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1. 土浦市議会 2020-03-10
   03月10日－03号

   
   取得元: 土浦市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-22
   令和２年　第１回　定例会令和２年第１回土浦市議会定例会会議録（第３号）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝令和２年３月１０日（火曜日）議事日程（第３号）　令和２年第１回土浦市議会定例会　令和２年３月１０日・午前１０時第　１　　　　　　　　一般質問　　――――――――――――――――――――――――――――本日の会議に付した案件　日程第１　　一般質問　　――――――――――――――――――――――――――――出席議員（２４名）　　　１番　　　　　目黒英一議員　　　２番　　　　　平石勝司議員　　　３番　　　　　吉田千鶴子議員　　　４番　　　　　福田一夫議員　　　５番　　　　　田子優奈議員　　　６番　　　　　久松　猛議員　　　７番　　　　　奥谷　崇議員　　　８番　　　　　矢口勝雄議員　　　９番　　　　　勝田達也議員　　１０番　　　　　塚原圭二議員　　１１番　　　　　島岡宏明議員　　１２番　　　　　今野貴子議員　　１３番　　　　　下村壽郎議員　　１４番　　　　　鈴木一彦議員　　１５番　　　　　小坂　博議員　　１６番　　　　　篠塚昌毅議員　　１７番　　　　　柴原伊一郎議員　　１８番　　　　　海老原一郎議員　　１９番　　　　　柳澤　明議員　　２０番　　　　　矢口　清議員　　２１番　　　　　吉田博史議員　　２２番　　　　　寺内　充議員　　２３番　　　　　柏村忠志議員　　２４番　　　　　内田卓男議員　　――――――――――――――――――――――――――――欠席議員（なし）　　――――――――――――――――――――――――――――説明のため出席した者　　市長　　　　　　安藤真理子君　　副市長　　　　　東郷和男君　　教育長　　　　　井坂　隆君　　市長公室長　　　船沢一郎君　　総務部長　　　　望月亮一君　　市民生活部長　　小松澤文雄君　　保健福祉部長　　川村正明君　　都市産業部長　　塚本隆行君　　建設部長　　　　岡田美徳君　　教育部長　　　　羽生元幸君　　消防長　　　　　飯村　甚君　　財政課長　　　　佐藤　亨君　　――――――――――――――――――――――――――――事務局職員出席者　　局長　　　　　　塚本哲生君　　次長　　　　　　川上勇二君　　係長　　　　　　小野　聡君　　主査　　　　　　寺嶋克己君　　――――――――――――――――――――――――――――　　　午前１０時００分開議 ○議長（篠塚昌毅議員）　おはようございます。　ただいま出席議員は２３名で議会は成立いたしました。　よって，これより本日の会議を開きます。　　―――――――――――――――――――――――――――― △欠席議員の報告 ○議長（篠塚昌毅議員）　本日の欠席議員を申し上げます。　　２３番　柏　村　忠　志　議員　以上１名の方が欠席でございます。　　―――――――――――――――――――――――――――― ○議長（篠塚昌毅議員）　本日の議事日程につきましては，お手元にお配りしてございます議事日程（第３号）のとおり議事を進めたいと存じますので，ご了承を願います。　　―――――――――――――――――――――――――――― △日程第１．一般質問 ○議長（篠塚昌毅議員）　それでは，これより議事日程に入ります。　一般質問を続行いたします。　１番目黒英一議員。　　〔１番　目黒英一議員登壇〕 ◆１番（目黒英一議員）　皆さん，おはようございます。公明党の目黒英一でございます。　まず初めに，コロナウイルス感染症の被害に遭われた方へお見舞い申し上げますとともに，亡くなられた方へお悔やみ申し上げます。そして，コロナウイルス感染症の早期終息をお祈り申し上げます。　それでは，通告に従い質問させていただきます。　大きな１番，土浦市の動物愛護の取組についてお伺いいたします。　現在，国内で１,８５０万匹を超える犬や猫がペットとして飼育されておりますが，無責任な飼育放棄，そして虐待が社会問題となっております。しかし，各地で動物愛護センターの開設や条例の制定などの取組により，対策が大きく前進いたしました。２００５年度に３６万５,０００匹だった犬猫の殺処分は，２０１７年度には４万３,０００匹となり，１２年間で８分の１以下へと大きく減少いたしました。　殺処分以外にも，動物については様々な問題がございます。古いデータで申し訳ございませんが，平成１３年の県政世論調査で，動物愛護の思想についての質問がございました。飼い主に対して，「ペットを適切に飼っているか」という質問に対し，約７０％の方が「適切に飼っている」と回答しておりますが，「他人のペットを迷惑と感じた経験の有無」という質問に関しては，約６０％の方が「迷惑と感じたことがある」と回答いたしました。また，「迷惑と感じた行為は」という質問には，複数回答ではございますが，「フン尿」が一番多く，全体の約６０％の方が回答しており，次に「鳴き声」が５０％と続いております。また，「ペットの安楽死処分を減らすため，どうすべきか」という質問には，「飼い主は不妊・去勢などの繁殖制限を行うべき」，「飼い主は保護されたペットの引取りの際，手数料を支払うべき」という回答，併せて，「飼い主は何かしらの負担をすべき」と考える人は，３人に２人という結果でございました。　話はずれますけれども，現在世界的に問題になっているコロナウイルスの感染源は野生動物の可能性が高いとも言われております。ほかにも，動物から人に伝染した感染症では，狂犬病，ＢＳＥ，エボラ出血熱，ＳＡＲＳなどたくさん種類がございます。　過去に先輩方が野良猫を始め，動物について様々な質問をされておりますが，私も野良猫の被害について市民の方から数件相談されたことがございます。　そして，私自身も野良猫の被害を受けた者の１人でございます。昨年，野良猫が家の庭にフンをし，また車の上に乗って泥だらけにしたので，インターネットで，野良猫が寄りつかない方法を調べて対策を講じました。がしかし，残念ながらまた最近，家の敷地内に入り込むようになってしまいました。　また昨年，市役所庁舎の駐車場５階の上り口に，子猫が車にひかれて死んでいるのを見かけました。「なぜこんな所で」と思うと同時に，人間の管理不足によりこのような不幸な目に遭ったんだと，本当にやるせない思いをいたしました。　野良猫に餌を与えている人は本当に優しい方だとは思いますが，その後の管理をきちんと行わないと，結果的に野良猫を殖やすことになり，ご近所迷惑なだけでなく，交通事故や病気などで死亡して不幸な猫を殖やすことになります。　茨城県動物指導センターのホームページでは，猫の屋内飼育の推奨をしており，またそのメリットも紹介しています。動物愛護の取組は各自治体でも対応しておりますが，県の動物指導センターが中心となって行っております。　そこで，（１）まず初めに，安藤市長に動物愛護の取組についてのお考えをお伺いいたします。　次に，（２）土浦市の動物愛護の対応についてお聞きいたします。　①野良猫や所有者不明の猫に餌やりをされている方は善意で行っているんだと思いますが，そのような方々へ市はどのように指導，対応しているのか，お伺いいたします。　次に，②餌やりの問題を始め，動物のトラブルが長期化，広域化した場合など，県の動物指導センターが地域の皆様と意見交換を行うそうですが，意見交換会を行うことで皆さん納得して，問題は解決したのでしょうか。また，意見交換会で一番多い意見や解決策なども併せてお教えください。　私が地域の方から野良猫の件で相談を受けた際，お薦めした対策の一つとして，猫の迷惑防止の看板の設置がございます。ちょっとやんちゃな顔をした猫の絵が描いてあるんですけれども，こちらは猫に対してというよりも，そういった猫に携わっている方への啓発の意味があっての看板だとは思いますけども，こちらの看板，それとは別に，また犬のフンの持ち帰りの看板もございますが，こちら，多くの場所でお見かけします。また，犬の散歩のマナーとして，フンの持ち帰りは浸透していると思います。この猫の迷惑防止の看板も，場所によっては野良猫が減って効果があったように感じる場所もございます。　そこで質問いたします。③環境衛生課では，猫の迷惑防止看板の効果を確認されていますでしょうか。また，今までで何枚ほど配布されたかも併せてお伺いいたします。　次に，（３）「地域猫活動グループ」についてお伺いいたします。　地域猫という言葉は，私，すみません，聞き慣れなかったんですけども，飼い主のいない猫は迷惑だと思っている方は多くいらっしゃいますが，飼い主のいない猫でも生きているから何かしてあげたいと思っている方もたくさんいらっしゃいます。猫と地域の共生を目指したのが地域猫活動でございますが，ただの餌やりになってしまわないように注意しなくてはなりません。飼い主のいない猫を地域猫として管理して，将来的には飼い主のいない猫を減らしていくことが地域猫活動の目的でございます。　ここで質問いたします。①茨城県犬猫殺処分ゼロを目指す条例の施策の一つでございます地域猫活動推進事業，この事業を実施するボランティアグループが「地域猫活動グループ」でございます。土浦市では，現在市内に３つの地域が県に認定されて活動しているそうですが，市内のどこで活動しているのか，また何人ぐらいの方が活動しているのか，お教えください。　②「地域猫活動グループ」の具体的な活動内容も併せてお教えください。　続きまして，（４）土浦市の捨て犬，捨て猫の保護状況についてお伺いいたします。　犬や猫を家族の一員として，亡くなるまで大切に飼う方は多くいらっしゃいますが，様々な理由はあると思いますが，飼えなくなったから犬や猫を捨ててしまうという方もゼロではございません。　ここで質問いたします。①このような捨て犬，捨て猫は土浦市で年間どのくらい保護されているのでしょうか。　②保護された捨て犬，捨て猫を保護する施設は土浦市にあるのでしょうか，お伺いいたします。　次に，（５）捨て犬，捨て猫の譲渡会について質問いたします。　茨城県動物指導センターのホームページには，犬の譲渡会の案内や，犬・猫の欲しい方，あげたい方の情報バンクはございますが，土浦市のホームページには，譲渡会についての案内はございません。　そこで質問いたします。①市が主催しての譲渡会は行われているのでしょうか。　②また，ボランティアが行う譲渡会へ市として協力を行っているのでしょうか，お聞かせください。　（６）飼育管理の取組について質問いたします。　先ほどの茨城県動物愛護センターのホームページには，不妊・去勢治療のメリットが記載されており，犬猫殺処分ゼロに大きく貢献しているかと思います。　ここで質問いたします。①不妊・去勢手術助成事業について質問いたします。　土浦周辺の自治体では，ボランティアが飼育している地域猫への不妊・去勢手術の助成を行っているところがございますが，土浦市でも行う考えはございますでしょうか。　②改正動物愛護法の成立により，犬猫へのマイクロチップの装着が繁殖業者には義務化，一般の方には推奨ということになりましたが，このマイクロチップの装着については，助成は行われるのでしょうか，お聞かせください。　続きまして，大きな質問の２番目，土浦市のパートナーシップ宣誓制度の取組についてお伺いいたします。　昨年，茨城県は，都道府県で初めてＬＧＢＴのカップルを公的に認める茨城パートナーシップ宣誓制度を開始いたしました。茨城県では，ＳＤＧｓの誰一人取り残さない社会の実現を目指す方針を示し，男女共同参画推進条例を改正し，性的指向や性自認を理由とする不当な差別的な扱いの解消を明文化しています。　先日，ある施設に行き，そこの利用者さんと話をする機会がございました。その方は，見かけは男性ではございましたが，身につけているものが女性物でした。また，その方は男性同士でお付き合いしていたこともあったそうです。周りにもオープンにしているようで，特にトラブルはないとのことでしたが，しかし，このＬＧＢＴの方の話を聞いてみて，日々生きづらさを感じながら生活しているのを感じられました。　そこで，大きな質問の２番目，土浦市のパートナーシップについて質問させていただきます。　性的少数者，そしてＬＧＢＴの方へ寄り添う優しいまちづくりを安藤市長には目指していただきたいと思います。　そこで，（１）ＬＧＢＴ，性的少数者，セクシャルマイノリティについて，市長のお考えをお聞かせください。　性的指向と性自認に対して，理解の欠如による差別，偏見，不適切な扱い等を解決するため，多様性を認める社会の実現のためには，セクシャルマイノリティに対しての啓発活動が重要になってくるかと思います。　そこで，（２）土浦市で，ＬＧＢＴ，セクシャルマイノリティを正しく理解するための啓発活動を行う計画はありますでしょうか。また，行う場合，どのように取り組んでいくのか，お伺いいたします。　土浦市では昨年，茨城パートナーシップ宣誓制度の創設に伴い，市営住宅の入居条件の適用拡大を開始いたしました。パートナーシップ宣誓書受領書を持ったパートナーに対し，親族要件を満たす入居資格者として適用拡大することになりました。パートナーシップ宣誓書受領書が親族要件の確認書類として運用されるのですが，パートナーシップ宣誓書受領書を手に入れる方法は，県のホームページにしか掲載しておりません。また，県に提出する確認書類が多く，手続が複雑で，受け取りにも時間がかかります。　ここで質問いたします。（３）土浦市で事務手続を受け付けて，パートナーシップ宣誓制度受領書を発行することはできないでしょうか。発行元が県でございますので，発行するのが無理でございましたら，手続だけでも，市で受け付けて県につないでいただくことはできないでしょうか，お伺いいたします。　次に，大きい質問の３番目，終活サポートについてお伺いいたします。　昨年の１０月，民間の調査で，６０歳以上の親がいる人の約５７％が葬儀の方法，遺言の準備，身の回りの整理などの終活について親と話し合った経験がないとの結果が出ました。話した経験のない方の理由として，「切り出しにくい」，「話しにくい」が４２％で最も多く，「話す機会，時間がない」が３２.１％，「親が元気なため必要がない」が１８.９％，「何を話すべきか分からない」が１８.１％，こちらも複数回答でこのような結果となりましたが，また「親が認知症になる前に希望を聞いておくべきだった」，「急死したため，銀行口座などの扱いに非常に困った」という意見もありました。　お子さんと同居されている方は少なからず終活について話合いの機会はあると思いますが，独り暮らしの高齢者の方は，自身の終活に不安を感じている方は多いと思います。さらに，身寄りのない方は特に強く感じているのではないかと思います。　そこで，（１）今後増えると思われる独り暮らしの高齢者に対して，終活支援の取組を行う考えがあるのか，お伺いいたします。　また，独り暮らしの高齢者の方から，自身の終活についての相談はございますでしょうか，併せてお伺いいたします。　人生の最終段階に備え，自らが望む医療ケアについて事前に考え，家族や医療関係者などと話合いを重ねて共有する取組をアドバンス・ケア・プランニング，人生会議とも呼ばれておりますが，何かきっかけがないと自分から調べたりすることは難しいかと思います。　岩手県の北上市では，市民や行政，医療，介護関係者らを集め，人生の最後に自らが望む治療やケアなどを事前に話し合う心積もり勉強会を開催しました。そこでは，市が独自に作成した「わたしのきぼうノート」を利用して，自分らしい人生の終え方を探っていきます。ノートへは，認知症になった際の生活場所や金銭管理を手伝ってほしい人，延命治療への意思，葬儀の希望などを記入，意思決定能力が低下する前に，自分で終末期までの過ごし方を計画いたします。　勉強会の参加者からは，「元気な時から話し合い，心積もりすれば，自分も周囲の人も安心できる」，「独りで悩み，抱えていた老後の問題が明確になった」，「家族と共有したい」との感想がございました。　また，終活についてのきっかけづくりは，例えばでございますが，６５歳，介護保険１号被保険者になったタイミングで勉強会への参加を促したり，「エンディングノートを作りませんか」という案内をすることがよろしいかなと思います。エンディングノートとは，先ほどの「わたしのきぼうノート」と同様に，人生の終盤に起こり得る治療，介護，葬儀などの希望，また家族への伝言などを記入するノートでございます。　そこで質問いたします。（２）今後，土浦市でアドバンス・ケア・プランニングについての勉強会を開催するなど，終活のサポートについてどのように取り組んでいくのか，お聞かせください。また，市でエンディングノートを作成する，また活用する考えはあるのか，お教えください。　続きまして，大きな質問の４番目，「おくやみコーナー」の設置についてお伺いいたします。　家族の死によって，心身ともに疲弊した中での慣れない手続は非常に難しいとも思います。今は独り暮らしの高齢者，老老介護の方も増えてきており，親族以外の方が代理で手続することも増えてきています。その場合は委任状が必要となり，手続がさらに煩雑となります。これからは死亡に伴う行政手続は簡素化して，遺族に寄り添った支援が必要かと思います。　静岡市では，死亡届提出後に遺族が行う手続を支援する「おくやみ窓口」を市内全３区役所に開設しました。今までは関係課や提出書類を示した一覧表を渡して，後は遺族に任しておりましたが，どこに手続に行ったらいいか分からない，時間がかかってしまうとの声が寄せられておりました。そこで，リレー式の「おくやみ窓口」を開設いたしました。１つの課で手続が終わると，次の課まで職員が同行して引き継ぐシステムです。また，最初に窓口で名前や住所を入力すると，必要書類に一括入力ができるようになり，２時間かかる手続が約５０分で済むようになったそうです。　同じような取組を千葉県の船橋市，三重県の松阪市でも行っておりますが，神奈川県の大和市では，予約制の「ご遺族支援コーナー」を設置いたしました。電話で予約をすると，亡くなられた方や手続される方に必要な手続を予約日までに調べます。そして，当日は本人確認のうえ，コンシェルジュが市役所の各種窓口へ案内してくれます。　そこで，（１）土浦市では，死亡届の提出に伴う手続は何件ほどございますでしょうか。また，その手続を行う課はどのくらいあるのか，お伺いいたします。　（２）葬儀前後の手続がスムーズに行えるように，ワンストップ窓口の「おくやみコーナー」などの設置はできないでしょうか，お聞かせください。　（３）全世帯に配布されている「市民くらしの便利帳」，今日現物をお持ちしました。こちらでございます。こちらには内容が豊富ではございますが，いろいろな手続が書いてありますが，浅く広くの掲載になっており，できればく詳しい手続があればなというような感じがいたしました。　また，こちらの「くらしの便利帳」に，そういった詳しい内容を掲載していただくか，もしくは誰もが一目で見ても分かるような専用のパンフレットを作成するお考えはないでしょうか。　同じ書類が複数枚必要な場合もございますので，事前に手引やパンフレットを見てから準備をした方が手続がスムーズになると思います。どうぞこちらに関してもお聞かせください。　これで私の１回目の質問を終わります。 ○議長（篠塚昌毅議員）　先ほど２３番柏村忠志議員がご出席になりました。　市長。　　〔市長　安藤真理子君登壇〕 ◎市長（安藤真理子君）　おはようございます。まず，目黒議員のご質問の大きな１番の（１），そして大きな２番の（１）についてお答えいたします。　まず，動物愛護の取組について私の考えをお答えいたします。　私は，不幸にも殺処分される犬や猫の命を少しでも救いたいという思いから，これまでに市議会議員時代，県議会議員時代もずっと動物愛護の問題について取り組んでまいりました。以前，譲渡会に参加した際に，茨城県の犬の殺処分数が全国ワースト１であることを知り，強いショックを受けたためでございます。　犬や猫は，人間に最も身近な動物の一つであり，家族同様の存在として，私たちの生活に癒しと潤いを与えてくれます。その一方で，飼い主の犬や猫の習性に対する理解不足による身勝手で無責任な飼養放棄，あるいは苦情や相談により捕獲された犬や猫は，笠間市にある茨城県の動物指導センターに一時保護され，引取り手がない場合には殺処分をされています。　この県内で多くの不幸な犬や猫が殺処分されている現状を受け，私が県議会議員時代であった当時，先輩，同僚議員とともに，先進事例を調査研究したり，県内のボランティア団体と協議をしたりするなど，多くの時間をかけ，条例案の検討を行いまして，その結果，議員提案により提出された茨城県犬猫殺処分ゼロを目指す条例が平成２８年１２月に施行されました。　平成２８年度の茨城県内の殺処分数は犬が６１２頭，猫が１,６７９頭，合計２,２９１頭でしたが，条例制定後の平成２９年度の殺処分数は犬が３３８頭，猫が３７５頭，合計７１３頭と著しく減少いたしました。これは，条例施行を機に，動物愛護への気運の高まりの結果であると認識しております。　本市におきましても，猫の飼養に関するガイドライン，「土浦市しあわせな猫の飼い方・育て方」の冊子の作製，消費生活展における県動物指導センターに収容された犬や猫のパネル展示，街頭キャンペーンなどを通して，動物愛護の普及啓発に取り組んでおります。　平成２７年１０月に改定された茨城県動物愛護管理推進計画によりますと，県，市町村，民間団体，動物の飼い主及び県民等の様々な関係者が担う役割が示されております。その中で，市町村の役割は，動物愛護推進員等と連携して地域における動物の飼い主，住民に対する普及啓発を推進すること，また，一定の成果が得られている先導的な市町村の取組を参考にして，各市町村の実情に合わせた関連施策の充実強化に可能な限り取り組んでいくとされております。　動物愛護の問題を取り組む上で，市民の動物に対する考え方は様々であり，動物に多くの愛情を注ぐ方もいれば，動物が得意でない方，嫌いな方，アレルギーのある方もいます。それぞれの気持ちに配慮しながら，不幸にも殺処分される犬や猫の命を増やさない，人と動物の共生する社会の実現を目指すために，土浦市として何ができるのか，何をするべきなのか，考えていきたいと思います。　その一歩として，早速，他の市町村ではあまり例がございませんが，ボランティアの方が主催する犬や猫の譲渡会の案内等を本市のホームページ等から発信することで，より多くの方に知っていただくよう支援し，人が犬や猫と，共に幸せに暮らせる社会の実現に寄与したいと考えております。　次に，大きな２番，パートナーシップ宣誓制度について３点ご質問を頂きました。（１）について述べさせていただきます。　我が国においては，基本的人権の尊重を基本理念の一つとする「日本国憲法」のもと，一人ひとりの人権が尊重され，より幸せに暮らすことのできる社会を推進するため，人権に関する制度や施策の整備が進められてまいりました。近年では，様々な性別，人種，年齢，学歴，価値観，マイノリティなどの多様性を受け入れ，認め合い，誰もが自分らしく暮らせるダイバーシティ社会の構築が求められておりますが，そのような中で顕在化してきましたのが，性的マイノリティに関わる人権でございます。　性的マイノリティとは，同性に恋愛感情を持つ人や，体の性と心の性が一致していない人などのことを言い，「セクシャルマイノリティ」，「性的少数者」とも呼ばれております。　議員のご質問にございます「ＬＧＢＴ」とは，性的指向が同性に向かう「レズビアン」，「ゲイ」，男女両方に向かう「バイセクシュアル」，そして性自認と生物学的な性が一致しないことで，身体の性に違和感を持っている「トランスジェンダー」といった，代表的な性的マイノリティのアルファベットの頭文字をとって造られた言葉でございます。　様々な調査の結果によりますと，人口の約５％から８％が性的マイノリティに該当する方々であると推定されておりますが，残念ながら，このような性的マイノリティの方々に対して，偏見や誤った認識を持つ人はおり，職場や学校などで嫌がらせやいじめを受けるなど，性的指向及び性自認を理由とする不当な差別的取扱いによって，当事者が生きづらさを感じ，日常生活で困難を抱えている状況がございます。　このような現状を踏まえ，法務省は，国民一人ひとりの人権意識を高め，人権への理解を深めてもらうために，毎年，人権啓発活動の重点テーマとして定めている「啓発活動強調事項」の中において，「性的指向を理由とする偏見や差別をなくそう」，「性自認を理由とする偏見や差別をなくそう」といった２項目を定め，問題の重要性を示しております。　また，全国の自治体において，いわゆるパートナーシップ宣誓制度に代表される各種支援策を実施するなど，様々な取組が始まってきております。昨年７月１日には，茨城県におきましても，都道府県としては全国初となる「いばらきパートナーシップ宣誓制度」が実施され，本市を含めた各市町村において制度を活用した取組が進められております。　私の近い人にも，体の性と心の性が一致していない人がいます。私は，身近にその人の苦しみを感じております。本市といたしましては，引き続き国及び県などと連携を図り，性的マイノリティの方々に寄り添った施策の推進や，市民の方々への人権啓発活動に努め，個性と多様性を尊重し，その人らしく暮らせる地域づくりを目指してまいりますので，ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（篠塚昌毅議員）　市民生活部長。　　〔市民生活部長　小松澤文雄君登壇〕 ◎市民生活部長（小松澤文雄君）　おはようございます。私からは，目黒議員の質問の大きな１番，土浦市の動物愛護の取組について，何点かご質問がございましたので，順次お答えをいたしたいと思います。　まず，土浦市の動物愛護の対応についてのうち，野良猫へ餌やりをしている方への対応でございますが，そのような相談があった場合には，まずその状況を確認した上で，周辺地域への猫によるフン尿や騒音被害などを防ぐために，茨城県動物指導センターと連携し，協力し，餌やりをやっている方にやめるよう指導してございます。　また，猫の迷惑行為に困っている方に対しましては，一定期間，敷地内に設置する猫よけ機の貸出しなどを行っておりますが，野良猫の問題が長期化していたり，規模が大きい場合には，地域の皆様と意見交換会を行い，対応について協議を行っております。　これまでの事例ですと，猫の適正飼育に関するリーフレットや，猫による迷惑防止の回覧文書を配布し，地域全体において，野良猫への無秩序な餌やりは迷惑行為であるという意識を醸成する，県動物指導センターと協力して，餌やりをしている方と話合いを持つことなどにより，問題の早期解決を図っております。このことにより解決に至ったケースもある一方，現在も地域の皆様と連携し，継続して対応しているケースもございます。　さらに，猫の迷惑防止看板につきましては，野良猫への無秩序な餌やりについて，近隣住民が迷惑していることを餌やりをしている方に知ってもらい，改善を促す効果があるものと考えてございます。また，地域の方からは，餌やりの現場に遭遇した時に，看板があると声をかけやすいとのご意見も伺っております。　なお，この看板につきましては，猫の迷惑行為に困っている地域が多数ある実情を考慮しまして，平成２９年度から配布を開始したものでございます。その結果，平成２９年度につきましては１３枚，平成３０年度につきましては３２枚を配布し，ご活用いただいております。　次に，「地域猫活動グループ」についてでございますが，地域住民やボランティアが１つのチームとなって連携し，１か所につき４名から５名程度で活動していらっしゃるようです。地域猫活動の具体的な活動内容は，地域における野良猫由来の環境問題を減少させるために，野良猫を保護し，不妊・去勢手術の実施と適正量の餌を計画的に与え，排泄場所を限定し，その場所を清潔に管理していくというものでございます。このことにより，徐々に野良猫が少なくなり，ごみあさりやフン尿被害などの環境問題がなくなっていくことが期待されております。一方で，野良猫を適正飼養し，現状より殖やさないことに主眼を置いており，猫が減少するまでに長い期間を要するため，活動が大きく広がっていない一面もございます。　なお，猫が新たに捨てられてしまうリスクがあるため，実施場所については公表をしてございません。　次に，土浦市の捨て犬，捨て猫保護状況についてでございます。　市内で捨て猫，捨て犬などの保護の要する猫が発生した場合には，県動物指導センターに直ちに連絡をしまして，センターの巡回する車両で引取りを依頼しているところでございます。県動物指導センターによる本市内での保護件数は，平成２９年度につきましては犬が３２頭，猫が１２３頭，平成３０年度は犬が２３頭，猫が８６頭という状況でした。　なお，県動物指導センターが直接引取りを行いますことから，現在，本市を含め，各市町村が設置する捨て犬，捨て猫を保護する収容施設はないと伺っております。　次に，捨て犬，捨て猫の譲渡会の取組についてでございますが，現在，市が主催する譲渡会は実施しておりませんが，アルカス広場などでボランティアが行っている譲渡会に対しましては，その公共性や公益性に鑑み，実施団体が作成した案内文などについては庁舎内に掲示したり，また来庁者が手に取れるよう据置きしたり，開催について広くお知らせするなど支援を行ってございます。　最後に，飼育管理の取組についてでございます。　不妊・去勢手術助成事業の取組につきましては，本市独自の助成制度はございませんが，茨城県獣医師会が行っている助成制度などがございます。しかしながら，県獣医師会も予算の限りがあることから，年間の頭数に制限があるようでございます。茨城県犬猫殺処分ゼロを目指す条例におきまして，不妊・去勢手術については，飼い主が努めるべきとされておりますが，多数の野良猫の不妊・去勢手術を自費で行っているボランティアからは，費用負担が大きいため苦労しているという声も聞いております。善意にてご活動されている方のこういったご意見を考慮し，引き続き，導入自治体における効果や，導入の必要性について研究していきたいと考えております。　次に，マイクロチップの装着への助成につきましては，目黒議員からご案内がありましたとおり，本年６月１日から，動物の愛護及び管理に関する法律の改正により，販売事業者以外の犬または猫の飼い主は，飼っている犬または猫へのマイクロチップ装着が努力義務となります。このマイクロチップ装着につきましては，チップの埋め込みに３,０００円から４,０００円，ほかにデータ登録に１,０００円を要するものでございます。現状では，例年，茨城県獣医師会が先着１,０００頭分のマイクロチップ装着に対し，１頭あたり２,０００円，データ登録料１,０００円，全額を助成する事業を実施してございます。　本市のマイクロチップ装着に対する助成につきましては，他市町村の状況を踏まえながら研究してまいりたいと考えておりますので，ご理解のほどよろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（篠塚昌毅議員）　総務部長。　　〔総務部長　望月亮一君登壇〕 ◎総務部長（望月亮一君）　おはようございます。私の方からは，目黒議員ご質問の大きな２番の２点目，ＬＧＢＴを理解するための啓発活動についてと，３点目，パートナーシップ宣誓制度受領書を市で発行できないかにつきまして，順次お答えをいたします。　まず，ＬＧＢＴを理解するための啓発活動についてでございますが，本市におきましては，平成２３年３月に，「土浦市人権施策推進基本計画」を策定し，「市民一人ひとりがお互いの人権を尊重し，共に生きる社会の実現」を目標として，関係機関と連携を図りながら，人権教育及び人権啓発を総合的に推進しているところでございます。　職員に対しましては，茨城県人権啓発推進センターから講師を派遣していただき，職員階層別人権研修を実施しております。その中で，「ＬＧＢＴ」の方々を始めとする性的マイノリティを取り巻く現状と課題についてご講義を頂き，職員の理解を深めております。　一方，市民の方々への啓発活動といたしましては，法務省が国民に向けた人権啓発活動として，性的指向や性自認を理由とする偏見や差別をなくすことを含めた１７項目の「啓発活動強調事項」を１２月の人権週間に合わせて，市の広報紙に掲載をしております。　また，性的マイノリティに関する情報を「茨城県性的マイノリティに関する相談室」のチラシを本庁舎・出先機関に設置しているほか，市のホームページ内で，各種人権擁護に係る法務省の担当部局やその他の専門機関等を案内するなど，人権啓発に努めております。　また，茨城県におきましては，県民の方々が人権問題を分かりやすく学べる場として，例年，ヒューマンライツ・セミナーが開催されており，平成２８年と３０年度につきましては，性的マイノリティをテーマとした講座が行われております。　本市といたしましては，多様性を受け入れ，認め合い，自分らしく暮らせる社会を目指す上で，性的マイノリティの方々を取り巻く現状や課題を理解する取組を推進することは重要であると認識しておりますことから，今後もイベントやセミナーなどの情報提供の充実を図るなど，より一層の啓発活動に努めてまいりたいと考えております。　続きまして，３点目のパートナーシップ宣誓制度受領書を市で発行できないかにつきましてお答えをいたします。　パートナーシップ宣誓制度につきましては，実施する自治体の条例や要綱の定めによりまして，名称や要件に違いはありますが，一般的には自治体が性の多様性を尊重する取組の一つとして，婚姻制度とは異なり，同性であるか異性であるかを問わず，お互いが協力して生活を共にするパートナーであることを宣誓した方々が，その宣誓書を自治体に提出し，自治体はその受領証を発行するというような制度でございます。平成２７年１１月に渋谷区と世田谷区でスタートいたしましたこの制度は，本年１月末日現在で全国３４の自治体で実施されております。全国的に広まりを見せている中，先ほど市長の答弁にもございましたように，茨城県におきましても，昨年７月１日から，都道府県単位では全国で初めてとなる「いばらきパートナーシップ宣誓制度」が実施されました。　県によりますと，２月現在，２６組の方が宣誓し，受領証が交付されているということでございます。交付を受けた受領証の利用先につきましては，公営住宅への入居申込みや，病院での手術の同意などのほか，民間の一部では，携帯電話の家族割や生命保険の受取人などといった利用可能なサービスがあり，県では今後も様々な民間団体等に対し，サービスの適用拡大に向けた協力依頼を行っていくということでございます。　本市におきましては，土浦市営住宅の入居資格を定めた「土浦市営住宅条例」第６条第１項第２号に，「現に同居し，または同居しようとする親族」との規定がございますが，昨年１０月１日からいばらきパートナーシップ宣誓制度の受領証をもって親族要件を満たしているものとして運用を開始したほか，土浦協同病院では，家族と同様に面会や手術の同意等が行われるというものでございます。　議員ご質問のパートナーシップ宣誓制度受領証を市で発行できないかということにつきましては，制度化した茨城県に確認いたしましたところ，市町村が申請受付や受領証等の発行の窓口になることは想定していないとのことでございます。もとより，宣誓に必要な書類の提出や受領証等の交付につきましては，本人の望まない形でその秘密が第三者に伝わってしまうことを防止するため，県の担当と宣誓者との間でのみ，日時や場所の調整をするものであるということでございます。　今後も引き続き，茨城県と連携を図りながら，制度の周知や利用について協力してまいりたいと考えておりますので，ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（篠塚昌毅議員）　保健福祉部長。　　〔保健福祉部長　川村正明君登壇〕 ◎保健福祉部長（川村正明君）　おはようございます。私からは，目黒議員ご質問の大きな３番，終活サポートについて２点ご質問を頂きました。順次お答えをいたします。　まず１点目，独り暮らしの高齢者への終活支援の取組についてお答えをいたします。　議員からご説明ありましたように，「終活」という言葉は平成２１年頃にある週刊誌によって造られた造語であり，そもそもは葬儀やお墓のことなど，人生の終末期に向けての事前準備ということで使われ始めたとのことでございます。その後，私たちのライフスタイルや価値観の多様化により，自分自身の生き方を見つめ直し，人生の終末期に向けて自分らしく生きるためにはどうすべきかなどを考えていくことも「終活」の一環として捉えられてきているようでございます。そのような中，これまでの人生を振り返り，そしてこれからの残された人生を見据えた時，地域とつながりながら，住み慣れた我が家で人生の終末期を迎えたいということが，多くの方の偽らざる想いなのではないかと考えます。また，そのような思いに至る上では，家族などのサポートは大変重要である一方で，一人暮らしの高齢者の方々の中には，安心・安全な生活の継続に不安を感じる方も多いかと思います。　高齢者の方の身近な相談窓口であります地域包括支援センターに寄せられる総合相談件数は，平成３０年度で９,４１６件あり，その中には自身の今後の生活問題であったり，家族からは親に関する介護のことであったり，人生の終末期などにも関わる相談も含まれております。　このような状況の中で，市町村は，高齢者が介護などを必要とする状態になっても，医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保できる体制づくりである地域包括ケアシステムの構築を進めていくことが求められております。これらの体制づくりにつきましては，本市は全国でもいち早く着手しており，それが本市の福祉施策の基盤となる「ふれあいネットワーク事業」でございます。　ふれあいネットワーク事業では，各中学校区のコミュニティセンターに配置する地域ケアコーディネーターが中心となり，行政各課の実務担当者や地域包括支援センターなどの関係機関，さらには医療関係者や介護事業者，地縁団体など多職種により，児童や障害者，高齢者など全市民を対象にして様々な生活課題の対応策を検討し，その検討結果を踏まえて，必要に応じてチームを編成し，適切な支援を行っております。　特に高齢者に対しては，このような取組こそが人生の終末期に向けて，安心・安全な生活を送るためのまさに終活支援であると考えますし，多職種が連携しながら支援していく体制こそが今求められる地域包括ケアシステムであると考えております。　さらに，ふれあいネットワーク事業を基盤に，市では，一人暮らしであっても，ご自身の意向に沿ってできる限り住み慣れた我が家で生活が継続できるよう，一人暮らし高齢者の生活を支援するための施策を展開しております。　まず，高齢者の方の声に耳を傾ける相談窓口は，高齢福祉課，地域包括支援センターや社会福祉協議会で対応しており，終活に関することや，後見制度の案内などについても，適切な機関につなぐなどの対応をしております。　また，健康に不安のある方につきましては，急病などの緊急時にすぐに通報ができる装置を自宅に設置する「ひとり暮らし老人等緊急通報システム事業」や食事づくりが困難な一人暮らし高齢者のために栄養に配慮した食事を配達し，併せて安否確認などを行う「高齢者等在宅生活支援配食サービス」，また外出先での緊急時に身元確認などができる登録番号を記したキーホルダーを配布する「見守りキーホルダー事業」，そして外出支援としましては，一人暮らしの高齢者のみならず，全ての高齢者を対象とした「のりあいタクシー土浦」の利用において費用助成を行うなど，生活のあらゆる面で支援をしております。　今後も関係機関とのネットワークを強化し，地域包括ケアシステムに関連する事業の拡充を通じて一人暮らしの高齢者のみならず，支援が必要な高齢者を見逃さず，人生の終末期まで高齢者の意思を尊重し，安心・安全な生活を送れるよう，包括的な就活支援を行ってまいりますので，ご理解，ご協力のほどよろしくお願いをいたします。　続きまして，２点目のアドバンス・ケア・プランニング終活サポートの取組についてにお答えをいたします。　ご案内のとおり，超高齢社会にある我が国では，今後多くの方が亡くなる多死社会を迎えることが見込まれており，延命治療に関する考え方や，不要と思われる救急要請などにどのように対処していくかが課題となっております。　国は，平成２７年度の介護保険制度改正で，医療と介護の両方を必要とする状態の高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう，地域における医療・介護の関係機関が連携して，包括的かつ継続的な在宅医療・介護を提供できるような仕組み，体制づくりを行うものとして，市町村では「在宅医療・介護連携推進事業」の実施が義務付けられております。このような現状を踏まえまして，自らが望む人生の最終段階における医療及び介護について，家族や医療・介護の専門職などと繰り返し話し合う取組であり，「アドバンス・ケア・プランニング」が始められております。　国は，平成３０年１１月に「アドバンス・ケア・ランニング」を「人生会議」という愛称で，１１月３０日を「いい看取り」という語呂に合わせて，「人生会議の日」とし，「アドバンス・ケア・プランニング」の普及啓発を行っております。　本市における「アドバンス・ケア・プランニング」の普及啓発の取組といたしましては，医療・介護の専門職などを対象として「在宅医療×介護連携つちうＬａｂｏ」と称した研修会を開催しております。この研修会は，医療・介護の専門職など，多職種の顔の見える関係性づくりから，在宅医療・介護に必要な知識の向上と多職種連携による効率的なサービスの提供につなげることを目的に，定期的に開催しており，今年度はアドバンス・ケア・プランニングを研修に組み込み，医療・介護の専門職など延べ６４名の方に参加をしていただきました。研修会では，講義のほか，グループワークなどを通じて学び，専門職の立場から，本人や家族などと一緒に，医療やケアについての考えを共有できるような環境づくりを行っております。　また，市民への普及啓発の取組では，毎年市民講演会を開催しておりまして，在宅医療・介護に関する資源や考え方などの紹介を行っており，平成３０年度の講演会からは，このアドバンス・ケア・プランニングをテーマに，近隣で在宅医療を専門に行っている医師や，県外から終末期医療の現場で活躍する臨床心理士を講師に招いて開催し，市民への周知・浸透を図っております。　今年度は，昨年１１月に霞ケ浦医療センターで，本年２月には土浦協同病院にて講演会を開催し，市民の方々を始め，医療・介護の専門職など，合計１４７名の方にお越しいただいております。参加者からは，「人生の終末期について深く考えたことがなかったので，これを機会に家族と話し合いたい」などという意見を頂いており，有意義な講演会になったものと考えております。　さらに，アドバンス・ケア・プランニングを実践する上では，自身の意思や考え方を書き留めておくことも重要になります。終活のサポートとしてエンディングノートが書店などでも多く並んでおり，既に活用されている方もいらっしゃると思います。　市では，本人や家族が在宅療養に関する事業所や相談窓口などの資源を把握し，また医療・介護の専門職などが，本人の身体状況や関わりのある機関，緊急連絡先などの情報を共有できるツールとして，「くらしをささえるおぼえがき在宅ケア連携手帳」を作成し，配布をしております。この手帳には，「わたしの『これからと』，『もしものとき』の希望を伝えるページ」として，本人の想いや，より具体的に医療やケアなどを書き留めるページを設けており，手帳を通じて，アドバンス・ケア・プランニングの啓発と実践ができるものになっております。市民の皆様には，介護を受ける前からも積極的に活用していただけるよう，高齢福祉課の窓口や公民館などでも配布をしておりますので，ご活用いただければと考えております。　また，エンディングノートに特化したものを使いたいという方に対しましては，全国社会福祉協議会が作成し，無料で活用できるエンディングノート，「私の老後の生き方・暮らし方ノート」をダウンロード，印刷ができるサイトを市のホームページにリンクを貼っておりますので，それぞれに合ったエンディングノートを活用いただきまして，「終活」の一助にしていただければと思っております。　さらに，平成２９年度から高齢福祉課では，「地域包括ケアシステムについて」をテーマに，出前講座を開催してまいりました。今年度は，アドバンス・ケア・プランニングに則した内容とするべく検討をしておりまして，令和２年度からは講話とゲームなどを通じて，効果的で，かつ楽しくアドバンス・ケア・プランニングを学んでいける内容で開催していきたいと考えております。この出前講座については，市民の皆様を始め，医療や介護の関係者へ積極的に周知を図ってまいります。　以上が本市のアドバンス・ケア・プランニングを踏まえた事業の取組状況でございますが，１点目の質問でご説明させていただいた各種事業も踏まえて，市民の皆様の「終活」の取組の一助になればと考えております。　人は，生命の危険が迫った状態になると，約７割の方が医療やケアなどを自分で決めたり，望みを人に伝えたりすることができなくなると言われております。ご本人が家族や知人などとたくさん話し合い，自分の意志，考え方を共有することで，本当に望まれる在宅医療・介護につなげられるよう様々な機会を通じて，今後も取り組んでまいりますので，ご理解，ご協力のほどよろしくお願いをいたします。 ○議長（篠塚昌毅議員）　市長公室長。　　〔市長公室長　船沢一郎君登壇〕 ◎市長公室長（船沢一郎君）　おはようございます。目黒議員ご質問の大きな４番，「おくやみコーナー」の設置につきましてご答弁の方を申し上げます。　初めに，お悔やみに係る手続からご説明の方をさせていただきますと，まず，市民課窓口に死亡届を提出していただきますが，多くの場合，葬祭業の方がお見えになられている状況でございます。その際，市民課では，今後各種手続をされるのに必要となりますパンフレットを窓口にいらっしゃいました葬祭業の方にお配りし，ご遺族の方にお渡しいただき，後日ご遺族の方が来庁された時，このパンフレットによりまして，関係課で手続をお願いしているところでございます。　さて，目黒議員ご質問の１点目，死亡届の提出に伴う手続の件数，それから関連する部署につきましては，主に市民課と福祉関係の窓口をご利用されるご遺族の方が多い状況ですが，最大で２０種類の手続，それからそれを担当する８つの課がございます。　続きまして，ご質問の２点目，葬儀前後の手続をワンストップでできる「おくやみコーナー」につきましてお答えさせていただきます。　本市では，戸籍等の証明書を発行する市民課と国民健康保険に関する手続や介護保険証の返却といった福祉関係の窓口につきましては，市民の皆様の利便性を第一といたしまして，ワンフロアで手続をしていただけるよう，１階に配置しておりますのはご案内のとおりです。また，コンシェルジュの配置によりまして，後日，ご遺族の方が来庁された場合，丁寧な誘導にも努めさせていただいているところです。　本市におきましても，高齢化の進展に伴いまして，お亡くなりになられる方が徐々に増加しており，また手続される方の高齢化などから，ご遺族の負担を軽減することが必要と考えております。　ご質問のコーナーにつきましては，専用窓口を設置することで，大切な方を亡くされ，悲しみの中にあるご遺族に寄り添い，手続等にかかるご負担の軽減を図るという点で有効な手段であると考えておりますが，配置上，また，職員の体制上の課題もございますが，本市の窓口の対応状況を申し上げますと，まず，ご遺族の方が来庁された時，コンシェルジュが対応し，受付を行っていただきますと，その受付番号を窓口近くに設置しているモニター等に表示し，さらに音声でもご案内し，ご来庁された方が迷うことなく必要な窓口を横断的に回っていただくシステムを構築しております。　今後は，現在の手続をさらに分かりやすくスムーズに行えるよう丁寧な説明に努め，窓口サービス体制の一層の充実を図ることにより，ご遺族の負担を少しでも軽減できるよう努めてまいりたいと考えております。　続きまして，ご質問の３点目，「市民くらしの便利帳」に関するご質問にお答えの方をいたします。　「市民くらしの便利帳」につきましては，市役所における各種手続，制度などの「行政情報」のほか，「地域情報」，「生活情報」など幅広い分野の様々な情報をコンパクトに掲載する総合情報誌となっております。また，死亡に伴う各種手続につきましては，故人の生前お受けになられていたサービス，契約など，それぞれの条件によりまして必要な手続が異なり，全ての手続を網羅するためには相当の情報量も必要となってまいりますとともに，また多くの情報を掲載した場合，自分に必要な情報が探しづらくなることも考えられますので，便利帳の紙面におきましては，市ホームページ掲載の手続案内へリンク付けを行うなど，既存情報がよく分かるような記事内容の工夫を行った上で対応の方，図ってまいりたいと考えております。　また，窓口でお渡しいたしますパンフレットにつきましては，より分かりやすい内容となるよう検討を行い，スムーズな手続が行えるよう，遺族の方に寄り添った丁寧な情報提供に努めてまいりたいと考えておりますので，ご理解をお願いいたします。 ○議長（篠塚昌毅議員）　１番目黒英一議員。　　〔１番　目黒英一議員登壇〕 ◆１番（目黒英一議員）　市長始め執行部の皆様方，丁寧なご答弁，どうもありがとうございました。　まず初めに，動物愛護の件でございますが，こちら本当に地域に密着した取組，また長期的な取組となりますので，まず本当に市が中心となって推進していただけたらと思います。　まず，要望といいますか，こちらもちょっと提案ではございますが，茨城県のふるさと納税の応援メニューに，犬猫殺処分ゼロを目指す取組というものがございまして，平成３０年度には４８８件の申込みがあったそうです。それで１,１６６万６,０００円が寄附されたそうでございます。土浦市のふるさと納税でも，動物愛護に関するメニューをぜひ考えていただけたらと存じます。　また，２年前，私の父親が入居する介護施設を探している時に，セラピー犬のいる施設がありました。こちらも大変好評だったとお話を伺いました。譲渡会などで飼い主の見つからなかった犬猫を，こういった高齢者，また障害者の施設でアニマルセラピー，心の癒しであったりとか，リハビリに役立つ活動をさせるのはいかがかと，提案させていただきます。　続きまして，パートナーシップ宣誓制度の件でございます。　本当にこちら，偏見，いじめ等がなくなるよう，また住みやすいまちづくりを市長を始め市一体となって，どうぞよろしくお願い申し上げます。ＬＧＢＴ，性的マイノリティの理解が深まる取組は本当にデリケートなことがございますが，どうぞよろしくお願い申し上げます。　また，土浦市のホームページに，そのパートナーシップ宣誓制度の案内であったりとか，その申込み方法など，また掲載していただけますようどうぞよろしくお願いいたします。　こちらも事例のちょっと紹介になりますけども，昨年，経済産業省で，女性として生活してきたトランスジェンダーの職員の方，こちらが女性用のトイレの利用を制限されて訴訟を起こしました。原告の職員は，専門医から性同一性障害の診断を受けており，同僚の同意を得て，女性らしい服装や化粧で勤務してまいりました。東京地裁は，女性トイレの利用の制限を違法として，国に慰謝料の支払いを命じました。非常にデリケートで難しい問題ではございますが，土浦市でも，いざという時に的確な判断ができるよう，よろしくお願い申し上げます。　続きまして，終活についてでございます。　たくさんの相談が寄せられているということは，本当に私も今回初めて聞きまして，大変勉強になりました。こういったことは自ら発信することは難しいと思います。地域の方の見守りとかも本当に重要になってくると思います。こういったこと，地域の方の啓発等も併せてどうぞよろしくお願いしたいと思います。　私自身も，近所のちょっと高齢の独り暮らしの方から，「もし新聞がたまったら，これ身内に知らせてくれよ」なんていうことも言われておりまして，そういったこともございますので，本当にこれ，もう地域，市民一体となって取り組んでいくべきだなと思います。　また，話は変わりますが，先週の３月２日，私の実の父親が亡くなりました。その日の朝，担当医と会話ができたそうですが，お昼ちょうど，眠るように息を引き取りました。まさか今回のこの質問が，私自身のことになると思いませんでした。本当に今思いますと，父親と込み入った話をするべきだったと反省しております。誰しも身内に，また自分自身が関わることでございますので，こちらも本当にどうぞよろしくお願いいたします。　また，ノート，手帳，出前講座等の活用，周知徹底の方も併せてお願い申し上げます。　最後にではございます。お悔やみ窓口の件は，遺族の方，負担軽減解消が本当にスムーズに行われますよう，市民の皆様へのサービス向上，どうぞよろしくお願いいたします。また，スムーズに行うことによって，職員の方の業務改善にもつながるかと思います。直接言葉で会話をして，心の通った対応をしていただけることを期待いたします。　以上で私の質問を終了いたします。ご清聴ありがとうございました。
   ○議長（篠塚昌毅議員）　８番矢口勝雄議員。　　〔８番　矢口勝雄議員登壇〕 ◆８番（矢口勝雄議員）　郁政クラブの矢口勝雄でございます。　　〔「頑張れ」と呼ぶ者あり〕 ◆８番（矢口勝雄議員）　ありがとうございます。それでは，進めさせていただきます。　今回の新型コロナウイルス，罹患された方にはお見舞いを申し上げます。　各方面にわたり，直接的，間接的に大きな影響を及ぼしております。特に小中学校の今回の対応は急なこともあり，大変なご苦労があったと推察いたします。私は先週，小学校を何校か見て回ってまいりました。保護者の皆様のご協力もありまして，大きな混乱もなく，子どもたちも落ち着き，スムーズに運営されていると感じました。関係各位に敬意を表したいと思います。執行部におかれましては，引き続き万全な対策と迅速な対応をお願いいたしておきます。いつかまた同じようなことが起きるかもしれません。事態の収束後，今回の対策と対応を検証し，次回へつながるようにしておいていただくように併せてお願いをしておきます。　それでは，通告に従いまして質問をさせていただきます。　備前川に架かる花立橋について，この１件であります。この橋は，今から１年前の平成３１年春，老朽化のため解体撤去されました。現在は，工事中のバリケードが設置されている状況であり，今後の方針は特にアナウンスされておりません。周辺住民にとって大変愛着のある施設であり，また長年，桜川堤防への行き来をするルートとして重宝されてきた橋であります。しかし，この橋が今後再建されないままになるのではないかと，住民からは不安の声が多く上がっております。　そこで，花立橋の今後について質問いたします。花立橋というのは，具体的にどのような橋であるか，ちょっとこれから地図を使ってご説明をさせていただきます。議長にご承認いただきましたので，こちらの地図でございます。　ここに桜川が流れておりまして，すぐ桜川の堤防の下を備前川が流れております。ここにひばり団地がありますね。住所としては，下高津二丁目になります。ひばり団地の裏手，ここの備前川に架かる橋，これを花立橋と言います。　実際にどのように使われてきたかと申しますと，桜川の堤防上，ここは道路になっております。車が２台すれ違うのがやっとの広さであります。ここを通行された方はご存じかと思いますが，ここを人が歩くのは大変危険に感じます。そこで，ここを歩く方，ウオーキングされる方，またはランニングされる方は，ここで花立橋を降りて，備前川沿いの道を進んでいただくと非常に安全だと，そういう安全に関わる橋でもあったわけです。　そして，ご存じかと思いますが，１年で一番この橋を通る機会があるのは，花火大会の日であります。非常に人が多いので，この橋があることによって渋滞の緩和にもつながっていたんではないかなと，そういうふうに思っております。　今回，地元の自治会長さんが土浦市図書館に赴き，こちらで司書さんとともに花立橋の歴史について調べてくださいました。しかし，残念ながら，特に資料は見つからなかったとのことでした。　そこで今回，私は地元に長く住む大先輩のお宅に伺い，聞き取り調査を実施しました。その結果，花立橋について興味深い情報を幾つか入手することができました。しかしながら，これらの情報は，先ほども申し上げましたとおり，裏付けとなる資料がないため，情報は個人の記憶によるものです。そのため，内容はまちまちで諸説あります。このことをご理解いただいた上で，調査で得られた情報を紹介させていただきます。　１つ目は，花立橋のあった場所にいつから橋が架かっていたのかについてです。現在７０歳代の複数の方からは，子どもの頃から橋は存在していた。また，８０歳くらいの方いわく，最低２回は架け替えをしているとのことです。このことから，今から少なくとも７０年から８０年ほど前から橋が架かっていたこと，そして，架け替えをして大切に使われていたことがうかがえます。　２つ目に，今回取り壊された橋はいつできたものなのかについてですが，県営ひばり団地と同時期にできたとの情報を得られました。県営ひばり団地は，昭和５０年代に完成しているので，今回取り壊された橋は，おおよそ３５年から４５年間使用されてきたと推測されます。　３つ目に，花立橋にまつわるエピソードをご紹介いたします。橋桁のところに亀がたくさんいた。子どもの頃からあって，土橋と呼んでいたそうであります。また南側の高台――地図で言うとこちらですね。こちらに霞ケ浦医療センターがあります。すぐ脇のここ，この急傾斜地，ここには至る所から水が常に湧き出しておりまして，ここにはカワニナという巻き貝がいることから，これを幼虫期の餌としている蛍を見ることができます。また，サワガニも生息しており，大変貴重な土地となっています。ここからこの橋に通じる，この道路が農道となっていたそうです。　以上，このような説を総合的に勘案いたしますと，少なくとも７０年から８０年前から，例えば丸木橋のような簡易的な橋があり，２回以上の架け替えを経た後，昭和５０年代になると，今回取り壊された橋ができたのではないかと考えられます。　また，備前川に架かる橋の多くは，昨日の海老原議員の代表質問にありました新川５号橋のように，橋の名称は通し番号が振られているだけのものが多い中，この花立橋には，通し番号ではなく，橋の架かっているこの地区の名称である「花立」，これは小字になりますが，これを冠した愛称がつけられており，それだけ地元の人々に愛用されていたことがうかがえます。　余談ではありますが，付近には同様に小字で「ひばり」というものがあり，県営ひばり団地の名称はここから取ったということも伺いました。　さて，ただいま紹介しました調査の結果から，花立橋は地元住民から長く愛されてきたことが十分伝わったかと思います。そして，橋の早期再建を願う声が強く上がっていることもご理解いただけると思います。　そこで，この花立橋の再建について今後の方針をお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（篠塚昌毅議員）　建設部長。　　〔建設部長　岡田美徳君登壇〕 ◎建設部長（岡田美徳君）　矢口議員ご質問の備前川に架かる花立橋の再建，今後の方針についてお答えいたします。　先日，海老原議員のご質問に対するお答えと一部重複するところがございますので，ご了承願います。　現在，本市には道路や河川などに架かる橋梁で，市において管理しております橋梁は全部で２４０橋ございます。この橋梁の維持・管理につきましては，災害時における緊急輸送路や，避難路などの重要幹線道路に架かる３３橋を優先的に，平成７年から橋脚補強などの耐震対策事業を行っております。さらに，平成２３年度には，橋長１５メートル以上の橋梁７９橋を対象とした橋梁長寿命化修繕計画を策定し，老朽化対策などの長寿命化修繕事業を行っており，耐震対策事業・長寿命化修繕事業，共に現在まで１８橋の耐震対策・長寿命化修繕工事が完了したところでございます。　また，平成２６年度からは，法律により義務付けられました定期点検を実施し，この結果を基に，大規模補修工事の優先順位を定めるほか，今後の維持管理費用の平準化を目的として，本年度全２４０橋を対象とした橋梁長寿命化修繕計画の見直しを行い，安定的な橋梁の維持・管理をしていくことで安心・安全な道路施設の維持に努めているところでございます。　備前川に架かる花立橋につきましては，昭和３０年代に築造されたと思われる歩行者専用の橋梁であり，主な構造が木製でありますことから，これまでも平成１８年度には主要部の大規模補修，平成２５年，平成２７年度には木製床版の補修などを行うなど，経年劣化による腐食等に対応して部分的な補修を行いながら，橋梁の機能維持を図ってきたところでございます。その後，平成３０年６月に実施した定期点検において，主桁及び橋脚の腐食が著しいため，最も悪い判定結果IVとなり，「即時通行止め」を行ったものでございます。その後，転落事故などの未然防止をするため，今年度，橋梁や橋脚を含めた撤去工事を行ったところでございます。　議員ご質問の花立橋復元についてでございますが，河川区域内の橋梁につきましては，現存する橋梁の部分的な補修は容易でございますが，橋台や橋脚などの構造物を河川区域内に新設・改築する場合には，関係法令において多くの制約があるほか，将来的な河川整備計画に合わせた整備が必要となるなど，新たな橋梁の架け替えには様々な課題がございます。　このような中，現在，国においても，「防災・減災・国土強靱化」を目的に，橋梁の耐震化・長寿命化，さらには近接した橋梁の一部を撤去し，集約化するなど橋梁への対策が重要視されており，市が管理する全２４０橋のうち，緊急輸送路等に架かる橋梁を優先的に対策工事を行うことが求められております。　このようなことから，地元にお住まいの方々や，花立橋をご利用される皆様には大変ご迷惑をおかけしておりますが，当面は周辺にて安全に利用いただける上流側約２８０メートル付近にございます銭亀橋，南側の備前川１８号橋，また下流側約３２０メートル付近にございます自転車歩行者専用の備前川２０号橋をご利用いただけるよう，案内標示などを設置してまいりたいと考えております。　今後につきましては，橋梁長寿命化修繕計画に基づき，花立橋の復元を含めた市内全橋梁の耐震対策・長寿命化対策を推進し，橋梁の安全性，健全性を図るとともに，安全な道路橋梁施設の維持管理について，優先度の高い順位から計画的に進めてまいりたいと考えておりますので，ご理解のほどよろしくお願いします。 ○議長（篠塚昌毅議員）　８番矢口勝雄議員。　　〔８番　矢口勝雄議員登壇〕 ◆８番（矢口勝雄議員）　ご答弁ありがとうございました。今のご答弁の中で，橋梁長寿命化修繕事業というキーワードがありました。私もその件は非常によく理解できます。そういった中で優先度の高い順番から行っていくということでありますが，その優先度のパラメーターの中に，ぜひ地元から愛されている歴史も組み入れていただければなと，強くお願いをしたいと思います。少しでも早く花立橋の再建をお願いしたいと思います。　そして，新川５号橋同様，またこちらも桜が大変きれいな場所であります。付近の景観やこの橋の歴史を踏まえたデザイン，例えば一部に木材を使用するなどのことをご考慮いただけますように，併せてお願いしいたしたいと思います。　ところで，明日は３.１１であります。昨今のご時世で，ついこのことがかすみがちになりますが，９年前のこの日に起こったことを決して記憶から忘れないようにし，備えていきたい，そういうふうに思います。　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（篠塚昌毅議員）　６番久松猛議員。　なお，時間の都合により，久松議員の１回目の質問及び答弁まで行いまして，休憩に入りますので，よろしくお願いいたします。　それでは，６番久松議員，一般質問をお願いいたします。　　〔６番　久松猛議員登壇〕 ◆６番（久松猛議員）　日本共産党の久松猛でございます。通告に従いまして，テーマ２つの質問を行いますが，質問に先立ちまして，今回の新型コロナウイルスに罹患された皆様に対して心からお見舞いを申し上げますと同時に，一日も早い終息に向けて，我々一人ひとりの国民を始め，関係機関の最大限の努力を心からお願いをしておきたいと思います。　さて，質問に入ります。　１点は，公立学校教員の１年単位の変形労働制の制度導入についてということであります。　昨年１２月に，過労死が増えるとか，先生を続けられなくなるなど，現場の先生方の強い反対を押し切って，安倍政権は公立学校の教員に１年単位の変形労働時間制を導入可能とする法案を強行成立させました。今年は各自治体で，この法律に基づいて制度の導入の是非が問われることになります。　１年単位の変形労働時間制，これは労働基準法第４３条の４で定められた働き方でありまして，１日８時間労働の原則を崩して，繁忙期と閑散期を設定して，繁忙期の労働時間を１日最大１０時間まで延ばして，閑散期の所定労働時間をその分短くするというものであります。人間は寝だめ，食いだめはできませんから，働く者の健康と生活にとって問題のある制度と言えます。　この制度は過酷な労働条件であるために，過半数の労働者の合意なしには，民間で言えば，労使協定などでの合意なしには導入はできません。また，労働者の予定が立てられるよう，あらかじめ一人ひとりの労働日と労働時間を書面で決めることになっております。厚労省通知では，恒常的な残業はないことが導入の前提ともされております。　この制度は，これまで公務員は適用除外でしたが，今回の法改正で，教育職員に限って適用可能とし，都道府県，政令指定都市の条例制定によって，実際に導入できることになったわけであります。この制度は，完全に選択制となっており，都道府県が条例で定めるかどうか。そして，条例ができた下で，個々の自治体や学校が導入するかどうか，これは自由でありまして，また各学校が導入するかどうかは，毎年決めることになっております。したがって，市町村の教育長がどう判断するかが極めて重要になっております。　そこで，この制度の導入について，教育長はどのような見解をお持ちなのか，まずお伺いをしたいと思います。　次に，この制度の導入で，教員の長時間勤務を固定化し，助長することになると思うがどうかということでお伺いをしたいと思います。　本市の小中学校の教職員の勤務時間の現状について，資料をいただきましたが，驚くべき長時間勤務となっております。文科省の教員の勤務時間に関するガイドラインは，残業を月４５時間以内とすべきとなっておりますが，本市の場合，残業５０時間以上１００時間未満の方々は，先生方は，２０１８年で言えば６７％，２０１９年度で言えば６３％となっております。４５時間以上という，これ，今のは５０時間以上ということで区切ってありますから，４５時間以上の残業で区切っていけば，７０％にも迫っていくのではないかと思われます。　この資料は，繁忙期と言われる４月から６月までの資料でありますが，このような状況から見て，今必要なことは，このような長時間勤務，残業をどう減らすかということであるのに，変形労働時間制の導入で，１日最大１０時間まで勤務が可能となるようなことになれば，残業を減らすどころか，長時間勤務を固定化し，助長をすることになるのではないかと考えますが，教育長の見解をお伺いいたします。　そして最後に，このような長時間勤務を固定化，助長するような変形労働時間制の導入はやめるべきと考えますが，併せて見解をお伺いいたします。　次に，災害関連死をなくすための避難所の環境改善について伺います。　先月１７日で，阪神・淡路大震災から２５年を迎えました。その後も２０１１年の東日本大震災，１６年の熊本地震，１８年の北海道地震など地震災害が続き，１８年の西日本豪雨，昨年の台風被害など，災害が相次いでおります。　続発する災害の中で大きな課題となっているのが，避難所の生活環境の抜本的な改善であります。昨年の台風被害でも，多くの避難所で床に直接寝る雑魚寝を１か月以上余儀なくされたケースもあります。食事も朝食はパン，昼食はおにぎり，夕食は弁当というワンパターンとなっておりました。おにぎりを１個もらうのに何時間も並ぶという状況もあったということであります。　こうした非人間的な避難生活などにより，災害では何とか助かった命が，復興の過程で失われる，いわゆる災害関連死が後を絶たない状況にあります。阪神淡路大震災での災害関連死は，直接死の１６.９％にあたる９３２人，東日本大震災では，直接死の２０.３％にあたる３,７３９人，熊本地震では，直接死が５５人に対して関連死は２１２人と，災害関連死の問題はますます深刻になっております。　復興庁によりますと，災害関連死の主な原因は，避難所での過酷な生活，避難所への移動中の肉体的，精神的疲労とされております。　茨城新聞の２月１６日付で共同通信が行った災害避難所に関する全国自治体アンケートの結果が報道されました。それによりますと，プライバシーの確保を始め，段ボールベッドや仮設トイレ，冷暖房配備が重要とした自治体が多いとされております。本市もこのアンケートに答えていると思いますが，現在の災害避難所の環境改善の課題について，どのような認識をお持ちなのか，お伺いをいたします。　次に，少なくとも当面，雑魚寝を解消するために，段ボールベッドの導入が必要と思いますが，見解をお伺いいたします。　避難所・避難生活学会によると，床から３０センチほど高くするだけでほこりの濃度は半分以下になるということであります。段ボールベッドを活用すれば，雑魚寝で問題になっているエコノミー症候群も起こらず，災害関連死を劇的に減らすことができると言われております。本市においても，避難所においては，雑魚寝はあたり前という状況をなくして，段ボールベッドの導入についての見解をお伺いいたします。　１回目の質問を終わります。 ○議長（篠塚昌毅議員）　教育長。　　〔教育長　井坂隆君登壇〕 ◎教育長（井坂隆君）　久松議員ご質問の大きな１番，公立学校教員の１年単位の変形労働時間の制度導入について，３つほどご質問をいただきましたので，順次お答えいたします。　国は，学校での先生方の働き方改革を進めるために，令和元年１２月に，「公立の義務教育諸学校等の教職員の給与等に関する特別措置法」，いわゆる給特法の一部を改正する法律を制定しました。ここで言う公立学校の義務教育諸学校――諸学校というのは，小学校，あるいは中学校，あるいは中等教育学校，あるいは特別支援学校等のことを含めて諸学校と呼んでおります。　この給特法一部改正の趣旨でございますが，文部科学省が平成３１年１月に制定した「公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン」を法的根拠のある指針に格上げするとともに，休日の「まとめ取り」のために，１年単位の変形労働時間制を活用できるようにするものでございます。　１年単位の変形労働時間制の活用とは，例えば４月などの年度初めの業務量が多い時期に勤務時間を増やして，その代わり業務時間が少ない夏休み期間中に休暇をまとめ取りをするというものでございます。夏休みに休暇を取るということは，知らない人が聞くと不思議に感じますが，夏休みというのは生徒の授業をやらない時期をいわゆる夏休みと呼んでいるわけで，先生方は勤務する義務があるわけでございます。　ご質問の１点目，制度導入に対する教育長の見解についてお答えいたします。　１年単位の変形労働時間制により，長期休業中に休日のまとめ取りができるようになります。例えば夏休み中にまとめ取りの休日を５日取ったといたします。これまでの夏季特別休暇の５日とお盆の期間中に土浦市が設定した学校閉庁日の４日とまとめ取りの休日５日を合わせて，合計１４日間の休暇を取得することができます。さらに，土曜日，日曜日を含めますと，最大で３週間程度の長期休暇を取得することになります。　業務量の縮減を図った上で，この制度を活用すると，夏休みに休日のまとめ取りができるようになるなど，現職の先生方の働き方改革になるとともに，将来，学校の先生を目指している大学生などにとって魅力の向上につながると考えております。　なお，この制度を円滑に運用するにあたって，夏休みに長期休暇を取得しやすいようにするために，夏休み中の先生方の研修会を市町村レベルだけでなく県レベルで精選，削減することが必要であると思います。　また，年度初めなど，学校が忙しい時期の勤務時間を増やしてしまうと，子育てや介護など，先生方の事情に即した変形労働時間制の運用が難しくなるなどの課題も指摘されております。　今後，国や県の動向や他市町村の状況をよく見て，学校現場の意見も取り入れるなどしながら，変形労働時間制の導入について考えていきたいと思います。　続きまして，２点目，制度の導入で，教員の長時間勤務を固定化し，助長することになると思うがどうかということについてお答えいたします。　今回の法改正は，附帯決議が出ております。それによりますと，例えば，先生方の勤務時間は７時間４５分ですが，月初めに勤務時間を１時間増やして８時間４５分勤務にするとしても，上限時間まで勤務することを奨励するものではありません。また，申請した時間内に仕事が終わらなく，自宅に仕事を持ち帰り，業務量が増加することがないように，教育委員会や学校長に対して，法律の趣旨を明確にすることなどが盛り込まれています。　また，制度導入後，４月や５月の忙しい月に勤務時間を増やしたとしても，年次休暇で設定した勤務時間より早く帰ることはできます。月初め，先生方一人ひとりが設定した時間より早く帰るための取組として，会議などの時間を子どもたちが下校してからすぐ開始し，従来の７時間４５分の勤務時間の中で，時間を区切って効率よく進めるなどの工夫を行ったりすることも考えられます。さらに，年間を通して会議のテーマを絞り込んだり，ノー残業デーを設定したりする取組も有効な手段として考えられます。　このような取組を各学校が行い，長時間勤務を固定化したり助長したりすることがないように，学校長に対して指導してまいります。　最後に，３点目，制度の導入はしないという立場を取るべきかと思うかどうかについてお答えいたします。　給特法において，先生方は給料月額の４％に相当する教職調整額が支給されていますので，例えば月２０時間の時間外勤務を行ったとしても，時間外勤務手当，いわゆる残業代は支給されません。先生方には残業代，何時間超過しても支払われない，４％がついているからということでございます。　したがって，この制度導入にあたって，教育委員会として，校長先生や教頭先生を通して，先生方にこれまで以上に勤務時間を常に意識しながら，効率よく業務を行うように働きかけてまいります。また，教育成果を上げるために，先生方のこれまでの働き方を見直し，子どもたちに対してより良い教育を行うことができるようにすることが求められています。今回の１年単位の変形労働時間制は，先生方の時間外勤務を減らすための改正でございますので，国，あるいは県の動向をしっかりと把握した上で進めてまいりますので，ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（篠塚昌毅議員）　総務部長。　　〔総務部長　望月亮一君登壇〕 ◎総務部長（望月亮一君）　久松議員ご質問の大きな２番，災害関連死をなくすための避難所の環境改善について，２点ご質問をいただきましたので，順次お答えをいたします。　ご案内のとおり，本市では，自然災害などの様々な事態に対応できるよう，災害対策基本法の規定に基づき，避難所を指定しております。中でも災害が発生し，または発生する恐れがある場合に，その危険性から一時的・緊急的に身を守る場所として，小中学校や高等学校，地区公民館，大規模公園など５３施設を「指定緊急避難場所」としております。　そのうち，被災して自宅に戻れなくなった住民等を一定期間滞在させる施設として，小中学校２７校を「指定避難所」として位置付け，非常食や防災資機材などを備蓄しております。この滞在型の指定避難所を優先に，これまでも環境改善に努め，避難生活における安全確保等を図っているところでございます。　しかしながら，久松議員のご指摘にありますように，災害発生時には，災害による直接的な被害だけではなく，避難生活での疲れやストレス，環境悪化などにより体調を崩して死亡する「災害関連死」の事例も多く，その対策が求められております。　こうした中でのご質問かと存じますが，１点目の避難所の環境改善の課題につきまして，避難生活が長期化したことを前提として，本市が認識しております課題について，主なものとして３点お答えをさせていただきたいと思います。　まず１つ目といたしましては，トイレの洋式化に関する課題でございます。　避難所となる小中学校の体育館において，一部のトイレが和式である現状がございます。トイレの洋式化につきましては，児童・生徒の使用頻度の高い校舎内を優先に整備しておりまして，体育館トイレの洋式の割合は低い状況で，手すりの設置なども課題として捉えております。高齢者など足腰が悪く，移動や和式トイレの使用が困難な方にとりましては，排泄の回数を減らすため水分の摂取を控える要因にもなり，エコノミークラス症候群の誘発につながることも問題視されております。　トイレの洋式化は，利便性に加え，健康・衛生面でも向上が期待されますが，改修には多額の費用を要し，中長期的な整備期間が必要となります。学校施設全体の整備の中で，計画されております体育館の大規模改修工事に合わせて，国の補助金等を活用しながら順次，整備してまいりたいと考えております。　続きまして，２つ目の課題といたしまして，空調設備の整備でございます。　指定避難所となる小中学校では，教室や一部の特別教室にエアコンが設置されておりますが，基本的な避難スペースとなる体育館は未設置という状況でございます。暑さ寒さに関する現時点での対策といたしましては，扇風機や温風ヒーターを適宜使用するほか，必要に応じてエアコン設備のある保健室や教室を利用するなど，臨機応変な対応を図る考えでおります。また，災害時にレンタル資機材を優先的に提供していただく応援協定を民間事業者と締結しており，冷暖房機器などを配備する体制を整えてございます。　さらに，避難所・避難者への支援を中心に，必要不可欠と思われる物資が自治体からの要請を待たずに国から緊急輸送される「プッシュ型支援」も行われます。避難者の健康維持の観点からすると，猛暑日や厳しい寒さの時期におけるエアコンの必要性は十分に認識しておりますが，平常時の学習の場としての利用や，整備費・維持管理費の財源確保などの課題も多くございます。体育館の空調設備の整備につきましては，国の財政支援制度との調整を図りながら，「学習の場」と「避難所」としての両側面から，総合的に研究を重ねたいと考えてございます。　最後に，３つ目の課題といたしまして，プライバシーの確保がございます。　避難生活では，多くの方と集団で過ごすことになるため，「気が休まらない」，「眠れない」といった心身的なストレスにつながりやすくなります。避難生活が長期化することでストレスがさらに蓄積され，避難者同士のトラブルの発生も考えられることから，避難所を運営する際には，ストレスの緩和のためにプライバシーの確保がとても重要になります。特に女性については，着替えや授乳のスペース，物干し場などを個別に確保し，異性の目線が気にならならないような配慮も必要となります。　避難所の運営時には，ストレスの軽減だけでなく，傷病者の応急手当や感染症の蔓延防止等の観点からも，避難者の居住スペース等を確保しつつ，間仕切りを設置することになります。本来であれば，パーテーションや仮設テントで仕切ることが望ましいところでございますが，コスト面からも，段ボールやカーテン，シーツなどを利用することが多くなっております。現在，本市では，これらの間仕切りを目的とした備蓄品はなく，防災倉庫にあるブルーシートや梱包用の段ボールなどを有効利用するとともに，応援協定やプッシュ型支援により，必要な物資の供給を受けることで対応することとしてございます。　以上のように，主な課題を挙げさせていただきましたが，いずれにいたしましても，災害時における最重要課題は「生命を守ること」でありますことから，被災者の健康管理，心のケアを最優先に考え，助かった命を避難生活で失うことのないよう，引き続き良好な避難所，避難所環境の確保に努めてまいります。　続きまして，ご質問の２点目，段ボールベッドの導入についてお答えをいたします。　段ボールベットにつきましては，その名のとおり，段ボール製の簡易ベッドで，近年の災害の教訓から注目され始め，避難所運営において導入する動きが進んでおります。組み立てますと，高さが４０センチぐらいとなりまして，体育館の床でじかに寝るよりも起き上がりやすく，エコノミークラス症候群やほこりの吸引による呼吸器疾患，アレルギーの防止にも有効であります。また，床からの冷気や足音を和らげることで，不眠の改善にも期待され，段ボールベッドの導入を国も推奨しているところでございます。　しかしながら，段ボールベッドは，組立て前の梱包された大きさで１台当たり高さ約６０センチ，幅約１００センチ，厚み約２５ｃｍもあり，保管にはかなりの収容スペースが必要となることや湿気の影響による長期保管も困難でありますことから，本市では現在のところ備蓄はしておりません。平成２９年に，民間事業者と災害時の応援協定を締結してございまして，この協定により，ベッドを含む段ボール製の災害用品を調達して対応することとしております。　また，国によるプッシュ型支援も行われ，昨年の台風１９号の際には，被災しました水戸市や常陸太田市などに段ボールベッドが届けられ，避難者からは快適で喜ばれたと伺っております。　このように，段ボールベッドを配備する体制はあるものの，災害の規模が大きくなるほど調達が困難になることも推測されます。今後，いつ起こるか分からない災害に備えるためにも，段ボールベッドのスムーズで的確な確保を目指し，応援協定の強化に努めるとともに，避難所の環境改善など防災力を高めてまいりたいと考えておりますので，ご理解のほどよろしくお願いをいたします。 ○議長（篠塚昌毅議員）　暫時休憩といたします。　　　午前１１時５８分休憩　　――――――――――――――――――――――――――――　　　午後　１時００分再開 ○議長（篠塚昌毅議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　６番久松猛議員。 ◆６番（久松猛議員）　先生方の１年単位の変形労働時間制の制度導入について，教育長から答弁頂きました。答弁を頂きましたが，この法律で先生方の魅力が向上するという制度になるというふうにおっしゃっていたようですが，なぜそういうふうな思いなんですか。 ○議長（篠塚昌毅議員）　教育長。 ◎教育長（井坂隆君）　先生方の魅力，特に大学生にとって魅力があるというようなことを先ほど答弁したことについてということでよろしいわけですか。　特に若い人たちにとって，教員の採用試験の倍率を考えた時に，たしか今年は２倍，３倍行っていないんです。都道府県によっては１倍台，新潟県――まあ，県は言いませんが。昔，たしか１０年くらい前は１０倍近い倍率があったのに急に落ちてきたという。その原因については，個人的には経済合理性，世の中のあのウイナーズ・テイク・オール的な世界があって，世界人口７０億人の半分の総資産を上位８人が取って，そういう経済状況になってしまって，そういうところを大学生たちが見ているのかなということと，あと学校はブラックであると，その最たるものが残業，要するに超過時間が多いと，そういう意味で，今回の制度をうまく利用すれば，夏休み――夏休みというのは生徒が夏休み，先生方は休みではありませんから，自分が持っている年休に，２０日ありますけども，それと土浦市の学校，休むところ，特別休暇等合わせると，３週間近く，土曜日，日曜日挟んで，そういうことは今の日本の企業の中でも魅力になるのではないかと，そういう意味で述べました。 ○議長（篠塚昌毅議員）　６番久松猛議員。 ◆６番（久松猛議員）　今，先生方，夏休みの仕事の状況，どういう状況になっているのか，教えてください。 ○議長（篠塚昌毅議員）　教育長。 ◎教育長（井坂隆君）　夏休み，それぞれ――先生方といっても，小学校，中学校，あるいは特別支援学校，そして中等教育学校は義務教育学校，あるいは高等学校，それぞれ違うと思いますが，子どもたちの授業がないということで，研修というか，テーマを絞った研修，例えば教科が理科の先生であればその専門の研修とか，あるいは県，国が主催する研修，そこに通常出張が入りますけども，出張，あと，部活動を熱心にやっている先生は当然部活動の指導とか，そういうことで，通常教室で，あるいは音楽室とか体育館，グラウンド以外での業務プラス市とか，国とか，あるいは県が主催する出張等に出ているというふうに理解しております。 ○議長（篠塚昌毅議員）　６番久松猛議員。 ◆６番（久松猛議員）　先生方の研修の中で非常に大事だなと思うのは，先生方の自主的な研修だろうと思うんですよね。これが自由に時間を取って，自主的に研修できると――お仕着せの研修じゃなくてね――いうことが非常に大事だろうと思うんですが，そういう中では，夏休み期間中を活用していくということはあり得るんだろうと思うんです。　ただ，そういう中でも，先生方は休みじゃないわけですから，こういう中で，先ほど教育長が言われたように，この法律というか，この制度の下で夏休み１４日間取れると，休みが，いうことは現実的に可能なんですか。 ○議長（篠塚昌毅議員）　教育長。 ◎教育長（井坂隆君）　現実的に，結論から言うと，可能な方とかなり困難な方，２つ分かれるかと思います。そういうことで，制度上は，計算する上では１４日取れるような制度になっていると，私はこの条文を読みました。 ○議長（篠塚昌毅議員）　６番久松猛議員。 ◆６番（久松猛議員）　制度的にはそうなっているかもしれませんが，おっしゃったように，先生によっては極めて困難な場面もあるというふうに思うんですよ。　それで，この制度，今，土浦の先生６２０人の，これは繁忙期と言われる４月から６月の勤務時間なんですが，２０１８年度で約６７％の先生方が月残業５０時間以上なんですよね。極めて忙しい。残業が非常に多い。こういう状況の中で，この制度を導入できるんですか。 ○議長（篠塚昌毅議員）　教育長。 ◎教育長（井坂隆君）　導入については，残業ガイドラインを超える長時間勤務の下では実施できないというふうに考えております。　ただ，先ほど申しましたように，国とか県とか他市町村とかの事例等について，たしか令和３年４月１日からの――だから，来年度ですね――ことで，今年は県とか市が，それぞれの条例等を検討する時期でありますので，その辺の検討の中で，可能かどうかについての判断は――ただ，土浦に６２０人正規，県費負担という，要するにそれ以外に非常勤，常勤あるいは市単独での先生方を入れると７００とか８００近くになりますけども，そういう先生方がいるわけで，それぞれの立場で状況が少しずつ変わってくるのか。ただ，それらを全て把握した上で，条例等は，あるいは制度の運用は考えていかなければならないと考えております。 ○議長（篠塚昌毅議員）　６番久松猛議員。 ◆６番（久松猛議員）　教育長おっしゃるように，この制度は，ガイドラインで示された勤務時間，残業を４５時間以下であることが前提だということになっていますよね。６７％もの先生方が繁忙期とはいえ，５０時間以上の残業をやっているという状況の中で，どうやって導入するんですか。 ○議長（篠塚昌毅議員）　教育長。 ◎教育長（井坂隆君）　残業ガイドラインを超える長時間勤務の下では実施できないと考えております。実施するにあたっては，教師でなければできないこと――この教師でなければできないことというのはなかなか判断が難しいんですけども，人となりを子どもたちに伝えることは教師でなければできないことだとは思います，学校の中でですね。そういう中で，事務的なこととか，ほかの職員が代われることなどを削減しながら，先生方しかできないことをやっていくようにするのが大事なのかなと考えております。 ○議長（篠塚昌毅議員）　６番久松猛議員。 ◆６番（久松猛議員）　あまりはっきりよく分からなかったんだけども，先生でなければできない仕事と，先生でなくてもできる仕事があるよと。それを先生でなくてもできる仕事をほかの人にやってもらって，先生の勤務時間を短くすると，そういう意味ですか。 ○議長（篠塚昌毅議員）　教育長。 ◎教育長（井坂隆君）　そのとおりでございます。例えばです。例が悪いですけども，給食費を滞納している子どもさんの親御さんところに夏休みに行くとか，そういうことは，特に先生でなくてもできる部分もあるので――先生というのは，担任をしている――部分もあるし，それ以外に，さっき言った事務的なことを事務の方に，土浦市の場合は事務の共同化というのをやっていて，効率化を図っていますので。先生でしかできないというのは，中学校であれば自分の教科のこと，小学校であれば全ての教科プラス人となりですね，先生の人となりを伝える，その部分が――だから，教科書に沿った話ではなくて，先生の自分の体験とか，あるいは人の心が分かるようにやらなければ駄目だとか，いじめはいけないよとか，誰々ちゃんと誰々ちゃんが昨日こういうことがあったけど，みんなどう思うとか，そういう話合いをさせるとか，そういう部分が先生としてできることなのかなと考えております。 ○議長（篠塚昌毅議員）　６番久松猛議員。 ◆６番（久松猛議員）　それはよく分かるんですが。それでしたら，今の先生方の勤務状況，非常に長時間であると私は思いますが，長時間勤務が続いていると思っていませんか。 ○議長（篠塚昌毅議員）　教育長。 ◎教育長（井坂隆君）　結論から言うと，思っております。自分も教員をやっていましたし，特に夏休みなんか，部活動を持っている人で，先生で，例えば全国大会――総体って６月にありますよね。勝つと県大会があります。地区総体，県総体。県で勝つと，８月の上旬に関東大会があります。それを勝つと，８月の下旬に全国大会になります。土浦はスポーツの盛んなところなんで，かつて，数年前も全国優勝したような部活があったり，去年も準優勝とか，そういうレベルの，そういう先生は休めないですよね，要するに部活動のために。そういう事例というのはたくさんあるし，自分も，こんなところで言うのは――４０日のうちの３０日くらい家にいなくて，転々と練習，合宿とか試合を転戦して，子どもたちと一緒に，それでインターハイへ行ったりしていることもあります。　そういうインターへ行った子が，これも変な話ですけど，今，東大の教授で頑張っているとか，そういう子も何人もいますので，そういう意味で，先生として――取れない先生は，数はそんなに多くないと思いますけども，今の中体連とか高体連のスケジュール，あるいは文化連盟のスケジュールを考えると，夏休みに長期休暇が取れない先生は出る可能性は大いにあります。 ○議長（篠塚昌毅議員）　６番久松猛議員。 ◆６番（久松猛議員）　要するに，現在の先生方の勤務状況というのは，給特法の下で，これが前提のような形になってしまっているんではないかなという気がするんですが，長時間勤務をあたり前だというような状況になっているんじゃないかと思うんですよ。先生方自身も，早く仕事納めていかなければならないと思いながらも，ついつい学校に残ってしまうということになるのかなという気がするんですが。こういう長時間勤務があたり前の中で，４５時間残業以上の状態ではこの制度は導入できませんよと，こういうことになっているんでしょう。できないではないですか。 ○議長（篠塚昌毅議員）　教育長。 ◎教育長（井坂隆君）　今の先生方全体のことを考えて，そのうちの１人でもそれに合わない人がいた時には，制度として実行するにはできないというのは，先生おっしゃるとおりだと思います。 ○議長（篠塚昌毅議員）　６番久松猛議員。 ◆６番（久松猛議員）　それでは，今の勤務状況を教育長もおっしゃったように，先生でなければできない仕事と，先生でなくてもできる仕事とを分けて，先生方の勤務状況を，例えば年度内に残業時４５時間以下に引き下げることは可能だと思いますか。 ○議長（篠塚昌毅議員）　教育長。 ◎教育長（井坂隆君）　それを可能にしなければこの制度はできないので，可能にしているような市町村とか，あるいは県とか，国のモデル的な提案とか，そういうものを土浦市として，教育委員会としてよく精査しながら，令和２年度４月から，１年間かけて考えていきたいと先ほどお答えいたしました。そういうことでございます。 ○議長（篠塚昌毅議員）　６番久松猛議員。 ◆６番（久松猛議員）　長年にわたって長時間勤務が続いていて，それを減らそうと，教育委員会も学校でも，なるべく減らしていこうよというふうな努力はされていたんだと思うんですよ。でも，それはなかなか困難な状態が続いているという中で，ここ１年や２年で，これを４５時間以内に，この制度を導入するために，残業時間を減らせるなんていうことは，とてもではないが，信じられない。ただ，はっきり言えることは，残業の４５時間以上の状態が続いている状態では，この制度は導入できませんよということは確認してよろしいですか。 ○議長（篠塚昌毅議員）　教育長。 ◎教育長（井坂隆君）　結構でございます。そういうことで考えております。　ただ，小学校の，これも愚痴になってしまいますが，これは国に対する愚痴なんでございますが，スクラップをしないで新しいものをどんどん入れているというのが現状でございます。小学校の英語，３年生からです。３，４，５，６。今度は道徳が入ってきました。そして，ＩＣＴ，プログラミングですよね。これがどこかから飛んできて，理由は何かよく最近いろんなところを見ると，国の若手にプログラミングができる子がいないから，とにかく小学校から全部やらしてしまえば，数のうちには優秀なのが出る。実際，もう出ていますけどもね。そういうことで無理やりポンと来て，誰がやるかといったら小学校，道徳――小学校の担任の先生というのは全ての教科をやるので，例えば音楽の先生が担任だとすると，英語も教えなければならない。プログラミングも教えなければならない。道徳も教えなければならない。だから，小学校の先生の受難の時代だ。中学校は，プログラミングは技術家庭の先生，道徳には道徳専属の，そういう方面の社会の先生とか，あるいは英語には英語の専門の人がいますから。だから，４５時間の増えていく理由の中には，国のそういう施策もある程度，一部は含まれているのではないか。そういうことも含めて，土浦市としては，来年度，令和２年度にいろいろと検討したいと考えております。 ○議長（篠塚昌毅議員）　６番久松猛議員。 ◆６番（久松猛議員）　確かにプログラミングだとか，道徳だとか，英語教育だとか，新たに入ってくるわけですから，間違いなく先生方の長時間勤務につながってきますよ，これは。そういう中で，土浦独自でこの問題は何とかすることはできませんから。土浦独自で，うちはやめたというわけにはいきませんから。だから，現在の長時間勤務状況を劇的に減らすというのはなかなか困難ではないかなと思いますが，いずれにしても残業，４５時間以内にすべきだよというガイドラインの範囲内でなければ，これは導入することはできないということは今確認をいたしました。　それと，制度導入にあたって，勤務時間の管理，これは必須ですよね，これは。各学校でタイムカードみたいな形で勤務時間の管理，やっているんですか。 ○議長（篠塚昌毅議員）　教育長。 ◎教育長（井坂隆君）　本市では，昨年度より，パソコンとバーコードリーダーを連動したタイムカード的なものを導入しておりまして，勤務勤怠管理を順次導入していて，ほぼ導入を終わる段階でございますが，具体的には「きんむくん」，愛称，ソフトの名前ですね，「きんむくん」というソフトを利用しまして，出勤した時間と退勤した時に，自分のバーコードにバーコードリーダーを使ってかざしまして，時刻を記入するという，タイムカード的なもので退勤の状況を把握できるようになっております。 ○議長（篠塚昌毅議員）　６番久松猛議員。 ◆６番（久松猛議員）　これは全ての学校に導入されているんですか。 ○議長（篠塚昌毅議員）　教育長。 ◎教育長（井坂隆君）　２４校全てではなくて，２２校には入っているんですが，残りの２校はたしかタイムカード的な，タイムカードを入れて，ガチャンとなる，２校２台で，それをできるだけ早く，ほかの２２校と同じようにするということで，それができれば完了というか，全校ということになります。 ○議長（篠塚昌毅議員）　６番久松猛議員。 ◆６番（久松猛議員）　これ，いつ頃導入されましたか。 ○議長（篠塚昌毅議員）　教育長。 ◎教育長（井坂隆君）　タイムカードでなくて，最初言った２２校分は，去年からということでございます。昨年度からということでございます。 ○議長（篠塚昌毅議員）　６番久松猛議員。 ◆６番（久松猛議員）　それまで先生方はどうしていましたか。 ○議長（篠塚昌毅議員）　教育長。 ◎教育長（井坂隆君）　自己申告制です。紙に書いて，それを管理職あるいは学年主任なんかがまとめると，そういうやり方をしておりました。 ○議長（篠塚昌毅議員）　６番久松猛議員。 ◆６番（久松猛議員）　「きんむくん」は徹底されていますか。 ○議長（篠塚昌毅議員）　教育長。 ◎教育長（井坂隆君）　何でもそうですけど，制度導入とか機械導入した時に，制度とか機械が目指す１００％がすぐにはなりませんが，順次１００％になるようにということで，先生方の能力ありますから，１００％に近くなりつつある学校とか，新しく入った学校はこれから１００％を目指していくということだと思います。 ○議長（篠塚昌毅議員）　６番久松猛議員。 ◆６番（久松猛議員）　先生方には勤務時間を管理する習慣がなかったんですよ，今まで，率直に言って。それを去年からね，この「きんむくん」を活用してやるわけだけども，これは徹底されないと前提が成り立たないわけですから，制度導入のね。　それで，例えば，「きんむくん」でタイムカード押して――押すって言わないだろうけども，それでやって，学校に残っている先生，いるんじゃないですか。 ○議長（篠塚昌毅議員）　教育長。 ◎教育長（井坂隆君）　要するに，「きんむくん」にカードをかざした，イコール退勤，あるいは出勤ということですので，かざして学校にいた先生については，今のところ，議員おっしゃるとおりのようなことはあり得ると思います。 ○議長（篠塚昌毅議員）　６番久松猛議員。 ◆６番（久松猛議員）　そうすると，そういう状態の中で，時間外勤務の管理がされているわけだから。これは不正確な場合があり得るということですね。 ○議長（篠塚昌毅議員）　教育長。 ◎教育長（井坂隆君）　学校は営利目的な組織でありませんので，先生方の個人的な意気込みとか，やりがいとか，学問的な探究心とか，スポーツの指導とか，そういうことは個人的――あり得ると思います。 ○議長（篠塚昌毅議員）　６番久松猛議員。 ◆６番（久松猛議員）　仕事の持ち帰りというような状態，どういう状態ありますか，自宅への持ち帰り。 ○議長（篠塚昌毅議員）　教育長。 ◎教育長（井坂隆君）　パソコンとか個人情報は自宅には持って帰っては駄目だと決まっております。ただ，年度末の通知表をつける時，年度末とかの学期ごとに，それを自分の教科，特に中学校の先生たち，何クラスか持っていますので，そういうものをやらなければならないような場面はあると理解しております。 ○議長（篠塚昌毅議員）　６番久松猛議員。 ◆６番（久松猛議員）　「きんむくん」で記録した後に，まだ学校に残っているとか，あるいは自宅に持ち帰って仕事をするとかいう仕事，勤務状況というのは，勤務時間の記録に入っていないと思うんですが，どうですか。 ○議長（篠塚昌毅議員）　教育長。 ◎教育長（井坂隆君）　議員おっしゃるとおりだと思います。 ○議長（篠塚昌毅議員）　６番久松猛議員。 ◆６番（久松猛議員）　勤務時間の管理がまず前提なわけで，その前提となる勤務時間の管理が不徹底のような状態では，前提そのものが成り立たないと思うんですが，どうですか。 ○議長（篠塚昌毅議員）　教育長。 ◎教育長（井坂隆君）　制度でございますが，新しい制度――制度は時代とともに変わるわけでございまして，個人的な，学校の先生というのはこういうもんだというような固定概念，これを打破しなければならないというのが一つの大きな前提でございますので，教育長としては，来年度かけて，まず校長先生方の会議で徹底して，校長先生方は学校に帰って，自分の学校の勤務の形態をきちんと，この法の目指すところに則るように変えていくということ，これは至難の業でございまして，日本の教育制度というのは，先生方のお金ではないという，要するに残業あって残業代もらっていないようなものですから，そういう中で成り立っている――土浦に限らず，日本全国，それが日本の教育が世界に確たるところで，３０年くらいまでは「ジャパン・イズ・ナンバーワン」ということで，世界の中心だった。上位の企業の中に，２０社のうち１０数社が入っていた。ところが，３０年後，今はゼロであると。日本の衰退の一つの大きな原因だと思いますので，土浦からそういうことを打破するような教育を目指したいと考えております。 ○議長（篠塚昌毅議員）　６番久松猛議員。 ◆６番（久松猛議員）　制度を導入する，しないに関わらず，「きんむくん」を押した後に学校に――押したらすぐ帰れ，押しても帰れないような状況にあるとか，それから自宅に仕事を持ち帰らなければできないような状況であるとか，こういう問題というのは，この制度を導入するいかんに関わらず，解消すべき問題ではないんですか。 ○議長（篠塚昌毅議員）　教育長。 ◎教育長（井坂隆君）　仕事の量が例えば１００あって，先生方が１００人いて，１人１の仕事をすると。ところが，今１００が１１０とか１２０に増えているのに，１００人のままでやろうとしているという。あるいは時代とともにＩＣＴが発達して，そういう情報処理の能力まで求められているということで，そうすると教職員の増を――だから文科省は１万人増やすと言っていますけど，財務相は４万人減らすと。文科省の１万人増やすというのが保護者の間に大分――新聞に書かれますから，実際は財務省と財政的な折衝して，数百人増えたということで，毎年新聞に，片隅の方に少し書いてあると。だから，基本的に国が教職員の数を増やすことも大きな前提になるんだと思っています。 ○議長（篠塚昌毅議員）　６番久松猛議員。 ◆６番（久松猛議員）　私も同感なんですよ。先生方，先生を増やさなければ，抜本的な解決にはならないと私も思います。　それで，もう１つお聞きしたいんですが，今，校長先生とか副校長先生とか，管理職の先生方の勤務状況はどうですか。長時間勤務は，一般の先生方と比べて，どうですか。
   ○議長（篠塚昌毅議員）　教育長。 ◎教育長（井坂隆君）　細かいデータがないし，取ってもいない実情がありますけども，感覚的に言うと，管理職の方は激務であると考えております。 ○議長（篠塚昌毅議員）　６番久松猛議員。 ◆６番（久松猛議員）　私もそう思うんですよ。先生方，特に管理職の先生方は，本当に大変だと思うんです。そういう中で，この制度を導入したとすれば，勤務時間の管理をするのは管理職なんですよね。さらに激しくなってくるんじゃないですか。激務になってくるんじゃないですか。 ○議長（篠塚昌毅議員）　教育長。 ◎教育長（井坂隆君）　議員おっしゃるとおり，さっき言った１００の枠がさらに増えるわけですから，管理職の数が同じであるという前提であれば，厳しくなるということは考えられます。 ○議長（篠塚昌毅議員）　６番久松猛議員。 ◆６番（久松猛議員）　先生の勤務時間を短く，なるべく長時間勤務をなくそうというのは，これは先生方のためでもあるし，ひいては子どものためなんですよね。先生方が余裕を持って子どもたちに接することができるためには，長時間勤務が常態化していたんではできないんですよ。それは改善しなければならない，それは子どものためなんです。そういう状況の中で，管理職の先生方が，今，それでなくても激務なのに，さらにそれが上乗せされるという，こういう制度導入というのは，意味がないのではないですか。やらない方がいいのではないですか。 ○議長（篠塚昌毅議員）　教育長。 ◎教育長（井坂隆君）　議員の今の提言も加味しながら，令和２年４月から１年間かけて検討したいと思います。 ○議長（篠塚昌毅議員）　６番久松猛議員。 ◆６番（久松猛議員）　それから，これは制度導入にあたっては――その前に，比較的残業の少ない先生方も２割，３割いらっしゃいます。この人たちは残業が難しい先生方，小さい子どもがいたり，あるいは介護しなければならない高齢者がいたりと，そういう先生方が多いのではないでしょうか，そういう気がするんですが，どうですか。 ○議長（篠塚昌毅議員）　教育長。 ◎教育長（井坂隆君）　おっしゃるとおりで，若い先生方で小さいお子さんがいれば，そんなに遅くまでやっていないし，勤務時間，厳密に７時間４５分ですから，確か４時４５分，５時前には帰れるような――帰っている先生はほとんどいないと思いますけども，あるいは今の時代ですから，ちょうど，例えば５０代，６０代になると，ご両親が介護の対象になっているような方も実際にいますので，そういう意味で，子育てのために，あるいは介護，あるいはその他の事情で残業できない，早く帰る，そういう先生はいると認識しております。 ○議長（篠塚昌毅議員）　６番久松猛議員。 ◆６番（久松猛議員）　こういう早く帰らなければならない事情のある人に，あなたは残業時間が少ないんだから，変形労働時間制の対象にしますよと，そういうことがあり得ますか。 ○議長（篠塚昌毅議員）　教育長。 ◎教育長（井坂隆君）　この変形的な制度をもし運用したというふうに，３年度から土浦がスタートしたとすると，その中で管理職が個人の先生方に，今言ったようなことを指示とか命令的なことをするような制度ではありませんし，日本には憲法がありますので，教育も憲法により成り立っておりますので，できないと思います。 ○議長（篠塚昌毅議員）　６番久松猛議員。 ◆６番（久松猛議員）　私は教育現場の実態と，今政府が導入しようとしているこの変形労働時間制の乖離が，矛盾がはっきりしたんだなと思います。ひとつ，そういう状況の中で，これから県で条例制定になるかどうか分かりませんけれども，仮になったとしても，自主的に判断する環境にはあるわけですから，この制度の下ではね，ひとつ慎重にこの問題については取り扱っていただきたいということを求めておきたいと思います。　残り時間，避難所の施設の問題についてお伺いをいたします。　長期化した場合が前提の話で，１日や２日の場合ではなくてね，改善しなければならない課題として，トイレの洋式化の問題であるとか，空調の問題であるとか，プライバシーの確保の問題であるとか，これは今後，お金のかかることでもありますので，常に念頭に置いて改善をしていく努力をしていくというふうにしてほしいと思うんですが，どうですか。 ○議長（篠塚昌毅議員）　総務部長。 ◎総務部長（望月亮一君）　避難所の環境改善の問題につきましては，大変重要な課題であると認識しております。いろいろなことがありますので，優先度を捉えて，順番に整備なり環境改善をしていくという考えでございます。 ○議長（篠塚昌毅議員）　６番久松猛議員。 ◆６番（久松猛議員）　段ボールベッドの話ですけれども，段ボールベッドを導入した場合と，床に毛布を敷いて雑魚寝をする場合との避難者の健康状態の違いというのは，先ほど部長もおっしゃいましたが，はっきりしているわけで，段ボールベッドの導入というのは非常に大事だろうと思うんですね。　それで，企業と２９年に段ボールベッドの災害協定をしているということなんだけども，どういう内容になっていますか。 ○議長（篠塚昌毅議員）　総務部長。 ◎総務部長（望月亮一君）　現在，段ボールベッドに関する災害協定につきましては，市内の事業所１社と締結しておりまして，協定の内容といたしましては，災害発生時に本市からの要請に基づいて段ボール製品の調達に関して協力をいただくというものでございまして，主な製品としては，先ほどの段ボール製の簡易ベッド，それから間仕切り，あと簡易トイレなどでございます。 ○議長（篠塚昌毅議員）　６番久松猛議員。 ◆６番（久松猛議員）　それは要請したとして，どの程度の量を確保することが可能なんですか。 ○議長（篠塚昌毅議員）　総務部長。 ◎総務部長（望月亮一君）　段ボールベッドについては，受注生産ということでございますので，業者の方でも在庫はないという状況なもんですから，発注から生産まで７２時間以内でと言われております。ですから，２日，３日は要するのかなと思いますけれど，その後，自治体の方に生産した段ボールが整うということになります。 ○議長（篠塚昌毅議員）　６番久松猛議員。 ◆６番（久松猛議員）　７２時間は必要だということですか。それで，必要量が確保できるのかということなんです。どの程度搬入してもらえるのかということなんです。 ○議長（篠塚昌毅議員）　総務部長。 ◎総務部長（望月亮一君）　業者の方では，７２時間というようなことで，時間はかかるということなんですけれど，その時の災害の規模とか状況にもよりますけれど，避難者，どのぐらいいるかということになるわけでございますが，１つ，東日本大震災を例にいたしますと，発生当日は約２,３００人の避難者がいたわけですけれど，３日後には約１２０人まで避難者は収束してございましたことから，こうした状況から想定してみますと，概ね１００から２００台の段ボールベッドが必要になるのではないかなと考えております。 ○議長（篠塚昌毅議員）　６番久松猛議員。 ◆６番（久松猛議員）　必要なのではなくて，その必要な量を，災害協定を結んでいる企業から搬入される状況があるのかということなんです。 ○議長（篠塚昌毅議員）　総務部長。 ◎総務部長（望月亮一君）　段ボール業者の方も，各自治体と協定などを結んでいるかと思われますので，本市だけではなくて，ほかからの要請もあろうかなと思います。ですから，そういった，これまでの災害の状況を勘案すると，今お話ししたとおりの数は必要なのかなと思っております。　　〔「終わります」と呼ぶ者あり〕 ○議長（篠塚昌毅議員）　１４番鈴木一彦議員。　　〔１４番　鈴木一彦議員登壇〕 ◆１４番（鈴木一彦議員）　１４番，政新会鈴木一彦，１年ぶりの一般質問です。　初めに，平成２９年３月に国土交通省総合政策局環境政策課というところから，グリーンライフということについて案内がありました。「グリーンインフラストラクチャー～人と自然環境のより良い関係を目指して」という表題であります。　まず，グリーンインフラとは何かということで，国交省から出た資料の冒頭の部分をまず紹介をしたいと思います。　平成２７年度に閣議決定された国土形成計画，第４次社会資本整備重点計画では，国土の適切な管理，安全・安心で持続可能な国土，人口減少，高齢化等に対応した持続可能な地域社会の形成といった課題への対応の一つとして，グリーンインフラの取組を推進することが盛り込まれました。グリーンインフラは，自然環境が有する機能を社会における様々な課題解決に活用しようとする考え方で，米国で発案された社会資本整備手法であり，昨今，海外を中心に取組が進められ，我が国でもその概念が導入されつつあるほか，国際的にも関係する様々な議論が見られるところです。グリーンインフラの概念は，我が国が直面する様々な課題を解決する上で，示唆に富むものですが，様々な学説や考え方があり，社会資本整備や国土利用等，国土交通行政分野における取組の方向性を示したものではありませんでした。他方，既往の国土交通行政分野の取組の中には，グリーンインフラと称さないものの，自然環境の機能を活用した取組が相当見られ，これらの取組に対応した法令等や支援制度が整備されています。　国土交通省総合政策局環境政策課では，グリーンインフラを取り巻く国内外の状況について調査を行った結果，既往の国土交通行政分野の取組が，グリーンインフラの要素を概ね兼ね備えているとの結果を得たことから，従来の当省の取組を踏まえ，グリーンインフラの当面の考え方を取りまとめましたという非常に難解な文章で始まっております。　このように，国の政策として位置付けられているグリーンインフラということについて，これ，簡単に言うと，自然環境をそのまま活かして，なるべく資金に手を加えない状態で，それでもＮＰＯとか何とかがきれいに整備したりなんかしながら，ゲリラ豪雨とか何かに対応する保水力を高めるとか，既存の谷津田が荒れてしまっているところを再生しながら整備していこうという考えであると思います。　そのグリーンインフラについて，これは本当に新しいところなんですが，（１）番として，今後本市として研究検討し，取り組む必要があるのではないかと私は考えます。今後の方針を答弁を頂きたいと思います。　（２）番，このグリーンインフラを上手に活用すれば，保水力を高めるという研究もされております。近年，私たちの頭を悩ませているゲリラ豪雨対策にも有効なのではないかと考えます。本市の考え方を答弁願います。　３点目，国土交通省は，このグリーンインフラを推進する上で交付金等も検討していると聞いておりますが，どのような交付金があるのか，またその活用について研究していく考えがあるのかどうかをお答え願います。　続きまして，大きな項目の２点目，これは新治運動公園整備事業についてということで，サッカー協会からの陳情，これを議会の皆さんのご協力によりまして，採択をしていただきました。多目的グラウンドの人工芝化についてはもう調査費もついたということで，目途が立ってきたということで，サッカー協会の方々の大変喜んでおります。　これは新市長の英断に感謝するとともに，これまで協力をいただいた議員諸氏，本当にありがとうございました。　これからますます新治運動公園が発展していく上で必要であるということで，今回質問するわけですが，人工芝が完成すれば，当然利用者も今までよりも増加し，稼働率も上がってくると思います。現在でも，野球，サッカー，テニスの利用者たちが駐車場に困っています。また，新治地区公民館についても，給食センターの整備によって駐車場が不足して，これまで運動公園利用者が給食センターの部分に車を止めて歩いていったということができなくなります。ということで，運動公園の駐車場整備についてどのように考えているのか。考え方として，周辺の山林がありますので，その土地を借りるのか，また買い取るのか，そういった考え方がどうなのか，答弁をお願いしたいと思います。　次に，土浦北インターチェンジの質問です。これ，北インターに限らず，桜土浦インターなども関連してくると思うんですが，北インターに絞って質問をしたいと思います。　北インター周辺地区の土地利用促進事業についてということで，これは新治村時代から，土浦北インター周辺の開発には，これは当時の新治村行政も取り組んでまいりました。工業団地は工業団地で整備をしておりました。そのほか，企業誘致にも成功して，幾つかの企業が工業団地の外ではありますが，工場，倉庫，流通センターなどが立地しております。最近でも，幾つか運送屋さんが新しく進出をしてきました。　ただし，現行の規制がかかっている，いわゆる市街化調整区域の網がほとんどの土地にかかっています。ですから，いざ個別案件で探し出すと，土地があるようでなかなか見つからない。見つかったとしても，道路幅の問題などもあってスムーズに進まない事例がはっきり言って多いです。この点をどのようにクリアするのか。今回，主要政策にも載っておりました。調査をするということですが，その辺の考えを示していただきたい。　それと関連して，茨城県との連携はどのように行っていくのか。それもお答えいただきたい。　県の方の制度などが新しくできているようですから，その辺を活用すれば，果たして今まで難しかった案件も可能なのかどうかという点でお答え願えればと思います。　本市の今後の歳入の増加を考えた時に，優良企業の誘致，これは必須であると考えます。桜土浦インター，土浦北インター，そして今話題になっているスマートインター，このスマートインターができると，土浦市内には３つのインターチェンジができると。その３つのインターチェンジを有効活用し，企業をどんどん誘致して，税収増に結びつけていくことが今後の土浦市の財政には必要であると考えます。　この点は新市長の積極的な取組を期待して，税収アップというのが目玉になってくるようにお願いをしたいと思います。　以上，１回目の質問を終わります。 ○議長（篠塚昌毅議員）　市長公室長。　　〔市長公室長　船沢一郎君登壇〕 ◎市長公室長（船沢一郎君）　鈴木委員ご質問の大きな１番，本市におけるグリーンインフラの取組につきまして，お答えの方をさせていただきます。　グリーンインフラにつきましては，社会資本整備や土地利用等におきまして，自然環境が有する多様な機能を活用し，社会的課題を解決するとともに，持続可能で魅力ある地域づくりを進める取組でございます。　また，グリーンインフラの「グリーン」につきましては，単に緑，植物という意味ではございませんで，自然環境が持つ多様な機能を活かして，環境と共生した社会資本整備，それから土地利用等を進めるという意味であり，「インフラ」につきましては，従来のダム，道路等のハードとしての人工構造物だけを指すものではなく，その地域社会の活動を下支えするソフト事業も含めるものでございます。　我が国におきましては，人と自然が共生してきた歴史を有するとともに，近代以降は，都市の状況を踏まえた緑地保全，緑化政策，生物の生息環境などを保全・創出する取組を推進しており，これらの取組はグリーンインフラと称してはいないものの，自然環境が持つ防災・減災，地域振興，環境といった各種機能を活用しているものでございます。　また，平成２７年８月，急激な人口減少，巨大災害の切迫等，国土に係る状況の大きな変化に対応した国土づくりの方向性を定めました「第二次国土形成計画」を閣議決定されてございます。当計画では，「環境保全及び景観形成に関する基本的な施策」の一つとして，「グリーンインフラの取組の推進等の自然環境の保全・再生・活用」を位置付け，「社会資本整備や土地利用等において，自然環境が有する多様な機能を積極的に活用するグリーンインフラの取組を推進する」としております。　さらに昨年７月，ＳＤＧｓと親和性が高く，多くの社会的課題の解決策となる可能性があることなどから，グリーンインフラを多様な主体の連携の下，推進するための「グリーンインフラ推進戦略」を取りまとめたところでございます。当戦略では，グリーンインフラの活用を推進すべき場面といたしまして，８つございました。　１点目，気候変動への対応。２点目，投資，人材を呼び込む都市空間の形成。３点目，自然環境と調和したオフィス空間等の形成。４点目，持続可能な国土利用・管理。５点目，人口減少に伴う低未利用地の利活用と地方創生。６点目，都市空間の快適な利活用。７点目，生態系ネットワークの形成。そして８点目，豊かな生活空間の形成でございます。　これらの場面に対応した取組といたしまして，その一部をご紹介申し上げますと，例えば植栽による蒸発散効果を活用いたしました暑熱緩和対策，都市内の緑と水面をネットワークすることによる快適な移動空間の形成，緑地・農地等の積極的な保存，農山漁村体験の充実，緑地空間の様々な主体との連携による運営など，取組は多岐にわたっております。　県内におきましては，守谷市がグリーンインフラを推進しておりまして，平成２９年１１月，コンサルタント会社とグリーンインフラ推進に関する包括連携協定を締結し，グリーンカーテンとして活用したホップを原料とする地ビールの開発や，昆虫・草花について専門家から解説をもらい，自由研究等に供する「いきもの調査隊」の開催などの取組を行っております。　さて，議員質問の今後研究し，取り組む必要があるのではないかにつきましてお答えいたします。　本市におきましては，霞ケ浦から筑波山麓に至る自然環境を始めといたしまして，河川，森林，農地，公園，緑地などの環境を有しており，グリーンインフラと称してはおりませんが，自然環境が持つ各種機能を活用した取組といたしまして，霞ケ浦の保全・再生，河川を活用したまちづくり，農地等の管理・保全の促進，公園・緑地の整備及び管理，生け垣設置の支援など，様々な取組を行っているところです。　今後もこのような取組を推進するとともに，気候変動への対応を始めといたしまして，多くの社会的課題の解決策となる可能性があるグリーンインフラについて調査研究をしてまいりたいと考えております。　ご質問の２点目，ゲリラ豪雨対策にも有効なのではないかにつきまして，突発的で天気予報による予測が困難な局地的大雨であるゲリラ豪雨により，本市におきましても道路冠水等が発生しており，被害を抑制するためには，地域の雨水排水機能や雨水涵養機能を高める必要があります。グリーンインフラの対象となる公園・農地・森林等の土壌は，雨水涵養機能を有しており，ゲリラ豪雨対策にも有効であると考えられますことから，引き続き農地等の保全，それから公園緑地の整備，管理等の施策を推進してまいりたいと考えております。　ご質問の３点目，２０１９年７月に出された国土交通省のグリーンインフラ推進の支援として，国の交付金等が活用できるのではないかにつきましてお答えいたします。　「グリーンインフラ推進戦略」では，交付金等による重点的支援といたしまして，地方公共団体のグリーンインフラの取組につきまして，社会資本整備総合交付金，それから防災安全交付金等を活用し，重点的な支援を実施するとしているほか，グリーンインフラを活用した雨水貯留浸透対策として，「地方公共団体におけるグリーンインフラ活用を含めたまちづくりとの連携した雨水貯留浸透施設の整備による総合的な治水対策の推進について引き続き支援する」としていることから，グリーンインフラの取組を推進する際には，国の支援制度を積極的に活用して行うものと考えております。　グリーンインフラにつきましては，自然を活用して様々な社会課題を解決する取組であるとともに，本市はグリーンインフラの対象となる多様な環境を有していることから，今後の取組といたしまして，国の動きを注視しつつ，他市の事例も参考にしながら調査研究の方をしてまいりたいと考えておりますので，ご理解の方よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（篠塚昌毅議員）　教育部長。　　〔教育部長　羽生元幸君登壇〕 ◎教育部長（羽生元幸君）　鈴木議員ご質問の大きな２番，新治運動公園整備事業について，駐車場増設はどのように考えているかについてお答えいたします。　同運動公園の駐車場整備につきましては，議員から平成３１年３月議会において，駐車場不足に対するご質問を頂いた際，その必要性を精査した上で増設の検討をする旨，答弁をさせていただきました。　同運動公園の整備につきましては，市長が市政の運営方針において申し上げましたように，令和２年度に多目的グラウンドの早期人工芝化に向けた整備手法の調査に取り組んでまいりますが，人工芝が整備されますと，利用者の増加も見込まれますことから，駐車場の増設についても併せて調査を行うものでございます。　今回増設する場所につきましては，運動公園内の多目的グラウンド西側の調整池，この調整池の一部を，調整池機能を維持した上で駐車場に活用する案や，公園内の植栽部分を駐車場として活用する案を念頭に調査をするもので，運動公園内に増設することにより，土地取得費や借地料が不要になるほか，整理までに要する時間も短縮できると考えております。　今後増設する場所の検討に加えて，新たに必要となる駐車台数についても調査した上で，駐車場の整備に向けて検討してまいりますので，ご理解をお願いいたします。 ○議長（篠塚昌毅議員）　都市産業部長。　　〔都市産業部長　塚本隆行君登壇〕 ◎都市産業部長（塚本隆行君）　私からは，鈴木議員ご質問の大きな３番，土浦北インターチェンジ周辺地区土地利用促進事業について，２点ご質問を頂きましたので，順次お答えをさせていただきます。　土浦北インターチェンジ周辺は，常磐自動車道と国道１２５号を擁する交通利便性の高い地域でありますが，大部分が市街化調整区域で，土地利用状況としては，山林や農地が多い状況となっております。議員ご指摘のとおり，市街化調整区域においては，開発行為は原則として禁止されているほか，農地法や森林法等の規制も多く，企業立地には数多くの制約がございますが，都市計画法第３４条において，一部立地が許容されているものもあり，その一つとして，インターチェンジ付近における流通業務施設の許可基準がございます。　こうした制度を活用して，土浦北インターチェンジ周辺に企業立地を推進するために，平成２０年度に，インターチェンジ周辺の現状調査を行い，４つの地区を選定した上で，平成２１年度にはその４つの地区の地権者に対し，説明会及び意向アンケート調査を行ったところ，「機会があれば将来は土地利用を図りたい」との回答が多く，高い土地活用の意欲がうかがえたところでございます。　そのような状況を踏まえ，平成２２年度には，この４つの地区に対して，企業立地の可能性を探るために，４００社を対象に進出意向アンケートを行いましたが，社会経済の不透明さを反映してか，残念ながら当地区への進出意向がある企業はなかったという状況でございました。しかしながら，土浦北インターチェンジ周辺地区については，引き続き民間開発の誘導を進める地域であるとの考えから，平成２６年に策定した「都市計画マスタープラン」においても，改めてこの地区について，流通業務施設の立地を推進する地区として位置付け，その後，小規模ではありますが，流通業務施設が立地をしております。　そのような中，近年の圏央道全線開通により，沿線地域において企業の立地が進んでいること，また，平成２９年に地域未来投資促進法が施行され，従来の流通業務施設以外にも，地域経済を牽引する事業においては，一部の研究施設や工場が立地可能となるとともに，一定の条件の下で，農用地の除外などの手続が短縮されるなど，従来とは状況が大きく変化したところでございます。このような環境の変化を好機と捉え，次年度においては，土浦北インターチェンジ周辺について改めて現状調査を行い，適地を選定し，地権者に対し意向の確認をする一方で，企業に対しては進出に向けて働きかけるなど，積極的に企業誘致を図っていきたいと考えております。　続きまして，茨城県との連携はどのように行うのか，県主導で行うのかとのご質問でございますが，先ほども触れましたが，県においては，地域未来投資法の制定を受け，昨年末，企業の立地ニーズに応じて，新たな産業用地の開発が推進されるよう，市町村における開発計画等を積極的に支援するため，「未来産業基盤強化プロジェクト」を立ち上げたところでございます。これにより，高速道路インターチェンジ周辺の概ね３キロメートル以内において，県における支援の優先度が高い産業用地開発地区として選定を受けると，開発に係る各種手続の調整を部局横断的な体制で円滑化し，国との調整などについても県が全面的に支援をするとのことでございます。このような支援により，通常は３年から５年かかる手続が，最短で１年に短縮され，造成事業着手までの期間を短くすることが可能となる大きなメリットがあります。　本市におきましては，土浦北インターチェンジ周辺地区への企業誘致にあたっては，この新たな制度を活用し，県と連携を密にしながら積極的に進めてまいりたいと考えておりますので，ご理解のほどよろしくお願いいたします。　以上です。 ○議長（篠塚昌毅議員）　４番福田一夫議員。　　〔４番　福田一夫議員登壇〕 ◆４番（福田一夫議員）　公明党の福田一夫でございます。通告による一般質問を行います。　まずは，この度の新型コロナウイルス型肺炎に罹患しました皆様にお見舞い申し上げますとともに，亡くなられた方のご冥福をお祈りしたいと思います。不安が世界に広がっているという中にありまして，一刻も早い終息を願うものでございます。　この度は，土浦市まち・ひと・しごと創生総合戦略についてお伺いしたいと存じます。　２０１４年９月３日，第２次安倍改造内閣発足と同日の閣議決定によって，まち・ひと・しごと創生本部が設置されました。そして２０１４年１２月２日，まち・ひと・しごと創生法が施行されたことにより，まち・ひと・しごと創生本部は，内閣設置の法定組織となりました。この本部の通称が地方創生本部であり，第３次安倍内閣の地域活性化の取組が一般的に「地方創生」と呼ばれております。　まち・ひと・しごと創生本部は，地方の活性化を目指す方法論として，まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定いたしました。これは急速に進む日本の少子高齢化に対応し，人口問題に歯止めをかけるべく施策されています。この施策を実現するためには，人口が首都に集中することを食い止め，各地方自治体がワーク・ライフ・バランスを保って，日本の社会全体を活気あるものにしていくということが必須になります。　まち・ひと・しごと創生本部の本部長は内閣総理大臣が務めており，副本部長になっているのが地方創生担当大臣であります。発足当時は，石破大臣が初代の大臣を務めました。その名のとおり，地方創生の担当であり，総理大臣による職務の辞令を受けた日本の国務大臣であります。　国における地方創生の基本目標でございます。人口減少問題の克服と成長力の確保を長期ビジョンに掲げている地方創生でありますが，２０２０年までの具体的な取組は，大きく４つに分けられます。　まずは地方において安定した雇用を創出するということでございます。地方における安定した雇用の創出であり，特に若者，１５歳から３４歳の正規雇用数の向上と，女性の就業率の向上に力を入れております。施策といたしましては，地域産業の競争力を高めることを目的とした起業・創業支援，中核企業支援，地域イノベーション支援，金融支援といった業種を横断した取組のほか，農林水産業の成長産業化，サービス業の付加価値向上，観光産業の活性化，地元名産品のＰＲ，あるいは文化，アート，スポーツの振興推進などの分野別の取組があります。　２つ目としては，地方への人の流れをつくるということでございます。地方から首都圏への人口流出を減らし，首都圏から地方への転入を増やすことを目的とした地方創生事業であります。住みたくなる地域，そこで働きたくなる地域をつくる活動とも言えます。　そして３つ目は，若い世代のファミリープランを実現するということでございます。若者が安心して結婚・出産・子育てができる社会をつくることです。特に子どもを持った後もワーク・ライフ・バランスが保てることを目指した取組でございます。ファミリープランの経済的基盤づくりとも言える若年者グループの雇用対策，正社員化の実現に始まり，子育て世代包括支援センターの整備や育児休暇の取得促進，長時間労働の抑制といった，子育てやワーク・ライフ・バランスの実現のためのサポートが挙げられます。　４つ目といたしましては，地域と地域を連携させるということでございます。都市のコンパクト化，周辺地域とのネットワーク形成，あるいは定住自立圏の形成促進といったものが施策として挙げられると思います。　それぞれ地方において安定した雇用は仕事，地方への人の流れをつくるは人，若い世代のファミリープランを実現するはやはり人，地域と地域の連携をさせるはまちということが言えると存じます。　本市におきましても，このような動きに迅速かつ的確に呼応するため，平成２７年に，土浦市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン及び土浦市まち・ひと・しごと創生総合戦略が策定されました。　この計画の冒頭に，本市におきましても，このような動きに迅速かつ的確に呼応し，本市の実情に即した人口の長期的展望と人口減少の克服に向けた実効性の高い施策を立案，展開していくため，様々な分野の方々から意見を頂き，この度，土浦市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン及び土浦市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定いたしました。今後は総合戦略に基づき，本市の持続的な発展に向けて全力を挙げて取り組んでまいりますとございます。　これまでのことを概略的にまとめてみますと，加速度的に進む日本全体の人口減少は，日本の経済社会にとって大きな重荷であり，今後も続くと推計される東京圏への人口流入に起因する，地方から始まり都市へと広がる人口減少の是正のため，各地域の人口動向や将来の人口推計，地方人口ビジョン，産業の実態や国の総合戦略などを踏まえた，地方自治体自らによる地方版総合戦略の策定と実施に対して，国が情報，人材，財政の各種支援を地方の自立性，将来性，地域性，直接性，そして結果重視の原則に則して行い，地方における安定した雇用の創出や地方への人口の流入，若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえ，時代に合った地域をつくり，安心な暮らしを守るとともに，地域間の連携を推進することで，地域の活性化とその好循環の維持の実現を目指すということであろうと思います。　それでは，土浦市の総合戦略における戦略分野とは何なのか。それは，人口ビジョンの基本方針や本戦略の基本的な考え方に基づき，以下の４点の戦略分野を掲げ，人口ビジョンの実現を目指すとしております。　すなわち人口ビジョンに掲げる目標は，２０６０年の目標人口を１０万８,５００人と，それとともに，人口構造の若返りを目指すというものであります。　その戦略分野の１は，地域経済の活性化を通じた持続ある雇用基盤の確立であり，戦略分野の２は，生活の安心，付加価値創出による人口の還流の創出，さらに戦略分野の３は，結婚・出産・子育ての応援であり，戦略分野の４は，時代に合った地域の創設であります。　そして，その戦略目標に網羅された実施すべき事業は，各分野にあたり，これまで１０８を数えることができます。　さらに，土浦市まち・ひと・しごと創生総合戦略の展開にあたっては，その実効性を高め，進行状況や課題を客観的に把握するため，目標実現にＫＰＩ，いわゆる重要業績評価を設定し，各施策の効果について検証することになっております。これには有識者会議において，各施策のＫＰＩの達成状況と評価を含めて取りまとめ，毎年度行うということでございます。　そこで，土浦市まち・ひと・しごと創生総合戦略において，３点についてお伺いしたいと存じます。　１点目としまして，本年度第１期の計画期間が終了するわけでございますが，現在までの創生総合戦略の全体的な実績評価を伺います。　２点目としまして，２０２０年度以降の創生総合戦略の展開について，基本方針と考え方についてお伺いします。　新しく加わった事業，または終了したものなどがございましたら，それもお伺いしたいと存じます。　３点目は，地方創生関係交付金事業についてであります。　地方創生関係交付金とは，国が地方創生を推進するにあたり，自治体の自主性，主体性，主体的な取組で先導的なものを支援するというもので，ＫＰＩの設定とＰＤＣＡサイクルを取り込み，従来の縦割り事業を超えた取組を支援するものであり，交付金事業については，ＫＰＩを設定するとともに，その設定度について検証を行い，内閣府に報告を行うとされております。　そこでお伺いしますが，交付金事業に付随するＫＰＩについて，その進捗と５年間の総括をお伺いいたします。　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（篠塚昌毅議員）　市長公室長。　　〔市長公室長　船沢一郎君登壇〕 ◎市長公室長（船沢一郎君）　福田議員ご質問の土浦市まち・ひと・しごと創生総合戦略につきまして，ご答弁の方を申し上げます。　なお，福田議員の方から国の動き，それからの市の策定状況をご説明いただきましたので，私の方からは具体的に３点のご質問につきましてご答弁の方をさせていただきます。　まず１点目，現在までの創生総合戦略の全体的な実績評価から順次お答えの方をさせていただきます。　なお，現在の総合戦略につきましては，計画期間中でございますことから，中間評価といたしまして，ＫＰＩの達成状況をご報告の形でご答弁を申し上げますとともに，持続性のある雇用基盤の確立を目指す戦略Ｉ，それから人口還流の創造を目指す戦略分野II，戦略分野につきましては全部で４つございます。　ただいま２つ申し上げましたが，こちらの分野につきましては，サイクリング施策などの進捗が進んだことで，順調にＫＰＩの方は成果を上げているところでございます。　特に，人口還流の創造を目指す戦略分野IIの成果指標でございます社会移動数につきましては，平成２６年度，年間といたしまして，マイナスの２８５人であったものが，平成３０年度にはプラスの４１６人と大幅に改善していることから，これまでの取組につきまして有機的に作用しているものと考えております。　一方，出生率の回復等を目指す戦略分野のIII，それから地域コミュニティ等の確立を目指す戦略分野のIVにつきましては，合計特殊出生率，それから町内会加入率などの改善に長期間を要する指標が含まれており，他の戦略分野と比べますと，さらなる進捗が必要となりますことから，現在策定中の第２期総合戦略におきまして，出産・子育てをしやすい環境の整備，それからコミュニティの支援におきまして，時代に合った工夫を凝らしてまいりたいと考えております。　次に，ご質問の２点目，２０２０年度以降の創生総合戦略についての基本方針と考え方についてでございます。　第１期人口ビジョン及び総合戦略につきましては，今年度計画期間の最終年度となりますことから，現在，有識者会議を組織し，第２期計画の策定作業を進めているところでございます。人口ビジョンは，人口面から見た現状・課題は，減少・縮小傾向が継続的に進行していることから，本市が目指すべき将来の方向性は１期計画と同様としております。　一方，将来人口推計の基礎となる国立社会保障・人口問題研究所の推計方法に若干の変更があったことから，２０６０年の人口目標につきまして１０万６,０００人に修正を行っているところでございます。　総合戦略につきましては，人口動態の特徴が，第１期総合戦略の策定から大きく変わっていないことから，基本的な考え方，戦略分野などの枠組みは維持しつつ，第１期の総合戦略の進捗状況，国・県の動向及び本市を取り巻く社会経済情勢，さらにはこれからの将来を担う高校生，大学生，転入・転出者並びに子育て世代を対象といたしまして，自分の将来のイメージ，本市の印象や施策の率直な評価などについて，本市が独自に実施した将来の人口ビジョンに係るアンケート調査の分析結果を踏まえて，必要な見直しの方を行っております。　総合戦略の基本的な考え方につきましては，多様性と包摂性のある持続可能な社会の実現に向けて，若い世代の結婚・出産・子育てに対する希望の実現，豊かな地域資源を生かした人口流出抑制及び人口流入促進，誰もが充実した暮らしのできるまちづくり，広域連携による人口減少・高齢化社会に伴う地域社会の変化への対応，行政と関係人口を含めた地域に関わる一人ひとりとの協働の５つの考え方を基本の柱としております。　戦略分野につきましては，持続性のある雇用基盤の確立を目指す戦略分野Ｉは，国における地方移住の裾野を広げる観点から，「関係人口の拡大」に関する取組を新たに追加するとともに，人口還流の創造を目指す戦略分野IIにおいては，人口動態分析やアンケート調査の分析結果から，子育て世帯の転出超過が本市の地方創生の推進における大きな課題でありますことから，子育て世帯や若者に本市の魅力を積極的にアピールしてまいりたいと考えております。　出生率の回復等を目指す戦略分野IIIにおきましては，国の第２期総合戦略における「誰もが活躍できる地域社会をつくる」視点の追加に合わせ，「女性，高齢者，障害者，外国人など誰もが活躍できる地域社会づくり」を基本施策に追加するとともに，第１期総合戦略の実施状況や子育て世帯のアンケート調査の分析結果から，特に重要性が高い子育て支援策について，時代に合った子育て環境の整備や経済的支援を行ってまいりたいと考えております。　戦略分野IVにおいては，国のＳＤＧｓの観点を踏まえまして，名称を「持続可能な地域の創造」に改めるとともに，地域コミュニティの支援策の充実や持続可能なまちづくりに向けて，長期的な視野での取組として，コンパクトシティ・プラス・ネットワークの構築や，広域連携の推進を位置付けたいと考えております。　次に，議員質問の３点目，５年間における交付金事業の総括でございます。　地方創生関係交付金につきましては，国が地方創生を推進するにあたりまして，自治体の自主的・主体的な取組で先導的なものを支援するもので，ＫＰＩの設定とＰＤＣＡのサイクルを組み込み，従来の「縦割り」事業を超えた取組を支援するものです。また，地方版総合戦略の事業推進段階に応じて様々な支援メニューが設定されており，本市では平成２７年度から計１４事業について，地方創生関係交付金を活用しております。　また，平成２７年度から３０年度までに実施した１２事業について，有識者会議において検証を行ったところ，８事業で「地方創生に非常に効果的であった」，または「地方創生に相当程度効果があった」との評価を受けておりますことから，事業全体の約７割で一定の効果を得られたものと考えております。　交付金事業につきましては，現在，県，関係市町村との広域連携事業といたしまして，「水郷筑波・サイクリングによるまちづくりのプロジェクト」及び移住促進や中小企業の人手不足の解消等を目的といたしました「わくわく茨城生活実現事業」の２つの事業におきまして，地方創生推進交付金を活用しているところですが，今後も本市の地方創生の推進に効果的な活用を図ってまいりたいと考えておりますので，ご理解をお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（篠塚昌毅議員）　４番福田一夫議員。　　〔４番　福田一夫議員登壇〕 ◆４番（福田一夫議員）　ご答弁頂きました。こちらに土浦市まち・ひと・しごと総合戦略，２７年度から３０年度までの実施事業がございますけれども，戦略分野IVでの，いわゆるコンパクトシティ，中心市街地を核としたコンパクトシティの実現という施策方針がございますけれども，その中での実施施策，事業がかなりあるわけであります。例えば，中心市街地活性化基本計画管理運営事業でありますとか，駅前北地区市街地再開発事業等々ございますけれども，かなりの事業がピックアップされております。　それで，まちづくりということで，今後，キーワードとなっていくのが，先ほどもありましたけれども，いわゆるコンパクトシティ，あるいはスマートシティであろうかと思いますけれども。総合戦略の中で，コンパクトシティの実現といった基本施策の中でも，中心市街地活性化基本計画と同時に立地適正化計画が柱となる事業であろうかと思います。これらの計画の力強い推進を希望したいと思います。要望したいと思います。　それと同時に，第１期戦略の達成状況について，戦略分野Ｉ，戦略分野IIについては，達成状況の評価が比較的高いわけですが，戦略分野IIIと戦略分野IVの評価が低いのはどうしてなのか，その要因は何なのかをお伺いしたいと思います。　また，戦略分野の指標としての合計特殊出生率，これはデータがないというお話でありましたけれども，市独自のデータで結構ですので，合計特殊出生率の数と評価についてお考えをお伺いいたします。　それと同時に，指標であります東京圏への人口流出，あるいは東京圏からの人口流入について，その数値と評価をお伺いしたいと思います。 ○議長（篠塚昌毅議員）　市長公室長。　　〔市長公室長　船沢一郎君登壇〕 ◎市長公室長（船沢一郎君）　福田議員の再質問の方にご答弁の方を申し上げます。　まず，ご質問の１点目でございます第１期の総合戦略の進行管理におきまして，戦略分野，４つあるうちのIIIとIVの評価が低い理由は何か。それから，合計特殊出生率，低い理由は何か，まずそういったご質問を頂きました。　出生率の回復等を目指す戦略分野のIII，こういったものにつきましては，長期間を要する指標がまず含まれてございます。　合計特殊出生率につきましては，厚生労働省の最新の数値はまだ示されてございませんが，本市が独自に試算したものでは，平成２６年に１.３９であったものが，平成３０年は１.３１と低下傾向にございます。こちらにつきましては，ライフスタイルの変化，女性の社会進出に伴います非婚化，晩婚化，晩産化が大きく影響しておりまして，またさらに，一人ひとりの結婚観・家族観などの価値観によるところも大きいことから，市単独の取組で高い効果を実現することは難しいことが一つの要因として考えられるところでございます。　続きまして，ご質問の２点目，東京圏，具体的には東京都，神奈川県，埼玉，千葉県，これを称する東京圏でございますが，流入者数，それから流出者数に対してのご質問でございました。　人口還流の創造を目指す戦略分野IIの成果指標でございます転入者数から転出者数を差し引きました「社会移動数」につきましては，平成２６年にはマイナスであったものが平成３０年にはプラスに転じております。この要因といたしましては，東京，神奈川，埼玉及び千葉の東京圏への転出超過が緩和していることが考えられます。　茨城県常住人口調査におきましては，本市から東京圏への転出者数は，平成２６年には１,８８０人であったものが，平成３０年には１,９５３人に増加しております。しかしながら，東京圏から本市への転入者数につきましても，平成２６年には１,６０８人であったものが，平成３０年には１,７９０人に増加しており，転入者数の増加幅が大きいことから，社会移動数につきましては，平成２６年にマイナス２７３人であったものが，平成３０年にはマイナス１６３人まで縮小しております。こちらにつきましては，常磐線の東京駅乗り入れの実現など，本市の利便性の向上など効果があったものと考えてございます。　国の第２期総合戦略におきましても，東京圏への一極集中の是正に向けた取組の強化を掲げてございますことから，本市におきましても，東京圏に近接する地理的優位性，それから豊かな地域資源を活かして，東京圏にはない魅力のあるまちづくりを進め，若い世代を中心として，多様な世代の流入増加に努めてまいりますので，ご理解をお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（篠塚昌毅議員）　４番福田一夫議員。　　〔４番　福田一夫議員登壇〕 ◆４番（福田一夫議員）　地方創生ということでございますけれども，調べてみますと，全国には成功した地方創生の実例，あるいはまた失敗した地方創生の実例が紹介されております。　例えば，徳島県神山町，ここは２０１５年には６,０００人まで人口が落ち込んだと。しかし，県内全域には光ファイバーが整備されていて，大都会に匹敵する高速通信網が構築されているということでございました。その中で，ＩＴ企業のサテライトオフィスが次々と開設されるようになってきたということでございます。まちづくりを進めることによって移住希望者が自然と増えるようになって，転機となったのが，東京のＩＴベンチャー企業がサテライトオフィスを開設し，自然の中でテレワークを活用して働く姿がメディアで取り上げられるようなことになったということであり，２０１８年で１２社のサテライトオフィスが活躍しているということでございます。　あるいはまた，北海道の厚真町というんでしょうか，日本創生会議が消滅可能性を指摘した自治体ではありますけれども，北海道の，やはりこちらでも人口減少が続き，現在は４,７００人，観光の目玉もなく人口に苦しんできた。そういった中で，厚真町が地方創生に成功したのは，まさに東京圏との日帰りも可能をコンセプトに，分譲地６０区画を整備し，販売したところ，５００区画の販売を達成したということでございました。　それとか，岐阜県可児市，こちらは戦国城跡巡り事業ということで，「可児市の乱」，切られても痛くないスポンジの刀を持ったチャンバラ合戦，大人がチャンバラ合戦をするわけですけれども，遊びの中で市内１０か所で覚えてもらう取組で行ったということでございまして，老若男女がチャンバラ合戦を通して歴史に興味がなかった層に対しても興味や愛着を喚起させたというようなことがあるということでございます。　このように，成功した実例というのは，単に観光の名所や特産物をメインに打ち出した戦略でなく，アイデアを巧みに活かした事業展開がうかがえると指摘がございます。また，いずれも地域の特色を決して打ち消してはおらず，むしろ時勢に合わせた形で発信している。結果的にもともと持っている特色が，より時勢に合わせた形で伝わるようになっているということでございます。成功の３例の共通がいずれも関心を引きやすいテーマ，自然の中でのテレワークであるとか，東京圏との日帰りが可能，チャンバラ合戦など，ネット層が関心を引きやすいテーマを分かりやく打ち出しているという，そのような成功例があるということでございますけれども。　地方創生で最も大切なことは，地域で暮らす人々の豊かな暮らしであり，一時的に観光客や移住者を増やしたり，利益を生み出すだけではない暮らしの実現ではないかということであろうかと指摘しておりますけれども，土浦市におきましても，この度，自転車によるまちづくり，交付金事業では，３つがいわゆるサイクリング関連の事業がございました。　自転車によるまちおこしは，今大変な軌道に乗っているところでございますけれども，星野リゾートさんも来ていただけると。環境的にも整ってきた中での，一つの大きなチャンスが巡ってきたのではないかと思いますけれども。　そこへ来て，この度の新型コロナ肺炎の問題が起きました。これには教育や経済，あるいは医療を始めとして様々な分野に影響を与えることが考えられます。中でも観光事業に関しては，かなりの影響が多い。いわゆる各事業の指標に入り込み観光客，来ていただく観光客の増減，観光客の数というのがその指標の中にありますけれども，こういった事態の中で，その辺の増減の，観光客数の増減をどう見通されているのか，お伺いしたいと思います。　いずれにしても，鳴り物入りで出発した創生戦略でありますけれども，これが意外と知られていない，理解されていないというのが現実であろうかと思います。いずれにしましても，総合戦略が第２期の計画期間を迎えるわけですけれども，各事業への厳格な進行管理をこれまで以上に要望いたしまして，質問としたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（篠塚昌毅議員）　市長公室長。　　〔市長公室長　船沢一郎君登壇〕 ◎市長公室長（船沢一郎君）　福田議員の方より再々質問を頂きましたので，ご答弁の方をさせていただきます。　ご質問は，入り込み観光客数に関するご質問の方でございました。入り込み観光客数につきましては，集計の方法でございますが，本市で実施してございます主なイベント，それから主要な観光施設，そういった数の集計でございますが，まず１つは，イベントといたしまして，直近のものといたしましては桜まつりがございます。桜まつりにつきましては，桜を観覧することはできるものの，やはり集客イベント，そういったものには影響が出てまいりますので，通年を通した形での現時点での影響というのはあるかと思います。　平成３０年度のちょっと数でございますが，１年間を通しまして，土浦市の入り込み観光客数，１７４万という数字でございます。そのうち，秋の花火大会が７５万ということで，イベントを占める割合というのは，非常に高い割合となってございます。　コロナウイルスにつきましては，市といたしましても，一日も早い終息の方を願いつつ，終息に至った際には，計画につけた事業の方を積極的に展開することで，入り込み観光客数の増加に取り組んでまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（篠塚昌毅議員）　１０番塚原圭二議員。　　〔１０番　塚原圭二議員登壇〕 ◆１０番（塚原圭二議員）　郁政クラブの塚原でございます。　まず初めに，皆さんからもお話ありましたように，新型コロナウイルス，１都６県中，茨城を除く１都５県での感染が確認されております。感染された方の早期回復と，お亡くなりになりました方々のご冥福をお祈りしまして，早期のコロナウイルスの撤廃，全廃ということを心からお祈りしたいと思っております。　通告に従いまして一般質問させていただきます。今回は大きく３点，防災対策について，自転車のまち土浦について，土浦全国花火競技大会についてお伺いしたいと思います。　まず１点目ですが，明日は東日本大震災から９年目を迎えます。それに改めて本市の防災対策についてお伺いしたいと思います。　昨年１０月１２日の台風１９号の際は，桜川や霞ケ浦の浸水想定区域と土砂災害区域に，警戒区域に避難勧告が出されました。同日午後６時時点で，本市では２３か所，合計１,８３４人が避難をし，ほとんどの方々が避難所で夜を明かされた。そして，ある場所では満員となり，受入れを断った避難所もございました。また，指定避難所では，備蓄品の非常食や飲料水，毛布などが配布され，足りなくなったところもあり，避難者は自分の食事や毛布などを持参して避難した方もおられました。　今回の避難にあたり，市民の皆様方からは何を持っていたらいいんだろうと。足が不自由なので公民館の和室は厳しいなと。また，トイレはほとんどが和式なので，多く利用するのが難しい。ペットは連れていっていいんだろうかと。多くの疑問や不安を抱えながらの避難だったと思われます。　非常にさいわいと言っては何ですが，今回の台風で本市は大きな被害もなく，一部を除き，翌日にはほとんどの方が帰宅されました。今回の教訓を基に，指定避難所と自主避難所の区別で整備体制は異なると思いますが，地区公民館への防災倉庫の設置であったり，高齢者の方に食べにくい乾パン，非常食の見直し，そしてペットの対応方法，ほとんどが体育館での避難であることから，先ほどもありましたように，屋外のトイレの見直し，私がおりました三中地区公民館では，ほとんどの若い方は携帯での情報収集ができておりましたが，やはり高齢者の方にとっては，テレビもラジオもないという状況の中で，情報不足による不安の解消の意味からも，テレビ等の設置の検討について今後の計画をお伺いいたします。　２番としまして，水郷体育館の冷暖房についてお伺いいたします。　以前，この冷暖房については，下村議員より夏場のスポーツに関した場合の冷暖房ということの設置について質問がなされました。今回はそれにプラスして，避難所とした場合から考えてみますと，水郷体育館を避難所として使用するのは，東日本大震災のような大規模災害が発生した時に限られるかもしれません。体育館の広さからして，冬場の場合，ストーブをたいても，寒さをしのぐのは非常に厳しい。そして暑い夏の場合には高温多湿となり，熱中症の危険性が十分に考えられます。築年数も大分経過しております。また，管理も県の建物ということもありまして，現在設置している配管など全面改修が必要と思われます。それには莫大な金額がかかるかと思いますが，今後の予定はどうなっているのか，お聞きしたいと思います。　３番目，今回避難するにあたり，指定避難所と自主避難所が設置されたわけですが，市民の皆さんからすると，避難所は自宅から一番近い学校という認識が非常にございます。その中で，地域の指定避難所に行ったけど，開いてなかったよと，どこに行ったらいいか，全然分からなかったというようなお話を伺いました。また，外国人の方々は，この地域の何が危険で，どこに避難すればいいのかというのも非常に分かりにくく，避難するのに，また日々の警告ですかに関しては不安な日々を送ったというお話も聞いております。　そこで，市民の方々に対してどのように情報を周知していくのか，今後の対応についてお伺いいたします。　大きな２番目，自転車のまち土浦についてお伺いいたします。　皆様もご存じのとおり，昨年１１月につくば霞ケ浦りんりんロード，全長１８０キロがナショナルサイクルルートに認定されました。これは２０１７年５月に施行されました自転車活用推進法に基づき，自転車を通して観光価値をつくり出そうと国が制定したものです。　本市は，つくば霞ケ浦りんりんロードの結節点でもあり，りんりんスクエア土浦を始め，りんりんポート，今月末にはＪＲ土浦駅ビルＰＬＡＹ　ａｔｒ'ｅ　ＴＳＵＣＨＩＵＲＡ内に星野リゾートが運営するホテルも開業いたします。このように自転車のまち土浦をアピールする上で環境は整いつつあります。　そこで，内外に対するＰＲを今後どのように行っていくかをお伺いしたいと思います。　また，内外に――まあ，外にアピールする前に，やはり市民の方々が土浦は自転車のまちなんだよということを理解することが非常に重要ではないかというふうに思っております。その一端をお伺いしたいと思います。　２番，りんりんポート土浦についてお伺いしたいいたします。２月２６日の茨城新聞の記事では，りんりんスクエアの知名度は約７割，りんりんポート土浦は約４割の知名度にとどまっているとありました。知っている人が４割ということは，利用している人はもっと少ないということではないでしょうか。　そこで，現在どの程度利用者がいるのか，お伺いしたいと思います。　３番目として，りんりんポートを計画当初は，現在の建物のほかに，ドッグランであったり，いろいろなほかの方が利用できるような環境も計画されていたと思います。現在は建物以外は空き地となっており，立地としては非常にすばらしい場所でもあるにも関わらず，あまり魅力を感じません。　そこで，自転車に対する理解を深める意味からも，この空いている場所に，子どもたちが自転車で親しむ環境整備を行ってはいかがでしょうか。今後の空き地部分の活用についてお伺いいたします。　大きな３番目，土浦全国花火競技大会についてお伺いいたします。　市長の今回の改革の中で，４月１日から商工観光課内に花火対策室が新設されることになりました。これまで花火大会の対応は，商工観光課の職員の方が兼務で行っており，花火大会については，準備が年間に通して行われるということで設置されたとお伺いしております。　そこで，花火対策室の役割と，どのような活動を行っていくのか，お伺いしたいと思います。　２番目として，開催場所の変更などは検討されているのか，ちょっとお伺いしたいと思います。　昨年は台風１５号，１９号，２１号と，ここ最近，異常気象の影響か，これまでになかった予想外の大雨を記録，ゲリラ豪雨を記録しております。本市の花火大会は桜川の河川敷で行われているため，増水の影響を受けやすく，昨年も初めて設置した桟敷席の椅子席も増水により利用できませんでした。今後も気象変動による同様の被害が発生することが考えられます。そのことから，打ち上げ場所の変更などを検討されているのでしょうか，お伺いしたいと思います。　これで１回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長（篠塚昌毅議員）　市長。　　〔市長　安藤真理子君登壇〕 ◎市長（安藤真理子君）　塚原議員ご質問の大きな３番，土浦全国花火競技大会についての１点目，花火対策室の役割とその業務内容についてお答えいたします。　令和２年度の行政機構の一部見直しにおきまして，商工観光課に新設する「花火対策室」につきましては，本市の誇る土浦全国花火競技大会を安全に実施し，大会をより多くの皆様に楽しんでいただけるよう，大会運営のさらなる充実を図るために設置したものでございます。業務といたしましては，花火大会の運営に関するものと，花火の会場移転に関するものでございます。　具体的に申しますと，運営に関するものといたしましては，競技大会として規定に基づく打ち上げや審査，合間に打ち上げる余興花火の企画など，打ち上げに関すること，観覧者を会場まで安全に移動させる輸送計画，会場や会場周辺の安全を確保するための警備計画など，安全対策に関すること，桟敷席の販売やスポンサー企業への協賛依頼など，自主財源の確保に関することなどを行ってまいります。　そして，会場の移転につきましては，これまでも継続的に調査を進めてまいりましたが，今後はより多方面の方々にご意見を頂き，調査を進めながら，場所の選定を検討してまいりたいと考えております。　本市の花火大会は，大正以来，先人たちが守り育て，今年で８９回を迎える本市の誇る歴史と伝統のある日本有数の大会であり，例年７０万人を超える観覧者が訪れる本市最大の大会であります。そのような大会ですから，大会終了後はすぐに次年度の大会に向け準備が必要となります。そのため，専従の職員を配置することで，これまで以上に，より安全で魅力のある花火大会の開催となると考えておりますので，ご理解よろしくお願いいたします。 ○議長（篠塚昌毅議員）　総務部長。　　〔総務部長　望月亮一君登壇〕 ◎総務部長（望月亮一君）　塚原議員ご質問の大きな１番，防災対策についてのうち，私からは，１点目の大規模災害に備えての避難所の整備についてと３点目の避難情報の周知についてお答えをいたします。　１点目の大規模災害に備えての避難所の整備につきましては，防災倉庫の設置や備蓄品の見直しなど，４点ほどご質問をいただきました。　まず１つ目は，備蓄のない避難所への防災倉庫の設置と備蓄品の見直しに関するご質問かと存じますので，併せてお答えをいたします。　台風１９号の際は，備蓄品のある「指定避難所」のほかに，地区公民館や保健センター，ワークヒル土浦も避難所として開設し，避難の長期化も想定されましたことから，これら備蓄品のない避難所にも緊急的に飲食物や毛布を届けることといたしました。職員が公用車にて開設していない避難所から備蓄品を回収し，各避難所へ配布をいたしましたが，悪天候の中での対応であったため，大変危険であり，また非効率的な対応となってしまいました。　今後につきましては，市民の皆様に対し，普段からの各家庭での備蓄や避難時には非常食や毛布などを持参していただく旨の周知・啓発に努めるとともに，指定避難所以外の公共施設においても簡易的な備蓄をすることや，備蓄品の一部を集中管理するよう，全体的な調整を行うことで支援体制の強化に努めてまいりたいと考えております。　また，議員の方から高齢者にとりましてはビスケットは硬くて食べづらいというようなお話もございました。こうした備蓄品の内容についても，検討をしてみたいと考えております。　続きまして，災害時におけるペットの扱いについてお答えいたします。　災害時には，何よりも人命が優先されますが，ペットと同行避難することは，動物愛護の観点のみならず，飼い主である被災者の心のケアの観点からも重要となります。そのような中，環境省が作成いたしましたガイドラインの中では，飼い主は災害時にペットと同行避難することを基本とし，その際，ペットの安全と健康を守り，他の避難者へ迷惑にならないよう努めるといった「自己管理が基本」としております。　一方，自治体に対しましては，被災者を支援する観点から，避難所や仮設住宅に可能な限りペットを受け入れ，適切な管理ができるように支援することを求めております。台風１９号の際には，本市でも避難所にペットを同伴したいとの相談・問合せが多数ありましたが，屋外にペットをつないだことや，別な場所を用意したこと，また車両の中に避難させていたなど，避難所ごとに対応が異なってしまいました。今後の災害時におけるペットの受入れにつきましては，この問題について先進的に取り組んでいる関係団体や他市町村を参考にしながら，受入れ条件などを整理するため調査研究を進めるとともに，飼い主と避難者への配慮の下，飼育者だけでなく，避難者全員が安心して安全に避難できるよう，適切な避難所運営に努めてまいりたいと考えております。　続きまして，避難所のトイレについてお答えいたします。　災害時において，ライフラインが停止し，水洗トイレが使用できなくなることや，使用できる場合においても，「設置場所が暗い」，「和式である」，「手すりがない」など，高齢者，障害者，女性，子どもにとって利用にあたり，課題がございます。トイレが使用しにくい場合には，排泄を減らすために水分や食事を控えることで，健康被害や衛生環境の悪化をもたらし，避難者の不快な思いにもつながることから，問題意識を持って捉えていかなければならない課題でございます。　本市では，災害時のトイレに関する対策といたしまして，下水道や浄化槽を活用して使用する「マンホールトイレ」のほか，凝固剤を入れて使用する「簡易トイレ」を各指定避難所に備蓄しております。台風１９号では，さいわいにも通常どおりトイレを使用することができましたが，避難所によっては「トイレが体育館の外にある」，「通路が暗い」といった課題もございます。今後は，水洗トイレが使用できない場合の対応だけでなく，普段からのトイレ環境についても改善に向けた計画的な取組が必要であると考えております。　災害時には様々な避難者が使用するという観点から，トイレ洋式の増設などといった設備面の改善はもとより，避難所運営の初動の対応といたしまして，暗がりを照らす投光器を設置するなど，早期に事故防止対策を図ることで，少しでも改善を図れるよう努めてまいりたいと考えています。　それから，テレビの設置についてお答えをいたします。　平成３０年の７月豪雨を対象といたしました総務省の調査によりますと，災害情報の取得方法として，テレビの割合が非常に高い結果となっていることから，テレビは大変有効な情報取得手段であると認識しております。実際に，台風１９号の際にも幾つかの避難所で災害情報を得るためにテレビを設置してほしいとのご要望があったと伺っております。本市では，各指定避難所の体育館にテレビアンテナを設置しておりますが，テレビ本体は設置しておりません。避難生活が長期化する際には，災害協定などにより手配する予定でございますが，テレビからの情報，中でもデータ放送で詳しい災害情報が確認できることは，避難者のみならず，対応する職員にとっても心強いものと考えております。　しかしながら，避難所となる体育館へのテレビの常設については，防犯上の問題からも困難でありますことから，今後につきましては，災害協定の拡充や関係機関の協力を仰ぐなど，臨時的に手配することで，避難所における情報発信力の強化を図ってまいりたいと考えております。　続きまして，３点目のご質問，避難情報の周知につきまして，避難所に関する情報の周知ということでの質問かと存じますので，順次お答えさせていただきます。　市民の皆様には，災害時の避難場所をあらかじめ把握していただき，さらには具体的な避難方法を災害ごとに検討していただくことは，円滑な避難活動において大変重要なことであります。本市では，洪水ハザードマップやホームページ，さらには防災訓練や出前講座等において，避難所についての周知と理解を深めております。　避難所につきましては，災害の種別や規模，時間帯により対応が異なりますことから，全ての避難所を開設するとは限りません。こうしたことから，災害発生時は様々な手段を用いて，実際に開設する避難所の情報を発信しております。　しかしながら，台風１９号の接近に伴い，避難方法に関すること，避難所の開設状況についての問合せが殺到するなど，市民への周知が不十分であったと認識しているところでございます。また，「自主避難所」，「指定緊急避難場所」，「指定避難所」の違いが分かりづらいといったことや，避難対象地域が分からないといった意見もあったと伺っております。「自主避難所」につきましては，避難が必要な状況には至っていないものの，不安を抱える住民が自主的に避難できるよう，開設する避難所のことで，開設の情報提供を行う際には，非常食や毛布等の備蓄がないことや，必要な物品をご自身で用意していただきたい旨，付け加えてご案内をしているところでございます。　今後は市から発信する情報について，内容をより分かりやすく，より多くの方に情報が届くように発信手段を強化するとともに，市民の皆様に対して普段から積極的な災害情報の取得など，「自助・共助」の啓発をして，情報発信側と受信側の距離を縮め，安全な避難につなげるよう努めてまいりたいと考えております。　こうした中で，災害情報が伝わりにくいという中で，災害時の情報弱者とも言える高齢者の方々に対する情報発信につきましては，特に難しい課題として捉えております。避難所の開設案内につきましては，安心・安全メール，それから防災アプリなど，インターネット環境を中心に情報発信しておりますが，多くの高齢者にとっては扱いが難しく，分かりにくいという現状がございます。このため，インターネット環境を利用した新たな情報発信手段を構築することでは，高齢者に対する抜本的な対策にはつながらない面もございます。情報を自ら入手していただくことや，家族やご近所の方から情報を伝えていただくなど，間接的な情報伝達の支援をしていただくといった自助，共助の強化が非常に効果的で，これから求められるものと考えております。　いずれにいたしましても，高齢者を含めたより多くの皆様方に分かりやすく伝わる情報発信に努め，適切な避難行動につなげたいと考えておりますので，ご理解のほどよろしくお願いをいたします。 ○議長（篠塚昌毅議員）　教育部長。　　〔教育部長　羽生元幸君登壇〕 ◎教育部長（羽生元幸君）　塚原議員ご質問の大きな１番，防災対策についてのうち，２点目の水郷体育館への冷暖房設置についてお答えいたします。　霞ケ浦文化体育会館，通称水郷体育館は，茨城県が整備し，本市が管理を行っている施設でございます。本市の「指定避難所」ではございませんが，平成２３年の東日本大震災の際には，東京電力福島第一原子力発電所の放射能汚染問題に伴い，福島県からの避難者４５０人余りを受け入れるなど，当時３月１５日から２７日間にわたり，県職員が主体となって避難所運営にあたったところでございます。　水郷体育館は，本市が管理を行う施設でありますが，県と締結した管理協定に基づき，大規模改修は県が行うこととなっております。同体育館では，多くのスポーツ大会が開催されており，猛暑日には熱中症対策として，度々休憩が必要になるなど，大会運営に支障があることから，これまで茨城県に対して，空調設備の早期整備の要望活動を行ってまいりました。その結果，平成３０年度に，県において基本設計に着手し，今年度は会議室やトレーニング室，エントランスホールなどの文化棟の実施設計を進めていただいております。令和２年度につきましては，その文化棟の空調設備の整備が国補事業，国の補助事業となることから，必要な費用を国に要求していると伺っております。　なお，大体育室及び小体育室の整備には多額の予算が必要と伺っておりますが，今後につきましても，引き続き県に対し，予算確保の要望を行ってまいりますので，ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（篠塚昌毅議員）　都市産業部長。　　〔都市産業部長　塚本隆行君登壇〕 ◎都市産業部長（塚本隆行君）　私からは塚原議員ご質問の大きな２番，自転車のまち土浦について３点と，大きな３番，土浦全国花火競技大会についてのうち，花火大会開催場所の変更などの検討はされているのかについて，順次お答えをさせていただきます。　初めに，自転車のまち土浦についての１点目，内外に対するＰＲについてですが，平成２８年１１月，全長約１８０キロメートルを誇り，日本でも有数のサイクリングロードである「つくば霞ケ浦りんりんロード」の開通を契機に，平成３０年３月，全国初の駅直結サイクリング拠点施設である「りんりんスクエア土浦」が，昨年３月，土浦港周辺に「りんりんポート土浦」がそれぞれ開業し，さらに今月１９日，リニューアルの進む土浦駅ビルに星野リゾートが手がけるサイクリングホテルである「ＢＥＢ５土浦」のオープンに至るなど，本市を取り巻くサイクリング環境は大きく向上しているところです。　また，国において日本を代表し，世界に誇り得るサイクリングルート制度が創設され，昨年１１月，「つくば霞ケ浦りんりんロード」は，今治市と尾道市を結ぶ「しまなみ海道サイクリングロード」，琵琶湖を一周する「ビワイチ」とともに第１次指定を受けましたことから，サイクルツーリズムの推進に大いに寄与するものと考えております。　このような中，本市では市民の皆様に向け，平成３０年９月から「広報つちうら」におきまして，シティサイクルからロードバイクまで，様々な自転車の紹介，レンタサイクルの利用方法，自転車通勤の推奨など，毎月自転車をテーマとした特集記事を掲載することでＰＲを続けてまいりました。　さらに先月，中長期的な自転車施策の指針となる「土浦市自転車のまちづくり構想」を策定いたしましたことから，今後は自転車のまち土浦の実現に向け，構想に基づく様々な施策を展開してまいりたいと考えております。　また，本構想では，「サイクルツーリズムの推進による地域の活性化」を図ることを目標に，「サイクリング環境の広報」を掲げておりますので，今後は県や周辺市町村で構成するつくば霞ケ浦りんりんロード利活用推進協議会等と連携を図りながら，本市の充実したサイクリング関連施設の情報や利用形態に応じて使い分けることが可能である多様なレンタサイクル，サイクリングイベントの開催状況等について，ホームページや広報紙等で周知を行うとともに，ツイッターやフェイスブックなどのＳＮＳでも積極的に情報を発信してまいります。　また，サイクリングをしながら，周辺の施設や飲食店などの情報を検索することができるスマートフォンサイト「ちゃりさんぽ」の利用を促進するなど，多角的な情報発信も重要であると考えております。　さらに，各種サイクリング関連イベントの開催を通じたＰＲも非常に効果的であることから，新年度，全国３５８市区町村長で構成する「自転車を活用したまちづくりを推進する全国市区町村長の会」による「第３回全国シクロサミット」を本市で開催することで，全国に向け，本市の充実したサイクリング環境をＰＲしてまいります。　特に，本年は市制施行８０周年という節目の年を迎えますことから，記念イベントの開催など，様々な機会を通じ，内外に向けＰＲしたいと考えておりますので，ご理解をお願いいたします。　続きまして，りんりんポート土浦の利用状況につきましては，ご案内のとおり，りんりんポート土浦は「つくば霞ケ浦りんりんロード」にアクセスしやすい立地を活かし，多くのサイクリストが集う場として，また市民の皆さんの憩いの場として，昨年３月３０日にオープンいたしました。オープンの日はイベントなども行ったことから，約１,５００人の方にお越しいただき，その後も週末を中心に多くの方にご利用をいただいているところです。　具体的な数字を申し上げますと，多い月では約３,７００人，少ない月でも約１,４００人の方にご利用いただいており，オープンから１１か月となります本年２月末現在では延べ２万５,０００人を超える利用者数となっております。　なお，利用者数の約半数がサイクリストで，特に週末は駐車場のオープン時間を早くしてほしいとのサイクリストからの要望を受け，昨年４月より，通常午前９時のオープンを２時間早めて午前７時にするなど，利用者のニーズに合うよう利便性を高めた結果，県内のみならず，関東全域から多くの方々にお越しいただいているところです。　また，かすみがうらトライアスロンフェスタをはじめ，かすみがうらサイクルフェスタやチャリティーサイクリング茨城等，サイクリング関係のイベントが開催された際には，１００台収容の駐車場が満車になるような状況となっております。　次に，りんりんポート土浦の空き地部分の利活用案についてですが，現在，りんりんポート土浦の芝生広場においては，遊具周辺は家族連れ等に利用されているところでございますが，それ以外の広場は，ご指摘のとおりなかなか利用されていないといった課題があることを認識しているところでございます。　議員からの広場の空き地部分において，子どもが自転車に親しめるような場を創出してはどうかとのご提案でございますが，これまでも子どもが自転車に親しむといった視点で，駐車場部分を活用して子どもたちを対象とした自転車の乗り方教室などを実施してきたところでございますが，広場での実施となりますと，舗装などの整備が必要になるものと思われます。そのようなことから，まずは現状においても子どもたちが自転車に親しむことができるような効果的な活用方法を検討するとともに，広場の整備につきましては，現在，りんりんポート土浦の隣接市において，当該地区が「霞ケ浦を身近に感じる観光・レクリエーション拠点」として，土浦の魅力を存分に味わうことができるような場所となるよう，民間活力の導入事業を進めているところであり，今後，事業を進めていく中で，連携が図れるよう検討してまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても，ナショナルサイクルロードの指定を追い風に，さらなるサイクリング環境の充実を図るとともに，子どもたちが小さい頃から自転車に触れ親しむ機会を提供することで，基本的な交通ルールやマナーを学ぶ場を創出するなど，「自転車のまち土浦」を積極的に推進してまいりますので，ご理解のほどよろしくお願いいたします。　最後に，土浦全国花火競技大会開催場所の変更などの検討についてお答えいたします。　ご案内のとおり，本市の花火大会は，大正１４年文京町にある神龍寺の２４代住職故秋元梅峯氏が商店街の復興と霞ケ浦航空隊殉職者の慰霊を目的として，霞ケ浦湖畔で始めたものです。その後，まちの拡大とともに，桜川河畔や霞ケ浦湖畔などで開催した歴史を経て，昭和４６年，第４０回大会より現在の場所である桜川畔学園大橋付近で開催しております。　しかしながら，現会場も，大型店の進出や都市化の進展，さらに温暖化による大雨の受けやすい立地であるゆえ，桟敷席や観覧席の整備にかかる費用，観覧者の安全確保のための雑踏警備費用などといった打ち上げ以外の経費が年々増えている状況です。　花火大会の会場移転については，平成６年から委員会を立ち上げ，観覧席や打ち上げ場所，気象条件に関する調査，さらに試験花火を打ち上げるなど，継続的に検討を進めてきたところですが，現会場以上に大会開催に適した場所の選定は難しく，現在に至っており，最近の異常とも言える気候変動に対応するため，新たな会場の検討は喫緊の課題であると認識しております。そのため，現在，霞ケ浦湖畔を含めました市内全域を調査範囲とし，打ち上げに必要となる面積の確保のほか，観覧席の設置や雑踏警備，また多くの人々を会場に誘導する輸送方法など，大会開催に必要な条件を整理し，専門家の意見を取り入れながら，選定のための調査を進めているところです。　今後につきましても，本市の誇る歴史と伝統のある大会を永続的に開催していくため，現会場でのさらなる安全な開催に努めるとともに，新たな候補地の選定を進めてまいりますので，ご理解のほどよろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（篠塚昌毅議員）　１０番塚原圭二議員。　　〔１０番　塚原圭二議員登壇〕 ◆１０番（塚原圭二議員）　市長始め各部長の皆様，誠にありがとうございます。　２番，３番，自転車のまち土浦について，また土浦全国花火競技大会については，土浦が誇れる二大イベント，もしくは自転車についてはこれから誇れるイベントということになるかと思いますので，ぜひ積極的に推進していただきたいと思っております。　１番について，東日本発生当時，３０年以内には７０％の確率でマグニチュード８が発生するよというお話がありました。もうそれで９年が経っております。やはり比較的金額のかかる，また時間もかかることかもしれませんが，もしかしたら今日の午後，この災害を受けるかもしれません。少しずつでも構いませんので，結構ですので，対策を取っていっていただければなと考えております。　１点だけ，ちょっと再質問させていただきます。今日，矢口議員のお話の中でありました，「くらしの便利帳」ということがありました――目黒議員ですね。　実は，今回，洪水ハザードマップを探そうと思ったら，どこにも見つからなかった。というのが，洪水ハザードマップだけ，単体でぽっと自宅に送られてきていたんですね。できれば今回の「くらしの便利帳」にそれをつけていただけないかなと。そうすると，「くらしの便利帳」を引き抜けば，洪水ハザードマップでも何でも一目で分かる。いろいろなものが送られてくると，結果的にはそれが紛失して見れない，そういう環境にもなりかねませんので，その辺，もしご検討いただければと思うんですが，ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（篠塚昌毅議員）　総務部長。　　〔総務部長　望月亮一君登壇〕 ◎総務部長（望月亮一君）　塚原議員の再質問につきまして，お答えをいたします。　ご質問の方は，「市民くらしの便利帳」に複数あるハザードマップの方を集約できないかといった内容かと存じます。　「市民くらしの便利帳」につきましては，市役所における各種手続や制度など，市民の皆様にとりまして，必要不可欠な「行政情報」のほか，本市の魅力を再発見していただくための「地域情報」，そして医療関連や地域の企業・事業所の「生活情報」など，様々な情報を掲載しております。限られた紙面の中で幅広くカバーできるよう，構成内容のバランスを取りながら企画・編集等を行っているものでございます。　特に，東日本大震災以降は，防災に関する市民の関心も高まり，災害に対する備えを再確認できるよう，便利帳においても，「防災情報」を拡大して積極的にご案内しているところでございます。　さて，ご質問のハザードマップにつきましては，現在，「洪水ハザードマップ」を始め「土砂災害避難地図」，「液状化危険度マップ」など合計で５種類ほどの地図を作成し，全戸配布されておりまして，ホームページの方でもご案内をしているところでございます。これら全てを便利帳に掲載する場合には，相当の紙面スペースを確保する必要があり，また便利帳の紙面の規格上，地図が縮小されるということで，若干見づらくなってしまうという面もございます。　このようなことから，便利帳の方では，日頃の備えの大切さや災害時の対応など，より重要な防災情報を適切に分かりやすく提供できるよう工夫してまいりたいというふうに考えております。　なお，議員ご提案のハザードマップの集約につきましては，ハザードマップを見直す際に，「総合版防災マップ」に改訂するなど，各ご家庭で保存しやすく，一元化できるような検討を進めてまいりたいと考えておりますので，ご理解のほどよろしくお願いをいたします。 ○議長（篠塚昌毅議員）　暫時休憩といたします。　　　午後　３時２５分休憩　　――――――――――――――――――――――――――――　　　午後　３時４０分再開 ○議長（篠塚昌毅議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　１１番島岡宏明議員。　　〔１１番　島岡宏明議員登壇〕 ◆１１番（島岡宏明議員）　皆さん，こんにちは。郁政クラブの島岡宏明でございます。　質問に先立ちまして，新型コロナウイルスに罹患された方々へのお見舞いを申し上げますとともに，一刻も早い終息を心から願うものであります。　通告に従いまして一般質問をさせていただきます。今回は，子どもからお年寄りまでの生涯スポーツを通した市民の健康づくりについて，土浦市ではどのように取り組んでいるかという点でございます。　令和２年度市政の運営方針と主な施策の中に，「心豊かな教育・文化・スポーツのまちづくり」についてという点が政策の一部に載っておりますが，内容的には，「スポーツ・レクリエーションに親しむまちづくりにつきましては，３０回目の記念大会となる「かすみがうらマラソン兼国際ブラインドマラソン」開催などを通し，各種スポーツを楽しむ機会の充実を図ります」という点を挙げられておりました。具体的なものは載っておりませんでした。　ここで，ある市の取組についてご紹介をさせていただきたいと思います。　我々郁政クラブでは，令和２年２月４日より６日まで鹿児島県霧島市，宮崎県小林市，宮崎県西都市へ視察に行ってまいりました。霧島市では，みんなで他人を褒め合う，お互いに褒め合う，誰も彼もが褒め合うという，そういう市の政策をやっておりました。焼酎ばかりかと思いましたが，すばらしいなと感じたわけでございます。　特に，小林市は，私のたっての希望もありまして，実現することができました。以前，私が商工会議所青年部に所属した関係上，令和元年に小林市が九州ブロック大会を開催されました。土浦からも多くの後輩たちが小林市のメンバーの皆さんにお世話になり，まちのことをたくさん聞いてきてくれました。小林市の元気な秘密は何なんだ。のぞいてみたいなという気持ちが強くなって，小林市訪問を皆さんに進言したわけでございます。　小林市への視察の名目は，生涯スポーツについてでございます。人口４万７,０００人，面積約５６３平方メートル，土浦市は，百二，三十だと思いますので，相当広い敷地でございます。宮城県南西部に位置し，霧島連山と九州山地に囲まれ，霧島ジオパークや綾ユネスコパークに認定されている自然豊かなまちです。市庁舎は，近隣で取れた木材をふんだんに使用され，とてもすばらしい建物でした。また，たくさんの宮崎牛が飼育されておりました。　しかし，アクセスはあまりよくなく，小林市に入るのに鹿児島空港から入ったわけでございますが，宮崎空港からも鹿児島空港からもそれほどのいいアクセスではなかったと感じております。　皆さんも小林市というと，全国大会で７回の優勝を誇る小林高校駅伝部を連想される方が多くいらっしゃるかと思います。有名なランナーとして谷口浩美さんがいます。「こけちゃいました」という言葉で有名な谷口さんでございます。　実はそのほかにも，バスケットボール，ハンドボール，新体操，ウエイトリフティング，全部全国大会で活躍するような高校スポーツが多数存在する，スポーツ活動の盛んなまちでございました。小林市内には，体育施設として市民体育館を始め，各地区体育館が１１施設，弓道場が２施設，各地区運動公園８施設，その他小中学校の体育館２１施設もあります。小林市の目指す生涯スポーツは，いつでも，誰でも，どこでも，いつまでも，スポーツに親しめる環境を整備し，豊かなスポーツライフを実現することで，スポーツを通した地域コミュニティを推進するということでございました。　重点項目の１番目といたしまして，幼少時からスポーツへの関わりを通し，将来にわたりスポーツに関わることにつなげていく取組。実際に当日の市の担当者の方は２人いらっしゃいましたが，２人ともバレーをずっと子どもの時から続けていらっしゃるということでした。２つ目として，高齢者スポーツの推進。やはり高齢者スポーツのグラウンドゴルフ場などもたくさんあったように記憶しております。３つ目に，障害者スポーツの推進。４つ目として，地域スポーツの推進を挙げておりました。この重点項目に取り組んでいくために，スポーツ推進員を各地区に配置し，各種スポーツ大会を成功させていくために，運営や補助などに携わる活動をしておりました。　主な小林市の行事といたしましては，１０月に開催される，５０回開催されておる市民スポーツ祭こばやし大運動会，これには園児から高齢者まで３,０００人が参加するそうでございます。また，市民スポーツ祭こばやし駅伝競走大会，毎年１月に開催し，現在まで６９回開催されています。各小学校地区の代表が１４区間２５.６キロをたすきをつなぐ大会です。また，こばやし霧島連山絶景マラソン大会，こばやし霧島連山絶景ウオーク大会と，スポーツに関する行事が盛りだくさんです。まさに市民による，市民のための，市民のスポーツ大会でありました。　ここで最も特筆すべきは，市内の幼児からお年寄りまでがスポーツに関わり，地域の盛り上がりをつくっているということだと思います。小林市は全国でも特別です，これは，スポーツの関わりの強いところだとあるので，同じように取り組むということはなかなか難しいことではないかと思います。　１つ目の質問といたしまして，土浦市では，子どもからお年寄りまでの生涯スポーツという観点から，特に最近では中学校での部活が思う存分できないという状況もありますので，市民の健康づくりにどのように取り組んでいるかをお尋ね申し上げます。　２つ目として，実は２つ目の質問に思い入れがあったんですが，オリンピックイヤーでもあり，市制８０周年でもあり，市民による大運動会の開催とか，土浦市の子どもからお年寄りまでが参加できるすばらしい大会になるのではないかと思ったわけですが，今回の新型ウイルスの蔓延により，昨今の状況からそれどころではないということで，新型コロナウイルスの一刻も早い終息を願い，終息してから考えていただくということで，この件は終わりにしたいと思います。　３つ目といたしまして，体育施設の整備状況なのですが，特に体育館を利用して行うことのできるスポーツという点では，土浦市にある霞ケ浦文化会館を使用することが多いかと思いますが，利用者が多く，なかなか予約も取れないという，難しいと聞いております。実際，私が所属する団体で行っている中学生の男女バレーボール大会も，予約を取るのに毎年苦労していることでございます。　なかなか新しい体育館をつくるということは難しいことですし，常名の運動公園もなかなか進まない現実もあり，十分な体育施設を備えるのも難しいと思います。しかし現在，土浦市には，廃校になり空いている体育館が５つ，そしてまたグラウンドもあると思います。その体育館，グラウンドは，果たして有効に使用されているんでしょうか，お尋ねいたします。　以上，質問をさせていただきます。 ○議長（篠塚昌毅議員）　教育部長。　　〔教育部長　羽生元幸君登壇〕 ◎教育部長（羽生元幸君）　島岡議員から，子どもからお年寄りまで生涯スポーツを通した市民の健康づくりについてご質問，３点いただいております。順次答弁させていただきます。　まず，１点目の本市の子どもからお年寄りまでの生涯スポーツを通しての体力づくりの考え方でございますが，生涯スポーツの推進につきましては，本市の最上位計画である第８次土浦市総合計画と，第２次土浦市教育大綱に基づき，教育委員会で毎年策定している土浦市教育行政方針において，「すべての市民がスポーツ・レクリエーションに親しむまちづくり」として位置付け，子どもから高齢者までを対象に各種事業を展開しております。　主なものを紹介いたしますと，土浦市スポーツ少年団では，野球やサッカーなど１２種目５２団体において，令和元年度は９８８名の団員が活動を行っているほか，ＮＰＯが運営する総合型地域スポーツクラブでは，スポーツ鬼ごっこなどの子ども向けプログラムを始め，太極拳やグラウンドゴルフなどの成人や高齢者向けプログラムなど，全世代をターゲットとしたプログラムを提供しております。　また，土浦市体育協会は，各中学校地区ごとに組織されている８つの地区体育協会と２５の競技専門部で構成されており，地区体育協会では，子どもから高齢者まで，誰もが参加できる歩く会などのレクリエーションや地域の実情に応じた様々な行事が催され，競技専門部では，初心者向けのイベントや講習会から競技性の高い大会まで，年間延べ１００程度の行事を開催しております。　さらには，７２名の土浦市スポーツ推進委員が各地区において，地域住民に対しスポーツテストを行うなど，各地区の体育協会と連携し，スポーツの推進と体力づくりを行っております。　これらの取組のほか，スポーツ少年団や地域のグループ，社会人のスポーツチームなどがスポーツ活動を行う場として，廃校になった小学校を含めた小中学校及び義務教育学校２７の体育館を夜間及び休日に２７４団体，５,５４７名の市民に開放し，市民の健康づくりの推進を図っているものでございます。　このように，様々な団体と様々な取組を協働で進めるとともに，その際に必要となる活動場所を提供することにより，生涯スポーツの推進に努めておりますので，ご理解をお願いいたします。　２点目の土浦市の分はよろしいですか。――すみません。　では，３点目ということでございます。不足と思われる体育施設の整備はどのように考えているかについてお答えいたします。　本市の体育施設には，川口運動公園や新治運動公園などの屋外施設のほか，霞ケ浦文化体育会館や新治トレーニングセンター，市立武道館などの屋内施設がございますが，休日は利用希望が集中することから予約が取りにくい状況にあります。中でも人気の高いＪ：ＣＯＭスタジアム土浦，霞ケ浦文化体育会館のほか，野球やサッカーなどの大会開催が多いグラウンドについては，次年度の大会を調整する会議を開いて，利用団体の決定を行っておりますが，毎年その調整が難航して，予約が取りづらい状況でございます。　議員からお話がありました霞ケ浦文化体育館の大体育室につきましては，県南地区でも規模の大きな体育館であり，様々な種目の全国大会や，関東大会を始め市民大会などで利用希望が非常に多く，休日における予約の確保は難しい状況でございます。　廃校となった小学校の体育館やグラウンドの活用についてでございますが，まず体育館については，事前に登録をいただいた団体を対象に，耐震性が確保されていない斗利出小学校の体育館を除き，廃校前と同様に開放を行い，各種団体の皆様にご利用をいただいております。また，グラウンドにつきましても，現在，地元スポーツ少年団を中心にご利用いただいているところでございます。引き続き，今年度末をもって廃校となる上大津西小学校含め，学校跡地の今後の利活用が決定するまでの間，有効に活用して，生涯スポーツの推進に寄与してまいりたいと考えておりますので，よろしくお願いいたします。 ○議長（篠塚昌毅議員）　１１番島岡宏明議員。　　〔１１番　島岡宏明議員登壇〕 ◆１１番（島岡宏明議員）　ご丁寧な答弁ありがとうございました。今回の視察の計画は，昨年度中に計画されておりまして，まさか現在のような新型コロナウイルスが広がるだろうということは予想できませんでした。本当に市制８０周年でもあり，オリンピックイヤーでもありますので，皆さん，ここは一丸となって，コロナウイルスを終息させるために頑張っていきましょう。　先ほど紹介しました小林市でございますが，ある意味，特別なまちだと思っております。人口５万人足らずのまちで，高校スポーツで駅伝大会優勝７回，新体操，バスケット，バレーボール，全国クラスの実力を持った高校がこれほどある市は少ないのではないかと思います。　例えば，少し前になりますが，バスケットでは能代高校とか，１種目秀でているのなら分かりますが，小林市はこういったスポーツが５種目もあるわけでございます。　実は小林市の職員の方と話す機会があり，「何でこんなにスポーツが強いんですか」と聞いてみました。すると，ある家庭ではバレーボール専門にやってらっしゃると，おじいさん，おばあさん，旦那さんも，その奥さんも，その息子も，娘も，全部バレーボール一家だそうでございます。その方は，先ほどの職員の方ですが，バレーを通して奥さんもお見つけになったと。バレーをやっていらっしゃったということでございました。またお子さんもバレーをやらしていると。　また，ある家庭では駅伝をやっていらっしゃると。ここもおじいさん，おばあさん，息子さん，お嫁さん，そして子どもまで駅伝をやっていると言っておりました。本当なんです，これは。小林市の職員の方が言っていらっしゃるんです。まさに子どもからお年寄りまでが生涯スポーツの実践ではないかと思います。とにかくバレーのことも，駅伝のことも，すっかり分かって，子育てもするわけでございます。　また，これだけ強くなるのにはすばらしい指導者がいなければあり得ません。職員の方にその辺も聞いてみますと，高校からやはり上の学校へ行くのには小林を離れる方が多いです。しかし，またふるさとへ戻っていく方が多く，その方たちが後輩の指導によくあたってくれる。あたってくれる方が，たくさんいるんですよ。本当にうれしいですと言っておりました。　土浦でも，マラソンもすばらしいイベントでございますが，本来の市民による，市民のための，市民の生涯スポーツを育てていくことも，とても大切なことになると思います。　余談ではございますが，小林市の出生率は１.８だそうでございます。土浦は先ほど１.３１と言っておったような気がいたします。とても高い数字です。スポーツが盛んだと出生率も上がるのかなと思いました。　また，確かに人口の増減を見てみると，小幅な減少ではございますが，まさにそのスポーツが小林市のシティプロモーションにもなっていると思います。ぜひ土浦市でも，そのシティプロモーションに，生涯スポーツを通した戦略プランが入ればなと思っておりますので，ご検討ください。　以上，お話ししたとおり，子どもからお年寄りまでの生涯スポーツが活発になりますと，当然，お亡くなりになるまで健康でいられる。もちろんスポーツを続けることで，先ほども言いました小林市の場合でございますが，婚活にもなる。また，出生率も上がる。また，シティプロモーションにもつながる。土浦にはその要素がたっぷりあると思います。スポーツをまちづくりに役立てることはとてもすばらしいことであり，いいことばかりだと思いますので，どうぞこれからますますのスポーツを通したまちづくりをご検討していただけるようお願いしまして，質問とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（篠塚昌毅議員）　お諮りいたします。明１１日の日程も一般質問となっておりますので，本日の会議はこの程度にとどめたいと存じますが，ご異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（篠塚昌毅議員）　ご異議なしと認めます。　　―――――――――――――――――――――――――――― △次回の日程報告 ○議長（篠塚昌毅議員）　それでは，次回の日程を申し上げます。　次回は３月１１日（水曜日）午前１０時から本会議を再開し，一般質問を続行いたします。　本日の会議はこれにて延会いたします。　　　午後４時１０分散会...