宏明議員) 保健福祉部長。  〔保健福祉部長 塚本哲生君登壇〕 ◎保健福祉部長(塚本哲生君) 田子議員の再質問ございました国民健康保険税の子どもの均等割についてという部分の再質問,幾つかございました。1つは,均等割の減免は子育て支援として有効かどうかということの御質問,これについては,来年度から本市は「こども未来部」を組織しまして,子育て支援施策を力を入れていくということで,有効だというふうに思っております。 さらに予算規模の0.6パーセントあたりの部分までだったら大丈夫ではないかという意見と,あと基金,そういう部分を使ってということで御提案を頂きました。 その部分を含めまして,国民健康保険においては,先ほど答弁させていただいた財政の安定化のほかにも,国及び県の方針に沿った運営として法定外繰入れの解消や,保険税水準の統一など様々な課題がございます。 また,茨城県国民健康保険運営方針では,令和4年度から県が市町村の国民健康保険税の算定方式を2方式に統一することを目指すこととしておりまして,この算定方式の変更による激変緩和の方策についても,今後十分検討する必要がございます。 加えて,今般の新型コロナウイルス感染症により,先の見通せない状況が続いていることから,先ほど田子議員からございました基金の活用につきましては,こうした様々な課題を踏まえて,総合的にシミュレーションを行った上で慎重に決定をしていく必要があると考えております。 そういう検討していく中で,この均等割の減免について,子育て支援には有効だというような,私は考えを持っています。 何ですか,天秤にかけての検討になっていくと思いますが,検討はしていきたいというところでございます。 それからもう1点,加齢性難聴者への補聴器の助成,国の動向を待たずしてもやっていいのではないかというお話がございました。 ただ,平成30年度から令和2年度の3年間の期間で,聴覚障害の補正による認知機能低下の予防効果を検証するための研究,まさにこれ認知機能の低下が聴覚障害の補正とどう因果関係があるかという研究成果が出ようとしています。そういう部分を含めて検討していきたいと。 先日,常任委員会で陳情がされて,全会一致で採択されたということに対しても重きを置いていきたいというふうに思っております。 そういう中で,公的助成をするためには,難聴も含めまして,加齢に伴う身体機能の低下に対応した社会生活上の支援を行うことにつきまして,実施による効果を見極めながら検討する必要があると認識しております。 それを含めて,その研究結果,少し待たしていただきたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○副議長(島岡宏明議員) 建設部長。  〔建設部長 岡田美徳君登壇〕 ◎建設部長(岡田美徳君) 公園のトイレ関係,田子議員の方から再質問が何点かございました。それについてお答えしたいと思います。 まず,朝日峠展望公園のトイレの個室のセンサーライトの修繕についてですけども,現在業者に早急な修繕をお願いしているところでございます。 また,清掃回数を増やすほか,公園の管理委託業者の見回り,職員による見回りを増やしていきたいと考えております。特に新緑の時期や紅葉の時期,人が多く訪れる時には頻度を増やして,管理をしていきたいと思いますので,御理解のほどお願いします。 次に,キッズトイレの設置につきまして,まずは日々管理人のいる霞ケ浦総合公園等の多目的トイレに幼児用の補助便座の設置を行ってまいりたいと考えています。いろいろなスペース問題等もあると思いますので,まずはこの多目的トイレに補助便座を設置しまして,利用状況や利用者の意見等を聞きながら,他のトイレの設置の必要性についても調査研究してまいりたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願いします。 また,踏み台につきましては,トイレのスペース等の問題や管理等の問題もございますことから,必要性について,踏み台についてもちょっと研究させていただきたいと思います。 あと,トイレの消毒液の設置でございますけれども,公園のトイレにつきましては,屋外に設置されているものでありまして,夜間等の管理人がいないため,消毒液等の管理について安全に管理することがちょっと困難ではないかと考えておりますので,設置については難しいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願いします。 あと,もう1点,キッズトイレの新設,改築時のキッズトイレの改築についてですけれども,今後老朽化したトイレの全面改築時につきましては,キッズトイレの必要性について調査研究し,設置等を検討してまいりたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願いします。 ○副議長(島岡宏明議員) 5番田子優奈議員。  〔5番 田子優奈議員登壇〕 ◆5番(田子優奈議員) 3回目の質問をいたします。 国保についてでありますけれども,均等割の減免が子育て世代の負担軽減に対して有効であるという認識が一致したということでうれしく思っております。 2方式の方に変わった時の激変緩和についておっしゃっておられましたけれども,激変緩和措置を取らなければいけないぐらい高くなるというふうに受け取ります。子育て世代についても,例外ではないと思いますので,これを2方式になった場合,子育て世代の負担が今より大きくなるのであれば,これも負担が増えないようにしていかなければならないというふうに思いますので,2方式に今後なった場合に負担が増えるのであれば,市民の皆さんの負担が増えないような措置を講じていく予定があるのか,そういった方針があるのかを最後に伺いたいと思います。 それから,補聴器についてですが,日本の国の研究を待たなくても,この「処理の経過及び結果」にもありますけれども,難聴を放置すると認知症リスクが上がるということが報告をされているんですよね。なので,国の報告を待たずともいいのではないかと。この報告書にあるとおりに,放置すれば認知症になるリスクが高まるのですから,一日も早く市民の皆さんが補聴器を手にしやすい状況がつくれるように,本市として独自に購入助成をやっていただきたいというふうに思うんですけれども。もう一度その辺をお話しいただければと思います。 最後になんですけれども,トイレのことです。 やはり私は子育て世代でありますので,キッズトイレはもう早急に整備に着手していただきたいという思いであります。一時的な措置として,補助便座を置いていただける方針であることは歓迎いたしますけれども,いずれはきちんとしたトイレを子どもたちに準備していただきたいというふうに思います。 消毒液に関してなんですけれども,久松議員が,日頃から宝篋山に登っていらっしゃいます。その頂上よりちょっと手前におがくずトイレがあるんですけれども,その付近に大きな消毒液が設置されているそうです。日頃より久松議員,よく登っていらっしゃるんで,よく見ていらっしゃるそうなんですけれども,いたずらをされたようには見えないということで,そういった事例も踏まえて,公園でも消毒液が盗まれちゃうようなことを考えずに,まずは感染症対策優先ということで,消毒液の設置を考えていただきたいと思いますので,最後にその1点を回答いただきたいと思います。 最後に,要望なんですけども,お手洗いを,トイレを掃除する方への感染症対策に対してもしっかりと配慮をしていただきたいというのを最後に要望として付け加えさせていただきたいと思います。 以上で3回質問を終わります。 ○副議長(島岡宏明議員) 保健福祉部長。  〔保健福祉部長 塚本哲生君登壇〕 ◎保健福祉部長(塚本哲生君) 田子議員の再々質問ということで,国保の話と,あと加齢性難聴者,1個ずついただいたと思います。 まず,国保の方の2方式の激変緩和措置,何か考えているのかということだったと思うんですが,2方式にした場合に,中間所得層の多人数世帯が大幅な増税につながるというようなのが,一応今のところのシミュレーションで出ております。 ただ,その中間所得層という部分が,いわゆる子育て世帯の部分かというのは,ちょっとまだ検討中という段階でございまして,非常にこの2方式という部分での激変緩和措置,今のところ考えていないという言葉はあれですけど,どうしていくのかというのは,今後,いろいろな部分でほかの,この国保制度の部分等検討していきたいというふうに思っております。 それから,もう1つが,私の答えの中で,もう既にその難聴者がいわゆる認知症の危険因子になるということを言っていたではないかということでございます。それについては,平成27年の認知症施策推進総合戦略というものの中で言っているものでございまして,まさにもう少し具体的に数字の部分で今回の調査結果というもの,見えてくると思います。そういうものを確認させていただいて,前向きに検討させていただきたいと思っております。 以上でございます。 ○副議長(島岡宏明議員) 建設部長。  〔建設部長 岡田美徳君登壇〕 ◎建設部長(岡田美徳君) 田子議員の再質問についてお答えします。 公共施設等,屋内の公共施設等につきましては,トイレ等に消毒液等が設置されているところが多くあります。また,屋内施設におきましては,玄関先――入るところですね――に消毒液等の設置がほとんどのところでされていると思いますけれども,屋外施設の公園等につきましては,現在消毒液等を設置していないような状況でございます。ただ,霞ケ浦総合公園とか,乙戸沼公園とか,お子さん等が遊具等で遊んでいて,たくさんの方が訪れる公園等につきまして,安全に消毒液の方を設置できるのかどうかにつきまして,今後とも調査研究してまいりたいと思いますので,御理解のほどよろしくお願いします。 ○副議長(島岡宏明議員) 暫時休憩といたします。   午後 3時18分休憩  ――――――――――――――――――――――――――――   午後 3時35分再開 ○副議長(島岡宏明議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 8番矢口勝雄議員。  〔8番 矢口勝雄議員登壇〕 ◆8番(矢口勝雄議員) 郁政クラブの矢口勝雄でございます。 間もなく東日本大震災から丸10年を迎えようとしております。あの時お亡くなりになりました皆様方には,改めまして心から御冥福をお祈り申し上げます。あの日のことを忘れず,災害に強いまちづくりを目指していく,進めていく決意を新たにしたところであります。 それでは,通告に従いまして,質問を進めてまいります。今回,2点ございます。 大きな1点目,公用車の環境についてです。 先般,国から2030年代半ばまでに全ての乗用車を電動車に,2050年までにカーボンフリーを実現するとの目標が示されました。本市としていたしましても,率先して取り組む必要があるのではないか,こういった観点から質問を進めてまいります。 今や,カーボンフリーは世界的な流れになってきております。使い勝手やコストなど関係なく,国際優良企業の多くが出入り業者にカーボンフリーを要求し始めております。つまり,どういうことかというと,宅配業者が国際企業の荷物を運ぼうとしたなら,カーボンフリーのモビリティを使うしかないということです。国内でも先般,佐川急便は,軽トラックの代替に電気自動車を導入すると発表いたしました。 では,こうした動きを裏付ける何かデータはないかと思いまして,探しましたところ,興味深いものを見つけました。これは国別電気自動車のシェアであります。つまり新車販売台数の中の電気自動車の占める割合ですが,これは環境意識の高いヨーロッパでの数字です。2021年1月,つまり最新のデータです。 イギリスでは6.9パーセント。フランス5.1パーセント。ドイツは9.6パーセント。ドイツのように平均速度の高い道路環境の中で,電気自動車ははっきり言って向かないわけですが,それでも9.6パーセント。そして,ノルウェーに至っては,何と53パーセント,半分以上占めております。 ノルウェーは,EV大国ということでありまして,自動車販売台数は月1万台程度と非常に小さい市場であるんですが,年間を通してEVの販売台数,昨年は半分以上を占めていたということでありました。 同じ北欧のスウェーデンですね,ボルボというメーカーがありますが,こちらは2030年にEV専用ブランドになると,つい先日発表をいたしました。このように世界はハイブリッドを飛び越えて,一気に電気自動車の流れになってきております。 翻って,国内を見てみますと,電気自動車はマイナスのイメージで語られることが多いと思います。航続距離が短い。充電インフラが整っていない。バッテリーの劣化が心配である。車両価格が高額である。このような懸念がよく言われておりますが,こういったことは二次電池の開発競争により次第に解消されていくんではないかというふうに考えております。 それと,電気自動車はカーボンフリーではないというような議論があります。ウェル・ツー・ホイールという考え方があります。これはどういうことかというと,文字どおり井戸から車輪まで,つまり石油を掘り出すところから車のタイヤを回すところまでの評価なんですが,この件に関しては,日本では全発電に占める火力の割合が最近は80パーセントと言われておりますので,燃費のよいハイブリッド車とCO2排出量はほぼ同等であるというような評価になっております。 いずれにせよ,この件に関しましては,再生可能エネルギーですとか,そういったものの進化によってだんだん解消されていくものだと思いますし,国のエネルギー政策に関わるところですから,今回の議論からはちょっと外しておきたいと思います。 いずれにせよ,化石燃料を使用する車から電気自動車への流れは世界的な潮流であり,今後急速に進んでいくと思われます。 そこで,質問をいたします。 (1)現在市が保有する公用車の状況をまず伺ってまいります。 申し遅れましたが,消防車両などの特殊な車や作業車は除くということで御了承いただきたいと思います。 ①台数,平均車齢,平均走行距離,使用燃料量,平均燃費等のデータをお示しください。 ②耐用年数はどの程度を見込んでいるのでしょうか。 ③年間の総費用は幾らぐらいになりますか。 (2)平成21年に県内自治体で初めて導入された電気自動車について伺ってまいります。 本市のホームページには,前中川市長とともにアイミーブの写真が誇らしく掲載されております。現在,環境保全課で運用されていると伺っております。 ①「地球温暖化防止など環境保全活動推進の旗印として,環境意識の普及啓発に取り組む」との導入した目的として挙げられております。さて,この目的は十分に果たせておりますか。 ②導入後,丸11年となりますが,今まで電気自動車としてのデータ取りはなされておりますでしょうか。 (ア)電費などのランニングコスト,(イ)バッテリーの残容量をお示しください。 ③公用車として,ガソリン車と比較し,電気自動車ならではの利用価値は見つけ出せたのでしょうか。 (3)耐用年数を考慮すると,ハイブリッド車を含む電動車の導入をすぐにでも取り組まなければならないと思いますが,考えをお伺いいたします。 これは,これから導入する公用車が10数年経っていった時に,電動車が主流となっている世の中の時代に,古い時代のガソリンを走らせていることになりかねない,そういう心配があるからです。 そして,最後にもう1点,災害時に電源供給ができるという点でも,電動車を導入する価値があると考えますが,この件の認識も併せてお伺いいたします。 続いて,大きな2番に移ります。 宍塚大池周辺の里山についてお伺いいたします。基本的なことをお伺いしたいと思います。 まず,里山という言葉なんですが,ウィキペディアによりますと,「集落,人里に隣接した結果,人間の影響を受けた生態系が存在する山を言う。集落の周囲の斜面にある畑や雑木林がこれにあたる」とのことであります。 つまり,手つかずの自然ではなくて,人の暮らしや営みに密着し,人が利用してきた身近な自然と言えると思います。 環境省のホームページを見てみますと,こう書いてあります。環境省では,様々な生命を育む豊かな里地里山を次世代に残していくべき自然環境の一つであると位置付け,生物多様性保全上重要な里地里山500か所を選定いたしました。ということで,「宍塚の里山」という名称で,この500か所に選ばれております。 この選定理由としまして,「宍塚大池を囲むように雑木林や草原,田畑,小川,湿地などの様々な環境が広がる関東平野に残された100ヘクタールの大規模な里山である。周辺は,古くから人々の営みがあった地域であり,ため池,雑木林,田畑の組合せにより支えられてきた里山の暮らし,文化とともに,谷津田も良好な状態で維持保全されている。都市近郊に位置しながら,豊かな里地里山,生態系のシンボルであるオオタカをはじめ,1,000種類近い動植物が確認されている」ということでありまして,この地の特徴を端的,正確に表現していただいていると思います。 そして,保全活用状況として,宍塚の自然と歴史の会を中心に,地元住民や行政など,多様な主体を巻き込んだ総合的な里山保全活動が展開されており,豊かな里山と暮らしの知恵が今も受け継がれていると書かれております。 さて,このNPO法人が主宰する自然観察会には,多くの申込者があり,希望者全員が参加できる,受入れできないほどの申込みがあるそうであります。大変な人気であるそうであります。また,参加者の半数以上は市外在住の方だそうであります。また,都内からも多くの学生がボランティアとして参加していただいているそうであります。 このように,地元からよりも,ほかからの方がこの土地の価値を理解されているということであって,これは大変にもったいないことであると思います。 この地域は土浦市の貴重な財産であり,土浦市民にこそ親しんでほしい場所であります。ということで,有効な活用が望まれるところでもあります。 ところで,「事業名(仮称)古墳と大池自然公園整備事業」というものが書かれた書類を見せていただきました。ここには,宍塚地区は自然と歴史に大変恵まれている,この中心部に借地方式による(仮称)古墳と大池自然公園を整備することについての提案が書かれておりました。地権者の方々に対して借地の協力を依頼しております。 これを提案しているのは,4名の先輩議員の方々であります。その中のお一人として,市議会議員時代の安藤市長も含まれておりました。「開発と環境保全の実態を踏まえ,環境保全に大きく転換することを望む」と結ばれております。 そこで,質問をいたします。 安藤市長は,現在の立場になられて,この地に対し,どのような認識をお持ちなのか,また今後の方針をどう考えておられるのかをお伺いいたします。 宍塚大池周辺土地開発事業は,総面積147ヘクタールあります。そのうち,土浦市が取得している面積はどのぐらいありますでしょうか。 また,利用するにあたり,まずは生徒児童に環境教育の場として活用してほしいと思うところではありますが,現在,市内の小中学校の利用状況はどのようになっておりますでしょうか。 以上3点についてお答えをいただきたいと思います。 以上で1回目の質問を終わりにします。 ○副議長(島岡宏明議員) 市長。  〔市長 安藤真理子君登壇〕 ◎市長(安藤真理子君) 矢口議員御質問の大きな2番,宍塚大池周辺の里山についてお答えいたします。 本市は,昭和60年代初頭,国の首都圏基本計画等において,東京都心の一極依存構造からの転換を目指し,土浦筑波研究学園都市として業務核都市の1地区に位置付けられました。この位置付けを受け,宍塚大池周辺地区につきましては,西は大池を中心とした丘陵部,東は土浦学園線と宍塚大岩田線に挟まれた平野部を含む約147ヘクタールとする開発区域として,自然環境の保全と開発を一体的に進める計画を策定し,地権者協議会の設置や業務用地の先行取得を行い,約8.4ヘクタールを所有するなど,事業化に向けた取組を進めてまいりました。 しかしながら,バブル経済の崩壊や長引く経済の低迷等により,平成11年度本市の大規模事業見直しにおきまして,新しい時代に合ったまちづくりの手法を検討すると整理を行ったものでございます。 その後,平成12年度策定の第6次総合計画におきまして,保全と開発等ともに位置付けを行っており,以降,現在の第8次総合計画に至るまで,この考えを継承しているところでございます。しかしながら,当初計画しておりました研究所等の需要もないことから,事業化には至っていないことは御案内のとおりでございます。 なお,先買い地の暫定活用策として,地権者や関係団体とも協議を行いながら,先買い地をネットワーク化する散策路整備といった環境整備を実施してまいりました。 そのような中,本地区におきましては,本市とつくば市の市街地の中間に位置し,交通利便性が高いことから,近年,土浦労働基準監督署とハローワーク土浦が入居する土浦労働総合庁舎のオープンに至るなど,土地の潜在的需要が強く,徐々に宅地化が進んでいる状況も見受けられます。 一方,大池周辺は,水辺空間やその周辺に広がる谷津田,樹林などの緑豊かな昔からの自然環境が保全されており,市民参加型の自然観察会の実施や,小中学生による里山体験,保育園児の野外散策などにも活用されております。 また,この地区では,都心近郊で珍しい貴重な自然が残っているとともに,上高津貝塚や般若寺の銅鐘など,国指定の文化財をはじめとする文化財の宝庫でもある貴重なエリアでございます。 議員からの質問の中にございましたが,私が市議会議員を務めておりました当時,地元の地権者協議会に対して,先輩議員とともに「古墳と大池自然公園整備事業」の提案を行いました。私は,この地区の里山としての自然環境は土浦市の宝であり,後世にぜひとも残していかなければならないと思っております。 しかしながら,この区域内は,個人所有の土地が大半を占めておりますことから,土地利用にあたりましては,地権者の理解を得ることが必要不可欠となっております。 今後は中長期的な視点に立ち,周辺環境の変化によるこの地区の持っている可能性も見据え,地権者協議会や関係団体とも協議しながら,大池周辺の丘陵部と幹線道路沿線の平野部,それぞれの特性を活かし,自然と調和した土地利用を検討してまいりたいと考えておりますので,御理解お願いいたします。 ○副議長(島岡宏明議員) 市民生活部長。  〔市民生活部長 塚本隆行君登壇〕 ◎市民生活部長(塚本隆行君) 私からは,矢口議員御質問の大きな1番,公用車の環境対応についてお答えをいたします。 まず1点目の,現在市が保有する公用車の状況の台数,平均車齢,平均走行距離,使用燃料量,平均燃費等のデータでございますが,本市の公用車の保有状況につきましては,令和3年2月末現在で,消防車両などの作業車を含めまして300台を保有しております。 御質問の消防車両などの作業車以外につきましては,210台であり,そのうち,ハイブリッド車は12台,電気自動車は1台になります。なお,公用車の保有台数は,利用状況を勘案して適正な台数を精査した結果,この10年間で18台削減しているところです。 また,現在使用している平均年数は約10年,1台あたりの年間平均走行距離は約3,000キロメートル,年間平均燃料使用量は約270リットル,平均燃費は1リットルあたり約11.3キロメートルでございます。 次に,耐用年数はどの程度を見込んでいるのかでございますが,耐用年数につきましては,車両の状態によりますが,概ね15年を考えており,15年を経過した車両につきましては,各課からの要望に基づき,更新を行っております。 また,総費用につきましては,車両の更新や維持管理に係る費用を合わせまして,令和2年度で約4,300万円で,市の全体予算の約0.05パーセントになります。 次に2点目の,平成21年に県内自治体で初めて導入された電気自動車について,地球温暖化防止など環境保全活動推進の旗印として,環境意識の普及啓発に取り組むと,導入の目的として挙げられているが,十分に果たせているかという御質問でございますが,地球温暖化防止において,省エネ,省資源の推進を図るため,本市では平成14年度に市役所の事務事業を対象とした土浦市役所環境保全率先実行計画を定めるとともに,平成18年度には,ISO14001の認証を取得するなど,市役所が地域の一事業者として自ら排出する温室効果ガスの削減に努めてきました。さらに,平成21年度には,市域全体の温室効果ガスの削減のため,市民,事業者,行政が協働で取り組む土浦市地球温暖化防止行動計画を策定いたしました。 電気自動車は,これら本市の地球温暖化防止に対する姿勢を内外に強くアピールするとともに,市民や事業者,職員に対して,環境保全活動推進の旗印として活用することを目的に,平成21年11月に県内の自治体で初めて導入しました。購入した車両は,電気自動車であることが一目で分かるように,外装をオリジナルのデザインとし,公用車として日常業務に利用するほか,様々なイベントで展示紹介するなど,積極的に活用していることから,導入目的は十分に果たせているものと考えております。 次に,導入後11年を経過して,電気自動車としてのデータ取りはなされているのかについてお答えいたします。 電費,整備などを含めたランニングコストでございますが,本市の電気自動車はアイミーブという軽自動車で,電費が1キロワットアワーあたり9キロメートル,車検は1回あたり約13万円です。11年間のランニングコストは,走行距離からの電気使用量が6,744キロワットアワーで,令和元年度の市役所本庁舎の電気使用量から算出した1キロワットアワーあたり22円の料金で計算すると,約15万円となり,車検や法定点検,タイヤ交換などの整備費用約68万円を合わせ,約83万円のコストとなっております。 また,バッテリーの残容量につきましては,メーカー公表の数値は10,15モードで,1充電走行距離は160キロメートルですが,実際は100から110キロメートル程度が走行可能距離でした。現在のバッテリーの残容量は70パーセント程度で,乗車人数やエアコンの使用等により多少異なりますが,1充電走行距離は70キロメートル程度となっております。 次に,公用車としてガソリン車と比較し,電気自動車としての価値を見いだせたのかについてお答えいたします。 本市の軽ガソリン車の平均は,燃費が1リットルあたり13.3キロメートル,車検は1回あたり約6万円です。11年間のランニングコストを電気自動車と同じ走行距離で算出すると,燃料費は約62万円,整備費が約44万円で合計約106万円となり,電気自動車のランニングコストの方が約23万円安くなっております。 燃料等の使用料によるランニングコストは削減ができておりますが,本市が購入した電気自動車は発売初期の車両のため,購入費用が約482万円,国の補助金139万円を差し引いても約343万円と,軽自動車としては非常に高く,1充電走行距離が短いことから,購入費用や走行距離の面からは軽ガソリン車には及ばない状況です。 しかしながら,走行時に温室効果ガスを排出しないため,環境に優しく,地球温暖化防止に寄与しており,導入後11年間の温室効果ガスの排出量を軽ガソリン車と比較しますと,7,506キログラム削減しております。そのようなことから,市民や事業者等へ環境意識の普及啓発が図られることも含め,環境面で利用価値を見いだせると考えております。 次に,3点目の今後の公用車の選定方針についてお答えいたします。 議員からもございましたが,国の2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略では,遅くとも2030年代半ばまでに,乗用車新車販売で電動車100パーセントを実現するとしており,ガソリン車の製造販売が廃止となる予定となっております。 本市では,土浦市地球温暖化防止行動計画等を定め,温室効果ガスの削減目標を達成するための取組の一つとして,環境対応車の導入を掲げており,地域の環境リーダーとして率先して行動し,市民や事業者をリードしていく必要があると考えております。 現在の電気自動車は,1充電走行距離が200キロメートル以上可能なものや,コンビニエンスストア等で宅配サービスに利用されているような小型で比較的安価な車両の発売が発表されているほか,太陽光発電などと併用し,蓄電池として活用できるなど利便性が向上しております。しかしながら,現時点では充電設備や技術的な課題等もあることから,公用車の買換え時には,今後の開発状況や費用対効果等を検討したうえで,電動車を導入してまいりたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○副議長(島岡宏明議員) 総務部長。  〔総務部長 望月亮一君登壇〕 ◎総務部長(望月亮一君) 私からは,御質問の大きな1番の3点目,今後の公用車の選定方針のうち,災害時の電源供給ができる点での電動車の導入価値に関してお答えをさせていただきます。 地震や風水害,豪雪などの自然災害時には,様々な要因に伴って,停電が発生する可能性がございます。市民生活において,電力は欠かせないものとなっておりまして,被災者の生活支援などの応急対策活動を行ううえでも,災害時における電源確保は重要な取組の一つとなっております。 本市では,これまで防災拠点となる本庁舎の屋上階に,概ね72時間の電力を供給できる非常用発電設備を設置し,また,指定避難所となっております各小中学校におきましても,発電機を配備するなど,停電対策に取り組んでまいりました。 御質問の電動車,いわゆる電気自動車などにつきましては,普段は自家用車や公用車として使いながら,非常時には蓄電した電気を外部に取り出すことができるため,停電対策の手段としても注目をされております。これまで技術開発が進み,国内で販売されている主流の電気自動車では,一般家庭のおよそ3日分にあたる電力を蓄えることができると伺っております。 こうしたことから,電気自動車の蓄電池を避難所の電源として活用する取組が,全国の自治体でも広がりを見せております。県内でも幾つかの自治体において,自動車販売会社と協定を締結し,災害時に販売店が保有する電気自動車を避難所に配置できる仕組みが整ってきております。本市におきましても,現在,市内の自動車販売会社と協定の締結に向けて調整を進めているところでございます。 電気自動車の活用の具体例といたしましては,避難所では,出入口の照明や携帯電話の充電用の電源が確保できるほか,動く電源として様々な場所での円滑な給電が期待できます。加えて,発電機に比べて音が静かなため,夜間の利用に適しているというメリットもございます。 一方で,ガソリンの給油と比較して充電時間が長い点などもございますが,公用車への電気自動車の導入が進むことで,災害時の電力確保の一助につながりますので,防災上の導入価値は高いものと考えてございます。 今後,地区公民館など避難場所になる施設の公用車を更新する際には,順次,電気自動車等へ切替えが進むよう,車両価格や使用目的,技術開発の動向を踏まえまして検討してまいりますので,よろしくお願いをいたします。 ○副議長(島岡宏明議員) 8番矢口勝雄議員。  〔8番 矢口勝雄議員登壇〕 ◆8番(矢口勝雄議員) 御答弁ありがとうございました。本来であれば市長から御答弁を頂く2番目の質問を先にすべきでした。失礼いたしました。ということで,宍塚の里山の件で,先に進めてまいります。 土地の開発事業は147ヘクタールということで,そのうちのいわゆる里山の部分が約100ヘクタールということであります。ただいまの御答弁の中にもありましたが,いわゆるハローワークなどが位置する平野部分と里山の部分を切り分けて考えるというのが現実的な考え方ではないかなと私も思いますので,ぜひその部分を整理して進めていっていただきたいなと思います。 それと,小中学校の利用もそうなんですが,特に幼児にこそ教育の場として利用していただきたいという思いがあります。幼稚園や保育園での利用です。全国各地で,森の中での保育というのが進められております。「森と自然と学びと育ち」というタイトルで事例発表が行われておるんですが,こちらを拝見しますと,子どもたちの成長に大変よい影響を与えているというふうに感じました。ぜひ,こういった事例研究も進めていただきたいなと思います。 ただし,今の宍塚大池周辺の里山でこれを実践するにあたっては課題があります。それはトイレと,バスの駐車場がどうしても必要になってくるということであります。駐車場におきましては,上高津貝塚ふるさと歴史の広場の駐車場がありまして,そちらを使えばいいのかなという気もするんですが,特に幼児となると,あの位置から歩いていくのはちょっと負担が大きいと思いますので,現実的に遠くない範囲で,本当に専用の最低限の駐車場でいいと思います。そこに,併せてトイレを設置していただきたいな,これは強く要望をしておきます。 そして,公用車の環境対応の件です。 いろいろなデータを細かくお示しいただきまして,本当にありがとうございました。アイミーブをあの高い値段で先進的に導入されたというのは,大変評価されることであると思います。そして,今こうして具体的なデータを取ることができたということが,やはり一番のメリットではなかったんではないかなと,そういうふうに評価をいたします。 ただ,あの数字をどのように評価するというのは非常に難しいところではあるんですが,いずれにせよ,これから電気自動車というものは非常に価格が下がっていくことは目に見えていますし,特に中国から今の日本の軽自動車の規格にあたる部分の安い車がどんどん出てくる動きになっております。 今後,財政に余裕がなくなってくると,公用車の耐用年数を延ばしていかざるを得ませんし,またそれに耐えられる車の耐久性も出てくるんだと思います。そうなると,今までは古い車は,単に排ガス規制の基準値であったり,燃費の数値の差であったり,あとは単に見た目の古さであったわけですが,今後は動力源が異なるという根本的な違いが出てきます。自治体として,ガソリン車を走らせていることがはばかられる時代が来るかもしれません。 電気事業者は,バッテリーの劣化に伴う航続距離の低下を除けば,メンテナンスコストの低さや,故障する確率が低いということ,走行距離当たりのエネルギーコストの低さ,ここら辺は先ほどお示しいただきましたが,こういったことが実証されております。 先ほどの御答弁の中にも軽く触れられておりましたが,超小型モビリティというジャンルがありますので,ここでちょっと御紹介をさせていただきます。 国交省は,昨年9月に超小型モビリティの新企画を発表いたしました。360cc時代の軽自動車というのを皆様は覚えていらっしゃいますでしょうか。この当時の軽自動車に近いサイズとなります。要は「てんとう虫」と呼ばれたスバル360を思い浮かべていただけると,ちょうどあのサイズ感になると思います。 ある大手メーカーからも,最近2人乗りのこういった車が発表になっております。航続距離は約150キロ。そして,最新の衝突被害軽減ブレーキも装備されております。国の補助金を使うと約150万円で購入することができます。 先ほどのランニングコストなんかを詰めていきますと,いわゆる一般の軽自動車とほぼ変わらなくなってくるのではないかなというふうに考えますので,特に車両のサイズが小さいということのメリットもきっと出てくると思います。特に福祉部門では,各家庭を回ることが多いと思うんですが,その時の駐車スペースの小ささ,そういうところにもメリットを見いだせるんではないかなと思います。ですから,ぜひ前向きに御検討いただきまして,将来を見据えた選択をぜひお願いをしておきます。 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(島岡宏明議員) お諮りいたします。明10日の日程も一般質問となっておりますので,本日の会議はこの程度にとどめたいと存じますが,御異議ございませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(島岡宏明議員) 御異議なしと認めます。  ―――――――――――――――――――――――――――― △次回の日程報告 ○副議長(島岡宏明議員) それでは,次回の日程を申し上げます。 次回は3月10日(水曜日)午前10時から本会議を再開し,一般質問を続行いたします。 本日の会議はこれにて延会いたします。   午後4時14分延会...