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1. 土浦市議会 2019-12-17
   12月17日－03号

   
   取得元: 土浦市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-22
   令和元年　第４回　定例会令和元年第４回土浦市議会定例会会議録（第３号）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝令和元年１２月１７日（火曜日）議事日程（第３号）　令和元年第４回土浦市議会定例会　令和元年１２月１７日・午前１０時第　１　　　　　　　　一般質問　　――――――――――――――――――――――――――――本日の会議に付した案件　日程第１　　一般質問　　――――――――――――――――――――――――――――出席議員（２２名）　　　１番　　　　　目黒英一議員　　　２番　　　　　平石勝司議員　　　３番　　　　　吉田千鶴子議員　　　４番　　　　　福田一夫議員　　　５番　　　　　田子優奈議員　　　６番　　　　　久松　猛議員　　　７番　　　　　奥谷　崇議員　　　８番　　　　　矢口勝雄議員　　　９番　　　　　勝田達也議員　　１０番　　　　　塚原圭二議員　　１１番　　　　　島岡宏明議員　　１２番　　　　　今野貴子議員　　１３番　　　　　下村壽郎議員　　１５番　　　　　小坂　博議員　　１６番　　　　　篠塚昌毅議員　　１８番　　　　　海老原一郎議員　　１９番　　　　　柳澤　明議員　　２０番　　　　　矢口　清議員　　２１番　　　　　吉田博史議員　　２２番　　　　　寺内　充議員　　２３番　　　　　柏村忠志議員　　２４番　　　　　内田卓男議員　　――――――――――――――――――――――――――――欠席議員（２名）　　１４番　　　　　鈴木一彦議員　　１７番　　　　　柴原伊一郎議員　　――――――――――――――――――――――――――――説明のため出席した者　　市長　　　　　　安藤真理子君　　教育長　　　　　井坂　隆君　　市長公室長　　　船沢一郎君　　総務部長　　　　望月亮一君　　市民生活部長　　小松澤文雄君　　保健福祉部長　　川村正明君　　都市産業部長　　塚本隆行君　　建設部長　　　　岡田美徳君　　教育部長　　　　羽生元幸君　　消防長　　　　　飯村　甚君　　財政課長　　　　佐藤　亨君　　――――――――――――――――――――――――――――事務局職員出席者　　局長　　　　　　塚本哲生君　　次長　　　　　　川上勇二君　　係長　　　　　　小野　聡君　　主査　　　　　　村瀬潤一君　　主査　　　　　　寺嶋克己君　　――――――――――――――――――――――――――――　　　午前１０時００分開会 ○議長（篠塚昌毅議員）　おはようございます。　ただいま出席議員は２１名で議会は成立いたしました。　よって，これより本日の会議に入ります。　　―――――――――――――――――――――――――――― △欠席議員の報告 ○議長（篠塚昌毅議員）　本日の欠席議員を申し上げます。　　　９番　勝　田　達　也　議員　　１４番　鈴　木　一　彦　議員　　１７番　柴　原　伊一郎　議員　以上３名の方が欠席でございます。　　―――――――――――――――――――――――――――― ○議長（篠塚昌毅議員）　本日の議事日程につきましては，お手元にお配りしてございます議事日程（第３号）のとおり議事を進めたいと存じますので，ご了承願います。　　―――――――――――――――――――――――――――― △日程第１．一般質問 ○議長（篠塚昌毅議員）　それでは，これより議事日程に入ります。　一般質問を続行いたします。　１番目黒英一議員　　〔１番　目黒英一議員登壇〕 ◆１番（目黒英一議員）　皆さん，おはようございます。公明党の目黒英一でございます。　まず初めに，安藤市長，ご就任おめでとうございます。１２月１０日の所信表明で，安藤市長は，「女性も男性も，高齢者も若者も，障害のある方々も，市民の誰もが個性と多様性を互いに尊重し，それぞれの夢や希望がかない，誰もが生きがいを感じることができるまち，生まれ育ったこの土浦市を誇りに思うまちづくりに取り組んでまいります」と話されました。これは，市長ひとりでも，議員全員でも成し得ることではございません。達成に向けて，ワン・チームで取り組むのはもちろん，市長には達成に向けてのリーダーシップを発揮していただけますよう，何とぞよろしくお願い申し上げます。　それでは，通告に従い，質問させていただきます。　大規模災害時の対策について，そして，災害が長期化した場合の対策についてお伺いいたします。　９月の台風１５号，１０月の台風１９号では，多くの方々が被災されました。改めてお見舞い申し上げますとともに，一日も早い復興をお祈り申し上げます。　９月９日の台風１５号が去った後，その日の早朝と翌日に市民の方から「倒木があった」との連絡が計４件ありました。現場を確認後，道路課につないで対応していただきました。また，「荒川沖駅東口のエレベーター乗り場の外壁が壊れている」と連絡をいただき，こちらも現場確認の後，公園街路課につないで対応していただきました。　１０月１２日の台風１９号では，降雨量が多く，冠水，浸水が多数発生いたしました。テレビやラジオでも，「命を守る行動を」と連日訴えておりました。また，当日は，携帯電話もひっきりなしに警報，注意報が鳴り響きました。９月の１５号の被害の大きさもあってか，多くの市民の方々が夕方前に避難所へ避難されました。私も，避難所が開設された地元の公民館や中学校の体育館，保健センターへと，様子を伺いに行ってまいりました。場所によっては，夕方前に定員になるなど，緊迫した状況が続きました。しかし，日付が変わる頃には雨足も弱まり，早朝までにはほとんどの方が自宅に戻られました。　また，花火大会の前日の１０月２５日にも大雨が降り，１２日の１９号ほどではございませんでしたが，再び桜川があふれ出し，花火大会会場の桟敷席の足場まで浸水いたしました。重機で砂を運び込むなど，現場の復旧に手間取り，１時間遅れで開場されましたが，市職員の方々のご尽力で花火は予定どおり開始することができました。　先に挙げた災害，事故は，復旧も含めて長期化することはございませんでしたが，想定外の災害，事故が本当に続きました。現在，地球温暖化による海面水温の上昇が深刻視されております。この影響で，勢力の強い台風や豪雨が頻発しております。また，不安をあおるわけではございませんが，今後３０年間に７０％の確率で首都直下地震が起きると言われており，先日ＮＨＫでも特集番組が放送されました。　ここで，１つ目の質問です。避難者への配慮についてお伺いいたします。　今回の災害では，避難所の運営が長期化することはございませんでしたが，大なり小なり，改善点，問題点があったかと思います。洪水時には開設されない指定緊急避難所や，備蓄品のない指定避難所があったり，昨日，矢口議員も話されておりましたが，行った先の避難所が定員オーバーで別の避難所へ移動するなど，緊急時，早急に必要な情報は市民の方々に行き渡っていないと思います。携帯電話，スマートフォンをお持ちの方は，自力で最新の情報を得られますが，避難所に避難された方，高齢者の方からは，「避難所にテレビがないので，情報を得られなくて不安だ」とのご意見もいただきました。　長期化するような大きな災害があった場合，高齢者，障害者の方への配慮，女性の避難者への配慮，ペット同伴の避難者への配慮など，課題になってくるかと思います。実際に，今回の災害で避難所へ伺った際，ビスケットや毛布，水などの搬入のお手伝いをさせていただきました。その際，多くの方々が必要最低限の荷物で避難所に避難しておりました。さいわい，今回の災害は一晩のみの避難で済みましたが，普段から自助として，非常用の備蓄が必要だと再認識いたしました。　そこで，避難者への配慮についてお伺いいたします。　１，避難所運営が長期化した場合，それぞれの配慮が必要な方々へどのように対応するのか，お伺いいたします。　２，避難所運営が長期化した場合，備蓄品は何日間を想定して備蓄しておりますでしょうか。また，備蓄する品物の見直しや炊き出しの用意など，備蓄品に対してどのように計画されているか，お伺いいたします。　２つ目の質問，大規模災害が長期化した場合の支援の受け入れについて質問いたします。　今回の災害は週末に起きたので，平日の通常業務がなく，市役所の運営にも大きな支障はなかったかと思います。もし，平日の日中に大規模災害が起きた場合は，優先順位をつけて業務にあたらなくてはなりません。　ここでお伺いいたします。　１，土浦市の職員だけでは対応し切れないくらいの大規模災害が起きた場合，他の地域から自衛隊やレスキュー隊などが救助などの支援には訪れますが，同じように，事務的，実務的なサポートを行う対口支援による支援職員の受け入れの準備はございますでしょうか。　総務省の制度で，災害対応のノウハウを熟知した支援員を派遣する災害マネジメント総括支援員制度というものがあるそうですが，土浦市でも，大規模災害時に同じように派遣されてくるのでしょうか，こちらもお伺いいたします。　３つ目の質問，大規模災害時の情報収集，そして提供についてお伺いいたします。　先ほどの質問にも関連いたしますが，今回の災害は土日に起きましたので，庁舎には緊急対応できる職員が少なく，市民の方からの通報にも即座に対応することは非常に難しい状況でございました。また，市民にとって必要な情報，正確な情報もタイムリーに行き渡っていなかったところもあったと思います。　ここで，兵庫県伊丹市のＬＩＮＥを利用して，高齢者や障害者の安否の確認をする全国初のモデル事業の取り組みを紹介いたします。　安否確認の効率化により，市職員の限られたマンパワーをより必要な支援に向けることができるようになります。災害が発生すると，事前に「友達登録」をしている高齢者，障害者の方に，名前，健康状態，避難場所などをスマホの画面をタッチして回答してもらいます。その回答結果が集約され，一覧表になり，市の防災センターのパソコンに表示されます。関西電力，内閣府の研究チームと合同で５月に行われた実証実験では，無事成功したそうでございます。　伊丹市では，要援護者として，約２,０００人登録されておりますが，昨年の台風２１号が上陸した際，要援護者の安否確認を延べ７８人の職員で行いました。１日半かけて２,０００人に電話しましたが，４割がつながらなかったそうです。原因は，固定電話での登録が多く，不在のため連絡がとれないケースが多かったようです。この状況に対応するため，内閣府の研究開発チームがＬＩＮＥの協力で開発したのがＬＩＮＥ防災チャットボットであります。これに加え，ツイッター上から，リアルタイムで災害情報を分析し，質問・応答するシステムが「ＤＩＳＡＡＮＡ（ディサーナ）」，この情報を整理して自治体ごとに救援・避難の支援を行うシステムが「Ｄ－ＳＵＭＭ（ディーサム）」と言います。これらのシステムを活用して，避難所の案内や被災場所を地図に落とし込むことも可能だそうです。　大規模災害が発生した時，正確な情報と素早い対応が大変重要になってまいります。先ほどご紹介しましたシステムは，いずれもＡＩを活用したものになってまいります。昨年の６月定例会で，吉田千鶴子議員が一般質問で，ＡＩについて質問されておりますが，船沢市長公室長は，「本市の実情に合った形のＡＩにつきまして研究をしていきたいと考えております」と答弁されました。　ＬＩＮＥの活用につきましては，過去に諸先輩方が質問されております。私も９月の一般質問で提案させていただいております。日本のＳＮＳユーザー数で一番多いのはＬＩＮＥで，約８,１００万人でございます。本年７月現在，日本の人口約１億２,６２２万人に対し，６４％の利用率となります。ＬＩＮＥの次に多いのはツイッターで，約４,５００万人のユーザー数となります。　伊丹市の危機管理室に電話で確認しましたが，安否確認の対象者となる方には，ＳＮＳのやりとりが難しい方も多くいることが予想されますが，家族や身内の方，施設で介護している方が代理で対応することも可能だそうです。明年１月２６日から要支援者をＬＩＮＥで登録するそうですが，代理の方は２名まで登録可能だそうです。登録後は，定期的に実験が行われます。　また，ツイッターでの情報収集に関してですが，災害について，ツイッターに投稿する場合は，ハッシュタグをつけて投稿してほしいと広報等を通じて告知していくそうです。このことにより，より早く正確な情報を提供できるようになります。　ここでお伺いいたします。　伊丹市でもまだ実験段階ではございますが，土浦市でも大規模災害時，作業効率化のため，今後，ＡＩやＳＮＳを活用して情報収集や情報提供の実験，訓練をお考えか，お伺いいたします。　４つ目の質問，市役所庁舎，ウララビルを避難所として開設が可能かどうかについてお伺いいたします。　今回の災害で，桜川近隣住民の方，一中地区地域の方から，市役所庁舎に避難できないかと問い合わせがございました。土浦小学校，土浦第一中学校，一中地区公民館などは，指定緊急避難場所になっておりますが，洪水時には対応しておりません。よって，この地域にお住まいの方は，居住地から離れた避難所に避難することになります。東日本大震災の時には，多くの方々が帰宅困難者となりました。市役所庁舎は，大規模災害時の帰宅困難者には対応する準備があるそうですが，洪水が発生すると，近場の避難所が浸水区域の方々は避難困難者となります。桜川の氾濫により洪水の恐れがある場合，また発生した時に，市役所庁舎は浸水想定区域内ではございますが，２階から上は避難所として開設することが可能かと思いますが，執行部のお考えをお伺いいたします。　５つ目の質問，災害ごみについてお伺いいたします。　土浦市では，１０月１９日から２９日まで，常陸大宮市からの災害ごみの受け入れを行いました。常陸大宮市では，運び込む前の仮置き場で，分別に相当手間取っていたそうです。　ここでお伺いいたします。　１，今回の災害で常陸大宮市の災害ごみを受け入れましたが，土浦市で発生した場合の処理等についてのお考えをお伺いいたします。　２，常陸大宮市から送られてくる災害ごみはどのようなものが多く運ばれたのでしょうか。また，土浦市で出た通常のごみを処理しながら，常陸大宮市の災害ごみを受け入れておりましたが，問題はございませんでしたでしょうか，お伺いいたします。　３，土浦市で大量の災害ごみが出た場合，仮置き場の設置やごみの分別など，全体的な計画をお伺いいたします。　ここで１回目の質問を終わらせていただきます。 ○議長（篠塚昌毅議員）　総務部長。　　〔総務部長　望月亮一君登壇〕 ◎総務部長（望月亮一君）　おはようございます。　目黒議員から，大規模災害時の対策について，５点のご質問をいただきました。私からは１番目から４番目まで，順次お答えをさせていただきます。　本市では，災害による被害を予防して最小限にとどめるため，地域防災計画に基づきまして，様々な防災・減災対策を進めております。大規模な災害が発生した場合には，市民の生命と身体，財産を守ることを最優先に，被災者支援や復旧・復興に取り組むこととなります。中でも，避難所につきましては，被災者の生命の安全確保と，一時的な生活の場として重要な役割を果たすものであり，一定の期間，避難生活ができる場所として，市内の小中学校を指定避難所と位置付けて，非常食や毛布などを備蓄し，その良好な生活環境の確保に努めているところでございます。　さて，ご質問の１番目，避難者への配慮についてでございますが，大きくは高齢者や障害者等への配慮についてと，備蓄品に関するご質問かと存じます。　避難生活という，誰もが不安な状況の中，高齢者や障害者など，生活環境の変化による影響を受けやすい方や体調を崩している方などに対しましては，特に気を配り，避難所運営に努める必要がございます。こうしたことから，内閣府が示す避難所運営ガイドラインや土浦市の地域防災計画，避難所運営の手引において配慮を必要とする方々，いわゆる要配慮者への支援方法などを定めております。例えば，高齢者や障害者等に対しましては，移動しやすく，暖かく，トイレに近いスペースを確保することや，避難者同士で見守る体制づくりが必要であったり，また避難生活が長期化する見込みの際には，必要に応じて，要配慮者に対しての設備や支援・医療体制が整っている福祉避難所へ移送するなど，要配慮者の特徴に合わせた支援を行うこととしております。　女性の避難者に対しましては，専用の物干し場，更衣室，授乳室の設置などを考慮した避難スペースの確保に加え，生理用品等の備蓄や防犯対策にも注意が必要となります。女性は地域に人脈があり，また育児や介護，衛生，栄養面に関する細かな対応方法などの知識も豊富であることから，女性の視点による円滑な避難所運営のためにも，今後の積極的な参画に期待をしているところでございます。　また，ペットにつきましては，家族の一員との考えから，台風１９号の時にも，ペットと同行避難された方もおりました。飼い主にとりましてペットは大切な存在でありますが，避難者の中には，動物アレルギーをお持ちの方や動物が苦手の方もいるかもしれません。避難所でペットを受け入れる際には，飼い主と避難者双方への配慮を行いながら，円滑な避難所運営を目指し，その対応方法について明確に周知できるよう努めてまいりたいと考えております。　続きまして，備蓄品についてご説明をいたします。　市では，現在，ビスケット，アルファ米，飲料水の非常食を２,５００人，３食，３日分の量で備蓄するとともに，毛布や医薬品，簡易トイレ，日常必需品のほか，発電機や投光器等の防災資機材を各指定避難所の防災倉庫に保管をしてございます。非常食の中には，乳幼児用の粉ミルクやアレルギー対応食のライスクッキーを加え，乳幼児や食物アレルギーをお持ちの方に配慮した備蓄品の見直しも行ってまいりました。　避難所の生活環境を高めるため，様々な避難者に応じた物品の確保や備蓄量の増加の必要性を認識しているところでございますが，備蓄品の保存期限や保管スペースの確保などの課題もございます。そのため，大規模災害により避難所生活が長期化する場合は，災害時応援協力協定を締結している自治体や民間事業者から必要な物資の供給を受ける体制をとってございます。また，国において，被災自治体からの具体的な要請を待たず，避難所避難者への支援を中心に，必要不可欠と思われる物資を被災地に緊急輸送するプッシュ型支援も行われます。　災害時には，要配慮者の被災率が高く，災害関連死も懸念されておりますことから，避難所の運営に関しましては，心身の機能低下や様々な疾患の発生等を防ぐためにも，避難者への配慮は重要であると考えております。１９号台風の際には，保健センターに多くの避難者がおりましたが，保健師による健康相談も行われ，ご高齢の方々などへの不安解消に努めたところでございます。　防災の基本である，「自らの命は自らが守る」という「自助」と，近隣住民で助け合う「共助」に加え，市といたしましても，避難所環境の整備や支援体制の強化，支援物資の受け入れ体制の確立に向けて努めてまいりますので，ご理解のほどよろしくお願いをいたします。　続きまして，２点目のご質問，支援の受け入れ体制についてお答えをいたします。　災害発生時には，自治体ごとに応急対策等の災害対応にあたりますが，被害が大きく，長期化する場合には，一時的に行政機能が低下し，十分な対応ができないことから，自衛隊の派遣要請，緊急消防援助隊の活用のほか，外部からの支援を受けることがあります。大規模災害が発生し，被災都道府県内の応援職員だけでは災害対応業務を実施できない場合に，全国地方公共団体の人的資源を最大限に活用して，応援職員を派遣する仕組みとして，「被災市区町村応援職員確保システム」が平成３０年３月に構築されております。この制度により，災害時に被災市区町村長への助言や幹部職員との調整等，総括的な支援を行う災害マネジメント総括支援員や罹災証明書の交付，避難所運営等の災害対応業務を行う応援職員が派遣されることになります。　この仕組みでは，被災した自治体に対し，パートナーとなる支援自治体を割り当てて，応援職員を派遣する対口支援方式を採用しており，被災自治体のニーズを支援自治体が自ら把握して，自律的な対応が図れ，また，都道府県と区域内市区町村との一体的支援により，相当数の応援職員の確保も可能になると考えられております。　この対口支援方式によりまして，平成３０年の西日本豪雨や北海道胆振東部地震，そして今年の台風１５号，１９号の際には，被災自治体への応援職員の派遣が行われ，自治体間の助け合いが根付きつつある状況にございます。　本市では，県内の各市町村や東京都葛飾区，そして友好都市である山形県天童市と「災害時における相互応援に関する協定」を締結しておりまして，本市が被災した場合には，人的・物的支援を受けることとなっております。　このように，大規模災害で被災し，行政機能が低下した場合には，これらの応援職員の派遣要請を考えてございますが，応援職員がより効果的な支援を行うためには，支援の受け入れ体制，いわゆる受援体制を整備する必要がございます。今後につきましては，応援職員，ボランティア等の人的支援の役割分担や，飲食物等の物的支援の受け入れ手順を明確化するなど，受援計画の策定を含めた受け入れ体制の確立に努め，大規模災害時における対応力強化に取り組んでまいりますので，ご理解のほどよろしくお願いをいたします。　続きまして，３点目のご質問，ＡＩやＳＮＳを活用しての情報収集，情報発信についてお答えをいたします。　災害から市民の生命や身体，財産を守るためには，災害時の情報収集及び発信は非常に重要でございます。気象庁や国，県から収集した最新の気象情報や被害状況とあわせて，避難所の開設情報，避難に関する情報などを市民に対して発信することで，安全で適切な避難行動を促し，逃げ遅れなどのリスクの軽減に努めております。　昨日，矢口議員のご質問でもお答えしたように，本市におきましては，防災行政無線や市のホームページのほか，安心・安全情報メールやエリアメール，ヤフー防災アプリ，ＮＨＫデータ放送などを活用し，情報発信することとなりますが，防災行政無線で聞き取れない場合や，携帯電話やパソコンを持たず，情報を入手できない方もいることから，情報伝達手段の多重化，多様化に努めているところであります。　さて，議員ご質問のＡＩやＳＮＳを活用しての情報収集，情報発信についてでございますが，議員からもご紹介がありましたように，スマートフォンなどのモバイル端末の普及に伴い，ＳＮＳの利用者も年々増加しており，その中でもＬＩＮＥやツイッターの利用率も高まっております。近年各地で大規模災害が頻発している中，災害発生時に，住民や被災者がＳＮＳを通じて被害状況や救援要請を発信するケースも増えており，これらの膨大な投稿の中から正しい情報を取り出し，的確な災害状況の把握や，早期の危機対応に活用することで，被害の防止，最小化を図る仕組みづくりが求められております。　そのような中，議員からのご紹介がございましたけれど，防災チャットボットの研究が進められておりまして，今年５月に兵庫県伊丹市の図上訓練による実証実験が行われ，また７月には防災チャットボットを利用した災害対策訓練が茨城県との連携により実施されております。　防災チャットボットとは，住民や被災者と自治体との間をＬＩＮＥを介して結び，ＳＮＳ情報などを，ＩＴやＡＩ技術を活用して自動的にやりとりを行うことで，住民側から被害情報の投稿，自治体側からは避難行動に資する呼びかけなどができるシステムでございます。　このようなＡＩ技術やＳＮＳを活用した防災システムの開発が進み，普及していくということになれば，さらなる災害対応力の強化が期待できますことから，システム開発の進捗状況や普及状況を注視しながら，システム導入も含めて調査研究してまいりたいと存じますので，ご理解のほどお願いしたいと思います。　続きまして，４点目のご質問，市役所庁舎，ウララビルの避難所としての使用についてお答えをいたします。　議員ご提案の市役所本庁舎やウララビルにつきましては，土浦市洪水ハザードマップで示されておりますとおり，浸水想定区域内にあり，この区域の浸水深は０.５メートルから３メートル未満と想定されております。これは１階の床から１階天井まで水に浸かる深さで，桜川が氾濫した場合には，１日から３日間，霞ケ浦が氾濫した場合で，２週間から４週間の期間，浸水が継続するものとされてございます。　本市では，水害の発生の恐れがある場合，気象情報や河川水位を参考にして，早い段階での避難準備，高齢者等避難開始等の避難情報を発令して，早期避難を呼びかけております。また，夜間や風雨が強い中での避難を避けるため，発令基準に至らない段階においても，その状況に応じた避難情報の発令や一部の避難場所を自主避難所として早期に開設するなど，適切な早目早目の避難行動をとっていただけるよう努めております。　水害時の避難方法につきましては，浸水の恐れのある場所から離れ，浸水想定区域外の高台にある避難所や安全な場所へ立ち退き避難する「水平避難」と，近隣の安全な高い建物に避難する「垂直避難」がございます。垂直避難は，既に浸水が始まっている場合等の，時間的に余裕がなく，やむを得ない時の避難方法であり，避難した建物の周囲が水没した場合には，孤立状態となってしまいます。　さらに，ライフラインの停止や，物資がない状況の中で，季節によっては暑さや寒さの厳しい環境で救助を待つという，要救助者となってしまい，救助を待つ間に体調を崩されたという事例も多くございます。　内閣府で作成した「避難勧告等に関するガイドライン」においても，浸水想定区域外への水平避難を基本としており，本市においても，水害時の避難につきましては，生命に係わるような緊急時を除き，早目の水平避難を原則とさせていただいております。　したがいまして，市役所庁舎やウララビルに限らず，浸水想定区域内の避難場所としての利用は考えてございませんので，今後は市民の皆様に対しまして，より適した避難行動についての周知・啓発を進めることで，安全の確保に努めてまいりたいと考えております。ご理解のほどよろしくお願いをいたします。　以上でございます。 ○議長（篠塚昌毅議員）　市民生活部長。　　〔市民生活部長　小松澤文雄君登壇〕 ◎市民生活部長（小松澤文雄君）　おはようございます。　私からは目黒議員のご質問５番目，災害ごみについて何点かご質問ございましたので，順次お答えしたいと思います。　１０月に発生しました台風１９号は，東日本に大きな被害をもたらしましたが，茨城県内も河川の決壊などにより甚大な被害を受けました。その結果，被災した自治体では，住民が自宅内にある被災したものを片づける際に排出される片づけごみや，全壊及び半壊した家屋の撤去等に伴い排出される家屋解体廃棄物など，大量の災害廃棄物が発生いたしました。　県の発表によりますと，水戸市，常陸大宮市，大子町など，県央から県北にかけての１０市町村が計２８カ所の仮置場を設置し，災害廃棄物の量は８万９,０００トンに上ると推計されております。一時的に集積する仮置場は，分別して保管し，再生利用を促進しまして，できるだけ減量を行う必要がありますことから，県では，今回の台風により発生した災害廃棄物の適正な処理を確保しつつ，円滑かつ迅速に処理するため，災害廃棄物処理方針を定め，令和２年度中の処理事業完了を目指しております。　しかし，被災した自治体では，災害廃棄物の対応に要する人手不足が発生したため，各市町村に対し，人的支援の要請が県からありました。特に，災害廃棄物の処理にあたっては，仮置場の受け入れに多くの人員が必要であるとのことから，本市では１０月１８日から３１日まで常陸太田市へ，１１月１日は常陸大宮市へ，各日２人――２名です――市民生活部の職員を派遣したものでございます。　業務といたしましては，仮置場において，他の自治体職員やボランティアと一緒に，被災者がトラック等で搬入してきた災害廃棄物の荷下ろし作業や分別作業に従事いたしました。　目黒議員からご質問のありました常陸大宮市からの災害ごみの受け入れの経緯を申し上げますと，常陸大宮市では５カ所で合計１万２,２００平方メートルの仮置場を設置しましたところ，平時のごみの年間排出量と同程度の１万４,０００トンの災害廃棄物が搬入されました。可燃ごみの腐敗の進行や仮置場の圧迫，さらには廃棄物が堆積することによる火災の恐れなどから，早急な搬出と処理が必要となりましたが，自前のごみ処理施設の処理能力を大幅に上回りました。　この災害廃棄物は，発生した市町村での処理，いわゆる自区内処理が原則ではございますが，茨城県では，今回のように災害廃棄物が大量に発生した自区内処理が困難な場合に備えまして，県内を５つのブロックに分け，市町村同士が災害ごみの処理について相互に支援する協定を結んでございます。しかし，今回は，同じ県北地域の常陸太田市，常陸大宮市，大子町の３市町が大規模水害に見舞われ，協定に基づくブロック内での処理能力が不足する事態が生じましたことから，県が県内市町村及び一部事務組合に対し，広域での災害廃棄物の処理の要請を行い，本市では，常陸大宮市の廃棄物を受け入れることとなったものでございます。　それでは，初めのご質問，常陸大宮市から送られてくる災害ごみはどのようなものが多く運ばれたのか。また，土浦市で出た通常のごみを処理しながら，常陸大宮市の災害ごみを受け入れていましたが，問題はなかったかとのご質問にお答えいたします。　県を通じて，常陸大宮市からの災害廃棄物の受け入れの要請を受け，事前に協議を行いました。受け入れについては，可燃ごみに限ること，焼却炉の余力で処理が行えるよう，搬入量は１日あたり２０トン以内とすること，規定の処理費用を土浦市に支払うこと，焼却灰は持ち帰ること，焼却炉の損傷につながるため，積み込みの際に泥を落とすことといたしました。　１１月１９日から２９日までの１１日間で合計７７トン，１日平均約８.５トンを受け入れいたしましたが，実際に受け入れしました清掃センターの職員によりますと，ほとんどが衣類であったとのことでございます。　なお，処理を行いました清掃センターは，平成３０年度までに完了しました基幹的設備改良工事により，焼却効率が向上しましたことから，さらには季節的にごみの搬入量が少ない時期でありましたことから，受け入れについて，特に問題は生じませんでした。　次に，本市の災害廃棄物処理についてでございますが，平成３０年８月に「土浦市災害廃棄物処理計画」を策定してございます。この計画は，環境省の「災害廃棄物対策指針」を踏まえ，「茨城県災害廃棄物処理計画」，「土浦市地域防災計画」，「土浦市一般廃棄物処理計画」等との整合性を図りつつ，災害廃棄物処理に関する基本的な考え方や処理方策等を示したものでございます。本市で大規模災害が発生した場合，災害廃棄物の処理は，本計画に従い，進めることとしてございます。　災害廃棄物は，分別を徹底しないと，その後の処理が困難になりますことから，被災現場から仮置場へ搬入する際の分別を徹底し，集積，保管することが重要となっております。仮置き場候補地につきましては，大規模震災及び大規模水害による災害廃棄物発生量を想定し，必要となる仮置場の面積を算出し，各担当課と調整を行い，公園や運動広場など４１カ所を選定してございます。　仮置場の候補地選定に当たりましては，被災状況により使用できない場合も想定し，大規模地震の必要面積１９.６ヘクタールに対しまして，候補地４２.１ヘクタール。大規模水害の必要面積３.４ヘクタールに対しまして，候補地２６.９ヘクタールとしてございます。　仮置場に保管した災害廃棄物は，種類や性状に応じて，破砕，焼却等の処理を行い，可能な限り再生利用し，最終処分量を削減いたします。また，清掃センターでは処理ができない瓦，コンクリート殻などは，民間の処理施設に処理を依頼することとなります。　なお，被災状況によりましては，災害廃棄物の処理について，県南・県西地区ごみ処理施設連絡協議会と交わしました協定に基づき，支援要請を行います。また，廃棄物の量や周辺市町村の被災状況により連絡協議会内の支援では処理し切れない場合は，今回と同様に県を通しまして，県内市町村や一般社団法人茨城県産業資源循環協会への支援要請，さらには，国を通じまして，県外の処理施設に支援要請を行うこととなります。　今回の台風１９号により，大量の災害廃棄物が発生した自治体への支援を通じまして，本市の災害廃棄物処理の課題となる部分が見えた点が幾つかございました。この経験を活かしまして，本市の災害廃棄物処理計画をより実効性のあるものにしていきたいと考えておりますので，ご理解のほどよろしくお願いいたします。　私からは以上でございます。 ○議長（篠塚昌毅議員）　１番目黒英一議員。　　〔１番　目黒英一議員登壇〕 ◆１番（目黒英一議員）　まず丁寧なご答弁，どうもありがとうございました。　まず初めに，避難所運営や避難された方々の配慮ではございますが，避難所の備蓄品に関しては個人の好み，また合う合わないものもあると思います。自助として，普段からの非常用の備蓄の推進，周知徹底の啓発等を改めてお願いしたいと思います。　また，避難所での女性への配慮といたしまして，社会福祉協議会で貸し出しをしております「移動式赤ちゃんの駅」というものがございますけども，そちらを活用するのもよろしいんではないかと思いますので，ぜひご検討をよろしくお願いいたします。　また，備蓄の啓発ということを促すために，東京都では，１１月１９日，「いいびちく」となるんですけども，「備蓄の日」として，定期的に備蓄品の点検・補充等の機会を設けるよう推進しております。土浦市でも，この１１月１９日でそういった機会が設けられるよう，ぜひご検討をお願いしたいと思います。　避難所の開設，運営につきましては，土浦市で作成しております「防災の手引」というものがございますけども，そちらに「避難所を設置する場合，地域防災組織を中心とした住民や避難所の代表が避難所運営委員会を結成し，避難所の開設，運営を行う」というように記載されております。こちらの先進事例といたしまして，市職員，学校施設の管理者以外の誰もが避難所を開設，運営できるように，ファースト・ミッション・ボックスというものがございますけども，こちらは長野県の飯田市が取り組んでおります。また，避難所開設キットというものを埼玉県の朝霞市で導入しております。　災害時に最初に避難所に集まった方々が，迅速な初動対応を行えるように，やるべき任務を記入した指示カードが入った箱がファースト・ミッション・ボックス，避難所開設キットというのは，災害が発生して，３時間程度の行動を想定して，避難所開設段階から開設後の初期段階までの行動手順書を始め，運営本部班，給食物資班，避難所援護班など，各種掲示物を収納しております。　いずれも，避難所到着後に，どこに行き，何をすべきかを判断できる内容となっております。避難所運営訓練等にも非常に役立つアイテムだと思いますので，こちらも土浦市での導入のご検討をよろしくお願いいたします。　また，避難訓練，避難所運営訓練は，ペット同伴を想定して行ってみてはいかがでしょうか。実際にペット同伴で避難訓練に参加するということも推進していただけたらよろしいんじゃないかと思います。　また，最低限の非常用の持ち出し品といたしまして，エマージェンシーボトルを推奨してはいかがでしょうか。ご存じの方もいらっしゃると思いますが，一応現物をお持ちしまして，こちらがウォーターボトルです。大きいんですけれども，この中に――中じゃないですけど――カラビナキーホルダー，まずこちらがついておりまして，その中にライト，ホイッスル，ブランケット，あと，こちらレインコートなんですけども，こういったものがこの中にぎゅっと入っておりまして，とにかく本当に最低限の持ち出し品として結構役に立つんではないかと思います。これが身近にあることでも，防災への意識が高まるかと思います。　今回，避難所で配られた水のペットボトルが２リットルのペットボトルでございまして，このボトルがございましたら，コップのかわりになったんではないかと思います。　また，今回の災害では，浸水想定区域や土砂災害警戒区域の方々を始め，多くの市民が避難されましたが，中には様々な理由で避難されなかった方もいらっしゃったかと思います。小さなお子様がいて，騒いで迷惑をかけてしまう，歩行が不自由で，人の手を煩わせるなど，様々あると思います。　中でも，「自分は大丈夫」というような考えで避難されなかった方も多かったと思います。こういった考え，こういう心理状態を「正常性バイアス」と言います。逆に，みんなが避難するから避難しようと心が働く，他者の行動に影響を受ける心理状態を「ナッジ」と言います。この心理行動を学べば，災害時だけではなく，その他，ほかの行動を促す事例にも応用ができます。ぜひ市の職員の方々含め，我々全員で，この「正常性バイアス」，「ナッジ」をあわせて学ぶ機会を設けてみるのも必要かと思います。　また，支援の受け入れでございますが，大規模災害発生後はボランティアが多く訪れるということは想定できます。このボランティアの登録など，スムーズな対応も考えなくてはならなくなると思いますので，あわせて準備対策をお願いいたします。　情報収集・発信に関しまして，土浦市のＬＩＮＥの公式アカウントがあれば，これまた災害時だけではなく，市民とのコミュニケーションにも非常に有効活用できると思いますので，こちらもぜひこの機会にご検討をお願い申し上げます。　また，災害ごみに関しても，市の職員の方々が常陸太田，常陸大宮市に行かれたということで，本当に大変感謝申し上げます。　今回の災害は，市議会議員になって初めて遭遇しました。今までとは違う目で，いろいろな現場を見てまいりました。この体験をしっかり財産にして，今後の議員活動に活かしてまいります。　これで私の質問を終わりにいたします。ありがとうございました。 ○議長（篠塚昌毅議員）　７番奥谷崇議員。　　〔７番　奥谷崇議員登壇〕 ◆７番（奥谷崇議員）　皆さん，おはようございます。１０月より育成クラブ所属となりました奥谷崇でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。　今回の私のテーマは，大分かぶるかもしれませんけれども，台風１９号への対応と今後の自然災害への対策についてということになります。ほかの議員の質問と重複する部分があるかと思いますが，ご容赦いただきたいと思います。　ここ最近，災害が日常化し，近年は風水害による被害が多発をしております。一昨年には，九州北部豪雨が発生し，昨年の西日本豪雨では，死者，行方不明者が２５０名に上り，平成最悪の豪雨被害となりました。今年は９月から１０月にかけて襲来した台風１５号，１９号，台風２１号と低気圧がもたらした豪雨により，関東を中心に，東日本各地に広範囲に被害が出ました。その中でも，ここ土浦市においては，台風１９号により，桜川の氾濫の恐れ，土砂災害への備えから，幾度となく避難準備情報や避難勧告が発令される事態となりました。　実際に避難勧告が出された１０月１２日には，私も緊急避難場所となっている六中地区公民館へ駆けつけ，既に到着しておりました島岡議員にアドバイスをいただきながら，職員の皆さんと避難者の受け入れや物資の搬入を行い，また，地区内の避難所を回り，情報収集や対策本部との連絡，調整を行いました。　２０１１年に発生した東日本大震災以降，これまで規模の大きな災害対応はなかったと思いますが，今回の対応をきちんと検証し，今後の防災・減災対策に活かす必要があると考えております。　そこで，私からは災害対応について，今回大きく３点お伺いをさせていただきます。　まず１点目は，今回の台風１９号による最終的な避難者数を含む被害状況並びに本市の対応について改めてお伺いをいたします。　２点目は，今回，私も避難所へ行き，避難所の開設準備や対策本部との連絡調整を行った際，課題だと思った点，後日，市民の皆様からいただいたご意見について，幾つか確認したいことがありますので，それについてお考えを伺いたいと思っております。　まずは，市が定めている指定避難所と緊急避難場所，また自主避難所の違いが市民の皆さんにほとんど周知されていないという点についてです。　土浦市が作成した土浦市洪水ハザードマップには，指定避難所と緊急避難場所の違いについて，次のように書かれております。指定避難場所，「避難した住民や災害により家に戻れなくなった住民を滞在させるための施設（備蓄あり）」というふうにあります。続いて，緊急避難場所，こちらは，「災害が発生し，または発生の恐れがある場合に，その危険から一時的に身を守るための場所」，このように区分をされておりますが，備蓄のない緊急避難場所にも，毛布や食料，水などがあると思って避難をされてくる方がほとんどでありました。　事前の周知はもちろん重要だと思いますけれども，当日発令される避難準備情報や，避難勧告のエリアメールでも，その点を多少なりとも触れておくべきではないかと考えております。技術的な制約などもあるとは思いますが，それについて見解をお伺いいたします。　続いて，緊急避難所への備品の配備状況についての質問です。　今回の台風１９号は，非常に強い風を伴ったため，避難してきた住民の方から，「風が強くて窓ガラスが割れるのではないか不安なので，窓ガラスを補強してほしい」と，そういった要望がありました。私も公民館の職員をサポートしながら，窓ガラスに養生テープを貼りましたが，テープの予備がなく，十分な対応することができませんでした。また，その公民館では，突然の停電や断水に備えて，トイレ等の水を確保するために，大小様々なサイズのバケツに水をためておりました。今後の災害に備えるためにも，停電時の照明器具，乾電池，バケツ，養生テープなどの必要備品のリスト化と定期的なチェックが必要かと思いますが，それについての見解をお伺いいたします。　次は，障害者や要支援者，外国人の受け入れ体制についての問題です。　一たび災害が発生し，避難勧告が発令されれば，障害者や要支援者も避難所を利用することになります。土浦市においては，東日本大震災を教訓に，平成２５年に災害時要援護者制度がスタートし，自治会・町内会の皆さんが主体となり，活動する体制が整いました。今回は幸いにも，地震の時のような長期間の避難にならずに済んだため，障害者や要支援者についての問題が出たとは聞いておりません。災害時には福祉避難所も開設されると思いますが，万が一の場合に備えて，車椅子の受け入れや医療器具が必要な方への電源確保も重要な課題になると考えております。また，６月の一般質問でも質問させていただきました外国人と地域との共生の観点からも，外国人に対する対応マニュアルの整備や，避難情報メールの最低限の外国語表記，英語，中国語程度になるかと思いますが，そういった表記についても検討すべきと考えておりますが，このあたりのお考えをお聞かせいただきたいと思います。　次に，緊急時の避難場所の確保について伺います。　今回，市内中心部，桜川沿いの地域は浸水の恐れがあり，避難所が開設されませんでした。今回以上の降水量で桜川が越水した場合，市内の住民の多くの方が避難所に入れない状況が想定をされます。実際，今回も市内の避難所数カ所において，収容定員を超える人が避難をし，別の避難所へ移動を余儀なくされたと聞いております。また，ある高齢者の方は，近所にある土浦一高に避難したところ，避難所は開設されておらず，他に避難してきた数名の方としばらく待っていたというような事例も発生したと聞いております。　行政の責任として，ある程度の規模を想定し，市内の高等学校，各種学校との連携や民間企業とも協定を結ぶなどし，民間施設を含めた安全な避難所の確保を行うべきであり，ある程度の災害規模が想定された場合には，段階的ではなく，一斉に避難所を開設するという対応も必要かと思います。あわせて高齢者の皆さんへの確実な情報伝達の方法についても，現在の見解をお伺いいたします。　もう一点，ペットを連れての避難について伺います。　これも先ほどのご質問とかぶる部分がございますが，環境省では，東日本大震災の経験を踏まえ，災害時におけるペットの救護対策ガイドラインを策定し，ペット同行避難は動物愛護の観点のみならず，放浪動物による人への危害防止や生活環境保全の観点からも必要な措置であるとしています。しかしながら，自治体がペット同行避難者の受け入れ体制を整えていたとしても，実際にはペットとの同行避難の実施や，避難所での適切な飼育が難しい場合があるとされています。　昨日の一般質問と先ほどの目黒議員の質問にもありましたが，今回も避難の際，ペットを連れて避難してこられた方が数名いらっしゃったというふうに伺っております。本市における避難所のペット受け入れの基本的な考え方と，今回の現場での対応についてお伺いをいたします。　大きな３点目であります。３点目は，今後の防災対策について，何点かお尋ねをいたします。　１１月に労働組合の団体である連合茨城の主催で，つくば市，石岡市，かすみがうら市，そして土浦市の近隣４市の連合茨城推薦議員と地域にお住まいの組合員の皆さんとの政策懇談会があり，私も出席をいたしました。これから質問させていただく４点は，その懇談会で出された意見から，防災対策に関する項目をピックアップしたものとなります。一部，過去の一般質問でのやりとりと重複する項目がありますが，それに対して現在の見解及び取り組みについて確認をさせていただきたいと考えております。　戦後最悪の台風被害と言われた伊勢湾台風は，昭和３４年，５,０９８名の死者，行方不明者と，甚大な経済的被害をもたらしました。これを教訓に，昭和３６年に災害対策基本法が制定をされ，防災に関する責務の明確化，防災に関する組織，防災計画，災害対策の推進などを定めております。この法律は，大規模災害が起こるたびに改正をされ，同法に基づき，地方自治体などはあらかじめ自然災害の種別ごとに地域防災計画の策定が義務付けられており，本市においても，震災，風水害，事故災害の各対策が策定をされております。　一方，近年の災害で大規模に起こる災害が停電であります。台風１５号では，停電となった世帯が一時１都６県で約９４万軒に達し，その影響で断水も長時間続きました。この台風１５号に伴う千葉県の大規模停電の発生と，復旧長期化の主原因は多数の倒木にあるというふうに言われております。　そこで，台風時の倒木によるライフライン，主に電力や緊急輸送道路を始めとする交通網への広範囲な被害を鑑みた場合に，平時の森林管理については，市町村が所有者とともに管理責任を負うものと考えますが，今後の森林整備事業の考え方についてお伺いをいたします。　次に，避難所の緊急時の電源確保策について伺います。　千葉県と同程度の大規模停電が発生した場合，仮に避難所を設けても，避難所自体が長期にわたって通電しない場合，復電をしない場合に，市民を守るという基本的な機能が損なわれる可能性があります。このようなケースに対応するため，自家発電の導入やプロパンガスを利用した発電設備の導入，特に「ビークル・ツー・ホーム」と呼ばれる電気自動車やプラグインハイブリット車の蓄電池のエネルギーを家庭用電源として利用する技術の活用などを検討すべきと考えております。　今回の千葉県の事例でも，停電エリアにおいて，電気自動車が非常用電源，動く電池としての特性を生かし，避難所での携帯充電や灯火の確保，老人ホームでの給電を行ったことからも，緊急時の非常用電源としての有効性が実証をされております。　電気自動車から電力をＡＣ１００ボルトに変換する可搬式給電器も１台６０万円前後で販売をされておりますので，あらかじめ何台か市で購入をし，非常時には状況によって避難所に貸し出す。市の公用車の入れ替え時には，計画的に電気自動車を導入し，災害に備えておくということも，非常時の安定的な電源確保のためには必要でないかと考えます。　現在の避難所の電源確保策の検討状況と今後の方針についてお伺いをいたします。　次に，現在策定されているハザードマップについて伺います。　昨年の西日本豪雨以降，ハザードマップの重要性が叫ばれております。ハザードマップとは，予測される災害の起きる地点，被害の拡大状況，被害程度，避難経路，避難所などの情報を既存の地図上に示したものでありますけれども，あくまでもシミュレーションでしかなく，予測を超える災害が起こる可能性もあります。実際，千葉県長柄町で１０月２５日に発生した豪雨では，ハザードマップ上では，浸水想定区域に含まれていない場所が浸水をし，避難途中で犠牲者が出てしまいました。行政として，ハザードマップを配布する，インターネット上に公開するだけでは不十分で，ハザードマップは万能ではないということを我々一人ひとりが意識するという必要性も感じております。　現在のハザードマップはいつ策定したものなのか。また，近年の気象状況や今回の経験を鑑み，現在のハザードマップを見直す考えがあるのかについて見解を伺います。　最後に，通電火災への対応について伺います。　この件は，今から３年前の平成２８年１２月定例会の一般質問で吉田千鶴子議員が質問され，当時の消防長，市長と細かくやりとりをされております。３年が経過し，激甚化する昨今の大規模災害の状況を鑑み，重複する部分はありますが，改めて通電火災への対応についてお聞きしたいと思います。　大規模地震や風水害によって，送電線の断絶などが原因で停電が発生することがあります。その後，数時間から数日後に電気の供給が回復しますが，倒れた電気器具や破損した電気配線に通電した時に火災が発生をいたします。また，ガスが漏れているところに通電して発火をする場合もあります。これが通電火災と言われるものでございます。　２０１１年の東日本大震災では，原因が特定された建物火災の約６割が通電火災によって引き起こされたというふうに言われております。この通電火災に対応するため，感震ブレーカーというものがあり，設定値以上の揺れを感知すると自動的に電気の供給を遮断し，２次被害である火災を防ぐことができる機器で，現在多くの自治体が設置を促す取り組みを進めております。　平成２８年３月に内閣府がまとめた「感震ブレーカーの普及に向けた取組状況」の中では，内閣府，消防庁，経済産業省の連携により検討会が開かれ，今後の普及策について，モデル調査の実施などの取り組みが提案をされております。　実際の感震ブレーカーは，コンセントタイプで数千円のものから工事が必要な数万円ほどのものまで様々でありますが，神奈川県横浜市では，平成２５年より全国初の補助制度を創設し，普及促進のための取り組みを進めております。平成２７年度は予算規模を１,９００万円とし，平成２７年度後半には簡易タイプを共同購入する自治会・町内会に対する補助事業として，購入費用の２分の１かつ上限２,０００円の補助を試験的に行った結果，６団体約２,０００個の設置につながったということでした。　神奈川県茅ケ崎市では，購入費の補助ではなく，市が購入した機器を地域単位で無償提供する形をとっており，点ではなく，面的な普及を図った取り組みを行っておりますし，千葉県市川市では，平成２５年から住宅の改修工事を市内の施工業者を利用して行う場合に，経費の一部助成を行っております。　その他，この報告書には，東京都足立区，杉並区，岡山県新庄村，高知県四万十市などの取り組みが紹介をされております。　茨城県では，神栖市で感震ブレーカー設置に対する補助が行われており，補助金額は購入費用の２分の１に相当する額，補助額は１個あたり５,０００円，申請受け付けは１世帯１回，個数は１個までとなっております。　３年前の答弁で，当時の消防長は，「感震ブレーカーが設定震度で作動するかどうか，また，空調機器や医療機器がストップした時の対応など，幾つか課題があるので，現時点では住宅火災警報器同様，感震ブレーカーについても個人で購入し，設置していただきたい」とお答えになっております。　本市において，昨今の大規模災害の被害状況を鑑み，また，消防車等が入れない住宅密集地などの防災強化の観点からも，面的な普及を目指した茅ケ崎市のように，市が購入した機器を地域単位で無償提供するなど，新たな防災対策の研究が必要ではないかと考えます。執行部体制が変わった今定例会において，改めて現在の見解をお伺いいたします。　大変長くなりましたが，私の１回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長（篠塚昌毅議員）　総務部長。　　〔総務部長　望月亮一君登壇〕 ◎総務部長（望月亮一君）　奥谷議員から，台風１９号の対応と今後の自然災害への対策についてのご質問のうち，私からは被害状況について，そして避難所における課題について，今後の対応のうち，２点目の電源確保策と３点目のハザードマップの見直しについて，順次お答えをさせていただきます。　まず初めに，本市における台風の影響や対応状況について説明をさせていただきます。　大型で強い勢力の台風１９号につきましては，１０月１２日の夜から１３日未明にかけて，東海や関東，東北地方を縦断して，東日本各地で記録的な大雨となりました。気象庁は，昨年７月の西日本豪雨を上回る本県を含んだ１３都県に対し，「大雨特別警報」を発表し，また７１河川１４０カ所で堤防が決壊，９９名の尊い命が失われるという甚大な被害をもたらしました。　このような中，本市の対応といたしましては，まず台風上陸前の１０月１０日に市のホームページや安心・安全情報メール等により，市民の皆様に台風警戒の注意喚起を行いました。その後，台風の上陸・接近に合わせ，気象警報等の情報発信を行うとともに，被害の拡大防止のため，災害警戒本部を立ち上げて，警戒レベルを高めました。さらに，霞ケ浦や桜川の水位の上昇に伴い，避難所を開設し，避難勧告や避難指示等の避難情報を発令するなど，市民の安全確保に努めたところでございます。　避難の状況につきましては，始めに，早期避難を希望する市民に向けて，浸水想定区域内にある一中地区公民館を除いた７カ所の地区公民館を自主避難所として開設いたしました。最終的には，開設した２６カ所の避難所に最大で１,８１３名，合計で延べ２,０４６名の方々が避難されております。　さて，ご質問の台風１９号による被害状況についてでございますが，市内ではさいわいにも，河川の氾濫などの大きな被害はなかったものの，風が強まった１２日の午後１０時以降には，市の南部を中心に最大で２，６００軒の停電が発生し，また，倒木や枝折れなどが２８件，道路冠水が５件，その他，看板の飛散や電線の断線なども５０件以上発生するなど，市内の広範囲で多くの被害を受けました。　人的被害といたしましては，屋外作業中に転倒して負傷したなど５名の方が軽傷を負いましたが，人命に関わる被害はございませんでした。　なお，罹災証明書の申請受け付けにつきましては，現在も続いておりまして，１１月末現在で，建物の罹災証明４７件，塀やカーポートなどの被災証明６件の計５３件を発行している状況でございます。　続きまして，議員ご質問の２番目，避難所における課題について，５点ほどご質問をいただきましたので，順次お答えをいたします。　まず，１点目のご質問ですが，指定避難所と指定緊急避難場所の違いや，自主避難所に関する市民への周知についてのご質問かと存じます。　避難所につきましては，平成２５年６月の災害対策基本法の改正により，市町村による避難所の指定制度が明確化され，災害の種別ごとに指定することとなっております。本市では，災害が発生，または発生する恐れのある場合に，その危険性から緊急的・一時的に身を守る場所として，市内の小中学校や地区公民館，大規模公園などを「指定緊急避難場所」として，そのうち災害により自宅に戻れなくなった方々などが一定期間，避難生活ができる場所として，市内の小中学校を「指定避難所」に位置付けております。指定避難所につきましては，非常食や毛布などを備蓄し，安全かつ良好な避難生活の環境確保に取り組んでございます。　この度の災害対応といたしましては，市民の不安解消等に努めるため，先ほど申し上げましたとおり，７カ所の地区公民館を自主避難所として開設いたしましたが，非常食を始めとする備蓄品は備えていないことから，自主避難所の開設について，市民の皆様へ情報発信した際には，非常食や毛布等の備蓄がないことや，必要な物品をご自身でご用意していただきたい旨，つけ加えてご案内したところでございます。　しかしながら，議員からのご指摘のとおり，非常食や飲料水，毛布が避難所にあるものと思っていた避難者が多かったと伺っており，事前の周知を十分に行う必要性を感じたところでございます。　今後は，ご提案いただきましたエリアメールの活用も含め，適切な情報発信が行えるよう工夫・充実に努めるとともに，避難所の性質や区分，備蓄の有無などについても，丁寧な事前周知に努めてまいりたいと考えております。　続きまして２点目のご質問，避難所への備品の配備状況についてお答えをいたします。　奥谷議員を始め，議員の皆様方におかれましては，台風１９号の際に避難所まで足を運んでいただき，避難者の不安解消や問題解決はもとより，物資の運搬や駐車場での車両誘導など，避難所運営にもご協力をいただきました。　そのような中，非常時対応のために必要となる備品が不足していた避難所があり，その整備に関するご質問かと存じます。現在，地区公民館だけでなく，小中学校においても，通常の施設管理に必要となる備品はあるものの，災害を想定した十分な数の備えはなく，また災害対応に特化したものの備えもございません。いつ起こるかわからない災害に備えるためには，様々な備品をできる限りの量で配備することは望ましいことでありますが，使用期限などを考慮しながら検討することが必要となります。　いずれにいたしましても，議員ご提案のように，様々な避難状況に対応できるよう，一定量の備品の用意は必要と考えられますことから，今後は各避難所において，非常時を見据えて必要となる備品の種類や数量等を調査するとともに，その備品の整備と管理に向けた検討を進めてまいりたいと考えておりますので，ご理解のほどお願いいたします。　続きまして３点目のご質問，障害者や外国人の受け入れ体制についてお答えをいたします。　避難者の受け入れに限らず，防災全般に関しまして，高齢者や障害者，外国人など，いわゆる「要配慮者」への対応はとても重要であり，災害対応における地域住民との協働で取り組むべき大きな課題となっております。高齢で介護が必要な方や障害のある方など，特別な配慮が必要な方々にとりましては，安定した状態で避難生活を送ることが困難な場合があり，慎重かつ十分な支援体制を整えることが求められております。　奥谷議員が懸念されておりますように，要配慮者の中には，生活を営む上での人工呼吸器や電動車椅子などの使用が欠かせない方々もおり，その電力が途絶えてしまうと，生命を脅かす大きな問題となります。避難生活における電源の確保はとても重要であり，各避難所には，ガソリン式とカセットガス式の可搬式の発電機を配備し，概ね２４時間稼働できるよう備えているほか，民間企業と「災害時におけるレンタル資機材の提供に関する協定」を締結しております。しかしながら，９月に発生いたしました台風１５号において，千葉県を中心に発生した大規模な停電が長期化し，市民の生活に大きな影響を及ぼしたことからも，停電対策を強化していく必要があるものと認識しております。　今後，電力会社との連携により，災害発生時における移動電源車の手配体制を整えることや，物資提供などの応援協定を拡充させることで，電源確保に努めるとともに，要配慮者に対する地域の助け合いの取り組み強化や，福祉避難所の機能充実を図り，避難所環境の向上に努めてまいりたいと考えております。　また，外国人への対応に関しましては，外国人向けの防災訓練の実施や対応マニュアルの整備について課題が多い状況にございます。これまでの取り組みといたしましては，３月に改訂いたしました「土浦市洪水ハザードマップ」において，凡例等に英語表示を加えたことや，外国人向けの出前講座の開催時にリーフレット等を配布して日頃の備えの重要性や災害時の対応について周知を図ってまいりました。　また，緊急地震速報や気象情報，市が発令する避難情報などを多言語で配信する観光庁監修の災害時情報提供アプリ「Ｓａｆｅｔｙ　ｔｉｐｓ」の活用について啓発・促進をしており，今回，広報つちうら１２月上旬号で周知したところでございます。　今後も防災・減災に関する情報の多言語化を進めるとともに，効果的な発信に向けた研究を重ね，あらゆる方々の安心かつ安全な生活に寄与できるよう努めてまいりたいと考えております。　続きまして４点目，避難場所の確保についてお答えをいたします。　洪水ハザードマップで示しておりますように，霞ケ浦及び桜川の沿岸の地域は，洪水発生時に浸水する恐れのある「浸水想定区域」に指定され，その区域内にある土浦小学校，土浦第二小学校，旧宍塚小学校，旧斗利出小学校，土浦第一中学校，そして一中地区公民館につきましては，水害の恐れがある場合には，避難所として開設しない施設となります。　現在，公共施設以外にも，浸水想定区域外にある県立高校や私立高校などについても，水害対応の避難所に位置付けて，避難スペースを確保しておりますが，桜川が氾濫するなど，最大級の被害が発生し，区域内の大多数の住民が避難することになった場合には，市が指定する避難場所だけでは受け入れが困難な状況になると想定されます。　避難スペースの拡充につきましては，大きな課題でありますことから，その対策の１つとして，今年８月に株式会社ジョイフルアスレチッククラブと「災害時における施設の応急利用に関する協定」を締結いたしました。この施設は，運動場などの広いスペースが多く，設備も充実していることから，災害時には一時的な避難や救助スペースとして応急利用するほか，プールやシャワー室の使用もできる内容となってございます。　なお，非常時に命を守るためには，行政が用意する避難場所に限らず，高台にある安全な場所，親戚や知人のお宅に避難することも有効な避難行動となります。そして，危険が押し迫った状況では，屋外などへの避難はかえって命に関わることもありますので，外出をできる限り控え，屋内での安全確保も重要となります。　また，水害が発生する恐れのある場合には，想定される被害の規模等に応じて，段階的に避難所を開設してございまして，議員からお話がありましたように，一部の開設していない避難所へ高齢の方が向かってしまったというような事例も見受けられました。改めて住民への周知不足を認識したところでございますので，広報紙の活用や，地区長などを通して地域の皆様に広める活動など，積極的な事前の周知と，開設する避難所の情報を正しく伝達する必要性があると考えてございます。　いずれにいたしましても，引き続き，災害時における市民の迅速かつ安全な避難行動の確保を図るため，有効な避難場所やスペースの拡充を進めるとともに，地域の特性，各家庭の実状や災害の状況に合わせた適切な避難行動をとっていただくよう，市民の皆様への効果的な啓発活動に努めてまいります。　続きまして５点目，ペットの受け入れについてお答えをいたします。　ペットも家族の一員であるという認識から，ペットとともに避難する飼い主が多いのではないかと思われます。しかしながら，東日本大震災において，自宅に取り残されて，飼い主とはぐれたペットが放浪状態になったことや，避難所でのペットの取り扱いに苦慮した例が多くの被災地で見受けられました。　このようなことから，環境省では，２０１３年に「災害時におけるペットの救護対策ガイドライン」を作成し，平常時と災害時における飼い主や自治体の役割などを示しております。　このガイドラインの中で，飼い主は災害時にはペットと同行避難することを基本とし，避難所で飼育する場合には，ペットの安全と健康を守り，他の避難者への迷惑にならないよう努めることとしております。そして，自治体に対しましては，避難所や仮設住宅に可能な限りペットを受け入れる体制をとることを求めております。　ペットは被災者の心の支えともいえる大切な存在である一方で，共同生活を送る避難所では，動物が苦手な方や動物アレルギーを持つ方もいることや，ペットの臭いや鳴き声により，他の避難者からの苦情が寄せられることも考えられます。　台風１９号では，避難所にペットを同伴したいとの相談，問い合わせが多数ありましたが，体育館外にペットをつないだことや別室を用意するなど，避難所ごとに対応が異なりました。また，駐車場の車両の中で避難させていた方もいたと伺っております。　今後のペットの取り扱いについては，飼い主と避難者への配慮の下，適切な避難所運営が図られるよう，避難所等におけるペットの具体的な受け入れ対策について研究してまいりたいと考えております。　続きましてご質問の３番目，今後の対応についての２点目，大規模停電時の電源確保についてお答えをいたします。　台風１５号は，千葉県を中心に広範囲に大規模かつ長期にわたる停電被害をもたらしました。本市におきましても，最大で約４０時間にわたり約２,５００世帯が停電となり，市民生活に大きな影響を及ぼしたことから，災害時における電源確保の重要性を改めて認識したところでございます。　先ほどもご説明いたしましたが，現在本市では，各指定避難所にガソリン式の発電機，それからカセットガス式の発電機を配備し，また災害時に備えて，レンタル資機材の提供に関する協定を民間企業と提携をするなど，避難所における停電時の電力確保に取り組んでおります。　議員ご提案の自家発電やＶ２Ｈ技術，プロパンガスを利用した発電設備の導入についてでございますが，Ｖ２Ｈについては，電力を蓄えた電気自動車を家庭用の電力源として利用するもので，「走る蓄電池」と表現されることもございます。平時は自動車として使用し，いざという時には非常用電源としての利用が可能であり，国においても，各種補助金を設定し，普及を推奨しております。また，これまでの災害を教訓として，電気自動車を公用車として導入し，停電時は蓄電池を避難所等の電源として活用するなど，非常時の電源確保の取り組みが全国の自治体で広がりつつあります。　一方，プロパンガスを利用した発電機につきましては，既に配備しているカセットガス式発電機と比べ電力が強く，長時間稼働できるほか，プロパンガスを調理用などの別の用途として転用できる利点もございます。　いずれも長期停電時の電源確保に寄与するものと考えられますことから，導入実績のある自治体等の事例を調査研究するとともに，避難所に配備した発電機の拡充に加え，災害発生時の移動電源車の派遣について，電力会社との連携を進めるなど，新たな電源確保策に取り組み，避難所への安定した電気供給を目指してまいりますので，ご理解のほどお願いをいたします。　続きまして３点目，ハザードマップの見直しについて，お答えをいたします。　近年，温暖化などの影響から，台風の発生や集中豪雨が増加傾向にあり，各地域で大きな被害が発生しております。このようなことから，風水害対策については特に強化すべき課題であると認識しており，市では，国や県と連携した治水施設などのハード整備に合わせ，ハザードマップの作成などのソフト対策に取り組んでいるところであります。　議員ご質問のハザードマップにつきましては，市民の皆様への災害に対する注意喚起と防災意識の高揚，そして，迅速かつ的確な避難行動につなげるために，これまで様々なマップを作成して，被害の拡大防止に努めてまいりました。　水害に関する主なハザードマップにつきましては，まず１つとして，土浦市内水ハザードマップにつきましては，平成２４年度に作成をいたしました。これは大雨が降った場合に，マンホールや水路から雨水による浸水を想定し，地図上にあらわしたものでございます。　次に，土砂災害避難地図でございますが，こちらは平成２９年度に改訂をいたしました。土砂災害により被害が想定される区域を示したものでございます。　最後に，河川が氾濫した場合に被害が予測される区域や避難場所を示した洪水ハザードマップでございます。こちらは平成３０年度に改訂をいたしました。　これらのハザードマップにつきましては，それぞれ市内全戸に全戸に配布してございます。今後，さらに治水施設の整備が進み，また想定される降雨量や浸水想定区域に修正が生じるなど，現状に大きな変化があった場合には，速やかにハザードマップを改訂したいと存じますので，ご理解のほどよろしくお願いをいたします。　以上でございます。 ○議長（篠塚昌毅議員）　都市産業部長。　　〔都市産業部長　塚本隆行君登壇〕 ◎都市産業部長（塚本隆行君）　おはようございます。　私からは奥谷議員ご質問の３番目，今後の対応についてのうち，１点目の台風時の倒木によるライフラインへの被害に向けた森林の管理及び整備事業の考え方につきましてお答えいたします。　先般の千葉県での例にもございましたが，本市森林面積の多くを占める民有林におきましては，台風などの気象災害による倒木や管理の行き届かないことで枝などが隣接地へ伸長し，住民間のトラブルにつながる事例が発生しております。鉄道や電線への倒木が発生した場合には，ライフラインの分断にもつながることから，平時から適正な状態で森林の管理を行う必要がございます。　議員からご質問をいただきました倒木によるライフラインへの広範囲な被害を鑑みた場合に，平時の森林管理を市町村で森林所有者ともに管理責任を負うものではとのご意見でございますが，基本的には，森林はそれを形成する樹木自体が土地に根付くものであり，個人の資産となっておりますことから，農地などほかの土地と同様に，手入れや管理などについては所有者の責任において行われるべきものであると考えております。　しかしながら，実際には所有者が森林を適正に管理している事例は限られており，一度荒廃化が進んだ森林を個人で適正な状態に戻すのは難しい状況にあります。このようなことから，国においては，森林，特にその中でもスギやヒノキなどの「人工林」について，経営管理が不十分な所有者にかわって，市町村が経営管理権を設定することにより，意欲と能力のある林業経営者に林業経営を担ってもらい，適正な状態で管理を行うといった「森林経営管理制度」を新たにスタートしたところです。　また，茨城県では，森林湖沼環境税を財源とした「身近なみどり整備推進事業」を実施し，所有者自らが森林管理を行うためのきっかけづくりを支援しております。この事業は，生活圏の身近にある荒廃化した平地林や里山林などについて，市町村が実施主体となって整備計画を立て，業者への委託により，下草刈りや間伐，除伐などの整備を行い，以後，所有者自らの手で森林として適正に管理していけるように支援をするものです。　市といたしましては，このような国の制度や県の支援策などについて幅広く周知，活用を図るとともに，関係機関と連携しながら，状況に応じた効果的な整備事業や災害に備えた方策などを検討し，所有者の方が適正に森林を管理していけるよう支援してまいりたいと考えておりますので，ご理解のほどよろしくお願いいたします。　以上でございます。
   ○議長（篠塚昌毅議員）　消防長。　　〔消防長　飯村甚君登壇〕 ◎消防長（飯村甚君）　私からは質問の最後，感震ブレーカーの導入についてお答えをいたします。　平成７年の阪神・淡路大震災，平成２３年の東日本大震災，そのいずれにおきましても，原因が特定できた火災の半数以上が電気火災によるものとされております。そのため，国では，平成２６年度，「大規模地震時の電気火災の発生抑制に関する検討会」を設置し，感震ブレーカーについて検討を行い，議員からもご紹介のありました報告書が取りまとめられたところでございます。　感震ブレーカーは，地震発生時に，設定値以上の揺れを感知した時に，概ね震度５強程度となっておりますけれども，電気を自動的に遮断し，地震により転倒した電気ストーブや損傷した電気配線などからの出火を防止するほか，停電中に避難し，不在にしている間に電気が復旧した後の通電火災を防止することができる装置であり，地震による電気火災を防ぐ上で有効な手段として，国においても設置が推奨されているものでございます。　また，住宅密集地域の防災対策としては，平成２８年１２月の新潟県糸魚川市の大火を受け，本市におきましても，平成３０年に市内の火災危険地域の調査を行いました。調査の結果では，延焼危険度の高い木造密集地域に該当する地区はありませんでしたが，比較的危険度が高いと思われる５つの地区について，それぞれの地域特性を反映させた「火災防御計画」を策定し，災害に備えているところでございます。　議員からは，他の自治体の様々な取り組みについてご紹介がありましたが，感震ブレーカーには幾つかのタイプがあり，ご自分で簡単に取り付けられる簡易タイプのものであれば，ホームセンター等で二，三千円で購入することができますので，住宅用火災警報器の設置や，家具の転倒防止対策といった日頃の防災対策については，自分の身は自分で守るという自助の精神で対応していただければと考えております。　しかしながら，ブレーカーは高い位置に設置されている場合がほとんどで，高齢者世帯や障害者世帯など，簡易型であっても，ご自分で取り付けることが難しいケースも考えられますことから，より一層の市民の安心・安全のため，住宅用火災警報器や感震ブレーカーについて，購入費用などはご自分で負担をしていただきますが，装置の取り付けを行う新たな仕組みづくりについて現在検討を行っているところでございますので，ご理解をいただきますようお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（篠塚昌毅議員）　７番奥谷崇議員。　　〔７番　奥谷崇議員登壇〕 ◆７番（奥谷崇議員）　ご答弁ありがとうございました。お答えいただきました点について，幾つかの要望と，１点再質問をさせていただきたいと思います。　避難準備情報や避難勧告のエリアメールの件につきましては，様々な制約があって，早急に改善することは難しいというふうに思いますが，今回の避難に際しましても，実際に外国人の方が周囲の状況がわからず，とりあえず公民館に避難をしてきたという事例があったということを耳にしております。　多文化共生の推進という観点からも，先ほどもありましたが，ぜひ外国語の表記を含めたわかりやすい情報の発信，またアプリの積極的な周知，活用を要望しておきたいと思います。　次は，緊急避難場所として指定されている小学校，中学校についてでありますが，基本的に避難場所となるのは体育館だと思います。普段子どもたちが昼間，授業として利用する分には全く問題がないと思いますが，トイレは体育館の外にありまして，トイレ内には手すりもない所がほとんどかと思います。また，設置をされている便器も，和式便器がほとんどだということで，今回避難された高齢者の方にとっては，トイレを利用するのも大変な状況だったと伺っております。　何よりも危険なのは，屋外のトイレに行くまでに，外に照明がなく，今回の避難中には，高齢者の方が転倒し，病院に搬送されるという事例があったとお聞きもいたしました。　そこで，これは教育委員会への要望となるかと思いますが，非常時に避難所となり得る小中学校の体育館からトイレに行く経路への照明の設置と，トイレ内の手すりの設置，また洋式便器の増設を今後ぜひ検討をしていただければと思っておりますので，よろしくお願いをいたします。　続いて，緊急時の電源確保策についてでございますが，私からは電気自動車と可搬式給電器の導入を先ほど提案をさせていただきました。　１１月２５日の茨城新聞には，災害時の通信手段確保という見出しで，日立市にある田尻交流センターの取り組みが紹介をされておりました。同センターでは，市内のほかの交流センターに先駆けて，ＬＰガスを使ったモバイル機器用の充電器を導入いたしまして，災害時の電源，通信手段の確保が可能になったということでありました。この充電器は，７０口のコンセントと４０口のＵＳＢの端子を備えておりまして，携帯電話１００台，スマートフォン６０台を収納して充電できるそうであります。今回の台風１５号で，千葉県内などが大規模な停電に見舞われ，モバイル機器充電の問題が注目されたことなどを受け，導入したと報道をされております。　また，１１月２７日の茨城新聞におきましては，災害時公用車から電源，境町が支援車両という見出しで，境町の取り組みが紹介をされておりました。大規模災害時に電源として使える災害対策支援車両と医療用スペースなどとして活用できるトレーラーを導入。その支援車両は，車両メーカーに改造を依頼し，ガソリンと電気，ＬＰガスが併用でき，連続約１,３００キロの長距離移動が可能とのことでした。車両自体が発電機としての役割を持ち，災害時などに一般家庭のおよそ１週間分の電気を供給できる能力を有するそうであります。　このような取り組みが県内でも行われている現状を受けて，ぜひ本市におきましても，先ほどもご回答いただきましたが，非常用の電源確保策について十分な議論を行い，導入に向けた前向きな検討をしていただくよう強く要望しておきたいと思います。　通電火災の対応につきましては，基本的には個人で取りつけていただきたいとのことでしたが，高齢者世帯へのフォローとして，感震ブレーカー，家庭用火災報知機等の設置のお手伝いをしていただける，また新たな取り組みとして，様々な今補助を検討していただいているということでございますので，市民の皆さんへの周知を含めた積極的な対応をぜひお願いしたいと思っております。　ここで１点，再質問をさせていただきます。　昨日，矢口議員の災害時の通信体制についての答弁の中で，戸別受信機のお話がございました。実際に豪雨や台風に見舞われますと，危険防止のため，各家庭では雨戸やシャッターを閉めることになります。外で激しく雨が降っていれば，外の音はもちろん，緊急時に流れる防災無線の内容さえも聞き取ることはできないと思っております。パソコンやスマートフォンなどで情報を得ることができる世帯はそれほど大きな影響はありませんが，それらの手段を持たない高齢者世帯では，確実な情報伝達という点からすれば，戸別受信機は非常に有効な手段のように思います。　これまでに一般質問で何度かやりとりはされていると思いますが，この受信機の設置には市民の費用負担はないと伺っております。１分１秒を争い，命の危機に直面した場面で，高齢者世帯が自分の身を守るための重要な情報に接することができないという環境は，一刻も早く改善されなければならないと考えております。とは言いましても，限られた本市の財源の中で普及を進めていく難しさも，当然理解をしております。仮に現在の予算規模が小さいのであれば，来年度についてはある程度の普及が図れるような予算措置もお願いをしておきたいと思います。　前置きが長くなりましたが，再質問となります。まだ戸別受信機をご存じでない市民の皆さんへの周知という観点からも，市が負担する設置に係る諸経費の内訳，また現在の市の予算総額，手続方法を含めた制度の概要などを改めてご説明をいただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いをいたします。 ○議長（篠塚昌毅議員）　総務部長。　　〔総務部長　望月亮一君登壇〕 ◎総務部長（望月亮一君）　奥谷議員の再質問，戸別受信機についてお答えをいたします。　本市では，防災行政無線からの情報が様々な要因で聞こえづらい，聞こえない地域があるといった課題を補うために，戸別受信機という小型ラジオのような受信機を無償で貸与することで対処しております。　現在，希望される市民に対して対応しておりまして，市内全域で７３５台設置しております。機器の費用やアンテナ設置，調整の費用等は全て無償にて対応しており，申請者のご負担は受信機にかかる電気料金と停電時に使用する電池代金になっております。屋外放送が聞こえにくい方はもとより，メールやインターネットを使っていない方や，ひとり暮らしの高齢者の方などにはとても有効な情報発信手段であると考えております。　なお，戸別受信機設置に係る本年度予算につきましては，２０世帯分で７７万円が計上されております。　今後は，この戸別受信機を含めた情報発信手段について，さらなる周知を図り，非常時における重要な情報をより多くの方が正確かつ迅速に受け取れるよう取り組むことで，市民の安心・安全な生活に寄与してまいりますので，ご理解のほどよろしくお願いをいたします。　以上でございます。 ○議長（篠塚昌毅議員）　暫時休憩といたします。　　　午前１１時５７分休憩　　――――――――――――――――――――――――――――　　　午後　１時００分再開 ○議長（篠塚昌毅議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　休憩中に９番勝田議員がご出席になりました。　お手元に配付しております一般質問に関する参考資料につきましては，柏村議員より配付許可願いが出され，議長において許可しております。　それでは，一般質問を続行いたします。　２３番柏村忠志議員。　　〔２３番　柏村忠志議員登壇〕 ◆２３番（柏村忠志議員）　４項目にわたっての一般質問を行います。　まず１点が，土浦市政初めての女性市長安藤真理子さんは，近現代史の女性解放，男女共同参画推進の流れの中で誕生いたしました。お祝いに，平塚らいてふの名文，「元始，女性は太陽であった」を贈ります。　このような歴史的流れの中で，新市長に政治の理念について伺います。　次に，小中学校付近や交通混雑地区での横断歩道橋は必要でしょうか。私は必要ないと思っておりますが，担当部長に説明を求めます。　３点，これは主に教育長に質問しますけれども，質問するにあたり，一般論ですが，教育者は人に〝教え込む〟，あるいは，〝説得すること〟を習癖のようにしている印象がありますので，簡潔な答弁を求めます。　３点ですが，土浦市学校給食の「基本物質」となっていますけれども，これは次の「物資」に変えます。全体，トータルには「物資」の表現の方が適切かと思いますので。　基本物資である，パン，米飯，麺，牛乳を県学校給食会から受けているのはどうしてでしょうか。　学校給食の基本物資は，国の補助金が廃止されて以降は，県学校給食会は基本，食材購入先の１つにすぎません。にも関わらず，県学校給食会にこだわっているのはどうしてでしょうか。教育長に伺います。　４点目，小中義務教育学校などの管理者など，校長，教頭，教務主任，生徒指導の男女教員数について伺います。　まず，以上４点の質問です。 ○議長（篠塚昌毅議員）　市長。　　〔市長　安藤真理子君登壇〕 ◎市長（安藤真理子君）　おはようございます。　柏村議員ご質問の大きな１番，男女共同参画について私の考えを申し上げます。　女性も男性も，全ての個人が性別に関わりなく，互いにその人権を尊重し，喜びも悲しみも責任も分かち合いつつ，その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現にあたりましては，我が国にとって，社会の多様性と活力を高め，国内の経済が力強く発展していくうえで，男女間の実質的な機会の平等ということで，極めて重要であると考えております。　このような中，本市におきましては，平成６年に「土浦女性プラン２１」を策定し，平成９年には「土浦市女性センター」，現在の「男女共同参画センター」を開設するなど，男女共同参画社会の推進に向けた取り組みを積極的に展開してまいりました。　その実現のためには，市民，事業者，行政が一体となって取り組まなければなりません。そして，その各種施策をより一層推進することを目的といたしまして，平成２４年に土浦市男女共同参画推進条例を制定し，男女共同参画都市宣言をいたしました。現在は，第３次土浦市男女共同参画推進計画後期計画を策定し，平成２８年度から令和２年度までの５年間を計画期間として１０６の事業を位置付け，各種施策を展開しているところでございます。　また，本市におきましても，女性活躍推進法に基づき，土浦市役所女性職員活躍推進プランを作成しました。そして，女性リーダーの養成研修等による人材育成のほか，男性だから女性だからという役割分担意識に捉われない職域拡大と職員が持つ能力を十分に発揮できる職場づくりを目指して，積極的に各種取り組みを進めているところでございます。　女性の力を最大限発揮できるようにすることは，少子高齢化による労働力人口の減少や生産年齢人口の減少が懸念されるということではなく，大変とても大切なことであります。また，配偶者等からの暴力など，ドメスティック・バイオレンス，ＤＶ被害や，児童・高齢者等への虐待などが増加し，女性や子どもの人権が侵害されている問題が深刻化しており，それらの根絶に向けた取り組みも重要になっています。これらの問題は日本国内だけでなく，アジア，そして世界で大きな問題となっております。　今後につきましては，女性活躍を始めとするこれらの取り組みを推進するための第３次土浦市男女共同参画推進計画後期計画が令和２年度には終了することから，来年度は次期計画の策定を検討しておりますので，私の公約の１つであります「女性活躍の場づくり」を盛り込みながら，新たな計画をまとめていきたいと考えております。　先ほど柏村議員からお祝いとして，女性解放運動家である平塚らいてふさんの名文であります「元始，女性は太陽であった」とのお言葉をいただきました。当時は女性が表舞台で活躍することはもちろんのこと，表舞台に立つことすら難しい時代であったと思います。そのような時代に，平塚らいてふさんたち，先人たちの大変なご苦労の中で戦い，挑戦したそのおかげで，今日女性が活躍できる時代に変化したのだと思います。この時代を平塚らいてふさんが見たらどう思うのかなと考える時があります。「やっとここまで来たのか」と思うのか，「まだまだだな」と思うのか，どうなのかなと思う時があります。　令和の時代を迎え，男女共同参画社会の実現に向けた取り組みは，新たなステージに入っているものと考えております。女性が職場や家庭，地域において個性と能力を十分に発揮し，輝くことができる社会づくりを目指しまして，国・県・関係団体等と連携を図りながら，私自らが先頭に立って全力を傾けてまいりますので，ご支援・ご協力のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（篠塚昌毅議員）　建設部長。　　〔建設部長　岡田美徳君登壇〕 ◎建設部長（岡田美徳君）　私からは柏村議員ご質問の大きな２番，小中学校付近の横断歩道橋は必要でしょうかについてお答えいたします。　ご質問の横断歩道橋につきましては，市内に全部で１８橋ございます。その内訳といたしまして，本市が管理している市道に架かるものが４橋，国が管理している国道６号に架かるものが２橋，茨城県が管理している県道等に架かるものが１２橋となっております。　ご案内のとおり，横断歩道橋につきましては，昭和３０年代後半からの急激なモータリゼーションの進展に伴い，交通戦争と呼ばれる社会問題が生じ，課題となった歩行者に対する道路横断時の安全対策として，完全な歩車分離式の横断歩道橋が考えられ，全国に設置が行われました。この自動車と歩行者を物理的に分離する横断歩道橋は，歩行者の安全確保や自動車交通の円滑化に大きく貢献したところでございます。　一方，近年，少子高齢化の進行や小・中学校の統廃合による通学路の変更，また階段のある横断歩道橋が利用困難な高齢者の増加など，横断歩道橋を取り巻く多様な課題が生じているのも現状でございます。　さらに，横断歩道橋は，その大半が昭和４０年代から昭和５０年代に設置されたもので，建築後３０年以上が経過していることから，近年では施設の老朽化が進展しており，その対策が求められております。　このような中，市内にございます横断歩道橋は，そのほとんどが小・中学校の通学にも利用されており，本市が管理しております４橋につきましても，小学校への通学など，多くの皆様に利用されている状況でありますので，児童等の安全確保の面からも重要な道路横断施設であると認識しております。このことから，昨年，国の補助事業を活用し，「歩道橋長寿命化修繕計画」を策定し，あわせて道路法で義務化されております「近接目視による点検」を実施したところであり，今後，道路を安全に横断できる歩道橋の老朽化対策及び維持管理費用の平準化を図ってまいりたいと考えておりますので，ご理解のほどよろしくお願いします。 ○議長（篠塚昌毅議員）　教育長。　　〔教育長　井坂隆君登壇〕 ◎教育長（井坂隆君）　ご質問の３番目，土浦市学校給食の基本物資を県学校教育会から受けているのはどうしてでしょうか，伺いますについてお答えいたします。　初めに，学校給食会について説明させていただきます。　戦後の学校給食が始まり，脱脂粉乳とパンに使う小麦粉が国から県に一元化供給体制がとられたことにより，学校用給食物資を各都道府県内の給食実施校に供給する機関として，昭和２９年から昭和３４年にかけて，各都道府県教育委員会の認可を受けて，都道府県ごとに学校給食会が設立されました。　本県では，昭和３１年に財団法人茨城県学校給食会が設立され，それ以降，学校給食用物資として米飯，パン，麺，牛乳などを県内市町村に安定的に供給するとともに，学校給食パン品質判定実技講習会などの学校給食関係者の資質向上のための事業等も行ってまいりました。そして，平成２４年には公益法人制度の改正により，現在の公益財団法人茨城県学校給食会に移行しているところでございます。　さて，本市の学校給食につきましては，現在，土浦市立第１，そして第２学校給食センターの２つの施設から市立の小学校１６校，中学校７校，義務教育学校１校，幼稚園２園に，１日あたり約１万１,２００食の給食を供給しております。　給食の献立のうち，おかず等の主菜や副菜は，給食センターで調理したものを各学校に配送しておりますが，議員のご質問にもありましたとおり，ご飯，そしてパン，麺，牛乳につきましては，本市では県学校給食会との契約により供給しているところでございます。　まず，ご飯，パン，麺につきましては，県学校給食会が茨城県教育委員会に届け出を行った各物資の価格に基づき，市と学校給食会とが「学校給食用物資売買契約」を締結し，県学校給食会から委託を受けた市内や近隣のご飯，パン，麺の加工工場が製造・配送・納品を行っております。　また，牛乳については，毎年策定される「茨城県学校給食用牛乳供給事業に係る供給価格等決定要領」に定められた価格に基づき，市給食センターと県学校給食会及び学校給食用牛乳供給事業者の３者で「学校給食用牛乳供給契約」を締結し，当該事業者が製造・配送・納品を行っております。　柏村議員ご質問の県学校給食会から学校給食の基本物資の供給を受けている理由につきましては，県学校給食会は，公共性の高い公益財団法人として社会的な信頼を得ており，物資の安定供給――この部分が大事だと思いますけど――物資の安定供給や衛生管理――ここも重要でございますが――優れていることから，本市では子どもたちに安全な給食を安定して供給するために，同団体から学校給食の物資の供給を受けているものでございます。　なお，県内では，ご飯のみ――ご飯を独自で米を購入して炊飯している自治体が１０市町ございます。パン，麺，牛乳については，全市町村が本市同様，県学校給食会から学校給食の物資の供給を受けております。　現在，本市の教育委員会におきましては，令和２年９月の供用開始に向けて，新しい学校給食センターを整備しているところでございますが，今後も衛生的かつ栄養のバランスがとれた安心・安全な給食を安定して提供できるよう努めてまいりたいと考えております。　次に，ご質問の４番目，小学校，中学校，義務教育学校などの管理職の男女教員数についてお答えいたします。　令和元年度土浦市内の小学校，中学校，義務教育学校における校長，副校長，教頭，いわゆる管理職の数は５２名，そのうち男性は４０名，女性は１２名，女性の割合は２３.１％となっております。また，教務主任の男女別数でございますが，教務主任とか生徒指導していただく教頭，あるいは校長，副校長になる可能性の高い先生方でございますが，教務主任の男女別数でございますが，男性が２１名，女性が４名，さらに生徒指導主事は男性が２０名，女性が４名でございます。　以上でございます。 ○議長（篠塚昌毅議員）　２３番柏村忠志議員。 ◆２３番（柏村忠志議員）　２の横断歩道橋について，答弁を伺いましたけど，本来，交通事故をなくすのには，車の対策をすべきことが，結果的には車優先かのように，市道，県道，国道に横断歩道があるわけですね。先ほどの交通事故の対策というのと，実態はかなり違っているなという感じを受けます。　それで，答弁の中にもあったと思いますが，バリアとしての横断歩道橋の認識というのは，結構全国的にそれは広がっているようです。　静岡県では，これは担当者からの提供された資料によりますと，「横断歩道橋撤去に関する手引」というのが作成されております。この静岡県などの手引を参考にしながら，横断歩道橋の撤去というのはいつ頃までに行うのですか，伺います。 ○議長（篠塚昌毅議員）　建設部長。 ◎建設部長（岡田美徳君）　横断歩道の撤去でございますが，先ほども答弁しましたとおり，児童等の安全確保の面から重要な道路横断施設であると認識しておりますので，現在の撤去の指針としましては，老朽化等が進展した時点で，利用状況，また，近隣の住民の方のご意見等，それと警察関係など関係機関と協議しながら，その時に考えていきたいと思いますので，よろしくお願いします。 ○議長（篠塚昌毅議員）　２３番柏村忠志議員。 ◆２３番（柏村忠志議員）　うちの近くの下高津小学校と四中地区の入り口に歩道橋がございます。ごらんになっていますか。歩道の部分が二重三重に絆創膏を貼ったようになっているのですけれども。何か事故が起きないか心配です。その前にやるべきことではないかと思いますが。その件どうですか。 ○議長（篠塚昌毅議員）　建設部長。 ◎建設部長（岡田美徳君）　現在，歩道橋の長寿命化計画を策定しておりまして，あわせて道路法で義務付けられております近接目視により点検を行っております。４橋について，市が管理しております４橋については，市の責任で点検を行って補修をしているところでございます。 ○議長（篠塚昌毅議員）　２３番柏村忠志議員。 ◆２３番（柏村忠志議員）　繰り返すのもやめますけれども，事故が起きてから，今おっしゃったようなことが裏目に出ないように，ぜひ注意してください。　次が学校給食ですね。これについて，県学校給食会というのは，基本物資の価格については入札などは行っているんでしょうか，伺います。 ○議長（篠塚昌毅議員）　教育長。 ◎教育長（井坂隆君）　入札については，やっていますという確証は――やっていると思いますの段階ですけども，やっているのがあたり前だと思います。　以上でございます。 ○議長（篠塚昌毅議員）　２３番柏村忠志議員。 ◆２３番（柏村忠志議員）　答弁に「白」か「黒」か，「グレー」かというのがありますが，日本は特にグレーの話が多くて，答弁になっておりません。　それで，次の学校給食の賄いの材料費で，県の学校給食会は基本物資は何割くらい占めるんでしょうか。　県の学校給食会が各市の学校給食会の賄い材料費，これはどのくらい基本物資は県の学校給食会から出ているんでしょうか。量，パーセント。 ○議長（篠塚昌毅議員）　教育長。 ◎教育長（井坂隆君）　賄いというか，何割くらいが出ているのかという……。 ○議長（篠塚昌毅議員）　もう一度，すみません，柏村議員，確認の意味で。 ◆２３番（柏村忠志議員）　先ほどの基本物資は，県の学校給食会から学校給食の賄い材料費の何％，どのくらい出ているんでしょうかと，聞いたんですが。 ○議長（篠塚昌毅議員）　教育長。 ◎教育長（井坂隆君）　副食費の総額というのは，たしか土浦は五億数千万円，年間ということになります。おかずの方です。副食ですね。　そして，今言いました主食については，ちょっと担当に今，確認しておりますので。 ○議長（篠塚昌毅議員）　教育長。 ◎教育長（井坂隆君）　お答えします。　今言った五億数千万円の副食費が５２.０７％でございますので，残りが４８％ということになります。 ○議長（篠塚昌毅議員）　２３番柏村忠志議員。 ◆２３番（柏村忠志議員）　結構，学校給食の賄い材料の中で占める位置というのは，かなり大きいということですね，５割以上ですから。　それで，平成２４年，２０１２年の１０月１日に，井坂教育長は冨永善文前教育長と「事務引き継ぎ」を行っております。引き継ぎ書には，今，議論している土浦市学校給食の基本物資を県学校給食会からの売買契約については全く触れておりません。これはどうしてでしょうか，伺います。 ○議長（篠塚昌毅議員）　教育長。 ◎教育長（井坂隆君）　今，最近，１年前のことも忘れてしまうような痴呆が入っておりまして，７年前でございます。たしか２４年１０月１日――たしか９月あたりに電話がありまして，１０月１日から教育長ということで，７年前でございますが，前の冨永教育長さん，先輩で，非常に優秀な方で，引き継ぎをやっておりますが，確かにその時に給食費に関する引き継ぎはやっていなくて，学校の実情であるとか，土浦市の教育の課題とか，あるいは冨永先生，土浦市の教育目標，先生はどういう信念に基づいて教育長としてやっていたんですか……。　　〔「それは聞いておりません」と呼ぶ者あり〕 ◎教育長（井坂隆君）　話をしましたので，結論から言うと，給食の話はしておりません。 ○議長（篠塚昌毅議員）　２３番柏村忠志議員。 ◆２３番（柏村忠志議員）　県の学校給食会というのは，今，申し上げた県内の学校給食会から基本物資の購入で成り立っていると思います。これは特に食育基本法とか給食法などには明記されておりませんが，このような実態がある学校給食会を，必要とする関係者はどのような方でしょうか。 ○議長（篠塚昌毅議員）　柏村議員，質問の確認をさせていただきますけども，学校給食会の組織の件ですか。中の役員の件ということでよろしいんですか。把握しているかということでよろしいんですか。　教育長。 ◎教育長（井坂隆君）　茨城県の学校給食会は，県学校給食の定款に基づきまして，現在，理事長１名，常務理事１名を含む理事９名，監事が３名，合計１２名により構成されております。　これらの役員については，県学校給食会の評議員会の決議によって選任された方々でございます。 ○議長（篠塚昌毅議員）　２３番柏村忠志議員。 ◆２３番（柏村忠志議員）　学校給食会が――繰り返しますけれども――各市学校給食会の基本物資の購入によって成り立っていると思います。しかし，先ほど冒頭に申し上げましたように，この学校給食会というのは，以前のように補助が出るわけじゃないので，基本物資を取り扱っている農協など，他にいっぱいあるわけですね。それにも関わらず，県学校給食会のみを維持をしなければならないというのがよくわからないんですね。維持をするのは，先ほど答弁されたように，安全・安心，あるいは社会的，うんぬんは，１０何年前，私の一般質問に対する答弁と同じです。その時の私の反論は，安全・安心というのは，学校給食会だけではなく，いろんな民間でやられているわけです。だから，それを特徴として７点述べたとしても，それは「ああ，そうですか」というだけであって，それが最大の理由にはならないということですね。それはご理解できますか。 ○議長（篠塚昌毅議員）　教育長。 ◎教育長（井坂隆君）　安心・安全，命が一番大事，子どもたちの食の安全は一番大事であります。心の持ち方をきちんと，人の心がわかる心を持った子どもたちを育てるというのが土浦市の教育の最大の目標でございますので，そっちは心で，食べる方，エネルギー供給の方は，それによって死亡事故が起きたり，アナフィラキシーショックで亡くなったりするようなことがあっては困るわけでございます。　そういう中で，安定――１万１,２００食を供給しますので，具体的事例として，あるパンとか供給のところで製品に混入があったり，あるいは製造過程の機械が故障して，１カ月近く，たしか供給ができないような形があった時に，ほかの県学校給食会に契約しているほかの業者が土浦市担当の分を供給してくれたという，教育は政治的中立性，そして安定性が必要，継続性ですね，給食を継続的に安定的に，これも継続性でございますので，そういうことができる。現在の日本の社会の食品流通過程では，議員おっしゃるように，極端に大きなことはないのかもしれませんけど，実際に土浦市でそういうことが起きた。ほかの県学校給食会の方の手配で，ほかの業者から，土浦市担当でないところから供給されたという実績がありますので，私としては１万１,２００食を例えば１２時２０分から４０分の間に食べる，時間にきちんと配送してくれるというようなことを考えた時には，学校給食会からのパンとかその他のもの，現在のものを供給していただくということは大事なのかなと考えております。 ○議長（篠塚昌毅議員）　２３番柏村忠志議員。 ◆２３番（柏村忠志議員）　今の答弁は，否定はしません。否定はしませんけれども，学校給食会でなければならないという――ちょっと振り出しに戻りますけどね――という理由にはなりませんね。この話は継続させていただきます。　次に，４点ですけれども，小中義務教育学校などの管理職，先ほど申し上げた校長，教頭ですね。これは教育長ご存じのように，土浦市及び教育行政，教育公務員などを規定する法律がご存じのようにあります。教育公務員特例法，女性活躍推進法，土浦市男女共同参画推進条例，第３次土浦市男女共同参画推進計画後期計画などがあって，これは男女の社会の対等の在り方を示している尺度です。　教育委員会指導課からいただいたお手元に配付してありますけれども，「土浦市小中義務教育の学校管理等の男女別人数」を見ますと，市内２４の学校において，校長，男性１９人，７９.２％，女性５人，副校長，教頭，男性２１人，７５.０％，女性７人，教務主任，男性２２人，８８.０％，女性３人，生徒指導，男性２０人，８３.３％，女性４人，この状況を先に紹介した法律や条例及び推進計画に照らして，校長などの男性の割合が著しく高いことをどのように理解したらよろしいのでしょうか。教育長に答弁を求めます。 ○議長（篠塚昌毅議員）　教育長。 ◎教育長（井坂隆君）　男女共同参画に関しては，３０％という数がひとり歩きしているような状況かもしれませんけれども，まず最初に，教員は県の管轄でございますので，私の所管ではないので，一言で言うと，所管ではありませんで終わってしまうんですけども，それだとけんかになってしまいますので。　茨城県内の公立小学校，中学校，義務教育学校の管理職の登用についてでございますが，任命権は茨城県教育委員会に属しております。登用された者の中から全県的，土浦だけでなくて，県全体の広域配置ということで，本当は土浦市に来たいんだけども，北茨城の方に行ってしまう可能性だってゼロではないわけであります。実際に，日立の方が土浦に来ている。片道８０キロ，通勤している方もいます，車で。そういうことで，全県的な視野を基に茨城県教育委員会が配置しております。　女性管理職の目標値につきましては，平成２８年３月に茨城県教育委員会が策定した「茨城県教職員女性活躍推進プラン」――県の教育委員会が策定したものでございますが――令和２年までに女性管理職の割合を２０％以上としております。　本市におきましては，女性管理職の割合は２３.１％となっておりますので，平成２９年度より目標値を達成している状況でございます。　なお，蛇足でございますが，昨日のニュースを見ていたら，世界の中で日本の男女の活躍の順位は１２１番というようなことで，日本全体があまり男女共同参画にはなっていないのかというようなことを今日先生から質問を受けることを考えながら，ニュース９か，７時のニュースか何かで見ていました。　以上でございます。 ○議長（篠塚昌毅議員）　２３番柏村忠志議員。 ◆２３番（柏村忠志議員）　任命権者である茨城県の教育委員会委員長の選考がありますが，その前に１１月頃に市町村の教育長及び校長が，茨城県教育委員会の人事異動の方針の説明を受けて，１２月に各学校長から管理職などの受験資格について教職員に周知するようです。　それで，受験者については，市町村の教育委員会教育長が各校長より日頃の勤務成績などを聞き，茨城県教育委員会教育長に推薦する。これを受けて２月頃に，管理職登用のための管理選考を実施し，そこでの総合的評価を通して可否が判定されるという順序になっているようです。　管理職登用試験を受ける候補者というのは，主に教務主任のようで，その教務主任が平成元年は男性が２２人，８８.０％，女性３人ですね。　先ほどの目標値，政策方針などの立案を決定し，参画する女性の目標値を国，県も３０％を目指しております。その前の段取りで，答弁されたように，任命権というのは県の茨城県教育委員会ですけれど，その前に幾つかあるわけですね。それを踏まえて，今の既に教務主任とか云々になっているわけです。教務主任が平成元年で男性が２２人，８８.０％，女性が３人の数値からすると，女性が管理職になれるだけの条件というのは極めて厳しいという話になると思いますが，いかがですか。 ○議長（篠塚昌毅議員）　教育長。 ◎教育長（井坂隆君）　管理職というのは教頭先生，副校長，校長，いますけど，なるのは難しいと思います。推薦しても，例えば校長先生だと２倍とか，教頭だと３倍から４倍くらい。年によって違う。最近は上の方のこの辺の塊，団塊の世代が抜けましたので，大分管理者になりやすくなっていますけども，難しいと思います。 ○議長（篠塚昌毅議員）　２３番柏村忠志議員。 ◆２３番（柏村忠志議員）　難しいというのはわかりましたけれども。先ほど教育長が述べたように，教務主任というのが第一候補として管理職になるわけですから，その状況を変えない限りはまだなかなか難しいだろうと思います。　それで，最後に質問いたしますけれども，地方公共団体がより自主的，自立的な行政を執行する「地方分権推進法」というのが制定されております。従来のように，県の教育委員にいわゆる〝忖度〟することもなく，憲法規定の地方自治に従って，地方の教育行政を一段と充実させることができます。教育の自治，地方自治の確立することが時代の流れであろうと思っております。教育長の任期３年間に，地方分権の下での教育自治行政の具体化についての見解を求めます。 ○議長（篠塚昌毅議員）　教育長。 ◎教育長（井坂隆君）　一部訂正させていただきます。　地方分権一括法については，たしか１０数年前ですね，別に教育界だけではなくて，市役所でも，県でも，そういうことをやったところと，やっていない市町村と，やっている教育委員会と，いろいろありますけども。　あと，訂正ですけど，平成２７年に教育制度が変わりまして，教育委員長というのはなくなりました。教育長と教育委員長が一緒になって，それまで教育長は教育委員の中から互選で選ばれたのを市長の任命で任期３年でございます。２７年２月ですから，そういうことで，市長はまた蛇足ですけども，自分の任期のうちに，４年のうちに１回は教育長を任命できるという，３年ですから，そういう制度として，たしか大津市で大きな事件がありまして，国会の中でＡ案，Ｂ案，Ｃ案が出まして，Ａ案でもＢ案でもなく，Ｃ案が採択されたのが現状で，非常に不安定な制度の中で，現在国の教育制度が動いているのが事実だと思います。　そういう中で，さっき言ったように，教育の原点は人間が築いてきた文化，あるいは価値観を次の世代が未来をつくりやすいように伝えてくることだと思います。その原点は，人の心がわかる心を持った子どもたちをたくさんつくる，そこに尽きると思います。テストで何点とろうが，スポーツの競技大会で優勝しようが，１回戦で負けようが，そういうことはそれとしていろいろ価値があると思いますけども，原点は，人の心がわかる心を持った子どもたちをつくるということだと，先ほどのご質問にはお答えします。　以上でございます。 ○議長（篠塚昌毅議員）　２３番柏村忠志議員。 ◆２３番（柏村忠志議員）　まさに教育者というのは，冒頭述べたように，どう説得するか，それを地で行く今答弁をいただきました。　私が最後に聞いたのは，地方分権，これはおっしゃったように，別に教育界だけではなくて全体，皆その方向で動いております。その視点から，任命権は県教育委員会にあると言われていても，別にそれを〝忖度〟しなくても，独自にやれる法律的な条件もあるし，それがやれなかったら，訴えもできます。だから，その視点がかなりのずれがあって，これは今日，明日解決しないようですね。　終わります。 ○議長（篠塚昌毅議員）　６番久松猛議員。　　〔６番　久松猛議員登壇〕 ◆６番（久松猛議員）　日本共産党の久松猛でございます。　本日は，３つのテーマで質問通告を提出いたしました。　質問に入る前に，まず，安藤新市長の就任を心からお祝いを申し上げたいと思います。そして同時に，公約実現に邁進されることを期待しております。頑張っていただきたいと思います。　さて，質問に入りますが，まず第１点目，公営住宅管理標準条例案の改正に伴う土浦市営住宅条例の改正について，特に保証人について，そして市税滞納者についてお伺いをいたします。　この問題は，昨年９月議会において質問をいたしましたが，改めてお伺いをいたします。昨年９月議会では，国土交通省住宅局長による公営住宅管理条例案の改正についてという都道府県知事宛ての通知に関連して，１つは，入居手続における連帯保証人に連署する書類提出の義務付けを標準条例案から削除をし，新たに緊急連絡先の提出を記載するように改正したことに関して質問を行いました。　改正の趣旨は，単身高齢者の増加等を踏まえて，今後保証人を確保することが困難になることが懸念されることから，保証人を確保できないために公営住宅に入居できないと，そういう事態が生じることのないよう，保証人に関する規定を削除するというものであります。本市で言えば，市営住宅条例第１１条の入居手続における連帯保証人１人の連署する誓約書提出の義務規定，これを削除して，新たに緊急連絡先の提出規定を加えるという，そういう条例改正が必要となってまいります。　もう１つは，同通知が入居資格の説明の中から税の滞納記載について削除しているということであります。通知では，入居希望者の事情は様々であり，税を滞納している場合であっても，配慮すべき場合もあると考えられることから，標準条例案から税の滞納規定を削除したと説明をしております。本市の条例で言えば，入居者の資格を定めた第６条５号の改正が必要となってまいります。　こういった問題について，昨年９月議会で執行部の見解を求めたところ，当時の建設部長は，本市においても，入居者の資格，住宅入居の手続などの見直しを考えている，見直しの内容については，他市の状況を踏まえて条例改正に向けて検討していくというふうに答弁されました。そして，その時期については，民法の一部を改正する法律の施行期日が平成３２年，つまり令和２年４月１日となっているので，これまでに改正したいというふうに述べております。　水戸市では，今開かれている１２月議会に，市営住宅条例の改正案を提出しております。本市においては，１２月，今議会に提出されておりませんので，期日的には３月議会に改正案を提出することになると思いますけれども，その内容について，国土交通省通知に沿ったものになるとは思いますが，執行部の見解を改めてお伺いをしたいと思います。　次に，耐震強度の不足する民間のブロック塀の改修等に関する国の事業制度の活用についてお伺いをいたします。この問題も，昨年の１２月議会，今年の６月議会に続いて３度目の質問となります。　ブロック塀の安全対策については，大阪北部地震によるブロック塀の倒壊により，女子児童が犠牲となったということから，全国的にも大きな問題となり，国も地方自治体もその対応が迫られております。　６月議会でも質問をしておりますので，繰り返しは避けますけれども，今年の２月に社会資本整備総合交付金の要綱が改正され，ブロック塀の改修等の事業が単独でも交付金の対象とするということができるようになったけれども，国の事業制度には地域防災計画等への位置付けが必要となる避難路沿道の範囲や交付金の限度額等，不明確な部分があるので，本市における改修経費の補助制度について，引き続き調査研究をしていくというのが都市産業部長の６月議会での答弁でありました。　そこで，今回は，その調査研究の結果，何が明らかになったのか，そして本市としてはどのような対応をしていくのか，お伺いをしたいと思います。　３つ目は，国保の短期保険証の交付は機械的ではないかというテーマで質問通告をいたしました。　国民健康保険法が２００８年に改正された際に，その留意点として，短期保険証や資格証明書の交付の際には，機械的，一律に運用することなく，納付できない特別の事情があるか否かを適切に判断すると，こういうふうに求めております。県の保健福祉部厚生総務課国民健康保険室発行の平成３０年６月１日現在の国民健康保険税滞納世帯の状況という県内全市町村の滞納世帯数，短期保険証交付数などを示した資料を見ますと，驚いたことに，滞納世帯数が２,６２８世帯で短期保険証交付件数が２,６２８世帯と，全く同じ数字が示されております。　それでは，それ以前はどうだったのかというふうに見ていますと，平成２７年６月１日現在で滞納世帯が３,３５０世帯で，短期保険証の交付世帯が３,３５０世帯。それから，その翌々年ですか，２９年６月１日の資料でも２,８２８世帯の２,８２８世帯と，全くこの短期保険証の発行数が滞納者数とどんぴしゃり，一致していると，こういう状況でありましたので，これでは明らかに機械的交付になっているのに違いないと判断をして通告をしたわけでありますが，その後，執行部からの説明によりますと，滞納世帯に対する短期保険証交付率が３７.４％ということであることが明らかになりまして，つまり機械的な交付とは言えないことがわかりましたので，この件についての答弁は結構でありますが，しかし，県の国保室の資料は，市町村から報告を受けた資料に基づいて作成されているわけでありますから，こういった誤解を招くような数字になぜなったのか，明らかにして，今後改善されることを要望しておきたいと思います。　この件については，結果，明らかになりましたので，答弁は結構です。　１回目の質問はこれで終わります。 ○議長（篠塚昌毅議員）　建設部長。　　〔建設部長　岡田美徳君登壇〕 ◎建設部長（岡田美徳君）　私からは久松議員ご質問の大きな１番目，公営住宅管理標準条例案の改正に伴う土浦市市営住宅条例の改正についての保証人について，市税滞納者についてお答えします。　なお，ご質問は先ほど議員からご説明がありましたように，平成３０年第３回定例会の一般質問を始め，過去の答弁と一部内容が重複しますので，あらかじめご了承を願います。　ご案内のとおり，令和２年４月１日施行の民法を一部改正する法律により，債権関係の規定の見直しや，市営住宅を取り巻く最近の状況等を踏まえ，これまでの公営住宅に関わる制度改正の内容を反映するため，「公営住宅管理標準条例案」の改正が行われ，平成３０年３月３０日付で国土交通省住宅局長より通知があったところでございます。　その内容は，先ほど議員からもご説明がありましたように，入居手続における保証人の連署する請書提出の義務付けが削除されたこと。また，入居資格の説明の中から，税を滞納している場合であっても配慮すべき場合もあるとして，入居者が具備すべき条件から「税を滞納していない者」という例示が削除されたという２点でございます。　また，双方とも，地域の実情等を総合的に勘案して，適切な対応が必要であるとも述べられております。このようなことから，市営住宅の入居に際して，保証人の問題，市税滞納者への対応などについて検討作業を行っているところでございます。　議員ご質問の１点目の保証人についてでございますが，入居者の滞納した家賃の納付相談に限らず，入居者に不測の事態が発生した場合の連絡や相談など，様々な課題から保証人は必要と考えているところでございます。また，公営住宅管理条例案改正にあわせ，国土交通省の住宅総合整備課長から公営住宅への入居に際しての取り扱いについての通知があり，保証人の確保を求める場合には，改正民法の施行に伴い，新たに極度額の設定が必要となりますが，その場合の極度額の定め方や，入居希望者の努力にも関わらずどうしても保証人が見つからない方への配慮を行うこと，さらには，家賃債務保証業者等による機関保証の活用など，入居を円滑にしていく技術的助言が示されております。これらを踏まえ，市営住宅条例改正の検討を行っております。　次に，２点目の市税の滞納についてでございますが，市営住宅は低所得者の方に低廉な家賃で賃貸する目的で運営されております。また，入居にあたりましては，納税のほか，家賃についても滞りなく納めていただくなど，基本的なルールを守っていただくことは重要であると考えており，さらに，市営住宅の維持管理費につきましては，市の財源からも補填されていることから，公平性の観点からも，市税の納付は基本的な条件と考えているところでございます。　しかしながら，税を滞納している場合であっても配慮すべき場合もあると，公営住宅管理標準条例案の改正の趣旨に鑑み，どのような状態に配慮が必要となるか，市営住宅条例の改正に合わせまして，分納などの条件の緩和も含め，関係部局と検討を進めているところでございます。　とりわけ，民法改正による見直しや，税を滞納している方の公営住宅への入居希望の問題は，公営住宅を運営します全国の地方自治体の課題となっておりますことから，他の自治体の実例を始め，茨城県との勉強会，県内自治体との協議を行いながら，条例改正について検討をしておりますので，ご理解のほどよろしくお願いします。 ○議長（篠塚昌毅議員）　都市産業部長。　　〔都市産業部長　塚本隆行君登壇〕 ◎都市産業部長（塚本隆行君）　私からは久松議員ご質問の大きな２番目，耐震強度の不足する民家のブロック塀の改修等に関する国の事業制度の活用についてお答えをいたします。　議員からございましたように，耐震強度の不足する民家のブロック塀の改修等に対しましては，本年２月に国の交付要綱が改正され，社会資本整備総合交付金の基幹事業として国費を活用できるようになりました。　議員からは，これまでも平成３０年１２月議会，令和元年６月議会におきまして，国費などを活用した補助制度の検討についてご質問をいただき，その時点では，国の補助制度の対象となる避難路沿道の範囲などが不明であったため，継続して調査研究してまいりたいとお答えをさせていただいたところです。　その後，県を含めた県内市町村から成る「ブロック塀等の安全対策に係る補助制度検討会」が開催され，補助制度に関する課題などについて各自治体で情報を共有する場が設けられたことにより，補助制度の対象となる範囲等が明確になってきました。　そこで，本市におきましても，国の交付金を活用したブロック塀の改修等に関する補助制度の来年度からの実施に向けて，現在準備を進めているところでございます。　なお，１１月末時点での県内市町村のブロック塀補助制度の創設予定ですが，今年度から実施している水戸市のほかに，来年度の創設を予定している自治体が１２，令和３年度からを予定している自治体が１１ございます。　また，本市の補助制度の具体的な内容については現在精査しているところではございますが，避難所や学校付近の道路，緊急輸送路沿い等の危険なブロック塀等について，解体工事や簡易なフェンスへの更新工事等を行う場合を対象として検討してまいりたいと考えておりますので，ご理解のほどよろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（篠塚昌毅議員）　６番久松猛議員。 ◆６番（久松猛議員）　公営住宅の問題について，まずお伺いいたします。　先ほどの建設部長の答弁によると，まず保証人は必要だと考えていると。ただ，どうしても見つからない場合には配慮する必要が出てくるというようなお話で，それから税の滞納の問題も，公平性の観点から，基本的にはこの内容についても必要だというお話でありましたが，ちょっとよくわからなかったのは，県内自治体との協議をしながら進めていくんだよというお話でした。これはそれぞれの自治体が，むしろ県とは協議することが必要になってくるかもしれないけれども，他の自治体と協議しながら進めるということはまずあり得ないんではないかというふうに思うんですが，その辺の基本的な考え方，進め方についてお伺いします。 ○議長（篠塚昌毅議員）　建設部長。 ◎建設部長（岡田美徳君）　これからの進め方につきましては，県で行っている勉強会や市町村との勉強会等を基に進めていきたいと考えております。 ○議長（篠塚昌毅議員）　６番久松猛議員。 ◆６番（久松猛議員）　今，県内自治体との協議をしながら進めていくというふうに聞こえたんだけれども，そうではなくて，県と協議しながらと，県内自治体と協議しながらということはないよと，そういうことではないよという意味ですか。 ○議長（篠塚昌毅議員）　建設部長。 ◎建設部長（岡田美徳君）　県が行っている勉強会や県内の市町村，公営住宅，管理運営している住宅等と勉強会，内容を精査していきたいと思います。 ○議長（篠塚昌毅議員）　６番久松猛議員。 ◆６番（久松猛議員）　では次にお伺いしますが，今検討作業を行っているということだけれども，来年の３月議会に改正案を提出するよう，それに間に合うよう準備しているというふうに理解していいですか。 ○議長（篠塚昌毅議員）　建設部長。 ◎建設部長（岡田美徳君）　民法の改正が来年の４月１日からでございますので，それまでには市町村の条例も改正しないとならない点が一部ございますので，３月議会には改正の条例を出していきたいと考えております。 ○議長（篠塚昌毅議員）　６番久松猛議員。 ◆６番（久松猛議員）　それで，その検討作業を行っていく中で，この焦点は，高齢化が進んで，それで保証人をなかなか確保できないというような事例があって，そういうことで市営住宅に入りたくても入れないということにならないように，保証人の要件を削除したわけですよね。　それから，先ほど部長の答弁の中にも言われたように，税は滞納しているけれども，しかし，それを一律に税を滞納しているからといって市営住宅の入居申請を拒否するのではなくて，配慮する必要があるということで，税の滞納を排除の項目から削除していると，こういうふうになっているわけだけども，来年３月に向けての条例改正の検討作業は，この住宅局長通知の趣旨に沿って改正作業を準備しているんだよというふうに理解していいんですか。 ○議長（篠塚昌毅議員）　建設部長。 ◎建設部長（岡田美徳君）　先ほども答弁いたしましたけれども，保証人問題につきましては，国土交通省住宅総合整備課長からの技術助言指導によりまして，家賃債務，保証業者等による機関保証の活用なども検討に入れて，保証人の確保というような技術助言等がございましたので，その辺も含めまして機関保証等を検討していきたいと考えております。　また，税の滞納につきましては，分納等の条件の緩和，きちっとした完納できるような分納計画に基づいて，分納の実績がある方につきましては，どのくらいの期間かはまだ定めておりませんけれども，入居条件を緩和していきたいと考えております。 ○議長（篠塚昌毅議員）　６番久松猛議員。 ◆６番（久松猛議員）　税の滞納の問題についてはわかりやすかったです，今の答弁ね。私も理解できました。分納をしている場合，しかも，分納の実績がある場合は緩和していこうということだろうと思うんです。　これは前の議会でも私，紹介いたしましたが，茨城県営住宅の場合に，税の滞納がある方でも，分納計画を示して，それで，その計画に従って分納の実績がある場合には入居申請を受け付けますよということで今対応しているんですよね，この問題は。そういうふうに理解していいんですか。 ○議長（篠塚昌毅議員）　建設部長。 ◎建設部長（岡田美徳君）　分納の回数等でございますけれども，分納につきましては，きちっとした完納が見込めるような分納計画に基づいての分納がされているという場合と考えております。 ○議長（篠塚昌毅議員）　６番久松猛議員。 ◆６番（久松猛議員）　それから，保証人の場合ですけれども，先ほどの答弁をよく――非常にわかりにくかったですよ。ちょっともう１回，わかりやすく説明してください。 ○議長（篠塚昌毅議員）　建設部長。 ◎建設部長（岡田美徳君）　県の勉強会等でも出ておりましたけれども，機関保証，民間による保証会社等の機関保証を認めていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（篠塚昌毅議員）　６番久松猛議員。 ◆６番（久松猛議員）　機関保証ってどういう意味ですか。どういう字を書くんですか，「きかん」って。 ○議長（篠塚昌毅議員）　建設部長。 ◎建設部長（岡田美徳君）　機械の「機」に，関係するの「関」でございます。　　〔「機械の「機」って，マシンですか」と呼ぶ者あり〕 ○議長（篠塚昌毅議員）　６番久松猛議員。 ◆６番（久松猛議員）　マシンの機械の「機」に「間」って，どういう意味。　　〔「関係だろう」と呼ぶ者あり〕
   ◆６番（久松猛議員）　機関。関係の「関」。それはどういう意味なんですか。 ○議長（篠塚昌毅議員）　建設部長。 ◎建設部長（岡田美徳君）　家賃の債務保証等を行っている民間の保証会社等でございます。 ○議長（篠塚昌毅議員）　６番久松猛議員。 ◆６番（久松猛議員）　民間の保証会社，これも検討の選択肢の１つだよという意味なんですか。 ○議長（篠塚昌毅議員）　建設部長。 ◎建設部長（岡田美徳君）　どうしても保証人，見つからないというような場合につきましては，家賃の債務保証等を行っている民間業者等の保証で入居というようなものも検討してございます。 ○議長（篠塚昌毅議員）　６番久松猛議員。 ◆６番（久松猛議員）　住宅局長通知とちょっと趣旨が違ってくるのではないですか，それでは。　住宅局長通知は，保証人を外して，そのかわりに緊急連絡先を追加しましょうよと，こういう趣旨なんですよ。機関保証，民間保証会社に依頼して機関保証をつけるというようなことは，どこにも言っていないですよ，住宅局長通知は。どうですか。 ○議長（篠塚昌毅議員）　建設部長。 ◎建設部長（岡田美徳君）　先ほども答弁させていただきましたけれども，国の標準条例案からは，保証人確保の義務付けが削除されておりますが，先ほども答弁させていただきましたように，入居後に家賃の滞納や安否の確認を要する場合，その他，想定外の事態が発生した場合など，住宅管理上，保証人の必要性は高いと考えております。 ○議長（篠塚昌毅議員）　６番久松猛議員。 ◆６番（久松猛議員）　保証人は高いということは，必要だというふうに理解して，そういうふうに考えているということですか。 ○議長（篠塚昌毅議員）　建設部長。 ◎建設部長（岡田美徳君）　保証人ですけれども，親族からの支援が受けられないことの多い生活保護者や，配偶者による暴力等から逃げてきたＤＶ被害者，そのような保証人の確保が困難と予想される世帯については配慮してまいりたいと考えておりますけれども，入居に当たりましては，保証人は必要と考えております。 ○議長（篠塚昌毅議員）　６番久松猛議員。 ◆６番（久松猛議員）　これは住宅局長通知の趣旨とは違いますよ，それは。　それで，先行して条例改正をやった水戸の条例改正案ですけれども，明確に入居者の連帯保証人の規定を削除していますよ，水戸の場合には。　住宅局長通知は，そういうふうに言っているんじゃないですか。ちょっと，先ほどの答弁は，住宅局長の通知の趣旨と違うと思うんだけれども，改めてもう１回答弁してください。 ○議長（篠塚昌毅議員）　建設部長。 ◎建設部長（岡田美徳君）　住宅局長からの通知につきましてですけれども，双方とも地域の実情等を総合的に勘案して適切な対応が必要とも述べられております。現在，県の勉強会等に参加しておりますけれども，その辺の勉強会の様子，状況を踏まえて，保証人問題等についても検討していきたいと思います。 ○議長（篠塚昌毅議員）　６番久松猛議員。 ◆６番（久松猛議員）　ぜひひとつ，住宅局長通知の趣旨は，繰り返しますが，連帯保証人の確保することができないような高齢者が増えちゃって，それで，そのことで入居できないということがないように，保証人要件を削除して，緊急連絡先にかえる，これが通知の趣旨でしょう。　今の部長の答弁では，ＤＶなど特殊な事例を除けば，保証人は必要だよと，こういうふうに私には聞こえたんだけれども。それは私，聞き間違いでしょうかね。どうですか。 ○議長（篠塚昌毅議員）　建設部長。 ◎建設部長（岡田美徳君）　保証人は必要だと考えております。 ○議長（篠塚昌毅議員）　６番久松猛議員。 ◆６番（久松猛議員）　それは住宅局長通知とは違うだろうって言ってんだよ。もう１回。 ○議長（篠塚昌毅議員）　建設部長。 ◎建設部長（岡田美徳君）　先ほども答弁させていただきましたけども，双方とも地域の実情等を総合的に勘案して適切な対応が必要であるとも述べられておりますので，市としては，現在，家賃の納付相談に限らず，入居者の方の不測の事態の発生や，連絡，相談など，様々な課題がありますことから，保証人は必要だと考えております。 ○議長（篠塚昌毅議員）　６番久松猛議員。 ◆６番（久松猛議員）　これは明らかに住宅局長通知と趣旨が違う，理解が違う。ひとつ，そういうようなことではなくて，もう１回，通知の内容をよく吟味して，茨城県の中で勉強会，どんな勉強会をしたのかわかりませんけれども，改めて趣旨を正しくつかまえた上での条例改正作業にかかっていただきたい。　もう１回示しますが，これは水戸市議会の都市建設委員会に提出された資料なんです。その中で，水戸市営住宅に関することについてということで，改正理由について，主な改正の内容について，こういうふうに言っているんですよ。市町村税の完納に係る入居者の資格要件に例外を設けるということですよね。これは先ほどの部長の答弁に合っているかもしれません。それから，連帯保証に関する規定を削除すると，こういう条例改正を行いますよと水戸の議会には条例案が提出されています。　したがいまして，大元は住宅局長通知１つしかないんですから。だから，いろんなことがここから起きるということはあまり考えにくいので，ひとつ住宅局長通知に沿った，趣旨に沿った改正をぜひしていただきたいということを強く申し上げておきたいと思います。　それでは，ブロック塀の問題についてお伺いをいたします。　ブロック塀の倒壊対策については，もう既に教育委員会所管，あるいは土浦市の施設の中でのブロック塀対策は完了しております。あとは民間の対策をどうするかということが残っておりました。　それで，先ほどの話だと，来年度からこの補助制度を実施していくということでまとまったようですけれども，来年度からスタートする自治体が１２自治体だということですけれども，具体的な実施の内容について，例えば補助金の交付対象の要件について，少しわかりやすく述べていただけますか。 ○議長（篠塚昌毅議員）　都市産業部長。 ◎都市産業部長（塚本隆行君）　先ほどの答弁でも申させていただきましたが，詳細につきましては，具体的な内容につきましては，現在まだ精査をしている段階ではございますが，今のところ，基本的には，市内の倒壊の危険のあるブロック塀等で高さが８０センチを超えるもの，それから，そういったもので避難所や学校付近の道路，緊急輸送路沿いにあるものというようなことで今考えているところでございます。 ○議長（篠塚昌毅議員）　６番久松猛議員。 ◆６番（久松猛議員）　そうすると，これは来年度４月１日から施行というふうに考えてよろしいんでしょうか。 ○議長（篠塚昌毅議員）　都市産業部長。 ◎都市産業部長（塚本隆行君）　施行につきましては，予算をいただいた後，年度早々からＰＲ等もありますので，夏前にはできるだけ早い時期に制度を動かしていきたいというふうには考えているところでございます。 ○議長（篠塚昌毅議員）　６番久松猛議員。 ◆６番（久松猛議員）　不測の事態が起きる前にブロック塀対策の見通しがついたことについて，本当にありがたいと思います。　ブロック塀の倒壊で，本当に小学生の女の子が下敷きになって死亡するというような，本当に悲しい事件が起きたのが，これがきっかけで大きな社会問題になったわけですけれども，何かなければ問題が進まないようなことにならないように，速やかにひとつこの対策が，夏とは言わずに，少しでも早くスタートできることを要望しておきたいと思います。　以上で質問を終わります。 ○議長（篠塚昌毅議員）　９番勝田達也議員。　　〔９番　勝田達也議員登壇〕 ◆９番（勝田達也議員）　郁政クラブの勝田でございます。本日は，子宮頸がんワクチンの接種につきましてお伺いをいたします。　その前に，安藤市長，ご当選，誠におめでとうございます。温かさあふれる市政，そしてチェンジを掲げられた安藤市長がご判断をされやすい質問だと思いますので，ぜひ市民に対してその２点からお示しをいただきたいと思います。　それでは，始めさせていただきます。　私，医学の専門家でありませんので，この内容やデータに関しては，厚生労働省のリーフレット，委員会議事録，専門家の研究成果，新聞記事などに基づき，産婦人科の医師の具体的な助言等を基に構成をしております。　ここ近年，若い女性の間で増加傾向にあります子宮頸がんは，２０代と３０代で年間約２,０００人が罹患しております。全体では年間１万人が罹患，それにより年間２,７００人の方が命を落とされる重大な疾患でございます。また，そのピークは２５歳から４５歳でありまして，その世代のお母様方が幼い子どもたちを残して亡くなることから「マザーキラー」と言われております。　子宮頸がんは，なお２００５年から１５年度１０年間で９.６ポイント，死亡率が上昇しております。子宮頸がんの発生には，ヒトパピローマウイルス，ＨＰＶウイルスの感染が関連しております。子宮頸がんの原因は，性的な接触により感染するＨＰＶです。そのため，ワクチンを接種してウイルスの感染を防ぐことで子宮頸がんを予防できると考えられております。このウイルスの感染を予防するのが子宮頸がんワクチンです。　厚生労働省のリーフレットには，子宮頸がんを予防する２つの方法としまして，まず第一，ワクチンで予防，二つ目に，検診で早期発見が示されております。検診の昨今の受診率は，ここ数年の平均で４０％台。細胞診で陽性反応が認められるのは，そのうちの５０％から７０％と言われております。医師によりますと，もちろん検診の有効性はございますが，最近は腺がんという子宮頸部の奥，頸管と言われる部位に起こり，検診では発見されにくいがんの割合が増えてきているという問題も生じているそうでございます。　ＨＰＶはありふれたウイルスで，１００種類以上が確認されており，女性の８割が５０歳までに感染を経験すると言われております。２０代，３０代で発見される子宮頸がんは，８割から９割がＨＰＶ１６型，１８型でございます。　これまでのワクチンの経緯ですけども，まずＨＰＶワクチンというのは，２００６年，アメリカなどで認可がされました。それから日本で認可されるまでの間は，ほかの先進国にあるけれども，日本にない，「ワクチンギャップ期」と呼ばれております。２００９年１０月，２価，２０１１年４月に４価――これはワクチンの種類でございます――が認可されましたが，自費でございまして，３回分で５万円から６万円の任意接種でございました。２０１０年度に国より特別な公費の支援体制があり，子宮頸がんの原因となる主な１６型，１８型に対する２価ワクチン，そして４価ワクチンはそれに加え，良性のいぼを発生しやすい６型と１１型を防ぐものでございます。　なお，１６型，１８型の予防は，６割から７割と言われております。　一方，アメリカでは，３１型，３３型，４５型，５２型，５８型の９価ワクチンが許可をされておりまして，研究成果ではそれは９割以上の予防効果が期待できておりますけども，日本では残念ながら未承認でございます。　そしてその後，２０１３年４月に，国は小学校６年生から高校１年生相当の女子を対象に，原則無料で受けられる定期接種に加えましたが，直後から体の痛みなどを訴える人が相次ぎ，積極的な接種の呼びかけを２カ月後の６月に中止をいたしました。導入時，接種後に痛みや腫れなどの副反応が出たとする訴えが相次ぎました。そのような健康被害の因果関係は，これは接種の因果関係は認められてはいませんが，そのため定期接種という位置付けは国は変えておりません。しかしながら，国は勧告をし，その後，自治体としてしては積極的な勧奨のみを中止しております。　どういった勧告をしたかという内容でございますけども，平成２５年６月１４日，これ概要で，かいつまんでまとめてあります。　健発０６１４，第１号，厚生労働省健康局長，各都道府県知事殿。ヒトパピローマウイルス感染の定期接種の反応について，勧告。　本年４月１日から定期接種が市町村長により執り行われておるが，ワクチンとの因果関係を否定できない持続的な疼痛がワクチン接種後に特異的に見られたことから，同副反応の発生頻度等がより明らかになり，国民に適切な情報提供ができるまでの間，定期接種を積極的に勧奨すべきではないとされるところであります。　非常にわかりづらい文章かと思いますけども，記としまして，定期接種対象者，またはその保護者に対して，積極的な勧奨とならないようにするように留意すること。２つ，ＨＰＶワクチンの定期接種を中止するものではないので，市町村長は，対象者のうち希望者に接種できるよう，対象者に周知をしていくとともに，接種機会の確保を図ること。ただし，その周知方法は個別通知を求めるものではないこと。３，市町村長は，医療機関に対して，その対象者が接種のために受診した場合は，積極的な勧奨を行っていないことを伝え，ワクチンの有効性，安全性について十分に説明をしたうえで接種を周知すること。４，市町村長は，副反応の報告が適切に行われるよう，医療機関に周知を図ること。５，副反応症例について，可能な限り調査を実施した時点で，速やかに専門家による評価を行い，積極的な勧奨の再開の是非を求めて判断する予定，が概要でございます。　こうした通知の結果，私は，定期接種だけども，積極的にはやらないでほしいという内容でございまして，実際に現場の自治体は，担当者の方は非常に困惑をされているのが今までの現状だというふうに考えております。　以後６年，もう今１２月ですから，６カ月かと思いますけども，多くの自治体は個別の通知を控えているのが現状でございます。その結果，最大で７０％以上あった接種率は，現状１％未満に激減をしております。現在では，子宮頸がんワクチンは一体何なんだということを知らない人も増え続けております。集団の接種率の高さと感染の広がりには相関関係があることは言うまでもございません。接種率が高くなると，集団予防効果で感染が抑制をされます。　海外では，例えば，現在アメリカ，オーストラリア，２０１９年，イギリス，２,０２１年，オランダは男性も公費対象となっております。２０２８年は，オーストラリアでは，患者はほぼいなくなるというシミュレーションをおっしゃる方もいらっしゃいます。　一方で，その副反応でございますけども，２０１７年８月までに報告された副反応疑いの総報告件数は３,１３０人，１０万人あたり９２.１人で，うち医師または企業が重篤であると判断された報告数は１,７８４人，１０万人あたり５２.５人でございます。この人数，これは厚生労働省のリーフレットからのそのままの写しでございまして，定期接種後，短期間で回復をした失神の方なども含んだ数でございます。　そういった方々に対する救済制度としては，救済制度の基本的な考え方，厳密的な医学的な因果関係までは必要とせず，接種後の症状が予防接種によって起こることを否定できない場合も救済するに沿って，救済の審査をしております。２０１７年９月までにＨＰＶワクチンの接種との因果関係が否定できないとして，救済制度の対象になられた方は，予防接種法に基づく救済の対投資対象者が３６人中２１名，ＰＭＤＡ法に基づく救済の対象者が審査した計４３６人中２７４人となっておりまして，合計で４７２人中２９５人，１０万人あたり８.６８人でございまして，パーセンテージに直しますと０.００００８６８％でございます。　先ほど申し上げた，接種率１％未満に危機感を持つＷＨＯ世界保健機構や日本産婦人科学会等の団体は，ＨＰＶワクチン接種の積極的勧奨の再開を求める声明を発表しております。日本産婦人科学会の声明でございますけれども，２００９年の１１月１日，ＨＰＶワクチンは公費で受けられる定期接種であることを自治体が独自に知らせる動きを強く支持します。１,７４１自治体のうち９７の自治体が，独自に個別の情報提供を既にしております。１６８の自治体が，希望者に情報提供をしております。公益社団法人日本産婦人科学会理事長，木村正，自治体が独自に告知活動していることに対し，日本産婦人科学会は，学術団体の立場からこの動きを強く支持いたします。また，定期接種を周知する主体である全ての自治体が，ＨＰＶワクチンが定期接種であることや，疾患に関する理解を促す広報を接種対象年齢の住民並びに保護者に対し，強力に推進されることを望みます。　それに対して，厚生労働省の予防接種室の専門官の方は，適切な情報提供がないため，接種の機会を逃す可能性を危惧して，自治体が独自に動き出していることに触れ，「そういう批判の声があることは把握しております。対象者への定期接種であるという情報提供はやっていかなければならないと思っております。積極的勧奨を再開するかどうかも含めて，ＨＰＶワクチンの情報提供の在り方については，今後議論を進めていきたい」とございます。　また，医師などによる動き，特に近隣の話でございますけども，つくば地区でございますが，動きとしまして，今年の８月２８日につくば市のクリニックにおいて，５０名の参加の下，ＨＰＶワクチンの講習会と対話集会が行われ，私も参加をいたしました。参加医師は，日本産婦人科医会の副会長，つくばセントラル病院の産婦人科部長，霞ケ浦医療センター産婦人科部長，ほか多数医療従事者，子宮頸がんの当事者様親子，筑波大学の女子学生，近隣の市議会議員などでございました。　医師の皆様は，専門的な知見から子宮頸がんを予防するワクチン接種の重要性や定期検診での早期発見の困難さを訴えました。また，筑波大学附属病院小児患者保護者の当事者様からは，子宮頸部円錐切除術とご出産に関し，ご本人ならではのお話をいただきました。定期検診で発見されて命が助かればいいというものではないことを，身をもってお話をいただきました。　８月２９日には，つくば研究支援センターで勉強会があり，子宮頸がんだけではないワクチンの話，男性にも関係があるという内容の講演がされ，１１月１２日にはイーアスホールで１０５名の参加者の下，主催，茨城県産婦人科学会の市民公開講座が開催をされました。多くの皆様がこの問題に関心を持たれております。　講演をされた方の中に，副作用は０.００５％，未回復の方が，残念ながら０.０００５％いらっしゃる。それに対して，女性の生涯罹患率は１.３％である。公益性の高さを考えてほしいというようなご意見がございました。　そして，アンケートを行いまして，７８名の方から回収ができ，その結果を公表されております。自治体が個別に通知を把握することは「絶対必要」，５２％。「必要」，３４.７％。中学生に――中高生にと言っていましたね――中高生に学校教育の中で，ＨＰＶについて話をする機会は「絶対必要」８６.８％，「必要」が６％でございました。　また，先ほど申し上げた自治体の中で，今のままではワクチンを知らずに対象年齢を過ぎてしまう人も出てくるといった危機感を持った自治体の間で，ワクチンを周知していこうという取り組みが出ております。　具体的な例を幾つか申し上げますけども，今年５月には青森県八戸保健所長より，平成１８年４月２日から平成１９年４月１日お生まれのお子さんの子宮頸がん予防接種のお知らせと表した通知が保護者宛てに個別で送付をされました。また，７月には，隣県である千葉県いすみ市で高校１年生相当のいる保護者向けに独自の通知を発送して，内容は，定期接種の対象であるということ，そして，このワクチンは打ち始めてから３回やりますけども，打ち終わるまでに６カ月がかかりますので，いわゆるあなたのお子様は，第１回目を９月３０日までに行わないと，その後は公費の補償の対象になりませんよというような通知を行っております。岡山県ではメリットとリスクを併記したチラシを作成し，学校などを通じて保護者や子どもたちに配るほか，ホームページを活用し周知しております。個別に，八戸市，いすみ市は，問診票は送ってはおりません。　続きまして，厚生労働省の動きでございますけども，勧奨を控える通知を出してからこれまで６年以上経っていますけども，風で言えば，多分なぎの状態です。いろいろな団体からのそういった声は起きませんでした。２０１３年に起きてから，この６年の経過の間，いわゆる古い知見に関しては，もはや成り立たないというふうに私は考えております。　その間にどういった動きがあったかと申し上げますと，２０１８年１月１８日に，厚生労働省が進まない理解に対し――積極的にやるなと言っておきながら，進まないと言うのもなかなか不思議なところでございますけども――これをよろしいでしょうか，議長，厚労省のパンフレットの写しですけど。 ○議長（篠塚昌毅議員）　はい。 ◆９番（勝田達也議員）　これは土浦にも来ていると思いますけども，３種類のこれはリーフレット，これを作成しています。これは表題部だけなんですが。医療従事者の方向けのもの，それからワクチンの接種を検討しているお子様と保護者の方へという青いもの，それから実際に今度受けるお子様と保護者の方へというオレンジのもの，この３種類を新たにつくりました。　２０１９年の８月３０日，厚労省の予防接種ワクチン分科副反応検討部会におきまして，このリーフレット，２０１８年１月から１９年８月ですから，この間にどのぐらいこれが周知されたかということを議事録の中で記載してございますけども，１,７４１市町村がございまして，今のリーフレットを市，そして保健所のホームページなどで掲げている，プラス窓口に置いていて，また，窓口に来た方に積極的にお渡ししていると答えた例が９１自治体，５.２％。ウェブだけですよというところが１９０自治体，１０.９％。窓口だけですよというところが２１８自治体，１２.５％，両方やっていませんというところが残りの７０.９％でございました。　また，これをもらっても認識しているかどうかというのが非常に大事でございまして，２,７４９のサンプルをとって，これ，厚労省の方の調査ですけども，このリーフレット自体，まず見たことがあるかどうかというような調査には，多分あるような気がするというところまで入れても，せいぜい１４％，いや全くありませんが８６％ということで，結果，あまり知られていないというようなことを発表してございます。　また，先ほど申し上げた自治体の中で，個別に通知をしていますよというところが何を使っているかというと，９７のうち６８はこれを使っているという調査が，発表が出ております。　そして，今年１１月２２日，同じ先ほどの部会で，複数の委員から，積極的再開を議論すべき時期に来ている。２０１３年のＨＰＶワクチンの積極的勧奨が差し控えてから，こうした意見が一斉に委員から出されたのは初めてだそうでございます。　ちょっと長いんですけど，簡単にかいつまんで，こちらの内容もご説明いたしますと，桃井眞里子座長が，２０１３年６月に勧奨の差し控えがあってから，大分経った。これまでに様々な分析，解析がなされました。そのうえで，２０１３年６月に発生頻度等がより明らかになり，国民に適切な情報提供ができるまでの間として差し控えられた後，様々な症状に対する論点整理や副反応の頻度が解析されたことに触れ，委員の皆様から症状についてどうすべきか，フリーな意見を伺いたいと投げかけたところ，日本医師会の長島常任理事は，「科学的な根拠に基づいて判断し，国民の最大幸福を判断基準にしていくべきだ。ＨＰＶワクチンの接種が有用であることを示す科学データが近年世界から報告されている。日本において極めて低い接種率が今後も続くことは国民にとって大きな不利益であり，接種率を高くするために最も有効な方法は積極的勧奨を再開すべきことだと考える」。　国立感染症研究所名誉所員の倉根さんは，「接種後症状が出た場合の診療体制も整ってきており，どういう治療すれば症状を回復し，社会生活に戻れるかという知見も集まってきている。少なくとも議論を始める時期には来ている」。ほかの委員からも，「ＨＰＶワクチンが神経系に影響を与えるという論文が出ていることも確かだが，この論文は既に却下をされている。そういう情報も国民に知らせていくべきではないか」という意見も出ました。　さらに同席をしていた国立研究開発法人国立成育医療センターの理事長，安全対策調査会長五十嵐さんは，「できるだけ再開の方向への議論をしていただきたい」と意見を述べた上で，しかしながら，体調不良を起こされた方への治療について，こういう注文もつけられております。訴えられている症状，バイオ・サイコ・ソーシャルモデル，身体的，心理的，社会的な要因を総合的に踏まえて診療するモデルで捉えて対応できるかというと，まだ十分ではない。訴えをじっくり聞いて一緒に直していく治療は，現行の保険制度では，保険医療では成り立っていない。健康保険制度で成り立つように考慮をしていただきたい。痛みに配慮をした接種方法も考えるべきだという意見も出たそうでございます。筋肉注射なのでとても痛いそうでございますが，コルポ検診よりはあまり痛くないそうですので，注射をされる方が痛みは少ないのかなというふうには思っております。　また，自治体のほか，九都県市首脳会議，それから国会議員の動きといたしまして，まず，今年の１１月７日付の神奈川新聞で，「子宮頸がんワクチン硬直化打開を黒岩知事が訴え」は，「日本はワクチン後進国，ワクチンを打つことで何人救えるか，何人に副反応が出るのか，データを比較して究極の選択をしてほしい」ということを投げかけた上で，１１月２６日に行われました先ほどの九都県市首脳会議におきまして，これ，九都県とは何かというと，東京都，埼玉県，千葉県，神奈川県，横浜市，川崎市，千葉市，さいたま市，相模原市でございます。連名で厚生労働大臣に対して，これ１１月２６日に，ＨＰＶワクチンについては，科学的根拠に基づいた検討をさらに推進をし，国民に対しての適切な情報を早急に提供すること，今後の取り扱いについては速やかに結論を出すことなどを求めてございます。　また，国会でございますけども，１１月２６日に，自由民主党の勉強会がありまして，議連も立ち上がりました。三原じゅん子議員の呼びかけで，ＨＰＶワクチン接種の積極的勧奨を目指す国会議員の会の議連ができております。　その中で，私が，注目すべきところは，「なぜこのタイミングなんですか」ということに対して三原じゅん子議員は，「実はこの動きは反対もあります」ということを認めた上で，「今なぜやるかということに関しては，先ほど自治体が独自に動き出している，そういう地方自治体の動いてくれたおかげでできるんです」ということを明確に述べておられます。というようなところでございます。　さらに，これは本当に最近です。１２月３日，内閣総理大臣報告としまして，安倍総理大臣から衆議院議長大島殿宛てという答弁書がありまして，これは衆議院の一般質問に答える形での答弁でございます。この答弁に関しては，別にその目新しいところはないんですけども，内容をかいつまんで言うと，自治体の首長，うちで言うと市長ですよね，市長に，Ａ類疾病に係るものを受けることを勧奨し，具体的な運用は市町村長に一定の裁量をあるものの，これを行うものとする。先日の勧告に従う――先日の勧告というのは厚労省の勧告ですけども――法律上の義務はないが，勧告を遵守すべき義務を負うものと考える。国ですから，あたり前ですよね。また，勧告に従わなかったことを理由として不利益な取り扱いをしてはならない。定期接種を行わないことは違法ですと，厚労省勧告には自治体に対する法的拘束力はないこと，予防接種勧奨の具体的運用方法については自治体の裁量であること，また，費用の９割は普通交付税の積算基礎として算入されていることなどが示されてございます。　　〔「質問に入ろう，質問に」と呼ぶ者あり〕 ◆９番（勝田達也議員）　そこで，市長に伺います。　ちょうどいいタイミングでありがとうございます。　「マザーキラー」と呼ばれる子宮頸がんとＨＰＶ子宮頸がんワクチンでの正しい知識の普及に力を入れ，将来の世代まで市民の健康を守ることは政治の責任ではないかと考えております。積極的勧奨が行われない状態が続いております。このような中で，市民の認知不足により，結果として失われる可能性のある健康と，生まれてくる子の命の重さを考えると，今や現状の対応が最良とは言えない時期に来ていると思います。　これはどうしても時系列で，今までの周りの対応がありますから，今現在の対応ということでございます。　私は，子宮頸がんとＨＰＶワクチン関する科学的根拠に基づく正しい知識と，最新の知見に基づいたことを広く市民に対して告知をしていくことが大事だと思いますけども，まずは市長のご見解をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（篠塚昌毅議員）　そこに座ってください。　全部，今質問しましたよね。全部質問してしまってください，最初に。 ◆９番（勝田達也議員）　では，そこは市長にお答えをいただいて。　そのほか，部長にお伺いしたいんですが，現在のＨＰＶワクチンの定期接種に関して市民への情報提供について市ではどのような手段，回数，対象などをされておりますかということが２つ目。　３つ目として，子宮頸がんの予防にはＨＰＶワクチン接種と子宮頸がん検診がともに必要と考えますが，それに関しての所見を伺います。　４番，ＨＰＶワクチンの接種率と，子宮頸がん，前がん病変含む罹患率の推移を考えます。　５，最近，医師等が主催するＨＰＶワクチンの勉強会が盛んに行われておりますが，土浦市では，市の主催する勉強会を行うべきと考えますが，ご所見を伺います。　６番，ＨＰＶワクチン２価，４価を３回，公費で受けられる対象年齢の上限は，今現在で何歳か，お伺いいたします。　最後に，他自治体の動きを土浦市ではどのように考えるか，ご所見を伺います。　以上でございます。 ○議長（篠塚昌毅議員）　市長。　　〔市長　安藤真理子君登壇〕 ◎市長（安藤真理子君）　勝田議員ご質問の子宮頸がん罹患による女性の健康被害と，それにより失われる可能性のある子どもの誕生についてどう考えているか，また，ＨＰＶワクチンの重要性についてどう考えているかについてお答えいたします。　子宮頸がんは，恋愛，結婚，出産など，女性が人生の大きな節目を迎える２０歳代から３０歳代の若い女性に多く発症し，全国で年間約１万人もの人が罹患し，それにより約３,０００人が亡くなるなど，非常に深刻な疾患の１つであると認識しております。　また，子宮頸がんは，早期に発見できれば命や子宮を守ることができる疾患ではありますが，治療による後遺症，例えば妊娠しにくくなるなどの影響もありますことから，その予防は極めて重要な課題であると思っております。　子宮頸がんは，ＨＰＶヒトパピローマウイルスの感染によって罹患いたしますが，このＨＰＶの感染を予防し，子宮頸がんに罹患することを防ぐ目的で，ＨＰＶワクチン接種が始まりました。国内では，ヒブワクチンや小児用肺炎球菌ワクチンとともに，平成２２年度からの子宮頸がん等ワクチン接種緊急対策推進事業として，市町村の任意予防接種事業に対し助成を開始し，平成２５年４月１日からは，予防接種法の一部を改正する法律の施行により定期接種として実施されたところであります。　先ほど来，お話がありますように，しかし，その後，予防接種をした後に，ワクチンとの因果関係を否定できない持続的な疼痛や運動障害などの症状が報告されたことから，厚生労働省は同年６月に，副反応の頻度がより明らかになり，国民に適切な情報提供ができるまでの間，定期接種を積極的な勧奨すべきではないとして，現在も個別通知等の積極的な接種勧奨が差し控えとなっているところであります。　勝田議員ご指摘の，子宮頸がん罹患による女性の健康被害や，それにより失われる可能性のある子どもの誕生につきましては，私も女性の立場でありますので，大変心が痛い問題だと感じております。　子宮頸がんに罹患してしまい，健康を害してしまうことは，本人ばかりでなく，その家庭においても精神的，経済的に大きな負担を強いられることになります。また，子どもを望む若いお母さん，お父さんにとって，女性が子どもを産めなくなってしまうかもしれないという悲しみは，本人でなければわからない，計り知れない苦しみと推察いたします。　これらの予防策として有効とされているＨＰＶワクチンの効果としては，現在も定期接種とされておりますことから，その有効性については否定されるものではないと思いますし，子宮頸がん予防のためには大変重要なワクチンであるものと認識しております。一方で，予防接種した後の重篤な副反応が見られ，健康被害を被った事例も看過できない事実であります。　このようなワクチンの効果が認められる状況でありながらも，後遺症の起こり得る症状についての因果関係が否定できず，適切な情報提供ができない現況では，現在の積極的な勧奨の差し止めはやむを得ない措置ではないかと考えております。　私は，ＨＰＶワクチンが定期接種であることやワクチンの意義，効果，そして接種後に起こり得る症状等のリスクを正しく伝え，接種するか否かの判断をしていただくための情報提供をしていくことは大変重要なことだと考えております。しかしながら，国の新たな判断が示されるまでは，これまで同様の周知啓発をしてまいりたいと考えておりますので，よろしくお願いいたします。 ○議長（篠塚昌毅議員）　保健福祉部長。　　〔保健福祉部長　川村正明君登壇〕 ◎保健福祉部長（川村正明君）　勝田議員からのご質問，５点いただいたかと思います。順次お答えをさせていただきます。　まず，現在のＨＰＶワクチン接種に関しての市民への情報提供，手段や回数，対象についてということでございます。　ＨＰＶワクチンは，定期接種となっていることから，接種機会の確保を図るため，対象者等への周知を行うことが必要でございます。しかしながら，平成２５年６月１４日付で厚生労働省健康局長から，接種の積極的な勧奨とならないよう留意するよう勧告されておりまして，接種機会確保のための周知方法については，個別通知を求めるものではないとされているところであります。　このため本市におきましては，この勧告を尊重いたしまして，個別通知という方法によらず，市のホームページや市民便利帳のほか，子育て支援ガイドブックや，赤ちゃんおめでとう訪問ハンドブックの予防接種の案内に掲載をして情報提供を行っております。　対象でございますが，市民便利帳は各戸配布をしておりますので，市民全員を対象としていることになると思います。また，子育て支援ガイドブックや赤ちゃんおめでとう訪問ハンドブックは，小さなお子さんのいる世帯を対象としているものでございます。　回数につきましては，ホームページや図書による周知ですので，常に閲覧ができる状況ということが言えると思います。　次に，子宮頸がんの予防には，ＨＰＶワクチンと子宮頸がん検診がともに必要と考えるが，いかがかというご質問かと思います。　ＨＰＶワクチンは，予防のためのものでありますが，子宮頸がん発症につながる危険性の高い発がん性ＨＰＶは，先ほど議員からもありましたとおり，１５種類知られております。全子宮頸がんの約７割がワクチンで予防できると言われておりますが，逆に言いますと，残りの約３割は防げないということになりますので，ご指摘のとおり，ワクチン接種とともに，子宮頸がん検診は必要であると認識をしております。　続きまして，ＨＰＶワクチン接種率と子宮がんの罹患率の推移についてでございます。　ＨＰＶワクチンの接種率につきましては，公費助成が始まりました平成２２年度が１７.０％，平成２３年度が５９.５％，平成２４年度が３２.４％。積極的勧奨が差し止めとなりました平成２５年度以降は５.５％から０.１％という状況でございます。　なお，子宮頸がん罹患率の推移につきましては，平成２８年に施行されました「がん登録等の推進に関する法律」に基づく全国がん登録データベースによりますと，同年の子宮頸がん罹患率は，人口１０万人に対し１４.５人ということでありました。この法律施行前の同データがございませんので，国立がん研究センターのデータによる比較となりますが，平成２６年は人口１０万人に対して１３.３人ということでありましたので，若干増加している状況ではないかと思われます。　また，ＨＰＶワクチン接種の効果を判断するにあたりましては，定期接種で開始した以降の対象年齢のデータで比較することが必要になるかと思いますが，そのような統計データがございませんので，ワクチン接種率と罹患率の関係性をお示しすることができません。　続きまして，最近，医師などが主催するＨＰＶワクチンの勉強会が盛んに行われていると，市では市の主催する勉強会を行うべきと考えるが，いかがかというご質問でございます。　ＨＰＶワクチンにつきましては，様々な考え方がございます。立場により賛否が分かれるところでもあります。このため，それぞれの立場から勉強会等が行われているものと思います。　市といたしましては，厚生労働省健康局長からの通知に基づきまして，積極的な勧奨は差し控えた上で，定期接種としての周知を図ってまいりたいと考えておりまして，市の主催によります勉強会などは予定をしておりません。　続きまして，ＨＰＶワクチンを３回公費で受けられる対象年齢の上限は何歳かというご質問でございます。　ＨＰＶワクチンは，現在２種類のワクチンがございます。いずれのワクチンも，標準的な接種スケジュールとしては，１年以内に３回の接種をすることが推奨されております。３回目の接種は，１回目の接種後６カ月後とされております。定期接種として公費で受けるためには，１回目から３回目まで定期接種の対象年齢でなくてはなりません。ＨＰＶワクチンの定期接種の対象年齢は，年度内に１２歳から１６歳になるまでの方が対象となりますので，小学校６年生から高校１年生が対象となります。したがいまして，高校１年生の９月末までに第１回目のワクチンを接種すれば，６カ月後の３回目は年度内に受けられるということになりますので，第１回目のワクチン接種を高校１年生の９月末までに実施することが３回とも公費で受けられる上限ということになります。　続きまして，他の自治体が独自の通知やチラシ，ホームページなどを活用して周知をしているということについて本市はどう考えるかということについてでございます。　他の自治体が政策的に実施しております個別の事案に対して意見することは差し控えたいと思いますが，ＨＰＶワクチンが定期接種であることについては周知をする必要があると考えております。　ただし，積極的勧奨を差し控えるとした厚生労働省の方針に抵触しない方法などについて研究してまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（篠塚昌毅議員）　９番勝田達也議員。 ◆９番（勝田達也議員）　市長，そして担当部長，ご答弁ありがとうございました。　市長には，ちょっとやりとりの後，最後にもう１度お伺いしたいので，先に，部長の方に確認を何点かさせていただきたいと思います。　まず，厚労省がつくったリーフレットの情報提供の手段で，ウェブの方に載せていただいているということなんですが，これ，窓口にも置かれているんでしたっけ，ウェブの方だけでしたかね。要は，印刷をしたものを窓口に置かれているかどうかということなんですが。 ○議長（篠塚昌毅議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（川村正明君）　厚労省が作成をいたしました３種類のリーフレットにつきまして，予防接種を検討している方に向けたものは，保健センター内に設置をしておりまして，どなたでも目にすることができ，持ち帰れるようになっております。　また，ワクチン接種者向けのものは予診票とともに接種者にお渡しをしております。　そして，定期接種の協力医療機関へは，医療従事者向けのリーフレットとともに，接種者向けのリーフレットを送付するなどして活用をしております。　以上でございます。 ○議長（篠塚昌毅議員）　９番勝田達也議員。 ◆９番（勝田達也議員）　ありがとうございました。そうしますと，先ほどのカテゴリーでして，ウェブプラス窓口ですから，５.２％の自治体のみがやっているというところをやっていただいているので，今のというか，やられている現状では非常によくやっていただいていると思います。ありがとうございます。　続きまして，対象年齢の件なんですけども，高校１年生の９月までに受け終わるということは，６カ月かかるわけですから，今の中学校３年生が始めて，その方が高１相当の年ということでしょうけど――の９月までということですよね。ですから，今の高１相当の女性で，受けていない方がこれからやると，ちょっともう公費対象からは終わらないということで，それでよろしいですよね――わかりました。　そうしますと，３回公費で受けられるマックスの年齢の，今の中学校３年生相当の女子の数というのは，土浦でどのぐらいいるんでしょうか。 ○議長（篠塚昌毅議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（川村正明君）　令和元年１２月１日現在の数字でございます。現在の中学校３年生の女子生徒でございますけれども，６０１人となっております。　以上でございます。 ○議長（篠塚昌毅議員）　９番勝田達也議員。 ◆９番（勝田達也議員）　ありがとうございました。そうしますと，こういったのは計算のうえの話ですけども，仮にその方々に今の厚生労働省の積極的勧奨をしないというガイドラインというか，ものを守って，結果として知らなかった。結果として知らないから打てなかったということがないようにするためには，今の中３の子が，いわゆる６カ月前だから，高校１年生相当になった時に，既に打つという判断を下していないと間に合わなくなると，そういう判断ですよね。確認です。 ○議長（篠塚昌毅議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（川村正明君）　今現在の中学校３年生が来年高校１年生になりますので，その高校１年生の９月までに１回目を受けないと，３回とも公費では受けられないということになります。 ○議長（篠塚昌毅議員）　９番勝田達也議員。 ◆９番（勝田達也議員）　ありがとうございました。そうしますと，仮にですけども，これは先ほど市長がご答弁の中で，厚生労働省の勧告は遵守すべきものであろうということで，国の判断が下るのが一番いいというご答弁いただいて，確かにそのとおりだと思います。が，今の中３が高１相当になる４月までの間にやらないと間に合わない子が，今現在の人数ですけど６０１名いるという，こういった事実もあるわけでございまして，時が経てば経つほど，やはり知らなかったという世代がどんどん成長していってしまうという，これ厳然たる事実があると思います。　そういった中で，私が先ほどちょっと長かったんですけども，今，例えば厚労省での部会での動きとか，産婦人科学会の動きとか，首長さんたちの動きとか，国会議員の議連の動きとかというのは，もう本当に最近の話ばかりなんですよね。いわゆる私は風向きが変わってきたんではないかなというふうに思っています。凪の状態から，ここに来て一斉に風が吹き出しているのかなというふうには思います。　ただ，厚労省が多分――多分というのは，すみません，これ私の感覚も入っているんで，多分と申し上げますけども，大きく勧奨中止ですと，積極的にやってくださいと，勧奨をしないでくださいというのを中止して積極的にどうぞやってくださいというところにかじを切るのは，そうそうたやすいことではないのかなというふうに思います。　それはもちろん様々な事由がありますけども，しかしながら，一方で，今まで質問した中で申し上げたところは，最終的にはこれは自治体首長の裁量ですと。勧告に従わなくてもいいとは言わないけども，罰則はありませんというような状況，今，自治体の５.２％しかやっていないところまで，土浦の現在の市の体制としてはリーフレット，やっていただいていますので，私はその時点ではもう最高の対応をされてたなというふうには感じておりますが，問題は，ここに来てすごく風向きが変わってきているということです。ぜひ，市長には温かさのあふれる市政，そしてチェンジ，何に対して温かくて，何をチェンジするんだというところの私は局面に来ているのではないかなというふうに感じて――これは私の感覚ですけども――思っています。　１つの事実としては，風向きが変わってきているというところもございますので，ぜひ，そのあたりを今後も敏感に察知していただいて，勇気を持って，必要と判断した時には，時を待たずにチェンジしていただきたい。それが市民への温かさの１つではないのかなと私は思いますので，ぜひお願いしたいと思います。　多分やがては，ほかの先進国の事例を見れば，これは解禁というか，積極的推奨にかじを切るんではないかと思いますけども，そういった将来のスタンダードとなることをいち早くやることによって，未来の子どもたちから感謝をされる市政になる可能性もございますので，ぜひお願いをしたいと思います。　今までのこと，部長のご答弁いただいた内容，私の方で再度申し上げた内容も鑑みていただいて，市長の方に最後，一言お願いしたいと思います。 ○議長（篠塚昌毅議員）　市長。 ◎市長（安藤真理子君）　先ほどの答弁の冒頭お答えいたしましたとおり，子宮頸がんに罹患することによる本人やその家庭に生ずる大きな負担や，子どもが産めなくなってしまうかもしれないという悲しみ，苦しみ，そして何より若い女性の命を守るためにも，子宮頸がんの予防には，ＨＰＶワクチンは大変重要なワクチンであると認識しております。　しかし，その一方で，ワクチン接種後に生じた様々な症状により，日常生活や学校生活にも支障を来し，苦しんでいらっしゃる方がいることも事実であります。　ただ，こうした状況であっても，本市では毎年数名の方が接種を希望し，定期接種としてワクチンを受けているという事実，実態もございます。実はＨＰＶワクチン接種が始まった時に，私の娘もちょうど接種対象の年齢でございました。市から案内の通知が届き，それではワクチン接種をしようと，そうした矢先に，全国でワクチン接種後の副反応と思われる健康被害が報告されました。本当に悩んで悩んで，最終的には私は接種を見合わせました。親として子どもが子宮頸がんに罹患するかもしれないという可能性がある，その心配と，そして，それでもワクチンの副反応が生じるかもしれないという，そしてまたその副反応に遭った方の回復が，未だに回復がされていないという，本当にそういうはざまで，とても悩み，そして今も複雑な思いをしていることも事実でございます。　現在，勝田議員からもお話ありました，厚生労働省の判断はございますが，国会でも，予防接種に関する審議会や会議で，ＨＰＶワクチンに関する様々な調査や議論がなされ始めたということでございますので，今後も国の動向を注視しながら，周知方法等を含め精査し，時を逃がさないように対応してまいりたいと思いますので，ご理解のほどをよろしくお願いいたします。 ○議長（篠塚昌毅議員）　９番勝田達也議員。 ◆９番（勝田達也議員）　何度もありがとうございます。　ちょっと最後，要望ということで申し上げたいと思いますけども，私さっき申し上げたとおり，なかなか国がかじを切るのは時間かかるんではないかなというところもある一方で，やはりその年齢は刻々と迎える方もいるという事実もございます。　副反応に関して，これがあるかないかというのは私がどうこう言うことではございませんけども，部長，ご存じでしょうけど，名古屋スタディー，７万人調査の結果もございます。中身は申し上げませんけども，そういった知見も上がっていますので，ぜひ学術的な立場ということも踏まえていただいて，しかしながら，一方では訴えられている方々に対しても温かく接するということもございますけども，そのあたり，かじを切っていく時が来たら，ちょっといち早くぜひお願いをしていきたいなと思っています。多分これ，ボトムアップをしていかないと世論は変わらないし，世論が変わらないと，反対の方々のご意見もありますから厚労省は私は大きくかじを切れないのではないかなと感じていますので，ぜひ土浦でもよく研究をしていただいて，やるやらないの前に，まずは情報自体を知らないと，そこにまでいきませんので，家族みんなで考える，そういう機会を積極的というか，結果としてそういう機会が増えるようにぜひ工夫をしていただいて，知っている方の家族がより一層増えるように努力をお願いしたいと思います。　以上でございます。 ○議長（篠塚昌毅議員）　暫時休憩といたします。　　　午後　３時２８分休憩　　――――――――――――――――――――――――――――　　　午後　３時４５分再開 ○議長（篠塚昌毅議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　４番福田一夫議員。　　〔４番　福田一夫議員登壇〕 ◆４番（福田一夫議員）　公明党土浦市議団の福田和夫でございます。通告による一般質問をさせていただきます。　まず，安藤市長，ご就任大変におめでとうございます。ご出馬になるまでは大変なご決断があったと推察いたします。現職市長を破っての当選であり，土浦初の女性市長の誕生ということもあり，非常に注目を集めていると思います。　そこで，具体的といいますか，大きな視点で２つの基本的なことをご質問させていただきます。　昨日来，具体的な政策論の議論がなされましたけれども，この場では新市長の基本的な考えについてお伺いいたします。　まず，新市長の土浦市に対するご認識，土浦市をどう見ているのか。いいところ，悪いところ，様々あろうかと思いますけれども，その点につきまして，大きな視点でのお考えをお伺いいたします。　また，この度の市長選では「チェンジ」を掲げられておりました。かつて「チェンジ」を掲げて，アメリカ大統領選ではオバマ大統領が誕生いたしましたけれども，様々，選挙におきまして，「チェンジ」という言葉がキーワードになることが多々あろうかと思います。これは何を意味するのか，何をどう変えるのかということ，これは単なるイメージなのか，はたまた具体的なお考えがあるのか，お伺いしたいと思います。　続きまして，立地適正化計画についてお伺いいたします。　「まちづくりにおきましては，施策に取り組み，その効果があらわれるまでとても長い時間を要するものです」と，土浦市立地適正化計画の冒頭に述べられておりますが，まさにまちづくりは長い時間を要する大事業であり，土浦市における全ての諸々の計画は，広い意味でのまちづくりのためのものということができると思います。　我が国の都市における今後のまちづくりは，少子高齢化時代を背景として，高齢者や子育て世代にとって安心できる健康で快適な生活環境を実現すること，財政面及び経済面において持続可能な都市計画を可能とすることが大きな課題となっております。こうした中，医療，福祉施設，商業施設や住居がまとまって立地し，高齢者を始めとする住民が公共交通により，これらの生活利便施設等にアクセスできるなど，福祉，交通なども含めて，都市全体の構造を見直し，コンパクトシティ・プラス・ネットワークという考えで進めていくことが重要であると言われております。　このコンパクトシティ・プラス・ネットワークの都市構造を構築していくことを目的として，土浦市立地適正化計画が策定されました。平成２９年３月のことであり，２年目を迎え，明年，３年目を迎えます。茨城県内の自治体の半数以上が未だに策定されていないところから見ても，比較的早い時期の策定であったと思われます。　さて，この計画の柱となるのが，都市機能誘導区域と居住誘導区域の設定であります。都市機能誘導区域は，医療，福祉，商業機能を都市の中心拠点や生活拠点に誘導し，集約することにより，これらの各種サービスの効率的な提供を図る区域であり，土浦市の計画では，都市機能が集積する都市部や副都心，土浦駅周辺，荒川沖駅周辺，あるいは神立駅周辺を都市拠点に位置付け，都市機能誘導区域を設定したほか，今後の人口増加が見込まれる新たな都市機能立地が見込まれるおおつ野地区に地域拠点を位置付け，都市機能誘導区域を設定しております。　また，居住誘導区域は，人口減少の中にあっても，一定エリアにおいて人口密度を維持することにより，持続的に確保されるよう，居住を誘導すべき区域であり，居住誘導区域の中に都市機能誘導区域が設定されております。土浦市においては，市街化区域の大部分が居住誘導区域として設定されております。　立地適正化計画の目的は，１つ，高齢者や子育て世代にとって安心・健康な生活環境の実現，財政，経済面での持続可能な都市経営の確保，環境エネルギー負荷の低減，自然災害の事前予防の推進の４つがその理由として挙げられております。　また，次のような指摘があることも事実でございます。　まず，都市計画区域に捉われず，市町村の行政区域全体で将来像を考える必要があるということ。昭和３０年，４０年頃，大部分の都市では，周辺部では集落が散在しつつ，鉄道駅の周りに住宅などの建築物がまとまっているという状況の都市地域像だった。それに向かって現在の都市地域像が変化していくと想定すると，周辺部の高齢化した集落から空き家が増えていき，さらに市街化区域でも昭和３０年代以降に拡大した市街地では空き家が増えていく。その結果として，３０年後には大抵の市町村は，駅の周りにある程度住宅がまとまっていて，農地と集落が散在している状態の都市地域構造を想定するのが自然だと思う。結果として，いわゆるコンパクトシティのイメージとかなり近い都市地域構造となる市町村が多いと思う。しかし，このような都市地域構造の変化には相当の時間，３０年以上かかり，その間，少しずつ空き家が農山村や市街地縁辺部で増えていって，密度が下がっていく。都市政策は，そのプロセスで市民，住民の生活環境を維持するため，相当長期間にわたって福祉交通政策と連携して政策を実施していく必要がある。　このような現実と将来像をきちんと見据えて，一つひとつの問題に，都市の総合的な政策で対応していくという地道な発想と整合性がとれる形でコンパクトシティ構想，立地適正化計画の制度運用を行う必要があるということでございます。　中川前市長は，たびたび「コンパクトシティを目指す」という発言をされておりました。また，中心市街地では空き地が大変増えているという状況にあり，また荒川沖地域では，公共交通が廃止されたり，金融機関が撤退したりとか，そういう立地適正化計画とは逆方向の流れも見えるわけでございます。　これらを踏まえまして，本市におけるまちづくりの指針である立地適正化計画につきまして，４点にわたってご質問させていただきます。　本市においては，まちづくり都市計画の指針として土浦市総合計画，あるいは都市計画マスタープランがあります。これらの計画と立地適正化計画の立ち位置といいますか，それぞれの役割分担はどのように考えればいいのか，お伺いいたします。　また，本市には，多くの実施計画があります。中心市街地活性化計画や環境基本計画，あるいは公共施設の跡地利用計画等々，多くの諸々の諸計画があるわけでありますけれども，これらと整合性を図らなければならないと考えますけれども，諸計画との相互の関係についてどう考えていけばいいのか，お伺いいたします。　３点目は，立地適正化計画の変更見直しについてのことでございます。　マスタープランも１０年目に改定されました。立地適正化計画の変更につきましては，直接地価などにも影響を与えかねないという中で，計画の変更についてどのようにお考えか。社会の変化等々で変化の必要性が迫られた時に，その手続についてお伺いいたします。　４点目は，居住誘導区域，あるいは都市機能の誘導区域以外の縁辺部での住民の方への生活環境への十分な配慮についてどのようにお考えか，お伺いいたしまして，第１回目の質問を終わります。 ○議長（篠塚昌毅議員）　市長。　　〔市長　安藤真理子君登壇〕 ◎市長（安藤真理子君）　福田議員のご質問による大きな１番，１，新市長の土浦市に対する認識，思いについて及び２，市長選では「チェンジ」を掲げたが，その意味は何をどう変えようというお考えかにつきまして，関連がございますので，一括してご答弁を申し上げます。　本市は，豊かな自然と悠久の歴史に育まれ，諸々の都市機能の集積し，多くの先人たちのたゆまぬ努力により，県南地域の政治・経済・文化の中心として着実に発展してまいりました。近年，我が国においては，人口減少・少子高齢化やＩＣＴ社会の進展，経済のグローバル化や地球規模での環境問題の顕在化など，社会の大きな転換期を迎えているところであり，本市におきましても，全国の地方都市と同様，財政再建やインフラの整備，地域商業の活性化，子育て支援，高齢化する社会の安全性の確保，農業の振興，企業誘致等々，多くの課題に直面している状況であると認識しております。　このような中，福田議員より，土浦市に対する認識，それから何をどう変えようとしているのかといったご質問でございましたので，私の大好きな土浦に対する幾つかの思いを述べる形でご答弁をさせていただきます。　まず，夢のある元気な土浦をつくることです。　私は土浦で生まれ，土浦で育ち，そして学生時代，ＯＬ時代を東京で過ごし，そして結婚して土浦に戻ってきて，出産し，子育てをし，そして今に至ります。その頃，土浦駅周辺は，行き交う人の肩が触れ合うほどのにぎわいを見せておりましたが，現在かつての活力は失われていると認識しているところでございます。　本市には，祭り，霞ケ浦を含む水郷筑波国定公園，レンコン，花など誇れる宝，さらには大きな夏祭りを始め，魅力あるイベントも数多くあります。私はこの土浦を愛しています。そして，最近では，つくば霞ケ浦りんりんロードを日本で３カ所というナショナルサイクルルートにも認められました。　しかし，一方では，若者世代が生まれ育った土浦に魅力を見出せず，誇りに思うことがなく，ほかの都市部に目を向け，土浦を離れていくという現実があります。私の知り合いのお子さんは，土浦のまちなかに住んで東京に通っているにも関わらず，東京の人から「どこに住んでいるの」と聞かれた時に，「つくば市」と答えています。今後，私が土浦市のＰＲの先頭に立ち，情報発信を強力に進め，土浦の地域資源を有効活用し，多くの方に「そうだ，土浦に行ってみよう。土浦が楽しそうだ」と足を運んでいただき，活気あふれる元気なまちづくりに取り組みたいと考えております。　次に，市財政の健全化に全力を尽くすことです。　本市の財政状況につきましては，少子高齢化の進展による扶助費の増加や，大型事業の実施に伴う公債費の増加により，厳しい財政状況にあると認識しております。将来を担う子どもたちや孫たちのために，市長としてのリーダーシップを発揮し，国，県との連携で企業誘致，土浦ブランドの強力なセールスを始めとして，様々な取り組みによる財源確保で市の財政健全化を図ってまいりたいと考えております。　これらの取り組みを行いつつ，様々な機会を捉え，市民の皆様の声を聴いて形にしていきたいと思っております。その中には，費用をかけずに実現できるアイデアもたくさんあると思いますので，まずはそのようなことについて，スピード感を持って実施していきたいと思っています。そして，市民が主役という政治の原点を貫き，市民の皆様と一緒に「夢のある，元気のある土浦」の実現に向け，全力投球してまいりたいと思っています。　また，女性の目線から市政全般を見直し，仕事と子育ての両立を目指すための子育て環境の整備や，女性の働く環境の一層の整備，女性目線による事業の奨励，充実など，女性が活躍できるまちにしたいと考えています。　さらには，女性も，男性も，高齢者も，若者も，障害のある方々も，市民の誰もが個性と多様性を互いに尊重し，それぞれの夢や希望がかない，誰もが生きがいを感じ，その人らしく暮らせるまち，特に若者がこの生まれ育った土浦への郷土愛を深め，「土浦に生まれてよかった」，「土浦で育ってよかった」，「結婚して土浦に住みたい」，「土浦で子育てがしたい」，そして，「土浦で人生の最期を迎えたい」と，そのように心から思って誇れるまちに変えていかなければならないと思っています。　私は，これまでの議員としての経験も活かしつつ，企業誘致や土浦ブランドのトップセールスを始め，様々な取り組みにより，持続可能な財政運営を行いながら，全ての市民の皆様に寄り添った「市民暮らし満足度ナンバーワンの温かさあふれる土浦市政」の実現へ向け，大きな意味での「チェンジ」として全力を尽くす所存でございますので，ご理解をお願いいたします。 ○議長（篠塚昌毅議員）　都市産業部長。　　〔都市産業部長　塚本隆行君登壇〕 ◎都市産業部長（塚本隆行君）　私からは福田議員ご質問の大きな２番，立地適正化計画につきまして４点ご質問をいただきましたので，順次お答えさせていただきます。　土浦市立地適正化計画は，急速に人口減少や高齢化が進む中，都市の活力と住民の生活利便性を維持しつつ，いつまでも暮らしやすいまちの実現を目指し，平成２９年３月に策定をしたものです。　議員からもご紹介がございましたが，この計画は，市街化区域の中に拠点となる誘導区域を新たに設定し，そこに都市機能や人口を集約しながら，拠点同士を公共交通で結ぶ「コンパクトシティ・プラス・ネットワーク」の実現により，将来にわたって生活の利便性が損なわれることのない，持続可能な都市構造を構築することを目的としております。　具体的には，ＪＲ神立駅，土浦駅，荒川沖駅及び医療施設を始め，都市機能の集積が新たに見込まれるおおつ野地区の４つのエリアを都市機能誘導区域として，商業施設や医療施設など生活利便施設など都市機能施設の立地を維持・誘導するとともに，その周辺部を居住誘導区域として設定し，人口を集約することで，拠点に容易にアクセスできる生活利便性の高い，暮らしやすいまちづくりを進め，人口密度の維持を図るものです。　１点目のご質問，総合計画及びマスタープランとの位置関係や役割分担についてでございますが，本市の最上位計画である「総合計画」は，都市計画を含む市政全般の方針や実施計画を示したものであり，その下に各部門計画が位置付けられるもので，「都市計画マスタープラン」もその１つとして，都市計画法に基づき，都市計画に関する基本的方針として，長期的な視点の下，まちの将来像や土地利用・都市施設等の整備方針を明示したものです。　立地適正化計画につきましては，地方都市における人口減少，居住の低密度化を背景に，コンパクトなまちづくりへの転換を目的として，平成２６年８月に改正された都市再生特別措置法に基づく初めて「コンパクトなまちづくり」と「公共交通によるネットワーク」の連携を具体的に措置した計画であり，都市機能の誘導を図ることに焦点をあてた都市計画マスタープランの一部を具体化したものという位置付けとなっております。　続きまして，ご質問の２点目，諸計画との相互の関係についてお答えをいたします。　立地適正化計画は，居住や医療，福祉，商業等，都市の生活を支える機能の誘導によるコンパクトなまちづくりと，これらの機能にアクセスし，サービスを享受するための公共交通，ネットワークとの連携の視点が不可欠となることから，多様な分野と連携・整合した計画となっております。特に，地域公共交通網形成計画と密接な関係があり，都市機能誘導区域などの拠点間を結ぶネットワークの部分での連携が必要となることから，都市計画審議会に諮り，本計画を策定した際，都市計画審議会の臨時委員に，地域公共交通活性化協議会会長を迎え，策定に関与いただいたところです。　次に，ご質問の３点目，見直し，改正についての考え方とその手続につきましてお答えいたします。　立地適正化計画につきましては，概ね５年ごとに計画に記載された施策・事業の実施状況について調査，分析及び評価を行い，進捗状況や妥当性等を精査，検討すべきとされています。本計画の計画期間につきましては，上位計画である総合計画や都市計画マスタープラン等，関連する諸計画の見直し時期や内容との調整及び社会状況の変化などを見極め，平成２９年度から令和１５年度までとなっておりますが，現状の分析や評価を実施しながら，必要に応じて見直しを図ってまいりたいと考えております。　また，見直しの際における手続としましては，軽微な変更に該当する場合を除きまして，公聴会の開催，その他住民の意見を反映させるために必要な措置を講じるとともに，都市計画審議会の意見を聞かなければいけないとされていることから，広く住民や有識者の意見を聞きながら進めてまいります。　最後に４点目，誘導区域外についての配慮や考え方についてお答えいたします。　立地適正化計画策定により，居住誘導区域外では１戸または２戸の住宅等の建築目的の開発行為で１,０００平米以上の規模のものや，３戸以上の住宅等の建築目的の開発行為，３戸以上の住宅等新築，建築物の改築または用途変更の際に届け出が必要となりました。　また，都市機能誘導区域外では，誘導施設を有する建築物の建築目的の開発行為や誘導施設を有する建築物の新築等を行う際にも届け出が必要となっております。現在は，この届け出制度を活用することで，誘導区域外への住宅や誘導施設の立地状況の把握に努めているところでございます。　この制度は，居住誘導区域外における居住を規制するものではなく，居住や都市の生活を支える機能を緩やかに誘導することで，市街地の空洞化を防止し，公共交通によるネットワークとの連携を図ることなどで，誘導区域外にお住まいの方々への影響を与えず，さらに生活利便性も守っていくための制度であると考えております。　このように，２０年後のまちづくりの指針となる本計画は，人口減少社会の到来に対応したコンパクトシティ・プラス・ネットワークの考えに基づき，高齢者や子育て世代にとって安心できる健康で快適な生活環境を実現するとともに，財政面及び経済面において持続可能な都市経営を実現するものと考えておりますので，ご理解をお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（篠塚昌毅議員）　４番福田一夫議員。　　〔４番　福田一夫議員登壇〕 ◆４番（福田一夫議員）　ご答弁ありがとうございました。　まず，市長，おっしゃっておりましたけれども，活力が失われているというお話がございました。しかし，宝があると。土浦の先頭に立ってというお話もございました。　また，財政健全化に厳しい認識ということでございますけれども，かつて宮崎の東国原知事が，宮崎のセールスマンだというようなことで，先頭に立ってマスコミ等々にもたびたび登場して，宮崎のセールスをしていたことを思い出すわけでございますけれども。また，女性の目線に立って，女性が活躍できるという，いずれにしても，誇れる土浦を目指すというお話がありました。ぜひそのように努力していただきたいと存じますし，私どもも十分に協力できるところは協力させていただきたいと思います。　さて，立地適正化計画でございますけれども，最上位に総合計画があってというお話で，その下に都市計画マスタープランがあり，マスタープランの一部としての実施計画としての立地適正化計画があるというお話でありました。また，見直しにつきましても，必要に応じて広く住民の意見を聞きながらということもありましたけれども，誘導区域以外の配慮については，規制するものではないという言葉もございました。　そして何点か，再質問させていただきますけれども，まず，誘導区域に各施設，あるいは人口の誘導をするための具体的な施策，既に行われている施策もあろうかと思いますが，具体的な施策についてどういうものがあるのか，お伺いしたいと存じます。　もう１つ，昨日，今日と，台風１９号に対する対応等々も含めての質問もありました。今議会に報告されました専決処分で，公共施設，あるいは教育施設の被害は約４,０００万円，決して少ない額ではないと思いますけれども。一中地区に関しては，浸水想定区域であるということ，桜川沿岸や霞ケ浦沿岸地域，いわゆる一中地域をあえて都市機能誘導区域，あるいは居住誘導区域に設定した理由についてお伺いいたします。　また，空き地が増加しつつあるけれども，相当数の住宅が存在する既存の集落や住宅団地においては，その跡地等の適正な管理を必要とする区域，いわゆる跡地等管理区域の設定が任意でできるということがありますけれども，その跡地等管理区域の設定についての考えについてお伺いいたします。　以上，３点よろしくお願いいたします。 ○議長（篠塚昌毅議員）　都市産業部長。　　〔都市産業部長　塚本隆行君登壇〕 ◎都市産業部長（塚本隆行君）　福田議員から３点再質問をいただきましたので，順次お答えをさせていただきます。　まず，１点目の立地適正化計画の誘導施策についてですが，本市では，民間事業者による誘導施設の整備に対する直接的な支援を始め，行政自らの誘導施設の整備・誘導により，施設の立地・集約を牽引するとともに，官民の連携による医療施設等の持続的運営，誘導施設の立地基盤となる都市基盤の高質化・魅力向上を図ることで，都市機能誘導区域内の立地を推進しております。　誘導施設とは，まちなかのにぎわいの創出，生活利便性の向上に資する施設を指しており，本市では地域包括支援センター，児童館，子育て支援施設，商業機能，一般病院，銀行等，さらに土浦駅周辺地区には，これらに加え，市役所，図書館，ギャラリー，文化ホールを誘導施設として位置付けております。　これらの施設を誘導する施策といたしまして，民間事業者等による誘導施設の整備等に対する支援として，本計画で誘導施設と位置付けた施設につきましては，最大で移転費用の５０％を補助する国の支援制度である「都市機能立地支援事業」などを活用できるようになっております。また，誘導施設には，都市計画制度を使った誘導施設の容積率・用途制限等の緩和制度の適用や税制の特例措置を設けており，都市機能誘導区域への移転促進を進めているところです。　次に，行政による誘導施設の整備・誘導としまして，誘導施設として定めている公共施設を整備再編する際は，都市機能誘導区域内での実施を基本とすることや，複合機能化を図ることで，効率的で効果的な行政サービスを提供しております。さらに，公的医療施設等の持続的運営としまして，産学官の連携による地域医療の充実による医療機能の維持・向上を支援し，医師数や利用者の増加を実現しているところであります。　最後に，都市基盤の高質化・魅力向上としまして，現在進めている亀城モール整備事業や神立駅西口地区土地区画整理事業とともに，神立停車場線の整備などを推進し，都市基盤を拡充しているところでもあります。これらの施策を推進することで，生活利便性を高め，居住誘導区域内の居住者を増加させ，人口密度を維持し，高齢者や子育て世代にとって安心できる健康で快適な生活環境を実現し，財政面及び経済面において持続可能な都市経営を実現していきたいと考えております。　次に，ご質問の２点目，居住誘導区域である中心市街地，一中地区周辺となりますが，浸水想定区域となっているというようなご質問についてでございますが，都市再生特別措置法では，土砂災害特別警戒区域や災害危険区域等の区域は，原則として居住誘導区域に含まないものとしておりますが，浸水想定区域は，避難体制の整備や軽減するための施設の整備状況で総合的に判断し，居住誘導区域に含むこともできるとしております。　居住誘導区域である本市の中心市街地の大部分は浸水想定区域に含まれ，本年３月に改定された土浦市洪水ハザードマップにおいては，想定最大規模の降雨の場合，駅西側では０.５から５メートル未満，駅東側の港町地区周辺では０.５から３メートル未満の浸水が想定されております。このような浸水想定区域を居住誘導区域に含めることは本来望ましくありませんが，土浦駅周辺では，本市の中心市街地として都市機能や人口集積が図られており，計画策定時にも既に堤防やポンプ場の整備など，防災上の施設整備が図られていたことから，計画においても，それらの措置を明記した上で，居住を誘導する区域としたところでございます。　ご質問の３点目の跡地等管理区域の設定についてですが，この制度は，誘導施策の推進に伴い，居住誘導区域への人口移動が進むと，郊外の既存集落や住宅団地などで管理不全の土地が発生することを想定しており，それに対応するため，集落単位で区域を設定するとともに，良好な生活環境の維持を目的とする区域ごとの跡地等管理指針を作成し，指針に即して跡地等の適正な管理が行われるように，市が所有者へ助言，指導を行う制度ですが，現在全国でもこの制度が活用された事例はないようでございます。　管理区域指定等につきましては，居住誘導区域への人口移動等，こういった推移を見た上で研究していくものと考えておりますので，ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（篠塚昌毅議員）　４番福田一夫議員。　　〔４番　福田一夫議員登壇〕 ◆４番（福田一夫議員）　ご答弁ありがとうございます。　最後に，１点だけお伺いしますけれども，公共交通の整備が本計画に不可欠であるということになろうかと思いますけれども，公共交通が撤退していく中で，今後どのようなお考えで公共交通を誘導していくのかという点につきまして，都市整備部長のご答弁をお願いしたいと思います。　最後に，昨日来，安藤新市長のご答弁の中でたびたび印象に残る言葉がございました。「夢を諦めず，従来の考えに捉われず，知恵と工夫を凝らして前向きに行きたい」という言葉を何度か使われて，非常に印象的でございましたけれども，ぜひ，このお考えをずっとお持ちになって市政に取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。　以上でございます。 ○議長（篠塚昌毅議員）　都市産業部長。　　〔都市産業部長　塚本隆行君登壇〕 ◎都市産業部長（塚本隆行君）　福田議員のご質問にお答えいたします。　立地適正化計画の居住誘導区域，都市機能誘導区域，こちらの方と公共交通，先ほどのご答弁でも申し上げましたように，土浦市地域公共交通網計画とこの立地適正化計画は非常に重要な連携をしているものでございます。その立地適正化計画におけるコンパクトシティ・プラス・ネットワークの部分を考えたものが網計画だということで，それらのまちづくり上，重要な部分，おおつ野地区，それから土浦駅周辺，神立，荒川沖につきましては，まちづくり上，重要な路線として位置付け，バス事業者に市として積極的に働きかけを行っていくというような位置付けをしているところでございます。それによりまして，民間事業者について，そういう路線の働きかけを現在も行っているというようなことでございます。　以上でございます。 ○議長（篠塚昌毅議員）　お諮りいたします。　明１８日の日程も一般質問となっておりますので，本日の会議はこの程度にとどめたいと存じますが，ご異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（篠塚昌毅議員）　ご異議なしと認めます。　　―――――――――――――――――――――――――――― △次回の日程報告 ○議長（篠塚昌毅議員）　それでは次回の日程を申し上げます。　次回は１２月１８日（水曜日）午前１０時から本会議を再開し，一般質問を続行いたします。　本日の会議はこれにて延会いたします。ご苦労さまでした。　　　午後　４時２４分延会...