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1. 土浦市議会 2020-03-09
   03月09日－02号

   
   取得元: 土浦市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-22
   令和２年　第１回　定例会令和２年第１回土浦市議会定例会会議録（第２号）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝令和２年３月９日（月曜日）議事日程（第２号）　令和２年第１回土浦市議会定例会　令和２年３月９日・午前１０時第　１　　　　　　　　会派代表質問第　２　　　　　　　　一般質問　　――――――――――――――――――――――――――――本日の会議に付した案件　日程第１　　会派代表質問　日程第２　　一般質問　　――――――――――――――――――――――――――――出席議員（２３名）　　　１番　　　　　目黒英一議員　　　２番　　　　　平石勝司議員　　　３番　　　　　吉田千鶴子議員　　　４番　　　　　福田一夫議員　　　５番　　　　　田子優奈議員　　　６番　　　　　久松　猛議員　　　７番　　　　　奥谷　崇議員　　　８番　　　　　矢口勝雄議員　　　９番　　　　　勝田達也議員　　１１番　　　　　島岡宏明議員　　１２番　　　　　今野貴子議員　　１３番　　　　　下村壽郎議員　　１４番　　　　　鈴木一彦議員　　１５番　　　　　小坂　博議員　　１６番　　　　　篠塚昌毅議員　　１７番　　　　　柴原伊一郎議員　　１８番　　　　　海老原一郎議員　　１９番　　　　　柳澤　明議員　　２０番　　　　　矢口　清議員　　２１番　　　　　吉田博史議員　　２２番　　　　　寺内　充議員　　２３番　　　　　柏村忠志議員　　２４番　　　　　内田卓男議員　　――――――――――――――――――――――――――――欠席議員（１名）　　１０番　　　　　塚原圭二議員　　――――――――――――――――――――――――――――説明のため出席した者　　市長　　　　　　安藤真理子君　　副市長　　　　　東郷和男君　　教育長　　　　　井坂　隆君　　市長公室長　　　船沢一郎君　　総務部長　　　　望月亮一君　　市民生活部長　　小松澤文雄君　　保健福祉部長　　川村正明君　　都市産業部長　　塚本隆行君　　建設部長　　　　岡田美徳君　　教育部長　　　　羽生元幸君　　消防長　　　　　飯村　甚君　　財政課長　　　　佐藤　亨君　　――――――――――――――――――――――――――――事務局職員出席者　　局長　　　　　　塚本哲生君　　次長　　　　　　川上勇二君　　係長　　　　　　小野　聡君　　主査　　　　　　寺嶋克己君　　――――――――――――――――――――――――――――　　　午前１０時００分開議 ○議長（篠塚昌毅議員）　おはようございます。　冒頭にあたり，新型コロナウイルスの感染により被害を受けられた皆様に，心よりお見舞い申し上げますとともに，一日も早い回復と終息をお祈り申し上げます。　さらに，会議を開催するにあたり，今般の新型コロナウイルスの感染防止のため，議員及び市執行部の登壇しての発言時を含み，議場内でのマスク着用を許可しております。また，先日の政府からの発表のとおり，発熱等風邪の症状が見られる場合，感染拡大防止の観点から，特段のご配慮をいただきますようよろしくお願い申し上げます。　ただいま，出席議員は２３名で議会は成立いたしました。　よって，これより本日の会議を開きます。　　―――――――――――――――――――――――――――― △欠席議員の報告 ○議長（篠塚昌毅議員）　本日の欠席議員を申し上げます。　　１０番　塚　原　圭　二　議員　以上１名の方が欠席でございます。　　―――――――――――――――――――――――――――― ○議長（篠塚昌毅議員）　本日の議事日程につきましては，お手元にお配りしてございます議事日程（第２号）のとおり議事を進めたいと存じますので，ご了承願います。　　―――――――――――――――――――――――――――― △日程第１．会派代表質問 ○議長（篠塚昌毅議員）　それではこれより議事日程に入ります。　日程第１会派代表質問を行います。　念のため，各会派の持ち時間等について申し上げます。１番郁政クラブ８５分，２番政新会６０分，３番公明党土浦市議団５０分，４番日本共産党土浦市議団４０分，質問回数は２回以内でございます。　それでは，順次質問を許します。　初めに，郁政クラブの会派代表質問を許します。１８番海老原一郎議員。　　〔１８番　海老原一郎議員登壇〕 ◆１８番（海老原一郎議員）　おはようございます。マスクをしていますとちょっと息苦しいものですから，こちらで外させていただきます。　郁政クラブの海老原一郎でございます。　今回，新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策として，市内の小中学校，義務教育学校の休校措置，そして，各種イベントの中止や，土浦市立図書館を始めとしました市の施設を休館し，さらに，土浦市新型コロナウイルス感染症対策本部を設置するなど，土浦市でもできる限りの対応をしていると思います。市民の皆様方には，大変なご負担をかけ，また，ご協力をいただいております。残念ながら新型コロナウイルスの終息が皆目見えません。今後も，執行部におきましては，万全な対策を取ることを，まず要望いたします。　また，新型コロナ感染によりまして，まだ数字には現れておりませんが，土浦市に限らず，地域経済が大変深刻な状況に陥っております。極端な売上げの落ち込みなど，中小企業，小規模企業や，個人事業者などに大変多大な影響を与えております。政府が先般，業績が悪化している中小企業や，個人事業者を対象に，無利子，無担保で融資を受けられる，特別の貸付制度を設けることを発表しましたが，根本的な解決策ではございません。土浦市でもできる限りの経済支援策の検討を要望いたします。　いずれにしましても，一日も早い新型コロナウイルスの早い終息を願うものでございます。　それでは通告に従いまして，代表質問をさせていただきます。今回の質問は，安藤市長が初めて作成されました，令和２年度の市政方針や予算案について，何点か伺います。また，市政の運営方針や，予算に対する安藤市長の熱い思いも聞かせていただければと思います。　まず１点目，スマートインターチェンジ整備に対する庁内の体制と整備候補地についてお聞きいたします。　安藤市長は選挙後の定例会の所信表明で，スマートインターチェンジの実現に向けて，全力を尽くしますと，述べられておりました。また，その定例会の代表質問で，当郁政クラブ会長の内田議員が，スマートインターチェンジを常磐道と県道土浦大曽根線が交差する地点での整備をと提案させていただきました。安藤市長は，設置場所については今後検討するが，市民の利便性はもとより，地域経済の活性化にもなり得るので，積極的に働きかけてまいりたいとの答弁でございました。先日，安藤市長が表明された令和２年度の市政運営方針でも，その整備に向けて調査しますとなっております。それでは，庁内の体制はどのようにするのか，例えば専門の部署の設置を考えるのか，答弁をお願いします。　また，郁政クラブが提出した令和２年度の事業策定に対する要望では，常磐道と県道土浦大曽根線が交差する地点に，スマートインターチェンジの設置を提言しております。インターチェンジの設置の候補地については，どのように考えているのかお聞かせください。　続きまして，２点目，公共交通ネットワークについての調査内容についてお聞きいたします。　施策の概要では，コミュニティバスの試験運行の導入に向けた調査をしますとなっております。予算でも地域公共交通確保維持改善事業の中に，バス路線運行方策検討調査委託料として６８４万２,０００円が計上されております。では，具体的にはどのような調査をするのか，内容をお聞かせください。　また，過去に新治バスも試験運行を実施しましたが，運行経費の３割は地元負担として，運行経費の３割を運賃収入で賄い，収入が３割に満たない場合は，地元が不足分を負担する仕組みでございました。新治バスの後，やはり地元３割負担がネックになり，なかなかコミュニティバスの試験運行に踏み切れない地区がありました。そのため，過去の質問で久松議員，田子議員，柳澤議員がその３割負担の見直しを提言されましたが，税負担の公平性という観点から，減らすことはできないとの答弁が繰り返されました。安藤新市長の下，今後のコミュニティバスの試験運行の地元負担の見直しについて，どのように検討されるか，答弁願います。　次に，３点目，防犯対策のうち，防犯カメラの増設についてお聞きいたします。　令和２年度の予算のうち，防犯対策事業として，防犯カメラの１台を修繕することが予算計上されています。しかし，現在防犯カメラは犯罪抑止だけではなく，犯罪の摘発に大いに採用されるなど，その重要性は誰もが認めるところでございます。現在，土浦市が設置した防犯カメラの台数は４６台だけでございます。やはり２年度の郁政クラブの要望の中で，地区内の不審者情報を踏まえた箇所や，通学路への防犯カメラの増設を要望しております。防犯カメラの修繕だけでなく，新規設置をすべきと考えますが，答弁願います。　４点目，老朽化した地区公民館の改修についてお聞きいたします。　市内には８か所の地区公民館があります。私が申すまでもなく地区公民館は，市民の生涯学習や地域住民の交流の拠点でもあり，本当にたくさんの地域住民が訪れております。そのうち，一中地区と新治地区を除く６つの地区公民館は，築３０年から築４０年を経過し老朽化しております。そういった状況で２点ほど質問いたします。　１点目は，地区公民館へのエレベーターの設置についてお聞きいたします。　過去何人かの議員が一般質問でエレベーター設置の提言をしていますが，エレベーターの設置には多額の費用がかかることから，明快な答弁は得られておりません。地区公民館は多くの身障者や高齢者も利用されておりますが，２階へ上がる時には大変ご苦労なされております。この件は地区長会連合会からも，エレベーターの設置についての要望も上がっております。ぜひ地区公民館のエレベーターを設置すべきと考えますが，答弁をお願いいたします。　もう１点，地区公民館のトイレについてお聞きいたします。地区公民館のトイレは和式タイプが多く，身障者や高齢者がトイレに行くことに非常に苦慮しております。ぜひ洋式トイレへの改修をすべきと考えますが，答弁をお願いいたします。　次に，５点目，今後の大雨対策についてお聞きいたします。　そのうちの１点目，避難対策については，昨年の台風１９号の時，避難勧告，避難指示が発令され，多くの市民が避難所に避難いたしました。その避難所の運営についていろいろ問題がありました。例えば，ハザードマップで避難場所に指定されている土浦一高に行っても，避難所は開設されていなかったり，開設された避難所でも，毛布や水や食料品が足りなくなったり，また，ペットを連れていっても，対応できない避難所がありました。そのような問題に対して今後どのような対応を取るのか，お聞かせください。　２点目の河川改修につきましては，やはり台風１９号で桜川の水位が警戒水位を超えたので，避難勧告，避難指示が発令されました。以前から桜川は洪水の危険性を指摘されているのであります。桜川の河川改修計画はどのようになっているのでしょうか。また，土浦市から管轄の国，県に対して，河川の改修についてどのような要望をしているのか，答弁をお願いします。　６点目でございます。新川５号橋の架け替え改修についてお聞きいたします。　現在，使用不能となっている新川５号橋につきましては，近隣住民は遠回りを強いられ，非常に不便な状況でございます。令和２年度においては，架け替えの予算計上もありません。これは橋の新設ではなくて，失った機能の回復でもありまして，橋の改修は早急に対応すべきです。また，橋の改修にあたっては，人間と自転車やバイクだけは通れるような橋にするという案があるようですが，やはり以前のような自動車が通れる橋にすべきです。さらに，下流の立田橋も大分傷んできております。その改修も予想されます。その改修工事期間中は，新川５号橋が立田橋の迂回路になると思います。そのためにもやはり自動車が通れる橋が必要でございます。以前のように自動車も通れる橋にするかを含めて，今後の改修の予定を答弁願います。　最後に，７点目，急傾斜地崩壊対策についてお聞きいたします。　令和２年度の施策の概要の中で，急傾斜地崩壊対策については，木田余地区と東真鍋地区の施工を進め，土砂災害から市民の生活を守りますと謳っております。この事業は，県が事業主体でありまして，予算では土木費中の急傾斜地崩壊対策事業負担金として９０１万５,０００円が計上されております。現在，木田余地区の工事が進められておりますが，その進捗状況と，令和２年度から工事が予定されております東真鍋地区の今後の工事のスケジュールについて答弁願います。特に東真鍋地区は，土浦市の市有地が含まれます。市有地の整備については，先ほどの負担金割合が民有地とは変わってくるとも聞いております。その点についても説明をお願いいたします。　以上で１回目の質問といたします。 ○議長（篠塚昌毅議員）　市長。　　〔市長　安藤真理子君登壇〕 ◎市長（安藤真理子君）　おはようございます。　初めに，この度，新型コロナウイルスの感染により，被害を受けられている地域の皆様に心よりお見舞いを申し上げますとともに，一日も早い回復と終息をお祈り申し上げます。　それでは，郁政クラブを代表しての海老原議員のご質問，令和２年度の市政方針及び予算案について，私の方からは１点目と２点目につきましてお答え申し上げます。　初めに，１点目のスマートインターチェンジ整備に対する庁内の体制と整備候補地についてでございます。　ご案内のとおりスマートインターチェンジは，周辺の幹線道路の混雑緩和や高速道路へのアクセス時間の短縮が図られることはもとより，産業の発展やまちづくり，地域おこしなど，様々な効果が期待できるものとなっております。既に県内では４か所のスマートインターチェンジが設置されているほか，２か所で事業化され，さらに複数の自治体でも設置に向けた検討を行っているところでございます。　このような中，本市におきましても令和２年度の予算案に，スマートインターチェンジの設置に向けた調査費を計上させていただきました。次年度はスマートインターチェンジの必要性の検証や，設置候補箇所の検討，概略設計などの調査をノウハウを持つコンサルタントへ委託し，それを元に国，県，ＮＥＸＣＯ東日本等の関係機関との協議を行い，スマートインターチェンジの設置の可能性について検討してまいりたいと考えております。　また，議員ご質問の庁内の体制ですが，スマートインターチェンジの設置にあたっては，地域経済の活性化，観光振興，アクセス道路の検討や農林調整など，様々な視点が必要となりますことから，都市計画課が中心となりますが，土木部門や農林部門などの関係各課と連携を図りながら，全庁的に取り組んでまいります。　また，スマートインターチェンジの候補地につきましては，土浦北インター，桜土浦インターの中間付近において，最も費用対効果が得られる箇所を，次年度以降の調査で選定してまいりたいと考えております。　次に，ご質問の２点目，公共交通ネットワークの調査内容についてお答えいたします。　コミュニティ交通の導入につきましては，前回の議会でもご答弁をさせていただきましたとおり，次年度より，市全域において公共交通不便地域の解消を目的とし，順次，地域ごとの課題などについて調査をした上で，コミュニティバスの試験運行に向けた運行区域や路線の検討を進めてまいる所存でございます。　ご質問の調査内容についてでございますが，初めに平成２９年度に策定いたしました「土浦市地域公共交通網形成計画」の中で位置付けられております，まちづくり上重要となる路線などの性格を踏まえるとともに，土浦市地域公共交通活性化協議会において協議し，調査地区を選考してまいります。その後，地区住民からのご意見を頂き，地区のニーズを把握するとともに，既存交通機関の現状，具体的な運行ルートやバス停の位置，さらには運行経費などを試算した上で，運賃や地元負担の有無，または割合などを決定し，早期にコミュニティバスの試験運行につなげていきたいと考えております。この試験運行により，地域の特性，利用状況を把握しつつ，土浦市地域公共交通活性化協議会において，本格運行へと移行するための方針や基準というものを検討してまいりたいと考えておりますので，ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（篠塚昌毅議員）　市民生活部長。　　〔市民生活部長　小松澤文雄君登壇〕 ◎市民生活部長（小松澤文雄君）　おはようございます。　私からは，海老原議員ご質問の大きな１番の３点目，防犯対策で防犯カメラの増設についてお答えいたします。　防犯カメラは人の目による防犯活動を補い，犯罪が行われにくい物理的な環境を創出する役割を担うなど，犯罪発生リスクの抑制が期待できる設備として，広く認知されているところでございます。また，犯罪発生後の警察による事件捜査にも，大きな威力を発揮する有効な防犯機器の一種であると考えております。このため本市では，「土浦市安心で安全なまちづくり条例」及び「土浦市防犯カメラの運用に関する要綱」に基づく防犯カメラを，今年度の茨城国体の開催にあたり，県の補助を活用しまして，市内会場周辺で，地域の防犯にも活用できる場所を警察と協議した上，選定し，設置しました新規の６基を加えまして，先ほど議員からもご紹介がありましたように，現在，市内には４６基設置して運用してございます。　防犯カメラの設置場所につきましては，個人の肖像権やプライバシーへの配慮，これが必要であることから，事前に土浦警察署からの指導を受け，特定の個人や車両，建物のみを撮影することのないように留意しながら，設置場所を選定しております。現在，本市で防犯カメラを設置している場所といたしましては，昼夜を問わず，不特定多数の人や車両が自由に通行することが可能な場所であって，かつ過去に重大な犯罪が発生した場所や，今後発生が予想される場所，さらに，それらの周辺空間等を撮影することが可能な場所となっております。また，法令の規定に基づく警察からの捜査協力要請を受け，防犯カメラの画像データの提供に応じており，この画像の提供により，事件の解決につながった事案もあるとお伺いしているところでございます。　議員からのご質問の，防犯対策のために防犯カメラを増設してはどうかとのことでございますが，本市といたしましては，最も古く設置した防犯カメラが，平成１６年度となってございまして，設置から既に１５年以上が経過していることに加えまして，警察からの画像提供依頼により画像データを抽出しても，機器の故障等が原因で，画像データが記録されていなかったという事案が起きていること，さらに防犯カメラの機能を維持するとともに，故障等の未然防止や，機器の不具合の早期発見を目的としまして，専門業者による保守点検作業を依頼しているものの，毎年のように数台の機器に故障や何らかの不具合が発見され，その都度，機器の修繕を行っている現状にあるなどの理由から，既設防犯カメラの設置年数が古いもの，不具合が発見されたものから順次交換を行い，防犯カメラによる一定の防犯機能を維持させなければならないことから，当面は修繕や更新を優先的に実施していきたいと考えております。　なお，市内には防犯カメラ運用要綱により設置しました４６基以外に，本庁舎や市営駐車場，学校など，公共施設等にカメラが４１５基設置されております。主に施設の管理・防犯用となりますが，地域防犯にも活用できるものもございます。　いずれにいたしましても，今後とも防犯カメラを効果的に活用し，犯罪の発生しにくい環境づくりや，犯罪捜査の迅速化に寄与することなどにより，より一層の安心で安全なまちづくりを推進してまいりたいと考えておりますので，ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（篠塚昌毅議員）　教育部長。　　〔教育部長　羽生元幸君登壇〕 ◎教育部長（羽生元幸君）　おはようございます。　海老原議員ご質問の４点目，老朽化した地区公民館の改修についてお答えいたします。　現在，市内には地区公民館が８館ございまして，市民の皆様が利用される地域の生涯学習の場として，また，コミュニティ活動の拠点として大変重要な役割を担っており，災害時には自主避難所にもなっております。平成３０年度の利用者数を申し上げますと，１館あたり延べ２万人から５万９,０００人の利用がございます。８館合計では延べ３３万６,０００人の方々に利用いただいておりますが，ここ数年，減少傾向にある中，利用者の約８割が６０代以上の方となっております。　建築年数といたしましては，昭和５３年に開館した上大津公民館が４０年を経過しており，二中地区・三中地区・四中地区・六中地区・都和公民館の５館については３０年以上経過しております。　議員ご質問の地区公民館にエレベーターの設置をということでございますが，エレベーターにつきましては，一中地区公民館と新治地区公民館には設置しておりますが，他の６つの地区公民館には設置していない状況となっております。エレベーターを設置するためには，館内のスペースを一部犠牲にして，床に開口部を設けて設置するか，または建物の外に新設し，既存の建物の壁に開口部を設けるなどの方法がございますが，どちらの方法でも建物の強度維持や補強などが必要となります。　また，トイレの洋式化につきましては，新治地区公民館以外は洋式トイレより和式トイレの割合が高い状況となっており，洋式便座を設置するためにはトイレの空間を広げたり，排水管などの設備を改修しなければなりません。いずれにいたしましても，施設が老朽化していることから，大規模な改修と費用が必要となってまいります。　地区公民館の大規模改修につきましては，平成２８年度に市の公共施設などの適切な維持管理や，最適な配置などを行うことを目的に策定いたしました，「土浦市公共施設等総合管理計画」に基づき，長期的な施設管理を視野に置いた改修や改築等に向けた地区公民館の「長寿命化計画」を策定していきたいと考えておりますので，ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（篠塚昌毅議員）　総務部長。　　〔総務部長　望月亮一君登壇〕 ◎総務部長（望月亮一君）　おはようございます。　海老原議員ご質問の５番，今後の大雨対策についてのうち，１点目，避難対策についてお答えをいたします。　昨年１０月に発生いたしました台風１９号では，東日本各地で記録的な大雨となり，洪水や土砂崩れ，河川決壊など，各地に甚大な被害をもたらしましたことはご承知のとおりでございます。本市におきましても，河川の氾濫には至らなかったものの，建物の損壊や停電など様々な被害が発生し，改めて自然災害の脅威と日頃からの備えの重要性を認識したところでございます。　さて，ご質問の避難対策についてでございますが，避難所として高等学校が開放されなかったこと，避難所での毛布など備蓄品不足，そして，避難所でのペット受入れに関するご質問かと存じます。初めに，高等学校の避難場所としての使用についてお答えをいたします。　台風１９号では，避難所運営を始めとする本格的な災害対応といたしましては，東日本大震災以来のことでありましたが，避難所開設のタイミングや市民への周知，運営に至るまで，様々な課題がございました。当初，浸水想定区域内にある一中地区公民館を除く７か所の地区公民館を「自主避難所」として開設し，市民の不安解消等に努めました。時間の経過とともに，「指定避難所」に位置付けられている小中学校のほか，保健センターやワークヒル土浦などについても順次開設をし，最終的に２６か所の避難所を開設いたしました。　避難所の開設状況等につきましては，防災行政無線による放送，安心・安全情報メールの配信，ツイッター，土浦市内のエリア内に緊急情報を配信するエリアメール，ヤフー防災アプリのほか，テレビのデータ放送やラジオ放送等を通じて，市民の皆様に情報発信をいたしました。しかしながら，議員からご指摘のありましたように，台風１９号の際には，開設に至らなかった高等学校へ避難しようとした方がいたと伺っております。開設した避難所の中には，他に受入れ可能な避難所も複数あったことなどによりまして，最終的には高等学校の避難所開設は行われなかったというものでございます。　なお，市内の各高等学校につきましては，今後改めて開設が必要となる場合の連絡及び連携体制の再確認や，高等学校職員との役割分担など，避難場所として円滑に利用できるよう，今回の課題を基に必要な調整を進めてございます。　地震などの大規模災害では全ての避難所の開設が基本となりますが，台風や土砂災害など風水害の場合につきましては，災害種別や災害規模に応じて柔軟に対応を要することから，開設する避難所が異なる場合がありますので，混乱を招かぬよう，市民に対して詳細な周知が必要であると認識しているところであります。今後につきましては広報紙やホームページ，出前講座や防災訓練等を通じて，災害種別に応じた避難方法や避難場所について，丁寧かつ分かりやすい説明に努めるとともに，災害発生時には避難所の開設状況や空き状況など，避難時に必要な情報を迅速かつ適切に発信するよう努めてまいりたいと存じます。　次に，避難所の備蓄品についてお答えをいたします。　台風１９号では，最終的に２６か所の避難所を開設し，最大で１,８１３名，延べ２,０４６名の方が避難をされました。議員からお話がありました備蓄品の不足につきましては，多数の市民が避難した避難所におきましては，毛布などが一時，避難者に行き届かなかったと伺っております。また，自主避難所として開放した公民館や保健センターにおいても，備蓄品が配備されていなかったことから，避難所として開設しなかったほかの小中学校の防災倉庫から，備蓄品を回収，流用することで対応をいたしました。しかしながら，悪天候の中での運搬作業となりまして，物資の補充，提供に時間を要する結果となってしまったことから，今後は物資の効果的な管理運搬のため，備蓄品の一部集中管理や，地区公民館等へ一定量の物資を備蓄するなど，災害物資の管理体制の整備に努めてまいりたいと存じます。　なお，食料や水などの家庭での備蓄と避難時の持参につきまして，市民の皆様に対して改めて周知をしてまいりたいと考えてございます。　続きまして，避難所へのペットの受入れについてお答えをいたします。　災害時のペットの問題につきましては，東日本大震災の状況を受けて，２０１３年に環境省で「災害時のペットの救護対策ガイドライン」を策定しております。このガイドラインでは，飼い主である被災者の心のケアやペットの野生化を防止するため，災害時にはペットとの同行避難を基本とし，また自治体に対しては，避難所や仮設住宅において，可能な限りペットを受け入れるよう求めております。　台風１９号の際には，本市でもペットとの同行避難を希望する方は多く，各避難所では，体育館以外の場所にペット用のスペースを確保するなどして対応をいたしました。しかしながら，避難所ごとに対応が異なったことから，受入れ条件などを整理することが必要であると考えております。　避難所では様々な方が共同生活を送るため，動物が苦手な方やアレルギーのある方への配慮も重要となります。今後は飼い主に対して，ゲージやペットフードの持参について周知啓発するとともに，予防接種の実施や基本的なしつけの徹底を受入れ条件とするなど，飼い主と避難者に配慮した適切なペット受入れ体制について，検討してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（篠塚昌毅議員）　建設部長。　　〔建設部長　岡田美徳君登壇〕 ◎建設部長（岡田美徳君）　おはようございます。　海老原議員ご質問の，今後の大雨対策のうち，河川改修について，また，新川５号橋の架け替え改修について，それと，急傾斜地崩壊対策事業についてお答えいたします。　初めに，桜川の河川改修工事につきましては，昭和１３年６月の大雨により堤防が決壊し，土浦市街地が水没した水害を契機に，河川管理者であります茨城県により，翌年の昭和１４年度から下流部の１０キロメートル区間，つくばヘリポート付近までの土浦工区におきまして河川改修事業が始まり，平成元年度までに概ね事業が完了しております。ご案内のとおり，桜川は延長が長く，改修を進めていくには長い年月と費用を要しますことから，その後は河川の中・上流部において，沿川集落を水害から優先的に守る箇所につきまして改修事業が進められてきました。現在は流下能力が不足している箇所の河道掘削や，高水敷の樹木伐採などが進められております。　土浦市におきましては，高岡新田地内から田土部地内におきまして，低水路，通常川の水が流れている流路が狭隘なことや湾曲していること，また，流下阻害となる樹木が繁茂しており，大雨のたびに水位が急上昇し，危険なことから，警報が度々出されている状況でございます。この区間には河道内に民有地があり，河道の掘削と流下を阻害する樹木の伐採につきましては，用地買収が必要でありましたが，平成３０年度までにほぼ完了したことから，随時，改修を進めていくとのことであり，今年度につきましては，高岡新田や田土部地区の広範囲による樹木の伐採を実施しており，同じく田土部地区で湾曲している低水路の掘削を行うなど，流下能力を高めるための改修事業が進められているところでございます。今後につきましても茨城県に確認したところ，河道掘削や樹木伐採を実施し，流下能力の確保・向上を図る河川改修を進めていく予定と伺っております。　なお，市におきましては，中・上流部の河川改修が進められることから，今後は下流に流入する水量が増加するため，中心市街地を貫流する区域について，茨城県に対し，今後も引き続き河道掘削による流下能力の確保を要望してまいりたいと考えておりますので，ご理解のほどよろしくお願いします。　次に，新川５号橋の架け替え改修についてお答えいたします。　現在，道路や河川などに架かる橋梁で，市が管理しております橋梁は全部で２４０橋ございます。この橋梁の維持管理につきましては，災害時における緊急輸送路や避難路などの重要幹線道路に架かる３３橋を優先的に，平成７年度から橋脚補強や落橋防止などの耐震対策事業を行っており，現在まで１８橋の耐震対策工事が完了したところでございます。また，平成２３年度からは，市管理の橋梁のうち，橋長１５メートル以上の橋梁７９橋を対象として，橋梁長寿命化修繕計画を策定し，橋梁の長寿命化対策や健全化を図るべく，継手部の交換や舗装の打ち替えなどの長寿命化修繕事業を行っており，こちらも現在までに１８橋の長寿命化修繕工事が完了したところでございます。　さらに，平成２６年度からは，法律により義務付けられました定期点検を実施し，この点検を基に，大規模補修工事の優先順位を定めるほか，今後の維持管理費用の平準化を目的として，本年度，全２４０橋を対象とした橋梁長寿命化修繕計画の見直しを行い，安定的な橋梁の維持管理をしていくことで，安全・安心な道路施設の維持に努めているところでございます。　ご質問の新川５号橋につきましては，昭和３０年代後半に木製で築造された橋梁で，その後，昭和５５年に上部橋の架け替え工事を実施しており，また，平成２０年度には，橋脚の補強工事を行っております。しかしながら，平成２９年１１月に，高欄の著しい腐食が確認され，安全が確保できないことから，通行止めの措置を講じ，翌年の６月に定期点検を行ったところ，最も悪い判定結果IVとなり，この場合，「即時通行止め」を行うこととされておりますことから，通行止めの措置を継続しておりました。その後，腐食した床版や高欄の落下等による河川の流下能力阻害の観点から，平成３０年１２月に橋梁上部の撤去工事を行ったところでございます。　現在，国においても，「防災，減災，国土強靱化」を目的に，橋梁等への対策が重視されている中，新川５号橋につきましては，現在撤去した状況にございますが，隣接する新川６号橋，立田橋も木造で築造されており，近い将来に大規模な補修工事が必要とされております。この立田橋の大規模補修工事を施工する際には，代替機能を有する橋梁が存在しなくなり，西は田中町にございます田中橋から，東は国道１２５号に架かる真鍋橋までの区間が，河川横断不可能な状況となりますことから，特に自転車の利用者や歩行者の方々には，大変ご迷惑をおかけすることが予想されます。　このため，現在，上部を撤去した新川５号橋の復元の可能性について，既存の橋台や橋脚の安全性，健全性の確認や，橋梁の設置に関する基準など，現在の法令に照らし合わせた調査委託を，昨年１２月より進めているところでございます。今後につきましては，この調査結果を基に，新川５号橋の復元について，さらなる検討を進めてまいりたいと考えておりますので，ご理解のほどよろしくお願いします。　次に，急傾斜地崩壊対策についてお答えいたします。　土浦市には土砂災害防止法に基づき，茨城県が指定した土砂災害警戒区域の指定箇所が９６か所ございます。その内訳でございますが，急傾斜地の崩壊による警戒区域が８７か所，土砂災害による警戒区域が９か所となっております。　この土砂災害防止法に基づく指定につきましては，災害に対するソフト対策を推進しようとするものであり，土砂災害の恐れがある区域につきまして，危険の周知，警戒避難体制の整備，住宅等の新規立地の抑制等により，土砂災害から国民の生命を守るものとして，土浦市におきましてもハザードマップの製作，配布により，広く周知しているところでございます。昨年の大型台風１９号の影響で，土砂災害警戒区域全域に対しまして避難勧告が発令され，防災無線等により周知されたのは記憶に新しいところでございます。　一方，ハード対策として行っておりますのが，議員ご質問の急傾斜地崩壊対策であり，急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律に基づき，急傾斜地崩壊危険区域の指定を受け，都道府県が急傾斜地崩壊対策工事を実施するものでございます。　この急傾斜地崩壊対策工事の事業費負担でございますが，民有地におきましては国が４５％，県が４５％，市が１０％の負担となっております。また，市有地部分につきましては市の負担が５５％となっており，これまで手野町，小松三丁目，また下高津小学校の北側の傾斜地につきまして既に対策工事を実施しております。現在は木田余地区の急傾斜地，延長４５３メートルにつきまして，急傾斜地崩壊対策工事が進められており，令和２年度までに完成する予定となっております。　なお，急傾斜地崩壊危険区域の指定を受け，急傾斜地崩壊対策工事を行うには，傾斜地の高さや角度，居宅の戸数など一定の基準を満たす必要があり，関係地権者からは全面協力に対する同意も必要となり，また，工事に多額の費用を要しますことから，工事着手から完了までには長期間を要しているのが現状でございます。　今後の急傾斜地崩壊対策工事といたしましては，新たに東真鍋地区の土浦第二中学校南側の急傾斜地，延長２２８メートルを予定しており，２月上旬には詳細設計に基づく地元説明会を実施したところでございます。現在は関係地権者からの同意を取りまとめている状況で，令和２年度からの工事着手を目標としており，令和９年度までの約８年間の工期で事業を予定しているところでございます。この工事につきましては茨城県が行うものでありますが，市といたしましても工事に着手する際には，学校等が近くにあり，特に安全面に配慮する必要がありますことから，県と連携を密にし，協力しながら事業を進めてまいりたいと考えておりますので，ご理解のほどよろしくお願いします。 ○議長（篠塚昌毅議員）　１８番海老原一郎議員。　　〔１８番　海老原一郎議員登壇〕 ◆１８番（海老原一郎議員）　答弁，ありがとうございました。再質問させていただきます。　まず１点目のスマートインターチェンジ整備に対しましては，最初の質問でも話しましたが，安藤市長が所信表明でインターチェンジの設置の実現に向けて，全力を尽くしますと表明しておりました。また今回の答弁でも，安藤市長のその実現に向けての強い思い入れも，さらに理解できましたので，答弁は求めませんが，トップセールスを始め積極的な働きかけを，改めて要望するものでございます。　次，２点目，公共交通ネットワークの調査内容についてなんですが，これは，私が聞き漏らしたのかもしれませんが，１点，答弁漏れがあるような，というのは，例の新治バスのコミュニティバスの試験運行の，地元負担の見直しについてどうなのかというような質問をさせていただいたんですが，その点についてはあったのかもしれません，ちょっとよく分からなかったんでその点についてはもう一回，答弁をお願いいたします。　それから，公共交通ネットワークにつきましては，そのコミュニティバスの試験運行ですね。その試験運行の運行主体はどのように考えているのか，併せて答弁をお願いいたします。　続きまして，３点目，防犯対策のうち，防犯カメラの新設につきましては，防犯カメラの有用性につきましては，最初の質問で申し上げましたとおりでございます。また，令和２年度の主要施策の概要でも，安心・安全なまちづくりをトップの項目に掲げております。そういった点から，既存の防犯カメラの修繕を，少しずつするんではなく，まとめて１回全部やっちゃって，その後，それが終わったら防犯カメラの新設計画を策定すべきと考えますが，これについては答弁をお願いいたします。　次に，４点目，老朽化した地区公民館の改修についてお聞きいたします。　地区公民館の改修の中でエレベーターの設置につきましては，過去何人かの議員が，一般質問で取り上げると話しましたが，安藤市長も市議会議員時代に，これは平成２１年３月定例会で，一般質問で取り上げられております。安藤市長も覚えていると思いますが，当時の議事録を読ませていただきます。安藤真理子議員は，地区公民館は地域コミュニティ及び生涯学習の場としての拠点でもあり，市民に欠かすことのできない施設として位置付けられております。多少の費用はかかるとしても，市民の皆さんが，気軽に行けるような場所として，エレベーターの設置は必要不可欠と考えるべきで，エレベーターの早期設置を訴えておられました。安藤市長は現在も同じ考えだと思いますが，その点について答弁をお願いします。　エレベーターの設置につきましては先ほどの答弁で，何といいましても，多くの市民にとって欠かすことのできない施設でありますので，長期修繕計画を立てていきたいという答弁でございましたが，それにつきましても，なるべく早くというような，これは要望でございます。あと，もう１点要望は，地区公民館のトイレの洋式化については，できるだけ早い対応を要望させていただきます。　続いて，５点目，今後の大雨対策のうち，避難対策については，先ほど答弁いただきましたので，それについては結構です。ただ，河川改修につきましては，最近の異常ともいえる気象上からしてみますと，桜川の現在の状況では，氾濫がいつ起きてもおかしくありません。今後も引き続き国，県への積極的な働きかけを行うよう，これも要望としておきます。　次に，６点目の新川５号橋の架け替え改修について，お聞かせ願います。　これは，先ほどの答弁の中で，調査後にどのような橋にするか検討させていただきたい，どのような橋というのが，人とバイクぐらいは通れるような橋にするのか，以前のように，自動車も走れるような橋にするのかということでございます。今日は地元の町内の方，区長さんを始め見えておりますが，地元の要望でございますが，あの橋は両側の道路は一方通行でございます。ですからないと非常に不便でありまして，また現在，新川の北側というんですか，地区は住宅整備が急速に進んでおります。そういったこともありまして，やはり以前のように自動車も通れるような橋の早期実現を望む声が，日増しに大きくなっております。先ほど調査してからということですが，調査して，弱い場合には，少しは時間はかかっても，橋脚自体を，自動車が通れるような強度を持った，躯体の橋脚につくり替えて，自動車も通れるような橋にすべきと考えますが，その点を含めまして，再度質問いたします。　なお，これは要望でございますが，新しい橋のデザインにつきましては，新川の両側は桜の木があります。そういった桜のある新川に架かる橋ですから，その橋のデザインにつきましては，景観に合ったデザインを要望するものでございます。　最後の７点目，急傾斜地崩壊対策につきましては，スケジュールに沿った事業の執行を要望しておきます。　以上で再質問を終わります。
   ○議長（篠塚昌毅議員）　市長。　　〔市長　安藤真理子君登壇〕 ◎市長（安藤真理子君）　海老原議員再質問のうち，私からは公共交通ネットワークと地区公民館の改修についてお答えいたします。　地元負担の件でございますが，まず，土浦市地域公共交通活性化協議会において協議をし，調査の地区を選考していきます。そして，その後，地区住民からのご意見を頂きまして，地区のニーズを把握するとともに，既存交通機関の現状，具体的な運行ルートやバス停の位置，さらには運行経費などを試算した上で，運賃や地元負担の有無，または割合などを決定し，早期にコミュニティバスの試験運行につなげていきたいと考えております。　そして，公共交通ネットワークについて試験運行を行うことだがその時の運営主体はどこになるのかという質問でございますが，試験運行を実施するにあたりましては，地域の需要や地域内のルート等の調査，評価，改善等について，土浦市地域公共交通活性化協議会において協議し，スピード感を持って進める必要があること，また，これらの結果を他の地区における試験運行を検討する際の資料として活用していきたいと考えておりますことから，この試験運行期間は土浦市が運営主体となり実施してまいります。　次に，地区公民館の改修，改築を含めた計画についての再質問にお答えをいたします。　地区公民館を含め市の公共施設の非常に多くが老朽化しております。地区公民館の改修，改築も本当に重要なことと，私も認識しております。その中で，それぞれの施設ごとの中長期的な計画が必要でございます。まずは児童生徒が安心して学べるよう，小中学校，義務教育学校の長寿命化計画を優先して策定していく予定でございます。しかしながら，申し上げましたように，地区公民館も非常に大事なものでございます。教育部長答弁のとおり，長寿命化計画を策定のうえ，安心・安全，そして快適な公民館となるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので，そしてまた，トイレの改修，エレベーターの設置に関しても，様々な調査研究をしてまいりたいと思いますので，ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（篠塚昌毅議員）　市民生活部長。　　〔市民生活部長　小松澤文雄君登壇〕 ◎市民生活部長（小松澤文雄君）　海老原議員からの再質問，防犯カメラの増設についての再質問にお答えいたします。　先ほど，集中的に更新工事を行えばいいのではないか，増設する検討もできるのではないかというお話を頂きました。市が当面は修繕，更新を優先的に実施してまいりたいという考えにご理解いただきまして，誠にありがとうございます。台数につきましては，今後，その他の事業とのバランスを見ながら，検討してまいりたいと思いますので，どうぞよろしくお願いしたいと思います。　また，新設につきましては，現在，通学路の安全点検を行っております。その中で交通上，または防犯上の危険箇所に対する安全対策などについても調査を行っております。その中で防犯カメラの設置についても，併せて検討してまいりたいと思いますので，ご理解のほどよろしくお願いいたします。　以上です。 ○議長（篠塚昌毅議員）　建設部長。　　〔建設部長　岡田美徳君登壇〕 ◎建設部長（岡田美徳君）　海老原議員の再質問についてお答えいたします。　先ほどお答えしましたが，現在，新川５号橋につきましては，上部を撤去した状態であり，昨年１２月より調査委託を行っているところでございます。既存の橋の橋台の安全確認のため，構造物の非破壊検査や鉄筋探査などの作業が必要となり，現在，この調査を行っておりますので，この調査結果を基に，地元の皆様のご要望を踏まえ，十分検討してまいりたいと考えておりますので，ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（篠塚昌毅議員）　次に，政新会の代表質問を許します。１２番今野貴子議員。　　〔１２番　今野貴子議員登壇〕 ◆１２番（今野貴子議員）　おはようございます。政新会の今野でございます。　まず初めに，今回のコロナウイルスで被害に遭われている皆様に，お見舞いを申し上げますとともに，一日も早い終息を祈っております。　それでは，会派を代表しまして，昨年１２月に予算要望を提出した中から，６項目を質問いたします。これは，安藤市長の市政方針でもある，子育て世代から高齢者福祉まで，市民の暮らしに密着した，幅広い施策の数々，また，トップセールスを通じた産業の育成や，地域経済の発展などにも関連します。このばらばらに見える課題の解決が，将来のあるべき土浦の具体的な姿に結び付く，非常に重要な点であると考えるからです。それは，市民と市政が共有することのできる，共通の目標達成のためであり，その道筋の１つであるからです。それでは通告に従い質問いたします。　最初に，中心市街地活性化のための課の新設について伺います。　市の主要な施策の１つである中心市街地の活性化について，その施策をより円滑に，より効率的に運用するために，様々な施策を総合的に管轄する専属部署を創設することが効率的であると考えます。この中心市街地活性化については，様々な課題が存在しています。その解決のために多くの施策が打たれているのはご存じのとおりです。そして，その施策を効率的に機能させるには，市政全体での連携が必要です。各課が主管している施策の進捗度，また，全体を俯瞰した時の人，物，資源等がどのように配置されているのか，また適切なのか，このような問題を全体として把握できる組織があることが，全てにおいて効率的に機能します。　しかし，現在は所管する部課所が多岐にわたっています。そこで，各施策の効率的な運用や，連携のためには新たな部課所が必要と考えます。また，今後は活性化のためにさらに思い切った中心市街地再開発の必要もあるのではないでしょうか。このように２つの観点から，中心市街地活性化を主管する専門部署を創設してはいかがかと思いますが，市はどのようにお考えでしょうか。　次に，川口二丁目の水辺の開発促進について伺います。　川口には運動公園やＪ：ＣＯＭスタジアム，ラクスマリーナなど，観光・娯楽施設が充実しています。さらに，新たにりんりんポートが開設されました。この新たな観光資源も含めて，新たな視点でのさらなる開発が必要であると考えます。しかし，現状は決してその潜在的な可能性を活かし切れていません。特に，人の流れを見た時には，非常に寂しいものを感じます。そこで，広い視点での開発，つまり，点ではなく面としての開発を考える必要があるのではないでしょうか。　具体的に言うなら，市民マリーナともいうべき施設であるラクスマリーナのより有効な活用も重要です。中心市街地や周辺地域との一体的な開発を検討しても良いのではないでしょうか。マリーナというある意味，非日常での経験，このような経験を通して，土浦市に対する満足感を高めることになるのではないでしょうか。このような他にはない，すばらしい空間の創造は，強力なリーダーシップの中でのみ実現可能であると考えます。そこに土浦市政への大きな期待があり，また，真価が問われるのではないでしょうか。　改めて申し上げますが，周辺地域との一体的な開発を，市民の共通の財産としまして整備すべきではないでしょうか。この川口二丁目は，土浦市全体の様々な観光資源や施設等との回遊性もあり，また，そこでの非日常の体験を通して，土浦のすばらしさを身近に感じていただけるような地域になる可能性を十二分に秘めています。以上，土浦市の新たな観光の拠点となるこの川口二丁目付近の開発について，どのようにお考えかを伺います。　次に，乙戸市場の観光資源化について伺います。　ご存じのとおり乙戸市場には未利用の部分があり，この機能を十分に果たしているとは言い難い状況です。この施設の有効活用，乙戸・荒川沖地区，つまり市南部の活性化につなげることはできないのかを伺います。先ほどの質問でも申し上げましたとおり，土浦市全体の活性化を考えた時に，観光資源への回遊性を生み出すために，この地域の活性化は欠かせないものであると考えます。乙戸市場には隣接して乙戸沼もあり，１つの観光資源として，十分その機能を持つことのできるパフォーマンスを持っています。観光客の誘導や周辺地域の活性化の観点からも，乙戸・荒川沖地区の開発を第一歩として，この乙戸市場の未利用床に道の駅を設置することは，非常に有効な方策ではないでしょうか。　また，以前の中川市政の時には，民のことは民でという表現で，この問題には全く興味を示していただけませんでした。しかし，道の駅の設置には，地方自治体が関与するという国の指針からも，現在の市としての考えをお伺いいたします。まず，未利用床の有効活用から始めることが，最小限の資本投下で最大限の効果を期待することができるのではないでしょうか。新しい土浦の創造のためにも，この道の駅設置に係る新しい市政の考え方を伺います。　次は，常名運動公園計画の検証について伺います。　計画自体がなかなか進展しない状況が長く続き，様々な要因でその計画自体の意義をも問われかねない状況にあります。ここでは，この現状についての問題点の指摘ではなく，現在の市としての対応状況と，今後の計画への考え方について伺います。１つには，安藤市長就任後の現在認識と，それに対しての市長ご自身も含めての対応等について伺います。もう１点は，この計画に関しての市の今後の考え方について，計画の変更等もあり得るのか，そのお考えを伺います。　この計画が発案された時には，新治運動公園はその計画の中にはありませんでした。新治運動公園の人工芝化が，安藤市政で実現するならば，この常名運動公園の計画自体を見直すことも必要ではないでしょうか。安藤市長の掲げられている企業誘致，この常名運動公園予定地は，土浦北インター周辺から３キロ以内にあります。この企業誘致の対象範囲に入るのではないかと考えます。以上の点から，常名運動公園計画の現状と，今後の計画についての市のお考えを伺います。　次は，米寿祝いの復活について伺います。　米寿祝いはなぜ廃止されたのでしょうか。人に優しい土浦ではないのでしょうか。高齢の方たちは今まで土浦に対して貢献してきた方たちです。米寿になったら市から表彰されるということを楽しみにしている人たちではないでしょうか。　なぜ廃止されたのか，それは財政面での判断でしょうか。しかし，品物ではなく表彰状にするなど，お金をかけない方法もたくさんあるのではないでしょうか。移住者を土浦に呼び込むためには，人に優しい土浦を感じてもらえて，ファミリー層の方たちも移住を決断する１つの要素として，大切な施策ではないでしょうか。それが日本一住みやすいまちづくりを標榜している土浦のあるべき姿ではないでしょうか。ぜひ再考をお願いしたく，市の現在のお考えを伺います。　最後に，小松坂下交差点について伺います。　小松坂下交差点は，何度か私も一般質問してまいりました。相変わらず問題の多い，危険の多い交差点です。以前に県に要望した際に，今できることを子どもたちの安全のために早急に行うということで，右折信号とガードレールが設置されました。しかし，今でも誤進入は日常的に起こっております。また，交差点を駅に向かったコープの前の陸橋予定地に，年に数回はガードレールに車が激突するという事故が発生しています。これは構造的に問題があるのではないかと考えられます。根本的な安全対策はまだなされていないということです。さらなる安全対策が必要と考えます。この問題の多い小松坂下交差点を，市はどのように考えているのでしょうか。また，今後，県に対しても強く要望していく必要を感じますが，どのように県に対応していくのかを伺います。　以上，６項目について質問いたしました。今回取り上げた６項目の課題は，その全てが土浦市のグランドデザイン，つまり，土浦の将来，あるべき姿の実現のために，その解決が必要なものばかりです。全体像を俯瞰した大きな取組と，その実現のための身近な課題と，その大きさは違っても，全てが安藤市長が市政方針で表明した夢のある，元気な土浦の実現にも必要なことばかりです。その目標の達成に向けて，真摯に取り組んでいただけるようお願いしまして，政新会会派代表質問を終わります。 ○議長（篠塚昌毅議員）　市長。　　〔市長　安藤真理子君登壇〕 ◎市長（安藤真理子君）　私からは，政新会を代表しての今野議員のご質問の１番，中心市街地活性化のために担当課新設について，２番，川口二丁目の水辺の開発促進について，３番，乙戸市場の観光資源化（未利用床を活用した道の駅）について，４番，常名運動公園計画の検証についてにお答えいたします。　初めにご質問の１番目，中心市街地活性化のために担当課新設についてお答えいたします。　本市の中心市街地は，かつて行き交う人の肩がふれあうほどのにぎわいを見せておりましたが，その後は店舗の閉店が相次ぎ，活気を失ってしまいました。これに歯止めをかけるため，市役所など公共施設の移転等が進んだというのが現状でございます。中心市街地活性化は，本市にとって大変重要な課題の１つと認識しており，多くの方に「土浦が楽しそうだ，そうだ，土浦に行ってみよう」と足を運んでいただけるような，活気あふれる元気なまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。　このような考えの下，中心市街地活性化につきましては，昨年度に認定を受けた第２期中心市街地活性化基本計画において，まちなかへの定住支援や空き店舗を活用した新規開業支援，中心市街地に立地させた図書館・ギャラリーを活用したイベントなど，合計７０の事業を同計画に位置付けております。これらの事業が多岐にわたることから，都市計画課まちづくり推進室を中心として，それぞれの所管課と連携を図りながら進めているところでございます。　令和２年度については，現行体制で対応してまいりますが，中心市街地活性化をより推進していく体制づくりにつきましては，今後，様々な行政課題を見極めながら検討してまいりたいと考えております。　次に，ご質問の２番目，川口二丁目の水辺の開発促進についてお答えいたします。　議員からもご案内のありましたとおり，川口二丁目地区は，霞ケ浦に面した水辺のロケーションに優れ，川口運動公園やラクスマリーナなどのスポーツレジャー施設が充実し，さらにはナショナルサイクルルートに指定された「つくば霞ケ浦りんりんロード」の中心的な役割を担う地区であるなど，本市にとって大変貴重な地域資源であるものと考えております。このようなことから，本市においては，川口二丁目地区の一部に「りんりんポート土浦」を先行整備し，昨年３月にオープンしたところでございます。サイクリストはもちろんのこと，市民の皆様の憩いの場としても活用され，週末を中心に多くの方々に利用いただいております。　このように新たに生まれたにぎわいを呼び水として，地区全体のさらなる魅力向上を図るべく，本年度は残りのエリアについて，民間活力の導入によるにぎわいの創出を目指し，幅広く民間事業者へのヒアリング調査を実施し，その結果，現在幾つかの事業者から，事業参画に対する前向きなご意見を頂いているところでございます。今後は，ヒアリングを通して得られた意見やアイデア等を参考にしながら，当該地区が「霞ケ浦を身近に感じる観光・レクリエーション拠点」として，土浦の魅力を存分に味わうことができる場所となるよう，民間活力の導入を進めてまいりたいと考えております。　なお，議員からご提案のありましたマリーナの運営については，市民や観光客が霞ケ浦の水辺に親しむことのできる環境を，引き続き維持していけるよう，市が誘導を図りながら，民間のアイデアやノウハウを活用し，より多くの人が集い，交流する場所にしていきたいと考えております。　次に，ご質問の３番目，乙戸市場の観光資源化（未利用床を活用した道の駅）についてお答えいたします。　「道の駅」は２４時間利用可能な駐車場，トイレなどの休憩機能と道路情報，地域の観光情報を提供する情報発信機能，文化教養施設や観光レクリエーション施設など，地域連携機能を有する道路施設で，近年では地域活性化や防災拠点としての役割が重要視され，著しい少子高齢化への対策として，病院機能，役場機能，子育て支援機能を集積するような検討も行われております。全国では１,１６０か所設置され，県内でも昨年７月に，北関東最大の道の駅が筑西市にオープンし，現在１４の道の駅がございます。　ご質問の乙戸市場の観光資源化についてでございますが，市場に隣接する乙戸沼公園は，アスレチックや釣り場などアクティビティのほか，春には桜，初夏にはハナショウブが咲きそろう乙戸水生植物園など，年間を通し多くの人が訪れ，さらに乙戸市場で一般の方が商品を購入できる感謝市，「いかっぺ市」の開催時には，相乗効果で多くの人々でにぎわっているところでございます。議員ご提案の乙戸市場に道の駅を整備し，乙戸沼公園と連携させることは，さらなる観光拠点としての充実が図られ，市南部の活性化には有効な方法と存じます。　しかしながら，乙戸市場は，国庫補助により整備した施設で，法律により目的に反しての譲渡や使用，貸付をしてはならないとされているところでございます。現在市場は，民営化による活性化を図ることを目的として，土浦地方卸売市場株式会社が，平成２８年度から，市場施設として利用していく条件で，県知事から開設者の地位の承継などについて認可を受け，運営しております。これらのことから，市場以外の目的で利用することは無理であると考えております。　しかしながら，乙戸市場や乙戸沼公園は学園東大通りに面し，近くには常磐自動車道や圏央道のインターチェンジが近接しており，広域的な観光のポテンシャルを秘めていますことから，その魅力を市や観光協会のホームページ，ツイッターなどを活用し，最大限に発信するとともに，活用法などを検討し，市南部の活性化につなげてまいりたいと考えております。　次に，ご質問の４番目，常名運動公園計画の検証についてお答えいたします。　常名運動公園の事業につきましては，川口運動公園の老朽化，狭隘化に伴い，本市のスポーツ需要に対する運動公園としての機能と，市民を始め多くの人々が出会い，ふれあえる場としての機能を併せ持ち，また，景観等にも配慮した「新総合運動公園」の整備を目的として，昭和６３年に基本構想を策定し，平成２年から３年にかけて基本計画・基本設計を策定，平成３年に都市計画決定，平成４年の事業認可を得て，事業に着手したものでございます。さらに，平成２年の計画策定から約２０年が経過した平成２２年度に，「土浦市常名運動公園整備等基本計画見直し検討委員会」を設置し，市全体の運動公園の整合性と施設運営の効率化，市民のスポーツ・レクリエーションの多様化に対応するため，「常名運動公園」，「川口運動公園」，「新治運動公園」の３つの運動公園の施設の配置や，連携等を含めた総合的な見直しを行い，平成２３年６月に「土浦市総合運動公園基本計画」として策定し，常名運動公園は土浦市運動公園の拠点施設としての位置付けを行ったところでございます。　しかしながら，平成４年度から用地取得に着手し，これまでに，公園の計画面積約２３.３５ヘクタールのうち，９３.２５％にあたる２１.７７ヘクタールを取得しているものの，残り１.５８ヘクタールについては地権者から同意が得られず，用地取得が難航しており，未買収地が点在していることから，面的な整備に着手できずにおります。これまでにも，運動公園の計画を都市公園等の他の事業として計画を変更するための，都市計画の変更をしてはどうかとのご意見・ご提案を頂いております。そして地元常名地区から早期着工の陳情書も提出されていることや，市民の皆様から運動施設機能を持つ公園整備の要望があり，また，第８次土浦市総合計画において，「常名運動公園の整備」につきましては，「市民の意向や需要を踏まえ，防災面等にも配慮しながら整備を進めること」と位置付けておりますことから，現時点での運動公園から他の事業への計画変更は考えておりません。　なお，常名運動公園予定地周辺につきましては，土地利用のポテンシャルが高い地域でございますので，運動公園の整備と合わせて，社会情勢等を的確に捉え，研究してまいりたいと考えております。常名運動公園整備には，点在する用地未買収地の取得が最重要と考えております。今後とも，用地交渉に努めてまいりますので，ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（篠塚昌毅議員）　保健福祉部長。　　〔保健福祉部長　川村正明君登壇〕 ◎保健福祉部長（川村正明君）　私からはご質問の大きな５番，米寿祝いの復活についてお答えをいたします。　本市の敬老事業につきましては，敬老の日を迎えるにあたり，長寿を祝福するとともに，敬老の意を表し，もって市民の敬老意識の啓発を図るため，多年にわたり社会に貢献をしてきた高齢者の皆様に対し，祝い状などを贈呈しているもので，昭和４１年度に開始した事業でございます。本年度におきましては，市内最高齢である１０６歳の方へ祝い状を，１００歳を迎えた方には祝い状と祝い金を贈呈し，お祝いをさせていただきました。本年度１００歳祝いの対象となった方は４７名で，昨年度の２８名から１９名増えたことは大変喜ばしいことでございます。　当事業につきましては，これまでもその折々の社会情勢に合わせまして，対象者及び支給額や記念品の内容などの見直しを行ってまいりました。議員ご質問の米寿祝いにつきましては，平成２９年度に見直しを行い，平成３０年度より祝い状及び記念品の贈呈を廃止したものでございます。　廃止の理由といたしましては，本市における平成３１年４月１日現在の高齢化率は２８.４％となり，同日現在の７５歳以上の後期高齢者人口は約２万人ですが，団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年には推計２万２,９０７名と，約３,０００名の増加が見込まれております。ちなみに令和２年度で８８歳を迎えられる方は，約８３０名いらっしゃいます。今年度の７２２名に対しまして，１１０名の増ということになります。今後，一層進展する高齢化に伴いまして，介護給付や現状の高齢福祉サービスを維持するための財源確保が大変厳しいものになることが予想される状況の中，特定の対象者への祝い金などの給付事業に替えて，「介護予防事業」などより多くの皆様を対象とした事業に対し，力を入れていくためでございます。　本市の介護予防事業について具体的に申し上げますと，市内各中学校地区８か所にございます高齢者の生きがいづくりや交流活動，趣味活動を提供する事業で，年間約７万人の高齢者の方々が利用している「生きがい対応型デイサービス事業」や，市内８２か所で定期的に開催をしております「シルバーリハビリ体操教室」，高齢者のフレイル予防を目的とした「はつらつ元気講座」，また，認知症予防を目的に，頭の体操などの予防運動を行う「認知力アップ教室」など，高齢者の心と体を健康に保つことを目的とした事業に取り組んでおります。　さらに，高齢者の方の身近な相談窓口であり，安心した生活を続けられるよう，支援を行う総合機関である「地域包括支援センター」を，平成３０年１０月に市北部の神立地区に１か所増設し，高齢者からの相談体制を強化するとともに，各中学校地区にございます「在宅介護支援センター」と連携し，介護や支援が必要になる恐れのある高齢者の把握に努め，介護予防事業などへの参加へとつなげ，介護予防，認知症予防を進めているところでございます。　また，これらの事業に加えまして，令和２年度から新たに「地域リハビリテーション活動支援事業」の実施を予定しております。この事業は，高齢者自身の身体機能の現状値がどの程度かを測定し，把握していただくことで，今後の身体機能の維持や健康増進の意識を高め，介護予防活動を個人または地域単位で活性化させ，高齢者の健康寿命の延伸を図るものでございます。　そして，要支援，要介護にならない，元気な高齢者を増やしまして，皆さんが住み慣れた地域で，安心して生活できる環境を整備することが，「高齢者に優しい土浦」の実現，さらに，高齢者の豊かな経験や知識を活かして，積極的に社会に参加することのできる，「明るい長寿社会」の実現につながるものと考えておりますので，ご理解のほどよろしくお願いをいたします。 ○議長（篠塚昌毅議員）　都市産業部長。　　〔都市産業部長　塚本隆行君登壇〕 ◎都市産業部長（塚本隆行君）　私からはご質問の６番目，小松坂下交差点のさらなる安全対策についてお答えいたします。　ご承知のとおり小松坂下交差点は，茨城県が都市計画道路荒川沖・木田余線道路整備事業として整備を行った，国道１２５号線との交差点でございます。この交差点はもともと立体交差での計画となっておりましたが，交通量の推移等を鑑み，当面の間は平面交差とすると決定し，平成２３年度に暫定整備が完了したところでございます。そのような理由から，この交差点における荒川沖・木田余線の道路幅員については，橋脚予定地が中央部に存在し，通常の４車線道路に必要な道路幅員より広くなっております。そのため，国道１２５号線から右折する際に，反対車線へ進入し逆走する車両や，横断歩道が長く，青信号の間に渡り切れない高齢者が見受けられること，また，信号待ちをするためのスペースが狭く，大変危険であることなど，様々な問題が生じていたところでございます。　このような状況から本市といたしましては，管理者である県に対して，安全対策を講じていただくよう要望をしてきたところです。その結果，県において，交差点周辺にガードレールを設置したほか，国道１２５号線からの右折車両に対し，進行方向を分かりやすくするために，路面にカラーの矢印を標示し，さらにその矢印に連動した案内看板を設置するなどの安全対策を講じていただきました。　しかしながら，議員のご質問にありましたように，未だに逆走が発生するなど，危険な状態が見受けられますことから，本市といたしましても，さらなる安全確保に向けて，現状の中でどのような安全対策ができるのか，県など関係機関とも協議し，引き続き強く要望してまいりたいと考えておりますので，ご理解，ご協力のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（篠塚昌毅議員）　次に，公明党土浦市議団の会派代表質問を許します。３番吉田千鶴子議員。　　〔３番　吉田千鶴子議員登壇〕 ◆３番（吉田千鶴子議員）　皆様，こんにちは。公明党の吉田千鶴子でございます。公明党市議団を代表しまして，質問をさせていただきます。５０分という限られた時間でございますので，執行部の皆様には簡潔な答弁をお願いいたします。　初めに，感染症である新型コロナウイルスの一日も早い終息を願いますとともに，亡くなられた皆様にお悔やみを申し上げますとともに，罹患された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。本市では，いち早く，２月２８日，土浦市新型コロナウイルス感染症対策本部を立ち上げ，対応にあたっていただいております。市民の皆様，そして企業の皆様，個人事業の皆様等，多大なるご負担が強いられているところでございます。執行部の皆様には，様々，時々刻々と変化をしている状況にありますので，注視をしていただき，市民に寄り添った対応をよろしくお願いいたします。　１点目，市政の運営方針及び予算編成方針からお伺いをいたします。１つ，「夢のある，元気のある土浦」の実現とは，どういう土浦を念頭に置いているのか，２点目，優先課題とした施策は何でしょうかについてお伺いをいたします。　さて，現在，私どもを取り巻く環境は，気候変動を要因とする自然災害の発生，人口減少，少子高齢化，世界的な感染症，そしてＩＣＴ社会の進展など，社会の変化が著しい時代に直面をしております。このような中にあって，将来への備えとして，防災・減災対策の徹底，医療，介護に子育て支援を加え，急速に進む少子高齢化に対応する施策，人口減少時代を迎え新たな活力を生み出す安心社会の構築に全力で取り組んでいかなければならないと考えます。今後を展望するとこの１０年の取組が，将来を決すると言っても過言ではないほど，重要な時期に差しかかっているのではないかと考えます。さらには，本年７月には東京２０２０オリンピック・パラリンピックが開催されます。また，本年土浦市は市制施行８０周年の佳節を迎えます。私たちは先人たちが築いてくれた歴史や文化に感謝をするとともに，さらに磨きをかけ，新しい土浦の未来を切り拓いていかなくてはなりません。　さて，そうした中，安藤市長の初めてとなる令和２年度の市政運営方針及び予算編成が示されました。短い期間の中での編成となり，ご苦労もあったのではないかと存じます。その予算規模は一般会計５０６億８,０００万円，前年比４.４％の減，特別会計４１７億９,１００万円，前年比７.６％の増で，合わせて９２４億７,１００万円で，前年比０.７％の増となっています。　歳入については，市税は景気の回復の影響などにより，個人市民税，法人市民税が増，新築家屋の増などにより，固定資産税が増，台数の伸びなどにより軽自動車税が増となったことにより，対前年比７億４,３０４万９,０００円で，３.３％の増となっています。市債は学校給食センター再整備事業，市民会館耐震化及び大規模改造事業費債等が，事業進捗により減となったことにより，対前年比２７億７,１６３万７,０００円の，４１.３％の減となっております。この予算規模に対する令和２年度予算の概要に示されました主な施策は，安藤市長の公約が光る予算編成となっていると拝察をいたしました。　さて，これらの予算編成にあたっての基本方針には，本市においては企業収益の伸びなどによる市税の増が見込まれるものの，これまで集中的に取り組んできた，一連の大規模な基幹事業に伴う公債費の増や，少子高齢化に伴う社会保障関係費の増などにより，厳しい財政状況が見込まれる中，令和２年度予算編成にあたっては，「夢のある，元気のある土浦」の実現を念頭に，必要性，緊急性，費用対効果などを十分に検証した上での，事務事業の抜本的な見直しに取り組む一方で，新たな視点を持って，優先課題への財源の重点化を図り，未来に向かう予算を編成しましたと述べられております。　そこで１点目，安藤市長にお伺いをいたします。予算編成や市政の運営方針で繰り返し述べられておりますが，「夢のある，元気のある土浦」の実現とは，どういう土浦を念頭に置かれているのかを，お伺いいたします。　２点目，また，新たな視点を持って，優先課題への財源の重点化を図り，未来に向かう予算を編成されたと伺っておりますが，優先課題とした施策は何でしょうか，お伺いをいたします。　大きな２点目，令和２年度「行政機構の一部見直し」についてお伺いをいたします。新設された課，室，係の新設の経緯，意図，その任務はどのようなものかをお伺いいたします。機構改革はチーム一丸となって市政運営はもとより，市民の皆様にとってより良いものになるものと期待をしております。そして持続可能な社会の構築に，力を発揮していただくものと存じます。そこでお伺いをいたします。　令和２年度行政機構の一部見直しにおいて新設された，保健福祉部のこども相談課相談支援係，少子化対策室，都市産業部の商工観光課に新設された産業政策係，花火対策室，都市計画課の交通政策室の新設が示されました。新設の経緯，そして意図は，具体的な任務内容，そこにどのような思いが込められているのかをお伺いいたします。　大きな３点目，持続可能な開発目標ＳＤＧｓ「誰一人取り残さない」理念を基軸に～２０３０まで行動の１０年～についてお伺いをいたします。２０３０年までの１０年，ＳＤＧｓについてどのように推進されていくのかをお伺いいたします。　持続可能な世界を残すために，国際社会が２０３０年を目標として取り組む国連の持続可能な開発目標ＳＤＧｓの目標達成年次まで１０年となり，オールジャパンで行動を加速することがますます求められています。日本のみならず国際的にもＳＤＧｓの推進の機運が高まっており，規範の１つとして定着しつつあります。ただ，昨年の国連首脳級会合では，取組について一定の前進が見られると評価される一方で，進捗の遅れや偏りも指摘をされています。日本では女性活躍など，ジェンダー平等の実現や気候変動対策が喫緊の課題となっています。今まさに２０２０年代が始まり，２０３０年を見据えた行動の１０年で，土浦市がＳＤＧｓの力強い担い手として，地域社会をどのようにリードしていくかが重要であると考えます。令和２年の市政方針，予算編成が示されたこの時，ＳＤＧｓを基軸，底流として，誰一人取り残さない，持続可能で，多様性を尊重する共生社会の構築に向けて取り組んでいただきたいと思います。　ここで基本的なことを申し上げておきたいと思います。ＳＤＧｓは全ての国が対象となっております。世界的な潮流を受けて日本は，持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）推進本部を２０１６年５月２０日，閣議決定し，設置をしました。同本部は，本部長を内閣総理大臣とし，副本部長は内閣官房長官と外務大臣で，本部員は他の全ての国務大臣です。同本部を中心に政府はＳＤＧｓを強く推進しています。政府の動きに呼応し，自治体もＳＤＧｓに取り組みつつあります。　そうした中，ＳＤＧｓ実施指針が２０１９年１２月２０日，初めて改定され，具体的な取組をまとめたＳＤＧｓアクションプラン２０２０も策定されました。この日の会合で安倍晋三首相は，地方の未来なくして日本の未来なし，ＳＤＧｓを原動力とした地方創生の旗を引き続き高く掲げ，ＳＤＧｓの活力を全国津々浦々に行き渡らせることが大切だと強調したと聞き及んでおります。改定されたＳＤＧｓ実施指針は，地方自治体の記述を大幅に増やし，ＳＤＧｓ達成へ向けた取組は，地域課題の解決に資すると指摘した上で，自治体に対し，自発的にＳＤＧｓを原動力とした地方創生を主導する宣言，２，推進組織の設置，執行体制の整備などの体制づくり，３，ローカル指標の設定などが期待されています。　さて，ＳＤＧｓの質問は，平成３０年第１回代表質問で平石議員が質問し，当時の神立市長公室長の答弁は，第８次土浦市総合計画に掲げる施策を着実に進めることで，ＳＤＧｓの目標達成には貢献していけるとご答弁いただきました。私もそのとおりであると認識いたします。しかしながら，とても大事な１点があると考えます。それは，自治体職員の皆様が，既に実施している事業が，ＳＤＧｓに貢献している事業であると認識することが大事であると考えます。お一人お一人がそのことに気づいている，認識していることが大切だと思います。なぜなら，持続可能な社会の構築に，ＳＤＧｓの誰一人取り残さない理念，公正，共生，包摂，循環に立ち返って考えることにより，新たな施策や事業への展望が開けてくると考えるからであります。そこで，第８次総合計画に掲げる施策と，ＳＤＧｓの目標との関係性について，私見でございますが述べさせていただきたいと存じます。　例えばその第１章計画推進の基本姿勢の第１節「地域力」と「市役所力」が一体となった協働のまちづくりは，ＳＤＧｓの目標１１の住み続けられるまちづくりを，目標５のジェンダー平等を実現しよう，目標１０の人や国の不平等をなくそう，目標１６の平和と公正を全ての人に，第２章部門別計画の中の第５節環境を重視するまちづくりは，ＳＤＧｓの目標１３の気候変動に具体的な対策を，目標１２のつくる責任使う責任，目標７のエネルギーをみんなにそしてクリーンに，目標６の安全な水とトイレを世界中に，目標１４の海の豊かさを守ろう，目標１５の陸の豊かさも守ろうなど，本市の総合計画との関係性について，私見を述べさせていただきました。　さて，内閣府は，２０１９年にＳＤＧｓに関する自治体の取組状況を調査しております。ＳＤＧｓを推進している自治体は１３.４％，具体的には自治体内部の勉強会や，地域住民向けのセミナーの開催，地方総合版総合戦略への明記，環境基本計画などへの反映が上がっています。また，ＳＤＧｓに関心があるは５８.４％，さらに自治体職員におけるＳＤＧｓの認知度は６６％でした。自治体職員は自らが実施している事業が，ＳＤＧｓに貢献する事業だと気づいていないケースも多く見られます，本市ではどうでしょうか。　一方で，国民への認知度はまだのようでございます。朝日新聞社は２０１９年にＳＤＧｓの認知度に関してアンケート調査を実施しています。東京都や神奈川県に住む３,０００人を対象に調査を実施し，ＳＤＧｓという言葉を聞いたことがあるかという質問に，あると答えた人は２７％となっています。日経リサーチも同様の調査を行っています。１９年６月に２０歳以上の男女１,０００人を対象に同様の質問を行った結果，認知度は３７％でした。ＳＤＧｓは，広く市民に浸透しているとは言えません。　そこで安藤市長にお伺いをいたします。今まさに２０２０年代が始まり，２０３０年を見据えた行動の１０年で，土浦市がＳＤＧｓの力強い担い手として，地域社会をどのようにリードしていくか，重要であると考えます。令和２年の市政方針，予算編成が示されたこの時，ＳＤＧｓを基軸，底流として，誰一人取り残さない，持続可能で，多様性を尊重する共生社会の構築に向けて取り組んでいただきたいと思います。安藤市長には，ＳＤＧｓについてどのように推進されていくのかをお伺いいたします。　大きな４点目，令和２年度予算概要から「重要資料公開推進事業」（博物館）につきましてお伺いをいたします。１点目，土浦の歴史や文化の発信方法についてお伺いをいたします。２点目，集客方法や施設への移動等についてお伺いをいたします。　この事業は土浦市市制施行８０周年記念・続日本１００名城選定記念連携企画として，会期は３月１４日（土曜日）から５月６日（水曜日）まで，土浦市の３つの会場，上高津貝塚ふるさと歴史の広場，市立博物館，そして市民ギャラリーが連携して開催をされます。このご案内は，広報つちうら３月号で，市民の皆様もご覧になっていることと思います。こちらでございます。皆さんもきっとお目に留めたかと思います。私はこの，広報つちうらの表紙の土浦城にゆかりのある戦国武将小田氏治のイラストの迫力に，今までにないものを感じ，この企画にかける関係者の思いが伝わってきました。この表紙をめくって，２，３ページの見開きに案内が載っております。見やすく，字体もとても良く，品のある見栄えがいたしました。資料は図書館からで，作成は広報広聴課と伺っております。この広報紙を見た方は行ってみよう，と思われたのではないでしょうか。　さて，この事業の目的は，特別展やテーマ展などの展示を通して，本市の歴史や文化遺産の調査研究成果を広く公開，発信し，国宝や重要文化財など貴重な資料を身近に感じる機会をつくることで，市民の生涯学習に対する要望に応えるとともに，地域の文化向上を図りますと謳われております。そこでお伺いをいたします。　１点目，今回の事業内容をお伺いするとともに，土浦の歴史と文化についての研究成果を広く発信しとありますが，その発信方法についてお伺いをいたします。特別展「土浦城－時代を越えた継承の軌跡－」の開催とともに，上高津貝塚ふるさと歴史の広場でテーマ展の開催，市民ギャラリーにおいての戦国武将を描いたイラストの展覧会を開催するなど，それぞれの特徴を活かした連携を行い，文化芸術活動の一層の充実を図ることが示されました。土浦の歴史を知る，すばらしい企画が３つ同時に観覧できることを私も大変に楽しみにしております。内外から大勢の方にお越しいただきたいと思います。　そこで２点目，この集客方法や施設への移動方法についてお伺いをいたします。特別展を内外の多くの方に見ていただくためのスタンプラリーの取組についてお聞かせください。また，スタンプラリーに協賛していただける商店なども回ることについてはどうでしょうか。市民の皆様と共に盛り上げていきたいと思いますので，お伺いをいたします。　さらには，施設への移動手段についてお伺いをいたします。市民ギャラリー，博物館，そして上高津貝塚ふるさと歴史の広場まで，大勢の方にこの３か所に足を運んでいただきたいと思いますので，お伺いをいたします。その移動手段は，既存のものとして公共のバス，タクシー，自転車があるかと思います。それ以外のものとして，タンデム自転車の活用や，人力車，あるいはベロタクシー，ボンネットバスで施設を回っていただくことについてはどうでしょうか。また，施設を巡る動線と乗り物が一体となった案内ができるようにしてはどうでしょうか，お伺いをいたします。　５点目，「東京オリンピックの閉会式で黙祷を！」についてお伺いいたします。　２０２０年８月９日，長崎に原爆が投下され７５周年となります。その日に東京オリンピックの閉会式が行われます。日程は偶然であると思いますが，その意義は大きいと存じます。８月９日，東京オリンピック閉会式で黙祷を実施していただきたく，東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会へ要望書を提出していただきたいと思いますので，お伺いをいたします。　さて，平和の祭典と被災地域の復興を掲げる東京オリンピックの閉会式は，長崎に７５年前に原爆が投下された，くしくも８月９日となっています。原爆投下は長崎を最後に，との先人たちの思いを私たちは決して忘れてはなりません。しかしながら，戦後７５年となり，戦争の風化が叫ばれています。世界に目を転じれば紛争が絶えない地域が今なお存在します。そうした中，土浦市は，非核平和都市として内外に宣言するとともに，広島に中学生の平和使節団一行を長きにわたり派遣していただいております。またヒバクシャ国際署名にも加入しています。　日本は，広島，長崎に原爆が投下され７５年，世界で唯一の被爆国です。今なお後遺症に苦しんでいらっしゃる方々もおられます。８月９日を意義ある日として日本のみならず，世界の皆様と共に，原爆の犠牲者のご冥福を祈り，核廃絶を誓う，東京オリンピック閉会式で黙祷を行っていただけるよう，東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会へ要望していただきたいと思いますので，ご所見をお伺いいたします。　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（篠塚昌毅議員）　吉田千鶴子議員の質問までとしまして，暫時休憩といたします。　　　午前１１時５８分休憩　　――――――――――――――――――――――――――――　　　午後　１時００分再開 ○議長（篠塚昌毅議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　代表質問を続行いたします。市長。　　〔市長　安藤真理子君登壇〕 ◎市長（安藤真理子君）　それでは私からは，公明党土浦市議団を代表しての吉田（千）議員のご質問の大きな１番，市政運営方針及び予算編成方針について，大きな２番，令和２年度「行政機構の一部見直し」について，大きな３番，持続可能な開発目標ＳＤＧｓ「誰一人取り残さない」理念を基軸に～２０３０まで行動の１０年～について，及び大きな５番，「東京オリンピック閉会式で黙祷を！」についてお答えいたします。　初めに，大きな１番，令和２年度市政運営方針及び予算編成方針についての１点目，「夢のある，元気のある土浦」の実現とは，どういう土浦市を念頭に置いているのかにお答えいたします。　私は新年度予算編成にあたり，「今の土浦を変えてほしい」，「元気のある土浦にしてほしい」など，市政への期待や励ましに応えるため，市民の皆様のご意見を積極的に取り入れ，新たな視点からの事業展開や，無駄を省いた選択と集中による持続可能な，健全な財政運営の両輪が，未来に向け欠けることなく回り続けることを念頭に置いたものでございます。　私は市長就任早々，経常経費の予算編成を進めるとともに，市民の皆様の声を伺いながら，幾度にもわたり職員と議論を重ね，全ての政策経費の査定を行ってまいりました。その結果，土浦市政のために掲げた７つの施策の実現に向け，各種事業の調査費を計上する一方，健全財政を維持するため，財政調整基金からの繰入金を計上することなく，喫緊の課題である施設老朽化対策に適切に対応するための，公共施設等総合管理基金等への積立金を計上することができました。私は市長となって初めての予算編成でございましたが，新しい土浦，未来へ向かう土浦の実現に向けた第一歩として，土浦を元気にする新しい事業の推進と，健全財政の推進を両立する，誇りのある新年度予算案の編成を行うことができたと思っております。　次に，大きな１番の２点目，優先課題とした施策は何でしょうかにつきまして，私が掲げた「市民の皆様に寄り添った，市民くらし満足度ナンバーワンの，あたたかさあふれる土浦市政」のための７つの施策に関連する事業の中から，何点かご紹介する形でご答弁申し上げます。また，市政運営方針と重複する部分がございますので，ご容赦お願いいたします。　まず，にぎわいの創出と市税などの歳入確保の観点から，流通拠点である土浦北インターチェンジ周辺地区につきましては，民間事業所等の立地促進を図るため，新たな県のプロジェクトを踏まえつつ，土地利用等現状を把握し，立地を希望する企業のニーズ調査を行います。　また，スマートインターチェンジ整備に向けて，国，県，ＮＥＸＣＯ東日本等の関係機関に積極的に働きかけるとともに，接続箇所や整備効果の検証など，設置の可能性について調査を行います。　市全体の公共交通ネットワークにつきましては，公共交通不便地域の解消を図るために，コミュニティバスの試験運行に向けた調査を行います。　ごみ袋の有料化制度につきましては，導入後のごみ量の推移や，リサイクル率などの実績を取りまとめた上で，改めて手法や価格設定の見直しを検討いたします。　子育ての充実や支援につきましては，実績豊富な公立保育所と公立幼稚園の維持について検討を行うことや，国の無償化の対象とならない住民税課税世帯の一部について，０～２歳までの子どもの保育料を見直します。　医療福祉費助成制度につきましては，高校生の医療費について，県制度助成対象外の医療費について，市単独助成を行うことにより，子育て世帯の医療費負担を軽減いたします。　自転車のまちづくりにつきましては，霞ケ浦広域サイクルーズの実施や，サイクルサポートステーションを拡充するほか，「全国シクロサミット」を開催し，本市の自転車環境の魅力を広く発信します。　新治運動公園の多目的広場につきましては，早期の人工芝化に向け，整備手法の調査を行います。　さらには，継続的に行っている市民会館の耐震化及び大規模改造事業と，学校給食センター再整備事業は，新年度完了予定であり，汚泥再生処理センター整備事業については，本格的に事業進捗いたしますので，いずれもきっちりと仕上げながら，夢を諦めずに，今までの考え方にとらわれず，知恵や工夫を凝らしてまいりたいと考えております。　次に，大きな２番，令和２年度「行政機構の一部見直し」についてお答えいたします。　令和２年度の行政機構の一部見直しにつきましては，新たな行政課題や優先課題に対応できる組織とするための見直しを行うものです。　具体的には，地域の子どもや子育てに関する相談支援と，少子化対策の強化として，保健福祉部に「こども相談課」を新設するほか，道路や橋梁等の都市基盤の効率的な整備と維持管理を推進するため，建設部の「道路課」を，「道路管理課」と「道路建設課」に再編するなど，重点施策にきめ細かく対応します。また，本市の誇る土浦全国花火競技大会を安全に実施することや，大会をより多くの皆様に楽しんでいただけるよう，大会運営のさらなる充実を図るため，商工観光課に「花火対策室」を設置するほか，公共交通に関する総合的な取組を推進するため，都市計画課「都市交通係」を「交通政策室」に格上げし，さらなる強化を図ります。さらに，新たな自主財源の確保を目指し，企業誘致を推進するため，商工観光課「商工労政係」を「産業政策係」に改めるなど，市民に分かりやすく，機能的な組織の構築を図るものです。　今後も社会情勢の変化や，新たな行政課題に迅速かつ的確に対処できる組織を目指し，人員の確保を図りながら，柔軟に対応してまいりたいと考えております。　次に，大きな３番，持続可能な開発目標ＳＤＧｓ「誰一人取り残さない」理念を基軸に～２０３０まで行動の１０年～について，お答えいたします。　ＳＤＧｓにつきましては，議員からご説明がありましたとおり，１７の国際目標を掲げ，全ての国が行動し，自ら努力して達成することが求められているところです。国におきましては，昨年１２月，豊かで活力のある，「誰一人取り残さない」社会の実現を目指し，ＳＤＧｓアクションプラン２０２０を策定し，世界の「国づくり」と「人づくり」に貢献し，今後の１０年を２０３０年の目標達成に向けた「行動の１０年」とするために，具体的な取組の３つの柱を設定しております。　このような中，本市におきましては，市政運営の指針となる第８次土浦市総合計画を策定する際に，ＳＤＧｓの理念，考え方を十分に踏まえ，各施策・事業の検討を行ってまいりましたことから，総合計画に掲げた各種施策・事業を着実に推進・実施することで，将来にわたる持続可能な社会の形成，すなわち，ＳＤＧｓの目標達成につながるものと考えております。また，第２期まち・ひと・しごと創生「総合戦略」におきましても，ＳＤＧｓの理念，考え方を十分に踏まえながら，検討を行い，特に，戦略分野の１つを「持続可能な地域の創造」とするなど，ＳＤＧｓの考え方を十分に斟酌しながら，策定を進めているところでございます。　さらに，国内におけるＳＤＧｓの促進及び一層の地方創生につなげることを目的に，地方自治体・企業・ＮＧＯ・ＮＰＯ・大学・研究機関などが参加し，ＳＤＧｓの達成に向けた情報交換や，新たな連携創出の場として国が創設した，「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」の会員として活動し，各種情報収集等に努めるとともに，そこで得た最新の動向等も含め，市民向けの出前講座などを実施し，市民への普及啓発を図っております。　私は，「誰一人取り残さない」というＳＤＧｓの理念の下，持続可能で，多様性と包摂性のある社会の実現を目指すことは，地方創生の推進を図る上で大変重要であり，「すべての市民の皆様に寄り添った，市民くらし満足度ナンバーワンの，あたたかさあふれる土浦市政」の実現を目指すことにつながることであると認識しております。本市の持続可能な発展のためには，全庁一丸となって，第８次土浦市総合計画及び第２期まち・ひと・しごと創生「総合戦略」に掲げた，各種施策，事業を着実に推進，実施することで，ＳＤＧｓの推進に取り組めるものと考えております。　次に，大きな５番，「東京オリンピック閉会式で黙祷を！」についてお答えいたします。　本市は，昭和６３年３月に，土浦市議会が「非核平和都市」の宣言をしてから，非核平和都市の意義，平和の尊さ，戦争の悲惨さを後世に伝えることを目的として，これまで種々の平和事業を行ってまいりました。議員からもご案内のとおり，本市では広島平和記念式典への平和使節団を平成６年から派遣し，これまで毎年，中学生や市民代表が広島を訪れ，恒久平和を願ってまいりました。派遣された中学生を含む使節団は，「人権と平和の集い」において，その経験を発表するとともに，原爆写真及びパネル展も同時開催しており，会場では，核兵器廃絶国際署名，いわゆる「ヒバクシャ国際署名」を募りました。さらに，平和使節団参加者の感想などをまとめた文集の発行や，「広報つちうら」への掲載のほか，「非核平和宣言都市」と記した三角柱の設置により，市民の皆さんへ広く周知を図ってまいりました。　そのような中，２０２０東京オリンピックの閉会式が執り行われる８月９日が，くしくも７５年前に長崎に原子爆弾が投下された日にあたります。平和の祭典とも云われるオリンピックには，世界中から熱い視線が注がれますが，日本は唯一の戦争被爆国であり，その閉会式という一大セレモニーにおいて，選手と観客が全員で核廃絶を誓い，原爆犠牲者のご冥福を祈る「黙祷」をささげることは，大変意義深いものと考えております。このようなことから，議員ご提案の要望書の提出については，私も心より賛同するものであり，引き続き平和への強い決意を発信していきたいと考えております。　今後につきましては，県内４４の全市町村が平和首長会議に加盟していることから，ぜひとも県へ働きかけ，オール茨城・茨城一丸となって要望すべきことであると考えておりますので，ご理解のうえ，ご協力いただきますようお願いいたします。 ○議長（篠塚昌毅議員）　教育部長。　　〔教育部長　羽生元幸君登壇〕 ◎教育部長（羽生元幸君）　吉田（千）議員ご質問の４番，重要資料公開推進事業（博物館）につきまして，本市の歴史や文化の発信方法，集客方法や施設の移動等についてご質問いただいておりますので，順次お答えいたします。　本市には，市立博物館と国指定史跡と一体の上高津貝塚ふるさと歴史の広場があり，土浦の歴史と文化について，展示や教育普及活動を行っております。博物館では今週の土曜日，３月１４日から「土浦城－時代を越えた継承の軌跡－」と題し，本市のシンボルである土浦城について，築城から現在に至るまでの歴史を紹介いたします。また，上高津貝塚では，博物館の特別展に併せ，同じ期間に「地下にのこる土浦城」と題し，土浦城跡で行われた発掘調査の成果を紹介するとともに，土浦城の特徴や人々の暮らしについて，発見された痕跡や道具などから迫りたいと考えております。　次に，両館で大勢の来館者に来ていただくために行っている集客，並びに情報発信の方法についてご紹介いたします。　まず，スタンプラリーについてです。これまでも年間を通したスタンプラリーも実施しておりますが，期間限定のスタンプラリーとして，今回，３月１４日からの博物館・上高津貝塚・アルスカ土浦１階にある市民ギャラリーの３か所で一斉に開催する土浦城関連の展示では，この３か所に加え，中央一丁目にあるまちかど蔵「大徳」，市役所１階にある観光情報物産センターきらら館の合計５か所にスタンプを設置し，スタンプを３つ以上集めた方に，先ほどご紹介ありました，戦国武将イラストで名高い，茨城県出身のイラストレーター諏訪原寛幸さんが描きました，特製クリアファイルを差し上げる予定となってございます。なお，このスタンプラリーにつきましては，新型コロナウイルス対応のため延期して，４月１１日（土曜日）からの実施を予定しております。　次に，博物館の特別展「土浦城」に合わせたのぼり旗の掲出でございます。土浦駅西口のペデストリアンデッキから，うらら広場，亀城モール，亀城公園，博物館までの道筋に，のぼり旗を掲げますが，これを辿っていくと，亀城公園と博物館に行き着けます。設置に際しては，商店街連合会の皆様にご協力をいただき，にぎわいを創出したいと考えております。市民の皆様だけではなく，観光客の方々をのぼり旗で華々しくお迎えし，市制施行８０周年を迎える本市の歴史をアピールする狙いです。　集客や情報発信の方法については，今後も多くの意見を取り入れながら，工夫を重ねてまいりたいと存じますので，よろしくお願いいたします。　続きまして，施設の移動等についてお答えいたします。　博物館と上高津貝塚は３.２キロメートル離れております。両館を直接結ぶ公共交通はございませんが，それぞれ近くまでバスが運行されております。ＪＲ土浦駅から上高津貝塚までですと，土浦特別支援学校経由のバスがございまして，土浦特別支援学校下車，徒歩１分でございます。この路線は開館時間中，６本が運行しております。このほか，土浦学園線の「土浦監督署・ハローワーク入口」バス停留所と，下高津の大型ショッピングモールのバス停留所からは，徒歩２０分ほどの距離にあり，どちらも１時間に二，三本ほど出ております。このバスでの来館方法については，両館ともにホームページやパンフレット等に記載しております。　公共交通以外の手段でございますが，現在，本市は自転車のまちづくりを目指しており，その拠点施設として，今月１９日には，土浦駅ビル内にサイクリングホテル「星野リゾートＢＥＢ５土浦」が開業いたします。駅ビルにはりんりんスクエア土浦が，土浦港にはりんりんポート土浦があり，サイクリングや観光を気軽に楽しむ方々に利用していただいております。　ご質問にありました近年注目されているタンデム自転車ですが，２人乗りにつきましては，昨年４月から茨城県の公道での使用が可能となり，ラクスマリーナでレンタルすることができます。博物館と上高津貝塚は，両館とも市内に７３か所あるサイクルサポートステーションの１つになっておりまして，本市発行のサイクリングマップの「土浦の歴史を学ぼう！」コースや，ＪＲ東日本の「つちうらの歴史・街並み探訪コース」のルートにもなっております。周辺の文化財巡りや田園風景を楽しみながら，両館にご来館いただければと思っております。　このほかの交通手段として，議員から人力車や，人力で乗客を運ぶ３人乗りのベロタクシーの提案がございました。ベロタクシーは近年，各地の観光地で導入されており，二酸化炭素を排出しない車両として注目されていますが，本市においては交通量も多く，安全面に不安が残ること，運営するＮＰＯ法人等の協力の必要性などから，本市での導入については検討すべき課題が多いかと存じます。　図書館を含めた４館の連携についてでございますが，上高津貝塚は中心市街地から離れた場所にありますことから，図書館，市民ギャラリー，博物館など中心市街地の文化施設と結ぶために，公共交通とサイクリングルートを分かりやすくＰＲしながら，多くの方々に土浦の歴史，文化を伝えたいと思いますので，よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（篠塚昌毅議員）　３番吉田千鶴子議員。　　〔３番　吉田千鶴子議員登壇〕 ◆３番（吉田千鶴子議員）　安藤市長，本当に力強い，心の籠もったご答弁いただき，誠にありがとうございます。再質問をさせていただきます。　まず初めに，ＳＤＧｓについてでございます。　職員の皆様が自らが実施している事業が，ＳＤＧｓとの関連を認識していただくために，例えば，職員の皆様の名刺に，自分が担当している事業に関係するＳＤＧｓのアイコンをプリントするということはどうでしょうか。また，市役所には課や係の看板がございますが，アイコンを書き込むことはいかがでしょうか。あるいは，各事業所へのアイコンをプリントするなどはどうでしょうか。市職員の皆様を始め，市民の皆様にもＳＤＧｓの入り口ではありますが，認識する点において十分意味があると思います。そしてＳＤＧｓの理念である誰一人取り残さないという最も弱い立場に寄り添う基軸の認識を深めていただき，ＳＤＧｓという共通言語で捉える，地域の課題を取りまとめた施策は，同じような課題に取り組む世界の仲間と，経験や教訓を共有できることを示すものと考えます。そしてそこから新たな施策や事業への展開が開けてくると考えますので，お伺いをいたします。　１点，それから要望でございます。これは国連広報センター所長の根本かおる氏がおっしゃっておりますが，日本では２０２０年度から小学校の学習指導要領に，ＳＤＧｓが盛り込まれます。子どもの頃から世界の課題と自分の身の回りの課題をつなげて考える思考力を持ち，自分に何ができるのかと意見を出し合いながら，行動の一歩を進めることは特に重要だ。教育での推進は一番の希望だ。そして行動の１０年で人類にとって最大の脅威であり，切迫感を持つべき課題は気候変動だ。これに手を付けないと，私たちが積み上げてきた経済活動や日々の暮らしが，気候災害で吹っ飛んでしまう。昨年の台風１９号は，１９年に起きた世界の気候災害で，最も経済的損失が多かったと話されております。大変この１０年への示唆に富む大事な点であると思います。市民の皆様へのＳＤＧｓの啓発として，共に行動することの大切さを学ぶ機会の提供，企業などの皆様とも協議する機会を設けてはいかがでしょうか。そして５年後には事業の進捗状況の把握が大切になると思いますので，これは要望とさせていただきます。　続きまして，博物館についてでございますが，羽生部長，答弁，ありがとうございます。その中で，発信方法について，再質問をさせていただきたいと思います。　私からの提案は，土浦の歴史や文化の研究成果を，展示という手法と併せて映画という手法で表現し，発信してはいかがでしょうかという質問でございます。　まず映画についての考え方ですが，文化庁の文化芸術推進基本計画の芸術文化の中で，音楽，演劇，舞踊，映画，アニメーション，漫画等の芸術文化は，人々に感動や生きる喜びをもたらして，人生を豊かにするものであると同時に，社会全体を活性化する上で，大きな力となるものであり，その果たす役割は極めて重要ですと示されております。私はまず，土浦に住む私たちが誇りある土浦の歴史や文化を知ることが一番であると思います。様々語りたいことがあったんですが，時間の都合上，割愛をさせていただきまして，大変，映画化にするといっても時間がかかります。長期計画と費用が発生いたします。費用についてはふるさと納税やクラウドファンディングなどを活用してはいかがかと思います。　安藤市長の７つの公約の１つに，「歴史・文化・伝統・祭りの発信に全力」とあります。その中で，土浦の歴史，文化，伝統，祭りなどを子どもたち，孫たちの世代に引き継いでいくことはもちろん，内外の人たちに「そうだ，土浦に行ってみよう」と思っていただけるような情報発信を強力に進めることで，にぎわいのある土浦づくりに全力を尽くしますと述べておられますので，ぜひとも，安藤市長のご所見をお伺いしたいと存じます。　以上で２回目の質問を終わります。 ○議長（篠塚昌毅議員）　答弁者に申し上げます，残り時間１分ですので，簡潔な答弁をお願いします。市長。　　〔市長　安藤真理子君登壇〕 ◎市長（安藤真理子君）　再質問にお答えいたします。　議員からＳＤＧｓへの職員の意識付け向上に向け，幾つかご提案を頂きましたが，名刺へＳＤＧｓのアイコンを刷り込むための環境を整備し，職員への周知・利用促進を図ることや，事業実施計画書の策定において，各事業とＳＤＧｓの関連付けを行うなど，職員一人ひとりがＳＤＧｓを意識して，業務を進めることができるような取組を行ってまいりたいと考えております。ご理解，よろしくお願いいたします。　次に，土浦の歴史と文化を題材に，映画化して魅力を発信できないだろうかとのご提案でございますが，映像の力は大きく，土浦の歴史を題材にして，ストーリー性がある映画を，人気の俳優等が演じたとすれば，話題性も高く，また，子どもたちだけでなく大人にも深い印象を残し，映画は効果的な媒体だと考えます。映画化については民間等の協力も含め，多方面から調査・研究する必要がございますので，ご理解，よろしくお願いいたします。 ○議長（篠塚昌毅議員）　次に，日本共産党土浦市議団の代表質問を許します。５番田子優奈議員。　　〔５番　田子優奈議員登壇〕 ◆５番（田子優奈議員）　日本共産党の田子優奈です。新型コロナウイルスに罹患されている方にお見舞いを申し上げ，早期回復を願うとともに，亡くなられた方には心よりの哀悼の意を表します。と同時に，国，県，市においては，人命第一の対策，特に，検査と医療の体制をしっかりと整えることと，個人，中小企業の経済的な損害への補償をしっかり行うことを強く要望いたします。　それでは，会派を代表いたしまして，大きく４つの項目について質問をいたします。　大きな１番，東海第二原子力発電所についてです。　東海第二原発は東日本大震災の津波で被災し，それ以来停止したままです。２０１８年１１月に４０年間の運転期限を迎えた老朽原発でもあります。それにも関わらず，原子力規制委員会は運転延長を認めました。これに住民や周辺自治体の反対が続いています。同原発の周囲３０キロ圏内に９０万人以上が居住し，事故の際の実効性のある避難計画の策定は極めて困難であります。しかも，安全対策費，これは当初の約１,７４０億円から２倍の３,５００億円まで膨らむなど，どこまで費用がかさむかも不透明です。また，福島第一原発事故での放射能汚染が，本市にも深刻な影響を及ぼしたことを考えると，東海第二原発で大規模な事故が起こった場合，放出される放射能により，市民の命と健康が危険にさらされ，ふるさとを奪われる，こういったことは明らかであります。　本市では，平成２３年１２月議会で，日本原子力発電東海第二原発の再稼働を断念し廃炉を求める決議，並びに東海第二原発の再稼働中止と廃炉を求める意見書，これが採択されており，市議会では再稼働を認めないとしています。東海第二原子力発電所においての再稼働に向けた動きに対して，どのようにお考えなのか，安藤市長の見解を求めます。　大きな２番，小学校・中学校・義務教育学校の給食費についてです。　（１）です。令和２年４月から予定されている学校給食費の値上げが，保護者の間で波紋を呼んでいます。１人あたり月額２００円の公費負担を行うとのことですが，それでも１～６年生で，現行３,９００円から３００円増の４,２００円，７～９年生で４,５００円から２００円増の４,７００円となり，毎月の負担額が増えることに変わりません。子育て世代の負担を増やすことは，少子化対策に逆行するものです。執行部の見解を求めます。　（２）です。（１）を踏まえ，本市の少子化対策及び子育て世帯の負担軽減のために，第２子からは学校給食費を公費負担し，無償とするべきと考えます。この提案に対する見解と，今後の方針を求めます。　大きな３番，霞ケ浦総合公園及び市内各公園についてです。　（１）霞ケ浦総合公園の大型遊具において，劣化が各所に見られます。飛行船型大型遊具のツェッペリン号では，ペンキの剥離が全体に見られ，それからくる錆びにより，金属製の伝声管に穴が開いています。木板を抑えるボルトの周りが，風雨や衝撃で削れたようで，木板が浮いている箇所もありました。ローラー滑り台では，頂上の滑り出し場所のローラー２本が抜けてなくなっており，途中何本ものローラーが片側の留め具から脱落していました。印がしてありましたので修繕を待っているようです。こちらも全体的に錆びがひどい状態です。他の遊具でもペンキの剥離と錆びが見られます。　遊具周辺では，木枠が折れてなくなり，ボルトだけがむき出しになっているなどの危険な箇所が見られます。多くの子どもたちが遊ぶ公園です。積極的な安全点検と安全対策，及び修繕が必要と考えるが，見解と今後の方針を求めます。　（２）霞ケ浦総合公園の水生植物園の遊歩道において，劣化が各所に見られます。水車に近い所は修繕されており，問題ないと感じました。しかし，それ以外の大部分では，木板は大きな節穴が開いてしまっている，木板自体が風雨にさらされ痩せてしまったようで，くぎの頭が出ているなどの危険な箇所が見られます。来園者がつまずき，転倒したら大変です。金属板でつないである箇所もありました。このような状態ですから，積極的な安全点検と安全対策，及び修繕が必要と考えますが，見解と今後の方針を求めます。　（３）高齢者の健康増進と介護予防のために，霞ケ浦総合公園などに設置されている健康遊具を，市内各公園にも設置することを提案いたします。公園には子どもたちだけでなく，高齢の方も訪れます。そこで，市内の身近な公園にストレッチや踏み台昇降などができる健康遊具を設置してもらいたいという要望がありました。霞ケ浦総合公園などに設置されている健康遊具では大き過ぎるという公園には，小型のものなら対応できるのではと考えます。ネットで２社見てみましたが，小型のものなら１つ２０万円から３０万円で購入できるようです。背伸ばしベンチもこの価格帯でありました。高齢者の健康増進と介護予防のため，筋力維持に寄与する健康遊具の設置を提案いたします。見解と今後の方針を求めます。　大きな４番，敬老事業についてです。　８８歳を祝う敬老事業は，平成３０年度より廃止となりましたが，市民からは惜しむ声が上がっています。楽しみに待っていたのに，待てど暮らせど届かなくて悲しかったという声，８８歳のお祝いがなくなったことを知らなかったという不満の声もありました。　記念品は５,０００円相当のカタログギフトで，カタログを見て気に入ったものを注文する形式だったそうですが，平成２７年度で５７５人の８８歳の方のうち５５５人，９６.５％，平成２８年度で６２６人中６０１人，９６.０％，平成２９年度で６７１人中６６１人，９８.５％と，ほとんどの方が注文されていました。予算は，平成２７年度は２４２万１,９００円，平成２８年度は２８３万５,０００円，平成２９年度は３０７万２,６４３円と，市の予算からしたら，びっくりするような大きな金額ではないはずです。　民政委員さんや区長さんに，配布をお願いするという配布方法に限界を感じるのなら，どうしたら続けられるのかを，地域の皆さんや担当課の皆さん，私たち議員も一緒になって考えることが大切ではないでしょうか。元気に年を重ねていただきたい，この思いを込めて，８８歳を祝う敬老事業の再開を提案いたします。見解と今後の方針を求めます。　以上で１回目の質問といたします。 ○議長（篠塚昌毅議員）　市長。　　〔市長　安藤真理子君登壇〕 ◎市長（安藤真理子君）　東海第二原子力発電所の再稼働に対する市長の見解を伺うというご質問について，私の考えを述べさせていただきます。　東日本大震災では，福島第一原発事故によって，大量の放射能が大気，海洋に放出し，福島県を始め，広範囲に甚大な被害をもたらしました。そして，震災から９年目となる現在も，福島県内に帰宅困難地域が残るなど，依然として住民への影響は大きいものとなっております。改めて原発事故による被害の深刻さを実感しているところでございます。　この福島第一原発事故が収束に至らない中，昨年２月に，日本原子力発電が東海第二原発の再稼働の方針を表明しました。再稼働には県及び東海村を含む，周辺６市村の同意が必要とされていますが，各首長とも慎重な姿勢を崩しておりません。また，県が主催した住民説明会では，参加者からの厳しい意見や，不満が相次いだこと等は，報道等によりご承知のとおりでございます。　大井川知事は，「安全性の確認と実効性のある広域避難計画が策定された段階で，改めて茨城県民の意見を聴取する」という考えを示しました。しかし，茨城県が独自に設置した安全対策委員会では，未だ安全性について検証中であることや，半径３０キロ圏内に住む約９６万人の広域避難計画が策定中であること等，安全性の確保に関する方針が明確に示されておりません。　このように，県や東海第二原発周辺の自治体において，再稼働に対する方針が定まらない中で，日本原電が再稼働の前提となる安全対策工事の終了時期を，２０２１年３月から２０２２年１２月まで延期すると発表しました。また，再稼働の賛否を問う県民投票の実現を目指している市民団体が，県民投票条例制定への直接請求をするために必要な署名数を集めている等，同原発再稼働に対する新たな動きもございます。　こうした中でのご質問でございますが，市民の安心・安全を守ることが，市長としての私の最優先の使命でありますことから，率直に申し上げますと，安全性が担保できない原発の再稼働はしない方が望ましいと考えております。一方で，原子力に変わる新たなエネルギーの確保等，大きな課題があることも事実でありますことから，これからも正確な情報の収集や多様な観点から，それぞれの課題について慎重に検証，分析，判断する必要があるものと考えております。現時点では，新たなエネルギー確保，安全性確保の方向性を視野に入れながら，近隣の自治体との連携を図るとともに，日本原電や原子力規制庁はもとより，国，県を始め，東海村やその近隣自治体の動向を注視してまいりたいと考えております，ご理解お願いいたします。 ○議長（篠塚昌毅議員）　教育部長。　　〔教育部長　羽生元幸君登壇〕 ◎教育部長（羽生元幸君）　田子議員ご質問の大きな２番，小学校・中学校・義務教育学校の給食費についての１点目，令和２年４月１日から予定されている学校給食費の値上げが，少子化対策に逆行するものと考えるが見解を伺うと，２点目，本市の少子化対策及び子育て世帯の負担軽減のために，第２子からは学校給食費を無償とするべきと考えるが，見解と今後の方針を伺うについて，順次お答えいたします。　学校給食費につきましては，学校給食法及び同法施行令において，学校給食の実施に必要な施設設備費，修繕費，人件費は学校の設置者の負担とし，それ以外の経費は保護者負担とすることが規定されております。本市では保護者の皆様に負担していただいている学校給食費については，全て食材の購入費用に充てており，学校給食の実施に必要なその他の経費は市が負担しております。　また，学校給食費の改定につきましては，平成４年度以来２８年間，食品価格の上昇による値上げは行っておらず，平成９年度と平成２６年度に消費税増税に伴う増税相当分の改定のみを行い，食材の選定や献立の工夫などによりこれまで対応してまいりました。しかし，その間にも，主食や牛乳の価格上昇は続いており，おかずなどの主菜や副菜にかけられる食材費が逼迫してきていることから，現在，これまでのような対応も困難な状況となっております。さらに，平成３０年８月には，近年の家庭における子どもたちの食生活の変化を踏まえ，国が定める学校給食摂取基準の摂取エネルギーが増やされるなどの改正もありました。　こうした現状から，今後も栄養価を保ちつつ，安全な食材を使用し，充実した給食を安定して提供するために，昨年８月，土浦市立学校給食センター運営審議会に，学校給食費の改定額及び改定時期について諮問し，同年１０月に同審議会より答申を頂きました。その後，この答申の内容を踏まえて，慎重に協議した結果，令和２年４月より学校給食費の改定を行う予定となったものでございます。　改定の具体的な内容につきましては，審議会から頂いた答申のとおり，１～６年生の月額３,９００円を４,４００円に，７～９年生の月額４,５００円を４,９００円に改定するものです。これを１食あたりの金額に換算しますと，１～６年生が２１５.５７円から２４３.２１円に，７～９年生が２４８.７４円から２７０.８５円に改定となるものです。　なお，議員のご質問にもございました子育て世帯の負担軽減策として，月額のうち２００円を市が負担し，１～６年生の月額を４,２００円に，７～９年生の月額を４,７００円にすることにより，保護者負担の軽減を図る予定でございます。この度の学校給食費の値上げにつきましては，保護者の皆様にご負担をおかけすることになりますが，児童生徒の健やかな成長のために，給食内容のさらなる充実に努めてまいりますので，ご理解いただきますようお願いいたします。　続きまして，２点目の第２子以降の学校給食費の無償化についてでございますが，今年度の児童生徒数に基づいて，第２子以降の学校給食費を算出したところ，改定前の現在の金額で年額約１億４,０００万円，改定後の金額では年額で約１億６,０００万円の費用が必要となってまいります。今回の学校給食費の改定にあたり，少子化対策及び子育て世帯の負担軽減のために，第２子以降に限らず，月額２００円を市が負担するものとしたものでございます。　学校給食につきましては，子どもたちの健全な育成に資するだけでなく，食に関する知識や望ましい食習慣というものを身に付ける上でも，重要な役割を担っていることから，引き続き，安心・安全で充実した給食の提供に努めてまいりますので，ご理解いただきますようお願いいたします。 ○議長（篠塚昌毅議員）　建設部長。　　〔建設部長　岡田美徳君登壇〕 ◎建設部長（岡田美徳君）　田子議員ご質問の大きな３番目，霞ケ浦総合公園及び市内各公園について，３点，ご質問を頂きました。順次お答えいたします。　初めに，霞ケ浦総合公園の大型遊具について，劣化が各所に見られる。積極的な安全点検と安全対策について，お答えいたします。　霞ケ浦総合公園の大型遊具につきましては，平成１０年度につくられた長さ４５メートルのローラー滑り台と，市制施行６０周年記念事業の一環として，平成１２年につくられたジャングルジム，滑り台，展望デッキ等を組み合わせた，ツェッペリン型の遊具がございます。どちらもオランダ型風車とともに公園のシンボルとなっており，大型遊具前に広がる芝生広場と併せて，多くの子どもたちが集まる，にぎやかな遊び場となっております。　ご質問にございますように，この大型遊具は設置されてからそれぞれ２０年が経過していますことから，塗装の薄れや汚れ等はございますが，安全に利用できるよう，故障箇所や劣化部分については，その都度，部品の交換や塗装の塗り替え等の修繕を行ってまいりました。現在，市内には２７４か所の公園・緑地等のうち，遊具が設置されている公園が１４５か所ございまして，国の点検基準に従って年１回の職員による点検を行い，故障箇所が発見された場合は，その都度修繕を行っております。　また，ご質問にございます大型遊具の積極的な安全点検でございますが，霞ケ浦総合公園の管理業務の委託先であります土浦市産業文化事業団職員が，日々遊具の点検を行っております。また，市民の方から不具合のご連絡を頂くこともあり，重要な情報として公園の安全対策に活用させていただいております。さらに，令和２年度より，国が認定した有資格者に委託し，定期点検を行うよう計画しております。この点検結果を基に，公園遊具の安全確認をするとともに，不具合が発生した場合には，修繕及び対策を行い，公園遊具の安全性をさらに高めていくこととしておりますので，ご理解のほどよろしくお願いします。　続きまして，霞ケ浦総合公園の水生植物園の遊歩道において，劣化が各所に見られ，積極的な安全点検と安全対策及び修繕についてお答えいたします。　霞ケ浦総合公園の水生植物園につきましては，平成３年度に開設されたもので，天然の湖岸が残る貴重な水辺を，「水生植物園」として整備したものでございます。また，自然とふれあえるレクリエーションの拠点として，平成５年度に開設した「ネイチャーセンター」とともに，多くの皆様に来場いただいております。この自然環境を観察できる遊歩道につきましては，自然な風合いとなるよう木製部材を使用し，ペンキ等の塗装を用いていないため，風雨等にさらされると，劣化や腐食が進みやすい部材でもありますので，劣化が発見された箇所につきましてはその都度修繕を行い，安全を確保しております。　しかしながら，この木道は設置されてから約３０年が経過しており，劣化が激しい所も散見されておりますので，今後につきましては，「擬木」等を用いるなど，自然環境を損なうことなく機能，風合いを保てる部材等での改修について，調査・研究を行ってまいりたいと考えておりますので，ご理解のほどお願いします。　続きまして，高齢者の健康増進と介護予防のために，霞ケ浦総合公園などに設置されている健康遊具を，市内各公園に配置してはどうかについて，お答えいたします。　市内に設置されております公園内の健康遊具につきましては，霞ケ浦総合公園内の水郷テニスコート敷地の中に９基，また，乙戸ファミリースポーツ公園内に３基，新治総合福祉センター敷地に１０基が設置されております。これらは特に高齢者用として設置したわけではございませんが，背を伸ばしたり，筋肉を使って動かしたり，バランス感覚を保ったりする遊具で，施設への来訪者が自由に使え，高齢者の方も利用可能となっており，健康増進につながると考えております。　現在，本市の公園には大小様々な公園があり，公園に設置する遊具等は，子どもが遊びを通じて心身の発育，発達や，自主性，創造性，社会性などを身に付けていくために設置しているところでございます。このような中で，地域にある徒歩圏内のお住まいの近くにある公園の健康遊具設置につきましては，公園の利用者を増やし，高齢者を始め利用者の健康増進の一助となると思います。　しかし，市内の公園は面積や土地の形状等が様々でございますので，健康遊具を一律に導入することは難しいところもございますが，今後，地域の皆様から健康遊具のご要望がございましたらば，公園遊具と同様，検討してまいりたいと考えておりますので，ご理解のほどよろしくお願いします。 ○議長（篠塚昌毅議員）　保健福祉部長。　　〔保健福祉部長　川村正明君登壇〕 ◎保健福祉部長（川村正明君）　私の方からはご質問の大きな４番，敬老事業についてお答えをいたします。　本市の敬老事業につきましては，敬老の日を迎えるにあたり，長寿を祝福するとともに，敬老の意を表し，もって，市民の敬老意識の啓発を図るため，多年にわたり社会に貢献してきた高齢者の皆様に対し，祝い状などを贈呈しているもので，昭和４１年度に開始した事業でございます。本年度におきましては，市内最高齢である１０６歳の方へ祝い状を，１００歳を迎えた方には祝い状と祝い金を贈呈し，お祝いをさせていただきました。来年度につきましても今年度同様，最高齢の方へ祝い状を，年度内に１００歳を迎えられる方には祝い状と祝い金を贈呈する予定でございます。なお，１００歳祝いに該当する方で，ご本人及びご家族の承諾を得られる方につきましては，市長が直接ご自宅を訪問し，祝い状と祝い金の贈呈をしたいと考えております。　当事業につきましては，これまでもその折々の社会情勢に合わせまして，対象者及び支給額や記念品の内容などの見直しを行ってまいりました。ご指摘のとおり８８歳のお祝いにつきましては，平成２９年度に見直しを行い，平成３０年度より祝い状及び記念品の贈呈を廃止したものでございます。廃止の理由といたしましては，今野議員からのご質問に対する答弁でご説明いたしましたとおり，団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年には，本市における７５歳以上の後期高齢者人口は，約３,０００名増加することが見込まれており，また，令和２年度で８８歳を迎えられる方は約８３０名いらっしゃることから，今後一層進展する高齢化に伴い，介護給付や現状の高齢福祉サービスを維持するための財源確保が大変厳しいものになることが予想される状況の中，特定の対象者への祝い金などの給付事業に替えて，「介護予防事業」など，より多くの皆様を対象とした事業に対し，力を入れていくためでございます。　本市の「介護予防事業」について具体的に申し上げますと，市内各中学校地区８か所にございます高齢者の生きがいづくりや交流活動，趣味活動を提供する事業で，年間約７万人の高齢者の方々が利用している「生きがい対応型デイサービス事業」や，市内８２か所で定期的に開催しております「シルバーリハビリ体操教室」，高齢者のフレイル予防を目的とした「はつらつ元気講座」，また，認知症予防を目的に，頭の体操などの予防運動を行う「認知力アップ教室」など，高齢者の心と体を健康に保つことを目的とした事業に取り組んでおります。これらの事業はまさに議員のご質問の中にもございましたように，「元気に年を重ねていただきたいという思いを込めて」実施をしている事業でございます。　さらに，高齢者の方の身近な相談窓口であり，安心した生活を続けられるよう，支援を行う総合機関であります「地域包括支援センター」を，平成３０年１０月から２か所体制とし，高齢者からの相談体制を強化するとともに，各中学校地区にございます「在宅介護支援センター」と連携して，介護や支援が必要になる恐れのある高齢者の把握に努めまして，介護予防事業などへの参加へとつなげ，介護予防，認知症予防を進めているところでございます。　また，これらの事業に加えまして，令和２年度からは新たに「地域リハビリテーション活動支援事業」の実施を予定しております。この事業は，高齢者自身の身体機能の現状値がどの程度かを測定し把握していただくことで，今後の身体機能の維持や健康増進の意識を高め，介護予防活動を個人または地域単位で活性化させ，高齢者の健康寿命の延伸を図るものでございます。　このようなことから，本市といたしましては，今後も元気な高齢者を増やし，高齢者の方が住み慣れた地域で安心した生活を続けられるよう，環境の整備に取り組んでまいりますので，ご理解のほどよろしくお願いをいたします。　以上でございます。 ○議長（篠塚昌毅議員）　５番田子優奈議員。　　〔５番　田子優奈議員登壇〕 ◆５番（田子優奈議員）　安藤市長の東海第二原発の再稼働についてしないほうが望ましいという答弁に対し，私は歓迎をさせていただくものであります。しかしながら，もう一歩踏み込んで，ぜひとも，万が一事故が起きたら，本市も被災地となる可能性がとても高い，被災地となる可能性があるんですから，もう一歩進んで，ぜひとも廃炉という言葉で，発信をしていっていただきたい，このように思います。　大きな２番です。教育部長が言ったとおり，２００円の公費負担をするということですけれども，軽減されておりません。実際に保護者が負担する金額は増えます。これを保護者の皆さんにどうやって説明をすればいいのか，私は言葉を持ち合わせておりません。少子化対策を本気で進めるならば，やはり負担を増やさない金額，２００円ではなく，増額する分を全て公費負担にするですとか，私たちが提案するように第２子以降の給食費を無償とするとか，積極的な少子化対策をするべきと考えますが，この第２子以降無償，やらないということでよろしいのか，はっきりと教えていただきたいと思います。　３番です。（１）大型遊具の修繕についてでありますけれども，点検の都度，修繕をしているということですが，産業文化事業団の方で修繕を行っていただいているということで資料も頂いております。大型遊具，それから，水生植物園の遊歩道の修繕に，年間約１００万円ずつ，多い時は２００万円ほどの，水生植物園に関しては３０年度で２００万円ほどの修繕費用がかかっております。これほど莫大な金額がかかっているので，市の方から積極的に修繕を行ってほしい，私はそのように思います。平成２９年度については，水生植物園は産業文化事業団の方で１２２万円，それから市の方で１３９万円，補修を行っております。合わせて２６０万円ぐらいかかっております。この補修が必要になるというのはつくった当初から分かっていたことであると思いますので，子どもたちが集う，市民の皆さん，それから周辺各地の皆さんが集う公園ですから，積極的な補修をしていただきたい。これは今後検討していくということでありますけれども，いつぐらいになるのか，明確な時期等を教えていただきたいと思います。　それから，（３）の健康遊具ですけれども，一律に導入は難しいが，地元の方からの要望があれば導入するということですので，積極的に区長の皆さんなどに，情報の提供をお願いいたします。　それから４番，敬老事業についてです。特定の皆様とは何でしょうか。８８歳になるのには，とても苦労をなさる，健康維持，それから運動，とても大変なことだと思います，病気にかからないようにするのも大変なことだと思います。　それから今年度の１０月１日現在の８８歳の方の人口は６６９人です。６６９人というのは平成２９年度と大差ありません。なのにも関わらず，平成３０年度に廃止をした，これはちょっと納得ができません。　それから，広報つちうらに，敬老事業について掲載をしました。廃止前は８８歳のお祝いと１００歳のお祝いを載せていましたということで，その後，廃止になってからは１００歳の事業だけ載せてありますということで，バックナンバーを見てみましたところ，廃止前も後も１００歳，それから１００歳を超えた方の長寿をお祝いしますというこの部分だけ，これしか載っておりませんでした。市民の皆さんの周知，これがとても足りなかった，皆さんが怒るのはあたり前だと思います。　８８歳の敬老事業，私は再び行ってはどうかという提案をさせていただいております。行うのか行わないのか，はっきりとご答弁をお願いしたいと思います。　私からの２回目の質問といたします。 ○議長（篠塚昌毅議員）　教育部長。　　〔教育部長　羽生元幸君登壇〕 ◎教育部長（羽生元幸君）　田子議員からの再質問，第２子以降の学校給食費の無償化という話がございました。　今回の改定というものが，ずっと値上げしていなかった部分もそうなんですが，一番は国が定める「学校給食摂取基準」の摂取エネルギーが増やされると，そういった部分もかなり大きいということになってございます。先ほど答弁させていただきましたが，第２子以降の学校給食費の無償化につきましては，毎年度１億数千万円の費用が必要となるとなってございます。今回の学校給食費の改定にあたりまして，少子化対策，子育て世帯の負担軽減のために，第２子以降に限らず，月額で２００円を市が負担するということとしたものでございますので，ご理解いただけますようお願いいたします。 ○議長（篠塚昌毅議員）　建設部長。　　〔建設部長　岡田美徳君登壇〕 ◎建設部長（岡田美徳君）　田子議員ご質問の木道等の補修について，お答えいたします。　今後につきましては，擬木等を用いて，自然環境を損なうことのないよう，木の風合いを保てる部材等での改修について調査研究してまいりたいと考えておりますが，多くの費用を要しますことから，今後，修繕をしていきたいと思いますので，ご理解のほどよろしくお願いします。 ○議長（篠塚昌毅議員）　保健福祉部長。　　〔保健福祉部長　川村正明君登壇〕 ◎保健福祉部長（川村正明君）　田子議員の再質問にお答えをいたします。　先ほどの答弁でも申し上げましたが，平均寿命の延びによる高齢者の増に伴いまして，健康上の問題で日常生活が制限されずに生活できる期間であります，健康寿命の延伸という考え方が出てきました。国の施策にもそれが表れておりまして，高齢者が自ら介護予防に取り組み，生き生きと暮らせる地域社会を目指すというような方向にシフトをしてきております。本市においても介護予防事業には力を入れております。厳しい財政状況の中で，介護予防事業など，より多くの高齢者の方を対象にした事業に対し，力を入れていきたいと考えたものでございます。ご理解いただきたいと思います，よろしくお願いいたします。 ○議長（篠塚昌毅議員）　以上で会派代表質問を終了いたします。　　―――――――――――――――――――――――――――― △日程第２．一般質問 ○議長（篠塚昌毅議員）　続いて，日程第２一般質問を行います。　質問は通告に従い，順次許可いたしますのでご了承願います。　７番奥谷崇議員。　　〔７番　奥谷崇議員登壇〕 ◆７番（奥谷崇議員）　皆さん，こんにちは。郁政クラブの奥谷崇です。通告に従いまして，質問をさせていただきます。今回は新型コロナウイルスへの対策について，そして，マイナンバー制度についての２点を質問させていただきます。　まず，新型コロナウイルスにつきましては，皆様既にご承知かと思いますが，昨年１２月以降，中国湖北省武漢市を中心に発生し，短期間で世界各地に広がりました。日本国内においても，本年１月１５日に，武漢市に渡航歴のある肺炎患者からウイルスが検出され，同市からの旅行者とその接触者，帰国した邦人，市中での感染者を含め，日々多くの感染が確認され，未だ終息の兆しは見えていないのが現状です。　このウイルスによる感染症では，３７.５℃以上の発熱，喉の痛み，たん，せき，胸部不快感などの一般的な肺炎症状が見られるケースが多いとされていますが，これらの症状がほとんどない感染者も見受けられる一方，急激な呼吸困難などにより死亡するケースも報告されております。現時点では茨城県における感染者の報告はまだありませんが，いつ感染者が発生してもおかしくない状況にあると考えております。そこで何点かお伺いいたします。　まず，分かる範囲で結構ですが，現時点における茨城県の対策について，お伺いをさせていただきます。続いて，本市における対策について伺います。もし，本市において新型コロナウイルス感染症の患者が発生した場合の連絡体制，情報共有，情報発信の方法について伺います。あわせて，新型コロナウイルス感染症へ対応可能な医療機関数と人員体制，防護服等の医療資材の備蓄状況についてお伺いいたします。　そして，先月末の安倍首相の要請を受け，本市においても３月４日から２３日までの市内小中学校の臨時休校も決定いたしました。休校期間内においては，保護者の負担軽減策として，放課後児童クラブでの児童の受入れや，教職員による学校での児童受入れを実施していただいておりますが，今後，教職員，児童等が罹患した場合の教育現場の対応についてもお伺いをいたします。　２点目はマイナンバー制度について質問をさせていただきます。　マイナンバーは，日本に居住する全ての人が保有する１２桁の番号で，失われた年金納付記録の問題をきっかけとして，複数の行政機関で管理されている個人情報が，同一人物のものであるかを裏付けるために導入されました。２０１５年１０月からは，社会保障，税，災害対策の３分野での利用が始まり，その目的は，１，公平，公正な社会の実現，２，国民の利便性の向上，３，行政の効率化と定められております。マイナンバーの運用開始にあたり，国はシステム開発，管理運営費，基盤整備事業などに膨大な予算を投入しており，システム開発などの初期費用だけでおよそ３,０００億円が投入されたと聞いております。それ以外の費用を含めれば，さらに巨額の税金が投入をされてきたわけで，調べてみたところ，来年度だけでもマイナンバーに関連する予算の合計は総額５,０００億円を超える見通しとなっております。　内訳を見ますと，マイナンバーカードの普及，利用促進に対し１,８００億円，これは前年度の５９１％増，約６倍ということでありますし，医療保険分野でのマイナンバーの利活用で７６８億円，戸籍事務とマイナンバー制度の連携等で９９億円，政府が運営するオンラインサービスのマイナポータルの整備等に５６億円，今後，予定されているポイント付与事業に２,４７８億円と，かなりの額に上ります。これだけの費用を投じた国家プロジェクトともいえるマイナンバー制度ですが，正直なところ，十分に利活用がなされているのかについては，皆さんも同じ思いを持っていらっしゃると思いますが，まだまだ不十分だと言わざるを得ません。　このように，大変なお金をかけて，国が整備した事業ですから，ここで反対をしても中止になることはないでしょうし，土浦市のため，市民のためにはならないと私は考えております。そうであれば，少しでも市民の皆さんの利便性向上のため，また，行政の効率化のために，何とかこれを有効に活かしていくという方向を見いだしていくのが，これは議員の務めでもあるし，また，行政に携わっている，ここにいらっしゃる執行部の皆様方の使命ではないかと感じております。そういった観点でこれから質問をさせていただきますので，ぜひ前向きなご答弁をお願いしたいと思います。　まず１点目として，本市における普及状況と，これまでの普及促進の取組について伺います。２０１５年の制度導入から現在までの，本市におけるマイナンバーカードの普及状況の推移と，現在の利活用の範囲，これまで本市が取り組んできた普及活動の内容と，その成果についてお尋ねいたします。　また，昨年８月，マイナンバーカード取得を促進させるため，自治体職員を含む全公務員に，取得の実質義務化を進めるとの報道がありましたが，これを受けて本市の考え方と現在までの取組状況，また，交付実績についてお伺いをいたします。　２つ目として，個人情報の保護について質問をさせていただきます。　私の知人数名に，マイナンバーカードを持っているか聞いてみたところ，ほとんどの人は通知カードを受け取って以降，マイナンバーカードの申請をした人はいませんでした。理由を尋ねると，必要性を感じないという意見の他に多かったのが，盗まれたら個人情報が丸見えになるのではないか，安全対策が心配だといった声でした。これらの市民の不安の声に対し，きちんと説明をする必要があると思いますが，現在の制度の中で個人情報の保護について，どのような安全確保策が講じられているのかをお伺いいたします。　３つ目は，マイナンバーの利活用促進による市民の利便性向上について，現状で執行部がどのようにお考えなのか確認したい点が幾つかありますので，質問をさせていただきます。　まず，２０２１年３月から，全国の医療機関において，受診時にオンラインで資格確認ができ，マイナンバーカードが健康保険証として使えるようになります。運用開始に向けた予算措置等の準備状況について，まずお尋ねをいたします。　また，今後，全国の自治体がこのマイナンバーを利用したタクシー補助や出産祝い金などの子育て支援，選挙事務の効率化，高齢者サポート事業，健康づくり推進事業など各種制度，事業の導入を検討していますが，本市における現在の検討状況についてお伺いいたします。　続いて，マイナポイントに関する質問です。　政府は，マイナンバーを活用した消費活性化策として，今年９月から，マイナポイントをスタートさせます。これはマイナンバーカードを取得し，かつ，マイキーＩＤを設定した方が利用可能となる仕組みで，マイナンバーとＩＣカードやＱＲ決済アプリをひも付けることによって，チャージや前払い等２万円に対して，５,０００円を上限にポイント付与することが計画をされています。このポイントを受け取る条件として，マイナンバーカードを取得し，マイキーＩＤというパスワードを取得する必要があります。このマイナポイントを消費活性化策に確実に結び付けるためには，行政としてのマイキーＩＤ取得，設定への支援，広報活動が必要不可欠になると考えますが，本市の基本的な方針についてお伺いいたします。　また，マイナポイントには，地域経済活性化の効果も期待をされています。この恩恵を確実に享受するためには，マイナポイントが土浦市内で使われなければ意味がありません。現在は，決済事業者ごとにＱＲコードが異なるため，店側がキャッシュレスに対応するためには，様々な決済サービスを導入する必要があります。この導入コスト引下げの解決策として，全国統一のＱＲコードであるＪＰＱＲコードの活用が有効だと言われております。このマイナポイントのスムーズな導入のためには，官民が協力をして，キャッシュレス決済の基盤を整備する必要があり，本市としても積極的に関わり，市内事業者へのサポートをすべきであると考えますが，見解をお伺いいたします。　そして，マイキーＩＤの活用事例として，各種クレジットカード会社や携帯電話会社のポイント，航空会社のマイルなどを各自治体で使うことができる，地域経済応援ポイントもあります。これまで眠っていたポイントが，身近で使えることによって，地域経済の活性化が大いに期待されますが，本市としてこの地域経済応援ポイントについての見解を伺います。　同じように，地域のボランティア活動や子育て支援などの活動を，ポイント付与で支援をし，そのポイントを地元商店などで利用できるものとして，自治体ポイントという仕組みも考えられております。この自治体ポイントも地域の活性化策，また，地域コミュニティの強化という面からも，非常に有効だと考えますが，本市としての見解をお聞かせいただきたいと思います。　以上で１回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長（篠塚昌毅議員）　保健福祉部長。　　〔保健福祉部長　川村正明君登壇〕 ◎保健福祉部長（川村正明君）　私からは奥谷議員ご質問の大きな１番，新型コロナウイルスへの対策についての（１）茨城県の対策について及び（２）土浦市の対策についての１点目と２点目について，それから大きな２番，マイナンバー制度についての（３）マイナンバーの利活用促進による市民の利便性向上についての１点目についてお答えをいたします。　まず大きな１番，新型コロナウイルスへの対策についての（１）現時点における茨城県の対策についてお答えをいたします。　議員からご紹介がありましたとおり，新型コロナウイルス感染症は，昨年１２月に中国湖北省武漢市において，原因である病原体が特定されていない肺炎の発生が複数報告されて以来，世界各国に急速に広がりを見せ，未だ患者数の増加が報告されているところでございます。今年に入り世界的な感染拡大の兆しが見え始まりましたことから，ＷＨＯ（世界保健機関）では，１月３１日に「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態に該当する」と発表し，各国に向けて積極的な監視，早期発見，早期対応などの注意と感染予防の呼びかけを行ったところでございます。　我が国においても，１月に国内で初めての患者が報告されて以降，患者数は日々増加し始めたことから，厚生労働省では，１月２８日に感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律，いわゆる感染症法上における「指定感染症」に指定するとともに，１月３０日には，内閣府に「新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置し，以降十数回の対策本部を開催し，政府一丸となって対策を講じているところでございます。　ご質問の現時点における茨城県の対策についてでございますが，まず県内部の体制整備について申し上げます。　県では１月２８日，２月１７日の２回，県の危機管理連絡会議を開催し，新型コロナウイルス感染症の現状や情報の共有化を図り，県の対応について確認するとともに，２月２８日には，患者が国内中に広がっていることを踏まえ，職員一丸となり対策に取り組むため，新型コロナウイルス感染症対策本部を立ち上げました。この対策本部では本部長である知事から，「児童・生徒，保護者の対応を適切に行い，学校だけの対応にとどまらず，各部局の考えうる対策を打つこと」。そして，「万が一県内で感染者が発生した場合に備え，医療機関や市町村と連携し，万全の体制を整えること」。また，「適時適切な県民への情報提供や，注意喚起を行うこと」などが指示されたところであります。また，県内の保健所長や衛生研究所長による緊急の会議を開きまして，県内での感染者の発生に備えた医療体制などについて協議を行っており，検査体制や県内で感染が拡大した際の対応などについての，方針の確認を行っております。　医療機関や市町村との連携等につきましては，保健所ごとに管轄する医師会，病院関係者，行政担当者などを対象とした連携会議を開催し，主に医療体制についての意見交換と協力依頼が行われており，本市を管轄する土浦保健所におきましても，先月２６日に土浦市医師会，石岡市医師会，土浦協同病院，霞ケ浦医療センターなど，土浦市，石岡市の病院関係者，そして，本市担当者を含む管内の行政担当者による意見交換を行ったところであります。　次に，医療提供体制の整備状況でございますが，新型コロナウイルス感染症の感染が疑われる場合に，どこの医療機関を受診すればいいのかなどの不安を軽減するため，県内９か所全ての保健所に，「帰国者・接触者相談センター」が設置されております。例えば風邪の症状や３７.５℃以上の発熱が４日以上続く方や，強いだるさ，倦怠感や息苦しさ，呼吸困難がある方，また，高齢者や基礎疾患等をお持ちの方などは，それらが２日以上続く場合に，同センターへ相談していただくことになります。その結果，感染の疑いがある場合には，専門の「帰国者・接触者外来」を紹介されまして，受診をするということになります。　また，茨城県衛生研究所では帰国者・接触者外来で採取した検体のウイルス検査を実施しておりますが，公表されているデータによりますと，１月２６日から３月６日までに，２５２人分の検査が行われており全て陰性となっております。　対応可能な医療機関については，県内での集団発生に備えまして，入院が可能な医療機関として指定されております感染症指定医療機関１１病院のほか，協力医療機関として新たに２３病院を確保し，計３４病院で２００床程度を用意しております。また，帰国者・接触者外来についても，開設当初の１４か所から１０か所増やしまして，２４医療機関に拡大をしております。　なお，新聞報道によりますと，茨城県でも厚生労働省からの要請に基づき，県内の感染症指定医療機関において，２１名の感染者を受け入れたとのことでありますが，その後，ウイルス検査の結果，陰性で退院された方もいるようです。また，クルーズ船に乗船されていた方で，検査の結果，陰性で下船された方のうち，１４名は県内在住の方とのことでありますが，管轄保健所では，下船後１４日まで毎日，体温やせき，喉の痛みの有無など，健康状態の確認を行っておりましたが，１４名全ての下船者の方々に問題はなく，３月６日までに１４日間の健康観察期間が終了したとのことでございます。　続きまして，予防，蔓延防止対策でございます。　県では，中国での感染者の増加，そして中国の旧正月である，１月２４日からの春節に伴う大型連休前から，茨城県の空の玄関口であります茨城空港で，体温を測定し可視化するサーモグラフィーによる入国者の監視を行うとともに，日本語や中国語，英語で書かれたポスターの掲示により，肺炎の注意喚起を行っております。また，県内の重要港湾である日立港，常陸那珂港，鹿島港に対し，検疫結果について迅速な情報提供を依頼するなど，積極的な水際対策を進めております。　次に，県民等への相談窓口や周知についてでございます。　先ほど申し上げました「帰国者・接触者相談センター」とは別に，県庁疾病対策課と県内各保健所に電話相談窓口を設置し，コロナウイルス感染症に関する様々な疑問や，不安を解消できる相談体制を整えております。そのほか，ホームページ，ＮＨＫ県民放送や茨城放送など，各メディアを通じて関連情報を周知するとともに，各業界団体を通じて事業者の方にも感染症対策の徹底をお願いしているところでございます。また，海外渡航者への注意喚起や，国からの情報を県内自治体へ提供するなど，広く情報発信を行っております。　次に，（２）土浦市の対策についての①患者が発生した場合の連絡体制，情報共有・情報発信の方法についてお答えをいたします。　まず，本市の体制でございますが，市ではこれまで臨時庁議を２回開催し，国内外の感染状況などや，緊急時の連絡体制を改めて確認し，庁内での情報共有の方策を検討するとともに，市の取組方針などを協議するなど，全庁的に取り組んでまいりました。先月２８日には，県内で患者が発生した場合など，迅速な意思決定と対応を可能にするため，市長を本部長とする「土浦市新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置し，国からの要請に伴う学校の臨時休業や，市施設の当面の利用などについての方針を決定したところでございます。また，今月１日には，当日の茨城新聞に掲載されました，市内のゴルフクラブ利用者が感染をしていたという記事を受けまして，緊急に対策本部を開き，対応等について協議をいたしました。　これまでに対策本部は２度開催している状況でございます。仮に，患者が発生した場合につきましても，情報を入手した時点で，災害発生時などの緊急事態と同様，直ちに対策本部を開き情報を共有いたします。市民の皆さんに対する情報提供といたしましては，感染症法に基づきまして，厚生労働大臣及び県知事から発表されることになりますが，市といたしましても，国や県から発表された内容を分かりやすく整理し，また速やかに市民の皆さんにお伝えしてまいりたいと考えております。　次に，②対応可能な医療機関数と人員体制，防護服などの医療資材の備蓄状況についてでございますが，先ほども申し上げましたとおり，茨城県内には入院可能な医療機関は３４病院で２００床程度，また，外来対応が可能な医療機関は２４か所ございます。これらの医療機関は公表されておりませんので，市内の医療機関の状況については不明でございますが，県においては引き続き協力医療機関を拡充する方針でありますので，十分な体制整備が進められているものと思っております。　人員体制や防護服など医療資材につきましては，十分な人員体制の下，設備，医療資材が整った感染症指定医療機関や，協力医療機関が対応することとなっておりますが，県ではマスク不足の状況を踏まえまして，医療機能に支障が出ないよう，備蓄している医療用マスクを優先的に提供してきたところでございます。今後は，２次・３次救急医療機関も含めて，定期的に需給状況を確認し，マスクを提供するとともに，さらに在庫が減った場合には国に協力要請をしていく方針とのことですので，当面の間，心配はないものと思います。　新型コロナウイルス感染症の今後の動向につきましては，国が示しているとおり，国内の複数地域で，患者が散発的に発生するなど，小規模の患者クラスターが見られる状態となっているものの，まだ大規模な感染拡大が認められている地域があるわけではありません。まさに今が，今後の感染の拡大を最小限に抑える上で極めて重要な時期とされておりますので，市民の皆様におかれましては，まずは手洗いやせきエチケットなど，通常の感染症予防対策を徹底していただきたいと思います。市といたしましては今後とも感染拡大防止のため，様々な媒体を活用して情報発信を行うとともに，迅速な対応をしてまいりますので，ご理解，ご協力のほどよろしくお願いをいたします。　続きまして，大きな２番，マイナンバー制度についてのうち，（３）マイナンバーの利活用促進による市民の利便性向上についての①２１年３月からは，全国の医療機関において健康保険証として使えるようになる予定だが，本市の準備状況について伺うにお答えをいたします。　令和元年５月に，「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律」が成立し，保険者間などで被保険者資格の情報を，一元的に管理する仕組みが創設されました。この法改正によりまして，保険者，医療機関，薬局，審査支払機関がネットワークで結ばれる，「オンライン資格確認等システム」が導入されることとなります。医療機関の受診時にマイナンバーカードを提示すると，記録された電子証明書を読み取り，その場で資格情報が確認でき，保険証として使用できるようになります。オンラインによる資格確認により，期限切れなどの失効保険証の利用による過誤請求が減少し，また，高額医療費の限度額適用認定証の発行なども削減できるため，被保険者の利便性が向上するものと思います。さらに資格確認が正確になることで，事務負担も軽減されると考えております。　なお，現在の健康保険証がなくなり，マイナンバーカードに切り替わるわけではありません。マイナンバーカードに保険証の機能を持たせるものであり，システム開始後もこれまでの保険証は引き続き利用可能となります。　システムの開始時期につきましては，令和元年６月に開催されましたデジタル・ガバメント閣僚会議における，「マイナンバーカードの普及と，マイナンバーの利活用の促進に関する方針」を踏まえまして，令和３年３月から，マイナンバーカードの健康保険証としての利用を開始し，令和４年度中には概ね全ての医療機関での利用環境の整備を目指すこととされました。オンライン資格確認等システムにつきましては，現在国によりシステムの設計開発を行っている状況でございます。このシステムに対応するため，健康保険の保険者側でもシステム改修が必要になり，本市では国民健康保険の保険者として，既存の国民健康保険システムの改修を一部実施中であり，令和２年度に完了するよう，必要な経費について新年度予算に計上しているところでございます。　また，医療機関側での対応といたしましては，医療機関や薬局でのシステム整備や改修などが必要になります。この点については，国が医療情報化支援基金を創設し，健康保険制度における診療報酬の審査支払いを行う専門機関であります，社会保険診療報酬支払基金を通して，初期導入経費を補助することにより進められる予定となっております。　そしてマイナンバーカードを保険証として利用するためには，政府が運営するオンラインサービスであるマイナポータルを通じての初回登録が必要となります。この初回登録を支援するため，市の窓口に専用端末の設置を予定しておりまして，この経費についても新年度予算に計上しているところでございます。　今後は，マイナンバーカードの取得促進の取組に加え，マイナンバーカードの保険証利用や，初回登録の申込手続などについて，保険証郵送時に同封するチラシやホームページ，広報紙などを活用し周知していくとともに，来庁された市民に対して，初回登録手続などが円滑に行うことができるよう努めてまいりますので，よろしくお願いをいたします。　以上でございます。 ○議長（篠塚昌毅議員）　教育部長。　　〔教育部長　羽生元幸君登壇〕 ◎教育部長（羽生元幸君）　奥谷議員ご質問の大きな１番，新型コロナウイルスへの対策についての２点目，土浦市の対策についてのうち，教職員，児童が罹患した場合の教育現場の対応についてお答えいたします。　集団生活の場である学校においては，感染症の集団発生に対して，児童生徒の生命尊重の立場から，伝播を防ぎ，健康の確保に努めなければなりません。学校では感染症に対して十分な対応を講じる必要があることから，手洗い，うがいの励行，マスクの着用や消毒液の設置など，感染症の予防対策を実施しております。　さて，学校において予防すべき感染症については，学校保健安全法施行規則第１８条に定められており，児童・生徒等の出席停止の期間の基準も，同規則第１９条に定められております。今回の新型コロナウイルス感染症につきましては，「新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令」が，令和２年２月７日に施行され，学校保健安全法に定める第一種感染症とみなされたところです。このため，学校長の判断により，当該感染症にかかった児童生徒等がある時は，治癒するまで出席を停止させることができるようになりました。　教職員においては，「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」の第１８条に，就業制限として，当該感染症の蔓延を防止するため，その恐れがなくなるまで，感染症ごとに定める期間従事してはならないと定められております。また，令和２年２月２５日に文部科学省から示された，「児童生徒等に新型コロナウイルス感染症が発生した場合の対応について」では，児童生徒等が感染者の濃厚接触者に特定された場合には，各学校において，当該児童生徒等に対し，出席停止の措置を取り，その期間は感染者と最後に濃厚接触をした日から起算して２週間とすると定められたところです。　２月２７日に安倍首相より，「新型コロナウイルス感染症対策のため小学校，中学校，高等学校及び特別支援学校等における一斉臨時休業」の要請がございました。翌２８日に文部科学省からの通知と併せて，茨城県教育委員会からは３月５日までを準備期間とし，翌６日以降は一斉臨時休業とするよう要請があり，本市では３月４日から市内の公立小中・義務教育学校全校を臨時休校としたところです。　今回の新型コロナウイルス感染症対策としての一斉臨時休業要請に伴い，本市の児童生徒等の教育現場の対応といたしまして，３月４日から３月２３日までを臨時休校とし，卒業式及び修了式は，式典の内容や出席者を限定して時間短縮を図り，感染対策に十分配慮して実施することとし，臨時休校中の部活動は行わないことといたしました。　また，学童保育として知られる放課後児童クラブにつきましては，臨時休校期間中は，午前８時から午後２時までは各学校の教室で受入れ，教職員などの監督の下，自主学習を実施し，午後２時から午後６時半までは通常どおり開所することとしております。　各スポーツ少年団に対しては，政府からの一斉臨時休業要請により，大会やイベント，練習などのスポーツ少年団活動全般の自粛について２月２８日付で要請をしたところです。　学校再開後，万が一，土浦市内の学校において，教職員や児童生徒などが新型コロナウイルスに罹患した場合には，速やかに土浦保健所などと協議を行い，放課後児童クラブも併せて，市内の公立学校の全校一斉完全休校も含め，教育委員会として迅速に新型コロナウイルスに対するさらなる感染防止対策を講じることを，学校と互いに情報共有を図りながら，万全を期してまいりますので，よろしくお願いいたします。 ○議長（篠塚昌毅議員）　市民生活部長。　　〔市民生活部長　小松澤文雄君登壇〕 ◎市民生活部長（小松澤文雄君）　私からは奥谷議員のご質問の大きな２番，マイナンバー制度について，本市における普及状況と，これまでの普及促進の取組について，これのうち，１点目の制度導入から現在までの本市におけるマイナンバーカードの普及状況の推移と，現在の利活用の範囲，及び２点目のこれまでの本市の取り組んできた普及活動の内容とその成果についてお答えいたします。　初めに，１点目のマイナンバーカードの普及状況の推移と，現在の利活用の範囲についてでございますが，議員からもご案内ございましたとおり，マイナンバー制度につきましては，行政の効率化を図るとともに，国民の利便性を高め，公平・公正な社会を実現するための社会基盤を整備するものでございまして，平成２７年１０月５日にマイナンバー法が施行されました。平成２７年１１月には，「通知カード」が各家庭に送付され，「マイナンバーカード」につきましては，平成２８年１月より交付が開始されたところでございます。　本市における普及の状況の推移についてでございますが，平成２８年度末の交付件数は１万４,３６７件で，人口に占める割合が１０.０％，平成２９年度末は１万７,７８２件で１２.４％，平成３０年度末は２万１,１１３件で１４.８％，そして，最新となります令和２年１月末現在では，２万４,５１５件で１７.２％という状況になっております。人口に占める割合では，県内４４市町村中６番目の普及率となっており，全国平均の１５.１％，茨城県内平均の１４.６％を上回っている状況となっております。　次に，利活用の範囲でございますが，マイナンバーそのものの利用範囲は，現在，社会保障，税，災害対策の３つの行政分野に限られており，年金に関する事務，確定申告への記載による税務事務，被災者支援に関する事務等に利用されております。今後利用範囲は拡大し，オンラインバンキングを始めとした各種の民間オンライン取引に利用できるようになる見込みとなっております。　現在本市におきましては，各種証明申請時に本人確認書類として利用されているほか，電子証明書としてコンビニエンスストアでの証明書取得時や，インターネットを利用して地方税の手続が行えるｅ－Ｌｔａｘ等の電子申請に利用されています。その中でも，市民の皆様が身近に利用できるサービスとしましてはコンビニ交付がございますが，このサービスは平成２８年４月から開始したもので，マイナンバーカードを利用し，全国のコンビニエンスストアで，年末年始やメンテナンス時を除き，朝の６時３０分から夜の１１時まで，住民票・印鑑登録証明書・税務証明書の取得が可能となっており，平成２８年度は２,３７０件，平成２９年度は３,９８２件，平成３０年度は４,７１３件と，交付の件数は年々増加している状況でございます。　続きまして，２点目のこれまで市が取り組んできた普及活動の内容とその成果についてでございますが，マイナンバーカードの普及活動といたしましては，当初，顔写真を持参していただくなど，相応の費用負担と手間がかかっておりましたが，市民の皆様が手軽にマイナンバーカードの交付申請が行えるように，平成２９年１１月より，市民課窓口でタブレット端末を使用した無料の写真撮影と同時に，オンライン申請をしていただけるよう，申請の補助を行うサービスを開始しました。その結果，平成３０年度は３,５５５人の申請者のうち，半数以上の１,７９９人の方がこの補助サービスをご利用されました。令和元年度につきましては，１月末までの集計でございますが，４，０５２人中１,９６９人の方がこの補助サービスをご利用されております。　また，平成２９・３０年度でございますが，市職員が会社，事務所等に出張しまして申請受付を行う企業一括申請のお知らせを市内事業所に送付しましたところ，１社だけではございますが，ご利用いただきました。さらに，平成２９年度からは，各地区公民館におきまして出張受付を実施しております。その結果，各地区公民館等での出張受付は，市内８か所の地区公民館に加えまして，神立コミュニティセンターの９か所で実施しまして，平成２９年度が２８２人，平成３０年度が１１２人，令和元年度は１０１人のご利用をいただきました。これらのほか，本年２月には，他市との合同開催によります出張受付を実施しております。つくば市との合同開催は，イオンモール土浦，阿見町との合同開催は自衛隊の霞ケ浦駐屯地での出張受付を行い，本市の方だけで，イオンモール土浦では２２３人，自衛隊では７９人の方にご利用いただきました。　今後も引き続き，市民の皆様が気軽に申請手続ができるよう，出張受付等の実施による申請機会の拡充を図るとともに，他市町村との連携により，さらなるマイナンバーカードの普及促進に努めてまいりたいと考えておりますので，ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（篠塚昌毅議員）　市長公室長。　　〔市長公室長　船沢一郎君登壇〕 ◎市長公室長（船沢一郎君）　奥谷議員ご質問の大きな２番，マイナンバー制度についての１番，その３点目でございます，マイナンバーカードの自治体職員を含む全公務員に取得の実質義務化を進めるとの報道を受けての考え方，それから，取組状況についてお答えの方させていただきます。　国におきましては，昨年６月４日にまとめられました「マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針」，同じく６月２１日に閣議決定されました「経済財政運営と改革の基本方針２０１９」によりまして，地方公務員等の本年度中のマイナンバーカードの取得を推進することが決定されてございます。本市におきましても，昨年１０月，共済組合を通じまして，職員，それからその家族にマイナンバーカード交付申請書を配布いたしまして，早期取得に向け取り組んでいるところでございます。また，現在，取組状況の確認作業の方も進めているところでございます。　続きまして，ご質問の２番目，個人情報保護についてのマイナンバー制度の中でどのような安全対策が取られているかにつきましてお答えさせていただきます。　マイナンバーの安全確保策といたしまして，制度面とシステム面から２つの保護措置がございます。まず，制度面におきましては，全部で５点ほどございまして，１点目でございます，法規定を除きまして，特定個人情報の収集・保管等の禁止がございます。２点目といたしまして，そういった情報の適切な取扱いに向けまして設置されました，特定個人情報保護委員会による監視。３点目といたしましては，特定個人情報の保護評価。４点目，罰則の強化。それから５点目といたしまして，情報提供等記録の確認というものがございます。　また一方，システム面におきましても，４点ほどございまして，１点目といたしまして，個人情報の分散管理。２点目といたしまして，個人番号を直接用いず符号を用いた情報連携。３点目といたしまして，アクセスできる人の制限。４点目といたしまして，情報の暗号化を実施してございます。さらに，ＩＣチップ内には税，それから年金などのプライバシー性の高い情報は入ってございませんで，オンラインでの利用には暗証番号が必要になるほか，万が一の場合，コールセンターにおきましても，いつでも機能を停止することも可能となってございます。また，顔写真が付いてございますので，対面での悪用も難しいと考えております。　続きまして，ご質問の３番目の２点目でございます。マイナンバーを利用いたしました各種取組についてのご質問につきまして，お答えの方させていただきます。　マイナンバーカードの利活用促進につきましては，昨年６月に開催されましたデジタル・ガバメント閣僚会議におきまして，「マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針」が示されたところでございます。この方針では，マイナンバーカードの健康保険証としての利用，マイナンバーカードの円滑な取得・更新の推進，利便性，メリットの向上，それから利用シーンの拡大等が定められてございます。　カードのＩＣチップ内におきましては，行政機関が独自サービスを行うための空き領域がございまして，この領域を活用して，市単独で行政サービスを実施している自治体も幾つか見受けられました。例えば，新潟県の三条市の事例でございます。選挙時の投票入場券の受付，それから，災害時の避難所の入退去，市職員の出退勤時にマイナンバーカードを利用している事例もございました。本市におきましても，今後，先進事例を参考にいたしまして，事業化に向けた研究を行ってまいりたいと考えてございます。　次に，ご質問の３点目，マイナポイント活用のため必要となるマイナンバーカード及びマイキーＩＤ取得についての支援，広報活動につきまして，お答えの方させていただきます。　マイナポイント事業につきましては，消費税引上げに伴います消費活性化策といたしまして，東京オリンピック・パラリンピック後の消費の下支え，及びキャッシュレス決済基盤の構築を図るため，通常の買物に利用ができるポイントを消費者に付与する仕組みとなってございます。マイナポイントの獲得にはカード取得後，マイキーＩＤの設定と，キャッシュレス決済サービスの申込手続というものが必要となってございます。具体的な利用方法を申し上げますと，本年９月から来年３月までの期間中，利用者が選択いたしましたキャッシュレス決済サービスにおきまして，チャージまたは買物を行った場合，当該決済サービスのポイントとして，取得，利用することができるものでございます。　ご質問のマイキーＩＤの設定につきましては，市民の皆様がご自宅でパソコン，それからスマートフォンを用いて，自ら設定することも可能ですが，端末等の機器，ソフトのインストールが必要となってございます。本市におきましては，マイナンバーカード取得の際に，マイキーＩＤの設定チラシをお配りするとともに，市民課の窓口におきまして，すぐに設定できる支援体制を取ってございます。このようなチラシの配布，支援を行っているところではございますが，マイキーＩＤ設定後の決済サービスの登録方法など，さらなる認知が必要であると認識してございますので，今後，ホームページ，広報紙等を活用しながら，丁寧な支援・広報活動を続けてまいりたいと考えてございます。　続きまして，質問の４点目，全国統一ＱＲコード，ＪＰＱＲの市内事業者への活用支援についてお答えいたします。　マイナポイント事業では，キャッシュレス決済事業者に対しまして，国が補助の方を行うものでございまして，先ほど議員の方からもございました，２万円の買物に対しまして，５,０００円のプレミアムポイント分が消費者に付与されますことから，一定の消費喚起効果が期待できまして，地域の店舗で利用されることによりまして地域の活性化につながるものと考えてございます。　なお，本事業につきましては，キャッシュレス決済を前提としていることでございますので，まずはそのキャッシュレス決済の普及というものが必要となってございます。その普及には，店舗側の負担の手数料，それが比較的安価なＱＲコード決済への期待がございまして，現在，国内におきましては，ＱＲコード決済事業者が乱立している状況でございまして，各店舗からはどういったものを導入したらいいか，そういう質問の声も聞かれます。総務省におかれましては，統一の規格，「ＪＰＱＲ」を設定いたしまして，２０１９年度に岩手県，福岡県を始めといたしまして，４県で先行して実施いたしまして，現在８社の決済事業者が参加をしているところでございます。この統一規格，「ＪＰＱＲ」が全国展開されれば，キャッシュレス決済も普及するものと思われますので，今後，商工会議所等と連携をしながら，総務省が「ＪＰＱＲ」普及事業として実施してございます，小規模店舗向けの説明会を開催するなど，市内への普及を促進してまいりたいと考えております。　続きまして，質問の５点目，地域経済ポイント，６点目，自治体ポイント，こちらにつきましては関連がございますので，一括してご答弁の方させていただきます。　地域経済応援ポイント制度は，クレジットカード，航空会社のマイレージなど，民間事業者のポイントを地域経済応援ポイントに変換いたしまして，さらに自分の好きな自治体のポイントに変換することで，その地域の商店街などで買物や，オンラインショップでの特産品の購入に活用できる仕組みでございます。県内で唯一取り組んでございます笠間市におきましては，この自治体ポイントを，「笠間工芸の丘」，それから，「笠間ショッピングセンター」，またはオンラインの通販サイトで使用できるようになっているところでございます。　自治体ポイントの取得には，先に申し上げました地域経済応援ポイントを変換する方法のほか，各自治体が自主財源で付与するボランティア活動，イベントへの参加などを景品として取得する方法もございます。神奈川県の相模原市におきましては，「地域活動ポイント制度」という制度を設けまして，公益性の高い防災・防犯・地域福祉などの活動の企画・運営を行う方にポイントを付与しているほか，スマートフォンのアプリを活用いたしまして，ウオーキングなどの健康づくりに取り組んだ方にポイントを付与するなど，現在全国におきまして，８６の自治体がこういったポイントの認定を受けまして活用しているところでございます。自治体ポイントの導入によりまして，眠っているクレジットカードのポイントなどの民間資金，多様な既存の自治体ポイントを利用することができまして，さらにポイントが地域商店街などで活用されることによりまして，地域経済の活性化が期待できると考えてございます。　一方，自治体ポイントの利用に際しましては，まずはマイナンバーカードの作成，マイキーＩＤの登録が必要となりますことから，これらの取得促進のほか，ポイントを利用できる地域の商店街の拡大，地域商店街のキャッシュレス環境などの整備が必要になってまいります。このようなことから，マイナンバーカードの普及，キャッシュレス環境の整備を促進しつつ，自治体ポイントなどにつきまして，先進事例の調査研究を進めながら，マイナンバーカードの利活用できる環境整備に取り組んでまいりたいと考えておりますので，ご理解をお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（篠塚昌毅議員）　７番奥谷崇議員。　　〔７番　奥谷崇議員登壇〕 ◆７番（奥谷崇議員）　ご答弁，ありがとうございました。　１点目の新型コロナウイルスへの対応につきましては，茨城県の対応，また，本市における対策についてご説明をいただきました。茨城県との緊密な連携を図りまして，感染予防，また蔓延防止に取り組み，広報活動を進めていただけるとのことですし，本市においても，これまで臨時庁議の開催や，対策本部の設置，情報収集にあたっていただいているとのことでした。現在様々な分野で大きな影響を及ぼしている新型コロナウイルスですけれども，必要とされる情報をきちんと発信し，市民の皆さんの不安の解消に努めることが重要だと思います。関係機関と連携をし，万全の体制を取っていただくことを含め，引き続きのご対応をよろしくお願いいたします。　２点目のマイナンバーカード，マイナンバー制度について，幾つかの確認と，再質問をさせていただきたいと思います。　まず，マイナンバーカードの普及状況と取組についてです。先ほど，執行部の方からは，令和２年２月末でしたかね，数字を頂きましたけれども，私の方で持っている数字が１月２０日現在の数字で総務省が公表している人口に対する交付枚数率というものがございます。それを見ますと，全国での平均が，１月２０日現在で１５.０％，政令指定都市で１６.１％，政令指定都市を除く市全体では１４.３％，茨城県は１４.５％という状況でありました。全国の市町村の中で，宮崎県の都城市の交付率につきましては３２.８％と全国１位でありますが，こちらでは出張申請を行っていることが，高い交付率の要因として挙げられているということであります。１月２０日現在で土浦市の状況を見ますと１７％，先ほどは直近の数字で１７.２％という数字でございましたけれども，１月２０日現在におきましても，県，市，全国の交付率を上回っている状況にありますが，まだまだ普及しているとは言えない状況にあると考えております。　先日，イオンモール土浦で，つくば市と合同で行われたマイナンバー申請受付イベントについても，先ほどご報告を頂きました。私は以前，マイナンバーカードの通知カードが送られてきた際，スマートフォンでも申請が可能だったということで，自分で写真を撮りまして，手順どおりに申請を済ませたんですが，後日，写真の不備があるということで，申請が受理されないという通知を頂いたことがありました。それ以来，申請をしていませんでしたので，ちょうどいい機会だと思いまして，私もこのイベントに先日参加をさせていただいて，申請を行ってまいりました。　当日，イベント開始から大体１時間経過したあたりに，会場に到着をしましたが，既に１００名ほどの方が受付をお済ませになり，その後も多くの方が会場にお見えになっておりました。マイナンバーの申請だけに，なかなか市役所に来るのは難しいと思います。多くの人が集まる場所にこちらから出向いて，十分なＰＲをした上で，申請機会の拡大を図ることは，非常に重要だと思いますので，ぜひ，継続的な実施をお願いしたいと思います。　そこで１点，質問です。現在の，本市の交付率の目標がもしありましたら，その目標についてお尋ねしたいと思います。　次に，マイナンバー制度における個人情報保護についても先ほどご答弁を頂きました。多くの市民の皆さんが誤解をしている，セキュリティーに関する情報を，少し共有しておきたいと思っています。　昨年の１０月，ある研修会で，マイナンバーを所管する総務省の担当課長から，「地方行政をめぐる最近の動向」と題する講義を聞く機会を得ました。マイナンバー制度の意義，そして利活用，今後のスケジュールなどの概要を説明していただいた中で，セキュリティーに関するお話もありました。マイナンバーカードは身分証明書として使えるように，表面には顔写真と住所，氏名などが記載をされております。裏面には１２桁の個人番号の記載と，電子証明書としてのＩＣチップが内蔵をされております。このＩＣチップの中に膨大な個人情報が収められていると勘違いをされている方が多くいらっしゃると思いますが，先ほども答弁の中にありましたけれども，当日の講師である担当課長からは，ＩＣチップに入っている情報は，住所，氏名，生年月日，性別の４つの情報のみであると。また，不正アクセスを検知すると，自分で壊れるような仕組みになっている。また，紛失，盗難の被害に遭った際には，２４時間，３６５日の体制で停止することが可能と話されておりました。顔写真入りのため，対面での成り済ましは難しいという状況にもなりますし，オンライン利用時にはマイナンバーを使われないと先ほどもありましたが，担当課長もそういうふうに言われておりましたので，その点は，ぜひご安心をいただきたいと思います。このような安全対策が取られているということを踏まえた上で，今後，市民の皆さんへの周知活動を，継続して実施していただくよう，要望させていただきます。　次に，マイナンバーの利活用による市民の利便性向上について，幾つか伺います。　先ほどの答弁からは，マイナンバーを利活用した各種制度の導入については，これから具体的な検討を始めるというような趣旨の答弁であったかなと思います。取組を進めておりますほかの自治体と比較して，正直なところ，現状では，非常に後れを取っているのではないかと私は危惧をしております。何よりも，市民の利便性の向上のため，まずは庁内の体制をしっかりと整え，スピードを上げて検討作業を進める。そして，導入できるものについては，なるべく早く導入するという姿勢で臨んでいただくよう強く要望させていただきます。　また，今後，マイナポイントの開始が近づくにつれて，マイナンバーカードの駆け込み申請が増えることが予想されます。総務省は，普及に関わる予算は確保してあると言っておりますけれども，本市の予算，人員確保や受付時間などの窓口体制，今後の広報活動についてどのようにお考えになっているのか，見解を伺います。　そして先ほどもありましたが，マイナポイントを受け取るために必要なマイキーＩＤでありますけれども，現状でマイナンバーカードを申請したものの，マイキーＩＤを取得していない人は何割ぐらいいらっしゃるのか。また，マイキーＩＤを持っていない方へのフォロー，先ほどもちょっと触れていただきましたが，どのようにしていくのかを改めて伺います。　最後に，本市はこのマイナンバーを，今後，どのような分野への拡大を考えているのかを伺い，２回目の質問を終了いたします。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（篠塚昌毅議員）　市民生活部長。　　〔市民生活部長　小松澤文雄君登壇〕 ◎市民生活部長（小松澤文雄君）　私からは奥谷議員ご質問の大きな２番，マイナンバー制度について，本市の今後の目標について再質問いただきましたので，お答えいたします。　令和元年６月に，閣議決定されました「経済財政運営と改革の基本方針２０１９」におきまして示された「マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針」では，令和４年度中にほとんどの住民がマイナンバーカードを保有していることを想定し，マイナンバーカードの普及を強力に推進することとされ，全国全ての市区町村は，この国のマイナンバーカードの交付人数の想定に沿った「マイナンバーカード交付円滑化計画」の策定が求められました。　このことを受けまして，本市におきましても昨年１１月に，「土浦市マイナンバーカード交付円滑化計画」を策定したところでございます。国が示した想定人数を踏まえた本市の計画は，令和２年度末までに，交付人数を６万７,２８２人，人口に対する交付割合は４７.１％，令和３年度末までには１０万８８２人で７０.６％，令和４年度末には１２万４,８８２人で８７.４％を想定してございます。この交付人数の想定につきましては，マイナンバーカードを活用した消費活性化策の実施や，健康保険証利用の開始等を踏まえた国のスケジュールに基づき，マイナンバーカードの円滑な交付のために策定したものとなってございますので，ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（篠塚昌毅議員）　市長公室長。　　〔市長公室長　船沢一郎君登壇〕 ◎市長公室長（船沢一郎君）　奥谷議員の再質問の方にお答えさせていただきます。何点かご質問いただきましたが，最初の１点目でございます。マイナポイントの開始に伴いまして，今後，広いマイナンバーカードの取得，それがあるということで，それに対する対応状況についてのご質問でございました。　こちらにつきましては，国からの支援措置，そういったものを活用いたしまして，新年度，人員につきましても，国補助を活用する形で５人の増という形で，増に対しても堪えられるようなちょっと人数増というのを考えているところでございます。スペースにつきましても機器を含める形で，拡充する形で対応してまいりたいかと考えてございます。　それから，２点目のご質問，マイキーＩＤ，大体どれぐらいの割合かというご質問なんですが，現時点におきまして，これは全国的な傾向でございますが，まずはほとんどマイナンバーを取得されまして，後からやはりマイキーＩＤをされる方というのが多いようでございます。ほとんどが今の現在に関しまして，正確な数字がなくて申し訳ございませんが，まずは，マイナンバー取得という状況でございます。　それから，３点目の質問でございます。どのような分野について取り組んでまいるかというご質問でございました。これにつきましては，マイナンバーカードに関しますいろいろ説明会というのも出てございます。先ほどのご答弁の中でも，ちょっと先進事例の方，いろいろ研究しているところでございますので，ぜひとも，県内でも笠間市のように先進事例がございますので，そういった事例をよく視察した上で，どういったものが本市に合うのか，そういうものを十分研究して取り組んでまいりたいかと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（篠塚昌毅議員）　７番奥谷崇議員。　　〔７番　奥谷崇議員登壇〕 ◆７番（奥谷崇議員）　再質問へのご答弁，ありがとうございました。　先ほども申し上げましたが，今年の夏以降，まずはマイナポイントへのサービスが始まります。そこへ向けて，恐らく政府も大々的にポイント還元を前面に押し出した広報活動を行ってくると考えられます。そうなれば，これまで関心が薄かった方からの申請が増えるのは当然のことで，本市としても，事前に予算確保し，今もありましたが人員の手配を済ませ，体制を整えておく必要があると考えております。ぜひ，今から十分な準備をお願いいたしたいと思います。　また，このマイナンバー制度を利活用するにあたりまして，今後，庁内や外部との協議，検討が必要になってくると思います。特にキャッシュレス決済の基盤整備につきましては，先ほどの答弁にもありました，商工会議所との緊密な連携も必要でしょうし，取り組みが先行している自治体の事例研究も大変重要なことだと考えております。本日のこの質問を契機に，マイナンバー制度を利用した各施策の円滑な導入が進むようお願いをいたしまして，私の質問を終了させていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長（篠塚昌毅議員）　暫時休憩といたします。　　　午後　３時１８分休憩　　――――――――――――――――――――――――――――　　　午後　３時３０分再開 ○議長（篠塚昌毅議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　２３番柏村忠志議員。　　〔２３番　柏村忠志議員登壇〕 ◆２３番（柏村忠志議員）　静かでしたね，今日は。柏村です。　一般質問の前に，一言。既に皆さんも触れていますように，例の新型コロナウイルスです。私たちの生活，経済など，がたがたに壊されておりますが，特に，議会の活動にまで影響が出ています。昨日の新聞で，３月８日現在，新型コロナウイルスの対応に追われる執行部の負担軽減を図るためとして，埼玉県内の１０市議会，茨城県内で３市議会，神奈川県内で６市町議会など，それぞれ３月定例議会の一般質問を取りやめました，取りやめたんです。選挙で勝って，皆さんにどういう説明をするのかなと思って，その後，よくにらんでおきたいと思っております。このような新型のコロナウイルスの終息の兆しが全く見えない。そのような中で，一般質問となります。よろしくお願いをいたします。　一般質問の，判こ行政ですね，判こ，皆さんもやっていると思いますが，「判こ行政は必要なんでしょうか」。この時期に。日本及び，行政機関を中心に，本人の意思を確認する手段として，判こによる捺印が主流となっております。現在，このような，いわゆる「判こ主義」も変わりつつあります。民間の会社では，電子契約の普及に向けアクセスを踏んでおります。例えば，ある不動産会社，紙の賃貸契約書を交わしてはおりません。ネット経由で内容を確認し，スマートフォンの同意ボタンを押すだけで終わりです。会社のペーパーレス化に背景があるようです。　なお，昨年の１２月４日，参議院の本会議で，改正商業登記法が可決，成立しました。この法律，法改正は，当初，会社の手続を２４時間以内にオンラインで完了するために，印鑑届の義務をなくすことを安倍政権の成長戦略の１つになるはずでした。これに対して，判こ業界が厳しく批判，抵抗し，折衷案で落ち着いたと，新聞は報道しております。　それで，質問に入ります，３点ございます。２０１９年の市役所の申請書類による判この押印の数は幾つあるんでしょうか。２つ，必要不可欠な判こ押印はどのような事例がありますか。判こ行政のメリット，デメリットについて伺います。　次に，大きなテーマの霞ケ浦流域を，自然環境を活かしたリゾート，保養地とか行楽地とか言いますけどね，の一環として桜川をリゾート化することについて伺います。　安倍政権は，カジノを含む総合的なリゾートの推進を図ろうとしておりますが，桜川のリゾート化は純粋な行楽地の提案で，"ギャンブル〟の話ではありません。桜川の「リゾート対象範囲」としては，霞ケ浦ヨットハーバーからイオンショッピングセンター，土浦全国花火会場，そして，柴沼醤油を経由し，つくばの市内に流れる田土部堤あたりまでを想定しております。リゾートを想定する場合，外来魚対策と桜川の水上交通推進へ向け，底泥しゅんせつの課題があります。桜川の底泥を処理することは，治水及び洪水の被害から，市民の生命と財産を守ることになります。　まず，現状及び今後の対策について伺います。なお，桜川の底泥のしゅんせつについては，２０１０年９月議会で，私が質問をしております。　以上で１回目です。 ○議長（篠塚昌毅議員）　市長公室長。　　〔市長公室長　船沢一郎君登壇〕 ◎市長公室長（船沢一郎君）　柏村議員のご質問の大きな１番目，判こ行政は必要ですかにつきまして，３点ほどご質問を頂戴いたしましたので，順次ご答弁の方申し上げます。　まず，ご質問の１点目，２０１９年度，役所の申請書類による判この押印の数，幾つありますかでございます。現在，年度の途中でございますので，昨年の４月１日から１２月３１までの期間で調査いたしましたところ，概ね１６万４,０００件となってございます。　続きまして，ご質問の２点目，必要不可欠な判こ押印は，どのような事例がありますかでございます。何点か代表的な事例の方申し上げたいかと存じます。　まず，１点目でございます。戸籍の届出等，法令ですとか，国の通達などで義務付けされているものがございます。２点目でございます。権利義務の発生，消滅，変更に関する契約書など，本人または代理権の与えられたものを特定する必要があるもの。３点目でございます。請求書など責任の所在を明確にするものなどがございます。　続きまして，ご質問の３点目，判こ行政のメリット，デメリットを伺いますでございます。　まず，メリットのご質問を頂戴いたしました。こちらにつきましては，必要性の観点からご答弁させていただきますと，例えば，契約書につきましては，自治法の規定によりまして，記名押印することが義務付けの方されてございます。こちらにつきましては，当事者が確かに約束したというあかしという意味で，法律的に有効な文書になりまして，当事者の真意によるものであることを担保することができることから，押印が必要となっているものでございます。　一方，デメリットに関しましては，こちらにつきましては，判こをお忘れになられた場合，再度ご来庁いただくなど，よけいな時間，ご負担がかかるなどが考えられます。　以上でございます。 ○議長（篠塚昌毅議員）　市民生活部長。　　〔市民生活部長　小松澤文雄君登壇〕 ◎市民生活部長（小松澤文雄君）　私からは柏村議員のご質問の大きな２番，霞ケ浦流域を，自然環境を活かしたリゾートの一環として，桜川をリゾート化することの中で，外来魚対策について，ご質問がございましたのでお答えいたします。　外来生物に関しましては，生態系，人の生命・身体，農林水産業への被害を防止し，生物の多様性の確保などを目的とした「外来生物法」により，特に人の健康，生態系への影響や，被害が認められるものを「特定外来生物」と定め，その飼養，栽培，保管，運搬，輸入といった取扱いを規制し，防除等を行うこととしております。こうした特定外来生物は，現在，日本では１４８種類が規定されております。このうち，茨城県には２６種の定着が確認されております。　このような中，国は「外来種被害防止行動計画」を策定し，各主体の役割と行動指針を示しております。国の役割としましては，外来生物法に基づく取扱規制や，水際対策の強化，外来種に関するリスト作成による防除対策の明確化等を定めております。地方自治体の役割としましては，地域の外来種に関する条例，リストの作成による防除対象の明確化等を定めております。本市の取組といたしましては，茨城県が定めた「第２次茨城県アライグマ防除実施計画」に基づいたアライグマの防除や，本市が定めた「オオキンケイギク防除実施計画」によるオオキンケイギクの防除，霞ケ浦沿岸では，霞ケ浦河川事務所を始めとする関係機関と連携し，オオバナミズキンバイやミズヒマワリの防除を実施しております。　霞ケ浦には約６０種の魚類が生息しておりますが，そのうち外来魚は，近年勢力を広げておりますオオクチバス，いわゆるブラックバスです。これにチャネルキャットフィッシュ，いわゆるアメリカナマズ，これにブルーギルなど，約２４種類が確認されており，生態系や漁業に影響を与えております。こうした外来魚に対する取組といたしましては，桜川漁業協同組合において，特定外来魚釣り大会などを実施し，駆除とともに，参加者への啓発等を行っております。　また，茨城県では，魚体を通じた窒素・リンの回収を行うため，「漁業による水質浄化機能促進事業」を実施しております。県の委託を受けた霞ケ浦漁業協同組合では，毎年，トロール漁が解禁となる７月２０日頃から１２月末まで，漁で捕獲されたバスやナマズなどの未利用魚を回収することで，外来魚の駆除にもつながっております。霞ケ浦流域の市・町も連携しまして，漁協の各支部から排出される未利用魚を，一般廃棄物としてそれぞれが所管する施設で受入れをしております。本市でも清掃センターにおいて焼却処分を行っているところでございます。　以上でございます，よろしくお願いいたします。 ○議長（篠塚昌毅議員）　建設部長。　　〔建設部長　岡田美徳君登壇〕 ◎建設部長（岡田美徳君）　柏村議員ご質問の大きな２番目の霞ケ浦流域を自然環境を活かしたリゾートの一環として，桜川をリゾート化することについての中の，桜川の底泥のしゅんせつについてお答えいたします。まず先に答弁いたしました海老原議員への内容と，重複する部分がございますので，ご了承願います。　桜川は，桜川市岩瀬に源を発し，自然豊かな農村地帯を流れ，霞ケ浦へ流入する総延長６３.４キロメートルの河川でございます。しかし，過去に幾度も大きな浸水被害が発生している河川でもありますことから，昭和１４年度，最下流の河口付近から改修工事に着手し，平成元年度までに下流部の１０キロメートル区間につきまして概ね工事が完了しております。その後，桜川の中流・上流部におきまして，昭和６１年の大洪水によりまして，多くの被害があったことから，「輪中堤」などの水防災対策により，沿川集落を水害から優先的に守る改修事業を行い，この沿川集落を守る改修事業が概ね完了しましたことから，現在，つくばヘリポート付近から上流におきまして河川改修を進めているところでございます。　ご質問の田土部堰までの区間につきましては，河口から１３キロメートル付近にございます。このうち，下流部の１０キロメートルにつきましては，概ね改修事業が完了しておりますが，残りの上流約３キロメートルにつきまして，一部の築堤を除き，未改修となっております。このような中，この未改修となっている上流部の約３キロメートルの区間におきましては，河道内に民有地が存在することから，河道の掘削や樹木の伐採には用地買収が必要であり，平成３０年度までにほぼこの用地買収が終了したことから，今年度におきましては，高水敷の大規模な樹木伐採を実施しており，また，田土部地区の蛇行している箇所の低水路の掘削も併せて現在行われているところでございます。河川管理者であります茨城県に確認したところ，今後も引き続き河道掘削など，河川改修を進めていく予定と伺っております。　また，下流部の１０キロメートル区間につきましては，茨城県の位置付けた目標流下能力が概ね確保されていることでありますが，今後も土砂の堆積状況を把握するとともに，流下能力が不足した場合には，具体的な掘削工事計画を立案していきたいと伺っております。しかし，議員ご案内のとおり，河川に堆積した土砂は，台風時の大雨や集中豪雨の際には，河川の流下能力を著しく低下させることになりますので，堆積した土砂のしゅんせつは，河川管理上，治水，利水の面からも大変重要なことであると考えております。　市といたしましても，中・上流部の河川改修が，近年発生している記録的短時間豪雨により，下流部への漂流物や土砂流入等がさらに増加し，流下能力が低下することが考えられますことから，まずは河口から学園大橋付近までの，中心市街地を貫流する約３.５キロメートルの区間につきまして，河川管理者であります茨城県に対し，河道掘削の要望をしているところです。今後につきましても，早急な河道掘削の実現に向け，引き続き要望してまいりますので，ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（篠塚昌毅議員）　２３番柏村忠志議員。 ◆２３番（柏村忠志議員）　まず判こ行政ですが，市長，安藤さんに伺います。判こ行政をどのように理解しているのでしょうか，結論を言ってください。 ○議長（篠塚昌毅議員）　市長。 ◎市長（安藤真理子君）　柏村議員の判こ行政についての再質問にお答えをいたします。　この判こ行政に関しましては，国において，平成９年，申請，届出に伴う行政手続を簡略化し，国民負担を軽減することを目的に，押印見直しガイドラインを定め，押印を求める必要性や実質的意義が乏しく，押印を廃止しても支障のないものは廃止し，記名のみで良いこととし，記名のみで良いこととされる文書以外の文書についても，できるだけ記名押印，または署名のいずれかで良い選択制とし，押印の義務付けを廃止する等の方針が示されているという認識でございます。 ○議長（篠塚昌毅議員）　２３番柏村忠志議員。 ◆２３番（柏村忠志議員）　言っている趣旨は分かりました。土浦市はどうしますか。いつ頃までに。 ○議長（篠塚昌毅議員）　市長。 ◎市長（安藤真理子君）　本市におきましてはこれまでも書類申請の見直しを行ってまいりましたが，新たな申請書類も多く発生していることから，改めて見直しの検討をしてまいりたいと考えております。　また，情報通信技術を活用し，行政手続等の利便性の向上や，行政運営の簡素化・効率化を図るため，「デジタル手続法」が令和元年５月３１日に公布されました。各省庁ではこの法律に基づき，行政手続の原則オンライン化や添付書類の省略により，ペーパーレスによる効率化を進めていくとされております。本市におきましても，原則オンライン化を推進し，行政手続の簡素化・効率化を，前向きに図ってまいりたいと考えております。ご理解をお願いいたします。 ○議長（篠塚昌毅議員）　２３番柏村忠志議員。 ◆２３番（柏村忠志議員）　分かりました。　次に，「霞ケ浦のリゾート」の件ですが，先ほどの答弁で，茨城県が「利根川水系霞ケ浦圏域河川整備計画」を策定しているはずですね。それは，桜川についても，改修延長の長い桜川については，全川にわたって早期改修を図る観点から，段階的な整備目標を設定し改修していくと明記しております。河川工事の場所は常磐線橋から立野橋上流付近の約４２.６キロメートルとし，現況の河川通法線基本として河床を下げるとともに，河道の拡幅を，及び築堤により河積の拡大を図るとしておりますが，その話は具体的にされなかったけど，どうしてですか。つまり，県の方では，既にこういう予定でこうしているということですが，お話しください。 ○議長（篠塚昌毅議員）　建設部長。 ◎建設部長（岡田美徳君）　県としましては現在，高岡新田地内から田土部地内におきまして，低水路，通常，川の水が流れている流路です。が狭隘なことや湾曲してること，また，流下阻害となる樹木等が繁茂しており，大雨のたびに水位が急上昇し危険なことから，警報が度々出されております。この区間には，先ほども申しましたが，河道内に民地があり，河道の掘削と流量を阻害している樹木等の伐採には用地買収が必要であり……　　〔「聞いていません」と呼ぶ者あり〕 ◎建設部長（岡田美徳君）　はい。用地買収をして，優先的にこの流下能力が不足している所を整備していきたいと伺っております。 ○議長（篠塚昌毅議員）　２３番柏村忠志議員。 ◆２３番（柏村忠志議員）　今の３分は質問しておりませんよ。ちなみに私は昨日，ずっと河川を見てきました，ヘリポートからずっとね。ちょうど工事をやっていましたけども，それはおいてですね。今聞いているのは，桜川の下流になりますね。それは県が一級河川ですから，先ほど申し上げたような，利根川水系霞ケ浦圏域の河川整備計画というのを策定して，いつまでにこれをやりますと言っている，それをなぜ言わなかったということを聞いたんですね。もう一度。いや，副市長。お話ししたかったような。 ○議長（篠塚昌毅議員）　副市長。 ◎副市長（東郷和男君）　柏村議員から今ご質問ありました桜川の整備計画についてでございますけれども，残念ながらちょっと手持ちに資料がございませんで，明確な答弁できませんけれども，いずれにしても，今，建設部長が答弁したとおり，民地を買収して，繁茂している樹木について伐採する。河道しゅんせつに向けた課題に関しても行っていくということでございますんで。　　〔「答弁になっていない」と呼ぶ者あり〕 ◎副市長（東郷和男君）　その部分についてはきっちりやると。それで，これからの豪雨に備える。それから，当然，今下流，学園大橋から霞ケ浦の部分の３.５キロについては，河川改修に向けて，県の方に強く要望していますということでございますんで，ご理解のほどよろしくお願いいたします。　　〔「理解できない」と呼ぶ者あり〕 ◎副市長（東郷和男君）　河川整備計画についてはちょっと手持ちがないんで，ご答弁できないということです。 ○議長（篠塚昌毅議員）　２３番柏村忠志議員。 ◆２３番（柏村忠志議員）　初めの質問は，それを想定して書いているんですよね。どういう見方をしたんですか，裏からしか読まなかったか。当然のことながら，今回書いてきましたけど，私，前に質問しているんですね。それは，ここの利根川水系の云々の整備計画で質問しているんですよ。少なくてもあいつはやったことがあるというくらいのものは，私は把握しておくべきだろうと思いますね。把握してなければ，その議員に対して失礼ですよ。常識ですよ，そんなのは。だからもう一度，上流とか云々かんぬんは見てきたし，分かっています，それは。しかし，それを今聞いているのではない。必要だなと思っているのは，土浦の誰々さんが所有の所もありましてね，だから，それは分かっているんですよ。もう一度。 ○議長（篠塚昌毅議員）　柏村議員，県の企画の内容が入っていなかったということはなぜだということでよろしいんですか。それとも，全てのことで。 ◆２３番（柏村忠志議員）　入っていないからああいう質問しかできなかったのではないでしょうか。 ○議長（篠塚昌毅議員）　県の計画に対する答えが出てなかったということですね，入っているか入っていないかということでよろしいんですか，確認を。簡潔に。 ◆２３番（柏村忠志議員）　ええ。取りあえずそれね。 ○議長（篠塚昌毅議員）　建設部長，簡潔にお願いいたします。 ◎建設部長（岡田美徳君）　利根川水系霞ケ浦圏域河川整備計画におきましては，平成２７年１１月に変更されておりまして，桜川におきましては，霞ケ浦からＪＲ水戸線橋付近までの４２キロメートルの整備計画が行われております。これによりますと，下流から１０キロにつきましては概ね整備が完了していると県に伺っております。 ○議長（篠塚昌毅議員）　２３番柏村忠志議員。
   ◆２３番（柏村忠志議員）　知ってるじゃない。何で早くから言わない。　　〔「６年前」と呼ぶ者あり〕 ◆２３番（柏村忠志議員）　いや，そんなに古くないですよ，まだね。　　〔「もう一回分かりやすく質問しろよ。分からないから」と呼ぶ者あり〕 ◆２３番（柏村忠志議員）　分かりやすく，かなり質問しているつもりだけど。　今おっしゃったとおりなんですね。それで，その時の話題というか課題は，その底泥がなかなか分からないと。その時も，今の技術では十分にここに障害物があるとか，底泥がたまり過ぎているとか，そういうのはすぐ分かるんですね，その時も話したと思いますけどね。それで，その次の課題というのは，それをどこに捨てるかと，それが課題だったんです，当時のね。今，解決したのではなくて，その進行中だと，そういう理解なんですね。だから解決しているというのは，どういう読み方をしたのか，この整備計画を。整備計画の流れからするとまだ解決していないんですよ。説明してください。 ○議長（篠塚昌毅議員）　建設部長。 ◎建設部長（岡田美徳君）　先ほども答弁しましたけども平成２７年１１月の霞ケ浦圏域河川整備計画の変更につきましては，下流から１０キロメートルの土浦工区におきましては，１秒間に１,０００立米の流下能力を見込んでおりまして，これが概ね整備が終わっているというように伺っております。 ○議長（篠塚昌毅議員）　２３番柏村忠志議員。 ◆２３番（柏村忠志議員）　そうすると，その底泥の処理とか，それが終わっていると理解してよろしいんですか。 ○議長（篠塚昌毅議員）　建設部長。 ◎建設部長（岡田美徳君）　現在県が計画しております，１秒間に１,０００立米の流下能力が確保されていると伺っております。 ○議長（篠塚昌毅議員）　２３番柏村忠志議員。 ◆２３番（柏村忠志議員）　こちらで持っている計画は，今進行中のようですね。じゃあ，それをちょっとおいてもね，底泥のしゅんせつ，どこに捨てたんですか。大変な課題だったんですが。 ○議長（篠塚昌毅議員）　建設部長。 ◎建設部長（岡田美徳君）　現在の下流，土浦工区の１０キロにおきましては，現在のところしゅんせつは行っておりません。 ○議長（篠塚昌毅議員）　２３番柏村忠志議員。 ◆２３番（柏村忠志議員）　しゅんせつを行っていないというのは，この整備計画によると，下流のものが中心なんですね。それで，繰り返すけれども，どこにどういうものがあるのかがひとつ知らないというのと，それから，しゅんせつした底泥を捨てる場所が，なかなか用意できないという趣旨だったと思います。それを聞いたんですけどね。だから，やっていないのではなくて，やるべきことだったと思いますよ，もう一度，整備計画を読んでみれば分かると思いますけれども。 ○議長（篠塚昌毅議員）　建設部長。 ◎建設部長（岡田美徳君）　県に伺ったところによりますと，下流から１０キロの土浦工区におきましては，流下能力が確保されていると，現在の整備状況で流下能力が確保されていると伺っております。 ○議長（篠塚昌毅議員）　２３番柏村忠志議員。 ◆２３番（柏村忠志議員）　それはいつの話，県の一級河川ですから当然，桜川はね，だから県が所管するんでしょうけれども。今のはいつの話か。県の方とは，私が質問した時も，とにかく折衝するという話を何回も言ったんですね。いつの話ですか，それ。 ○議長（篠塚昌毅議員）　建設部長。 ◎建設部長（岡田美徳君）　今回の質問にあたりまして，土木事務所に確認したところ，現在，下流部におきましては，流下能力が確保できていると伺っております。 ○議長（篠塚昌毅議員）　２３番柏村忠志議員。 ◆２３番（柏村忠志議員）　話をちょっと替えますけどね。底泥とセットなんですね。今の，災害時において，河底というか，底ですね。これがどんどん上がると，霞ケ浦は年間５ミリくらい積もるわけですね。その５６河川から全部入ってくるわけですよ。それで桜川が一番大きいわけですね。そこで，底泥の問題というのは，つまり，いつも問題になっていて，特に今回のような災害が起きている時は，底が上がっていたら，当然堤防が，水位が上がりますからね，堤防がやられるわけですよ。やられる前にいろいろ上流で工夫するわけですね。　だから，どうも話がかみ合っていないね。かみ合っていないか，避けて通ろうとしているのか，よく分からないけれどね。いつですか，それは。逆に，今のご時世で，県が既に云々と言った結論が，通じなくなっているんですね，今。そうでしょう，だって。異常気象の中でね，いつ，大雨が降ったり災害が起きるということは，十二分に想定できるわけですから，そういうことを考えますとね，今の着地点では，本当に市民の命と財産を守るということはできないと思いますよ。だから，もう一度その辺はお勉強してください。　それから，先ほどから話題に出ている，ヘリポートからあの辺は整備して，民間の土地が川床にあって，大変なんだというのはよく聞いています。ちょうど行った時は工事をやっていました。自転車専用道路とほぼ並行して，桜川の方の堤防を見ることができますね。専用道路は田園地帯で，平たく言えば非常に単純というかね，そういう景観なんですね。それに引き替え，桜川というのは非常に，見てもなかなかいいなと。川床とそれから堤防と，この活用の仕方というのは，もっとやるべきではないかなということで今回の質問になっているんですよ。　これも歩いてきてみました。桜川両脇の川辺及び川面の状態というのは，竹とか雑木林などの樹木が大変多く生い茂っておりまして，河道を整備していない所はかなり荒れております。だから，アシとかカヤなども群生しておりまして，ところどころの浅瀬とか早瀬で水鳥は見ることができました。魚も見ようと思ったら水が汚くてね，ちょうどあれは雨の影響かな，透明ではなかったんですね。それはよく見えなくて，鳥を見ましてね。これは川辺はカヌーの遊びもできる状態がありますね。土浦の市のあそこの方が，カヌー，できますよ，あそこはと言っていましたけどね。　それで，もちろん子どもたちがこういう生態系を，環境学習に利用することも可能だなと思います。手を加えなければこういう状態になると，手を加えればこういう状況になる。いずれにしても，原生林は日本中探してもあるという，秋田だってあれは原生林ではないですからね，人の手を加えてありますから。だから，ここも人の手が加わらないと，荒れ放題になっていくと。その荒れた状態も１つの環境学習ですから，結構だろうと思います。　定期的に県の方で，これは前，質問する時あそこの土木事務所で聞いたんですね。いや，堤防，よくきれいにしていなくてねと。草ぼうぼうになって，高い所とか低い所があってねという話をして，今回も行ってみました。変わりないですね。やはり手を加えていないというかね。県の管理責任を放棄していると言っちゃ言い過ぎですけれども，そういう状況を見てきました。清掃をちゃんとしておれば，清掃管理しておればね，自転車の散歩コースとか，先ほど申し上げましたように，専用自転車道路よりは非常に見ていて，見られるというか，先ほどの専用道路よりはすごく生態系が裕福というかね，ああいいなと思って，帰ってきたんですけども。桜川の両岸というのは，そういう意味では自転車のコースもできるなと。その前に，きつく県の土木事務所に話しておいたほうがいいと思います。私が前に行った時はね，そうなんです，ちゃんとやりますからと言ったんだけどね，今はやると言うかどうか分からないけどね。そんな話を聞いてきました。　先般，つくばの，先ほど誰だか言っていましたね。桜川の漁業協同組合の鈴木清次組合長と話をしました。その時に，お話によりますと外来魚のブラックバスとアメリカナマズ，ブルーギルなどが大変はびこっているんだと。その対策として毎年，外来魚駆除釣り大会を開催しているんですよと言っていました，７月だったかな。だから，多くの釣り人も来ていると，外国人も結構いると。ただ，マナーがなっていないと言っていましたね。食べたものは残していくしね。せっかくいい所なのに，そういう人間の仕業で汚くしているというのは困るなという話になりますね。　それで，つくば市と土浦市が一体となって外来魚の駆除に取り組むことを私は痛感しました。ぜひ，両行政で定期的に，外来種駆除の日を定めてはいかがでしょうか。伺います。 ○議長（篠塚昌毅議員）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（小松澤文雄君）　今のつくば市と土浦市が一体となって，外来魚駆除の日を制定したらどうかというようなご質問かと思います。　桜川流域はご承知のとおり，つくば市と土浦市だけではなくて，４市にまたがってございます。　　〔「岩瀬も」と呼ぶ者あり〕 ◎市民生活部長（小松澤文雄君）　ええ。筑西市とか桜川市とか。そういったまたがっている市もございますので，市の方から連携してできるのか，問いかけてみたいと考えております。研究させていただければと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（篠塚昌毅議員）　２３番柏村忠志議員。 ◆２３番（柏村忠志議員）　上流の岩瀬までは触れてなかったんですね。対象は，先ほど一番先に申し上げましたように，先ほど申し上げました桜川のリゾート対象範囲として，霞ケ浦ヨットハーバーからイオン，それから花火会場とか柴沼醤油，つくば市の流れる田土部辺りを想定したんですね。おっしゃるように，上流までいくと四十何キロあるんですよね。だから，今の質問のは聞いていないんですね。あなたの方で聞いていないでしょう。　　〔「本題」と呼ぶ者あり〕 ◆２３番（柏村忠志議員）　雑音がうるさいですね。だから，そっちは聞いておりません。どうしますか。 ◎市民生活部長（小松澤文雄君）　議員のご提案はつくば市ということを限定されているということでございます。つくば市とも話をしてみたいと思います。　以上でございます。 ○議長（篠塚昌毅議員）　２３番柏村忠志議員。 ◆２３番（柏村忠志議員）　桜川のリゾート化について，安藤市長さんの見解を求めます。 ○議長（篠塚昌毅議員）　市長。 ◎市長（安藤真理子君）　柏村議員の質問にお答えいたします。　私は，桜川下流，すぐそばで生まれ，育った者でございます。この桜川が自然が豊かで，本当にすばらしい場所だと感じております。リゾートというお話がありましたが大きな意味でのリゾート地として，本市の大きな財産だと思っております。この財産を人の手も入れながら，管理，整備しながら，この財産を後世に残していくことが大切なことだと思っております。　柏村議員のご質問に関しましては，これから副市長，市民生活部長，建設部長がお答えしましたとおり，これから様々取り組んでまいりますので，ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（篠塚昌毅議員）　２３番柏村忠志議員。 ◆２３番（柏村忠志議員）　回答ありがとうございます。　先ほど申し上げた，霞ケ浦流域を自然環境を活かしたリゾートの一環として桜川を聞いたんですね。私の全体は，桜川の生態系，去年の世界湖沼会議で発表されましたけど，生態系が生み出す価値，１億――ちょっと待って。忘れちゃった。生態系が生み出す，これは土浦の一般会計より多分多かったと思いますね，はるかに。だから，生態系を活かすということは，霞ケ浦のとにかく，いろいろ不自然な５６河川からね，年間５ミリだかの底泥が入ってくるというような状況を，各河川ごとに，つまり，全てとは言いませんけども，一番大きい桜川とかね，そういうところの拠点で抑えるということが大事だろうと思うんですね。それでないと，霞ケ浦全体をやれなんていったってできっこないわけですから。そういう視点で話を聞いておきました。　質問はこれで終わりますが，東京五輪・パラリンピックの延期を願って質問を終わります。 ○議長（篠塚昌毅議員）　お諮りいたします。　明１０日の日程も一般質問となっておりますので，本日の会議はこの程度にとどめたいと存じますが，ご異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（篠塚昌毅議員）　ご異議なしと認めます。　　―――――――――――――――――――――――――――― △次回の日程報告 ○議長（篠塚昌毅議員）　それでは，次回の日程を申し上げます。　次回は３月１０日（火曜日）午前１０時から本会議を再開し，一般質問を続行いたします。　本日の会議はこれにて延会いたします。ご苦労さまでした。　　　午後　４時１９分延会...