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1. 土浦市議会 2020-09-07
   09月07日－02号

   
   取得元: 土浦市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-22
   令和２年　第３回　定例会令和２年第３回土浦市議会定例会会議録（第２号）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝令和２年９月７日（月曜日）議事日程（第２号）　令和２年第３回土浦市議会定例会　令和２年９月７日・午前１０時第　１　　　　　　　　一般質問　　――――――――――――――――――――――――――――本日の会議に付した案件　日程第１　　一般質問　　――――――――――――――――――――――――――――出席議員（２３名）　　　１番　　　　　目黒英一議員　　　２番　　　　　平石勝司議員　　　３番　　　　　吉田千鶴子議員　　　４番　　　　　福田一夫議員　　　５番　　　　　田子優奈議員　　　６番　　　　　久松　猛議員　　　７番　　　　　奥谷　崇議員　　　８番　　　　　矢口勝雄議員　　　９番　　　　　勝田達也議員　　１０番　　　　　塚原圭二議員　　１１番　　　　　島岡宏明議員　　１２番　　　　　今野貴子議員　　１３番　　　　　下村壽郎議員　　１４番　　　　　鈴木一彦議員　　１５番　　　　　小坂　博議員　　１７番　　　　　柴原伊一郎議員　　１８番　　　　　海老原一郎議員　　１９番　　　　　柳澤　明議員　　２０番　　　　　矢口　清議員　　２１番　　　　　吉田博史議員　　２２番　　　　　寺内　充議員　　２３番　　　　　柏村忠志議員　　２４番　　　　　内田卓男議員　　――――――――――――――――――――――――――――欠席議員（１名）　　１６番　　　　　篠塚昌毅議員　　――――――――――――――――――――――――――――説明のため出席した者　　市長　　　　　　安藤真理子君　　副市長　　　　　東郷和男君　　副市長　　　　　栗原正夫君　　教育長　　　　　井坂　隆君　　市長公室長　　　川村正明君　　総務部長　　　　望月亮一君　　市民生活部長　　塚本隆行君　　保健福祉部長　　塚本哲生君　　都市産業部長　　船沢一郎君　　建設部長　　　　岡田美徳君　　教育部長　　　　羽生元幸君　　消防長　　　　　鈴木和徳君　　財政課長　　　　山口正通君　　――――――――――――――――――――――――――――事務局職員出席者　　局長　　　　　　小松澤文雄君　　次長　　　　　　天貝健一君　　係長　　　　　　小野　聡君　　主査　　　　　　寺嶋克己君　　主任　　　　　　松本裕司君　　――――――――――――――――――――――――――――　　　午前１０時００分開議 ○副議長（島岡宏明議員）　おはようございます。　本日は，副議長が議事を進めますので，ご了承願います。　ただいま出席議員は２３名で議会は成立いたしました。　よって，これより本日の会議を開きます。　　―――――――――――――――――――――――――――― △欠席議員の報告 ○副議長（島岡宏明議員）　本日の欠席議員を申し上げます。　　１６番　篠　塚　昌　毅　議員　以上１名の方が欠席でございます。　　―――――――――――――――――――――――――――― ○副議長（島岡宏明議員）　本日の議事日程につきましては，お手元にお配りしてございます議事日程（第２号）のとおり議事を進めたいと存じますので，ご了承願います。　暫時休憩いたします。　　　午前１０時０１分休憩　　――――――――――――――――――――――――――――　　　午前１０時０５分再開 ○副議長（島岡宏明議員）　休憩前に引き続き，会議を開きます。　　―――――――――――――――――――――――――――― △日程第１．一般質問 ○副議長（島岡宏明議員）　それではこれより議事日程に入ります。　日程第１一般質問を行います。　質問は通告に従い順次許可いたしますので，ご了承願います。　７番奥谷崇議員。　　〔７番　奥谷崇議員登壇〕 ◆７番（奥谷崇議員）　皆さん，おはようございます。郁政クラブの奥谷崇です。新型コロナウイルス感染症対策として，飛沫防止パネルが設置されたため，マスクを取り質問させていただきます。　通告に従いまして，今回はプレミアム付商品券発行事業と，市内の公共交通充実に向けた取組の２点について質問をさせていただきます。　このプレミアム付商品券につきましては，４月下旬に私どもの会派，郁政クラブより要望させていただき，前回６月の第２回定例会の一般質問において，新型コロナウイルス収束後の緊急経済対策として，プレミアム付商品券発行事業の必要性を説明し，流通，小売，サービス業の皆さんから頂いた要望をお伝えした上で，プレミアム付商品券発行事業の早期実施を要望させていただきました。安藤市長からは新型コロナウイルス感染症の影響による地域経済の深刻な落ち込みにも触れていただき，次のような答弁をいただきました。「本市の消費喚起を図っていく上で，従来のものを上回る，思い切った施策・事業の推進が必要であると考えている。今後，新型コロナウイルス感染症の流行収束を見据え，本市経済の再活性化を図るため，機を逃さず，スピード感を持って，積極的に，市民の皆様のために，市内の消費喚起に資する施策・事業に取り組んでまいりたいと考えている。」この大変力強い答弁をいただき，期待をしていたところ，市長のご決断により，議会最終日に補正予算の提案があり，クラウドファンディング並びにプレミアム付商品券の事業実施が決定いたしました。これまでのコロナ禍により大きな打撃を受けていた市内の事業者にとって，これほど力強いサポートはなく，市民の皆さんの期待も大きいこのプレミアム付商品券の事業実施のご決断をいただいた市長を始め，執行部の皆様に改めて感謝を申し上げます。市民の皆様のお手元には，既に購入引換はがきが届き，多くの皆様が利用を始めたことと思いますが，このプレミアム付商品券発行事業を契機に，少しでも早く市内に活気が戻り，事業者の皆さんに笑顔を取戻していただきたいと考えております。　そこで，１つ目の質問として，今回のプレミアム付商品券の事業概要と，これまで行ってきたプレミアム付商品券発行事業と比べ，今回の取扱事業者数及び業種がどのように変化をしたのかをお聞きしたいと思います。　２点目は，告知方法と今後の施策について伺います。　今回のこの事業はこれまでのプレミアム付商品券と比較すると，プレミアム率は過去最高の５０％，取扱業種も拡大し，事業者側の換金時の手数料も市で負担と，１世帯１セットまでの購入という制限はありますが，市民，事業者ともに大きなメリットがあり，市民の皆さんへ消費喚起を促すという，緊急経済対策としてはすばらしい取組になったのではないかと思っております。　しかし，７月上旬に市内の事業者の方，数名とこの商品券の話になった際，既に商工会議所では取扱店の募集を始めていた時期ではありましたが，そのことをご存じでない方が多くいらっしゃいました。せっかく発行事業について様々な場で議論をし，予算も付けていただき，消費者，事業者ともにウィン・ウィンとなる制度が出来上がっても，市内の事業者にきちんと伝わっていなければ期待していた効果を最大限に得ることは，難しいのではないかと考えます。十分な事前の告知，ＰＲが重要であることは言うまでもありません。既に終わってしまったことを責めるつもりは全くありませんが，茨城県民はＰＲが下手だと言われることがあり，安藤市長はよく土浦はＰＲが下手だともおっしゃっております。今回のように，制度やイベント内容を告知する機会は今後もあると思いますので，ぜひ今回の事例を検証して，新しい方法も取り入れてもらいながら，今後の各種ＰＲ活動に役立てていただくことをまず要望しておきたいと思います。　質問ですが，このプレミアム付商品券の発行事業は，来年２月まで実施されます。これからの新型コロナウイルス感染症の状況を注視しながらの事業展開になるとは思いますが，今後，本事業の効果を最大化させるための施策について伺います。　続いて，大きな２点目，市内の公共交通充実に向けた取組についてお伺いします。　１つ目として，昨年１１月の市長選の際，安藤市長が掲げた公約の１つに，公共交通の充実があり，その実現に向けて今年度から，都市産業部都市計画課の中に，公共交通に特化する形で交通政策室が新設されました。これまでの体制から一歩前進した組織体制となり，今後の交通政策室の動きには，大いに期待するものでありますが，現在の交通政策室の事業，業務内容について改めてお伺いをいたします。　２つ目は，公共交通不便地域解消の取組について伺います。　これまでも，不便地域の解消については，様々な機会で議論され，一般質問の場においても，多くの議員が問題意識をもって質問に立っていることは，私も承知をしております。現在は平成２９年に策定された土浦市地域公共交通網形成計画に基づいて，既存バス路線の維持，のりあいタクシー土浦や，キララちゃんバスの運行等が行われると認識しており，過去にはコミュニティ交通運行支援制度を活用した新治地区の取組等もありましたが，不便地域解消に向けてのこれまでの具体的な取組内容と，今後予定している事業内容についてお伺いをいたします。　３つ目は，８月１０日付の茨城新聞に掲載されていた土浦版ＭａａＳについてです。　新聞記事によると，来年２月から市内でスマートフォンのアプリを利用して，公共交通や自転車，電動車椅子など，多様な移動手段を利用し，検索や予約，決済までをアプリで行う実証実験がスタートするとのことでした。国土交通省の補助事業で，観光客の利便性向上や，市内の移動手段確保の実験になるということですが，今回この実証実験が行われるに至った経緯と，協議会構成，実験期間，その具体的な内容，及び今後の方向性について伺います。　以上で私の１回目の質問を終わります，よろしくお願いいたします。 ○副議長（島岡宏明議員）　都市産業部長。　　〔都市産業部長　船沢一郎君登壇〕 ◎都市産業部長（船沢一郎君）　おはようございます。　奥谷議員ご質問の大きな１番，プレミアム付商品券発行事業につきまして，ご答弁の方申し上げます。　プレミアム付商品券事業につきましては，新型コロナウイルス感染症の影響により低迷している地域経済の再生，活性化を図るため，「コロナに負けるな！応援チケット」の発行を通し，市民の購買意欲を向上させながら，大きな打撃を受けている事業者を支援する取組として，６月定例会におきまして事業費のご承認をいただき，議員各位のご意見も踏まえながら，実施主体でございます土浦商工会議所と共に事業を推進しているところでございます。　始めに，奥谷議員ご質問の事業概要から答弁の方をさせていただきます。　チケットは販売窓口での密集を防ぐため，約２週間をかけまして分散して，全世帯に郵送させていただきました「購入引換はがき」によりまして，先月２５日から１０月３０日までの期間に，簡易郵便局を除く市内郵便局，２３か所ございます，それから，イオン土浦店で購入することができ，購入日から来年２月１５日までご利用いただけるものでございます。応援チケットは１万５,０００円分を１万円で，各世帯１セットを購入いただくことが可能で，全加盟店で使える「共通券」，こちらの額面１,０００円でございますがそれが１０枚，加盟店のうち，新型コロナウイルス感染症による大きな影響を受けた業種のみで使える「応援券」，額面５００円，こちらが１０枚，それで構成してございまして，また，「応援券」が使える業種といたしましては，飲食店を始め宿泊業，花木小売業，道路旅客運送業，理・美容業などを対象としているところでございます。　次に，チケットを利用可能な加盟店舗数につきましては，パンフレット作成時，７月２０日でございますが，その時点で５５３店舗でしたが，８月２６日には５８２店舗。ちょっと新しい数字をまた探しまして，９月１日現在でございます。さらに店舗増えまして，６１９店舗となってございます。そこまで増えてございまして，昨年度，消費増税への対応として実施いたしましたプレミアム付商品券事業時の加盟店数４７４店舗と比較いたしますと，今回は換金手続等の事務負担を軽減したことなどから，より多くの事業者の方々に参加をいただいているところでございます。また，今年度の事業では，新たにバス・タクシー等の道路旅客運送や，運転代行の事業者に加盟をいただいております。　次に，事業者に対する告知方法につきまして，ご答弁の方申し上げます。　チケット取扱加盟店舗の募集は７月１日から開始しており，周知方法といたしましては，実施主体である土浦商工会議所，こちらの会報の７月号，８月号への掲載，土浦商工会議所ホームページ，土浦市のホームページ，ツイッター，フェイスブック，インスタグラムなどのＳＮＳを活用した周知に加えまして，昨年度加盟いただきました店舗へのダイレクトメール，さらには，飲食店などの応援券該当業種に対するポスティングも実施するなど，考えられるあらゆる方法を用いて行っているものでございます。なお，７月２０日現在で，加盟店を記載したパンフレットを作成しておりますが，加盟店の募集につきましては継続しており，随時土浦商工会議所のホームページ上で内容を更新するとともに，市広報紙やＳＮＳ等も利用しながら，周知を図ってまいりたいと考えております。　本事業につきましては，本市において過去最大となります５０％のプレミアム率を付与し，新型コロナウイルス感染症の影響を受けている地域経済の活性化を目指すものでございますので，今後も土浦商工会議所と連携を密にし，チケットの販売状況も十分注視しながらＰＲ活動を続け，総額１０億円を超える市内消費という事業効果を最大化できるよう努めてまいりたいと考えております。　続きまして，ご質問の大きな２番，市内の公共交通充実に向けた取組について。ご質問は３点ございましたので，１点目から順次ご答弁の方申し上げます。　１点目，交通政策室の役割につきましては，主な事業，業務内容をご紹介する形で，ご答弁の方申し上げたいかと存じます。　まず，公共交通事業といたしまして，特に重要なものといたしまして，公共交通不便地域の解消を図るため，新たな取組として行っております新規バス路線等の導入に向けた調査・検討を行うコミュニティ交通導入事業。まちづくり活性化バスや，地域間幹線系統で乗車密度の低い既存バス路線を維持するための運行支援。地域住民や交通事業者を始めとする関係機関が連携し，協議を行う地域公共交通活性化協議会の運営。次に，道路関係の事業といたしまして，国道６号牛久土浦パイパス，それから，国道３５４号の整備促進を図るための要望活動や広域組織の運営。快適な歩行者空間確保のための亀城モール整備。スマートインターチェンジ設置に向けた検討業務。その他といたしまして，常磐線の利便性向上に向けた要望活動や広域組織の運営。自転車の快適な走行空間確保のための自転車ネットワーク整備事業など，多岐にわたる事業・業務を行っているところです。　次に，２点目の公共交通不便地域解消の取組についてお答えいたします。　公共交通不便地域は，鉄道やバスなどの公共交通を利用することが困難なエリアのことであり，国の基準によりますと，鉄道駅から半径８００メートル，バス停から半径３００メートル程度の範囲から外れるエリアとされております。　これまでの公共交通不便地域解消の取組といたしましては，平成２３年度，新治地区におきまして，コミュニティバスの試験運行を開始し，地元運営協議会と協議を重ねながら，様々な取組を行ったものの，利用者数が少なく，平成２６年３月で試験運行は満了し，本格運行には至らなかったことはご案内のとおりでございます。　平成２９年３月，持続可能な公共交通網の形成を推進するため，土浦市地域公共交通網形成計画を策定し，居住誘導区域のうち，人口密度１ヘクタールあたり３０人以上の地域を，公共交通が成立しやすい地域といたしましたことから，今年度，これらの地域を対象に，新規コミュニティ交通の導入に向けた調査を開始し，当該地域にお住まいの皆様の移動の実態，公共交通に対する利用状況，満足度などを把握した上で，新規コミュニティ交通を導入してまいりたいと考えており，先月アンケートを行い，現在その結果の集計を行っているところでございます。今後，アンケートの結果と，公共交通網形成計画の位置付けを基に，土浦市地域公共交通活性化協議会で協議・検討し，当該地域の皆様と協議を重ね，来年度から順次コミュニティ交通の導入・運行につなげてまいりたいと考えております。　コミュニティ交通を導入し，維持していくためには，自分たちのバスだと認識していただくことが重要でありますので，地域の皆様と協議する場を設け，地域のニーズを把握し，具体的な運行ルートやバス停の位置，運行経費の試算などを行いつつ，試験運行の導入を検討することになりますが，地域の特性，利用状況等を把握し，土浦市地域公共交通活性化協議会におきまして，本格運行へ移行するための方針や基準につきましても同時に検討してまいりたいと考えております。　次に，３点目のつちうらＭａａＳについてお答えいたします。　「つちうらＭａａＳ」は，本市の多彩な観光資源を活かした観光客の増加と，地域公共交通の充実を図るため，サイクルツーリズム・超小型モビリティ・コミュニティバスに，キャッシュレス・ＡＩ・自動運転を組合わせたＭａａＳの実装に向けた実証実験を展開し，観光客の市内周遊促進，中心市街地の活性化と持続可能な地域公共交通の在り方を検証するものです。　ご質問の経緯を申し上げますと，まず，関東鉄道株式会社が発起人となりまして，市内におきましてキャッシュレスやＡＩなどの次世代モビリティシステムを活用し，観光客の増加と地域公共交通の充実を図る観光型ＭａａＳの実現に向けた取組を推進したい旨の，「つちうらＭａａＳ推進協議会」設立の趣意書が，本市を始めまして，関係団体等に提出をされました。本市では趣旨に賛同いたしまして，協議会へ参加することといたしまして，７月１５日，関東鉄道株式会社が主体となりまして，メンバーでございますが，本市，それから，ＪＲバス関東株式会社，茨城県，土浦商工会議所，ＮＰＯ法人まちづくり活性化土浦，筑波大学，茨城県ハイヤー・タクシー協会で構成する，つちうらＭａａＳ推進協議会が設立され，国の事業認定，支援を受け，実証実験を行うこととなっております。　次に，実験期間及び内容についてお答えいたします。　関東鉄道株式会社では，今年度の実験期間を来年２月から３月中旬とし，つくば霞ケ浦りんりんロードを活用した観光客の周遊促進実験と，ＡＩ運行バスの実証実験を軸とした，アプリを用いた複合経路検索や，顔認証システムによるキャッシュレス化，電動キックボード，自動電動車椅子の試験走行，ＭａａＳとマイナンバーカードとの連携を図る研究などを行う予定と伺っております。　本市といたしましては，今回の実証実験において，つくば霞ケ浦りんりんロードの利用者や，マイナンバーカード申請者の増加，キャッシュレス導入による利便性の向上などに寄与すると考えられますことから，民間で行う実験の検証結果を注視し，本市にとってより良い施策となるものにつきましては，さらなる研究を続けつつ，誰もが利用しやすい，持続可能な公共交通網の形成に向けた，民間主体となる取組の促進に努めてまいりたいと考えておりますので，ご理解をお願いいたします。　以上でございます。 ○副議長（島岡宏明議員）　７番奥谷崇議員。　　〔７番　奥谷崇議員登壇〕 ◆７番（奥谷崇議員）　ご答弁，ありがとうございました。　１つ目の質問，プレミアム付商品券の発行事業につきましては，現在，市民の皆さんからも大変好評で，今後，利用が増えていくと考えております。　事業者の皆さんに対してはダイレクトメールやポスティング，各種ＳＮＳを活用した告知を行ったと，ご答弁いただきました。しかしながら，現実の問題としてこの制度の詳細をご存じない事業者が，ある一定規模でいらっしゃったことは事実でございます。　また，この商品券をお得に利用することができる市民の皆さんの中にも，今回のプレミアム付商品券の発行事業を実施することが，認識されていなかった方がいらっしゃったとも聞いております。同じ会派の議員から聞いた話によりますと，ある方は，今回のプレミアム付商品券の購入引換はがきが自宅に届き，お友達とお話をされたそうでありますが，届いたはがきの意味が分からず，お友達とともにごみとして捨ててしまったというようなことがあったそうであります。他にも，前回配布されたごみ袋の引換券と同じように，無料で商品券に引換えてもらえると勘違いされる方も多くいらっしゃったということも聞いております。　私が直接お話を聞いた中では，どうして全ての商品券が加盟店全体で使えないのかというご質問も頂きました。先ほどご答弁いただいたように，今回の商品券では，新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けた市内の事業者を応援するために，特別応援店専用の商品券が５,０００円分，５００円の商品券が１０枚でありますが含まれております。私なりにそういった部分も説明をしながら，本事業に対してもご理解をいただいているところであります。このような事例はごく一部かもしれませんが，今後このように全市的に取り組む施策の事前告知や，制度内容の説明については，さらに親切できめの細かいアナウンスが必要ではないかと思いますので，ご一考をお願いしたいと思っております。　あわせて，この件につきましては，次回の１２月議会までに，それまでの商品券の発行部数と回収率，業種ごとの回収枚数，利用金額，これまでの発行事業との比較といった途中経過をぜひご報告いただきたいと思いますので，よろしくお願いいたします。　いずれにしましても，このプレミアム付商品券発行事業を契機として，市民の皆さんの消費喚起の意欲が高まり，これまで落ち込んでいた市内の景気が，少しでも良くなることを期待しております。私も微力ですが，特別応援店を中心に早めに商品券を使い切り，それ以上の消費をするように心掛けてまいりたいと考えております。　続いての質問，市内の公共交通充実に向けた取組について，まずは，交通政策室の役割，業務内容についてお答えいただきました。　今後，公共交通に力を入れていくという市の姿勢は理解できました。しかし，現在の人員体制で，先ほどお話にあった，非常に広範囲にわたる事業内容，業務内容を見た時，果たして安藤市長が目指す公共交通政策が実行できるのかという疑問が，率直に湧いてまいります。４月から体制が変わりまだ半年しか経過しておりませんので，軽々に申し上げることは差し控えますが，限られた期間で成果を出すためには，ある程度のスピードが求められるのも事実ではないかと思います。公共交通不便地域の皆さんの要請に応えるためにも，これからの交通政策室の皆さんの活躍に期待をしておりますし，職員の皆さんが仕事をしやすい環境を整えるのも，我々の仕事だと考えております。皆さんの業務に対するモチベーションがさらに上がるよう今後も私なりにサポートしていきたいと考えております。本来の目的である公共交通政策を進めるにあたって，引き続き，業務内容と結果について注視をさせていただき，問題があれば，今後改めてまた問題提起をさせていただきたいと考えておりますので，よろしくお願いいたします。　２つ目の公共交通不便地域解消の取組については，バス事業者への運行支援，情報交換を適宜行いながら，各種取組を進めているとのことでした。今後の取組についてもご説明いただきましたが，今年度からは，公共交通整備の必要性が高い市内の地域を対象として，新規コミュニティ交通の導入に向けた調査を開始し，そのためのアンケート調査も実施していただいております。　私の自宅がある右籾地区，そして，常磐線を挟んだ西根南，中村南地区も，数年前にバス路線が撤退をし，荒川沖駅まで約２キロメートル，近くのバス停までも徒歩で１０分から１５分以上かかり，自動車を運転できる人はいいのですが，運転免許を持たない人にとっては，市の中心部に出ることも難しく，徐々にではありますが，不便で生活しづらい地域になりつつあります。地域で進行する高齢化の視点から見た場合，今は車を運転できる人も，今後５年，１０年後には免許返納を考える時期がやってまいります。移動の手段を持たない高齢者が増えた段階で議論をしても遅いわけでありまして，将来を見据え，早い時期に具体的な対策を考え，手を打つ必要があることからも，今回の新規コミュニティ交通導入実験については，大変期待しているところであります。　新規コミュニティ交通の導入に際しては，先ほどの答弁にあったように，ぜひ地域の声をしっかり聞いていただき，自分たちの移動手段，地域の貴重なインフラだという意識を，住民の皆さんが持てるような，地域を巻き込んだ住民参加・参画型で進めていただきたいと思っております。また，新規コミュニティ交通を地域に根づかせるためにも，学生や子育て中のお父さん，お母さん，仕事を持っている現役世代等の幅広い意見をしっかり取り込み，反映させることが重要だと思います。朝夕に数本の運行では，日常の交通手段としての利便性が全く感じられず，利用者数が伸びなくなるのは当然です。新規コミュニティ交通の導入実験に際しては，通勤，通学，日中の買物や通院に対応でき，日常の移動手段に替わるような運行スケジュールを策定した上で，検証作業を行っていただけるよう強く要望させていただきます。　また，運行経費の試算で必ず議論となる地域負担分についても，改めて丁寧に議論していただきたいと考えております。現在，全国でコミュニティ交通が導入されておりますが，行政からの多額な補助金，地域に費用負担してもらうことを条件に運行している事例も多くなっております。市からの補助金負担割合，受益者負担となる運賃についてはもちろん，これまで本市においても議論されてきた地域負担の在り方についても，丁寧な議論をしていただきたいと思いますし，経過についても議会に報告していただくよう併せて要望をさせていただきます。　３つ目のつちうらＭａａＳについては，観光客の市内周遊促進，中心市街地の活性化，及び持続可能な地域公共交通の在り方を検証するために，重要な役割を果たす実証実験であることは理解ができました。本市が抱える様々な課題解決のために各団体と協力し，実りある実証実験となることを期待し，私の質問を終わりにいたします。どうもありがとうございました。 ○副議長（島岡宏明議員）　ここで議場内換気のため，暫時休憩といたします。　　　午前１０時３８分休憩　　――――――――――――――――――――――――――――　　　午前１０時４５分再開 ○副議長（島岡宏明議員）　休憩前に引き続き，会議を再開いたします。　一般質問を続行します。　６番久松猛議員。　　〔６番　久松猛議員登壇〕 ◆６番（久松猛議員）　おはようございます。日本共産党の久松猛でございます。　今回は，第１にコロナ禍の下，長期休校後の学校運営の在り方と少人数学級の早期実現を目指してというテーマで，そして２番目に，新型コロナウイルス感染症対策についての２つのテーマで質問をいたします。　まず１点目の，長期休校後の学校運営の在り方と少人数学級の早期実現を目指してというテーマのうち，１点目，通常登校が始まり３か月，この間の子どものケア，学習の遅れ対策，コロナ感染対策などの実情と課題及び今後の対応についてお伺いをいたします。　学年の締めくくりと，新たな学年のスタートの時期の３か月もの長い間，学校が休校になり，子どもに計り知れない影響を与えております。学校は課題プリント配付などで家庭学習を促すなど，様々な努力が行われましたが，まだ習っていない基本的な知識を授業なしで理解させるのには無理があります。コロナ禍による休校中，子どもの家庭での学びを学校がどの程度支えられたかをつかむ調査に幾つかの自治体が取り組みました。８月３１日付の朝日が報じておりますが，調査をした千葉県教育委員会によると，家庭学習ができるように，授業動画を使ってユーチューブで配信したり，ほとんどの学校でプリントなどを配付しましたけれども，小学校６年生，または中学３年生で，家庭学習が定着せず，再度授業で学び直す内容があると答えた学校が８８％を占めております。他の学年でも８６％に上っていたと報じております。調査を行ったのは，埼玉，千葉，福岡の県教育委員会でありますが，ここで浮かび上がったのは，ネット環境に恵まれない子への支援不足や，多くの子が家庭学習だけでは，内容を理解していないという実態だと朝日は報じております。　子どもたちはまた，かつてないような不安やストレスをため込んでおります。国立成育医療研究センターというところが実施した「コロナ×こどもアンケート」によりますと，困り事として，友達に会えないが７６％，学校に行けないが６４％，外で遊べないが５１％，勉強が心配だというのが５０％と続いております。また子どもの心への影響はどうかというと，同センターの調査では，コロナのことを考えると嫌だというのが３９％，最近集中できないというのが３５％，すぐにいらいらしてしまうというのが３２％。さらに，夜寝付けないとか，嫌な夢を見るとか，独りぼっちだと感じてしまうとか，あるいは，自分や家族を傷つけてしまう，こういう内容が続いております。　このような状況の中で，子どもの心や体のケア，学習の遅れ対策，そして，コロナ感染対策などの取組が求められております。６月議会で，福田議員の質問に答えて，教育長は子ども一人ひとりと面談を行ったり，学校生活の様子をよく観察したりして，心と体の状況を把握し，先生方が情報を共有してチームで対応していく。心の相談員やスクールカウンセラーを活用し，心のケアに努めていくと答弁をされました。それから３か月が経過いたしましたが，現在のこれまでの実情についてご報告をいただきたいのと，課題があればそれは何か，今後の対応についてお伺いをいたします。　また，学習の遅れ対策について，実情はどういう状況にあるのか，併せてご報告をいただきたいと思います。　教育長は６月の議会で，学習指導要領の定める年間の標準授業時間の確保は可能だと考えていると答弁されておりますが，文科省の初等中等教育局長の通知が出されて，児童生徒の負担とならないよう配慮すること。そして，学習指導要領において，指導する学年が規定する内容を含めて，次学年，または次々学年に移して，教育課程を編成する学習活動の重点化も考慮すべきだとしておりますが，３か月もの長い間学校を休んでも，標準授業時間の確保は可能だとする具体的な根拠，そして詰め込み教育にならないという根拠を示していただきたいのであります。　次に，学校においてどのようなコロナ感染対策を取っているのか。その結果子どもたちの学校生活は，長期休業以前と比べて，どのように変化をしているのか，併せてご説明をいただきたいと思います。　次に，新型コロナウイルス感染症対策と，その重大な矛盾（教室での距離の確保）についての見解と対策について，そしてまた，少人数学級の早期実現への見解について伺います。　子どもの集う学校で，万全の感染症対策を行うことの重要性は言うまでもありません。その学校で感染防止の基本の１つである身体的距離の確保ができないという問題に直面しております。新型コロナウイルス感染症対策専門家会議は，新しい生活様式として，身体的距離の確保を呼びかけ，人との距離はできるだけ２メートル，最低でも１メートルは空けることを基本としております。しかし４０人学級では，２メートルはおろか１メートル空けることもなかなか困難ではないかと考えます。このような状況においての見解と，またそのような状況の下で，どのような感染症対策をしているのか，併せてお伺いをいたします。　そしてこのような状況を抜本的に改善するには，４０人学級を改め，２０人程度の少人数学級とすることがどうしても必要であります。政府の２次補正予算で，教員増を盛り込みましたが，その規模は３,１００人とあまりにも小さく，全国の小中学校の１０校に１人しか配置されないという状況であります。日本教育学会は，１校あたり小学校３人，中学校３人，高校で２人の教員を加配する１０万人の教員増を提案しております。きめ細かな教育を行うにも，感染症対策をしっかり行うにも，少人数学級の実現は待ったなしという状況ではないかと考えますが，教育長の見解をお伺いいたします。　次に，２つ目の大きなテーマ，新型コロナウイルス感染症対策について伺います。　そのうちの１つ目，医療機関，介護施設，保育園，学校などに勤務する職員の定期的ＰＣＲ検査についてお伺いをいたします。　新型コロナウイルス感染者は，一日１,０００人前後の勢いで広がっていた一時期よりも，感染者数は減少しましたけれども，それでも連日全国で数百人規模の感染者数が出ております。県内でも連日感染者が出ております。今年の冬には大きな第２波が心配されており，インフルエンザが流行すれば，対応はさらに困難な状況になることが予想されます。　この間，医療，介護，障害福祉の施設などの集団感染が全国で発生し，感染急増をもたらす大きな要因となっております。これらの医療機関や施設を利用する高齢者，有病者，障害者の感染は，命の危険に直結をいたします。こうした集団感染を未然に防ぎ，重症化，死亡のリスクを回避するためには，まずはこれらの施設に勤務する職員に定期的な検査を行うことが必要と考えます。　厄介なのは無症状の方からも感染が広がるということであります。日本医師会の有識者会議，ＰＣＲ班責任者の宮地勇人東海大教授は，無症状感染者からの感染拡大を放置したままでは，感染制御は成功しない。試行錯誤しながらも抑え込みに成功した国は，どこでもＰＣＲ検査で無症状患者の発見と隔離を進めている。感染制御と社会経済活動の両立のためには，ＰＣＲ検査の拡大に進むべきだと述べております。　千代田区では，集団感染が発生すると，多くの命が危険にさらされる介護施設での感染予防徹底のために，区内の介護施設で働く職員全員を対象に，概ね３か月ごとにＰＣＲ検査を実施することを決めております。世田谷区では，高齢者施設だけでなく，医療機関や障害者施設，保育園などの職員への検査を広げております。松戸市では，高齢者施設の職員と６５歳以上の高齢者の希望者を対象に，抗原検査費用の半額５,０００円を補助する事業を始めました。ＰＣＲ検査を広く実施するという点では，ハードルは高いかもしれませんけれども，本格的に感染を制御しようとすれば，この道しかないと考えますが，執行部の見解をお伺いいたします。　２つ目のＰＣＲ検査体制のさらなる拡充の問題についても，同趣旨ですので，お伺いをいたします。　３つ目のクラスターが発生した場合の対応についてであります。県内でもクラスターの発生で感染が拡大しております。未然に防ぐためには，ＰＣＲ検査体制の拡充が重要でありますけれども，万が一発生した場合の対応について見解を伺います。　この項目最後の項目でありますが，本市における陽性者，現在，たしか２２名だと思いますが，この人たちの治療，隔離，保護の体制，及び現状，これがどういう状況で対応されてきたのか，お伺いをいたします。　冒頭，大きなテーマは２つだと申し上げましたが，１つ抜けておりましたので，第３点目の質問を行います。店舗等の家賃の補償についてであります。　国は家賃支援給付金として，１か月の売上げが前年同月比で５０％以上減少した場合，または連続する３か月の売上げが，前年同月比で３０％以上減少した中堅・中小企業，小規模事業者，個人事業者を対象に，法人は最大６００万円，個人事業者は最大３００万円を限度に支給する制度を立ち上げました。申請の受付は７月１４日に開始しましたが，申請状況が分かればお示しをしていただきたいと思います。　次に，土浦市独自の家賃支援を行うよう求める通告をいたしましたが，９月１日の全員協議会で，市長から第６弾の事業として，これが盛り込んだことが示されました。私の心が市長に通じたのではないかと思い敬意を表する次第であります。そこで，この点，市独自の支援の内容の申請開始の時期，あるいは申請の手続等についてご説明をいただきたいと思います。　以上で１回目の質問を終わります。 ○副議長（島岡宏明議員）　教育長。　　〔教育長　井坂隆君登壇〕 ◎教育長（井坂隆君）　久松議員のご質問の大きな１番，コロナ禍の下，長期休校後の学校運営の在り方と少人数学級の早期実現を目指してについて，２点ほどご質問いただきましたので，順次お答えいたします。　まず，１点目の，通常登校が始まり３か月間，この間，子どものケア，そして学習の遅れ対策，コロナ対策などの実情と課題及び今後の対応についてお答え申し上げます。　土浦市内の全小・中，そして義務教育学校は，５月２７日から学校での授業が再開され，新型コロナウイルス感染症への不安から，数名の保護者が子どもを欠席させていたようですが，ほとんどの児童生徒は元気に学校に登校することができました。ほとんどの児童生徒数とは１万人と１万１,０００人の間ということでございます。学校再開が約３か月間，各学校の先生方は，子どもたちの心と体のケア，学習の遅れ対策，コロナ対策など児童生徒の学習環境を整えるために様々な対策を実施いたしました。　始めに，子どもたちの心と体のケアについてでございますが，各学校では児童生徒に学校生活に関するアンケート調査をしたり，児童生徒一人ひとりと面談を行ったり，学校生活の様子をよく見守ったりしながら，心と体の状態をしっかりと把握してまいりました。その中で先生たちは，様子が気になる児童生徒の情報を共有しながら，学校全体として対応してまいりました。また，新型コロナウイルス感染症に関するいじめや差別，偏見などが起こることが考えられるので，それらを未然に防いだり，あるいは早期に発見し，解決したりすることが求められておりました。今後も文部科学大臣が先月，令和２年８月２５日に新型コロナウイルス感染症に関する差別・偏見の防止に向けて，児童生徒，教職員，保護者や地域の方々に出したメッセージを踏まえ，これまでの取組を継続し，そして，児童生徒に寄り添いながら，子どもたちの心と体のケアに努めてまいります。　次に，学習の遅れ対策についてでございますが，学習の遅れを取り戻すためには，文部科学省が学習指導要領で定める授業時数の確保が必要でございます。本市では令和２年度に限り，通常４０日間の夏休みを１６日間に，通常１４日間の冬休みを１０日間に短縮したり，創立記念日や１１月１３日の県民の日を授業日に変更したりして，授業時数を確保することとしました。また，今年度中に学習しなければならない授業内容を全て学習できるように，令和２年度の年間指導計画と指導内容の見直しを図りました。　感染症防止対策により現在，授業中のグループでの話合い活動が制限されていますが，思考力・そして判断力・表現力を育成する上で，グループ活動は大切なので，新型コロナウイルス感染症対策をしながら，必要最小限のグループ活動を進めております。　最後に３つ目，コロナ対策でございますが，国や県から出された通知を基に，本市では独自で「学校における感染症対策ガイドライン」を作成し，市教育委員会のホームページに掲載いたしました。このガイドラインには，感染症対策として「密閉，密集，密接」の３つの条件が同時に重なることを可能な限り避けるように配慮すること。そして，換気，消毒，マスク着用，せきエチケット，手洗いなどを徹底することなどを示しております。また，健康管理として，毎朝の検温と健康観察，そして学校で発熱した時には自宅で休養するなど，学校と家庭が協力いたしまして，子どもたちの健康状態を管理することも示しており，学校はこのガイドラインに基づき，感染症対策と児童生徒の健康管理を十分に行っております。　課題といたしましては，先生方は児童生徒の身体的距離を十分確保するため，児童生徒を常に指導したり，教室や階段の手すり，ドアノブ，スイッチなどを消毒したりするなど，これまで以上に学校での先生方の業務が増えているところでございます。　こうした中，市教育委員会は，令和２年４月２１日に文部科学省から出された「新型コロナウイルス感染症対策にかかる学校をサポートする人材確保における退職教員の活用について」という長いタイトルの通知があったんですが，この通知を踏まえまして，児童生徒の学習支援や，校内消毒作業を行うための会計年度任用職員を市内の一部の学校に配置しております。また，保護者や地域のボランティアの方々が消毒作業に協力してくれている学校もございます。今後とも保護者や地域の方々などの協力をいただきながら，新型コロナウイルス感染症対策を進めてまいります。　次に，議員ご質問の２点目，学校での新型コロナウイルス感染症対策との重大な矛盾（教室での子どもたちの距離の確保）についての見解と対応，及び少人数学級の早期実現への見解についてお答えいたします。　各学校では，教室の数や指導する職員数が限られている中で，国のマニュアルで示された「密閉，密集，密接」の３つの密を，可能な限り避ける学習環境を整えておりますが，まだ十分とは言えません。そうした中で，市内の学校では「密集，密接」を避けるために，机を隣同士で合わせずに，座席を１列ずつ配置したり，授業中にグループで話し合う時には，子どもたちの机を合わせず，机の間隔を空けたりするなどの対策を講じております。また，給食の時間には，グループをつくらず，子どもたち全員が教室の前方を向いて給食を食べています。ご存じのように，今の給食はみんな会話しながら食べる，対面でそれが一般的ですがそれはやらないということで，お話しはしない，食事中の。それと前を向いて食べているという状況でございます。また，多目的室など空き教室がある場合には，教科や活動によってクラスを２つに分けて，少人数での指導を行う場合もございます。しかし，常にクラスを２つに分けて少人数で指導するためには，さらなる教員の増員と空き教室の確保が必要でございます。　ご質問の少人数学級の早期実現については，市教育委員会といたしましては，教職員の数や空き教室の数に限りがあるため，現在のところは難しいと考えております。しかしながら，少人数学級は児童生徒間の距離を十分に保つだけでなく，子どもたちの学びの活動において，大変効果があると考えます。少人数学級の実現に向けて，教員の増員と財政措置について，引き続き全国市長会や茨城県市町村教育長協議会などを通じて，国や県に対して要望を行っていきたいと考えておりますので，ご理解のほどよろしくお願いいたします。　なお，文部科学省は最近，具体的には今月の３日，令和２年９月３日に，感染が一定程度学校で抑えられているといたしまして，国のマニュアルを更新しました。感染が拡大しつつある地域では，教室などでの身体的距離を，できるだけ２メートル程度確保するとしていたものを，１メートルを目安に緩和されたことを申し添えます。　以上でございます。 ○副議長（島岡宏明議員）　保健福祉部長。　　〔保健福祉部長　塚本哲生君登壇〕 ◎保健福祉部長（塚本哲生君）　久松議員のご質問の大きな２番の（１）医療機関，介護施設，保育園，学校等の職員への定期的ＰＣＲ検査についてと，（２）ＰＣＲ検査体制のさらなる拡充について，関連がございますので，一括してお答えをいたします。　新型コロナウイルス感染症の茨城県内における感染者数は，９月６日現在，昨日現在でございますが，陽性者数は５８３人，療養中が６６人のうち，入院中が４０人，自宅療養が１３人，宿泊施設での療養１３人でございます。退院・退所者は４８９人，死亡１４人となっております。（４）の答えになってしまいますが，土浦市内で発生した２２人の現在の状況については，県へ問合せをしましたが，公表していないということで情報を得ることができませんでした。　次に，ＰＣＲ検査数ですが，１月２６日から８月３１日までの累計は３万２,４０６人となっております。本市のＰＣＲ検査状況ですが，８月に入り，コロナウイルスの第２波となっており，ＰＣＲ検査数の一日あたりの人数は，７月中旬では１８.７人でしたが，８月中旬では２０.３人と増加しており，一日あたり数人の陽性者が確認されております。　ＰＣＲ検査は議員ご承知のとおり，県が行う中等・重症者，濃厚接触者中心の行政検査と，県から委託を受けた土浦市医師会が，地域外来・検査センターとして行う軽症者及び無症状の方で，医師が検査を必要と認めた方を，保険診療で行う検査の２種類がございます。現在県が行っている土浦保健所管内の行政検査及び土浦市医師会が行う一日あたりの検査数は，ともに最大で約２０人となっております。現在は感染の自覚症状が出た方を中心に，医師の判断により検査を実施することになっており，予防的な方の検査については，困難な状況になってございます。　したがって，今後も医療機関・介護施設・保育園・学校等におきましては，クラスターのような多数の感染が想定されることから，検査対象や検査方法等の改善を検討していかなければいけないという状況であると認識をしております。また，８月２８日に政府の記者会見があり，ＰＣＲの検査体制の抜本的な拡充や，感染拡大地域の医療機関や，高齢者施設の全職員を対象とする一斉，定期的なＰＣＲ検査を実施するとの報道がありましたので，今後，国・県の動向を注視したいと考えてございます。　また，先進都市でありますが，世田谷区と千代田区では，１,０００人～２,０００人の大規模な検査体制や，無症状の方の検査体制を整備しており，また，県においては９月末までに，県全体で１,１００件の検査体制を取るとしております。本市におきましても，さらなる検査体制の拡充が必要と考え，８月２７日に県知事へ要望書を提出してまいりました。その内容は４つございまして，１つ目として，ＰＣＲ検査に携わる人材の確保，及び体制の拡充について。２つ目として，学校施設等でＰＣＲ検査人数が多数発生した場合の，多様な検査方法の実施について。３つ目として，クラスターが発生した場合の集団による唾液検査の実施について。４つ目として，協力医療機関での簡易なＰＣＲ検査の実施についての４項目を要望してまいりました。　今後も先進都市の事例等を参考に，土浦保健所と連携のうえ，新たな検査方法を検討してまいりたいと考えておりますので，ご理解のほど，よろしくお願いをいたします。　次に，（３）高齢者施設や夜のまち等でクラスター発生時の対応についてでございますが，水戸市やつくば市で発生した夜のまちクラスターの集中検査の方法等についてお答えをいたします。　高齢者施設においてクラスターが発生した場合の対応は，厚生労働省老健局老人保健課から８月７日の事務連絡により，「高齢者施設において，感染が１例でも出た場合，重症化しやすい方が多く，影響が極めて大きくなるというところから，行政検査を実施する」よう示されておりますので，土浦保健所と連携を密にし，的確に対応してまいります。　また，水戸市のローラー作戦においては，利用客の特定が困難であり，市中感染につながる恐れが高く，地域への感染拡大を防ぐ目的で，県と保健所設置市である水戸市が連携し，特定の繁華街で，県・水戸市から検査要請があった店舗の従事者と，７月２２日から７月３１日までに利用した方を対象にＰＣＲ検査を実施しました。また，ローラー作戦の体制としましては，特別対策チームを設け，水戸市保健所職員１５人を中心として，水戸市役所に１０人の職員を要請し，２５人体制で実施しております。検査方法は，検査希望者がコールセンターで日時と場所を事前予約するもので，検査結果は県の疾病対策課から電話でお知らせする仕組みとなっております。また，つくば市においては県の機関であるつくば保健所を中心に，同様の検査方法となっております。検査の調査結果でございますが，水戸市は１,０８２人を検査し，２人の陽性者が出ており，つくば市は８月２２日から８月２７日までに２８５人を検査し，２人の陽性者が出ております。　さらに夜のまちのクラスターについて，当市で発生した場合の対応でございますが，水戸市・つくば市のローラー作戦が参考となりますので，水戸市・つくば市同様に保健所が主体となってＰＣＲ検査を実施しますが，本市といたしましても，保健所の指導を受け，連携・協力を図ってまいります。　次に，（４）の陽性者の治療，隔離，保護の体制の現状及び今後の対応について，お答えをいたします。　陽性者の治療，隔離，保護につきましては，感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律により，患者が発生した場合，県が体制を整備することとなっております。現在，県は各ステージごとに病床数を確保する計画で，ステージ４の状態で最大６７０人の感染者を想定し，病床数約５００床，宿泊療養施設約３００室，ＰＣＲ検査能力一日約１,１００件を計画し，準備している状況でございます。また，県では入院調整本部を設置し，県内全域を対象に入院等の調整を行っております。　今後の対応につきましても，県，保健所，協力医療機関，土浦市医師会と連携を密にし，迅速かつ的確に対応してまいりたいと考えておりますので，ご理解のほどよろしくお願いをいたします。　以上でございます。
   ○副議長（島岡宏明議員）　都市産業部長。　　〔都市産業部長　船沢一郎君登壇〕 ◎都市産業部長（船沢一郎君）　久松議員ご質問の大きな３番，店舗等家賃の補償についての１番目，国の制度に対する申請・支給状況，それから２番目，市独自の支援につきまして順次ご答弁の方申し上げます。　国におきましては，新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりまして，売上げ減少に直面する事業者の事業継続を支援するため，地代，それから家賃の負担を軽減する家賃支援給付金支給制度を設けまして，第２次補正予算に２兆２４２億円を計上いたしまして，７月１４日からオンラインでの申請を開始したところでございます。当該制度では資本金，こちらが１０億円未満の中小企業，それから，小規模事業者・フリーランスを含みます個人事業者等幅広い事業者を対象といたしまして，先ほど久松議員の方からもご紹介ございましたが，本年５月から１２月の売上げが，１か月で前年同月比５０％以上，または連続する３か月の合計で，前年同月比３０％以上減少し，自らの事業のために土地・建物の賃料を支払っている事業者に，法人でございますと最大が６００万円，それから，個人事業者が最大３００万円の給付金を支給するものとなってございます。　久松議員ご質問の申請・支給の状況につきまして，早速国の方に問合せを行いましたが，詳しい状況を確認することができませんでしたので，新聞報道，こちらを引用させていただきますと，８月１７日現在，こちらの報道が全国の数値となってございますが，全国での申請件数が約２９万件，そのうち約２万件の給付が完了しているとのことでございました。　続きまして，市独自の店舗等に対する家賃支援につきましてご答弁の方申し上げます。　家賃支援につきましては，先週，市長から議案説明をさせていただきましたとおり，５月臨時会で議会のご承認をいただきました市独自の持続化給付金を拡充し，新たに市独自の家賃支援給付金を創設する内容となってございます。内容の方をご説明申し上げますと，本市におきましては，国の家賃支援給付金の対象とならない，前年同月比の売上げが３０％以上５０％未満減少している事業者を対象に，家賃の２分の１，月額５万円を上限に６か月分，最大３０万円を支給するものでございます。本事業につきましては，新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりまして，売上げ減少に直面している事業者の事業継続に向け，市独自の持続化給付金の制度内容を拡充し，同一予算で対応するものでございますが，財源といたしまして，新設された県補助金の活用を考えており，今定例会に歳入補正予算を提出させていただいているところでございます。　ご質問，２点ほどございました。まず開始時期というものでございます。こちらにつきましては，補正予算案のご承認をいただくことができましたら，可能な限り速やかに開始できるよう，現在準備の方を進めているところでございます。　２点目，手続に関するご質問の方を頂戴いたしました。国の手続を参考に進めていきたいと考えてございますが，必要書類を郵送していただき，速やかな給付金の交付に努めてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○副議長（島岡宏明議員）　６番久松猛議員。 ◆６番（久松猛議員）　まず，長期休校後の学校教育運営の在り方の問題，あるいは少人数学級の早期実現の問題について，まず最初にお伺いをいたします。　冒頭，教育長から子どもたちが元気に登校しているというお話がありました。同時に，心のケア，あるいは体のケアのために，アンケート調査も行ったと。恐らくこれは子どもの心の状態等について調査しようというアンケートなのかなと思いますが，このアンケートの内容と，それから，結果について説明をしてください。 ○副議長（島岡宏明議員）　教育長。 ◎教育長（井坂隆君）　具体的に学校ごとにそれぞれ細かい内容なので，全体をまとめたものは申し訳ございませんが，手持ちございません。ただ，それぞれの学校で，例えば子どもたちが自宅で，低学年で自宅に独りでなくていた子どもと高学年で，自宅で独りで勉強した子では少し状況が違うようですが，高学年になれば自立心もありますので，それなりの効果はあったというふうな，各学校からの報告は受けておりますが，２３校全ての調査結果は各学校ごとに調査項目が違うので，申し訳ございませんがございません。 ○副議長（島岡宏明議員）　６番久松猛議員。 ◆６番（久松猛議員）　アンケート調査をして子どもたちの心の状態や学習の問題や，あるいは休業中どうだったかみたいなことについて，アンケート調査するのは極めて意味のあることだろうと思うんですが，それぞれ各学校ごとにやられているということにしても，やっぱりこのアンケート調査の結果については，しっかり教育委員会として把握していくということがなければ，まずいのではないかと思いますが，今後どうするつもりですか。 ○副議長（島岡宏明議員）　教育長。 ◎教育長（井坂隆君）　ご指摘ごもっともでございまして，これから詳細な分析をして，それをまとめていくと同時に，新型コロナ，現在進行形的なところがありますので，それに対応した，リアルタイムの子どもたちへの接し方をしていきたいと思います。よろしくお願いします。 ○副議長（島岡宏明議員）　６番久松猛議員。 ◆６番（久松猛議員）　コロナ対策をしなけりゃならないし，同時に学習の遅れも，無理のない形で取戻していかなければならないということで，先生方の仕事はこれまで以上に大きくなったと想像するわけなんですが，それでなくても，前の議会で長時間労働について，ここで議論いたしましたが，長時間労働の状態が改善をされていない中で，新たにこういった課題が積み上がったということで，先生方は本当に大変だなと思うんですが。コロナ対策として３密の指導をきちんと子どもたちにやると。それから，手すりや様々なドアノブも含めて消毒もすると。マスクの指導や手洗いの指導，あるいは検温の指導などもやるということで，大変だと思うんですけれども，消毒作業は，学校で，一部保護者が協力してくれているところもあるということなんですが，実際には先生方がやらざるを得ないと思うんですが，実際どうなんですか。 ○副議長（島岡宏明議員）　教育長。 ◎教育長（井坂隆君）　議員ご指摘のとおり緊急事態ですので，例えば外部から業者を委託するにしてもまず人を集めなきゃならない，その前に消毒しなければならないんで，例えば消毒しなければならない場合は，先生方がもう放課後というか，７時でも８時でも全教室を殺菌する，そういう作業を何回か，いろんな学校でやっていただきました。特に保健福祉部の方から，あるいはコロナ対策室の方から，いろんな情報が入ってきて，この小学校，あるいはこの中学校にコロナウイルスに近いところで生活している子がいるとなれば，それは消毒するしかないんで，それは全て先生方の負担ということになるので，先生方は，俗にこれまでも小学校，中学校，ブラック企業的な言い方されて，残業時間が８０時間とか言われたそれ以上の仕事を先生方はしていただいたケースはあると理解しております。そういうことはあまり好ましいことでもありませんけども，緊急事態においては致し方ないと考えております。 ○副議長（島岡宏明議員）　６番久松猛議員。 ◆６番（久松猛議員）　先生方の実際に行っている消毒については，子どもたちが帰った後に毎日やっているんですか。 ○副議長（島岡宏明議員）　教育長。 ◎教育長（井坂隆君）　毎日やっているかどうかの報告は受けてはいませんけども必要に応じて，毎日ということはないかと，必要があると校長が判断した時にやる，あるいは我々に，教育委員会に相談があった時に必要であると指示した場合はやるということで，毎日やっているということについてはちょっと正確な情報はございません。 ○副議長（島岡宏明議員）　６番久松猛議員。 ◆６番（久松猛議員）　私は毎日やるのが望ましいと思うんですよ，消毒は。いつどうなるか分かりませんから。しかし，現実には先生方の負担になるので，これは大変なことだろうと思うんですけれども。　先ほど，再任用の職員を一部配置していると，そういった作業もやってもらっているというお話でしたが，市内で配置されている状況について。 ○副議長（島岡宏明議員）　教育長。 ◎教育長（井坂隆君）　人数的には１１名でございます。 ○副議長（島岡宏明議員）　６番久松猛議員。 ◆６番（久松猛議員）　先生方のそういった負担を少しでも軽減しようということで，再任用の採用１１人ということなんですが，これで十分ですか。 ○副議長（島岡宏明議員）　教育長。 ◎教育長（井坂隆君）　１１人で限定しているわけでなくて２３校ありますから，１校１人でも２３人募集しているんですけども，議員ご質問の件に関しては，こちらが募集しても，これは２３人募集しても１１人しか集まらなかった。　あと，学校の先生についても，今，先生を集めればいいと言ったけれども，学校の先生，足りません，講師が集まらないというのが現状です。茨城県も全国も，先生がいないという現状の中で学校が運営されていますから，働き方改革を考えても先生方，やっぱり学校は先生方が運営しますから。子どもたちのことは校長が全て権限があってやっていることですので。こちらはイメージ的には１００人配置してお金をこれだけ出すよと言えばすぐ１００人集まるとか，そういう現状ではありません。それは，学校の先生についても同じです。教員免許を持っている先生はいることはいるんだけども，実際に現場に行こうとする数はありません。だから土浦市は，産休とか体調不良になった先生方の後補充が極めて難しい，これは土浦市に限らず茨城県全体。首都圏はもっとすごい，難しいみたいです。そういう現状が教育にありますので，言い方申し訳ないんですけども，理想的な数を示してお金を出せば，学校が動くものということではないということをご理解いただきたいと思います。ただ，動くように努力しております。 ○副議長（島岡宏明議員）　６番久松猛議員。 ◆６番（久松猛議員）　結果的に先生に負担が増えれば，そのしわ寄せは子どもたちに来るということですので，最大の努力をしていかなければ，先生方の負担を軽減するためにね，する必要があるのではないかと。そういった困難な面はあるとしても，さらなる努力を続ける必要があると思うんですがどうですか。 ○副議長（島岡宏明議員）　教育長。 ◎教育長（井坂隆君）　議員おっしゃるとおりで，それが私どもの教育委員会としての使命，あるいは教育委員会の一応，長としての使命だと考えております。 ○副議長（島岡宏明議員）　６番久松猛議員。 ◆６番（久松猛議員）　それから，３か月休業したことによる子どもたちの学習の遅れの問題ですが，６月議会で福田議員の質問に答えて，学習指導要領で定める標準授業時間は確保できると答弁されました。文科省は，無理に詰め込みにならないように，柔軟に対応していいんだよと通知，初等中等教育局長等の通知が出ているわけですけれども，しかし本市は，学習指導要領どおりやるんだということなんですが，先ほどちょっと説明にありましたが夏休みを短縮するとか冬休みを短縮するとか。具体的にどうやって時間を確保しようとするのか。新たに時間を確保しなければならない日数等はどの程度必要なのか，その辺はどうなんでしょうか。 ○副議長（島岡宏明議員）　教育長。 ◎教育長（井坂隆君）　文部科学省は子どもたちの実態であんまり子どもたち，ぎゅうぎゅう詰めるなよという趣旨だと思うんですけども，そういう通知はありますが。　学習指導要領というのがありまして，法律的なものですけども。小学校１年生では８５０時間，小学校２年生は９１０時間，小学校３年生は９８０時間，小学校４年生以上と中学生，義務教育学校も含めてですけども１,０１５時間と定めております。学校行事については学習指導要領において実施しなければならない時数の定めはありません。だから運動会とか，修学旅行とか，あるいは音楽会とか，劇とかそういうことは定めはないので学校裁量で時間を決められます。そういう意味で，子どもたちが，これまでの計算すると，５月２７日の再開までで約３か月休みましたから，残り３２週残ってた，３月までやって。３月も３０日，あと３週間何とかどこかで調達というか，時間を，学校の授業の時間，さっき言った必要な小学１年生の８５０時間，２年生が９１０時間とか，それを確保するためにあと３週間足りなかったので，土浦市は夏休み４０日を１６日に，冬休みを１４日のところを１０日に。それと創立記念日と県民の日，それで３週間を稼ぐというか，集めれば，年間の学習指導要領の３５週はクリアできると。　それで，ぎゅうぎゅう詰めなくてもいいのではないかという話ですけども，今後，コロナがどうなるか分かりませんから。ここで，気を緩めるという言い方はおかしいんですけど，やらなかったら，子どもたちもっと勉強できる，子どもたちに勉強をするチャンスを与えるためには，このやり方が最善だと思って，教育長として，教育委員会として判断して，学校に指示して土浦はそういうふうに動いております。　以上でございます。 ○副議長（島岡宏明議員）　６番久松猛議員。 ◆６番（久松猛議員）　こういった時間を確保するのに，行事等は学校の裁量で自由だよということなんですが。これまでやられていた行事を取りやめるとか縮小するとか，そういうことが今分かっているものがあれば教えてください。 ○副議長（島岡宏明議員）　教育長。 ◎教育長（井坂隆君）　まずは修学旅行です。中学生の修学旅行，関西方面はやめました。あと，小学校のいろんな校外に出る校外学習を中止したり，あるいは市全体の音楽会等。あるいは各学校の体育祭，ちょうど今９月ですから例年であれば中学校の体育祭。小学校は今５月ですから。結論から言うとほとんどの子どもたちが楽しみにしていた行事は，割愛という形で子どもたちにはストレスはたまっているかもしれません。　以上でございます。 ○副議長（島岡宏明議員）　６番久松猛議員。 ◆６番（久松猛議員）　本当に子どもたちにとっては気の毒ですよ，楽しみにしていることがみんな中止にされてしまうということで，憎むべきはコロナなんだけども。しかし，そういう状況の中で，子どもたちのストレスを解消していく上での指導というかね，教員の力量が問われてくるのかなと思うんですが。　そういう中でもひとつ工夫をして，子どもたち，運動会中止ではなくて，それなりにコロナ対策をしながらやるとか，そういう柔軟な工夫というのはできないんですかね。 ○副議長（島岡宏明議員）　教育長。 ◎教育長（井坂隆君）　部活動は子どもたち大分。県の方，まずは高校野球やらない，全国の甲子園やらない，総体やらない，みんなやらないんですけどそれに替わって，茨城県ではそれぞれの競技団体が，それぞれの競技の特性に応じて，コロナ対策をしながら競技を行っている。土浦市でも，例えば８月の下旬に，市民プールを開けて，そこで中学生の大会を，喜んでやっておりました。それ以外でもできる大会は，少年野球とかもぼちぼち始まった，ただ開会式はやらない。ご存じのように市長杯，羽田空港からヘリコプターが来て，高校野球と同じ１００チーム以上が集まる土浦市民少年野球大会の開会式はやらないし，それも大会自体が中止になったと思いますけども。できる限り子どもたちの気持ちは酌んでやっていますが，限度があるのも事実でございます。 ○副議長（島岡宏明議員）　６番久松猛議員。 ◆６番（久松猛議員）　何よりも詰め込みになってしまうとかえって子どもたちの負担が大きくなって，学習，勉強が嫌いになってしまうというようなことにもなりますので，ぜひとも詰め込み教育とならない，柔軟な指導をお願いしたいと思います。　それから，学校の教室での距離の確保の問題について，実態はどうなっていますか。 ○副議長（島岡宏明議員）　教育長。 ◎教育長（井坂隆君）　学校というのは義務教育の標準法というのがありまして，１学級４０人のクラスの設計になっております。１学級４０人，２メートル離すと１２人しか入れません。４０人学級にするには，教室を３倍くらいにして，先生も３倍にして，４倍といった，そうしないと，コロナに３密を完全に回避する状況はつくれない。しかし，そうは言っていられないので，間隔１メートル程度ということでやってきております。　そういう状況の中で，先ほど９月３日に国の方で，これは急に来たんですけど，先週の金曜日でしたかね。大体通知は金曜日の夜に来るんで，我々は月曜日までにそれを通知するの大変なんですけども，そこで１メートル間隔でいるということは，２掛ける２の４ですね，１掛ける１は１ですから。４分の１に戻ったんで，国は１クラス４０人でやっていいよという通知を頂いているのも現状でございます。　以上でございます。 ○副議長（島岡宏明議員）　６番久松猛議員。 ◆６番（久松猛議員）　時間がなくなってしまいました。２メートルを１メートルでいいよと，こういうことだけども，これは本来２メートルは空けなさいよというのを，物理的にできないので，１メートルでもいいよということになったんだろうと思うんですが，そういう意味でも，少人数学級を一日も早く実現していくと。コロナが仮に収束したとしても，新たなウイルスの感染症が発生しないとは限らないわけですから。それから，子どもたちのきめ細かな教育を実施していくという意味でも，少人数学級はどうしても必要だと思うんですよね。　教育長はこの少人数学級については，大変効果があるということで，今後国，県にも要望していくということでした。知事会，全国市長会，それから全国町村会，３者で合同で，国に対して少人数学級の早期実現を求めております。教育団体も，先ほど私申し上げましたが，それから，政府の側も，この少人数学級の問題については，かなり柔軟に対応するようになってきておりますので，私いま一押しだと思っているんです。ぜひこの問題について，土浦市からもさらに発信をしていくというふうにぜひしていただきたいと思います。　コロナの問題の検査の問題ですが，問題は無症状者をどうやって，あぶり出すという言葉もどうか分からないですけども，無症状者をとにかく捕まえていくということがどうしても必要になっていると思うんです。東京の状況を見ますと，６月末までに３２５人亡くなっているんですが，５１.７％が院内感染だとか施設での感染なんですよ。感染者の４割は無症状感染者から感染しているという状況ですので，ひとつそれぞれの高齢者施設や，あるいは障害者施設などの職員の感染対策，ＰＣＲ検査を，可能な限り追及していくというふうにこの問題追及していかないと，根本的な解決にならないと思いますので，一言決意のほど述べてください。 ○副議長（島岡宏明議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（塚本哲生君）　８月２８日の政府発表で，検査体制の拡充という部分がございましたので，そういう部分，国，県と連携して，速やかに迅速に対応していきたいと思っています。 ◆６番（久松猛議員）　終わります。 ○副議長（島岡宏明議員）　暫時休憩といたします。　　　午前１１時５５分休憩　　――――――――――――――――――――――――――――　　　午後　１時００分再開 ○副議長（島岡宏明議員）　休憩前に引き続き，会議を再開します。　一般質問を続行します。　１番目黒英一議員。　　〔１番　目黒英一議員登壇〕 ◆１番（目黒英一議員）　皆様こんにちは。公明党の目黒英一でございます。通告に従い，質問させていただきます。　大きな質問１つ目，新型コロナウイルス拡大の今後の対策についてでございます。　９月４日の県議会第３回定例会で，大井川知事はいばらきアマビエちゃんを条例化して，事業者登録と県民の利用登録の義務化などを議案として提出されました。現在，県の発表よりも先に，いばらきアマビエちゃんを登録した事業者に，支援金を助成している自治体もございます。現在土浦市でも，各施設にいばらきアマビエちゃんのＱＲコードが設置されて，利用登録が浸透してきております。　そこで，質問（１）土浦市のいばらきアマビエちゃんの登録が，今後条例化されることに伴い，現在の取組の状況と，条例が施行された後の新たな取組の予定をお伺いいたします。　質問（２）感染者の行動調査や，広範囲な検査の協力をすることも，県民の義務として条例化する旨，議案が提出されましたが，条例が施行された後の具体的な取組について，お伺いいたします。　今，深刻な問題としてコロナ差別という言葉がございます。新型コロナウイルスに感染した人への差別や，中傷が絶えないことから，文部科学省は８月２５日に，子どもや教職員，地域住民に対して，差別につながる言動を行ったり，同調したりしないよう呼びかける緊急のメッセージを出しました。不当な差別的取扱いの禁止，差別解消のための措置などの施策も条例化されるそうですが，そこで，質問（３）コロナ差別，いじめ対策について，土浦市の現在の取組状況と，条例が施行された後の新たな対策をお伺いいたします。　８月１８日，ＷＨＯ（世界保健機関）の記者会見で，今年はインフルエンザの予防接種を受けることが特に重要だと強調しました。そして，コロナウイルスだけでなく，インフルエンザも併せて検査できる体制を確立しなければならないと指摘されております。現時点では症状が似ていることから，感染したのが新型コロナウイルスなのか，インフルエンザなのかを判断することは難しいため，両方を検査できる体制が必要になってまいります。この先，秋以降に予防接種，検査を行うには，今から準備をしておく必要があると思います。　質問の（４）インフルエンザ予防接種のワクチンや検査キット，予防接種や検査を実施する場所，そして，感染症予防に携わる人員の確保などについて，新型コロナウイルスと併せ，インフルエンザ感染予防対策は，どのように準備，計画をされているのか，お伺いいたします。　続きまして大きな質問の２番，土浦市からの情報の発信，情報の収集についてお伺いいたします。　８月５日，土浦市障害者計画策定委員会に参加した際，視覚障害をお持ちの方から，点字のハザードマップをつくってほしいとのご意見がございました。昨年の台風でかなり不安な思いをされたそうで，頭の中で避難経路をイメージしておきたいとお話しされておりました。また，どのタイミングで避難してよいかの判断も難しいので不安は多いそうです。視覚障害をお持ちの方を始め，ラジオからの情報は多くの方に有効かと思います。　ラジオは災害時だけではなく，平常時も皆が知りたい情報をいち早く提供いたします。土浦市にもコミュニティＦＭがあれば，土浦市のＰＲやイベント情報の発信，またコロナ対策支援のお知らせ，感染予防の呼びかけや，市の広報活動の一翼を担うことができます。まちの中に音楽を流し，にぎわいを演出することも可能です。東日本大震災の後，平石議員もコミュニティＦＭの開局について質問されておりますが，あれから９年半経ちました。現在はコロナ禍で世界中が不安定な状況，そして，毎年のように大規模災害が起きております。　そこで質問の（１）災害時だけでなく，平常時には有益な最新情報を多くの人に発信する拠点として，土浦市にコミュニティＦＭの開局は必要だと思いますが，ご意見をお伺いいたします。　また，土浦市には防災行政無線がございますが，以前より多くの方から，防災行政無線が聞こえにくいとのご意見も頂戴しております。大雨，大風の時は特に聞こえにくいとのご意見が多く，また室内用の戸別受信機もございますが，屋外にアンテナを立てる必要があり，アパート，マンションの方には難しいかと思います。　そこで，（２）緊急時に自動的に電源が入り，災害情報等が流れる防災ラジオを土浦市でも導入はできないでしょうか，お伺いいたします。　また，避難所に避難された方の多くは，情報収集にスマートフォン，携帯電話を利用されることが多いかと思います。これから小中学校のＩＴ化に伴い校舎内のＷｉ－Ｆｉの整備が行われますが，（３）災害時には避難所としても利用される体育館にも，Ｗｉ－Ｆｉの整備が必要かと思いますが，ご意見をお伺いいたします。　続きまして，大きな質問の３番目，改正道路交通法に伴う自転車の安全運転についてお伺いいたします。　コロナの影響で学校が休校中，自転車に乗ってるお子さんをいつもより多く見かけました。自粛で運動不足になり，またはストレス解消のために，自転車に乗る方も増えてきたように思います。本年６月２日，改正道路交通法が可決・成立し，同じく本年６月３０日に施行されました。そして広報つちうらにも，改正道路交通法のあおり運転の厳罰化についての内容が掲載されておりました。　この改正道路交通法では，自転車も自動車と同様にあおり運転の対象になりますが，そこで（１）自転車のあおり運転厳罰化を市民，特に学生の方へどのように周知をしていくのかお聞かせください。　（２）自転車のあおり運転厳罰化を含めた内容の交通安全教室等の開催は予定されておりますでしょうか。また，自転車の交通安全教室や安全運転講習を開催して，受講した方に受講証として，自転車の運転免許証，もしくはそれに準ずる運転者証明書等，発行することは安全運転を促し，事故防止に有効かと思います。また，小中学生，高校生には講習を受けて，自転車の運転免許証を取得することにより，交通安全への自覚を促すことが期待されます。多くの自治体でも導入している自転車の運転免許証の発行について，土浦市の考えをお伺いいたします。　過去に多くの先輩方が空き家についての質問をされておりますが，現在のコロナ禍での対策も踏まえた上で，大きな質問の４，コロナ禍においての空き家対策について，質問させていただきます。　今年はコロナの影響により，帰省自粛や不要不急の外出を控える方が多くなりました。その中には空き家の手入れを予定していた方もいたかもしれません。空き家の手入れに行けない方のために，ふるさと納税の返礼品で，空き家の状況確認のサービスがあるようですが，まだまだ周知がされていないようです。また，現在のコロナ禍において，ズームなどを使ったリモート会議等が広く浸透してきております。　そこで質問（１）空き家対策相談会においても，感染対策を講じた上での開催が必要かと思います。開催方法や感染対策を含めて，現在の取組と今後の予定をお伺いいたします。また，今年２月に行われた空き家等対策協議会の議事結果にもありましたように，今後の参考のため，相談内容を時系列，内容別に分ける準備はなされていますでしょうか，お伺いいたします。　（２）空き家の活用や防犯，防災を推進する上で，市役所内の関連部署で連携することが必要かと思います。関連する部署でどのように連携できるのか，実際に取り組まれている業務がございましたら，現況をお教えください。　（３）空き家を利活用するには，空き家バンクや古民家再生協会等の機関との連携も効果的かと思いますが，現在連携はなされているのか，状況をお伺いいたします。　（４）管理不全，所有者不明の空き家の今後の対策について。令和２年度一般会計予算の歳出で，第２款総務費，第１６目に空家等相続人調査委託料，管理不全空家等応急措置工事費がございますが，何件分の予算になりますでしょうか。財産管理人選任申立書作成委託料は１件分の予算とのことですが，相続人がいない空き家の対策として，１件分の予算で問題はないのかお伺いいたします。　（５）今後，空き家の解体や，その後の売却を促すために，解体費用の補助，解体後の固定資産税の減免等の対策はお考えでしょうか，お伺いいたします。　続きまして，大きな質問の５番目，ＡＥＤの有効活用のために，市民へ周知するには。　先日，歩道で突然倒れた方の救命処置の現場に遭遇いたしました。救急隊の適切な処置の後，救急車で搬送され，一命を取り留めたそうです。偶然その第１発見者の方で通報した方が私の知り合いでした。現場は公民館の近くだったのですが，その方は阿見町在住の方だったので，公民館自体，そばにあることすら分からなかったそうです。分かっていればＡＥＤを取りに行けたのにとおっしゃっておりました。　ＡＥＤの設置を示すピクトグラムは，ＡＥＤが設置されている施設に行かないと目にすることはできません。ＡＥＤの設置場所が常に認識できるようにするため，誰の目にも入るようにするためにはどうしたらよいか。（１）設置場所となる施設の案内看板等にＡＥＤのピクトグラムを表記することは非常に効果的だと思いますが，ご意見をお伺いいたします。　ＡＥＤの設置場所を探す時，消防本部のホームページから，日本救急医療財団全国ＡＥＤマップが見られますが，パソコン，スマートフォン等がないと確認できません。そこで（２）災害時のハザードマップのように，ＡＥＤの設置場所が示されたマップを紙ベースでできないでしょうか。市民の方からも問合せがあり要望もございます。ぜひご意見をお伺いいたします。　ＡＥＤが必要な場面に遭遇した時，使い方が分からない，間違えたらどうしようと，不安に思う方も多いかと思います。倒れて意識のない方や通常の呼吸をしていない方がいたら，迷わず使用してください。電気ショックの有無はＡＥＤが判断します。こういったコメント等がＡＥＤの設置場所ですね，（３）ＡＥＤの使用説明のこういった掲示物が，ＡＥＤの設置場所のそばに掲示することはいざという時に，使用を促すことに効果的だと思いますが，いかがでございましょうか，ご意見をお聞かせください。よろしくお願いいたします。　以上で１回目の質問を終了いたします。 ○副議長（島岡宏明議員）　市長公室長。　　〔市長公室長　川村正明君登壇〕 ◎市長公室長（川村正明君）　私からは目黒議員ご質問の大きな１番の１点目及び大きな２番の１点目についてお答えをいたします。　まず大きな１番，新型コロナウイルス，今後の感染拡大対策についての１点目，いばらきアマビエちゃん登録条例化についてでございます。　新型コロナウイルス感染症が未だに全世界で猛威を振るっている中，国内の状況でございますが，５月に新型コロナウイルス感染症対策の緊急事態宣言が解除された後，都内において再び新規感染者が急速に増加し，その動向に添うように，現在では全国の都市部を中心として新規感染者数が増加の一途を辿るなど，収束のめどが立たない状況が続いております。　そのような中，茨城県におきましては先月１８日に，知事が臨時の記者会見を開きまして，県内の新型コロナウイルスの感染状況については，陽性者は増えているものの，医療提供体制についてはまだ余裕があるとの見解を示し，茨城版コロナＮｅｘｔ，コロナ対策指針ですけれども，それにおける対策ステージについては，現在の「ステージ３」を維持するとしたところでございます。その上で，感染拡大を防止するためには，施設や店舗での感染拡大の防止対策を徹底し，感染者の行動を早急に調査して，クラスターの発生を防ぐことが急務であるとの考えの下，本年７月から運用を開始しております，感染者と接触した可能性がある方にメールで通知をする，県独自システムの「いばらきアマビエちゃん」への事業者の登録と，県民の確実な利用を義務付ける条例を新たに制定する方針を示しました。登録を義務付ける施設につきましては，スナックやカラオケ，パチンコ店や飲食店など，主に不特定の方が出入りする施設であって，施設内で密になりやすい施設。第１波での休業要請・時短営業対象となった施設。クラスターが発生している業種などを対象としています。一方，既に十分な感染症対策が講じられている学校や病院，オフィスや官公署の施設などは，対象外とするものでございます。　議員ご質問の１点目，県におけるいばらきアマビエちゃんの登録条例化について，市の登録への取組と，条例施行後の施策についてでございますが，本市における「いばらきアマビエちゃん」への登録を促進させるための取組といたしましては，システムの運用を開始した７月以降，速やかに市ホームページや広報紙などで，いばらきアマビエちゃんへの登録方法や利用方法を，分かりやすくまとめたものを掲載し，周知の徹底を図ったところでございます。　また，公共施設につきましては，このシステムへ登録する義務はございませんが，本市におきましては，本庁舎はもとより，公民館や支所，観光施設など，不特定多数の利用がある全ての施設について，速やかに登録を完了いたしまして，施設の入り口付近に「感染防止対策宣言書」を掲げるなど，まずは市が率先して登録への取組を推進したことで，９月３日現在ではございますが，本市における登録事業者数は５２９件となっておりまして，急激に登録数が伸びている状況でございます。　一方，県では，本年７月に開催された臨時会において，中小企業等の活力の向上を目指して，地域の消費喚起を目的としたプレミアム付商品券などの発行や，中小企業等の家賃などの固定費に対する補助など，市町村が独自に中小企業向けに取り組む需要創出や事業継続につながる事業について，事業費の一部を助成する「地域企業活力向上応援事業」の補正予算を計上いたしました。そして，補助の交付要件として原則，いばらきアマビエちゃんへの登録事業者であることを要件の１つとしたところでございます。　そのような中，本市においてはまず，プレミアム付商品券の販売につきまして，新型コロナウイルス感染症の影響で，低迷している市内経済を盛り上げることを目的として，プレミアム率５０％の「コロナに負けるな！応援チケット」の発行経費について，６月定例会において一般会計の補正予算を計上させていただきましたのは，ご案内のとおりでございます。また，中小企業等の事業継続を経済的に支援する市独自の取組といたしましては，既に実施しております持続化給付金事業の制度内容を拡充して，中小企業に対する家賃支援給付事業を実施するために，今定例会において，歳入の財源更正での対応とはなりますが，補正予算を計上させていただいたところでございます。どちらの事業も補助対象となる事業者について，いばらきアマビエちゃんへの登録を条件としたところでございます。　なお，条例施行後の施策についてでございますが，県において条例を施行し，公布され次第，内容を精査した上で，その後の県の動向や他市の対応等も注視しつつ，「いばらきアマビエちゃん」の登録システムを構築した目的でもございます，感染拡大の防止を図る観点から，施策の構築を検討してまいりたいと考えておりますので，ご理解のほどよろしくお願いをいたします。　続きまして，大きな２番，土浦市からの情報の発信，情報の収集についての１点目，コミュニティＦＭの開局について，お答えをいたします。　コミュニティＦＭは地域の話題や行政，観光，交通などの，地域に密着したきめ細やかな情報などを提供し，地域の活性化等に寄与することを目的とした，地域密着型のメディアとして，平成４年に制度化されたものでございます。出力は２０ワット以下と非常に小さく，概ね半径５キロメートルから１５キロメートル程度をカバーする，地域限定型の超短波ＦＭのラジオ放送局でございます。このコミュニティＦＭは災害時においては，避難所や給水所の状況など，地域ならではの災害情報を提供できるメディアとしての側面を併せ持つことから，平成７年の阪神・淡路大震災発生以来，開局の取組は各地で広がりを見せておりまして，令和元年１２月現在では，全国で３３２局，県内では水戸市を始め７市町村で開局されているといった状況でございます。　平成２８年に総務省がまとめた「コミュニティ放送の現状」という資料によりますと，コミュニティＦＭの経営形態は，民間企業が半数程度，第三セクターが３割程度を占め，近年はＮＰＯ法人による開局が増加しておりまして，四，五人程度の職員に市民パーソナリティーを加えた形態が一般的ということでございます。また，資本金は当初８,０００万円以上での開局がほとんどでしたが，近年は６,０００万円以下での開局が増加しており，自治体からの出資比率が１０％を超えるものが全体の２割弱あるようでございます。　各放送局の経営状況でございますが，１社平均の営業収入は年間約４,６００万円で，一般的な営業収入の内訳は，広告料収入が６割，自治体からの収入が３割，その他付帯事業によるものが１割となっており，単年度黒字社の割合は全体の６割程度で，累積黒字社になると２割程度となっております。こうした現状から見てとれるように，コミュニティＦＭを開局するにあたりましては，開局時に多額の財源が必要となるほか，持続的で安定的な運営を行うための担い手や，収入源の確保など，課題も多くございますことから，今後も引き続き，他市の状況等を見ながら，調査研究を続けてまいりたいと考えております。　あわせまして，現在本市においては，ホームページや安心・安全情報メール，フェイスブックやツイッターなどのソーシャルメディアサービスなど，多様なメディアを通して情報発信に取り組んでおり，こうした既存のメディアによる情報発信の強化や，災害時の利活用方法の研究などにも取り組んでまいりたいと考えておりますので，ご理解のほどよろしくお願いをいたします。　以上でございます。 ○副議長（島岡宏明議員）　保健福祉部長。　　〔保健福祉部長　塚本哲生君登壇〕 ◎保健福祉部長（塚本哲生君）　私の方からは議員ご質問の大きな１番（２）コロナ感染拡大防止強化のための条例案に挙げられた感染症の行動調査，広範囲な検査に関する条例施行後の具体的な取組，及び（４）秋以降インフルエンザが流行する前の準備について，お答えをいたします。　まず，（２）についてお答えをいたします。　県の条例案で挙げられているものは，県民や事業者に対する行動調査・広範囲な検査への協力の義務付けや，県に検査体制の充実を義務付けるものとなっており，陽性者が出た時に「クラスター化させない」，「陽性者が出ても，すぐに抑え込むための行動調査による囲い込みの徹底」，「濃厚接触者に限らない幅広な検査の徹底」を目指すものとされております。現在行われている感染者の調査や検査につきましては，感染症法に基づき都道府県が実施しており，市としては，地域外来・検査センターの運営への協力や，土浦保健所への保健師応援派遣など，県への協力を行っているところでございます。　久松議員の答弁の際もお答えをいたしましたが，８月２７日にはＰＣＲ検査体制の拡充が必要と考え，県へ要望書を提出するなどの対応をしてまいりました。さらに，県の感染症の行動調査，広範囲な検査に関する条例施行後につきましても，感染拡大防止に係る対策について，県の協力要請がありました際は，市として積極的に協力支援を行ってまいります。　次に，（４）秋以降インフルエンザが流行する前の準備についてお答えをいたします。　現在の国内の新型コロナウイルスの感染状況につきましては，本年８月２１日に行われた政府の分科会において，専門家から全国的には今回の感染拡大は７月末にピークに達したと考えられるものの，再び増加する恐れがあり，引き続き注意が必要だとの見解が示されたところであります。　このように，コロナ感染の波が押し寄せる中，毎年冬から春先にかけては，季節性のインフルエンザが流行する時期となります。インフルエンザはインフルエンザウイルスの感染により発症し，毎年推計１,０００万～１,４００万人と多くの方が罹患しており，小児や高齢者，免疫力の低下している方では重症化する可能性が高い感染症です。季節性インフルエンザも新型コロナウイルス感染症と同様，小まめな手洗いとせきエチケットで感染拡大を防ぐことができます。また，日本感染症学会では，この冬に新型コロナウイルス感染症の大きな流行が予測されており，そこでは，インフルエンザとコロナの感染症状が同様で，流行期も重なることから，医療機関等臨床の現場では，新型コロナウイルス感染症の診療に関して，最大限の警戒をすべきとしております。　議員ご質問のインフルエンザの予防接種，検査の準備に関しましては，まず，今シーズンに国内で供給されるインフルエンザワクチンの量でございますが，約３,１７８万本，およそ６,３００万人分と，昨年度と比較し約７％増加の見込みとされています。インフルエンザの検査の現状につきましては，通常医療機関において，医師の判断によりインフルエンザの疑いがある場合，インフルエンザ抗原検出キットを使っての検査が一般的に行われています。また，予防接種，検査を行う場所につきましては，通常は医療機関において行われますが，高齢者などの場合，在宅への往診時や介護施設などで行われることもあります。　本市におきましては，季節性インフルエンザ感染対策といたしまして，市民への感染予防策の周知啓発と，生後６か月から中学３年生まで，及び６５歳以上の高齢者に対しまして，接種費用の一部を助成しております。また，インフルエンザワクチンの接種事業の実施にあたっては，対象者への接種が安全に行われるよう，市内協力医療機関にガイドラインなどの書類を配布し，携わる人員の確保を含め，適正な実施への協力を依頼しております。　新型コロナ感染拡大の中，厚生労働省では，インフルエンザについても感染を警戒する人が急増し，ワクチンの需要が高まる可能性があることから，予防接種の優先順位を決めて，１０月前半からは重症化しやすい高齢者，１０月後半からは医療従事者などや持病がある方，妊婦及び生後６か月から小学２年生までの子どもに対して，接種を呼びかけていくことを計画しております。したがいまして，１０月からのインフルエンザ予防接種の実施にあたっては，本市も厚生労働省の示したものに沿って，市民が混乱なく接種を受けることができるよう，予防接種の周知に努めてまいりますので，ご理解のほどよろしくお願いをいたします。 ○副議長（島岡宏明議員）　総務部長。　　〔総務部長　望月亮一君登壇〕 ◎総務部長（望月亮一君）　私からは目黒議員ご質問の大きな１番の３点目と，大きな２番の２点目，３点目について，順次お答えをいたします。　まず，大きな１番の３点目，コロナ差別，いじめ対策について現在の取組と条例施行後の新たな対策について，お答えをいたします。　新型コロナウイルスの感染拡大に伴い，全国各地で感染者とそのご家族，医療や物流など，暮らしを支える方々への偏見や差別が社会問題となっております。せきをしただけで非難される。施設やサービスの利用を断られる。誹謗中傷する貼り紙や言葉を浴びせられるなど，これらの報道が後を絶ちません。特に，医療従事者のお子様の保育園への登園拒否や，そのご家族の出勤拒否といった差別により，医療従事者の方が離職や休職を強いられるといった事例は，結果として地域医療体制に大きな影響を与えかねない，重大な問題でございます。　このような状況の中，本市ではこれまでにホームページや公式ツイッター，フェイスブック上におきまして，４月２４日に動画で，５月４日から１０日にかけて土浦ケーブルテレビの「マイシティつちうら」内で，また，８月１１日にもホームページや公式ツイッター，フェイスブック上で，市長から市民の皆様に向けて，感染リスクのある仕事に従事されている方々とそのご家族，また，感染した方やその関係者である方々に対して，差別をしないように，お互いを思いやり，人権に配慮した冷静な行動を取っていただくようメッセージを発信してまいりました。さらに現在，この感染症に対する正しい理解と，差別をやめるように呼びかける啓発チラシを作成し，ホームページに掲載をしております。なお，差別をしないように呼びかけた８月１１日付のメッセージにつきましては，９月中旬に発行いたします本市の広報紙にも掲載し，改めて啓発をしてまいります。　一方，学校における新型コロナウイルス感染症に関連した差別やいじめの対応につきましては，国や県から出されております通知やマニュアルを各学校に周知し，対応しております。具体的には，各学校において，感染者，濃厚接触者，医療従事者等とそのご家族に対して，誤解や偏見に基づく差別は許されないこと。感染症が広がっている地域に住んでいる人などを差別しないこと。正しい情報や知識をもって友達と接することなどに対して，児童生徒が適切な行動が取れるよう指導をしております。また，各学校から毎月「いじめの認知件数と対応状況」についての報告がございますので，内容を一つひとつ確認して，学校に指導助言を行っております。さらに新型コロナウイルス感染症に関するいじめなどの悩みを抱える児童生徒の早期発見・早期解決のために，児童生徒に定期的にアンケート調査や面談を行い，その結果，相談が必要な児童生徒がいた場合には，スクールカウンセラーなどと連携し対応することとしております。　議員ご質問の条例施行後のコロナ差別，いじめ対策に係る本市の新たな取組の予定についてでございますが，本市といたしましては，差別の解消に向け，継続して正しい情報を発信し，理解を広めていくことが重要であると考えております。今後の対策といたしまして，現在ホームページなどに掲載しております啓発チラシを本庁舎を始めとした本市関連施設等へ掲示し，また，本庁舎内に設置しておりますデジタルサイネージにも掲載するなど，啓発を広めてまいります。さらには，うらら広場側出入口に設置しております電光掲示板へのメッセージの掲載や，より多くの市民の皆様にご覧いただけるよう，土浦ケーブルテレビの「マイシティつちうら」内での再度の啓発も検討してまいります。また，各学校におきましては，児童生徒への指導やケアなど，引き続き差別やいじめの対応を継続してまいります。　以上のように，新型コロナウイルスによる差別の解消に向けて，今後も茨城県を始めとした関係機関と連携を図り，本市が有する可能な限りの媒体を利用して，正しい情報の発信と啓発を継続してまいりますので，ご理解のほどよろしくお願いをいたします。　続きまして，ご質問の大きな２番，情報の発信，情報の収集についての２点目，防災ラジオの導入について，お答えをいたします。　本市における災害時の情報発信につきましては，多種多様な手段を用いて，市民の皆様へ迅速かつ的確に情報の伝達が行えるよう努めているところでございます。具体的には，市内２１５か所に設置しております「防災行政無線」による緊急放送，また，「ホームページ」や「安心・安全情報メール」，「緊急速報エリアメール」，「ツイッター」，「ヤフー防災アプリ」といったインターネット環境を利用した情報の提供。さらには，県防災情報ネットワークシステムにより，テレビのデータ放送やラジオ放送等を介して情報を伝えております。　議員ご指摘のとおり，防災行政無線につきましては近年，住宅等の建物の遮音性が高まり，特に台風などの荒天時には，雨戸やシャッターを閉め切り，また音声が雨風にかき消されてしまうことなどから，情報が聞き取りにくいという状況もございます。このような対策といたしましては，防災行政無線で放送した内容を再度確認できるフリーダイヤルをご利用いただくとともに，防災行政無線からの音声を建物内で聞くことができる戸別受信機を無償で貸与することで対処しております。この戸別受信機につきましては，定期的に広報紙等で周知を図っているところでありますが，電波の状況によっては，専用の外部アンテナの取付けが必要となることから，アパートやマンションでは管理者の承諾を要することや，新しい建物では設置を敬遠される場合もございます。　このような中でのご質問かと存じますが，「防災ラジオ」につきましては，普段はＡＭやＦＭ放送が聞ける通常のラジオとして利用できまして，災害情報が発信された場合には，ラジオが自動的に起動し，また，別のチャンネルを聞いている時でも，防災行政無線による情報が強制的に流れるということになります。このような特徴を持った防災ラジオは，防災行政無線の放送が聞こえにくい方はもとより，インターネット環境が使えない方や，苦手な方などには有効な情報発信手段であり，戸別受信機と同様に防災行政無線を補完するツールの１つであると考えております。しかしながら，地形や建物の構造によっては，電波を受信しにくい地域もございます。現在活用しております戸別受信機であれば，防災行政無線の受信に特化していることから，工事を必要とする場合があるものの，必要な情報をより確実に届けられるものでございます。　また，防災ラジオにつきましては，防災行政無線の電波を直接受信するタイプと，コミュニティ放送局と連携して配信するタイプがございます。現在，本市の防災行政無線に対応できる防災ラジオは商品化されておらず，直接受信させる場合には，防災行政無線の周波数を変更するなどの改修工事を行わなければなりません。本市には，コミュニティ放送局がございませんので，防災ラジオの導入につきましては，環境整備にかかる費用やラジオの購入費など，相当の経費を要するとともに，中長期的な整備期間が必要になります。これらの課題もありますことから，防災ラジオの導入を含め，より効果的で多様な伝達手段について今後も研究を重ねるとともに，市民の皆様に対しましては，災害情報を自ら積極的に入手していただくようお願いをし，知らせる努力と知る努力を相乗的に高めてまいりたいと考えております。　続きまして，３点目の避難所としても利用される体育館へのＷｉ－Ｆｉの整備について，お答えをいたします。　避難所における通信体制といたしましては現在，ＩＰ無線機を各避難所に配備しているほか，停電時や携帯電話が使用できない状況でも通話が可能な災害時公衆電話を，小中学校に１３８回線，各地区公民館に２４回線分整備して，通信手段の確保に努めているところでございます。　こうした中，教育委員会におきましては，ＩＣＴ機器を活用できる教育環境の整備を積極的に推進しており，新型コロナウイルスなどの感染症発生に伴い，児童生徒の学びを保障するため，現在，国で進めているＧＩＧＡスクール構想に基づき，１人１台の端末整備を進めております。この端末整備を進めるのと同時に，今後ネットワーク環境を整えまして，授業などの学習において，校舎内だけではなく，体育館でも安定的に通信ができるよう，今年度内の完了を目指して工事に着手する予定となってございます。しかしながら，Ｗｉ－Ｆｉのアクセスポイントについては情報セキュリティーの関係上，学校が使用者となっております。災害時に市民が避難された場合などにも自由に利用できるよう，アクセスポイントの整備について，今後検討してまいりたいと考えております。　また，この度のネットワーク工事は，授業等の教育活動を円滑に行うために整備するものであるため，利用できる通信速度は１学級から２学級，約６０人程度の使用を想定してございます。災害時には，５００人近くの方が避難されることも考えられますことから，多くの方が同時に利用する場合には，一定の制限を設けることについて理解を求めることが必要となります。　さらに，指定避難所のうち旧宍塚小学校，旧上大津西小学校，旧藤沢小学校，旧山ノ荘小学校の４校につきましては，閉校になっておりますため，Ｗｉ－Ｆｉの整備を予定してございません。現在，ＮＴＴドコモやソフトバンクなどの電気通信事業者では，大規模災害時にＷｉ－Ｆｉ環境を誰でも利用できるよう，公衆無線ＬＡＮサービス，０００００ＪＡＰＡＮの無料開放の運用や，避難所での通信確保のためにＷｉ－Ｆｉルーターの設置や，無料充電サービスを提供する取組を行っております。行政からの要請を待たずに，これらの支援活動が行われますが，災害の地域や規模，避難状況等に応じて，対象となるエリアや避難所が決められるということでございます。閉校となっている４校の避難所につきまして，優先的にこの対象としていただけるよう電気通信事業者に対して働きかけを行っておりますが，今後さらに連携を深め，通信手段の確保に努めてまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても，避難所の環境整備については，防災・減災対策の中でも大きな課題の１つとなってございます。近年，激甚化する災害が増えている現状から，避難生活が長期化した場合において，多様な通信手段が確保されることは，円滑な避難所運営と避難者の安心にもつながります。Ｗｉ－Ｆｉの整備も含めた避難所の環境改善について，運用や技術的な課題の整理を進めながら，優先順位を精査して取り組んでまいりますので，ご理解のほどよろしくお願いをいたします。　以上でございます。 ○副議長（島岡宏明議員）　市民生活部長。　　〔市民生活部長　塚本隆行君登壇〕 ◎市民生活部長（塚本隆行君）　私からは，目黒議員ご質問の大きな３番，改正道路交通法に伴う自転車の安全運転について，そして大きな４番，コロナ禍においての空き家対策についての７点につきまして順次お答えをいたします。　初めに，大きな３番の１点目，自転車あおり運転の周知方法についてですが，この度の改正道路交通法で，自動車のあおり運転が厳罰化された背景といたしましては，平成２９年６月に神奈川県内の東名高速道路での追越し車線上で停車させられ，夫婦が死亡した事故，また，昨年８月に，守谷市内の常磐自動車道であおり運転をされた男性が殴られる事件などの，重大な交通事故にもつながる，悪質・危険な行為について，これまで直接取り締まる規定がなかったため，今回の改正により，あおり運転を「妨害運転」として処罰できるようにしたものです。　また，自転車につきましても，これまで，信号無視，酒酔い，ブレーキのない自転車の運転など，１４の項目について危険行為と定められておりましたが，近年，自転車が他の車両の通行妨害目的での逆走や不必要な急ブレーキ，急な進路変更などの危険な運転が社会問題となっていたため，自転車のあおり運転として危険行為に追加されました。なお，これらの危険行為は，３年間に２回の摘発で安全講習が義務となり，受講しないと５万円以下の罰金と定められております。　自転車は健康増進のほか，現在，コロナ禍においては，電車やバス等における密からの感染を避けるため，通勤・通学の移動手段や，飲食店の宅配サービスの手段として関心が高まり，利用者が増加しております。　このような中，ご質問の自転車のあおり運転を含む危険行為についての周知方法といたしましては，中学・高校生に対し，入学時に１年生全員を対象に啓発チラシを作成して配付するほか，学校には掲示用のポスターを配付して周知しております。また，社会人に対しましては，「広報つちうら」や市のホームページの周知のほか，市営自転車駐車場へのポスター掲示，さらには，自転車販売店への啓発ポスター掲示の協力依頼などにより周知に努めているところです。　次に，大きな３番の２点目，あおり運転を含めた交通安全教室と自転車運転免許導入についてお答えいたします。　交通安全教室につきましては，毎年，全ての学校で行っており，小学校では３，４年生を対象に実施している学校が多く，土浦警察署，交通安全協会，トラック協会，市生活安全課などから講師を派遣しております。子どもたちは実際に自転車に乗車し，運転の仕方などについて，講師の先生から話を聞くなど，自転車の正しい乗り方について学ぶほか，警察庁が掲げる「自転車安全利用五則」である「自転車は車道が原則，歩道は例外」。「車道は左側を通行する」。「歩道は歩行者優先で，車道寄りを徐行」。「安全ルールを守る」。「子どもはヘルメットを着用する」についても学んでおります。一方，中学校につきましては，７年生を対象にしている学校が多く，警察や自動車学校から提供されています交通安全の動画などを活用しながら，安全な自転車の乗り方について学んでおり，昨年は交通安全教室を市内の小学校で１３回，１,７８３名，中学校で１回，１４４名の児童生徒に対して実施したところです。また，一部の小学校では，自転車の正しい乗り方の講習を受けた後，議員からもございましたように，学校独自が作成した自転車運転免許証を児童に渡し，自転車を安全に乗るように意識付けしております。　茨城県においては，自転車活用の有用性などを県民の暮らしの中で浸透させ，自転車文化を地域に根づかせるための目標施策等を示した，いばらき自転車活用推進計画を平成３１年３月に策定し，その中で，自転車事故のない安全で安心な社会の実現を施策目標の１つと掲げております。また，同年６月には茨城県交通安全条例が改正され，自転車の安全な利用の促進が追加されました。　一方，本市におきましては，令和２年２月に自転車を活用した地域活性化と自転車文化の醸成を図るため，「土浦市自転車のまちづくり構想」を策定したところです。本市が全国のサイクリストから，安全・快適に通行できる交通環境であると認識されるためにも，市内を通行する自転車利用者全員が，交通ルールを遵守することが重要であることから，来年，本市において開催される予定となっております，自転車を活用したまちづくりを推進する全国市区町村長会議であるシクロサミットにおいても，安全運転の重要性を情報発信してまいりたいと考えております。　今後とも，市内の学校や交通関係団体と連携し，自転車に関する交通ルールの重要性や，交通安全に対する市民の意識を高めてまいりたいと存じますので，ご理解，ご協力のほどよろしくお願いします。　次に大きな４番，コロナ禍においての空き家対策についての１点目，空き家対策相談会の今後の開催についてでございますが，現在，市が把握している空家等は６３６件あり，このうち３６３件が雑草の繁茂，樹木の伸長，建築材の剥離や破損といった，管理不全な状態となっており，市ではこれらの空家等の所有者に対し，空家等対策相談会を実施しております。相談会は平成３０年度に県の弁護士会，司法書士会，宅建業協会，建築士会と締結した連携協定に基づき，４名の相談員を派遣していただき，相談者に対し，専門的な立場から助言を頂くもので，令和元年度は法律相談や売却の相談など合計１８件の相談に対応いたしました。しかしながら，空家等の相談者などは，他県に居住する方もおりますことから，現在はコロナウイルスの影響で開催を見送っておりますが，県をまたいでの移動の制限など，今後の国，県のコロナ対策を注視しながら，相談会の開催方法などを検討しつつ，各団体と連携を取って対応してまいりたいと考えております。　また，これまで寄せられました空家相談の内容につきましても，空家所有者と近隣住民からの相談内容・件数を分けて把握することで，よりきめの細かい空家対策へとつなげることができるものと考えており，集計方法の見直しを行っているところでございます。　続きまして，２点目の空き家対策を行う関連部署での連携についてお答えをいたします。　空家等の活用につきましては，議員からございましたように，庁内の関連部署との連携により，空家等の早期発見・早期対応を行うことで，管理不全になることを未然に防止することが肝要だと考えております。そのため，空家等の情報を関連部署でも閲覧できるシステムを構築しており，現地に同行願うことの多い消防署や道路管理部署と，空家等の情報共有を図っております。特に，空家等関連の防災については，枯れ草の繁茂に起因する不審火や，強風による建築材の飛散などの予防として，消防各署とも空家等の情報を共有し，所有者への対応依頼などを行うことで，被害の未然防止に努めているところでございます。　続きまして，ご質問の３点目，空き家バンク，古民家再生協会との連携についてでございますが，空家バンクにつきましては，国土交通省において，「全国版空家バンク」の構築支援を行い，平成３０年４月から本格運用を行っており，県内でも既に３１市町村が取り組んでいるところです。本市におきましては，これまで不動産業者と連携し，空家を流通させていく取組を実施してまいりましたが，空家問題の解決には，より多くの空家所有者と利活用希望者との取引の活性化を促す必要があることから，今後，空家バンクの導入に向けて検討してまいります。　また，一般社団法人古民家再生協会につきましては，国土交通省の登録住宅リフォーム事業者として，県内では下妻，取手，古河の３か所に支部を構え，相談者に対して，古民家保全のための情報や，再生ノウハウなどを提供し，居住用住宅や宿泊施設などへの有効活用を促す活動を行っている団体でございます。本市といたしましても，今後，空家所有者のニーズを見据えながら，連携の在り方について研究してまいりたいと考えております。　続きまして，ご質問の４点目，管理不全，所有者不明の空き家の今後の対策について，空家等相続人調査委託料，管理不全空家等応急措置工事費は何件分を想定しているのか，現在調査と工事でそれぞれ何軒対応しているのかというご質問でございますが，市では空家等の管理状況もさることながら，所有者等と連絡が取れず放置されているものや，通知後も状況が改善されておらず，周辺環境に悪影響を及ぼしているものを管理不全の空家等と位置付けております。このような管理不全の空家等に対して，所有者等に財産の取扱いについて意向確認をするために，繰り返し空家等の現状をお知らせし，助言，指導しておりますが，長年放置された空家等については，相続人の死亡により相続関係が複雑になっているものもございます。相続人調査委託につきましては，司法書士に委託し，複雑な相続関係の確認を取るもので，例年１件の調査委託料を予算化していますが，現在は職員が行う調査により相続人が判明しておりますことから，委託は未執行となっております。　また，管理不全等空家の応急措置につきましては，強風などで空家等に被害があり，そのまま放置すると，地域住民の生命，身体，または財産に危害が及ぶことが認められ，緊急の対策が必要な案件の対応として，過去の実績等から４件分を見込んでおりますが，今年度は必要な案件が発生しておりませんので，未執行となっております。　次に，財産管理人選任申立書作成委託料の予算についてでございますが，相続人不存在の財産管理において，財産管理人制度を活用して，管理人の選任申立てができるのは，利害関係者，もしくは検察官となっております。利害関係者とは，相続債権者，相続債務者，担保権者などが挙げられ，市町村が利害関係者となり得る場合は，租税債権がある滞納者や，費用償還請求権がある債権者，または空家法に基づく特定空家等に対する法的措置を取る場合となっております。具体的には，空家等の略式代執行を行った際の費用回収の交渉相手として，または，特定空家等に対する行政指導を行う際の相手方として，市町村においても管理人を申し立てることが可能となります。　本市ではこれらの事例が未だないことから，選任申立てを行った実績はございませんが，現在，特定空家等に認定されているものに，相続人不存在の案件があることから，案件の今後の状況に応じて申立書作成委託の件数を検討していく必要があると考えております。　続きまして，ご質問の５点目，空き家の解体を促すための費用の補助，解体後の固定資産税の減免等の対策についてお答えいたします。　空家等の解体費用の補助金につきましては，県内市町村においては，令和２年１月の時点で日立市，石岡市，龍ケ崎市，笠間市，美浦村で，管理不全の空家や特定空家等を対象にそれぞれ行っております。現在，市では空家等の区分を状態に応じて適正管理，管理不全，特定空家等と分け，必要に応じ所有者に対し指導，助言を行い，適正な管理に努めていただいているところです。ご質問の解体費補助につきましては，国，県の示す対策や他市町村の動向などを踏まえ，さらなる調査，研究が必要であると考えております。　また，空家等解体後の土地の固定資産税の減免等の対策につきましては，制度の導入によって，所有者が制度の対象に認定されるまで，空家等の解体をためらうといった，所有者等のモラルハザードを避けることに加えまして，税負担の公平性を保つためにも，税の減免等につきましては現在考えておりません。　いずれにいたしましても，空家という個人財産において，除却や解体，あるいは利活用といった取扱いにつきましては，所有者等の意向を聞きながら，適切な助言，指導を行い，各部署や各団体等と連携して取り組むことで，空家の解消につなげてまいりたいと考えておりますので，ご理解のほどよろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○副議長（島岡宏明議員）　消防長。　　〔消防長　鈴木和徳君登壇〕 ◎消防長（鈴木和徳君）　本年４月から消防長を拝命しました鈴木でございます。初めての答弁で大変緊張しておりますが，一生懸命務めさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。　私からは目黒議員ご質問の大きな５番，ＡＥＤの有効活用推進のために市民へどのようにするのかについての１点目，各施設の看板等へのＡＥＤのピクトグラムの表記，２点目，ＡＥＤマップの紙ベースでの作成，３点目，ＡＥＤの使用を促す掲示物の設置について，順次お答えさせていただきます。　まず初めに，全国及び土浦市における心肺機能停止傷病者の搬送状況及び経過についてご説明いたします。　我が国の心肺蘇生統計は，平成１７年１月から全国の消防本部で一斉にウツタイン様式を用いて調査を実施しております。ウツタイン様式とは，世界共通の蘇生指標でございまして，原因別，心臓に原因があるのかそれ以外かの分類。また目撃の有無，バイスタンダー，その場に居合わせた人や救急隊による心肺蘇生の有無。開始時期，除細動の有無などに応じた，傷病者の経過を統一した指標でございます。　総務省消防庁の「救急・救助概要」によりますと，平成３０年中の全国の救急搬送人員は５９６万２９５人でございまして，そのうち，心肺停止傷病者は１２万７,７１８人。その中で，心臓に原因がある心原性心肺機能停止傷病者は７万９,４００人となっております。さらに救急蘇生統計で重要視されている心原性心肺機能停止傷病者の中で，一般市民が心停止を目撃した傷病者は２万５,７５６人。そのうち，社会復帰された方が２,３５５人，全国の社会復帰率は９.１％でございます。同じく茨城県では８.６％。土浦市におきましては１５.４％，茨城県平均の１.８倍，全国でもトップクラスの社会復帰率となっているところでございます。　ちなみに社会復帰の定義でございますが，脳機能及び全身機能について５段階のカテゴリーに分けられております。１が機能良好，普段の生活ができて労働が可能な状態。２が中等度障害，介護なしに日常の生活ができる状態でございます。３が高度障害，４が昏睡，５が死亡もしくは脳死となっておりまして，１または２の状態に回復した方を社会復帰と定義しております。　そして，この一般市民が目撃した心肺機能停止傷病者の社会復帰率を詳しく見てまいりますと，通報のみを実施した場合の社会復帰率は４.５％。心肺蘇生を実施した場合は１２.５％。そしてＡＥＤを使用して除細動を実施した場合は４８.２％となっておりまして，市民がＡＥＤを使用して，除細動を実施することは，救命そして社会復帰のために，大変有効であります。　土浦市におきましては，平成１９年から現在まで，一般市民により除細動が実施された傷病者は２４人おりました。そのうち，目撃があった１９人中１２人が社会復帰されておりまして，社会復帰率は６３.２％となっております。このようにＡＥＤは救命に大変有効であることから，本市におきましても平成１７年からＡＥＤの効果的・効率的設置を進めてまいりました。現在，この本庁舎を始め，公民館，小中学校など市の公共施設に計１０５台設置しているところでございます。また，そのほか市内には茨城県の施設や民間施設などに２５４台が設置されております。ＡＥＤの操作はとても簡単で，電源さえ入れればガイダンスが流れ，使い方を指示してくれますので，誰でも使えるようになっております。　突然の心停止から救命するためには，現場に居合わせた市民による早期の１１９番通報，胸骨圧迫，ＡＥＤによる電気ショックが救急隊到着までに実施されることが大変重要でございます。そのため消防といたしましては，いざという時に市民の皆様誰もが，この一連の流れを実施できるように，年間を通して随時，救急講習会を開催しておりまして，昨年は２０８回，５,８６５人の方が受講されております。そして，平成１７年からはＡＥＤの使用方法を含めた心肺蘇生法の講習会を開始いたしまして，延べ２,９１４回，８万２,４０２人の方が受講されました。ＡＥＤの設置場所につきましては，このような救急講習会等開催時，また，市のホームページに設置施設一覧表やＡＥＤマップを掲載いたしまして，市民への周知を図っているところでございます。　また，現在のコロナ禍の中，厚生労働省から「新型コロナウイルス感染症流行を踏まえた，市民による救急蘇生法の指針」が示されておりますのでご報告します。基本的な考え方として，全ての心肺停止傷病者は，感染の疑いがあるものとして対応すること。成人の心停止に対しては，人工呼吸は行わずに，胸骨圧迫とＡＥＤを実施すること。具体的手順として，反応の確認や呼吸を観察する場合，傷病者の顔に救助者の顔を近づけないこと。胸骨圧迫を開始する前に，傷病者の鼻と口にハンカチやタオルなどをかぶせることが推奨されております。　さて，議員ご質問の１点目，各施設の看板等にＡＥＤのピクトグラムを表記することが有効ではないかについてお答えいたします。　ピクトグラム，案内用図記号，これは言葉を使わなくても情報を伝えられる単純化された視覚記号でございまして，昨年７月に経済産業省でＪＩＳ規格（日本産業規格）として，ＡＥＤの案内用図記号が追加されたところでございます。言葉や文字によらず，一目で多くの情報や案内を可能にするもので，多くの人にとって分かりやすい表示となっております。市民の皆様が，今後さらにＡＥＤの設置位置を容易に把握できるよう，施設入り口や設置場所などに，より目に付きやすいよう適切に掲示してまいりたいと考えております。屋外看板等への掲示については，どのような方法で掲示するのが望ましいのか，今後，調査・研究とさせていただきます。　２点目の災害ハザードマップのように，ＡＥＤマップを紙ベースでできないかについてお答えいたします。　縮尺を幾つか変えながら検討してみましたが，縮尺を大きくするとページ数が膨大になってしまいます。縮尺が小さいと大変分かりにくいマップとなってしまいました。携帯用，掲示用，いずれも難しいと感じているところでございます。　つきましては，ＡＥＤの設置場所，設置位置を記載した表，そして，症状の緊急度を素早く判断し，救急車を呼ぶ目安となるアプリ「Ｑ助」，救急電話相談「♯７１１９」や「♯８０００」番など，救急に関する情報を掲載したリーフレットを作成いたしまして，救急講習会や自主防災訓練時に配布，また，市の広報紙への掲載等により，今後市民に周知を図ってまいりたいと考えております。　３点目の，ＡＥＤの使用を促す掲示物を，ＡＥＤの設置場所に掲示したらどうかについて，お答えいたします。　心肺蘇生の手順やＡＥＤの使用法が記載された掲示物は，議員ご指摘のとおり，いざという時に心肺蘇生を実施する，勇気ある一歩を踏み出すために大変有効と考えますので，市施設のＡＥＤ設置場所に今後掲示してまいりたいと考えております。　消防といたしましては，突然の心停止傷病者に遭遇した時に，勇気をもって市民の皆様が行動できるためには，何度でも繰り返し救急講習を受講していただくことが，大変重要であると考えておりますので，今後も引き続き心肺蘇生法の普及を進めるとともに，１人でも多くの市民にＡＥＤの設置場所を知ってもらうため，様々な方法で周知していきまして，ＡＥＤの有効活用推進に努めてまいりますので，ご理解のほどよろしくお願いいたします。　私からは以上でございます。 ○副議長（島岡宏明議員）　１番目黒英一議員。　　〔１番　目黒英一議員登壇〕 ◆１番（目黒英一議員）　再質問，要望として，話させていただきます。丁寧なご答弁，どうもありがとうございました。　まず，１つ目の質問に対してですけども，いばらきアマビエちゃんに関しましては，事業者への周知登録は，補助申請とセットになっているので，順調に進展しそうでありますが，市民の皆様への周知につきましては，引き続きお願い申し上げます。また，コロナ差別の，いじめ等につきましては，一件一件丁寧に対応の方お願いいたします。　また，１０月からのインフルエンザのワクチン接種につきましては，市民の皆様への周知等を含め，推進を何とぞよろしくお願い申し上げます。　また，９月４日の報道で，厚生労働省はインフルエンザの流行に備え，発熱など症状がある人が，相談，受診をする際の手続を変更すると発表いたしました。まずはかかりつけ医など身近な医療機関に相談，もしくは帰国者・接触者相談センターから改称する受診・相談センターに電話で相談をし，検査，診療に対応できる医療機関を紹介してもらう流れになります。また，自治体の方でも，医師会などと合意できれば，対応できる医療機関名や診療時間などを含め，ホームページで公表することも厚生労働省は求めておりますので，そういった取組，本当に大変ではございますが，何とぞ迅速な対応を，よろしくお願い申し上げます。　続きまして，２点目の件でございます。　災害時の緊急情報は，若者から年配の方まで，広く，多くの方に，誰１人取り残すことなく伝えることが必須になります。情報発信の強化につきましては，より一層のこちらも調査研究の方，お願い申し上げます。　また，内閣府より災害時警戒レベル４の避難勧告と避難指示を今後，避難指示に一本化すると報道がございました。緊急時に避難するための情報発信が非常に大切になります。そして最も警戒が必要なレベル５の緊急に安全を確保するよう促す情報についても，具体的な情報発信が必要かと思います。いずれも来年度，法律化する予定と報道されておりますので，効果的な情報発信について，調査研究を何とぞお願い申し上げます。　また，防災ラジオ導入につきましても，引き続きこちらも調査研究等，よろしくお願いいたします。　また，戸別受信機につきましては，新しく説明書を作成していただくとか，ホームページに写真付きで詳しく説明があれば，設置を検討する方も増えるかと思いますので，こちらも併せてぜひご検討，お願い申し上げます。　また，避難所となる体育館，こちらのアクセスポイントの整備の方も，併せてよろしくお願い申し上げます。　続きまして，４点目の要望でございます。　自動車の運転免許証を返納した高齢者ですね。自転車に乗る機会が大変増えると思います。高齢者向けの交通安全教室，安全運転講習，また自転車の運転免許証，もしくは運転者証明書等，運転免許証に代わるものがあるとまたモチベーションも違うかなと思いますので，ぜひご検討をお願い申し上げます。　先ほどヘルメットのことで，ちょっと紹介がありましたので，私の方からもヘルメットについてお話しさせていただきます。警察庁によりますと自転車の事故による死亡者の６割以上は，頭部損傷が原因となります。またヘルメットを着用しないと致死率は２.４倍になるそうです。２００８年の道路交通法改正により，１３歳未満の子どもはヘルメット着用は努力義務となっております。自転車の事故防止のためにも，講習等で改めて周知をお願い申し上げます。　続きまして，空き家についての要望でございます。　こちらの管理不全の空き家につきましては，各地区ごとに調査されているとは思いますが，また詳しく調査していただいた上で，各地区ごとの対策を講じていただきますよう要望申し上げます。　また，シルバー人材センターでは，空き家の片付けを承っているとも伺っております。ぜひ空き家の所有者への周知をお願いいたします。そして，関連部署で効率よく連携していただき，空き家問題の早期解決への推進をお願い申し上げます。　最後にＡＥＤについての要望でございます。　こちらもＡＥＤを，使用を促すということに関連しますけども，東京消防庁で１１９番に通報した方にＬｉｖｅ１１９という，そういうスマートフォンで撮影して画像送信する，そういう取組が９月９日から試験導入されるそうです。救急隊到着前に現場状況を視覚的に把握するのが目的で，映像を基に応急処置の方法も指導するそうです。まだこちら，実験段階ではございますが，ぜひこちらにつきましても，調査研究等をよろしくお願い申し上げます。　そして最後です，ＡＥＤの有効活用につきましては，こちらも消防本部だけではなく，関連部署との連携が必要かなと思います。例えば，健康増進課，危機管理室，教育委員会等で情報を共有していただき，様々な場面で命を守るという活動をできる仕組みを，ぜひ市一丸となって取り組んでいただきますよう，要望いたします。　大変長くなりましたが，私の質問をこれで終わりにいたします。どうもありがとうございました。 ○副議長（島岡宏明議員）　ここで議場内換気のため，暫時休憩といたします。　　　午後　２時２３分休憩　　――――――――――――――――――――――――――――　　　午後　２時３１分再開 ○副議長（島岡宏明議員）　休憩前に引き続き，会議を再開いたします。　一般質問を続行します。　８番矢口勝雄議員。　　〔８番　矢口勝雄議員登壇〕 ◆８番（矢口勝雄議員）　郁政クラブの矢口勝雄でございます。　昨日から本日にかけて，九州地方を台風１０号が襲いました。次第に被害の全容が明らかになってきておりますが，今回被害に遭われました皆様方には，心からお見舞いを申し上げますとともに，一日も早い，元の生活に戻れますことをお祈り申し上げます。　それでは，通告に従いまして，質問をさせていただきます。今回は新型コロナウイルスに関連しまして，それに対する質問であります。　新型コロナウイルスの蔓延は社会構造までも変えようとしております。その１つが働き方であります。国の政策として取り組んできた働き方改革，それをはるかに上回るスピードで動いております。代表的なものがテレワークです。総務省の調査によりますと，以前から緩やかな増加傾向にあったそうであります。　テレワークというものをちょっと説明します。様々な形態があります。まず，テレワーカーの雇用形態からは，企業に雇用されている労働者による雇用型テレワークと，個人事業主による自営型テレワークに大別される。また，雇用型テレワークは，勤務を行う場所により在宅勤務，モバイルワーク，サテライトオフィス勤務の３種類に分けられる。今回取上げますのは，この在宅勤務型のテレワークについてであります。　コロナ禍において，職場や通勤の混雑した乗り物内での感染防止として導入されてまいりました。労働者にとっては，長時間の通勤から解放され，勤務時間の自由度が上がるというメリットがあります。これにより，家族と過ごす時間，または，自己啓発の時間などが確保され，ワーク・ライフ・バランスの実現にもつながっております。一方，企業では，家賃の高い都心部のオフィスが不要となったり，これによりオフィスコストの削減につながってくると思います。そういうことから，コロナ後もテレワークを継続していくということを表明している企業が現れてきております。通勤の利便性から都心部及びその周辺に住んでいる方々にとっては，現在の場所に住み続けるという理由が薄れてきたと思いますし，これが住宅環境を見直すきっかけになっていくと思います。　そこで質問をいたします。本市のように，都心部に通勤が可能なまちにとっては，移住者獲得の大きなチャンスであると思いますが，執行部の認識をお伺いいたします。　さて茨城県では，たのしむ茨城テレワーク移住促進事業として，７月の補正予算に４,３００万円を計上いたしました。内容は，新型コロナウイルス感染症の影響で，テレワークなど場所や時間にとらわれない，新たな働き方が普及していることから，この機を捉えテレワークをきっかけに，移住を検討している人などを対象に，本県への移住を促進しますということです。テレワーク移住促進ＰＲの展開と，市町村企画提案への補助，この２点を具体的に挙げております。　そこで質問いたします。今回の件を本市でもチャンスと捉えているのであれば，具体的にどのような施策を行っていくのかを，併せてお伺いいたします。　８月２０日に放送されました。ＮＨＫの「所さん！大変ですよ」という番組の中で，テレワークに関して，２つの興味深いことが紹介をされておりました。１つ目は那須の別荘地が高騰しているということであります。２拠点生活，これは平日は都市部で暮らして働き，週末は田舎の拠点へ移動してリラックスするということですが，今回の件はテレワークで，テレワークの仕事を別荘でやるということでありました。このテレビ番組の中で紹介されていた別荘は，やはり建物が立派でしたので，いわゆる富裕層の人たちが対象になる，特殊な事例であると思います。　そしてもう１つ，こちらが大変興味深かったんですが，お隣のつくば市が紹介されておりました。ここに登場された方は，都内に住む小さな子ども１人を持つ若い夫婦でありました。つくば駅から徒歩３０分の賃貸のアパートに引っ越したそうであります。実際につくば駅からそのアパートまで歩いていくシーンもございました。ご主人はたまに都内の会社に出勤し，そして今住んでる所は家賃が安くなり，部屋は広くなり，環境は良く，大変満足しているということでありました。　さて，我が市はどうなんだろう。そこで期待を持って，不動産業者にお話を伺いに行ってまいりました。まず，市内の業者さんに伺った話です。賃貸物件に関しましては，特にコロナ前もコロナ中も変わらないということでありました。そして，売り物件の方，新築の建て売り，それに中古住宅，こちらに関しては動きが良いそうであります。要は安い物件が売れているということでありました。そして土地の需要もそれなりにあるということであります。ただし，買っているのはほとんど市内の人ということでありました。　そこで，今，駅前の建築中のマンションのショールームにもお伺いしてお話を伺ってまいりました。こちら１１月に完成をする予定であります。具体的な販売状況までは教えていただけませんでしたが，買っている人ですとか興味を示してくれている方，こちらはやはり同じように市内の方がほとんどだということでありました。ということで，本当に残念なんですけども，本市においては，期待されたテレワークによる移住の動きはまだ見られていないというような状況でありました。　では，お隣のつくば市はどうなのかなということで，つくば市の不動産業者さんの方にもお伺いをしてまいりました。こちらの業者さんは，都内にも複数の支店を持つ，上場されている比較的大きな不動産業者さんでございます。そこでの話なんですが，所さんのテレビ番組風に言えば，「安藤市長！大変ですよ」という感じでありました。昨年の台風１９号の時を契機として，県南地区の物件が目立って動き出したそうであります。これはハザードリスクを意識しだしたということであって，例えば，武蔵小杉のタワーマンションが水没したというのは皆様も記憶に新しいところだと思いますが，実際には多摩川沿いにお住まいの方，例えば川崎市ですとか，東京都大田区の方々。比較的小さなお子さんを持つ３０代，４０代のご夫婦が多いそうであります。こちらの方は主に１０万円前後の賃貸に住んでて，高い家賃支払いのため，経済的には余裕がない。貯金もあまりない，そういう方が多いそうであります。そういう方が茨城の県南地方に興味を示され，まずはＴＸ沿線を見るんですが，こちらは値段が高くて手が出ないと。そこで常磐線沿線に目が向き，まずは一番南の取手からということであります。ただ，取手は地形的には，安全な土地が少ないそうであります。次第に北に目が向かい，最後は土浦駅までだそうであります，やはり土浦駅から北は，常磐線の利便性が落ちるということで，土浦駅までということでありました。　どういう物件を選ばれるか，要件として，災害の可能性が低く安全なこと。そして，限られた予算内でより広い戸建てを選ばれるそうであります。一方で駅までの距離はあまり気にされないということでありました。具体的には木田余台ですとか，並木などの高台の所を選ばれるそうであります。桜川の南の永国あたりになると予算的に厳しいそうであります。　このようなお話を伺ってまいりました。お話を聞かせていただいた皆様にはこの場をお借りして，御礼を申し上げたいと思います，ありがとうございました。　ということで，このお話の中から分かったことは災害に強いまちづくりは，今の住んでいる人にとっての安心・安全ばかりでなく，移住を考える人にとっては，土浦市に目を向けてもらうきっかけになる。そして，定住人口を増やしていくための非常に有効な手段であるということが分かりました。ただ，このことは今回の質問からちょっとそれてしまいます。通告を出した後にお話を伺ったもんですから，このようなことになってしまいましたが，いずれにしてもこの件に関しましては，答弁は求めません。とても大事なことですので，機会あるごとにこの場で取上げていきたいと思っております。　土浦市においては，期待したテレワークでの新たな移住の動きは見られませんでした。茨城県で進めているような事業も大切ですが，土浦市の価値をさらに高めていくことが，そして分かりやすい価値を発信していくことが何よりも重要ではないでしょうか。価値とは言い換えてみますと強みとも言えると思います。土浦の良さ，魅力は，今さら言うまでもありませんが，歴史と文化や，霞ケ浦を始めとした水辺の環境，おいしい食材にあふれる。そして，優れた教育環境もあると，言い出したら切りがありません。そして，何よりその強みというのは，こういったそろったパッケージが東京から程よい距離にあること，このことが本当に強みだと思います。　こうした観点から，さらに土浦の価値をあげるための方策として，今回は常磐線普通電車の東京駅までの所要時間短縮を図ることを提案させていただきます。常磐線に関しましては，島岡議員が昨年度の第４回定例会の一般質問で，常磐線の利便性向上に向けた取組についてというテーマで，特急ひたちの全てを土浦駅に停車させてはどうかということをお話しされていました。その中で常磐線の東日本旅客鉄道株式会社，以降ＪＲと申します，こちらへの今までの働きかけを上手に説明されておりました。私もこの場で，この内容を引用させていただいて簡単にご紹介させていただきたいと思います。議長，よろしいでしょうか。ありがとうございます。　常磐線東京駅乗り入れのこれまでの経緯として，昭和６２年，土浦商工会議所青年部に常磐線輸送力強化推進委員会を設置。同年に茨城県南常磐線快速電車延伸促進対策協議会が誕生しました。続いて平成４年，近隣の市町村長，県議会議員，国会議員を巻き込んで茨城県南常磐線輸送力増強期成同盟会が設立。ここでは，沿線のイメージアップのために近郊形電車ではなく，４つドアの通勤形電車を投入してほしいという要望をし，その結果，平成７年，Ｅ５０１系新型車両が導入された。平成１１年，名称を常磐線東京駅乗り入れ推進協議会へ変更し，中距離電車の東京駅乗り入れを新たな目標とした。そして平成２７年３月１４日，ダイヤ改正で上野東京ライン開通，念願の品川までの乗り入れがかなったということであります。こうして，粘り強く取り組んでこられた方々には，敬意を表したいと思います。こうした利便性の向上が評価されて，今の駅前のビジネスホテル，マンションの建設につながったということであると思います。　今までは主に輸送力の増強を取り組んでこられたんではないでしょうか。ラッシュ時の混雑の緩和は，引き続き取り組んでほしいものの，現実的にはラッシュ時にこれ以上本数を増やすのはなかなか難しいと思います。また，テレワークの進展で，この必要性もだんだん薄れてきたのではないかなと思います。次の新たな目標として，品川より先，東海道線の横浜方面への乗り入れの取組も始まっておりますが，これも現実的に費用面を始め，課題が多いと思います。　土浦市の価値を高める方策として，費用負担の生じない，現実的な東京駅までの所要時間短縮を提案させていただきたいと思います。具体的には，現在昼間走っております特別快速，現在最速東京駅まで１時間３分かかっているところを，これを６０分未満にしたいということであります。僅か数分の違いでしかありませんが，１時間以上か１時間未満か，ここは大きな違いがあると思います。話は飛びますが，陸上男子１００メートル。桐生祥秀選手がちょうど３年前，９月９日に９秒９８という記録を出しました。伊東浩司選手の持つ日本記録１０秒００を１９年ぶりに更新して大きなニュースになったのは，皆様もご記憶されていると思います。僅か数秒の違いでもこれだけ大きなインパクトがあるわけです。常磐線も同じように不動産広告にも役立つ。乗換えなしで東京まで僅か５９分というのを謳えると思います。　そこで，特別快速というものはどういうものか，少し触れてみたいと思います。ここから先はちょっと細かい話になりますがどうかお付き合いのほどをお願いしておきます。常磐線特別快速は平成１７年７月９日より，上野駅－土浦駅間を標準５５分で結ぶ列車として，昼間時に上り５本，下り６本の運転を開始した。増発ではなく，それまで昼間時間帯に運転していた土浦駅発着の普通電車，概ね１時間に２本のうち１本を置き換える形で登場した。この列車の登場した背景としては，同年８月２４日につくばエクスプレス開業を控えていたことから，こちらへ対抗したものと想像できます。最高速度１３０キロメートルの運転を行うため，Ｅ５３１系電車で運行するということであります。　そこで，今回ＪＲの時刻表を久々に開いてみました。特別快速は土浦発着でありまして，土浦駅以北の利用者にとっては，使い勝手が悪いものになっております。具体的にお話ししますと，下り列車は品川駅を発車し，上野駅で勝田もしくは高萩行きの列車が上野始発で３分後に続いて発車をいたします。先にこの特別快速は土浦駅に到着し，その後，この約１６分後に，先ほど申しました上野駅始発の電車が到着して，結局，土浦から北に行く乗客の方はこの電車に乗るしかありません。一方上りは，土浦駅を１５分前に発車した勝田発の列車を北千住で接続し，追い抜きます。これもほとんど東京に近い所なので，時間短縮にはほとんど役に立っておりません。このように土浦駅以北の利用者にとって，残念なことに所要時間短縮にほとんど役に立っていないのが現実であります。なぜこの特別快速をおとしめるような話をしたのか，これは後ほどお話をしたいと思います。　常磐線線路の設計速度の上限は１３０キロメートルということであります。また，Ｅ５３１系も最高速度１３０キロメートル。ということで，これ以上の速度アップは無理ということであります。実際に私も，先頭車両に乗って確認してきました。実際に１３０キロメートル出していたのは，牛久と龍ケ崎市駅の区間だけでありました。ここはほとんどが直線区間で，このように直線区間がないと，実際に１３０キロメートル出せないんだろうなということであります。ですから，時間短縮するには，途中停車駅を減らすしか手はないと思います。この途中駅を飛ばすということに関しては平成１８年３月１７日まで，平日朝ラッシュ時の上りのみ設定されていた通勤快速というのがありまして，この列車は取手－土浦間では牛久駅のみ停車しておりました。このように実績もあります。しかし，通過になる駅がある自治体にとっては抵抗があると思います。また，ＪＲにとっても，収益が落ちる可能性もあると思います。　そこで，沿線自治体一体となって，全ての自治体がメリットあるような取組をしていかないといけないと思います。これはもちろん土浦駅までではなくて，神立駅もございます，土浦の北，具体的には水戸駅，勝田駅あたりまでをターゲットにして取り組んでいく必要があると思います。特別快速を土浦駅始発とせず，土浦駅以北も連続して走らせる，もしくは土浦駅で別の列車に接続させる，そういった取組も必要だと思います。　長々とお話をしてきましたが，ここで質問いたします。こういった点に対して執行部のお考えをお伺いしたいと思います。　以上で１回目の質問を終わりにします。 ○副議長（島岡宏明議員）　市長。　　〔市長　安藤真理子君登壇〕 ◎市長（安藤真理子君）　矢口（勝）議員のご質問の大きな１番の１点目について，お答えいたします。　新型コロナウイルス感染症の拡大によるテレワークの導入が急速に進んだことにより，人々の価値観は確実に変化しています。緊急事態宣言が全面解除となった５月２５日から６月５日までの間，内閣府が実施したインターネット調査の結果によりますと，就業者の３４.６％がテレワークを経験しており，また，「感染症の影響下において，地方移住への関心に変化はあったのか」の問いには，東京都内２３区に居住する，２０歳代の３５.４％が「関心は高くなった，またはやや高くなった」と回答しています。さらには，子育て世代では７０.３％が，家族と過ごす時間が増加し，そのうち８１.９％は，今後も家族と過ごす時間を持ち続けていたいと考えているとの結果が出ております。勤務先の近くに居を構える必要性が薄れ，効率性だけではなく，一人ひとりがよりよく生きることに主軸を置き直し，新しい暮らし方を求める価値観へと変化している今こそ，本市に目を向けていただき，人の流れを引き込む大きなチャンスであると考えております。　このような中，県においては，６月半ばから「スタンド東京」といったオンラインを活用した移住促進イベントを複数回開催しているほか，１０月からは「テレワーク移住促進キャンペーン」として，テレワーク移住を検討する人向けのウェブサイトの立ち上げなど，定住人口や関係人口の創出に向けた取組を加速させています。　そして，本市におきましては，本市ならではの「テレワーク移住体験ツアー」というものを企画いたしまして，その実施に係る経費を補正予算として，今議会に提出させていただいたところでございます。この移住体験ツアーは，テレワークをしながら，自転車を活用した生活体験を通して，本市のまちの魅力や，充実した福祉・教育環境，都心へのアクセスの良さなどを知っていただくものでございます。「自転車のまち土浦　おためし　ＷＥＥＫ」と題し，県外居住者の中から，特にサイクルライフに興味のある１０組を募集いたしまして，駅に直結し，自転車と一緒に泊まれるホテルに数日間滞在してもらうという企画でございます。　東京から電車で約１時間という県南に位置する本市は，必要があれば，勤務地のある都心にすぐにアクセスできる距離にあり，土浦駅周辺には，テレワークに対応できる図書館などの文化施設があり，アクティビティを気軽に楽しめる霞ケ浦などの水辺空間という自然環境があり，さらに，サイクリングの拠点施設が増え，現在は駅の東口にマンションが建ち，議員のお話もありました駅西口にマンションが建設されておりますが，議員のお話ししたマンションの他にも大規模なマンションの建設が進められております。そしてまた，本市は，県立，私立を含めて１０の高校があり，教育の環境にも自慢を持っております。他市に負けない誇りがたくさん当市にはございます。　新しい生活様式により，働き方を始めとしたライフスタイルの変化が求められる中，テレワークは今後さらに普及していくものと考えます。自宅でテレワークを行いながら，必要に応じて職場に出勤するという働き方の普及は，生活インフラと交通網が整備されている上に，自然豊かな本市にとって，移住を促進する上で，大変有利になるものと考えております。このコロナ禍を逆手に，テレワーク移住や２拠点生活を考えておられる方に，本市の魅力を発信する絶好の機会であると考えております。　第２期土浦市まち・ひと・しごと創生総合ビジョンの基本施策には，「選ばれるまちとしての魅力，その創造と定住のきっかけづくり」の位置付けがございます。この企画が，本市が「選ばれるまち」となるために大きなきっかけとなり，将来の人口ビジョンの達成に向けた定住人口・関係人口の創出につながればと考えております。今後も，移住促進事業を始め，本市の魅力発信に努めてまいりますので，ご支援，ご協力をいただきますよう，よろしくお願いいたします。 ○副議長（島岡宏明議員）　都市産業部長。　　〔都市産業部長　船沢一郎君登壇〕 ◎都市産業部長（船沢一郎君）　矢口（勝）議員ご質問の２つ目，常磐線のご質問でございました。ご答弁の方を申し上げます。　常磐線の東京駅乗り入れにつきましては，昭和６２年の快速電車の延伸要望活動に端を発し，約３０年の時を経て，平成２７年３月，上野東京ラインが開業，東京・品川駅への乗り入れが始まり，長年の悲願が実現いたしましたことは，ご案内のとおりでございます。平成２９年１０月には，普通列車及び特急列車の品川駅発着本数が，朝の通勤ピーク時間帯及び夕方・夜間の通勤時間帯において大幅に増えたことに伴い，利便性が向上し，輸送力も増強されたところです。現在の状況をご報告申し上げますと，土浦駅では平日上りが一日９４本，下りが一日９０本運行し，うち東京・品川駅への乗り入れは，上りが特急・普通合わせて５２本，それから下りが，品川発の特急・普通合わせて５０本となっております。　続きまして，普通列車の所要時間を申し上げますと，普通列車には特別快速と各駅停車がございまして，特別快速の土浦－東京間の上りにつきましては６４分。下りにつきましては６３分～６９分，各駅停車は上り・下りとも７０分以上を要しているところでございます。　現在，土浦駅周辺で，マンションやホテルの建設が続いておりますことは，上野東京ライン開業の東京・品川駅への乗り入れによる利便性向上が大きな要因の１つであると考えており，今後，特別快速の所要時間の短縮や，土浦止まりとなっているうちの何本かが，土浦駅以北まで運行されれば，さらに本市の利便性向上が図られ，交流人口，それから，定住人口の増加が期待できるものと考えております。　したがいまして，常磐線のさらなる利便性の向上につきましては，県や沿線自治体で構成する茨城県常磐線整備促進期成同盟会や，土浦市長が会長を務めております茨城県南常磐線輸送力増強期成同盟会などを通し，地域が一丸となりまして時間短縮や，土浦駅以北への本数増加を含め，引き続き粘り強く東日本旅客鉄道株式会社に対しまして，要望活動を実施してまいりたいと考えておりますので，ご理解をお願いいたします。　以上でございます。 ○副議長（島岡宏明議員）　８番矢口勝雄議員。　　〔８番　矢口勝雄議員登壇〕 ◆８番（矢口勝雄議員）　ご答弁，ありがとうございました。再質問をさせていただきます。　ＪＲを動かすということは非常に労力がかかるというのは私も身をもって理解しております。今回，この質問をするにあたり，ＪＲの担当部署に連絡を取り，情報を頂くようにお願いをしましたが，残念ながらアポを取らせてもらうことはかないませんでした。引き続き，働きかけをよろしくお願いしたいと思います。　ところで，企業では，通勤手当の固定支給から交通費実費精算に変わってきているそうであります。これは，つまり乗っても乗らなくても定期代として今まで一定の収入があったところが，今度は実際に乗った分だけの収入となる。つまりＪＲにとってはコロナ後も確実に収入減になってしまうということでもあります。しかし，移住が進めば，住まいが都心から郊外となることによって，乗車キロ数が増え，収入増となる期待もあります。ここに，ＪＲと私たちの利害が一致するところが出てくると思います。こういったところを理解しながら，ぜひ進めていっていただければなと思います。　さてもう１点です。テレワークに関してサテライトオフィスに触れておきたいと思います。　最近このテレワークによって，夫が家庭にいるということによる家庭不和という話も聞いたりします。果たして旦那さんは家にいない方がいいんでしょうか。これを本当は女性議員に向かって言おうと思ったんですがあいにくいらっしゃいませんね。　在宅勤務は，一方でセキュリティーの面にも不安が出てきます。これは企業に対してですね。特にこのインターネット回線，家庭でのインターネット回線はやはりセキュリティーが弱いと言われております。そこで，都心のオフィスを縮小し，浮いた経費でサテライトオフィスの需要に期待したいと思います。執行部にはアンテナを伸ばしておいていただいて，こうした動きが出てきた時に，誘致のための施策を打てるように，お願いしたいと思います。　以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（島岡宏明議員）　ここで議場内換気のため，暫時休憩といたします。　　　午後　３時０６分休憩　　――――――――――――――――――――――――――――　　　午後　３時２０分再開 ○副議長（島岡宏明議員）　休憩前に引き続き，会議を再開いたします。　一般質問を続行します。　２３番柏村忠志議員。　　〔２３番　柏村忠志議員登壇〕 ◆２３番（柏村忠志議員）　柏村忠志です，よろしくお願いします。ちょうど眠い時間帯ですよね，生理的に。熟睡している人に負けないようにやりますから，よろしくお願いします。　まず１点が，スケートボード，略称スケボーのできる公営施設の開設を伺います。　スケボーは東京オリンピックの新競技として採用されるなど，若者中心に競技人口が増えております。なお，ここでいうスケボーは，路上などで行うスケボーで，オリンピックで行う，いわゆるすり鉢型の難易度とか，滑り技とか，そういう創造性を競うパークではございません。　この７月，８月，ご覧になっていると思いますけれども，朝日新聞，毎日新聞，茨城新聞各紙が，スケボーに関する記事を大きく取上げ，課題などについて報じております。今回の一般質問でも指摘するように，スケボーのできる公営施設開設の在り方が大きな課題となっております。８月２６日付の茨城新聞によると，水戸駅近くでスケボーをしていた水戸市民，男性２５歳を取材し，気軽にできるイメージだったから始めてみたが意外とできる場所が少ない。また，スポーツ専門店関係者は，ボード購入者はどこで滑ればいいのかと聞かれても，案内できる場所が少ない。女性や小中学生などこれまでにない客層が増えたにも関わらず，施設の少なさを改めて実感していると報道しております。　ご承知の方もいると思いますが，２００１年５月，土浦市は若者たちの要望を受けて，土浦駅西口のにぎわい広場に，スケートパークが開設されておりました。残念ながら土浦市の再開発事業により，２００８年になくなりましたが，多くの愛好者に利用されました。このような状況を顧みると，土浦のスケボーはゼロからの出発ではありません。改めてスケボーのできる公営施設の条件，環境について，説明を求めます。　次に，老老介護・認認介護世帯の実態と行政サポート対策について，伺います。これは，私もそうですけれども，私以外でもこれからこういうふちに立ちますので，ぜひお聞きください。　私たちは超高齢社会の抱える６つの問題の解決に迫られております。すなわち，老老介護・認認介護問題，介護難民問題，高齢者の独り暮らし問題，高齢者に対する虐待問題，介護業界の人材問題，２０２５年問題などです。本日の一般質問はその中の老老介護と認認介護問題となります。　老老介護とは，高齢者が高齢者の介護をしていることです。２０１９年の国民生活基礎調査によりますと，在宅で介護をしている世帯のうち，老老介護世帯割合は全体の６割に迫る勢いです。さらに，老老介護している世帯の中で，介護者，要介護者共に７５歳以上の世帯割合は３割を超えております。老老介護の中で認知症患者や，認知症患者を介護している認認介護と言われます。　今月上旬，９０歳前後の私の知人，ご夫妻の寝具となるベッド設置のお手伝いをしました。奥さんは認知症のようで，あの暑い中，コタツに入り，同じ会話を繰り返しておりました。若い頃に使用したと思われる衣類などが１部屋に山積みになっておりました。このような事例は他にもあるのではないでしょうか。質問に入ります。　市内に老老介護・認認介護世帯はどのくらいあるのでしょうか。担当の副市長に説明を求めます。老老介護，認認介護の問題点は，在宅で，介護を行っている高齢者が，誰にも頼れず，孤立している生活をしていることです。このような介護難民をどのように把握しているのでしょうか。福祉担当の副市長に説明を求めます。　次に，ＰＣＲ，先ほど久松議員も言われていましたね。防災博物館公園，仮称ですが，旧市役所跡地に，都市公園として建設することを伺います。　新型コロナウイルスの終息は見えません。新型コロナウイルスの感染拡大を抑える鍵は，ＰＣＲ，つまりウイルスの遺伝子の特徴的部分を増幅させる方法による検査で，その抜本的拡充が必要となっております。日本の検査件数は最大で一日３万件あまり，１週間で１８万件ですが，ドイツは１週間で約８８万件，人口１,０００人あたりの検査件数は，ドイツが１２１.７件，日本は何と１２.８件と，１桁少ない状況です。現在の１０倍程度，一日約３０万件のＰＣＲ検査が必要であろうと，専門家は指摘しております。感染拡大に伴い，政府は感染の有無を調べるＰＣＲ検査ができる体制を整備するように指示しており，検査は公費負担となっております。土浦市に要請されていることは，新型コロナウイルスの感染拡大に対し，ＰＣＲ検査の抜本的拡充で，検査を受けたい時いつでもできる体制です。　７月１７日，市及び議会は正式に，新型コロナウイルスの感染症拡大防止に伴うＰＣＲ検査体制について，決意を表明しております。繰り返しの指摘となりますが，日常的なＰＣＲ検査は大変に重要です。その拠点として，旧市役所跡地に防災博物館公園内に設置する意義は極めて高いと思います。隣接する土浦保健所，あるいは霞ケ浦医療センターと連携，交流することもできます。　次に，防災博物館公園の，仮称ですが，について提案をいたします。現在，公的な資産である旧市役所本庁舎は活用されておりません。　２０１５年８月１８日，土浦市公共施設跡地利活用方針の策定から，５年の年月が過ぎておりますが，具体化されておりませんので，提案となります。　先般，台風１９号によって，土浦中心市街地かいわいは，水害の影響を受けました。一方，下高津一丁目にある旧市役所や霞ケ浦医療センター付近は大きな被害を受けることはありませんでした。　本題に入りますが，旧市役所及び周辺高台や沼知駐車場を防災博物館公園として，防災の拠点とする提案です。防災博物館は小中学生などへの防災・減災の研修，災害図上訓練，また，土浦市地域防災計画，土浦市のハザードマップなど，日常的に市民に周知する場となります。地下１階は防災訓練の資材物品及び水や食料の保管倉庫となります。さらに，地下１階には隣接の市道へ抜ける道をつくることができます。　組織体制として，市長部局に災害防災局を設置し，防災博物館公園はその所管とします。災害防災局長は，消防本部部長が就任し，副市長が兼任とします。なお，防災博物館公園は都市公園とすることで，国の補助を得ることもできます。副市長に答弁を求めます。　まず１点が，旧市役所敷地内に，ＰＣＲ検査の拠点をつくること。２点目，旧市役所を解体する場合の経費，または地下１階の再利用するために残した場合の解体経費について説明を求めます。３点，防災博物館公園を都市公園として設置すれば，国からの補助金はどのくらい出るのでしょうか。また，補助金は事業費の何％を占めるのでしょうか。副市長に説明を求めます。　これで第１回の質問を終わります。 ○副議長（島岡宏明議員）　副市長。　　〔副市長　栗原正夫君登壇〕 ◎副市長（栗原正夫君）　柏村議員のご質問の大きい１番，スケートボードのできる公営施設の開設を伺うについて，お答えいたします。　初めにスケートボードのできる公営施設を開設できる条件，環境についてでございます。　スケートボード競技は，２０２０年東京オリンピックでは正式競技となり，街にあるような階段や手すり，縁石やベンチ，壁や坂道などを模した直線的な構造物を配して，そういったコースで行われる「ストリート」と，もう１つ「パーク」の２種類があり，得点を競う採点競技となっております。　ご質問のスケボーの公営施設を開設できる条件や環境についてでございますが，条件につきましては，スケートボード施設は，多くのスポーツ競技のように，各競技団体が定める標準的な面積や仕様の定めがなく，本格的な競技施設では２,４００平米以上，気軽に愛好者が利用できる施設では６００平米以上が必要と言われております。また，環境につきましては利用者のニーズを考慮し，若者や学生などが気軽に立ち寄ることができる立地で考えた時に，鉄道駅から比較的近隣であることや，夜間利用が可能であることが考えられ，その場合には市街地や住宅地近郊への整備となることから，地域住民の理解が得られることなどが，整備場所の基本的な条件になるものと考えております。　以上でございます。 ○副議長（島岡宏明議員）　副市長。　　〔副市長　東郷和男君登壇〕 ◎副市長（東郷和男君）　柏村議員ご質問の，２点ございました。老老介護，認認介護の世帯の実態と行政サポートの対策，旧庁舎跡地にＰＣＲ検査，それから防災博物館公園を設置してはどうかというようなご提案でございます。順次お答えいたします。　柏村議員ご質問の大きな２番目，老老介護・認認介護世帯の実態と行政サポート対策についての１点目，老老介護・認認介護世帯はどのぐらいあるのかについて，まずお答えいたします。　議員から説明もありましたけれども，２０１６年，厚労省の実施した「国民生活基礎調査」の結果から，「要介護者等と同居の主な介護者の年齢組合せ別の割合」を見ますと，６５歳以上同士が５４.７％，それから７５歳以上同士が３０.２％となってございます。その後，昨年実施された同調査の結果では，６５歳以上が，先ほど議員からもありましたけれども５９.７％，それから７５歳以上同士が３３.１％と，いずれも過去最高の割合となってございます。　本市における「老老介護」及び「認認介護」世帯がどれぐらいあるかについては，第７次老人福祉計画及び介護保険事業計画策定時に実施をいたしましたアンケート調査の中で，「老老介護」に関する結果を見ますと，主な介護者が配偶者である割合が３１％，主な介護者の年齢区分で見ると，６５歳～６９歳である割合が１６.８％，同じく７０歳～７４歳である割合が９.５％，同じく７５歳～７９歳である割合が８.９％，８０歳以上が１３.２％となってございます。６５歳以上の方が介護している割合が４８.４％となっています。７５歳以上の方が介護している割合が２２.１％となってございます。「認認介護」の割合に関しましては，データがございませんので，個々の事例の把握に努めてまいりたいと思っています。　それから２点目，介護難民をどのように把握しているかについてでございます。　介護難民対策として，国の方で打ち出しているのが地域包括ケアシステムです。地域密着型で高齢者をケアするという考え方で，地方自治体の地域包括支援センターが中心となって運営を行ってございます。本市においては，介護難民の方を含めた，地域でお困りの方々を把握・支援するための方策として，土浦市型の地域包括ケアシステムである土浦市ふれあいネットワークを，他市に先駆けて実施をしてございます。柏村議員も積極的に参加されていることからも，十分把握されているとは存じますけれども，少し触れさせていただければと思います。　昭和６２年に，当時の国立霞ケ浦病院の「地域医療カンファレンス」を参考に，茨城県で導入を検討し，昭和６３年には本市でモデル事業を受託。その後，検討を重ねながら，平成６年に土浦市社会福祉協議会を中心とした，地域包括ケアシステム事業を開始したものでございます。中学校区を福祉コミュニティ圏として捉え，８つの中学校区の地区公民館に地域ケアコーディネーターを配置して，地区長さん，民生委員さん，それから地域包括支援センター，在宅介護支援センター等と連携して実施をして，支援を行っているという状況です。　住民の方から地域でお困りの方の相談が入りますと，地域ケアコーディネーター等がご自宅を訪問し，実態を把握しながら，具体的な福祉サービスの提案を行っております。支援を要する方が置かれている状況は様々であり，いずれの場合においても訪問を定期的に行って，信頼関係を築きながら，具体的なサービスの提案を行い，支援が必要な場合は，ご本人などの意向を確認・尊重しながら，関係する機関でチームを組んで支援を行ってございます。　また，要支援・要介護認定を受けながらも，介護サービス未利用の方に対しましては，地域包括支援センター職員によるアウトリーチ，対象者のところに直接出向いて話を聞くことの事業を実施して，実態を把握しながら，必要に応じたサービスの提案等を行ってございます。　支援のきっかけとしては，地域の民生委員，それから周辺住民の方からの，以前と比べて行動が変わった，認知症が疑われるなどの相談が多く，このような方の相談窓口としては，先ほど申し上げました地域ケアコーディネーター，地域包括支援センター，在宅介護支援センター等があります。地域の方が支援を必要とする方を発見した場合，すぐに相談につなげられるよう，今後もこれら相談窓口の周知を図り，ふれあいネットワークによる支援活動を深化させてまいりますので，ご理解のほどよろしくお願いいたします。　続いて，ＰＣＲ検査の拠点，それから，防災博物館公園の部分でございますけれども，現在，ＰＣＲ検査体制につきましては，県では県内の９つの各保健所所管に，「帰国者・接触者相談センター」を設けて，新型コロナウイルス感染症の疑いのある方について検査を行っておりますけれども，現在，さらにＰＣＲ検査体制の充実を図るため，地元医師会等と連携をした，「地域外来・検査センター」の設置を進めてございます。土浦保健所管内におきましても，茨城県から土浦市医師会，石岡市医師会が委託を受け，「地域外来・検査センター」が８月３日から設置されましたのはご案内のとおりでございます。　なお，この検査センターの特徴といたしましては，帰国者・接触者相談センターを通さずに，土浦市・石岡市医師会に所属しており，ＰＣＲ検査の協力機関として登録されているかかりつけ医に相談することで，保険診療にてＰＣＲ検査を受けることができ，ドライブスルー方式で検体を採取し，結果については，翌日以降にかかりつけ医から報告される仕組みとなってございます。　なお，市といたしましては，検査場の協力，それから人手の手配，支援者のいない方の検査会場までの搬送など，ＰＣＲ検査の運営に関わる支援を行っているところでございます。　議員から常時，ＰＣＲ検査ができる拠点の整備というような提案がございました。現在，土浦保健所や土浦市医師会，協力医療機関や保健所管内の市町村と，定期的に意見交換を行いながら，ＰＣＲ検査の拡充に向けたいろいろな検討をしてございます。感染状況や様々な課題などについても協議をしながら，その中で，ＰＣＲ検査体制の強化についても，検討していきたいと思っています。久松議員のご質問に先ほども答弁したとおり，市長が直接，県庁の方に行きまして，ＰＣＲ検査の拡充については要望してございますので，よろしくお願いしたいと思います。　次に，防災博物館公園の整備について，お答えいたします。　近年の災害状況を見ますと，平成３０年の西日本豪雨や昨年の令和元年東日本の台風，そして，本年の７月，熊本を中心とした大きな被害をもたらした令和２年７月の豪雨災害，先ほども出ていましたけれども，昨日から今日にかけて台風１０号の，今までに経験したことのないような大きな台風が来て，１８０万人の避難指示が出るなど，数十年に１回と言われながら，いわゆる大規模な風水害が，毎年のようにというか年に何回も起きているような状況でございます。議員からご指摘がありましたとおり，近い将来には，南海トラフの大地震，直下型の地震の可能性もうわさされていると，示唆されているというようなこともございます。　こうした中で，本市では，災害，防災に関する情報を広報紙，それからホームページ等に掲載をするとともに，ハザードマップを各世帯へ配布するほか，防災講演等の開催，住民参加型の防災訓練等の実施など，市民の皆様が災害に対する備えを心掛け，災害時においては自発的に行動を取っていただけるよう，防災意識の普及啓発に努めているところでございます。　議員の方からご提案があった防災博物館公園につきましては，災害について，議員からもありましたけど学べる場として博物館機能と，避難場所や防災活動の拠点となる防災公園としての機能を兼ね備えたような施設かと存じます。　防災について学べる場としては，近隣ですけどもつくば市に，「国立研究開発法人防災科学技術研究所」があり，地震，火山，気象，土砂及び雪氷災害等による被害の軽減を目指した研究開発を行ってございます。年末年始を除く，平日は一般の方も地震，降雨の実験施設の見学，体験のほか，災害資料の閲覧など，施設を利用することができます。そのほか防災講演の講師派遣，公開イベント等も開催しており，防災科学技術の理解，向上に寄与してございます。　また防災公園につきましては，災害時の避難場所となるほか，備蓄倉庫，それから給水設備，緊急ヘリポート等の設備を備えるなど，防災拠点としての役割を担ってございます。県内では神栖市，それから小美玉市などにおいて防災公園が整備され，同市の一時避難所として位置付けられているとともに，防災拠点としての機能も有していると伺ってございます。　このような公園に，常時ＰＣＲができる拠点機能も加え，旧市役所の跡地を活用して整備してはどうかということでございますけれども，旧市庁舎については平成２７年，先ほど議員の方からもありましたけれども，旧庁舎を含めた６つの公共施設跡地につきましては，学識経験者，「土浦市公共施設跡地利活用方針策定委員会」においてご審議をいただき，転用する，それか貸付けする，売却といった大きな方向性が示されたところでございます。その際，旧庁舎跡地の利活用につきましては，まちづくりの方針と十分整合を図りつつ，公園，歴史広場などへの「転用」，またはマンションや医療施設などの用途を目的とする民間事業者などへの「売却」を基本とした提言が示されてございます。利活用にあたっては留意すべき点として，老朽化した建物の除去，それから既存擁壁の強度などが指摘されてございます。現在，旧庁舎跡地の利活用につきましては，「転用」または「売却」に向け，前段となる様々な課題整理を進めてございます。　議員から３点ほど質問がありましたので順次お答えします。　まず１点目，旧庁舎を解体する場合の経費，地下１階，２階を再利用するため残した場合の経費についてでございますけれども，解体経費につきましては，本庁舎を移転した平成２７年に概算でありますけれども試算をしてございます。地上部については１億６,０００万円，それから地下については２億７,０００万円，地下の埋め戻しに９,０００万円，合計で５億２,０００万円と大きな費用がかかると，解体費用が見込まれるんだということです。　それから２点目，防災博物館公園を都市公園として設置した場合，国からの補助金が得られるのではないかというようなことです。その割合は何％になるのということですけれども，都市公園は都市公園法で定められた規定に基づき，国及び地方公共団体が設置する公園であり，スポーツやレクリエーションの空間となるほか，良好な都市景観の形成や，都市の防災向上，豊かな地域づくりに資する交流の空間など，多様な機能を有する都市の根幹的な施設となっています。一方で国の都市公園法の運用指針等では，地域の防災上，避難地として，また，食料，医療品等災害対応に必要な備蓄倉庫，それから防災機能については都市公園に設置することも可能となってございまして，防災公園を整備することができれば国から整備費用としまして，補助対象となる分の２分の１の補助を受けることができます。全てが受けられるかどうかはちょっと精査しないと分かりませんけれども，２分の１の補助が受けられると。　それから３点目，博物館を旧市役所地下部と同等規模で１階を建てた場合，これは聞いていなかったですね。　　〔「聞いてない」と呼ぶ者あり〕 ◎副市長（東郷和男君）　はい。国費は２分の１です。　いずれにいたしましても，ＰＣＲ検査，防災博物館公園の整備につきましては，今後，このコロナ禍で，市税収入の大幅な減収も見込まれている状況であり，博物館公園を整備するにあたっては，整備費のほか既存施設の解体も含め，相当程度の費用が必要となりますので，関係機関と協議を進めつつ，防災の観点，また跡地利活用方針に基づき，「転用」または「売却」に向け課題整理を進めていく中で，総合的に勘案し，調査研究をしてまいりますので，ご理解のほどよろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○副議長（島岡宏明議員）　２３番柏村忠志議員。 ◆２３番（柏村忠志議員）　問題がいっぱいあってその問題を山のように言ってね，始まる方と，これはいいと。このくらいのものは解決できるということから始まる人。そういう意味ではちょっとニュアンス違かったね。　スケボーの，これは先ほどの場所とか面積とかおっしゃいましたけれども，土浦の３つ，それに適しているなというのが，提案として挙げますけれども。１つは，土浦駅東口側の，川口にある市営の駐車場の一部の活用。それから，京成ホテルの跡地，いわゆる三帆ひろば。３点は霞ケ浦総合公園など３カ所あると思うんですね。それぞれプラス，マイナスがありますけれども，私は総合公園というのは一番適しているかなとは思いますけれども，これは，市長に見解を求めます。　それから，老老介護と認認介護は，市長に話してもらおうかなと思うのを全部先取りしてね，花丸状態だったからね，言うことを……　　〔「介護に移しては駄目だよ。１発目，スケボーに１点絞ってやるんだから」「一問一答なんだから」「それ終わったら介護」と呼ぶ者あり〕 ◆２３番（柏村忠志議員）　ああ，そうか。はい，ありがとう。　じゃあ，そのスケボーの件をお願いします。 ○副議長（島岡宏明議員）　市長。 ◎市長（安藤真理子君）　柏村議員から市長の考えはということで，ご質問ですのでお答えいたします。　私といたしましても，若い人が集う場所は必要だと思います。ただ，議員のご提案の中の霞ケ浦総合公園が一番いいのではということでございますが，やっぱり若い人が集うには，車で行くよりは電車とかが近い所，必要だと思いますし，かといって，また，過去，駅北のスケボーがやっていた場所もありますがその際も，騒音問題が本当に大きな問題となったと聞いております。そういう面でまだ課題があると思いますので，この場所に関して研究していきたいと思っております。ご理解ください。 ○副議長（島岡宏明議員）　２３番柏村忠志議員。 ◆２３番（柏村忠志議員）　認認介護とか老老介護は，市長が以前，そういう福祉とか介護関係をやってきたベテランですのでね。それをどういうわけだか副市長が先取りして全部話したので，この件はオーケーです。　それから，難問はＰＣＲ検査と防災博物館公園。この委員会，先ほど申し上げました，防災博物館公園を――その前にＰＣＲ関係の，今これこれやってかなり前向きで充実した形を取っているということについては，おっしゃるとおりなので，この件はここから外しますね。　問題は防災博物館公園というのを，私もこの中のメンバーにも入っていましてね，土浦市の公共施設跡地利活用方針。いろいろ出ていたんですね。非常に景色もいい所だし，周辺の環境が良かったからね。逆に，これを手放したらもう二度と入らないよ。例えば，私は介護関係の施設なんていうのは，うってつけではないかと思うんですね。事例の中に何点か挙がっておりましたけれども。だから，そういう場所だからこそ，土浦の資産としてどれだけ，悪知恵も含めてね，活かし切るのかという視点が全くない，あなたには。だって，ああでもない，こうでもないと言っていたけどね，その公園を――ちょっとそれでもね，公園については，全くゼロではなく，ちゃんと方向性は出しておりましたので，それは評価します。だから，当面は――いいよ，マスクしなくて。当面はここの，防災博物館としての方向性を，ぜひ見いだしていただきたいと思うんですね。売るのはある意味では，幾つか事例が挙がっていましたけども，特に福祉関係の施設というのは，いろいろ問題ありますけどね，その需要がいっぱいあるんですよね。だから，ここのコンクリートの旧市役所を，全部６億幾らか，私は手を出すのではないかなと思うんですね。だから，これはやはり土浦の，本当に資産として，課長にもすごく優秀な知恵を出してくれる方がいっぱいおりますので，まず，当面，これをどう活かすかという調査研究を，引き続きやっていただきたいと思います。 ○副議長（島岡宏明議員）　質問者は意見ですか，質問ですか。　　〔「一問一答だからもっと細かく質問刻んでやんなきゃ答えられないよ」と呼ぶ者あり〕 ◆２３番（柏村忠志議員）　いや，もう済んじゃっているからね。　それで，ＰＣＲについての市民的な合意を得るには，まだまだ時間が必要だと思うんですね。旧市役所を売るという前に，その事業の，長期的，戦略的なその研究をね，当面，力を入れてもらいたいと。売るのは幾らでもできますけどね，まず。市の職員の人たち，担当者がね，これは俺の知恵でここまでね，ちゃんとやったんだというね，そういうのをちゃんとね，あずけてください。副市長の，知恵のないではなくて，失礼。そういうことだけで考えるのではなくて，とにかくちょっと時間かけて，検討すること。私もいろいろもう一度考えて，時間をかけて，改めてまた質問したいと思います。だから，少し売ることに専念するのではなくて，活かす方向で，ぜひやっていただきたいと思います。これは要望にしておきます。　以上で終わります。 ○副議長（島岡宏明議員）　お諮りいたします。　明８日の日程も一般質問となっておりますので，本日の会議はこの程度にとどめたいと存じますが，ご異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（島岡宏明議員）　ご異議なしと認めます。　　―――――――――――――――――――――――――――― △次回の日程報告 ○副議長（島岡宏明議員）　それでは，次回の日程を申し上げます。　次回は，９月８日（火曜日）午前１０時から本会議を再開し，一般質問を続行いたします。　本日の会議はこれにて延会いたします。ご苦労さまでした。　　　午後　４時０７分延会...