令和２年 第２回 定例会令和２年第２回
土浦市議会定例会会議録（第２号）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝令和２年６月８日（月曜日）議事日程（第２号） 令和２年第２回土浦市議会定例会 令和２年６月８日・午前１０時第 １
一般質問 ――――――――――――――――――――――――――――本日の会議に付した案件 日程第１
一般質問 ――――――――――――――――――――――――――――出席議員（２２名） １番 目黒英一議員 ２番 平石勝司議員 ３番 吉田千鶴子議員 ４番 福田一夫議員 ５番 田子優奈議員 ６番 久松 猛議員 ７番 奥谷 崇議員 ８番 矢口勝雄議員 ９番 勝田達也議員 １０番 塚原圭二議員 １１番 島岡宏明議員 １２番 今野貴子議員 １４番 鈴木一彦議員 １５番 小坂 博議員 １７番 柴原伊一郎議員 １８番 海老原一郎議員 １９番 柳澤 明議員 ２０番 矢口 清議員 ２１番 吉田博史議員 ２２番 寺内 充議員 ２３番 柏村忠志議員 ２４番
内田卓男議員 ――――――――――――――――――――――――――――欠席議員（２名） １３番 下村壽郎議員 １６番
篠塚昌毅議員 ――――――――――――――――――――――――――――説明のため出席した者 市長 安藤真理子君 副市長 東郷和男君 副市長 栗原正夫君 教育長 井坂隆君 市長公室長 川村正明君 総務部長 望月亮一君 市民生活部長 塚本隆行君 保健福祉部長 塚本哲生君 都市産業部長 船沢一郎君 建設部長 岡田美徳君 教育部長 羽生元幸君 消防長 鈴木和徳君 財政課長 山口正通君 ――
――――――――――――――――――――――――――事務局職員出席者 局長 小松澤文雄君 次長 天貝健一君 係長 小野 聡君 主査 寺嶋克己君 主任 松本裕司君 ――
―――――――――――――――――――――――――― 午前１０時００分開議
○副議長（平石勝司議員） おはようございます。 本日は副議長が議事を進めますので，ご了承願います。 初めに，会議を開催するにあたり，議場内の皆様にお伝えいたします。 今般の
新型コロナウイルスの感染防止のため，議場におきましては，次の点におきまして対策を行ってございます。議員及び執行部等，会議出席者へ検温の実施。議場内の飛沫感染や３密防止のため，傍聴席前へパーティションの設置。議員及び執行部の入場人数の制限。議場の全ての扉を開放などを行っております。 また，議員及び市執行部が登壇しての発言時を含み，議場内でのマスクの着用を許可してございます。傍聴席の皆様におかれましても，せきエチケットや座席の間隔を空けご着席いただくなど，ご協力をお願いいたします。 また，発熱等体調が優れない方は，感染拡大防止の観点から，特段のご配慮をいただきますようお願いいたします。 ただいま出席議員は２２名で議会は成立いたしました。 よって，これより本日の会議を開きます。 ――
――――――――――――――――――――――――――
△欠席議員の報告
○副議長（平石勝司議員） 本日の欠席議員を申し上げます。 １３番 下 村 壽 郎 議員 １６番 篠 塚 昌 毅 議員 以上２名の方が欠席でございます。 ――
――――――――――――――――――――――――――
○副議長（平石勝司議員） 本日の議事日程につきましては，お手元にお配りしてございます議事日程（第２号）のとおり，議事を進めたいと存じますので，ご了承願います。 暫時休憩いたします。 午前１０時０２分
休憩 ―――――――――――――――――――――――――――― 午前１０時０５分再開
○副議長（平石勝司議員） 休憩前に引き続き，会議を開きます。 ――
――――――――――――――――――――――――――
△日程第１．一般質問
○副議長（平石勝司議員） それでは，これより議事日程に入ります。 日程第１一般質問を行います。 質問は通告に従い順次許可いたしますのでご了承願います。 なお，質問時間は答弁を含め６０分となりますので，ご了承願います。 ７番奥谷崇議員。 〔７番 奥谷崇議員登壇〕
◆７番（奥谷崇議員） 皆さん，おはようございます。郁政クラブの奥谷崇です。 通告に従いまして，
新型コロナウイルス収束後の経済対策について，特別定額給付金申請における
マイナンバーカードの利用状況と，今後の課題についての２点について質問をさせていただきます。特に１つ目の
新型コロナウイルス収束後の経済対策で触れる
プレミアム付商品券の発行については，私どもの会派，郁政クラブから４月２７日に，安藤市長に提出させていただいた緊急経済対策として要望した項目の１つでもあります。その点を踏まえた上でご答弁いただきたいと思いますので，よろしくお願いをいたします。 前回，３月議会の一般質問におきまして，
新型コロナウイルスの感染対策について質問をさせていただきました。当時は茨城県内に感染者はまだおらず，対策の準備状況についてご答弁いただきました。あれから３か月の間に全世界に感染が拡大し，残念ながら我々を取り巻く環境は大きく変わってしまいました。今回の
新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方には心からご冥福をお祈りし，感染された皆様にはお見舞いを申し上げます。 また，長期にわたり医療の最前線でご奮闘されている医療・介護従事者の皆様。厳しい状況下で外出の自粛や，事業の休業にご協力いただいた皆様。そして，忘れてはならないのは，緊急事態宣言下で，自らも感染の危険にさらされながらも，我々の安定的な生活の維持のために，それぞれの持ち場で懸命に使命を果たされた流通，小売の現場で働く皆様。公共交通機関，エネルギー供給などに従事された皆様。その他，今回の
新型コロナウイルス感染症対策に，真剣に向き合ってこられた全ての皆様に改めて感謝を申し上げます。 さて，この
新型コロナウイルス感染症ですが，現在までに全世界で６５０万人を超える感染者が発生し，３８万人を超える方が亡くなりました。国内では累計感染者は１万７,０００人を超え，９００人を超える方が残念ながら命を落とされました。茨城県内においてはこれまでで１６８人，土浦市では６人の感染が確認されております。 現在，
新型コロナウイルスの感染状況については落ち着きを見せており，ワクチン開発についても世界中の製薬会社が開発にしのぎを削っていると報道されております。しかしながら，表面化していない感染者からの感染が復活し，第２波，第３波を引き起こす可能性も指摘されております。そう考えると，結果的に経済の低迷は長期にわたり，景気のＶ字回復の実現にはかなりの時間がかかり，地域経済に与える影響はさらに甚大なものになると考えております。本市においても例外とは言えず，これまでの外出制限や，営業活動の自粛によって，市内の事業者は既に大きな影響を受けており，今後の事業継続がかなり難しいとの声も幾つか頂いております。感染の拡大を食い止めることはもちろん重要ですが，落ち込んだ経済をどのように回復させるのかは，それと同じぐらい，もしくはそれ以上に重要で，可及的速やかに対策を講じる必要性があると私は考えております。 そこで１つ目の質問です。今回大きな打撃を受けた市内の事業者への緊急支援策として，早急な
プレミアム付商品券の発行が必要だと考えます。実際，既に発行を決め，準備を進めている自治体が県内のみならず，全国にも多くあるとも報道されておりますし，国においては，現在様々な議論がされているところでありますが，今回，大きな影響を受けた旅行業界や飲食店を支援する「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」が始まるとも聞いております。 これまでも本市においては土浦商工会議所と連携し，１０％から２０％の特典を付けた
プレミアム付商品券の発行事業を行ってきました。しかし，
新型コロナウイルスにより，深刻な影響を受けた今，これまでを超える大きな規模とプレミアム率で，スピード感を持って，すぐにでも発行すべきと考えます。
プレミアム付商品券の発行を少しでも早い時期に表明することにより，市内の事業者の皆様は希望を持つことができ，事業継続への思いを強くし，さらに前に進むことができると考えております。現在，本市において
プレミアム付商品券発行の検討がなされているのか，また，検討されているのであれば，最短でいつから開始できるのかを，お伺いいたします。また，
プレミアム付商品券の発行以外に，収束後の経済対策として，現在，本市で検討しているものはあるのかについても，お伺いをいたします。 ２つ目は，特別定額給付金申請における
マイナンバーカードの利用状況と，今後の課題について伺います。 今回，緊急事態宣言により，外出を自粛し，その影響を受けた家計への支援策として，国民１人あたり１０万円の給付が決定され，オンラインや郵送で申請が行われました。その中でも
マイナンバーカードを用いたオンライン申請については，申請受付開始からの混乱状況が，マスコミなどで毎日のように報道され，本市においてもパスワードの再設定やロック解除のために，多くの市民の皆さんが市民課の窓口にお見えになりました。
ゴールデンウイーク明けには２００名を超える方が手続に訪れ，その後も連日多くの人で大変な混雑状態だったと伺いました。 今回の混乱の要因としては，
マイナンバーカードと住民基本台帳や金融機関の情報が連携していないことや，カード取得時に設定した電子証明書のパスワードを忘れてしまった。パスワードがロックされてしまった。また，その電子証明書の有効期間が５年であり，今年がちょうど更新年にあたることにより期限が切れていたこと。システムの不備により，何度も申請できてしまったことなどが挙げられます。今後，
マイナンバーカードを安心して使っていただくためには，国に対しての制度改善の声や，要望を上げていくことも必要になってきます。そのあたりの現状を認識した上で，２つ目の質問をさせていただきます。 まず，今回の特別定額給付金の申請にあたり，
マイナンバーカードを用いた申請の状況と，今回の報道などで注目を集めた，
マイナンバーカードを新たに申請する人も増加しているのではないかと想像できます。そこで現在の新規発行の申請状況についてお伺いをいたします。 次に，
マイナンバーカードを既に取得している人が，どのような用件で窓口を訪れているのか，その問合わせ内容と件数について，わかる範囲でご答弁いただければと思います。 最後に，本市として
マイナンバーカードのさらなる普及に向けての取組の考え方と，今後の課題についてお伺いをいたします。 以上で私の１回目の質問を終わりにします，よろしくお願いいたします。
○副議長（平石勝司議員） 都市産業部長。 〔都市産業部長 船沢一郎君登壇〕
◎都市産業部長（船沢一郎君） おはようございます。 奥谷議員ご質問の大きな１番，
新型コロナウイルス収束後の経済対策についての（１）
プレミアム付商品券の発行，それから，（２）収束後の経済対策につきましては，関連がございますので一括してご答弁の方，申し上げたいかと存じます。 緊急事態宣言などに伴う外出自粛制限，それから，営業自粛を受け，経済活動が抑制され低迷が続く中，地域経済対策を進めていく上に，まず，事業者の経営継続に向けた支援が重要であると考えてございます。国の緊急経済支援におきましては，資金繰りを支援するための政府系金融機関による融資に加え，都道府県，民間金融機関を窓口といたしました実質無利子・無担保融資を行っております。また，前年同月比で売上げが５０％以上減少している事業者を対象に，「持続化給付金」として，法人２００万円，個人事業者１００万円を上限に支給しているほか，事業継続へ向けた様々な支援策も創設されているところです。 県におきましては，売上げが減少した事業者に対し，県パワーアップ融資の信用保証料２分の１の補助，それから，３年間全額利子補給や，融資を受けることが困難な事業者に，無利子・無担保で貸付けを行います「
中小企業事業継続応援貸付金制度」，緊急事態宣言に伴い，休業を余儀なくされました事業者に対する，最大３０万円の「協力金支給」などの取組を行っております。 本市といたしましても，国・県の施策と協調いたしました事業者支援を進めており，県パワーアップ融資を利用する市内の事業者に対し，市独自で信用保証料の２分の１の補助を行い，県の補助と合わせまして，事業者の信用保証料を実質ゼロにする「
中小企業信用保証料補助金交付事業」や，既存制度では融資を受けられない事業者を支援する「
中小企業事業継続支援貸付金制度」の貸付原資の４分の１負担等を行うなど，あらゆる事業者の経営継続に向けた支援を行っているところでございます。さらに，先月の臨時議会で議会のご承認を頂きました，国の持続化給付金の対象とならない，前年同月比の売上げが３０％以上５０％未満減少している事業者に，最大２０万円を支給するなど，経営の継続に係る本市独自の支援策を創設いたしましたことは，ご案内のとおりでございます。 次に，流行収束後の経済対策といたしまして，国におきましては事態収束後の消費喚起と地域活性化を目的といたしました緊急経済対策といたしまして，第１次補正予算に１兆７,０００億円規模の，先ほど奥谷議員から話もございました「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」の実施を盛り込んでおります。このような中，本市といたしましても，コロナ感染症の流行の収束状況を見極めつつ，地域の再活性化に向けまして，市内事業者がインターネットを利用した販売促進にかかる経費を，今議会に提出いたしました補正予算案に計上したところでございます。 現在，県におきまして，県内の事業者や生産者への応援を呼びかけるキャンペーン「茨城を元気にしよう！ワンチーム茨城」を展開しており，その中で，茨城の名産品，特産品等を
インターネットショッピングにより販売する「いばらき県産品お取り寄せサイト」に出品する事業者に対しまして，販売手数料相当分を支援することとしております。本市におきましても，このお取り寄せサイトに出品する市内事業者に対しまして，「配送料相当分を助成する補助金制度」を創設することで，市内事業者のサイトへの出品を促進し，市内名産品，特産品の広域的な販売の支援を行うものです。さらに，本事業を推進することによりまして，市内の地場産品を県内外に広くＰＲし，利用が増加しているインターネット販売の促進に資することで，
新型コロナウイルスの感染拡大により，甚大な影響を受けた本市経済の活性化へもつなげてまいりたいと考えてございます。 国におきましては，
新型コロナウイルス感染症，影響を受けている事業者への，様々な支援事業費が計上されました第２次補正予算案の審議が本日から始まります。議員ご質問の
プレミアム付商品券を始め，地域経済の回復に向けた施策につきましては，国の経済支援策の情報収集に努めつつ，商工農各団体とも緊密に連携の方いたしまして，必要な支援策の検討を行ってまいりたいと考えておりますので，ご理解をお願いいたします。 以上でございます。
○副議長（平石勝司議員） 保健福祉部長。 〔保健福祉部長 塚本哲生君登壇〕
◎保健福祉部長（塚本哲生君） 皆さん，おはようございます。 保健福祉部長を拝命いたしました塚本哲生でございます。今回初めての一般質問の答弁でございます。どうぞよろしくお願いいたします。それでは，答弁をさせていただきます。 奥谷議員のご質問の大きな２番目，（１）
マイナンバーカードを用いた給付金申請の状況と現在の新規発行申請状況について伺うについて，お答えいたします。 特別定額給付金につきましては，令和２年４月２０日，「
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」が閣議決定され，感染拡大防止に留意しつつ，簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うため，本年４月２７日の基準日において，住民基本台帳に記録されている方に対して，１０万円を支給するものでございます。 実施にあたりましては，感染拡大防止の観点から，給付金の申請と給付方法につきまして，４月３０日付で，国から
特別定額給付金事業実施要領が示されております。要領では，感染拡大防止の観点から，国において整備された受付システムを通じて，
マイナンバーカードを活用して申請を行うオンライン方式，及び給付金の申請にあたり必要な申請書を郵送する方式の二通りを基本としております。給付は原則として，申請者である世帯主本人名義の銀行口座への振込とされたことから，本市におきましても国の要領に基づき，内閣府が運営する「マイナポータル」サイト内の給付金用の申請ページを通じて，５月１日から
マイナンバーカードを用いたオンライン申請方式による受付を開始しており，オンラインによる申請の受付締切日は，郵送による申請と同日の８月１８日（火曜日）に設定したところでございます。 議員ご質問のオンラインによる申請件数でございますが，５月１日から直近の５月３１日までの件数につきましては，３１日間のトータルで２,４０９件の申請を頂いております。 これまで受付した申請データの確認作業を行った結果によりますと，不備となった件数は１８９件，不備率としますと７.８％でございました。個別内容ごとの件数について集計は行っておりませんが，不備の主な内容としましては，世帯主以外の方が申請を行ったケースや，世帯情報として家族情報の誤入力，住民票で２世帯の場合，各世帯単位に申請が必要となりますが，１世帯にまとめて入力をしてしまったケース，さらには，システムにおいて入力した内容の修正を繰り返す段階で，複数回申請が可能となっているため，誤って重複申請を行っている方も確認されました。不備の内容につきましては，改めてオンライン申請時の入力情報と
住民基本台帳ネットワーク情報との照合を行い，誤って申請した対象者に対して，電話にて再度のオンライン申請のご案内や，郵便による申請についてのアナウンスを行っているところでございます。 国においても，５月１日の申請受付開始の後，国のコールセンターなどに寄せられた質問などを踏まえて，スムーズな申請にするとともに，不備な申請を減少させることを目的として，オンラインシステムの改善としまして，
振込先口座確認用画像データの添付漏れを防止する機能に加えて，給付金受け取り口座の情報入力方式を選択式にするとともに，口座名義に申請者情報を自動転記する機能や，さらに受け取り口座情報の入力漏れをチェックする機能を追加させるなどの改善が図られたところでございます。さらには，市のホームページにおきまして，スマートフォンやパソコンでの申請の流れについて，ユーチューブ，映像での紹介を行っていることから，最近では不備の件数は減少しているところでございます。 また，郵送申請につきましては，約４００人の職員を動員し，休日に申請書の封入作業を進め，５月１６日に発送を行ったことから，５月３１日現在５万３,２６５件，給付対象世帯件数の約８割の申請を頂いております。 給付にあたりましては，給付金特別対策室を新たに設置し，全庁体制により平日，夜間に加えて，土曜日，日曜日を含めて書類の審査や，申請内容のデータ入力作業を行っております。現在書類の審査等に時間を要しておりますが，オンライン申請分と合わせて，市民の皆様に一日でも早くお手元に１０万円を支給すべく，迅速かつ確実に口座への振込を行うため，作業を進めているところでございます。 次に，
マイナンバーカードの申請状況でございますが，４月中旬までは１週間に平均約１５０件ございました。しかし，
マイナンバーカードを利用した特別定額給付金のオンライン申請が決定した時期からは増え始め，４月２０日から４月２６日までの１週間に３３０件，大型連休を含む４月２７日から５月１０日までの２週間に５８０件，５月１１日から５月１７日の１週間に５２７件と，５月に入ってから大変多くの申請がございました。なお，新規に申請した方につきましては，
マイナンバーカードが届くまでには１か月程度かかるため，まだお手元に届いていない状況になっております。 また，
マイナンバーカードの新規発行につきましては，４月２０日から４月２６日までに２１６件，４月２７日から５月１０日までに２６１件，５月１１日から５月１７日までに１５９件となっております。 いずれにいたしましても，
マイナンバーカードが特別定額金を簡素な仕組みにて，迅速かつ的確に家計への支援を行うためのツールの１つとして位置付けられておりますことから，申請時における注意点や具体的なご記入の事例などを紹介するなど，引き続き周知を図ってまいりますので，ご理解のほどよろしくお願いをいたします。
○副議長（平石勝司議員） 市民生活部長。 〔市民生活部長 塚本隆行君登壇〕
◎市民生活部長（塚本隆行君） おはようございます。 私からは，奥谷議員ご質問の大きな２番の２点目，マイナンバーを既に持っている人が，どのような用件で窓口に来ているのか，問合わせ内容，件数につきまして，お答えいたします。 本市におきましては，
マイナンバーカードを利用した特別定額給付金のオンライン申請受付が，５月１日から始まったことから，オンライン申請時に必要となる暗証番号の再設定等，電子証明書の発行を目的として，大変多くの方が来庁されました。
マイナンバーカードを利用した特別定額給付金のオンライン申請時には，暗証番号の入力が二度必要となりますが，数字４桁で設定する
利用者証明用電子証明書は３回，大文字のアルファベットと数字を混合させて，６～１６文字で設定する署名用電子証明書は５回，入力を誤ってしまうとロックがかかってしまうシステムとなっております。暗証番号の再設定には市役所窓口での手続が必要となるため，５月１日から５月１５日における
マイナンバーカード関係の来庁者１,１９９名のうち，新規申請及び交付で来庁された方が６０２名，電子証明書の発行手続，具体的に申しますと，暗証番号の新規設定及び再設定で来庁された方が５９７名となっております。特に連休明けの５月７日，８日は，２日間で３６６名の方が来庁され，そのうち約７割にあたる２４４名の方が，電子証明書の発行の手続をされる方でした。 そのようなことからも，通常の
マイナンバーカード関係の受付窓口のほか，市民課の一番奥にある，木曜時間外及び日曜・休日窓口を
マイナンバーカード関係の専用窓口として増設し，できるだけお待たせすることなく，３つの密を避けるような対応を図ってきたところでございます。現在は一時期より来庁される方は減少しておりますが，本市では人口の約２３％の
マイナンバーカード交付申請者にとどまっているため，今後も現在の専用窓口での対応を継続し，混雑の緩和に努めてまいりたいと考えております。 また，問合わせの内容につきましては，「暗証番号を忘れてしまった」，「暗証番号を誤って入力しロックがかかってしまった」という問合わせが大半で，そのほかでは，「オンラインでの申請方法について」や，僅かではありますが，誤った認識による「
マイナンバーカードがないと給付金がもらえないのか」といった問合わせ内容の状況となってございます。 私からは以上でございます。
○副議長（平石勝司議員） 市長公室長。 〔市長公室長 川村正明君登壇〕
◎市長公室長（川村正明君） おはようございます。 私からは奥谷議員ご質問の大きな２番の３点目，
マイナンバーカードのさらなる普及に向けての取組と，今後の課題について，お答えをいたします。 国におきましては昨年６月に，「
マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針」を取りまとめ，マイナンバー制度のメリットを実感できるデジタル社会を早期に実現するため，
マイナンバーカードの普及と，その利便性の向上を図るとともに，社会保障の公平性の実現，行政の利便性向上，運用効率化等に向け，マイナンバーの利活用の促進を図ることとしております。 また，
新型コロナウイルス感染症拡大に係る特別定額給付金事業の給付にあたりまして，行政手続のオンライン申請をするためのサイトである，マイナポータルが活用されていることはご案内のとおりでございます。さらに，今後，マイナポイントによる消費活性化策や，
マイナンバーカードの健康保険証での利用など，マイナンバーの多角的な利活用を進めることとしております。 このような中，本市では平成２８年４月から，コンビニエンスストアのキオスク端末から，
マイナンバーカードを利用して，住民票や印鑑登録証明書，税務証明を取得できるコンビニ交付サービスを実施し，
マイナンバーカード取得者の利便性に供してまいりました。また，市民課窓口におけるタブレット端末での写真撮影や，オンライン申請の補助サービスを行うとともに，地区公民館やイオンモール土浦での出張受付サービスを行うなど，
マイナンバーカードの普及促進にも努めてきたところでございます。さらに，昨年１０月に策定いたしました，「土浦市
マイナンバーカード交付円滑化計画」に基づき，今年度から
マイナンバーカードの交付に必要な窓口や職員，端末の配置を行うなど，交付環境の充実を図っており，このような取組によって，本市の
マイナンバーカードの交付率は，令和元年４月時点で約１５％でしたが，現在の交付申請率は約２３％と，順調に増加しているところでございます。 さて，議員ご質問の
マイナンバーカードのさらなる普及に向けての取組と，今後の課題について，まず，さらなる普及に向けての取組についてお答えをいたします。 本市では本年５月に，関係部課長から構成する庁内会議を設置し，「土浦市マイナンバー制度利活用方針」の策定を進めているところでございます。本方針は，マイナンバーに係る法律や国の方針及び本市総合計画を踏まえるとともに，
マイナンバーカード交付円滑化計画などの関連計画との整合を図ったもので，他の部門計画におけるマイナンバー制度利活用の指針となるものでございます。策定時期は本年８月を予定しており，策定後は本方針に基づきまして，マイナンバー制度に係る施策を計画的に展開し，
マイナンバーカードの普及及び利活用を推進してまいります。 また，本年９月からマイナポイントによる消費活性化策が開始されます。本事業は消費税率引上げに伴う消費活性化策として，通常の買物に利用ができるマイナポイントを消費者に付与する仕組みとなっておりまして，マイナポイントの獲得には
マイナンバーカードの取得後，
マイナンバーカードの電子証明書を活用して，ウェブ上で設定をするマイキーＩＤが必要となります。このマイキーＩＤの設定につきましては，パソコンやスマートフォンなどの機器やソフトのインストール等が必要であり，ご自身での設定が困難な方もいらっしゃることから，今後は，マイキーＩＤの設定支援を希望される方の増加が見込まれます。そのため，設定支援体制を整えるとともに，マイナポイントについて，市ホームページや広報紙を通して広く周知を行い，市民の利便性に供したいと考えております。 次に，今後の課題につきましては，今回の特別定額給付金におけるオンライン申請での課題なども踏まえ，４つほどあるものと考えております。 １点目は，「行政手続のオンライン化の推進」でございます。 先般，
新型コロナウイルス感染症専門会議の提言において示されました「新しい生活様式」では，日常生活を営む上での基本的生活様式として，「外出控え」，「密集回避」，「密接回避」などが挙げられました。今回の給付金でのオンライン申請のように，マイナポータルを活用し，行政手続のオンライン化を推進することは，新しい生活様式の考えに沿うものでもあり，今後は市民の利便性向上の面からも，様々な分野において行政手続のオンライン化が必要になると考えます。 ２点目は，「
マイナンバーカードを活用した行政サービスの展開」です。
マイナンバーカードのＩＣチップ内の空き領域を活用することにより，図書館カードとしての利用や，選挙時の投票入場受付，地域の買物ポイント等，特色ある行政サービスを展開できることから，空き領域の活用について調査・研究し，市民の利便性の向上を図る必要があると考えております。また，令和３年３月からは，
マイナンバーカードの健康保険証としての利用も始まりますことから，システムの改修など着実に対応する必要があります。 ３点目は「
マイナンバーカードの普及促進」です。 本市の
マイナンバーカードの交付申請率は２０％台であることから，マイナポイントを活用した消費活性化策等，国が実施する普及促進策に着実に対応するとともに，
マイナンバーカード交付円滑化計画に基づき，申請補助サービスや出張受付サービスを実施するなど，引き続き
マイナンバーカードの普及促進を図る必要があると考えております。 ４点目は，「情報連携，セキュリティー対策のさらなる推進」です。 市民の皆様の利便性向上及び安全な利用環境の確保を図るため，他の行政機関等との情報連携，及び法や国の方針等に沿ったセキュリティー対策をさらに推進し，マイナンバー制度の適切な運用を図る必要があると考えております。 今後は，これらの課題に着実に対応し，マイナンバーの利便性を向上させることにより，
マイナンバーカードの普及促進を図りたいと存じます。いずれにいたしましても，
マイナンバーカードが多角的に利用されると考えますことから，法や国の方針に沿った対応を行うとともに，市独自の活用方法を検討し，さらなる普及促進を図ってまいりたいと存じますので，ご理解のほどよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○副議長（平石勝司議員） ７番奥谷崇議員。 〔７番 奥谷崇議員登壇〕
◆７番（奥谷崇議員） ご答弁，ありがとうございました。 ２点目の，特別定額給付金申請における
マイナンバーカードの利用状況と今後の課題については，給付金申請の状況や問合わせ内容及び件数，あわせてさらなる普及促進への取組，また，今後の課題についてご説明を頂きました。 今回の給付金の申請については，限られた時間の中で，多くの職員の皆さんの力を借りて準備が行われ，オンライン申請，郵送での処理，窓口対応と，大変なご苦労があったのではないかと思っております。職員の皆さんに改めて感謝を申し上げます。現在，オンライン申請については落ち着いておりますけれども，郵送申請の受付処理の真っただ中だと思います。引き続き，迅速で確実な給付のためのご奮闘をよろしくお願いいたします。 市民の皆様には，申請書への確実な記入をぜひお願いいたします。これには，申請者である世帯主ではない方の名義の口座が振込先として指定をされていたり，申請書に記入された振込先口座番号と，通帳などの口座番号が違っているといった事例が多くあるとのことですし，同封すべき書類に漏れがないかの確認など心掛けていただき，迅速な事務処理遂行へのご協力をお願いしておきたいと思います。
マイナンバーカード全般については，私も前回の３月議会の一般質問で，様々な観点から提言や要請をさせていただきました。先月，土浦市マイナンバー制度利活用方針庁内推進会議が開かれましたけれども，今回の
新型コロナウイルスへの対応で，スタートが若干遅れたとも聞いておりますので，これまでの遅れをぜひ取戻していただき，土浦市に合った制度の構築をお願いしておきます。 ここで１点目のプレミアム付商品券について，要望と再質問をさせていただきます。ご答弁の中ではプレミアム付商品券を含めた必要な支援策を検討する，とのことでしたけれども，幾つかの要望をお伝えした上で，見解をお伺いしたいと思います。 ６月２日に本６月議会が始まりましたけれども，初日の議会終了後，全員協議会でプレミアム付商品券について自由討議する場がございました。そこでは，プレミアム付商品券の発行については反対する議員はおらず，緊急経済対策として少しでも早く発行すべきだという意見が大勢を占めておりました。また先週６月５日には，プレミアム付商品券のみを議題とした政策討論会を開催いたしまして，様々な観点から議論を行いました。それらの議論の中で出た意見の一部をご紹介させていただきます。 まず，市内の全ての業種の店舗や事業所で使えるようにすべきではないのか。続いて，事業者の負担軽減のため，シンプルな仕組みにすべきではないのか。家賃の支払いなどにも充てられるようにならないか。これまでの最大２０％のプレミアムではインパクトが少ない。３０％，５０％，もしくはそれ以上の大幅な上乗せを検討すべきではないか。今までの概念にとらわれない新しい形の
プレミアム付商品券をつくるべきだ，といった意見が出されました。また，私が個別に伺った中には，事業者が支払う取扱手数料が非常に負担となっている。ですのでその分をぜひ市で負担してほしいという要望もございました。これらの意見，要望をお伝えした上で，改めて
プレミアム付商品券事業の早期実現を強く要望させていただきます。 詳細な制度設計については今後検討していくことになると思いますが，現在の執行部としての見解をお伺いし，私の質問を終わりにいたします，よろしくお願いをいたします。
○副議長（平石勝司議員） 市長。 〔市長 安藤真理子君登壇〕
◎市長（安藤真理子君） おはようございます。 奥谷議員の再質問にお答えいたします。 本市の
プレミアム付商品券事業につきましては，平成１８年度から平成２９年度まで，土浦商工会議所を実施主体として，市が支援する形で実施してきたもので，そのプレミアム率は，国の交付金を利用した平成２７年度が２０％で，それ以外は１０％となっておりました。 現在，
新型コロナウイルス感染症の影響による地域経済の落ち込みは，大変深刻なものとなっております。その中で，流行収束を見据え，本市の消費喚起を図っていく上では，議員ご指摘のように，従来のものを上回る，思い切った施策・事業の推進が必要であると考えております。今後，
新型コロナウイルス感染症の流行収束を見据え，本市経済の再活性化を図るため，機を逃さず，スピード感を持って，積極的に，市民の皆様のために，市内の消費喚起に資する施策・事業に取り組んでまいりたいと考えておりますので，ご理解をお願いいたします。
○副議長（平石勝司議員） 暫時休憩いたします。 午前１０時４８分
休憩 ―――――――――――――――――――――――――――― 午前１０時５５分再開
○副議長（平石勝司議員） 休憩前に引き続き，会議を開きます。 ４番福田一夫議員。 〔４番 福田一夫議員登壇〕
◆４番（福田一夫議員） 公明党土浦市議団の福田でございます。通告による一般質問をさせていただきます。 まず，
新型コロナウイルスに感染され，亡くなられた方々のご冥福をお祈りいたしますとともに，医療従事者の皆様を始めとして，感染防止に取り組んでいらっしゃる全ての皆様に感謝申し上げます。 新型コロナ問題も，緊急事態宣言が解除され新たな段階を迎えました。そこで，新型コロナ問題と市民生活について，４点ほどお伺いしたいと思います。 感染拡大の不安に付け込んだ詐欺や，悪質商法の不安が高まっております。３月末に閣議決定され，４月からスタートした第４期消費者基本計画，２０年度から２４年度には，コロナ問題について項目を立て，詐欺や悪質商法についての対策強化を急遽追加いたしました。それではどのような被害が報告されているのかということでございますが，４０代の男性にコロナ対策で助成金が出ているので，口座の登録をと，マスクも送付すると電話があり，ＡＴＭで現金を振り込みそうになったが，警戒中の
警察官が未然に防止した。あるいは，８０歳代の女性宅に，検査キットが届いていないかとの電話があった。あるいは，８０歳代の男性に，コロナ関連で補助金が出る。カードと印鑑を用意してと電話があった等々の報告がなされております。さらに，１０万円給付金に関する詐欺も多発しております。政府はこれに対し，市町村や総務省などが，①ＡＴＭの操作をお願いする。②受給にあたり手数料の振込を求める。③メールを送り，ＵＲＬをクリックして申請手続を求めるといったことは絶対にないと注意を喚起しております。 さらに，新型コロナ問題で収入が激減し，生活に困窮する人が増える状況に付け込んで，給料を担保に貸付けし，法外な手数料を取る給料ファクタリングと称する，新手のヤミ金融の被害も増えているということでございます。給料ファクタリングとは，労働者がもらう給料を業者が事前に債権として買取り，現金を融通する仕組みで，業者とのやり取りは，メールやＳＮＳで完結し，手続は給与明細や運転免許証などの写真を送るだけで済む。業者は利息不要で貸金業にはあたらないと説明し，給料の前借り，最短即日などと手続の手軽さをアピールする。だが，手数料は利用者が受け取る現金の２割を超えるケースが大半であり，年利に換算すれば，数百％の利息に相当し，利息制限法の上限をはるかに上回るというものだそうでございます。 以上のような社会不安に便乗した悪質商法や詐欺に対して，市民を守るためにどうすべきか，そのお考えをまずお伺いしたいと存じます。 続きまして，認知症や高齢者の皆様，あるいは知的ハンデのある方々など，自らの意思を表明するのがなかなか困難な方たちへの配慮について伺います。 ＰＣＲ検査につきましては，種々の指摘から，抗原・抗体検査も含めて，広範囲に実施される体制が整ってまいりましたが，独居の高齢者の方や発達障害の方，あるいは知的ハンデのある方に対する配慮についてどうお考えになるか伺います。 ３点目は，今災害が起きたらどう行動すべきかということでございます。 日本列島はこれから本格的な梅雨のシーズン，そして台風シーズンを迎えます。
新型コロナウイルスが終束しない中で，感染を広げないため，自然災害にどのように備え行動すべきか。内閣府は１５日付で災害時に避難する際の注意事項などをホームページに掲載しております。内閣府は，災害時に避難所での感染を恐れて，避難をためらわないよう，危険な場所にいる人は避難することが原則と強く訴えております。一方で，安全な場所にいる人まで避難場所に行く必要はないとしており，小学校，中学校や公民館だけでなく，安全な親戚や知人宅も避難先として考えることを提案しております。さらに避難所では，マスクや消毒液，体温計が不足する場合も想定されるため，避難時にこれらをなるべく携行することを推奨，また，新型コロナ対策で，自治体が指定する避難場所や避難所が変更，増設されている可能性があるため，災害時に自治体のホームページなどで確認することや，やむを得ず，車中泊する際の注意点などを呼びかけております。 このように，コロナ問題での住民の不安が高まる中，内閣府はツイッターなども活用し情報発信に努めております。内閣府の担当者は，住んでいる地域の災害リスクをしっかりと把握して，適切な行動につなげてほしいと語っておりますが，今災害が起きたら，どうするかということにつきまして避難所の対応も含めてお伺いいたします。 さらに４点目でございますが，新型コロナ問題が新しい生活様式を求め，家から出ないという行動変容が日本，世界の経済を直撃しております。帝国データバンクによれば，５月２０日までに，新型コロナの影響で倒産した企業は日本全国で１７０社に達したということでございます。業種別ではホテルや旅館など旅行関係が３５社と最多。次いで飲食系が２１社，アパレル，雑貨系など小売が１４社と続きます。中には老舗の大手アパレルメーカーの経営破綻も含まれております。ある経済評論家の試算によりますと，４－６月期の日本のＧＤＰは年率換算で約２０％落ち込むと試算。ＩＭＦは全世界のＧＤＰが通年で３％減少すると予想しておりますが，日本は通年だと五，六％落ちる可能性を指摘しております。世界にとっても日本にとっても，相当な打撃になることは間違いありません。家から出ないという行動変容は，これまでの経済環境を根本から激変させております。物や人が移動して，取引が多ければ多いほどＧＤＰは増える。制限すれば自然に下がる。人が集まることを前提にした従来のあらゆるビジネスが苦境に立たされるとしております。 また，４月の生活保護の申請が，全国的に例年より３割増とのことでありました。本市でも補正予算が組まれておりましたけれども，心配なのは，経済悪化による失業率の増加による自殺が増加しないかということでございます。近年，日本全体での自殺数は，０３年の３万４,４２７人をピークにして，減少の方向にありました。しかしながら，失業率が１％増えると，２,０００人の命が失われると言われております。土浦市には自殺防止計画がつくられましたが，経済悪化に伴う自殺の防止について，どうお考えかお伺いいたします。 続きまして，新型コロナ問題と教育行政についてお伺いいたします。 ２月２７日夕方，
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため，安倍首相は全国一斉の休校，学校の臨時休業を要請いたしました。そして３月２日，日本の教育が止まりました。戦後初となる未曽有の事態に現場は大変な混乱があったのではないかと推察いたします。そして３月休業開始以来，やっと子どもたちの声が学校に戻ってまいりましたが，長期の休業明けには，子どもの精神面にも注意を払う必要があると考えます。子どもは何の準備もなしに，家の中に拘束されることになりましたが，普段の休みのようにレジャーや旅行に出かけることもなく，友達と外遊びをすることすら，憚れる空気がございました。こうした状況が３か月も続いたということは，子どもたちに大きなストレスを与えたのではないかと心配いたします。その結果，学校が再開された時，学校生活に順応できなくなってしまう子どもが出てくるのではないかと危惧いたします。 長期の休み明け前後には，子どもは精神的に不安定になるということが知られておりますが，今回は，さらに突然の長期の休みであります。特に小学校，中学校の新入生は，入学以来初めての学校になります。普段以上に子どもの精神面に配慮すべきであると考えます。そこで伺いますが，今後の児童生徒への心と体のケアについて，どうお考えかお伺いいたします。 最後に，休校によって行えなかった学習の内容をどう取り戻すのかについて伺います。 今回は３月からの休校でしたので，３学期分の授業を積み残したまま，さらに新学期はこれからの授業となります。中でも算数，数学は，前の単元を飛ばしたまま，次の単元を身に付けることが難しい，積み上げ式の教科であります。学習できなかった内容をどうフォローするか，大変に大きな課題であると思います。夏休みのスケジュールも決定したようでありますが，土曜日登校なども考慮にはないのでしょうか。学習できなかった内容を今後どうフォローしていくのか，お考えをお伺いいたします。 以上で１回目の質問を終わります。
○副議長（平石勝司議員） 市民生活部長。 〔市民生活部長 塚本隆行君登壇〕
◎市民生活部長（塚本隆行君） 福田議員ご質問の大きな１番の１点目，社会不安に便乗した詐欺や悪質商法から，市民を守るためにどうすべきかについてお答えいたします。 オレオレ詐欺，架空請求詐欺，還付金詐欺などの，いわゆる偽電話詐欺の被害が現在も多数発生しており，令和元年は全国で被害件数が約１万７,０００件，被害総額約３０２億円，土浦警察署管内では３５件，約４,５００万円の被害が発生しております。偽電話詐欺は，電話を利用して親族，
警察官，市職員等を装い，金銭借用や犯罪被害を防ぐためなどと称して，銀行の口座番号やキャッシュカードの暗証番号を聞き出し，現金を犯人の預金口座に振り込ませる手口や，被害者宅を訪問して，現金，キャッシュカードなどをだまし取る犯罪で，土浦市におきましても特別定額給付金の申請や，給付が始まっていることから，これら給付金に対する偽電話詐欺に絡んだ被害が心配されるところです。 そのため，本市では給付金の申請書類に，詐欺への注意を促す記載をしております。また，警察に偽電話詐欺の情報が多数寄せられた時には，防災行政無線を使用しての，市内全域への迅速な周知や，土浦市安心・安全情報メールにおいても注意喚起を行っているところです。これまでのところ，本市消費生活センターには，注文した覚えのないマスクが宅配便で送られてきた，結婚式のキャンセル料やスポーツジムの解約金が高額だ等の，
新型コロナウイルスに関係する相談はございますが，さいわい土浦警察署管内において，被害は発生していないと伺っております。 今後も市民の皆様が，詐欺被害や悪質商法被害に遭わないよう，広報紙やホームページにより，消費生活センターの相談事例や，「消費生活モニター」の方々からの情報を速やかに提供するとともに，現在は
新型コロナウイルスのため実施することができておりませんが，町内会や老人会などで被害の未然防止を目的とした「出前講座」や「くらしのセミナー」などの啓発事業を，
新型コロナウイルスの状況を見ながら，引き続き行ってまいります。 なお，昨年度本市では，詐欺や悪質商法といった消費生活被害の未然防止を目的とした，賢い消費者を育成するため，土浦市消費者教育推進計画を策定いたしました。今後も本計画に基づき，市役所各部署のネットワークを強化するとともに，関係機関・団体との連携協力により，消費者政策のさらなる推進を図ってまいりますので，ご理解のほどよろしくお願いいたします。 以上です。
○副議長（平石勝司議員） 保健福祉部長。 〔保健福祉部長 塚本哲生君登壇〕
◎保健福祉部長（塚本哲生君） 福田議員のご質問の大きな１番の（２）と（４）について，順次お答えをいたします。 まず，ご質問の大きな１番（２）認知症高齢者や知的ハンデのある方のＰＣＲ検査について，お答えをいたします。まず，ＰＣＲ検査の内容について，ご紹介をいたします。 ＰＣＲ検査は，
新型コロナウイルス感染症が疑われる患者に対する診断の目的，また，
新型コロナウイルス感染症治療で入院・療養をしている患者の退院・退所の判断の目的のために行われております。
新型コロナウイルス感染症対策として，感染状況を的確に把握し，社会経済活動と感染予防の両立を進めるために，重要な検査となっております。検査は喉の奥の粘液を採取して，ウイルスの遺伝子を増殖して検出する方法で，判定までに４時間から６時間を要すると言われております。 検査を受けるには，通常，発熱などの症状がある場合，ご本人またはかかりつけ医師を通して，まず保健所に開設された帰国者・接触者相談センターに相談し，検査の必要があれば，県が指定する帰国者・接触者外来を受診して，検査を受けることになります。検査の結果で陽性が確認され，入院加療の必要があれば感染症指定病院，市内では土浦協同病院でございますが，への入院，軽症または無症状であれば，宿泊施設などの療養，経過観察となります。 ＰＣＲ検査の実施数につきましては，５月２９日現在，全国で４７万１,８２９人，茨城県内で８,４１６人，土浦保健所管内で６５２人となっております。さらに，厚生労働省は６月２日に，症状が出て９日以内の人が対象で，唾液を検体とする唾液ＰＣＲ検査の実施を認めたと発表しております。現在，ＰＣＲ検査の主流となっている方法は，喉の奥の粘液を採取する方法ですが，唾液を用いることで，簡単に採取することができ，検体採取者の感染リスクを減らすメリットもあることから，従来より迅速で効率的に検査を行え，多くの人が受けられると期待されております。 次に，抗原・抗体検査につきまして，ご説明いたします。 抗原検査はＰＣＲ検査と同様，喉の奥の粘液に含まれるウイルスを調べることで，検査時点で感染をしているかどうかを確認する検査です。５月１３日に保険適用されたところで，簡便かつ短時間，３０分程度ということでございますが，検査結果を得ることができるため，病院や施設などにおいてクラスターが発生した際など，速やかに結果が求められる場合を中心に使用される予定です。なお，ＰＣＲ検査に比べて，ウイルス量が少ない場合の検出能力が低いため，感染症の発症前の症状が少ない方に対する検査には適していないという特徴がございます。 また，抗体検査は，ウイルス感染後に体内でつくられる抗体を血液から測定する方法で，一般的に抗体が形成されるまでに時間を要するため，ＰＣＲ検査と同列の検査としては行われておりません。国では一部地域で抗体検査による一般住民の方を対象とした大規模な疫学調査を予定しております。 さて，議員ご質問の認知症高齢者や知的ハンデのある方が，ＰＣＲ検査を実施する際の配慮や対応につきましてお答えいたします。 認知症や知的障害のある方は，感染予防のための自己管理が困難なため，
新型コロナウイルスへの感染リスクが高まることが考えられます。また，認知症の方の多くは，基礎疾患があると言われており，感染すると重症化しやすい可能性もあります。さらに発熱や呼吸困難などの症状を自覚しにくいため，日常の感染予防においても，家族や介護者など周囲の支援が必要不可欠となります。また，受診が必要であっても，検査や医療機関，受診そのものを拒んだりするなど，適切な受診ができない場合も少なくないと考えられます。 帰国者・接触者相談センターを設置する保健所に現状を確認しましたところ，ＰＣＲ検査には原則検査を受ける方が１人で受診することとなっておりますが，認知症や障害などのある方については，家族の付添いを認めることで，落ち着いて検査を受けていただいている状況にございます。このようなケースの場合には，帰国者・接触者相談センターが，受診先の帰国者・接触者外来へ事前に情報を連絡し配慮をしております。 また，ご質問の自分の意思を伝えることが難しく，自力で通院困難な独居の高齢者の方が，
新型コロナウイルス感染を強く疑う症状が発生した場合には，市としての対応が必要であると考えております。なお，平成２７年３月に，特措法に基づく土浦市新型インフルエンザ等対策行動計画が定められ，市民生活及び市民経済の安定の確保の中に，市内感染期における要援護者対策への生活支援として，高齢者，障害者等の要介護者への見回り，食事の提供などの生活支援，また，医療機関への移送，死亡などの対応について，要援護者の把握とともに，その具体的手続を決めておくよう定められておりますので，関係各課と協議を基に地域団体に協力を依頼し，保健所の指導，支援を受けて，適切に対応してまいりたいと考えております。 緊急事態宣言が解除となりましたが，第２波，第３波が予想されておりますので，引き続き「３つの密」を徹底的に避ける，「人と人との距離の確保」，「マスクの着用」，「手洗いなどの手指衛生」などの周知を徹底し，感染防止に取り組んでまいりたいと考えておりますので，ご理解のほどよろしくお願いをいたします。 続きまして，ご質問の大きな１番の（４）経済の悪化が予測される中，自殺防止対策についてお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響により，感染に対する不安や，休業や解雇による経済的な不安，外出できないストレス，介護・育児疲れなど，生活に関わる様々な不安により，自殺のリスクが高まっている状況にございます。 さて，自殺に至る背景には，疾病や倒産，収入の低下や生活苦，離婚などの家族の問題や，健康や将来への不安，アルコール依存や鬱状態など，複数の悩みが連鎖する中で，その多くが追い込まれた死であり，その多くが防ぐことができる社会の問題として，広く認識されるようになり，福田議員のご質問にもあります経済の悪化も大きく影響しているところでございます。厚生労働省による自殺対策白書での自殺者推移を見ても，バブル崩壊後の大手金融機関が破綻した後の平成１０年には，自殺者が２万４,０００人から３万２,０００人に急増し，平成２０年に発生したリーマン・ショックでの経済状況の悪化もあり，３万人以上の自殺者数が恒常化する現象が平成２３年頃まで続いており，日本の自殺問題の背景には，社会経済的な問題が深く関わっている状況にございます。 本市の状況では，自殺総合対策推進センターで作成された地域自殺実態プロファイルによりますと，平成２６年から平成３０年の５年間の自殺者の合計は１３１人，年平均２６人となっており，平成２６年の３２人から年々減少し，平成３０年は１６人となっていますが，自殺の背景にある特徴としては，失業から始まり，生活苦，借金，そして鬱状態になり，自殺に至る傾向がうかがえます。また，
新型コロナウイルスの感染拡大防止対策として，全国に緊急事態宣言が発令され，渡航制限，移動制限，店舗閉鎖，イベント中止など，様々な経済活動の大幅な制限が行われましたが，国内の資本金１,０００万円以上の企業を対象とした民間の信用調査会社の調査によりますと，その影響で倒産した企業は現時点で既に１８０社を超えている状況にあり，本市においてもその影響が懸念されるところでございます。 さて，本市では，国の自殺総合対策大綱の基本理念である，「誰もが自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指す」ことを踏まえ，平成３０年度に自殺対策計画を策定いたしました。自殺対策は「生きることの阻害要因」を減らすとともに，「生きることの促進要因」を増やすことが重要であり，誰もが自殺のリスクに気づくために，周囲の見守りや気づきを育む環境づくりが求められていることから，「気づく つながる いのちを支えあうまち」を自殺対策計画の基本理念としております。また，同計画の基本施策には，市各部課において自殺対策に関連する事業，８６事業を定め，重点施策には，その中から「生活困窮・勤務・経営問題の自殺対策」を始めとする３４の事業を定めております。これらの施策により，早期に自殺のリスクに「気づく」ことで，生きることの支援に取り組み，これらの事業を計画的かつ総合的に推進していきたいと考えております。 この中からこれまでの自殺対策の実績といたしましては，市民の負担を軽減し，必要な窓口や機関へ適切につなぐことができるよう，周囲の見守りや気づきを育む環境づくりを進める必要があることから，まずは市職員に対しゲートキーパー研修を実施しました。ゲートキーパーとは自殺の危機を示すサインに気づき，必要な支援につなぐことができる人のことで，命の門番とも言われており，昨年度までに約１００人が受講しております。 また，ふれあいネットワーク事業を活用した地域における自殺対策への理解促進の取組として，市関係機関の実務者レベルによる協議の場である「スクラムネット」，及び地域住民が抱える問題や悩みを専門的な立場から協議する「ふれあい調整会議」の中で，自殺対策に関する研修を１６回開催いたしました。さらに市民に対しては自殺対策計画の存在，考え方を理解していただくため，民生委員児童委員に計画の概要をご説明し，さらに９月の自殺予防週間について，市広報紙やホームページに掲載し，啓発に努めているところでございます。 一方で，今回の
新型コロナウイルス感染症の自殺防止対策といたしましては，厚生労働省自殺対策防止事業において，一般社団法人全国心理業連合会が，
新型コロナウイルス感染症の影響による心の悩みについて，ＳＮＳを活用した相談を行っており，また，ハローワークでは，求職者に対する心のケア，県では，茨城県精神保健センターで，「いばらきこころのホットライン」の電話相談を実施しております。また，本市の
新型コロナウイルス感染症の対策では，４月１６日に市民コールセンターを開設し，感染症の相談だけでなく，感染症から不安を解消するため，市民生活に関する様々な相談に応じており，また，各地区公民館に配置された市社会福祉協議会職員の地域ケアコーディネーターも，地域での各種相談に応じているところでございます。 自殺は様々な原因が複雑に絡み合った結果，本人の逃げ場がなくなり，追い込まれた末に起こり得るものです。人の命は何物にも代え難いものであり，本人にとっての悲劇であるだけでなく，家族や周りの人々に大きな悲しみをもたらし，また，社会全体にとっても大きな損失となります。自殺は決してあってはならないことであり，社会全体で取り組んでいかなければならない大きな問題の１つであります。こうした心のサインに周りにいる誰かが気づくことが重要であります。今後も市各部署及び関係団体と緊密な連携を図り，誰も自殺に追い込まれることのないまちづくりを目指し，自殺対策を推進してまいりたいと思っております。ご理解のほどよろしくお願いをいたします。
○副議長（平石勝司議員） 総務部長。 〔総務部長 望月亮一君登壇〕
◎総務部長（望月亮一君） 福田議員ご質問の大きな１番，新型コロナ問題と市民生活についてのうち，私からは３点目の今災害が起きたらどうすべきか。また，避難所の対応について，お答えをいたします。
新型コロナウイルスの感染が広がる中，地震や大雨による自然災害が発生した場合の，いわゆる「複合災害」に備えていかなければなりません。国からも４月１日付で「避難所における
新型コロナウイルス感染症への対応について」の通達があり，発生する災害や被災者の状況等により，避難所の収容人数を考慮して，通常の災害発生時よりも可能な限り多くの避難所を開設するなどの対応を検討するよう，要請されたところでございます。避難所生活では密集状態となって，ウイルス感染のリスクが高まることから，災害時の避難の在り方については，行政のみならず，住民にも理解していただきたい，大きな問題として捉えております。感染を恐れて避難をしないとなると，命を失うことにつながりかねませんので，まずは安全な場所に逃げることを最優先に行動していただきたいと考えております。 さて，ご質問の今災害が起きたらどうするのかでございますが，災害時に感染リスクを軽減するためには，避難者を分散させることが重要となります。例えば，自宅が安全である場合には，自宅にとどまり在宅避難を行うことや，安全な親戚・知人宅を避難先にすること。また，状況によっては車中泊やテントを活用することも有効であります。こうした避難行動につきましては，４月にホームページへの掲載を行い，６月上旬号の広報紙でも，市民の皆さんへお知らせをしたところでございます。今後，避難所を開設する場合にも，分散避難のお願いやマスクの着用，及び体温計，衛生用品等の持参を呼びかける予定でございます。 また，指定避難所につきましては，従来の避難所運営では集団感染の発生が懸念されますことから，密集を防ぐため，これまで以上に避難スペースを確保する必要がございます。現時点では基本的な避難スペースである体育館に加え，校舎内の空き教室などを幅広く使用するほか，地区公民館や新治トレーニングセンターなどの公共施設も，適宜活用することを検討しております。さらに，状況に応じて市内の高等学校を早期の段階で開設することや，ホテル旅館生活衛生同業組合，ジョイフルアスレチッククラブ，つくば電気通信などの，災害協定締結先の民間施設を可能な範囲で活用させていただく体制を取ってまいります。 続きまして，避難所の対応についてでございますが，災害発生時に避難所を運営する際には，いかに安全で衛生的な環境を保つかが重要となってまいります。避難者，運営者とも，手洗い，せきエチケット等の基本的な対策を徹底するとともに，受付の際には検温と健康状態を確認し，定期的に保健師が巡回するなど，避難者の健康管理に努めることとなります。もしも体調が悪い方，感染が疑われる方が避難された場合には，それぞれ専用のスペースやトイレを確保して，感染拡大防止を図ります。また，避難者の密集を避けるために，避難者間の距離を２メートル以上空けることや，十分な換気の実施，ドアノブや手すりなどの共用部分を小まめに消毒するなど，感染を防ぐために様々な対策を講じる必要がございます。 このような各避難所における職員の対応と，避難者に留意いただきたい事項につきましては，チェックリストや掲示物等により，周知徹底を図ることとしております。感染者が確認された場合の対応などを含めた避難所運営の指針となるマニュアルにつきましても，現在見直しを進めているところでございます。さらに，これまでも指定避難所にはマスク，消毒液，ビニール手袋を備蓄しておりましたが，感染症予防も考慮して，新たに非接触型の体温計や簡易テントのほか，飛沫が付着しやすい靴や携帯電話，時計などを入れるビニール袋も追加をしております。今後，感染予防として不足している物資につきましても，計画的に備蓄していきたいと考えております。 以上のように，感染拡大を防ぎながら災害対応を進めるには，分散避難を図るとともに，避難所の備蓄品の整備や職員の確保など課題もございますが，複合災害に対応する備えと対策に努めてまいりますので，ご理解のほどよろしくお願いをいたします。
○副議長（平石勝司議員） 教育長。 〔教育長 井坂隆君登壇〕
◎教育長（井坂隆君） 福田議員の大きな２番目，新型コロナ問題と教育行政について，２点ご質問ございましたので，順次お答えいたします。 初めに，長期休業明けの児童生徒の心と体のケアについてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため，国及び県からの学校の臨時休業の要請を受け，本市におきましては市内の全小・中・義務教育学校は，３月４日から約３か月間の臨時休業となりました。この間，子どもたちは今まで経験したことのない長期休業により，学習の遅れなどの不安や，友達と会えない淋しさなど，自粛生活で大きなストレスを抱えていたことと思います。また，自宅待機が続いておりましたので，生活リズムの乱れや，運動不足による体力の低下も危惧されているところでございます。 臨時休業中，各学校では家庭訪問や電話連絡等で子どもたちの状況を随時確認しておりましたが，学校再開後も，子どもたちの心と体のケアをしっかりと行ってまいります。特に，小学校１年生と中学校７年生に関しましては，今までの環境と大きく変化するため，十分に配慮していく必要があります。学校再開後の具体的な取組といたしましては，各学校は子どもたち一人ひとりと面談を行ったり，学校生活の様子をよく観察したりしながら，心と体の状態をしっかりと把握していきます。その中で，心と体の状態が気になる子どもたちに対しましては，先生たちがチームで対応できるよう，全職員で情報を共有し，学校全体として対応してまいります。 初めに，心のケアに関しましては，学校再開後に，自分や家族も感染するのではないかと不安を抱くなど，心理的なストレスを抱える子どもたちも増加することが考えられますが，私が自ら学校訪問を行い，分散登校中の子どもたちや学校の状況を見たところ，
新型コロナウイルス感染症への不安から，数名の保護者が，市全体で数名です，１万ちょっとの児童生徒のいる中での数名の保護者が子どもを欠席させていたようですが，ほとんどの子どもたちが元気に登校していました。悩みやストレスなど子どもたちの心の状況を踏まえて，先生方はカウンセリング等の支援が必要と判断した子どもたちに対しては，土浦市が独自で採用している心の教室相談員や，県から派遣されたスクールカウンセラーを積極的に活用し，該当する子どもたち一人ひとりに寄り添った心のケアに努めてまいります。 また，感染者や濃厚接触者，そして医療従事者等に対する偏見や差別が生じないように，
新型コロナウイルスに関する適切な知識と，知識を基に発達段階に応じて子どもたちに指導するとともに，このような差別や偏見が生じないように，各学校において子どもたちや保護者に対して十分な配慮を行ってまいります。 次に，体のケアに関しましては，規則正しい学校生活のリズムが取り戻せるように，学校は家庭と連携して，各家庭で毎朝検温をしていただき，発熱や風邪の症状がある場合は「出席停止」の扱いとし，自宅で休養を要請するなど，毎日の健康観察をしっかりと行ってまいります。また，臨時休業中の自粛生活に伴い，運動不足で体力の低下が心配される子どもたちのことを考えて，体育の授業や部活動においては，体に過度な負担がかかる運動を避け，けがの防止などに配慮しながら，一人ひとりに応じて運動のレベルを徐々に上げていきたいと考えております。 一方，在宅時間が大幅に増えたことによる児童虐待の増加が指摘されていることや，家庭における経済状況の変化に伴って，支援が必要となる子どもたちが増加することも考えられますので，学校は子どもたちと面談を十分に行い，保護者との連絡も密に取りながら，家庭状況を的確に把握してまいりたいと考えております。 また，ＤＶなどが心配される家庭の場合には，それぞれの状況に応じて，県から派遣されるスクールソーシャルワーカーや，土浦児童相談所，土浦市こども相談課と連携を図り，対応してまいります。 続きまして，２点目の教育空白期間の学習の遅れをどう埋めるのかについてお答え申し上げます。 臨時休業期間中は，子どもたちは学校から出された課題等で学習を進めてきましたが，学習の遅れを取り戻すには，先生や友達と一緒に教室で学ぶ授業の確保が大切となります。そこで，本市では５月２７日から分散登校を開始し，３時間程度の授業を行い，また，本日６月８日からは，通常登校として授業時数の確保に努めております。また，これまでの臨時休業中の学習の遅れを取り戻すため，例年４０日程度ありました夏休みを，今年度は１６日間に短縮いたしました。なお，冬休みの期間につきましては，今後の感染拡大の状況を踏まえ検討してまいります。それに伴い通知票でございますが，これまでは学期ごとに子どもたちや保護者に渡していたところでございますが，今年度は２回とすることを考えております。さらに，校外学習など学校行事の縮小や内容の精選を行い，準備に時間がかかるものや，感染症対策で実施が難しいものについては，中止を含めて検討してまいります。 土浦市教育委員会は，土浦市の学校長会と共に授業時数の試算をしており，このような教育計画の再編成により，学習指導要領が定める年間の標準授業時数を確保することは可能であると考えております。また，各教科の学習内容を単元ごとに見直すなど，指導計画を見直し，指導方法を工夫，改善することにより，子どもたちが効率的に学習を進められるようにしてまいります。さらに，土浦市の小・中・義務教育学校全校で，全ての普通教室に１００％配備されている電子黒板やデジタル教科書，これは全国的に見ても最高水準の配備率でございます，のＩＣＴ機器を積極的に活用して，子どもたちがより興味を持って学習に取り組めるよう工夫してまいります。限られた時間内でも「詰め込み学習」にならないように配慮し，また，学習内容が定着しているかどうかを確かめながら学習を進めていくことも重視して，必要に応じて個別支援や補充学習等を取り入れてまいります。 通常の授業が再開された後，教育委員会といたしましては，定期的に各学校の授業の進度について調査し，学習の遅れがないように指導してまいります。また，今後の
新型コロナウイルス感染症の感染状況の変化を注視しながら，授業時数の確保と学習内容の定着に努めて，適切な対応を進めてまいりますので，ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○副議長（平石勝司議員） ４番福田一夫議員。 〔４番 福田一夫議員登壇〕
◆４番（福田一夫議員） ご答弁，ありがとうございました。 まず，大きな１番でございますけども時間もありませんので，市民生活に関連している各部署の皆様には大変にご苦労さまでございます。今のところ悪質商法等々の詐欺等々の被害はないということで何よりでございます。そのほか，各セクションの皆様，我が持ち場で，市民の生活を守るための，今後の尽力をお願いしたいと存じます。 大きな２番でございます，今，教育長からお話を伺いましたけれども，今回の臨時休校で学校が社会のインフラとして極めて重要な役割を果たしているということに，私ども，改めて気づいたのではないかと思います。学校は子どもが勉強するだけでなくて，日中に子どもの安全を守り，給食を食べさせ，友達との交流や遊びを通して心身の健全さを保つ。そんな多様な役割を果たしており，子どもの日常生活の多くの部分を引受けているということでございます。だから，それゆえ学校が突然なくなると当然家庭は回らなくなってしまう。欠けてしまった学校の役割は，行政や公共機関がサポートしなくてはならないということになってきますけれども，私たちの社会は，学校というインフラにある意味支えられていたのではないかと改めて強く感じたものでございます。 そこで，この度の休業で一番心配しているのが受験生ではないかと思うんですけれども，この受験生に対する配慮，国あるいは県の方から何かしら指示，指針等々はあったのでしょうか，その点をお伺いしたいと思います。 そしてこの度の休業でオンライン学習というのが話題になりましたけれども，先ほど教育長も，当市のＩＣＴ設備のレベルの高さは全国的であるというお話がありましたが，本市のオンライン学習の環境はどのくらい普及しているのか。各家庭等々も含めて，普及しているのかお伺いしたいと思います。 以上でございます。
○副議長（平石勝司議員） 教育長。 〔教育長 井坂隆君登壇〕
◎教育長（井坂隆君） 再質問が２点ございました，１つは入学試験をどうするのかということ，非常に中学３年生，高校３年生にとっては大事なことでありますが，結論から言うと所管が教育委員会でないので，明確なことは答えられませんけれども，例えば，中学３年生ですね，中学９年生の高校入試については，県立学校については５月下旬に，県立学校の入学者選抜方法協議会というのが開かれまして，例年どおりやるということが一応公的に発表されていますが，１０月の議会で決定でありますので，そこまで入選協，いわゆる入学者選抜方法協議会の結果はそういうことでございます。私立高校については私学の独自性がありますので，どのような方法を取るかについては，何とも言えませんけれども，学習指導要領，文科省が定める内容について出されるんだと思います。ただ，時間の関係で，問題をつくるタイミングと実施するタイミング，大分ずれがありますので，つくった問題が終わっていない場合は，私立学校であればそこを採点から除外する，なんていうのは，私立学校の自主性，県立学校についても同じようなことがいえると思います。今の私どもの所管が小中学生ですので，大学入試については，ちょっと今回はお答えできないと思います。 続きまして，ネット環境についてでございますが，学校自体のネット環境，恐らく全国最高レベルだと思います。デジタル黒板が１００％入っているということは全国一。これまであまり公表していませんでしたけども，近くの学校で１００％というのはほとんどありませんので，そういう意味では，土浦市の環境はいいんですが，オンライン学習がどこまでできているかということについては，今度は先生と生徒のＩＣＴのレベルの問題になりますので，正確な調査はできないというのがお答えになるかと思います。 ただ，家庭でどれくらいの環境が整っているかということで言いますと，ある中学校の調査によりますと９２％の家庭でオンラインはできますよと。できないと答えたのが８％。できない８％の理由は，子どもたちの人数分のパソコンを備えられない，子どもたちだけの時にネット環境は不安であるというふうなことでございます。家庭でのオンライン学習について保護者に聞いたところ，賛成が８８％，反対が１２％。反対の主な理由は，きちんと学習できているかわからないということでございます。 最後に，２分程度でございますけど，時間でございますが，夏休み１６日，３週間カットした理由については，これまでに休んだ分を含めるとこれから３２週授業ができることになります。授業内容は３５週分で設計されていますので，３２プラス３週やれば３５週分で，授業の内容はクリアできます。ただ，学校は授業だけが全てでありませんから部活動とか合唱祭とか，共同宿泊とか，講演会とか，発表会とか，あるいは修学旅行とか，いろんな大会とかあります。そういうものを含めると３５週ではちょっと無理かもしれませんけども，学習内容については，現時点では３５週でクリアできると私は考えております。 以上でございます。
○副議長（平石勝司議員） 暫時休憩といたします。 午前１１時５４分
休憩 ―――――――――――――――――――――――――――― 午後 １時００分再開
○副議長（平石勝司議員） 休憩前に引き続き，会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 ８番矢口勝雄議員。 〔８番 矢口勝雄議員登壇〕
◆８番（矢口勝雄議員） 郁政クラブの矢口勝雄でございます。 まずは，今回，
新型コロナウイルスに罹患された皆様方に，謹んでお見舞いを申し上げます。また，医療従事者を始めとした関係各位の皆様には，身を挺したご奮闘に対し，深い感謝と敬意を表しさせていただきます。 それでは，通告に従いまして災害時の避難について，質問をさせていただきます。先ほどの福田議員の質問の中で，私と重複する部分がありますが，改めてご答弁をお願いしたいと思います。 まず，（１）コロナ禍における避難所の運営において感染防止対策はどのように行うのかを伺います。 この状況下にありまして避難所運営は大変悩ましいものがあります。間もなくこの地域も梅雨を迎えます。最近はマスコミでも頻繁に取上げられるようになりましたが，この避難所運営に関して，市民の関心も高いと考えます。今，対策を明確に打ち出すことが，
新型コロナウイルス対策にとどまらず，市民の防災意識を高めることにつながると考え，こういった観点で質問を進めてまいります。 ①として避難所での「密」を避けるために，どのような対策を取るのか伺います。いわゆる３つの密，密閉，密集，密接を避けるためにどのような対策を取るのか。避難所ごとの避難者数の平準化を図る，このことがまず最初に挙げたいと思います。 去年の台風１９号の際には，下高津小，真鍋小，そして保健センターに避難者が集中いたしました。豪雨災害の時には，避難対象地域が市内中心部など特定の区域となることから，避難先も自ずと特定の避難所に集中することになります。ではどうすればいいか。避難所同士での連絡体制，情報共有ができていなかったということを，まず前回の１９号の時に反省点として挙げられておりましたが，この対策としてリアルタイムでの各避難所での状況を情報共有して，それをインターネットや防災無線などで，同時に市民にも発信していく，このことが必要ではないかと考えます。地区ごとに避難所の場所は指定されておりますが，空いている避難所に行っていただく。特に，車での避難者の方々にはこれをお願いしたいと思います。この件についてまずは考えをお伺いいたします。 そして，分散避難，マルチ避難とも呼ぶそうですが，この言葉が最近，よく取上げられるようになっております。１つに在宅避難，２つ目に民間施設や知人宅への避難，そして３つ目が車中泊，先ほどの望月総務部長のご答弁にも，さらにテント泊というものも取上げられておりました。 まず１つ目の在宅避難ですが，地震などの時に，自宅に大きな被害がなかった時。こういった時には，あえて避難所には行かずに自宅で待機していただく。また水害時などは，２階などへの垂直避難も考えられます。いずれにせよ，これは非常に悩ましいことであります。というのも，早めの避難を呼びかけているからであります。自宅の安全性の見極めがとても大事になりますから，ハザードマップの活用や十分な周知が必要だと考えます。 ２番目の民間施設や知人宅ですが，受入れてくれる民間施設の確保，先ほどのご答弁にもありました。引き続き，より多くの場所を確保していただくようにお願いをしたいと思います。 そして，３番目の車中泊。これに関しては，昨年の台風１９号の時に，私もこの場でお話をさせていただきましたが，車だけの避難をされた方が非常に多かったということであります。この車だけの避難でなく，今回は積極的に車の中で過ごしていただく，いわゆる車中泊を推し進めていく必要があります。そのためにはあらかじめ，この車中泊をしてもらう場所を指定しておくのはどうでしょうか。そうしておけば，行政側の対応も可能になってきます。例えば食料の配給，あと，健康状態の把握，そういったことが可能になってまいります。また，設備としては簡易トイレなどの設置，それと給水場所が必要になってきます。ですから，例えばまた私が以前の一般質問でお話ししたとおり，旧市役所本庁舎跡地，もしくは水郷体育館の駐車場，考えてみればいろんな広い土地があります。そういったことをそういった場所に，あらかじめ市の方で車の避難場所として指定しておき，そこに避難していただく，このことを強く押し進めていっていただきたいな，そう考えます。 続いて②避難所内での感染防止には段ボールベッドが有効であると考えられるが，認識をお伺いいたします。 前回第１回の定例会において，久松議員が一般質問にて，災害関連死をなくすための環境改善についてということを取上げられておりました。少なくとも当面雑魚寝を解消するために段ボールベッドの導入をということであります。その時の望月総務部長の答弁をちょっとご紹介させていただきます，プライバシーの確保という観点です。避難生活では多くの方と集団で過ごすことになるため，気が休まらない，眠れないといった，心身的なストレスにつながりやすくなり，避難生活が長期化することで，ストレスがさらに蓄積され，避難者同士のトラブルの発生も考えられることから，避難所を運営する際には，ストレスの緩和のためにプライバシーの確保がとても重要になる。特に女性については，着替えや授乳のスペース，物干場などを個別に確保し，異性の目線が気にならないような配慮も必要。避難所の運営時にはストレスの軽減だけでなく，傷病者の応急手当や感染症の蔓延防止等の観点からも，避難者の居住スペース等を確保しつつ，間仕切りを設置することになる。本来であれば，パーティションや仮設テントで仕切ることが望ましいところだが，コスト面からも段ボールやカーテン，シーツなどを利用することが多くなっている。現在本市では，これらの間仕切りを目的とした備蓄品はなく，防災倉庫にあるブルーシートや梱包用の段ボールなどを有効活用するとともに，応援協定やプッシュ型支援により，必要な物資の供給を受けることで対応することとしている，ということであります。 続いて，段ボールベッドの導入についてもお答えがありました。段ボールベッドについては，その名のとおり，段ボール製の簡易ベッドで，近年の災害の教訓から注目され始め，避難所運営において導入する動きが進んでいる。組み立てると高さが４０センチぐらいとなり，体育館の床でじかに寝るよりも起き上がりやすく，エコノミークラス症候群やほこりの吸引による呼吸器疾患，アレルギーの防止にも有効である。また，床からの冷気や足音を和らげることで，不眠の改善にも期待され，段ボールベッドの導入を国も推奨している。 しかし，段ボールベッドは，組立て前の梱包された大きさで，１台あたり高さ約６０センチ，幅１００センチ，厚み約２５センチもあり，保管にはかなりの収納スペースが必要となることや，湿気の影響による長期保管も困難であることから，本市では現在のところ備蓄はしていない。 平成２９年に民間事業者と災害時の応援協定を締結し，この協定により，ベッドを含む段ボール製の災害用品を調達して対応することとしている。また，国によるプッシュ型支援も行われ，昨年の台風１９号の際には，被災した水戸市や常陸太田市などに段ボールベッドが届けられ，避難者からは快適で喜ばれたと伺っている。 このように，段ボールベッドを配備する体制はあるものの災害の規模が大きくなるほど，調達が困難になることも推測される。今後いつ起こるかわからない災害に備えるためにも，段ボールベッドのスムーズで的確な確保を目指し，応援協定の強化に努めるとともに，避難所の環境改善など，防災力を高めていきたいと考えておりますとのことでございました。 最近のＮＨＫの報道番組では，くしゃみやせきで発せられた飛沫が，床面に付着し，人が歩くことによってその飛沫が舞い上がる実験映像が何度も放映されております。この舞い上がった飛沫を浴びないようにするためには，避難者は床面よりも高く位置することが必要であるということであります。このように，避難所内でのコロナ感染対策には，段ボールベッドが非常に有効であることがわかってきました。 そこで質問をいたします。避難所内での感染防止対策として，段ボールベッドの有効性への認識と，改めて供給体制をお伺いいたします。そして，先ほど読み上げました答弁の中に，パーティションで仕切ることが望ましいとありましたが，ベッド同様に感染症対策として，感染防止対策としても有効であると言われています。段ボールのパーティションも配備すべきだと考えますが，見識をお伺いいたします。 段ボールを活用する場面は，避難がある程度長期にわたる時になります。しかし，感染症を防止するには避難所開所当初から密を避けるなど，できる限りの対策を取ることが重要だと考えます。せきをしている方など，体調不良の方を他の避難者から遠ざけること，これも重要です。そこで，学校の教室の使用が必要となってきます。同じく望月部長の前回のご答弁の中に，課題として空調設備の整備という項目がありました。ここもちょっと読み上げます。指定避難所となる小中学校では，教室や一部の特別教室にエアコンが設置されているが，基本的な避難スペースとなる体育館は未設置という状況である。暑さ寒さに関する現時点での対策としては，扇風機や温風ヒーターを適宜使用するほか，必要に応じてエアコン設備のある保健室や教室を利用するなど，臨機応変な対応を図る考えであるということでありました。 ５月３０日の読売新聞にこのような記事がありました。水戸市のコロナ対策についてであります。
新型コロナウイルスの感染の恐れがある状況下で，災害時に開設される避難所の運営指針を策定したということです。この中で指針では避難先を，一般の避難者は小学校に。高齢者ら避難行動要支援者は市民センター，この市民センターというのは，調べましたら地域コミュニティ活動の支援，生涯学習活動の推進を行っておりますと書いてありましたので，本市においては恐らく中学校区ごとの公民館にあたるのではないかなと思います。そして，健康観察中の人は中学校の体育館へ。体調不良者は中学校の教室へ，このように分散させて感染防止を図るということであります。このように，あらかじめ市民に避難先を周知しておくこと，このことも重要だと思います。 しかし，児童生徒の学習の場である教室に避難者を招き入れることは，学校現場では強い抵抗感があるのではないかと推測いたします。ですがコロナ禍では感染症対策を最優先させなければいけません。そもそも大規模な避難が発生した時には学校も休校になっていると思います。感染防止対策として，小中学校の教室も避難場所として使用することに対して，このことが必要であると考えますが，考えをお伺いいたします。 避難場所の受付では，体温測定など体調チェックが必要となってきます。感染症が発生した時のためにも，避難者名簿の作成も，今まで以上に重要となってきます。より多くの職員の配置も必要になってきます。これは新たな課題として浮かび上がってきたんではないかなと思います。１９号の時には，何も持たずに避難されてきた避難者も見受けられました。マスクや体温計，消毒液など避難所に備蓄していただくとともに，避難者に対して持参していただくことも呼びかけるようにお願いしたいなと思います。 続いて，（２）支援が必要な人への対応について，進みます。 ①避難行動要支援者支援制度についてをお伺いいたします。 この制度の概要を本市のウェブサイトで見てみますと，このように書いてありました。「高齢者や障害者など，災害時に自ら避難することが困難な方（避難行動要支援者）を対象とする名簿（避難行動要支援者名簿）を作成し，平常時から地域の避難支援関係者に提供して，日頃の見守り活動などに活用していただくとともに，地域の助け合い（共助）によって災害時の安否確認や避難支援にも活用することで，災害時の被害を少しでも減らそうとする制度です。なお，名簿情報の事前提供には，要支援者本人の同意が必要となります。」と書いてありました。 台風１９号の際，我が町内では，この支援が必要な方の避難を心配する声が上がっておりました。誰が要支援者を把握していて，どのように避難の支援を行っているのかを，盛んに心配しておりました。後日，これは飲み会をしながらだったんですが，当日を振り返りながらいろんな議論をしたんですが，支援が必要な人の避難について本当に熱い言葉を交わしました。一方で，ほかの町内の方からなんですが，こういう方に対して行政で対応してほしいという要望もありました。支援が必要な方の避難は，共助がなければ成り立たないと思います。ですから，この内容の周知がとても大事だと考えます。 そして，先ほどのウェブサイトの最後のところに米印でこう書いてありました。「災害の規模や状況によっては，支援ができない場合も考えられ，地域に支援を強制するものではありません。また，地域支援者の支援は，善意により成り立つもので，責任を負うものではありません。」。地域の支援に責任を負わせられないというのは理解できるんですが，一方で，誰が責任を負うということをきちんと明確にしておかないと，支援できず漏れてしまう可能性があります。そこで，改めて避難行動要支援者支援制度はどのようなものなのかをお伺いいたします。 そして，②福祉避難所についてもお伺いします。 土浦市のウェブページに，障害者向け防災マニュアル（防災の手引き）の中に，避難所と福祉避難所というものがあります。マニュアルは非常に簡潔であります。議長，お示ししてもよろしいでしょうか。
○副議長（平石勝司議員） はい。
◆８番（矢口勝雄議員） この２枚，これがウェブサイトにあります。 このように簡素であるんで，福祉避難所とはどのようなもので，どのように運営されるのか，説明をお願いしたいと思います。 以上で１回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。
○副議長（平石勝司議員） 総務部長。 〔総務部長 望月亮一君登壇〕
◎総務部長（望月亮一君） 矢口（勝）議員ご質問の災害時の避難について，１番，コロナ禍における避難所の運営についての２点のご質問と，２番，支援が必要な人への対応についての１点目，避難行動要支援者支援制度について，私から順次お答えをいたします。
新型コロナウイルスの感染につきましては，現在本県におきまして概ね抑制できているものの，再び第２波，第３波といった感染の拡大が懸念をされております。国や各自治体におきましては，緊急事態宣言の解除後も手洗い，消毒，マスクの着用，せきエチケットの徹底のほか，身体的距離の確保や３密の回避など，引き続きの感染予防を呼びかけているというところでございます。 さて，ご質問のコロナ禍における避難所の運営についてでございますが，避難所につきましては，限られた空間に多数の避難者が密集する状態が予想され，避難所での集団感染のリスクが高まることから，感染症対策に万全を期すことが重要であると考えております。本市の感染症対策といたしましては，１つ目として，「市民への分散避難の推奨」，２つ目，「避難スペースの確保」，そして３つ目，「避難所での感染予防」について，主に取り組むこととしてございます。 初めに，１つ目の市民への分散避難の推奨につきましては，避難所における人の密集状態を回避するため，被害を受けなかった自宅での在宅避難や，親戚・知人宅への避難，自家用車やテントを活用した避難などを，市民の皆様にお願いするものでございます。既に分散避難に向けた避難行動について，ホームページや広報紙でご案内をしてございますが，引き続き周知，啓発に努めて，分散避難を推奨してまいります。 議員からもお話がございましたけれど，車中泊などで避難をされる方につきましては，食料の配布場所に近く，また，水道やトイレなどの設備が整った，避難生活に適した場所に避難していただくことが望ましいことから，現在のところ学校の校庭や公園などの活用を想定しております。議員の方から霞ケ浦総合公園もどうなのかというお話がありましたけど，こうした想定の１つであると考えております。しかしながら，風水害の時には，浸水想定区域内にある場所はかえって危険を伴いますことから，事前の適切な周知が必要であると考えております。 あわせて，分散避難を促す中では，車中泊によるエコノミークラス症候群の危険性や，日頃から非常食や生活必需品を家庭内で備蓄することの重要性につきましても，丁寧に周知，広報してまいりたいと考えております。 ２つ目の避難スペースの確保についてでございます。 災害時の避難スペースにつきましては，小中学校の体育館を基本としております。先ほど議員の方から，なかなか学校現場では教室の利用などについて，抵抗があるのではないかというお話もございましたけれど，校舎の空き教室や小中学校以外の公共スペース及び災害協定締結機関の施設を活用するなど，新たなスペースを確保して，密集状態の軽減を図ってまいりたいと考えております。小学校の校舎の利用につきましては，４月に施設管理者である高等学校の学校長，それから公立小中学校の学校長に，こういうコロナ禍での避難スペースということで，協力のお願いを申入れてございます。 議員の方からまた昨年の台風１９号の際のお話がございまして，一部の避難所に避難者が集中してしまったということで，これについては，現場での情報不足などもございまして，市民への周知が徹底できませんでした。この反省を踏まえまして，避難所直行職員間のＬＩＮＥグループによる連絡体制に加えて，災害対策本部や各避難所などの通信手段となります無線機を新しいものに更新するなどいたしまして，対策を強化しております。今後は情報伝達訓練や新型無線機の操作訓練などを実施するとともに，避難される方に対しましては，ホームページや安心・安全情報メールを通じまして，避難所の空き情報をできるだけ迅速に提供するなど，適切な情報発信に努めてまいります。 最後に３つ目，避難所での感染予防についてでございます。 開設する避難所を周知する際に，市民の皆様に対してマスクの着用，及び体温計や衛生用品の持参などを呼びかけるとともに，避難所の受付の際には，避難者の検温と健康状態の確認を行います。その際，体調が悪い方などがおりましたら，専用スペースを用意して感染予防に努めてまいります。また，その後の避難所生活におきましても保健師の巡回など，避難者の健康管理に努めるとともに，避難所でのうがい，手洗い，せきエチケットなどの基本的な感染対策の徹底や，十分な換気，小まめな消毒，清掃を行い，避難所の衛生環境を確保してまいります。 なお，避難所の備品につきましては，既に備蓄してございますマスク，消毒液，ビニール手袋，非接触型体温計に加え，そのほか感染予防に必要となる物資についても，併せて備蓄していきたいと考えております。 続きまして，２点目のご質問，感染防止のための段ボールベッドについて，お答えをいたします。 ご提案のありました段ボールベッドやパーティション，間仕切りですね。こちらにつきましては，床や空気中の飛沫対策のほか，ベッドを置くことで身体的距離が確保され，密集状態を回避することができることから，感染リスクの軽減に効果があると考えてございます。段ボール製品につきましては，本市といたしましては民間事業者と締結しております応援協定に基づきまして，災害発生時にはベッドを含む段ボール製品を確保できる体制を取ってまいります。また，大規模災害時には国によるプッシュ型支援も行われますので，そういったものも活用していきたいということでございます。昨年の台風１９号の時には水戸市などの被災地にこの段ボールベッドが届けられたということでございます。 同様に，飛沫感染対策には間仕切りの設置も有効であるということでございます。現在は備蓄しておりますブルーシートとか，梱包用の段ボールなどを活用することであったり，あるいはまたこの応援協定や，プッシュ型支援による段ボール製品の供給を受けて，対応していきたいと考えております。 実際に大規模な災害が起きた場合には，この段ボール製品が各自治体とも必要性が高まりますので，できるだけこの協定の業者と事前に打合わせをいたしまして，可能な限り早く，必要な量を届けていただけるよう，お願いをしてるところでございます。 それから，医療救護所となります中学校と義務教育学校につきましては，傷病者に対する応急処置等を施すスペースに使用する簡易テントの配備を現在進めてございます。
新型コロナウイルスの完全な終息までにはまだまだめどが立たない状況ではございますが，感染症と水害，地震などの複合災害に備えるためにも，引き続き協定締結機関や国，県との連携強化を図るとともに，避難所の良好な環境整備に向けてマニュアルを見直すなど，改善を重ねてまいりますので，ご理解のほどよろしくお願いをいたします。 続きまして，ご質問の大きな２番，支援が必要な人への対応についての１点目，避難行動要支援者支援制度について，お答えをいたします。 近年多発しております地震や大型台風等の自然災害における被災者の多くが，避難に時間を要する高齢者や障害者等であることから，本市では平成２０年度に「土浦市災害時要援護者支援制度」を創設し，災害時の要援護者の安否確認や，避難支援を行うための体制を整えました。この制度につきましては，ひとり暮らしの高齢者や障害者など，支援を希望する方を災害時要援護者登録台帳に登録し，その名簿を地区長等に提供することで，災害時に地域からの支援を受けられるようにするものでございます。 その後，平成２５年の災害対策基本法の一部改正によりまして，市町村に対して災害時の避難に，特に配慮を要する方の名簿の作成が義務化されております。さらに，その名簿を本人の同意を得て，地区長等の避難支援関係者にあらかじめ提供するほか，災害発生時には，同意の有無に関わらず，避難支援等に必要な限度で提供できることとなりました。この法改正を受けまして，本市では名簿登載の対象者となります，災害時に自ら避難することが困難な，いわゆる「避難行動要支援者」の要件や，その名簿を提供する地域の支援者の範囲などを定め，新たに「避難行動要支援者支援制度」として運用を開始したところでございます。 この名簿につきましては，要支援者から同意を頂き，あらかじめ地区長，民生委員児童委員，自主防災組織の役員などにお渡しをし，日頃からの見守り活動や災害時の安否確認，避難支援につなげていただくことを目的としております。この災害時の避難支援につきましては，地域支援者の皆さんには，まず，自分の身を守っていただきまして，そして家族や近くにいる方の安全を確認し，その後，要支援者の安否確認と避難誘導をいただくようお願いをしてございます。さらに，この名簿の個人情報の取扱いにつきましては，十分に注意していただくよう，適正な管理をお願いしているところでございます。 しかしながら，要支援者の中には，支援の必要性を自覚していない方や，障害を有することを知られたくないという方も多く，６月１日現在で要支援者３,５１３人のうち，個人情報の事前提供に同意を頂いている方は１,６０４人と，約４６％の同意率にとどまっております。 いずれにいたしましても，防災の基本となる「自助」が難しい方々にも，安心して暮らしていただき，地域の助け合いによって，災害時の被害を少しでも減らすことが重要になります。こうしたことから，制度についての周知，広報による同意の促進や，行政と地域間の連携強化を図るなど，さらなる支援体制の充実に努めてまいりたいと考えております。ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○副議長（平石勝司議員） 保健福祉部長。 〔保健福祉部長 塚本哲生君登壇〕
◎保健福祉部長（塚本哲生君） 矢口（勝）議員のご質問の（２）②福祉避難所について伺うにお答えいたします。 本市内で大規模な地震等の災害が発生し，または発生する恐れがある場合に，危険から逃れるための緊急の避難場所として，「指定緊急避難場所」を指定しています。また，災害の危険性があり，避難した住民等の災害の危険性がなくなるまでの必要な期間滞在させるための施設を「指定避難所」として，災害対策基本法に基づき指定しています。多くの被災者が避難する指定避難所において，支援が必要な要配慮者は，生活スペースの確保や救援物資の受け取りなどが困難な状況に置かれやすく，また，一般の避難者との共同生活に馴染むことができず，孤立するといった事例が見られるなど，避難所の管理，運営面での課題も指摘されていました。 そのような中，国では「福祉避難所」について，災害対策基本法施行規則で，１つ目として要配慮者の円滑な利用を確保するための措置が講じられていること。２つ目として，災害が発生した場合において，要配慮者が相談し，または助言その他の支援を受けることができる体制が整備されていること。３つ目として，災害が発生した場合において，主として要配慮者を滞在させるために必要な居室が可能な限り確保されていること。と定められています。 本市の地域防災計画においても，指定避難所である市内の小中学校に避難した，高齢で支援の必要な方や，障害者等特別な配慮が必要な方，いわゆる災害時要配慮者が，一般の避難者との共同生活が困難な場合に，市が必要に応じて福祉避難所を開設することになっております。本市では土浦市老人福祉センター「湖畔荘」，「つわぶき」，「うらら」，ふれあいセンター「ながみね」，新治総合福祉センターの５つの福祉施設が，「土浦市地域防災計画」に福祉避難所として位置付けられております。 また，被災した災害時要配慮者が多数に上り，５つの福祉避難所のみでは対応できない場合に備え，本市では土浦市民間社会福祉施設協議会と，「災害時における福祉的協力に関する協定書」を，平成２４年７月１０日に締結しております。土浦市民間社会福祉施設協議会とは，社会福祉法人が運営する施設が，相互に情報交換し，業種の異なる施設間の連携を深めるとともに，地域福祉の発展に寄与するために設立された団体で，本年４月１日現在，高齢者施設，障害者施設，保育園等３３施設が会員となっております。この協定に基づき，市はその３３施設の一部を避難所として使用することについて，協力を要請することができ，また，市施設を福祉避難所として使用する際には，その施設の職員に対し，人的支援について協力要請できることとなっております。 さらにこの協定書に基づく「要援護高齢者及び障害者の支援等に関する覚書」を，平成２５年３月１日に市内の特別養護老人ホーム１０施設と，平成２５年４月１日に市内の障害者施設３施設と締結し，災害時に在宅生活が困難になった要介護認定を受けた被保険者及び障害者手帳所持者，またはこれに準ずる方が，施設の一部を一時的な緊急避難所として使用することや，移送についての協力を要請することができる体制も整備しています。 本市では今後も介護の必要な高齢者や，障害者などの災害時要配慮者の方が，安心して安全に避難生活を送れるよう，環境整備に取り組んでまいりますので，ご理解いただきますよう，よろしくお願いをいたします。
○副議長（平石勝司議員） ８番矢口勝雄議員。 〔８番 矢口勝雄議員登壇〕
◆８番（矢口勝雄議員） ご答弁，ありがとうございました。再質問をいたします。 取手市では，５月３１日にパーティションの設置訓練を実施したというようなニュースがありました。内容は，感染症対策を目的とした訓練ということで，この訓練を行うのは県内で初めてだそうであります。避難所運営の中心となる自主防災組織会長ら十数人が参加したということでありました。こういった訓練をすることで，課題も見えてくると思います。平時より広報を始めとする市民への啓発，そして，避難訓練，避難所の運営の訓練などの実施をぜひお願いしたいなと思います。 さて，先ほどの望月総務部長のご答弁の中で，備蓄をしていきたいというお話がありました。先ほど，私もマスクや体温計，消毒液の備蓄をお願いしたところでありますが，実際に現時点でどのぐらい備蓄されているのか。災害はいつ起こるかわかりませんから，今どれだけあるかというのがとても大事になってくると思いますので，この点をご答弁いただければと思います。 また，段ボールのパーティションの件もご検討されるということでしたが，ある段ボール業者さんのお話ですと，段ボールベッドと同様に，このパーティションも供給できる体制にあるということを伺っておりますので，ぜひ，ベッドと同様に協定を結んでいただけるように，お願いをしたいなと思います。 そして，避難行動要支援者支援制度についてでありますが，このマニュアルの中に，避難支援関係者として，要は要支援者への日頃の見守りに加え，災害時の安否確認や避難の手助けを行っていただく地域の方々ということで，５つの方々が載っております，１番目として地区長，２番目，民生委員，児童委員。３番目，自主防災組織の役員，会長さんなんかですね。４番目，土浦市社会福祉協議会。そして５番目，その他市長が認めるものとありますが，この５番目のその他にあたる人はどのような方になるのか。この点もお答えいただければと思います。 そして，福祉避難所であります。塚本（哲）部長のお答えの中で，協定を結んでいく，３３施設あるというお答えでしたが，その一部に避難所としても活用させていただくということでありました。お答えいただいたその５つの福祉避難所ですね，「うらら」，「ながみね」，「湖畔荘」，「つわぶき」，そして新治総合福祉センター，この５つを地図でプロットしてみてもらうと気がつくんですが，実は桜川を挟んで北側に４つ，南側には「ながみね」の１つと偏りがあります。水害があった際に，要は，桜川で市内が２つに分断される可能性があります。ということは，４つと１つでは非常に南側１か所では心もとない状態になります。先ほどのその答弁で，協定を結んだ福祉施設ということはありましたが，あくまでも核となるのはこの５つの福祉避難所だと思います。 その中で，先ほどお示ししたこのマニュアルの中の一番最後のクエスチョン８に，土浦特別支援学校は福祉避難所にはならないのですかというのがありました。この答えには福祉避難所は上に示したとおりですが，この土浦特別支援学校と協定を結んで避難所として協力いただく見込みですとあります。ですから，ここに非常に期待をしたいなと思うんですが，現在この進捗状況，どうなのか，この点もお伺いしたいと思います。 以上で再質問を終わります，よろしくお願いいたします。
○副議長（平石勝司議員） 総務部長。 〔総務部長 望月亮一君登壇〕
◎総務部長（望月亮一君） 矢口（勝）議員から３点，再質問を頂きました。１点目は，現時点でのマスクなどの備蓄の量でございます。それから２点目が，避難行動要支援者支援制度に関すること，そして３点目が福祉避難所のことかと思います，順次お答えをいたします。 まず，現時点でのマスク，体温計，消毒液の備蓄量でございますが，こちらは各指定避難所，小中学校が指定避難所ということになってございますけど，こちらにマスクの方が１か所あたり５００枚でございます。そのほか，全体の集中管理分といたしまして，マスクが７,８００枚，集中管理をしてございます。それから，体温計，こちらは非接触型の体温計ということになりますが，これは指定避難所，各小中学校の方に１つずつでございます。それから，消毒液，アルコールの除菌液になりますが，こちらは各避難所，２.５リッター分が各避難所にございます。それと，あと集中管理分といたしまして１２０リッター分を集中管理してございます。 いずれにいたしましても，避難が長期化した場合には，十分な数，量とまではいきませんので，できるだけ避難される市民の方々に，ご持参いただけますよう呼びかけをしていきたいと考えてございます。 それから，２点目のご質問ですね。避難行動要支援者支援制度における避難支援関係者のうち，その他市長が必要と認めるものについてお答えをいたします。 本制度におきましては，要支援者への日頃の見守りに加えまして，災害時の安否確認や，避難の手助けを行っていただく地域の方々を，「避難支援関係者」として位置付けております。この避難支援関係者は，地区長，民生委員児童委員，自主防災組織の役員，土浦市社会福祉協議会としておりますが，そのほか市長が必要と認めるものも含んでおります。議員ご質問の市長が必要と認めるものにつきましては，被災者の救助や救護，捜索などを行います消防署や警察署，自衛隊などの防災関係機関が該当するものということでございます。 それから続きまして３点目，福祉避難所についての再質問，桜川以南に福祉避難所１か所しかないのではないかということと，土浦特別支援学校との災害協定について今どうなっているのかというご質問にお答えいたします。 先ほど保健福祉部長の方から答弁にございましたとおり，本市の福祉避難所につきましては，土浦市老人福祉センター「うらら」など５施設を位置付けてございます。議員ご指摘のとおり，桜川の南側にある福祉避難所につきましては，土浦市ふれあいセンター「ながみね」の１か所でございますが，特別養護老人ホームなど３３の施設で構成された土浦市民間社会福祉施設協議会との災害応援協定によりまして，可能な範囲で避難者を施設に受入れるなど，福祉的協力を得るものとなってございます。それぞれ福祉に関する専門的な知識や技術を有する職員がおりますことから，適切な避難者受入れができるものと考えております。 また，茨城県立土浦特別支援学校との間におきましても，平成２５年７月に，同様な福祉的協力に関する協定を締結してございまして，受入れの対象となる方につきましては，避難所生活において特別な配慮を要する高齢者や障害者などの在宅の要援護者ということになってございます。 このように，災害時に支援を要する方に対する避難の受入れ体制は確保してございますが，引き続き関係機関との連携強化を進め，支援体制のさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○副議長（平石勝司議員） ８番矢口勝雄議員。 〔８番 矢口勝雄議員登壇〕
◆８番（矢口勝雄議員） 再質問に対するご答弁，ありがとうございました。 何か大規模な災害が起こった時，今まではボランティアを始め，全国から支援が一斉に来ていたと思います。しかし，現在のこのコロナ禍ではそう簡単にいかないと思います。そこで，何よりも自らが身を守っていく覚悟，これが大事だと考えます。今回，この新型コロナの対策を考えて，また行動することが，地域全体で防災を見直すきっかけになるのではないか，そういうふうに考えています。あれこれ考えていくと気が重くなりがちですが，今回の件をきっかけとして，前向きに地域力を高めていきたいと，そういうふうに主張させていただいて，私の質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（平石勝司議員） 暫時休憩といたします。 午後 １時５５分
休憩 ―――――――――――――――――――――――――――― 午後 ２時０５分再開
○副議長（平石勝司議員） 休憩前に引き続き，会議を開きます。 ２３番柏村忠志議員。 〔２３番 柏村忠志議員登壇〕
◆２３番（柏村忠志議員） 市民ネット２１，柏村です。前回も一問一答でやったんですけどもなかなか不慣れで。後でまとまったつもりが，しっちゃかめっちゃかになっていたので，今回は文章をきれいに書いて読んでいただければという，奥の手ではないんですけどそんな感じをつくりましたんでご覧ください。 まず，２つあります。道路から電柱・電線をなくす「無電柱化」，これ，略称ですね，ついて伺います。 街の中心市街地や住宅団地などから電柱がなくなれば，まちの景観がよくなり，交通の安全向上につながります。今現在，
新型コロナウイルスが皆さんの質問にもたくさんありました。こういう視点から見なくちゃならないんだなということで大変勉強になりました。それで，
新型コロナウイルスに"ノックダウン〟された人がおります。それは，私が愛読している「ゴルゴ１３」です。あの方でさえもやられたわけですね。普通はすごい人で，私は好きだから読んでいますけれども。それでさらに，感染の拡大，終束の見通しのない中で，
新型コロナウイルスの後の「新常態」という言葉をマスコミが使っておりますけれども，私も探りながら，この６月議会を迎えております。 「無電柱化」の推進を期待して質問に入りますが，無電柱化の取組を促進したのは，２０１６年に「無電柱化推進法」というのが制定されておりますが，景観法や都市計画法には，無電柱化の規定は全くありません。同様に，土浦市の「第８次土浦市総合計画」や「土浦市バリアフリーの特定事業計画の改定版」などにも，無電柱化の規定というか政策はございません，どうしてでしょうか。 先を取られましたが，隣のつくば市，２０１６年９月３０日，つくば市は全国自治体で初めて「つくば市無電柱化条例」を制定いたしました。つくば市は条例によって，ご存じのように，つくば駅周辺，研究学園駅周辺，万博記念公園駅周辺，みどりの駅周辺を，条例の第３条関係で４地域周辺を定めております。 土浦市の電柱設置数は，これは道路占用許可物件と言うんです。私も知りませんでしたが。２０１９年の統計で６,２７５本，これは東京電力とＮＴＴの２つですね。以下４点にわたり，無電柱化についての質問をいたします。担当副市長に答弁を求めます。 まず１点は，土浦市，過去に無電柱化についてどの部署においてどのような議論をしておりますか。２点，無電柱化に関して，国などからの補助費用，補助金について説明をしていただきたいと思います。３点，今後の無電柱化予定地域，分譲住宅地域があるのでしょうか，伺います。上記の無電柱化はどのような方法や方式で着手されているのでしょうか。 ここで，とにかく無電柱化というのはお金がかかるんですね。それでやり方によっては，かなりそれを費用対効果で，とんとんといく可能性もなくはないということです。 次に，男性の育児休業取得率を高めるための施策について伺います。 厚生労働省は２０１８年度の調査で，育休取得率は女性８２.２％に対して男性は僅か６.１６％。育休の取得期間は，女性の約９割が６か月以上なのに対して，男性が７割以上が２週間未満です。ご承知のように育休は，原則として子どもが１歳になるまで，男女どちらでも取得できます。休業中は原則賃金が出ません。ただ，雇用保険から給付金が支払われております。男女が協力し合って子どもを育てる，あたり前のことをできるようにするためには，働き方や人々の意識も，大きく変わる必要があります。 「育休」の言葉も「育児労働者」として市民権を得るようになることを期待し，また努力する決意でおります。 政府は２０２５年の少子化社会対策の指針となる「少子化社会対策大綱」，略称「大綱」を５月２９日の閣議で決定しました。子どもが欲しい人の希望にかなった場合を見込まれる出生率，いわゆる「希望出生率が１.８％」の実現という，安倍政権が掲げる目標も初めて明記されました。安倍首相は事あるごとに，少子化，少子高齢化を「国難」と強調しており，「大綱」にも「国民共通の国難に真正面から立ち向かう時期が来ている」と大綱に記しておりますが，その財源については，「社会全体で費用負担の在り方を含め幅広く検討する」として，施策を具体化する道筋を示しておりません。 経済や雇用の不安から，結婚や出産をためらう若い世代に，実効性のある支援が届くか不透明で，男性の育児休業率は６.１６％，これは２０１８年度です。から３０％に上げるなどの数値目標の実現はまさに，できないと言ってはなんですけど難題です。が，土浦市は市民の福祉と向上を図るために，憲法の地方自治の本旨及び地方自治法，さらに地方分権推進法などを活用して，３０％以上に上げるための具体化を模索すべきであります。以下４点ほど副市長に伺います。 １点は，茨城県の人口減少が始まる２０００年，及び２０１５年，先ほど申し上げました２０１８年における出生数及び割合を伺います。県内で２５歳から３９歳の男女は何人くらいいるのでしょうか。３点，土浦市役所職員間の結婚は何組あるのでしょうか。市長部局，消防部局，教育部局に分けた説明をお願いします。また，職場内外の結婚数の割合について示してください。上記の共働きの育休の男性数，割合を示していただきたいと思います。 これで１回目の質問を終わります。
○副議長（平石勝司議員） 副市長。 〔副市長 栗原正夫君登壇〕
◎副市長（栗原正夫君） 議員ご質問の大きい１番目，道路から電柱・電線をなくす「無電柱化」について，お答えいたします。 無電柱化につきましては，地域住民の生活環境の改善や，地域の活性化を図るため，とりわけ防災性の向上や安全で快適な通行空間の確保，良好な景観の形成や観光振興等の観点から，無電柱化の取組が進められてきたところであります。我が国では昭和６０年代初頭から，電線類を地中へ埋設するなど，無電柱化について計画的に取り組まれてきており，一定の整備が図られてきたところですが，その水準は欧米はもとより，アジアの主要都市と比較しても大きく立ち後れている状況となっております。なお，全国には依然として約３,６００万本の電柱が建っており，さらに毎年約７万本ずつ増加しているのが現状であると言われております。 一方，長きにわたって電柱，電線に囲まれて生活してきた多くの国民にとっては，電柱，電線があるのがあたり前という感覚になってしまっていることも否定できず，無電柱化の重要性について，国民の理解と関心を深めることが不可欠となっていることから，議員ご案内のとおり，無電柱化の推進に関する法律，いわゆる無電柱化推進法が，平成２８年１２月に制定されたところであり，その後，国において同法の規定に基づき，法施行後初めての「無電柱化推進計画」が策定されたところです。 初めに，議員ご質問の（１）土浦市は，過去に「無電柱化」について，どの部署において，どのような議論をしてきたかについてお答えいたします。 無電柱化推進法につきましては，災害の防止，安全かつ円滑な交通の確保，良好な景観の形成を図ることなどを目的とする中，これまで国においては，国道６号の一部，茨城県においては県道土浦停車場線の一部について，無電柱化を実施しており，本市におきましても，景観上の観点から歴史の小径整備事業を進め，災害の防止，安全かつ円滑な交通の確保の観点から，再開発事業と一体的に土浦駅前北通り線の道路整備を行うとともに，茨城県が指定した緊急輸送道路の市道５路線に電柱新設を禁止する，道路占用の制限を行ったところです。 現段階においての無電柱化は，地元の合意形成やコスト，各種事業者との調整による工事期間の長期化など，多くの課題がございますことから，国の動向や無電柱化を推進する方策等について，庁内において情報収集や共有化を図り，事業化に際しましては調整・協議を行ってまいりました。また，電線管理者及び警察署などの関係者につきましても，事業化に際する課題の整理や，道路占用制限措置等について協議を行ってきたところです。 次に，（２）「無電柱化」に関する国などからの補助費用について，お答えいたします。 国の交付金といたしましては，道路管理者が行う電線共同溝方式につきまして，防災・安全交付金の中に無電柱化推進法に基づく無電柱化推進計画支援事業が創設され，重点的に支援されることとなっております。また，電線管理者が自ら行う単独地中化につきましては，官民連携無電柱化支援事業が創設されており，電線管理者に対する負担を軽減する支援策も講じられているところです。 次に，（３）今後の「無電柱化」予定地域，分譲住宅団地はあるか，（４）それらはどのような方法・方式で着手するかについてお答えいたします。 現時点におきましては，無電柱化の予定地域は設定しておらず，開発事業者からの分譲住宅団地などの相談はないことから，無電柱化に関する協議，検討の場は設けられていないのが現状となっておりますが，今後，無電柱化に関する相談があった際には，本市の定住人口増加の観点からも，魅力向上につながりますことから，国の補助制度などに関しまして積極的な情報提供に努めてまいりたいと考えております。 また，無電柱化の方法，手法につきましては，地震等の災害が発生した場合，電柱が倒壊することにより，緊急車両の通行や地域住民等の避難などに支障が生じますことから，電線管理者及び警察署等と協議のうえ，平成３１年４月に，国道及び県道の幹線道路から，災害時等に拠点となる医療機関や防災関係機関のほか，給水施設，広域避難所までの区間につきまして，緊急輸送道路に指定されている市道上への，新設電柱の占用を制限する措置を実施し，電線地中化の推進に努めているところです。 一方，電線地中化には，道路に面する土地の利用状況など，将来における電力等の需要に関して予測が可能なこと。また，地上機器のスペースが必要となることなど，整備が可能な路線には条件がございます。さらには，水道管やガス管などが既に埋設されている路線においては，電線地中化に伴いこれらの施設の移設が必要になるなど，長い時間と多大な費用を要することとなります。しかし，今後地上機器のコンパクト化や，新技術の開発などが進められれば，物理的な条件がクリアできる路線もあるかと思います。 いずれにいたしましても，電線地中化にあたりましては，防災面や景観形成だけでなく，安全，円滑な交通の確保を踏まえつつ，適切に進めていき，また，緊急輸送道路に指定されている国道，県道もございますことから，国，県に対して，電線地中化の推進について要望してまいりますので，ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○副議長（平石勝司議員） 副市長。 〔副市長 東郷和男君登壇〕
◎副市長（東郷和男君） 柏村議員ご質問の大きな２点目，男性の育児休業取得率を高めるための施策として，４点ほどご質問がございました。順次お答えいたします。 まず１点目，茨城県の人口減少が始まる２０００年，２０１５年，２０１８年における出生数及び割合でございますけれども，茨城県がホームページで公表しているデータによりますと，出生数と合計特殊出生率については，２０００年が２万８,２２０人で１.４７，２０１５年が２万１,７００人で１.４８，２０１８年，最新のデータですけれども１万９,３６８人で１.４４となってございます。出生数で比較すると，２０１８年は２０００年の６８.６％で，８,８５２人の減となってございます。少子化傾向が見てとれます。 続いて２点目，県内の２５歳から３９歳の男女の人数でございますけれども，男性が２２万７,４８７人，女性が２０万７０８人，合計で４２万８,１９５人で，男性の方が若干多くなってございます。 ３点目の職員間の結婚の状況についてでございますけれども，人事管理上，一定の配慮を行うために，把握している情報はございますけれども，全ての正確なデータは把握しておりません。共働きに関する情報も同様でございます。なお，５年ごとに行われている国立社会保障・人口問題研究所による「出生動向基本調査」によりますと，夫婦が出会ったきっかけの構成が示されておりまして，それによりますと職場や仕事で出会った夫婦が概ね３割という調査結果となってございます。職員同士も概ねそのようなものと認識しているところでございます。 ４点目，男性の育児休業についてですけれども，育児休業は「地方公務員の育児休業等に関する法律」に基づき，「土浦市職員の育児休業等に関する条例」で，必要な事項を定めているものでございます。 制度の内容ですけれども，３歳未満の子を養育するため，母親・父親どちらでもその子が３歳に達する日まで取得できるもので，夫婦同時でも取得可能となってございます。女性の場合は産後休暇が終わってから，男性の場合は妻の出産日から育児休業が取得できるようになっています。議員からもありましたけれども，育児休業中は無給となってございますが，取得開始から１８０日までが標準報酬の６７％，１８１日から１歳の前日までが５０％を共済組合から手当金として支給されます。例外として，１歳時点で保育所に入所できない場合，そういった場合については最長２歳の前日まで手当金の延長が可能となってございます。制度の内容については概ね以上のようなものでございます。 それから，議員からもありましたけれども，国の５月２９日に策定されました「第４次少子化対策大綱」において，若い世代における結婚，妊娠・出産，子育ての希望がかなう，かなえようとした場合に，想定される出生率である「希望出生率１.８」を実現するための目標として，男性の育児休業取得を２０２５年に３０％とすることが掲げられ，男性の育児休業取得や，育児参画を促進するための取組を総合的に推進していくこととされました。 議員からの質問にもありましたように，本市における男性職員の育児休業につきましては，「土浦市役所女性職員活躍推進プラン」，２０１６年につくりましたけれども，男性職員の育児休業取得率を２０２０年，令和２年ですけれども，１３％以上とする国と同様の目標を設定し，機会を捉えた制度の周知徹底，それから，管理監督者の意識改革など，育児休業を取得しやすい職場環境の実現を目指し，各種取組を進めてまいりました。その結果，最近の２０１９年，令和元年ですけれども，については対象職員２６名に対し，取得が８名，取得率は３０.８％と，目標を大きく上回る結果となってございます。過去５年の実績を見ても，徐々に取得率が上昇している結果となってございます。 しかしながら，国家公務員において，子どもが生まれた全ての男性職員が，育児に伴う休暇，休業を１か月以上取得できることを目指しているように，取得率もさることながら，取得日数，これが新たな課題であると認識してございます。本市の２０１９年，取得日数の実績を見てみますと，８日から１８０日までと職員の事情によって様々であり，１か月以上取得した者の割合は１９.２％，単純平均では１人あたり１６.７日という状況でございます。 いずれにいたしましても，男性の育児休業取得促進を始めとして，男性の家庭生活への参画促進は，男性自身の仕事，それから家庭生活の両立のみならず，女性の活躍促進，ひいては少子化対策の観点からも，極めて重要であることに鑑み，今後も全庁的に，性別に関わらず，全ての職員が生き生きと活躍できる職場環境の実現に向け，さらなる取組をしてまいりたいと存じますので，ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○副議長（平石勝司議員） ２３番柏村忠志議員。
◆２３番（柏村忠志議員） 東郷さんの方からいきます。大変模範解答，ありがとうございました。なかなかあのような達筆の答弁をしていただくと，指すところがないですね。さすがプロですよ。 実際，例えば男性の育休，具体的には育休というよりも育児労働者ですね。だからそのことに対して，もう少し真摯な対応が必要かなという印象がありますけれども。いずれにしても，先ほど市長部局と消防と教育を分けたのは，そこの育休が，男性育休が，かなり平均するとね，今のような形になるんでしょうけども，具体的に出せば，ちょっと寂しい数字になるのではないかなと，私は思っております。 先ほどの，市の方が，条例とかあるという話をされましたね，３歳児までの。条例がつくられているにも関わらず，これはどうしてパーセントの具体的に見るとね，今平均でお出しになりましたけれども。条例はあってもなくても変わりはないということなんでしょうか。それが１点ね。 それから，もう１つの方の無電柱について，これを伺います。これは，花丸にならない答弁でしたね。
○副議長（平石勝司議員） 柏村議員に申し上げます。まず，東郷副市長の方から答弁，よろしいですか。副市長。
◎副市長（東郷和男君） 柏村議員からは，お褒めのお言葉を頂き，ありがとうございました。前回，よく勉強しろというようなことがございましたんで，勉強はさせていただきました。 先ほど，条例が既に市の方でつくられているということで，部署によってはいろいろその数字的な部分があろうというふうなご質問だと思いますけれども，いずれにしても，職員の個人情報にも関わる話ですんで，その部分については，具体的な数字は申し上げられませんけれども，取得しやすい職場環境をつくって，これまでも人事課を中心にマニュアルをつくって，申請者にはこういった制度があるんですよと。監督者の職員についてもその監督の研修の際に，こういった制度があるというようなことで，研修を実施させていただきました。 その結果，２０１９年については，先ほど申し上げました３０.８％という数字でございますんで，この数字が落ちないように，引き続き研修をさせていただいて，職員にご理解いただきたいと。そういった取得しやすい職場環境づくりに努めていきたい。ただ，日数の部分については，国家公務員で１か月というような報道がありましたけれども，若干まだそこに達していない部分もありますんで，極力その日数も取れるように，制度の周知を図っていきたいと思っています。 以上でございます。
○副議長（平石勝司議員） ２３番柏村忠志議員。
◆２３番（柏村忠志議員） 今，東郷さんが日数。私，次の質問というのは，その育休，育児労働者１か月をできるように，育児労働者条例を制定してはいかがですかというのが，安藤市長への質問です。答えてください。
○副議長（平石勝司議員） 市長。
◎市長（安藤真理子君） 柏村議員，再々質問にお答えいたします。 今年は
新型コロナウイルス感染症拡大防止を受けて，在宅勤務を行った事業者も多かったかと思いますが，それにより計らずも小さいお子さんをお持ちの男性が，家事，育児の大変さに気づいたという声がニュースでも報道されておりました。一方，育児休業を取得しても，それが自分事として家事，育児への参画がされず，大きな子どもが１人増えただけなどとやゆされるような状況もあったということでございます。 議員がおっしゃるように，育児「休業」はまさに育児「労働」という一面もあり，男女が協力し合って取り組むべきもので，それがあたり前の世の中になるために，働き方や人々の意識が大きく変わる必要があると，私も同じように考えているところでございます。子どもの出生後間もない時期は，女性に心身両面で大きな負担がかかります。この時期に男性が共に育児を行うことは，心身の負担軽減となり，また，その後の男性の積極的な育児への参画にもつながると言われております。そのため，出生後間もない時期に，育児休業に限らず，育児に伴う休暇制度を組み合わせることなどして，１か月以上の休暇・休業取得を促進する必要性は高いと考えております。 しかしながら，休暇・休業の取得は，最終的には本人の判断によるものでありますことから，１か月以上の取得について条例により定めることは，条例の内容として馴染まないと思われます。私としましては，取得の意義や，男性職員の育児参画がもたらす効果などを含め，取得促進に向けたメッセージを常に発信していき，取得しやすい職場環境づくりを進めることで，育児休業の取得率の向上と，１か月以上の取得促進を図ってまいりたいと思っております。 男性の家庭生活への参画促進は，女性の活躍促進にもつながります。昨年，私が市長に就任した際に，「子育て支援と女性の活躍の場づくりに全力」と所信表明をさせていただきました。これは市の職員にもあてはまります。まずは，市役所職員が率先して，仕事と子育ての両立を目指し，働く環境の一層の整備と，全ての職員が活躍できる職場づくりに取り組んでまいりたいと存じますので，ご理解をお願いいたします。
○副議長（平石勝司議員） ２３番柏村忠志議員。
◆２３番（柏村忠志議員） 政治は今まで男社会でしたから。だから突然，女性が市長になったからってそう甘くないという状況は，多分痛く感じているのではないでしょうか。何らかの支援をしたいと考えております。 道路から電柱，無電柱化ですね。これを再質問しますが，土浦の，先ほど申し上げました「第８次土浦市総合計画」や，「バリアフリーの特定事業」の計画に，これを何らか工夫する必要があろうかと，あるいは条例をはっきりさせるか，幾つかの選択肢はあると思いますけれども，その件で，「第８次」，できたばかりですけれども，それを何か工夫する考えがあるのでしょうか，１つ。 それから，先ほどの法律に従って，県，国，東京電力が費用をそこで分担すると。それは分かりましたが，ＮＴＴというのは，ちょっと場違いなのかどうか，入っていないんですが，これはどうしてでしょうか，２つ。 それから，先ほど水道とかガス管の事例を挙げて，それに過去，現在，未来。相乗りすると，それでなくてもお金は高いわけですからね。そういうこれからの新しくやるところですね，工夫をする考えはあるんでしょうか，３点。
○副議長（平石勝司議員） 柏村議員に申し上げます。一問一答でございますので，一問ずつでお願いします。副市長。
◎副市長（栗原正夫君） 市の関連計画と無電柱化についてお答えいたします。 長期的なまちづくりの指針として策定しております都市計画マスタープランにおきましては，全体構想の土浦らしい都市づくりの方針の中で，土浦城址周辺及び旧水戸街道沿道の歴史的なまち並みの保全，修景と，歴史の小径整備や電線地中化工事などによる道路環境の整備を図り，快適な歩行者空間の確保や，景観に配慮したまち並みを形成します。また，主要な幹線道路は，歩道の緑化や電線類の地中化により，美しい沿道景観の形成を誘導しますという形で位置付けております。 また，土浦市景観計画におきまして，良好な景観の形成に関する方針の中で，景観を阻害する電柱や，張り巡らされた電線を景観課題として挙げており，景観重要公共施設の整備に関する事項の中で，特に景観形成上重要な路線については，景観重要公共施設，この場合は景観重要道路でございますが，として位置付け，整備改修を行う際には，電線類の地中化を進めるとともに，各地区の特性に合わせた街路樹や植栽帯などを整備し，その適正な維持管理を図ると。事業者に対しても積極的な要請を行っていくこととしているものでございます。
○副議長（平石勝司議員） ２３番柏村忠志議員。
◆２３番（柏村忠志議員） 先ほどの，第８次ではなくて今挙げたのは，何のあれでしょうか。ずらっと並べましたけれども。いや，私は２つ挙げたんですね，第８次が総合の土浦の総合計画ですから。それにプラスして，バリアフリーの検討，再検討か。となって両方とも入っていないからね，どこへどうするのかという話を聞いたんですが，今，副市長がおっしゃったのは，どの条項で，今の説明になったんですか。「入っているぞ」と言ったからね。
○副議長（平石勝司議員） 副市長。
◎副市長（栗原正夫君） ちょっと直接的なお答えになっていなかったかもしれませんが，関連計画として，電線の地中化を図っていく場合に，直接的に関係してくるのが都市計画でございますので，都市計画のマスタープラン。それから，電線類というのは大きく分けると，幾つか効果があるわけでございますが，１つは，まず第一に景観，あるいは，観光といった部分がございます。その他に防災，あるいは，道路の交通の円滑化というのがございますが，その景観につきましては土浦市が景観計画を持ってございますので，その部分で位置付けられているということで，言及されているということを申し上げたものでございます。 なお，そのほか，中長期的な計画につきまして，十分にまだ無電柱化ということが言及されていない部分があろうかと存じますが，法律ができたのが平成２８年でございまして，また，国の計画も平成３０年にできたということで，無電柱化自体はかなり以前から土浦市においても着目して，事業が進められておりますが，制度が整ってきたのが比較的最近でございますので，今後計画を中長期的な部分で考える中でも，併せて検討していくのが大切になろうと考えております。
○副議長（平石勝司議員） ２３番柏村忠志議員。
◆２３番（柏村忠志議員） 先ほど副市長もおっしゃったように，法律が，その前からも幾つかの動きがあったことはご存じでしたと思いますが，２０１６年に制定してね。通常ですと，金を出す政府の方で法律をつくってね，やると，非常に効率的に進められるにも関わらず，その後の，先ほど申し上げました第７次後期計画にしても，８次ですけどね。そういう動きは見えなかったんですね。都市計画法の話が，都市計画で，解釈によってはいろんなのをみんなぶち込んでできますからね。だから，ちょっと花丸ではないですね。とにかく，どのような解釈でもできるというのがね，官僚なり政治家なりは，一般論ですよ。なるべく市民なり国民に，わかりにくく解釈を入れて，そこで通すというのが，一般論としてよくありますけれども，今のような話を直接されてもね，はい，わかりましたという理解は，ちょっとできませんね。 それから，今の関連で，法律ができて，その法律に沿った形で，つまり上位法ができているわけですから，それに対して条例とか要綱とか，とにかく金がかかりますからね，一定の条例化しないとなかなか動きが取れないだろうと思うので，それはどうしてそのように進めなかったんでしょうか，それが１つと。
○副議長（平石勝司議員） 柏村議員，すみません。じゃあ，今の質問に対して答弁をお願いしたいと思います。副市長。
◎副市長（栗原正夫君） 議員ご指摘の制度，法律につきましては無電柱化の推進に関する法律が平成２８年ということで制定されて，その中で，地方公共団体の責務等も位置付けられており，また，推進方法についても定められておりますので，これに基づいて，まさに無電柱化の推進を図るための法律でございますので，対応していくというのが，直接的な無電柱化に対する施策の方向の１つだと考えます。
○副議長（平石勝司議員） ２３番柏村忠志議員。
◆２３番（柏村忠志議員） 都市計画法と市街化，これが整合性がない状況が１つありますね。だから，今，市街化と別なそれが果たして都市化の中で，継続して使うことがいいのか，あるいは拡大解釈しながら使ったほうがいいのかという問題があるとは思いますけれども，都市計画がされるということであれば，今のような解釈ができるとすればもっと広げた形でのね。そういう説明も必要ではなかったかなと思いました。その件は結構です。 それから，無電柱化方式で，いわば開発事業ですね，これを費用対効果で，どういうふうに見ているのかね。見方によってはすごい効果があるわけで，金もかかるけれども，費用対効果でそのものを上回る効果が出るだろうという話もございます。その件はいかがですか。
○副議長（平石勝司議員） 副市長。
◎副市長（栗原正夫君） 費用対効果に関するご質問でございます。 費用対効果，ご指摘のとおり，検討する際には，例えば景観であったり防災であったり，直接的な費用というよりは間接的にこれを把握していくということで，非常に大きな効果が認められることも事実でございます。一方でコストというのは，無電柱化の場合には，地中に埋設するという部分。それから，例えばボックスをつくるとボックスにかかる直接的な経費，あるいは，地上に変電施設を設けなければなりませんので，地上機器といったような部分などの経費がかかってくるということで，そこで費用対効果ということになるかと思いますが，全体的に災害であったり，災害の防止であったり，あるいは景観の向上という部分を加味した場合に，効果が大きくなるということは，十分考えられると考えます。
○副議長（平石勝司議員） ２３番柏村忠志議員。
◆２３番（柏村忠志議員） 次の再質問ですけれども，無電柱化の，今のところは先ほど最初質問しました予定地域とか分譲地域，団地等々は，今のところは直接，先ほど関連で下水道とかそれと一緒にやったらいいのではないかなとは思いましたけどね。今のところはそういうのはないと理解してよろしいんですか。
○副議長（平石勝司議員） 副市長。
◎副市長（栗原正夫君） 議員ご指摘の点につきましては，恐らく面的な整備としての開発，それから，例えば下水道あるいは水道といった埋設管の工事に併せての整備，あるいは道路改良に併せての整備というのもあるかと思いますが，そういう線的な部分，様々なケースがあると思います。現段階では面的な開発で，無電柱化に関連してくるようなものが，現状ではないわけでございますけれども，今後，様々な面的開発もあり得るわけでございますので，そうした場合には無電柱化をどのように誘導するかというのは，政策として重要な部分だというように考えます。
○副議長（平石勝司議員） ２３番柏村忠志議員。
◆２３番（柏村忠志議員） 先ほど財政上から，国，県，それから東京電力が，法律的にできて，ＮＴＴはここに入っていないのはどうしてなんですか。ここだけが入っていなくてね。電柱は六千云々かんぬんは全部入るわけですね。ちょっとよくわからないから，その辺を教えてください。
○副議長（平石勝司議員） 副市長。
◎副市長（栗原正夫君） ＮＴＴという具体的な部分についてのご答弁になっているかどうかちょっと，考えるところはあるんですけれども，関連する事業者でございます。それで，電線の地中化を図る時に，地中化に直接関連してくる事業者として，まず公共側では国だったり県であったり，あるいは市であったり，その道路管理者，あるいは，共同溝を設置する場合にはその共同溝の設置者という部分がございますが，電線でございますので，大きく分けると２つございます。１つは強電と，それからもう１つが弱電になるかと思うんですが，強電の方は，電力会社の電線ということになるかと思います。一方で，弱電の方は通信会社でございますので，ケーブルテレビであったり，電話線がもしあれば電話線というような弱電系のものということで，いろんな企業がございますので，そのエリアに実際にその線を巡らせている事業者ということになると考えます。
○副議長（平石勝司議員） ２３番柏村忠志議員。
◆２３番（柏村忠志議員） だんだんわかったようで，わからなくなってきたんですけどね。すみません。 先ほどの補助を国，県，市，それから東京電力が，パーセント決まってね，やっております。それでＮＴＴだけが入っていない，載っていない――弱電か，の通信関係，ケーブルとか。そうすると，ＮＴＴ関係はその弱電なりそちらに入るのではないかなと思いますが，そうではないわけですか。
○副議長（平石勝司議員） 副市長。
◎副市長（栗原正夫君） 具体的に弱電の管理者ですね，これは電線管理者に入ると考えられるわけですが，具体的にどのぐらい，どういうふうな形での負担があり得るかというのは，ちょっと制度をよく今後研究していきたいと思います。 大きく分けると，先ほど申し上げたとおり，公共施設の管理者と，それから電線管理者と。電線には，様々な電線がございますが，電線管理者ということで，それぞれ負担をすると。また，その中に国の支援策も財政的にございますので，そういったものを活用していくということになろうかと思います。
○副議長（平石勝司議員） ２３番柏村忠志議員。
◆２３番（柏村忠志議員） ご答弁は半分わかりましたので，後でまた伺います。 安藤市長に伺います。 先ほど制度的なことで，国の法律に従って，云々と言った時に，土浦市が条例で，要するに，結論から言うと，お隣のつくばの先進的な事例を参考にして，「土浦市無電柱化推進条例」，（仮称）ですけどね。制定する考えはあるのでしょうか。安藤市長に伺います。
○副議長（平石勝司議員） 市長。
◎市長（安藤真理子君） 柏村議員の質問にお答えいたします。 つくば市は，無電柱化条例の先例都市でありますが，市街地としてつくられてきた研究学園としての側面もあります。制定された条例は，既に無電柱化された区域の新たな電柱の設置を制限するとともに，無電柱化区域以外の市街化区域において，１ヘクタール以上の開発行為を行う場合などについて，無電柱化を促進するというものでございます。 私も議員と同様，無電柱化につきましては，安全，円滑な交通の確保，景観形成，観光振興はもちろんのこと，近年，激甚化，頻発化する災害の増加等により，その必要性がさらに高まっているということは改めて認識しているところでございます。そのような中，本市におきましては，無電柱化を促進するには，本市の実情に合わせて，既成市街地の改善を図ることが必要となります。 また，この取組には，先ほど来お話がありますが，開発事業者のコスト負担などもあります。今後，開発事業者へのヒアリングの実施や，多様な整備手法，低コスト手法など，技術革新の情報収集を行うなど，無電柱化の調査研究をし，検討していくものと考えております。現在，無電柱化を促進していただいております国や県に対しましても，改めて働きかけを行いながら，無電柱化の促進に努めてまいりますので，ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○副議長（平石勝司議員） ２３番柏村忠志議員。
◆２３番（柏村忠志議員） つくばというのはご存じのように国策のまちです。だから，原点が全く違うわね。あそこは生産農地が多くて，ご存じのように初めは芝生でしたね。その次は今度電柱になったんですね。電柱というか，太陽光のあれに代わってね。生産をしているつくばと土浦もまあ，ちょっと私は土浦の方が進んでいるなと思っているのは，果樹とかいろんな面がね，ガソリンを使うんですけど。 その辺の背景はおっしゃるとおりだと思いますので，いずれにしても，土浦，あくまでも参考にして，つくば。こちらの独自のものをぜひ描いてください。よろしくお願いします。
○副議長（平石勝司議員） 暫時休憩いたします。 午後 ３時０５分
休憩 ―――――――――――――――――――――――――――― 午後 ３時２０分再開
○副議長（平石勝司議員） 休憩前に引き続き，会議を開きます。 ５番田子優奈議員。 〔５番 田子優奈議員登壇〕
◆５番（田子優奈議員） 日本共産党の田子優奈です。 初めに，
新型コロナウイルス感染症に感染され，療養している方の，早期の回復を願います。そして，お亡くなりになられた方へ，心より哀悼の意を表します。また，医療，福祉関係を始めとするエッセンシャルワーカーの皆さんの連日のご奮闘に，心より敬意と感謝を申し上げます。 今回は，
新型コロナウイルス感染症対策として，大きく４つの質問をいたします。 大きな１番，
新型コロナウイルス感染症対策の医療・検査体制について伺います。
新型コロナウイルス感染拡大を受け，相談窓口となった各保健所では，対応能力をはるかに超えた問合せが殺到しました。健康増進課に伺いましたところ，土浦保健所にかかってきた電話で，体調が悪く，ＰＣＲ検査を希望するというものが，１月３１日から５月２１日の期間，４,２２７件あったそうです。一方で，県のホームページ，保健所別
新型コロナウイルス検査実施人数，こちらによると，土浦保健所管内で実施されたＰＣＲ検査は，１月２６日から６月３日の期間で６７４件でした。明らかに検査を希望している方の数に対し，行われた検査数は約１６％とあまりに少ない現状です。また，非常に検査につながりにくい状況のせいで，発熱した人がコロナの疑いを理由に，医療機関に診察を断られる発熱難民が各地で生まれ，コロナではない疾患が重症化する人も出ました。すぐに検査できていれば，起こらなかった問題です。命と健康を守り，
新型コロナウイルス感染拡大をさせない，そのためには，迅速にかつ多くのＰＣＲ検査を行うことが必要ではないでしょうか。 そこで，（１）感染拡大の第２波，第３波に備え，地域外来・検査センターを設置し，保健所を通さなくてもかかりつけ医の判断でＰＣＲ検査につなげる体制の確立をしておく必要があると考えます，見解を伺います。また，（２）ＰＣＲ検査前後の支援として，市で，感染疑い患者の検査結果が出るまでの入院先や，軽症者の療養施設を確保しておく必要があると考えます，見解を伺います。 大きな２番，学校教育について伺います。 市内小中学校に通う多くの子どもたちは，３月の一斉休校から約３か月の間，主に自宅で過ごし，自主学習に取り組んでいたものと思います。また，児童クラブの子どもたちは，朝から登校していても，ひたすら自習して過ごさざるを得ないという状況を実際に見せていただきました。本当に大変な期間でありましたが，子どもたち，先生方と児童クラブ支援員を始めとする学校関係者の皆さん，保護者の皆さんの創意工夫と頑張りで，学校再開を迎えられたのだと思います。しかし，学校で学べなかったこの期間，子どもたちの学ぶ権利は保障されていたといえるでしょうか。率直な見解を伺います。 学校における
新型コロナウイルス感染症対策としてまず必要なことは，マスクや定期的な消毒はもちろんですが，人との間隔を空けられるよう教室を確保し，１クラス２０人程度の少人数学級とすること。そのためにも，現在１人も欠けてはならない状況で，目いっぱいの時間働いている先生の数を，思い切って増やすことではないでしょうか。少人数学級であれば，先生は子どもたち一人ひとりに寄り添い，心身のケアをしっかり行うことができます。学習の遅れと格差に対応するために，一人ひとりに丁寧に教えることができます。遅れを取り戻そうと駆け足で授業を進めることや，行事を取りやめようとすることは，子どもたちにとって本当にいいことなのか，考えていかなければなりません。主役である子どもたちの意見を聞き，共に考えていくことが必要ではないでしょうか。また，学校の再編，統廃合が進められている本市の方針ですが，教室数を確保するという観点から，一度立ち止まり，見直すべきではないでしょうか。 この考えを前提として，（２）の質問をいたします。
新型コロナウイルス感染拡大の第２波，第３波が言われている中で，今後長期休校を余儀なくされることが起こり得ると考えられます。学習の遅れと格差を大きくしないために，対面，対話ができるオンライン授業を視野に入れていくことが必要と考えます。先ほどの教育長の答弁の中で，中学生の中でネット環境が整っていないのは８％であるとのことでしたが，子どもが専有できるタブレットやパソコンがない家庭にこれを貸与する。家庭にインターネット環境がない家庭にＷｉ－Ｆｉルーターを貸与するなどの支援を，早期にやっておくべきではないでしょうか。整備しておいて，先生と児童生徒の間で，事前に練習しておくことも大切です。見解を伺います。 （３）として，休校措置中の学校給食費ですが，給食が提供されていないにも関わらず，引き落とされてしまった事例があると伺いました。この給食費を経済対策という観点から見ても，保護者に返還すべきではないでしょうか。見解を伺います。 大きな３番，緊急経済対策第２弾について伺います。 （１）緊急経済対策第２弾が必要と思うがどうかについてでありますが，通告した次の日に，大きく第２弾と書かれた資料がメールで送られてまいりました。執行部も必要と考えているということがよく伝わってきました。なので，さらなる拡充となるよう，次の提案をいたします。 （２）政府の第２次補正予算案に，事業者の切実な要求が実を結び，地代，テナント料の負担軽減策として，家賃支援給付金が盛り込まれました。しかし，新型コロナの影響が出始めた１月から，大きく影響を受けた４月が対象外となることは大問題です。本市で事業を行っている，国の制度の対象外となる中小企業や個人事業主への支援として，テナント料等の賃料を助成してはどうかと考えます。また，（３）
新型コロナウイルス感染症の影響で，失業，または休業した市民を，一時的にでも市で雇用してはどうか。もしくは，雇用した市内企業などに，賃金の助成を行うなどの支援をしてはどうかと考えます，見解を伺います。 大きな４番，国民健康保険について伺います。
新型コロナウイルス感染症に限定されてはいますが，国民健康保険でも，傷病手当が創設されました。大変大きな前進です。しかし，厚生労働省は，給与に対する所得保障という考え方に基づいているとして，対象は給与所得者に限るとしました。農業や小売などの事業所得者は対象外です。所得を正確に把握することが難しいことを理由として挙げていますが，所得は確定申告で明らかであり，休業期間で割り戻せば保障は可能です。対象拡大は，自治体が判断すれば可能であり，国の直接の財政支援はありませんが，地方創生臨時特別交付金は，新型コロナ対応に使える財源です。既に岐阜県飛騨市と鳥取県岩美町では，国保加入者間の平等を図るためとして，事業所得者に対する傷病手当を創設しました。本市においても傷病手当の対象者を，事業所得者にも拡大すべきと考えます，見解を伺います。 以上で私の１回目の質問といたします。
○副議長（平石勝司議員） 保健福祉部長。 〔保健福祉部長 塚本哲生君登壇〕
◎保健福祉部長（塚本哲生君） 田子議員のご質問の大きな１番及び４番について，お答えいたします。まずは，ご質問の大きな１番の（１）についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症は，我が国において１月に国内で初めての患者が報告されて以降，患者数は日々増加し，５月３１日現在，感染者数１万６,８８４人，死亡者数９８２人が確認されました。茨城県内では感染者数１６８人，死亡者数１０人。本市の感染者数は６人，死亡者数はゼロとなっております。 これらの状況の中，国の対策といたしましては，３月２６日，新型インフルエンザ等対策特別措置法による，政府の対策本部が設置され，４月７日，東京都，大阪府など７都府県を対象に緊急事態宣言が発令され，４月１６日には，緊急事態宣言の対象区域が全都道府県に拡大されました。その間，外出自粛，休業要請，学校休業等の要請があり，感染拡大の防止に取り組み，５月２５日，感染状況を分析・評価を行い，総合的に判断して緊急事態解除宣言が発令されました。 さて，ご質問のＰＣＲ検査体制についてのご説明をいたします。 県では，県内の９つの各保健所内に，帰国者・接触者相談センターを設け，
新型コロナウイルス感染症の疑いのある方の受診について，相談を受けています。相談・受診の目安は，３７.５℃以上の発熱が４日以上続く場合，息苦しさ，強いだるさ，高熱などの強い症状のいずれかがある場合や，重症化しやすい方で，発熱，せきなどの比較的軽い風邪症状のある場合とされておりましたが，５月８日に体温の目安の３７.５℃以上の発熱が４日以上続く場合などが不要となり緩和され，帰国者・接触者相談センターへの相談が容易となりました。相談の結果，検査の必要があれば，県が指定する帰国者・接触者外来において検査を行うこととされております。 検査内容は，のどの奥の粘液を採取して，病原体の遺伝子を検出しての判定となり，判定までに時間を要しています。県内のＰＣＲ検査数は，５月２９日現在８,４１６人となっております。 この検査体制では，３月中旬のピーク時に，帰国者・接触者相談センターに相談が集中したため，検査を何日も待つような地域が一部ありましたことから，検査の効率化を図るための対策として，帰国者・接触者外来とは別に，地元医師会等と連携した検体採取を行う地域外来・検査センターの設置が進められることとなりました。これには，医療機関と茨城県が委託契約を結ぶパターンや，地元医師会と茨城県が委託契約を結ぶパターンなど，委託契約を結び，ＰＣＲ検査を実施する機関の範囲は，この短時間で広がってきています。 議員のご質問にありました，保健所が認めた方しか検査できない点については，このパターンの多様化により，保健所を通さず，かかりつけ医の判断でＰＣＲ検査ができるパターンが可能になってきていますので，ご報告をいたします。既に県内において，笠間市，鹿嶋市，筑西市等では，自動車に乗ったまま検体採取を行うドライブスルー方式や，医療機関などの建物に入らずに，屋外に設営したテントなどで検体採取を行うウオークスルー方式によるＰＣＲ検査に取り組んでいる事例が報道されております。本市におきましても，市民の生命を守り，安心して生活ができるような検査体制が必要であると考えております。つきましては，土浦市医師会，土浦保健所，保健所管内の市町村と協議の下，新たなＰＣＲ検査体制を検討してまいりますので，ご理解のほどよろしくお願いいたします。 次に，２点目の市で，感染疑いのある患者の検査結果が出るまでの入院先や，軽症患者の療養施設を確保しておく必要があると考えるかどうかについて，お答えいたします。 政府の
新型コロナウイルス感染症対策本部が決定した
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針，本年の５月２５日に変更されてあるものでございますが，この中に示されております医療等の項目の中で，厚生労働省と都道府県等は，重症者等に対する医療提供に重点を置くべき地域では，入院治療が必要ない無症状病原体保有者及び軽症患者は，宿泊施設等での療養とすることで，入院治療が必要な患者への医療提供体制の確保を図ることとされております。また，県は４月２日付厚生労働省
新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡で，「
新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養及び自宅療養の対象並びに自治体における対応に向けた準備について」により，地域における軽症者等について，安静，療養を行うための宿泊施設を，県で確保，提供すると発表しております。国，県は広域的な視点から，軽症者等の宿泊施設の確保，調整を行っておりますので，ご理解のほどよろしくお願いをいたします。 次に，ご質問の大きな４番目，
新型コロナウイルス感染症対策における国民健康保険についての傷病手当の対象を，事業所得者にも拡大すべきと考えるがどうかについて，お答えいたします。 傷病手当金につきましては，企業や個人事業主などに雇用された方，いわゆる被用者が，病気やけがの療養のため，一定期間仕事に従事できず，給与を受けられない場合に，療養中の生活保障として給料を基準とした一定額の手当が支給されるものでございます。一般の民間企業の会社員が加入する健康保険や，公務員などが加入する共済組合，船員が加入する船員保険といった被用者保険においては，「法定給付」として傷病手当金の給付が法的に定められておりますが，国民健康保険においては，「任意給付」としてその実施は市町村の自主的判断に委ねられております。 これは国民健康保険には様々な就業形態の被保険者が加入しており，疾病に伴う収入減少の状況も多様であることから，市町村において保険財政の健全を保てる範囲で実施することが望ましいとされているものでございます。これまで全国的に見ても，国民健康保険で傷病手当金を実施している市町村はございませんでした。今般，国からの要請を受けて，
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策として，被用者が
新型コロナウイルス感染症に感染，または感染が疑われる場合に，仕事を休みやすい環境を整えることが重要であるとの観点から，本市の国民健康保険における傷病手当金について，本年５月の臨時会で議決を頂き，この度実施する運びとなったところでございます。 傷病手当金の支給対象となる方につきましては，国が示した基準によると，１つ目として，勤務先から給与の支払いを受けている被用者であること。２つ目として，
新型コロナウイルス感染症に感染し，または発熱等の症状があり，感染が疑われ，その療養のため就労できなかった期間が４日以上あること。３つ目として，就労できなかった期間について，就労を予定していた日があり，その給与の全部または一部の支給を受けられなかったこと。以上の３つの条件を全て満たす方が対象となります。支給対象となる日数については，就労できなかった日から起算して３日を経過した日から，就労できない期間のうち，就労を予定していた日，また，支給額については，直近の３か月間の給与収入の合計額と就労日数から，一日あたりの収入額を算出し，その３分の２の額に支給対象となる日数を乗じた額を支給するもので，これらの日数や給与収入の額については，事業主の証明が必要となります。 ご質問の傷病手当の対象を事業所得者にも拡大することにつきまして，まず，本市の国民健康保険被保険者の状況をご説明させていただきますと，令和元年度課税における全被保険者のうち，収入区分が給与収入の方が３５％，年金収入の方が３１％，営業収入の方が７％，農業収入の方が１％，残りの２６％の方が扶養，無収入などとなっており，事業所得者といたしましては全体の８％という状況でございます。傷病手当金の対象を事業所得者にも拡大するとした場合，事業主により給与額や勤務形態を管理されている被用者とは異なり，事業所得者においては，傷病手当金を支給する際の基準となる一日あたりの収入額や，就労できなかった日数などを明確に判断することが困難であるという問題がございます。 また，国の基準に基づいて実施する今回の傷病手当金の支給に要した費用については，特別調整交付金により，国から全額の財政支援が予定されておりますが，事業所得者も対象とした場合，その費用に対する当該交付金による支援はございません。なお，地方創生臨時交付金につきましても，現時点において，本市では全額をほかの事業に充てていることから，傷病手当金の対象を国の基準よりも拡大する場合には，市単独事業での実施となる見込みでございます。 こうしたことから，本市の国民健康保険被保険者で，事業所得者の方々におかれましては，それぞれの事業の状況に応じて，国などで実施している
新型コロナウイルス感染症に係る事業者向けの各種支援をご活用いただきたいと存じますので，ご理解のほどよろしくお願いをいたします。
○副議長（平石勝司議員） 教育長。 〔教育長 井坂隆君登壇〕
◎教育長（井坂隆君） 田子議員の大きな２番，
新型コロナウイルス感染症対策，学校教育についての１点目，３月の全国一斉休校から３か月の間，子どもたちの学ぶ権利は保障されていたといえるかについてお答えいたします。 国及び県からの学校の臨時休業の要請を受けまして，本市におきましては，市内の全小・中・義務教育学校を３月４日から臨時休業といたしました。令和元年度の卒業式と修了式，令和２年度の入学式と始業式については，時間を短縮して実施してまいりましたが，５月２６日までの約３か月間，学校で授業が実施できない状況となっておりました。ご質問の臨時休業期間中の子どもたちの学ぶ権利の保障についてでございますが，本市の各学校におきましては，３月の臨時休業期間中から，子どもたちの学習支援について，様々な取組を行ってまいりました。 そのような中，文部科学省は令和２年４月２１日付で，県を通しまして市町村教育委員会に対し，「
新型コロナウイルス感染症対策のために小学校，中学校，高等学校等において臨時休業を行う場合の学習の保障等について」という通知を出しました。この通知では，臨時休業中に市町村教育委員会や，学校が行う学習指導に関する対策として，「学校が課す家庭学習の充実」，２つ目として，「児童生徒の学習環境の随時把握」，３つ目といたしまして，「ＩＣＴの最大限の活用」の３点を挙げております。 １つ目の家庭学習の充実では，教科書や教材等に基づいて，家庭学習を課すこととされており，本市におきましては，子どもたちが教科書を見ながら，自分で課題を解くことができるようなワークシートやドリルを活用した学習課題を郵送，もしくは家庭訪問などにより，各家庭に配付してまいりました。ワークシートについては，わかりやすい解説を付けるなど，子どもたちが１人で学習が進められるよう，先生方は工夫を凝らして学習課題を作成してきました。 文部科学省の通知の２つ目の児童生徒の学習状況の随時把握についての本市の取組として，学級担任が中心となり，各家庭に電話連絡や家庭訪問などを行い，保護者と連携し，子どもたちと直接会話しながら，学習の進捗状況や悩みを聞き取り，それらに対し適切なアドバイスを行うなど，一人ひとりの子どもに寄り添いながら支援を行ってまいりました。 ３つ目のＩＣＴの最大限の活用についてでございますが，本市では独自に，昨年度末までに全小・中・義務教育学校に，ドリル学習ができる「ｅライブラリ」という市販の学習ソフトを導入しており，子どもたちは一人ひとり発行されているＩＤとパスワードを入力することで，土浦市内全ての小中学生が，学校だけでなく家庭においてもパソコン，あるいはタブレット，スマートフォンを使って学習することが可能になっております。 また，茨城県教育委員会は，子どもたちが教科書を使って家庭学習ができるように，「いばらきオンラインスタディ」という教科書の単元ごとに作成した授業に関する動画を，令和２年４月から県教育委員会のホームページに掲載しました。この動画の視聴方法についても，各学校を通しまして，子どもたちに通知いたしました。子どもたちはその動画を視聴しながら，学習を進めることができるようになっております。 こうしたＩＣＴを活用した学習に関しては，各家庭でのＩＣＴ環境が異なることから，土浦市教育委員会では，ＩＣＴを使えない家庭のことも考えて，ワークシートやドリル等の紙媒体を基本として，子どもたちの学びの保障に努めてまいりました。今回の臨時休業中に子どもたちに課した課題については，各学校においてしっかりと学習内容の定着度を確認してまいりたいと考えております。 本市教育委員会といたしましては，学校と協力しながら，子どもたちの学ぶ権利を保障する学習を支援してまいりましたが，今後とも支援を継続してまいりたいと考えておりますので，ご理解，ご協力のほど，よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○副議長（平石勝司議員） 教育部長。 〔教育部長 羽生元幸君登壇〕
◎教育部長（羽生元幸君） 田子議員の大きな２番，
新型コロナウイルス感染症対策における学校教育についてのうち，２点目と３点目について，順にお答えさせていただきます。 まず，感染拡大の第２波，第３波に備え，家庭でも学習に取り組めるよう，オンライン授業に必要な資機材等を貸与する，家庭のインターネット環境を整える支援をするなどが早期に必要と考えるがどうかについてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染拡大に伴い，学校の臨時休業が長期化した中，ご家庭でのオンライン学習や，先生と生徒が双方向からつながる遠隔授業など，ＩＣＴを活用した新たな取組が必要とされています。本市におきましては，これまでもＩＣＴ環境整備に力を入れており，電子黒板等の活用など，子どもたちの関心が高い授業を行っております。特に電子黒板については，平成２９年度までに市立小・中・義務教育学校の普通教室に１００％の整備，計４０３台が完了し，茨城県内はもとより，全国の市町村の中でも高い整備水準となっております。また，今年度から小学校，令和３年度から中学校で始まります新しい学習指導要領において，情報活用能力が言語能力，問題発見・解決能力と同様に位置付けられたことから，今年度，小学校から順次必修化されるプログラミング教育に適切に対応できるよう，市内全ての市立小・中・義務教育学校のコンピューター教室に，教育用パソコンとして高性能なタブレット型パソコンを，１校あたり約４０台配備することで，ＩＣＴ教育を推進しているところです。 議員ご質問の今後，再度学校が臨時休業になった場合に備えた，各家庭でのオンライン授業に必要な資機材の貸与や，インターネット環境整備への支援でございますが，本市といたしましても今回の学校の臨時休業期間中における児童生徒の学習環境を保障するため，オンライン授業の必要性について十分認識しているところでございます。したがいまして，オンライン授業に対する教職員など学校現場の意見や，メリット，デメリット等について整理し，様々な角度から調査研究を進めるとともに，各家庭にはアンケート調査などを用いて，オンライン授業に対するお考えや，ご自宅のＩＣＴ機器等の保有状況の把握に努めてまいります。 これらのことを踏まえまして，学校の臨時休業期間においても，常に児童生徒に最先端の学習環境が保障できますよう，ＩＣＴを活用したオンライン授業に必要な環境整備について検討してまいりたいと考えておりますので，ご理解のほどお願いいたします。 次に，保護者が納付済みの給食費を返還すべきと考えるがどうかについてお答えいたします。 ご案内のとおり，
新型コロナウイルス感染症対策に伴う市立小・中学校，義務教育学校の臨時休業に伴い，３月４日から給食の提供を中止いたしました。当初，この臨時休業は春休み期間中の４月５日までを想定しておりましたが，国や県の動向を踏まえ５月末まで段階的に延長となった経緯がございます。 通常，学校が保護者からお預かりしている給食費については，各学校が年間計画に基づいて，教材費やＰＴＡ会費等と一緒に，保護者名義の口座から，給食を提供する前月までに引き落としの手続をしてまいりました。市立小・中学校，義務教育学校の現時点での給食費の引き落とし状況を調べたところ，４月分を引き落とした学校が２３校中１１校。４・５月の２か月分を引き落とした学校が６校ございました。引き落とされた給食費の月数が異なるのは，各学校の教材費等を含めた年間引き落とし計画に基づいて処理していることが関係しております。金融機関により異なりますが，引き落としを止めるには，１か月から２か月前に手続をする必要があることから，休校の決定が段階的に延長されていく中で，各学校で給食費の引き落としを止めることが，現実的に困難であった事情もございます。 お預かりしている給食費の取扱いにつきましては，５月２１日に教育委員会と学校長，学校事務員の代表者とで，給食費の取扱いについて協議を行いました。学校現場としましては，返還となると事務作業は納入者・未納者の仕分や，金額の確認から始まり，保護者の口座に戻すなどの事務量が煩雑かつ膨大となるため，学校教職員の事務量が非常に増大することが予想されるとの意見を頂きました。さらに，返還の方法は，振込と現金返還が考えられ，振込の場合は振込手数料がかかり，その額は児童生徒数にもよりますが，１校あたり１回につき１５万円から２０万円を超える金額となります。一方，現金で返還する場合は，児童生徒に現金を手渡しすることができないため，保護者に学校まで取りに来ていただくことになり，かえってご負担をかけることになるという意見もございました。 また，平成３１年４月１日付茨城県教育委員会から示された「学校徴収金の取扱いに関するガイドライン」の中でも，学校における現金取扱いの縮減として，「学校における徴収金の収納及び支出は，原則として現金による処理を行わない」と指示されているため，現金での返還は避けるべきと考えているところです。加えて，返還作業にはそれに伴う金融機関の処理を含めると，返還まで相当な期間がかかることが予想されます。これらのことから，学校長及び学校事務員の代表者からは，既に引き落とした給食費については，９月分以降の給食費に充当することとして処理させてほしいとの意見を教育委員会に頂きました。 一方，本市では，一人親世帯などの経済的にお困りになっている家庭に支給している就学援助費のうち，４・５月分の給食費相当額を，今年度の就学援助の認定後，速やかに支給することも予定しております。 このようなことから，学校が引き落とした４・５月分の給食費は，通常であれば直後の６月分の給食費に充当することとなりますが，本市において６・７月分の給食費を無料化したことにより，教育委員会といたしましては，新しい給食センターが始動する９月分以降の給食費に充当することを基本として，学校と調整してまいりたいと考えておりますので，ご理解のほどお願いいたします。
○副議長（平石勝司議員） 市長公室長。 〔市長公室長 川村正明君登壇〕
◎市長公室長（川村正明君） 私からは田子議員ご質問の大きな３番，
新型コロナウイルス感染症対策，緊急経済対策第２弾についてのうちの１番目，緊急経済対策第２弾が必要と思うがどうか，さらなる拡充が必要と思うがどうかについてお答えをいたします。 国におきましては，本年４月２０日に「
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」を変更閣議決定し，これを受けて，同月３０日に
新型コロナウイルス感染拡大に対応する補正予算が成立いたしました。この緊急経済対策におきましては，感染症拡大の収束にめどが付くまでの間の，「緊急支援フェーズ」，そして，収束後の反転攻勢に向けた需要喚起と，社会変革を推進する「Ｖ字回復フェーズ」を意識して，１つ目として，感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発。２つ目として，雇用の維持と事業の継続。３つ目として，次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復。４つ目として，強靱な経済構造の構築。５つ目として，今後への備えを，５つの柱として，国民の命と健康と生活を守り抜くとの重大な決意をもって，強大かつ効果の大きい施策を展開するものでございます。 本市におきましては国の補正予算成立を受けまして，１人あたり一律１０万円の現金給付を迅速に行うため，先月１日に事業費に係る補正予算を専決処分し，同月１４日の臨時会におきまして承認を頂いたところでございます。また，この緊急経済対策の全ての事項についての対応として，地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに，必要な事業を実施できるよう，総額１兆円の「
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」が創設されました。これを受けまして本市独自の事業として，市民の皆様へは，感染症対策及び生活支援策として，マスクや除菌水，ごみ袋の無償引換券を配布し，子育て世帯の皆様へは，経済支援策として，一人親世帯に対する児童扶養手当の上乗せ支給，また，学校再開後の学校給食費の無料化や就学援助費のうち，休校期間中の給食費相当額の支給を行うこととしたほか，中小事業者を始めとする企業の方々へは，売上げが前年同月比３０％以上５０％未満減少している事業者への経済支援を含め，国の緊急経済対策に対応する事業費について，先の臨時会において議決を頂き，現在，これらの事業を着実に進めているところでございます。 さらに，本市独自の緊急経済対策の第２弾として，市民の皆様へは，感染症対策及び生活支援策として，事業者の移動販売等の促進による，お住まいの地域で日常生活に必要な，買物が難しい方々への支援や，子育て世帯の皆様へは，経済支援策として，就学前の児童に対する給食費相当額の支給，また，事業者の方々へは，休業要請やイベント中止などにより，販売機会が減少している現状を踏まえ，市内事業者の方々のインターネットを利用した販売促進に係る事業費を計上するための補正予算の議案を，本定例会に提出したところでございます。 ここで国における緊急経済対策の新たな動きにつきましてご説明をいたしますと，先月２７日に，
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて，事業と雇用を守り抜くため，店舗の賃料の支援や，企業の財務基盤の強化など，追加の対策を実行するための第２次補正予算案を閣議決定したところでございます。この第２次補正予算案におきましては，感染拡大防止，医療体制整備への支援として，地域の医療提供体制を強化するための「緊急包括支援交付金」を増額し，医療従事者などに慰労金として最大２０万円を支給するとしております。 また，雇用維持，生活への支援として，雇用調整助成金の一日あたりの上限額を１万５,０００円に引き上げるとともに，勤め先から休業手当を受け取れない人には，月額３３万円を上限に支援金を給付する制度を創設するとしております。一方，事業継続に向けた支援として，店舗の賃料の負担を軽減するため，売上げが一定程度落ち込んだ事業者を対象に，原則として賃料の３分の２を半年分給付する新たな制度を創設するなどの施策が盛り込まれました。 あわせて，
新型コロナウイルス対策に取り組む自治体向けの地方創生臨時交付金については，現在の１兆円に２兆円を増額する方針が示されたところでございます。 現在，緊急事態宣言も全国的に解除され，本市におきましても感染拡大が抑えられている状況にあります。しかしながら，感染拡大の第２波，第３波も想定され，感染症対策が長期化することが予想されております。今後につきましては，緊急事態が解除された後の，次なるステージにおいて，感染防止を徹底しながら，同時に社会経済活動を回復させていくために，国が第２次補正予算案等で掲げる感染症対策につきましては，本市としましても機敏に対応をしてまいります。さらに「
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を始め，国が用意する財源を最大限活用しながら，本市の実情に合わせ，市民の皆様の健康，生活，そして命を守り抜くためのきめ細やかな施策を，確実かつ迅速に実施してまいりたいと存じますので，ご理解のほどよろしくお願いをいたします。
○副議長（平石勝司議員） 都市産業部長。 〔都市産業部長 船沢一郎君登壇〕
◎都市産業部長（船沢一郎君） 田子議員ご質問の大きな３番，
新型コロナウイルス感染症対策，緊急経済対策第２弾についての（２）テナント賃料助成について，それから（３）失業または休業した市民等の雇用について，順次ご答弁の方申し上げます。 国におきましては，売上げの急変に直面する事業者の事業継続を下支えするため，地代，家賃の負担軽減を目的といたしまして，テナント事業者に対しての給付金の支給を含む第２次補正予算案の審議が本日から始まったところでございます。本市におきましては，懸命に事業継続に取り組まれている皆様に対しまして，国，県の支援制度をご紹介しつつ，先月の臨時議会でご承認を頂きました，国の持続化給付金の対象外となります事業者への市独自の支援，それから，県と連携し，既存の制度では融資を受けられない事業者への無利子・無担保の融資など，様々な支援を行っているところです。 田子議員ご質問のテナント賃料の助成につきましては，
新型コロナウイルス感染症は予断を許さず，今後起こり得る様々な事態も想定する必要もございますことから，感染の状況を注視しつつ，市全体の財政の中で，必要な支援策を総合的に検討してまいりたいと考えております。 続きまして，（３）失業，休業した市民等の市での雇用についてお答えの方いたします。
新型コロナウイルス感染症の影響により，失業や休業，内定取消しとなった方々を救済するための緊急雇用対策として，職員の募集を行っている自治体があることは承知しているところでございます。その任用形態は任期付職員であったり，会計年度任用職員であったり，様々でございますが，年度末までの任用としての募集が行われているところがほとんどのようでございます。 このような中，本市におきましては，今年度実施する正職員の採用試験におきまして，例年実施している４月１日採用に加えまして，今年度の１０月１日採用の試験も実施することといたしました。なお，田子議員ご指摘の失業，休業した方々に限定したものではございませんが，ただいま申し上げました１０月１日採用におきましては，消防職を除きまして年齢要件を緩和し，４０歳までの方の受験を可能としてございます。従来は２８歳でして，今回は４０歳というふうな緩和の方を行っているところでございます。そのようなことで，
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして，失業や休業，それから，内定取消しとなった方々にも受験をしていただけるものと考えております。 また，会計年度任用職員につきましては，庁内各部門，所属ごとに業務上必要が生じた時のみの募集となりますが，募集の際は可能な限り失業された方などを優先して行うよう，周知を図ってまいりたいと考えております。 次に，失業，休業した市民等を雇用した市内企業等への市独自の賃金助成についてのご質問がございました。
新型コロナウイルス感染症の影響により，失業，休業された方々への支援につきましては，県内におきましても，茨城労働局が中心となり各労働基準監督署，ハローワーク窓口におきまして，
新型コロナウイルス感染症の影響による特別労働相談窓口を設置するなど，失業，休業された方々への支援に取り組んでおります。また，国におきましては，労働者の職業安定のための対策に関する多くの助成金がございます。さらに，先ほど申し上げました国の第２次補正予算案におきましても，雇用調整助成金の抜本的拡充を始め，様々な生活支援策が盛り込まれておりますことから，最新情報をしっかりと把握いたしまして，日々刻々と変わる社会情勢に迅速に適応し，必要とされる皆様に必要な情報をご案内するなど，まずは既存事業の確実な推進を図りつつ，市全体の財政の中で，必要な支援策を総合的に検討してまいりたいと考えておりますので，ご理解をお願いいたします。 以上でございます。
○副議長（平石勝司議員） ５番田子優奈議員。 〔５番 田子優奈議員登壇〕
◆５番（田子優奈議員） ２点だけ再質問をさせていただきたいと思います。 医療・検査体制についてでありますけれども，秋冬対策としてインフルエンザの大流行も予想されています。
新型コロナウイルス感染症と併せた特別の体制が求められると考えますけれども，市としてどのように対応していくお考えなのか，こちら，お答えいただければと思います。 もう１点ですけれども国民健康保険についてです。部長がおっしゃったように傷病手当は生活保障，仕事を休みやすい環境をつくるためのものであると考えます。基準が不明確ということで，今回はできないという答弁でありましたけれども，埼玉県朝霞市の例をご紹介させていただきます。国保加入者で自営業者など傷病手当の対象外の方に一律２０万円の傷病見舞金を支給するというものです。こういったことも考慮に入れながら，今後検討していっていただきたいんですけれども，この点についてお答えください。 以上です。
○副議長（平石勝司議員） 保健福祉部長。 〔保健福祉部長 塚本哲生君登壇〕
◎保健福祉部長（塚本哲生君） ２点，質問を頂きました。 まず，秋冬に向けての様々な対策ということで，保健福祉だけの対策ということではございませんけれども，まず検査体制という話を先ほどいたしましたので，そういうＰＣＲ検査体制について，土浦保健所などと今協議をしてございます。そういう部分で，感染に対するリスクを少しでも減らしていきたいと思っております。 それから，もう１点，傷病手当が，国保の会計の外に出た部分でのお話だったかと思います，朝霞市の話。そういう部分では，国保会計という部分で，考える以上の内容でございますんで，今後，そういう手当という部分については，国保だけで考えていく話ではないと思うんですね，傷病手当という制度は，もっと大きい，会社のその事業主と雇用者の関係で起きるものですから，そういう部分において，そういう制度ができるかどうかというのは，検討していきたいと思ってございます。
○副議長（平石勝司議員） お諮りいたします。 明９日の日程も一般質問となっておりますので，本日の会議はこの程度にとどめたいと存じますが，ご異議ございませんでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（平石勝司議員） ご異議なしと認めます。 ――
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△次回の日程報告
○副議長（平石勝司議員） それでは次回の日程を申し上げます。 次回は６月９日（火曜日）午前１０時から本会議を再開し，一般質問を続行いたします。 本日の会議はこれにて延会いたします。ご苦労さまでございました。 午後 ４時１８分延会...