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平成30年 第4回 定例会-12月10日−02号

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  1. 土浦市議会 2018-12-10
    平成30年 第4回 定例会-12月10日−02号


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    平成30年 第4回 定例会 − 12月10日−02号 平成30年 第4回 定例会 − 12月10日−02号 平成30年 第4回 定例会 平成30年第4回土浦市議会定例会会議録(第2号) ======================== 平成30年12月10日(月曜日) 議事日程(第2号)  平成30年第4回土浦市議会定例会  平成30年12月10日・午前10時 第 1        一般質問   ―――――――――――――――――――――― 本日の会議に付した案件  日程第1  一般質問   ―――――――――――――――――――――― 出席議員(27名)    1番     平石勝司議員    2番     吉田千鶴子議員    3番     荒井 武議員
       4番     福田一夫議員    5番     井上圭一議員    6番     久松 猛議員    7番     勝田達也議員    8番     塚原圭二議員    9番     島岡宏明議員   10番     今野貴子議員   11番     下村壽郎議員   12番     鈴木一彦議員   13番     小坂 博議員   14番     篠塚昌毅議員   15番     柴原伊一郎議員   16番     海老原一郎議員   17番     柳澤 明議員   18番     矢口 清議員   19番     吉田博史議員   20番     寺内 充議員   22番     川原場明朗議員   23番     竹内 裕議員   24番     内田卓男議員   25番     矢口迪夫議員   26番     折本 明議員   27番     沼田義雄議員   28番     松本茂男議員   ―――――――――――――――――――――― 欠席議員(なし)   ―――――――――――――――――――――― 説明のため出席した者   市長      中川 清君   副市長     五頭英明君   教育長     井坂 隆君   市長公室長   船沢一郎君   総務部長    望月亮一君   市民生活部長  小松澤文雄君   保健福祉部長  川村正明君   都市産業部長  塚本隆行君   建設部長    柴沼正弘君   教育部長    服部正彦君   消防長     飯村 甚君   財政課長    佐藤 亨君   ―――――――――――――――――――――― 事務局職員出席者   局長      塚本哲生君   次長      川上勇二君   係長      宮崎清司君   主査      村瀬潤一君   主査      寺嶋克己君   ――――――――――――――――――――――    午前10時00分開議 ○議長(海老原一郎議員) ただいま出席議員は25名で議会は成立いたしました。  よって,これより本日の会議を開きます。   ―――――――――――――――――――――― △欠席議員の報告 ○議長(海老原一郎議員) 本日の欠席議員を申し上げます。   12番 鈴 木 一 彦 議員   25番 矢 口 迪 夫 議員  以上2名の方が欠席でございます。   ―――――――――――――――――――――― ○議長(海老原一郎議員) 本日の議事日程につきましては,お手元にお配りしてございます議事日程(第2号)のとおり議事を進めたいと存じますので,ご了承を願います。   ―――――――――――――――――――――― △日程第1.一般質問 ○議長(海老原一郎議員) それではこれより議事日程に入ります。  日程第1一般質問を行います。  質問は通告に従い,順次許可いたしますのでご了承願います。  11番下村壽郎議員。   〔11番 下村壽郎議員登壇〕 ◆11番(下村壽郎議員) おはようございます。創政会の下村壽郎でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。  それでは大きな1番として,市内を公共交通で結ぶコンパクトシティ・プラス・ネットワーク実現に向けた具体的な取り組みについて,お伺いいたします。  私は,6月定例議会一般質問で立地適正化計画を踏まえた公共交通網の実現,特に公共交通不便地域の解消について質問させていただきました。質問に対する市長のご答弁を要約しますと,土浦市立地適正化計画により,コンパクトシティ・プラス・ネットワークを推進するため,土浦市地域公共交通網形成計画を策定したので,これに基づいて取り組みは講じていますとの総論の説明であったと感じました。その説明の中で,土浦市地域公共交通網形成計画に基づいての取り組みについて3点あり,1点目,バス事業者に対して路線新設の働きかけをする。2点目,区長さんを対象として,コミュニティ交通導入にあたっての説明会を開催する。3点目,デマンド型交通の運行内容の改善に取り組む,この3点を推進し地域に適した公共交通の実現を目指すとの説明でした。今回の質問は6月議会での市長のご答弁のとおり土浦市立地適正化計画で示したJR土浦駅,神立駅,荒川沖駅周辺及びおおつ野地域の4つのエリアのネットワーク形成が重要と考えますので,質問をさせていただきます。  土浦市立地適正化計画では,拠点となる誘導地域を新たに設定し,そこに都市機能や人口を集約しながら,拠点間を公共交通で結ぶコンパクトシティ・プラス・ネットワークの実現により,将来にわたって生活利便性が損なわれることのない,持続可能な都市構造を構築することを目的としていると説明されました。まさに市長のご説明のとおりであり,拠点間を公共交通で結ぶことで,誘導地域内のコミュニティ交通の利用促進が図られるものと思います。人や働く場所が首都圏へ一極集中し,加えて少子高齢化が急激に進む中で,公共交通の果たす役割を十分に考慮され,土浦市が魅力ある発展をするため,まずは拠点間を結ぶ公共交通の構築を早急に推進していただくことが重要と考えます。そこでコンパクトシティ・プラス・ネットワーク実現に向けた取り組みについて,お伺いいたします。  次に,大きな2番として,荒川沖駅周辺地域から医療機関までの公共交通網構築実現に向けた具体的な取り組みについて,お伺いします。  去る10月10日,文教厚生委員会で,霞ケ浦医療センター寄付講座の視察を行いました。鈴木院長先生から外来患者が一日700名を超えることもあり,このような時には,患者さんが車を駐車できず病院では困っています。同時に,荒川沖方面の患者さんからバス運行してもらえると便利なのだがと言われることが多々あるそうです。また,霞ケ浦医療センターへの救急搬送も増えて,患者さんが増加しているとのお話をお伺いいたしました。  また,11月18日に三中地区文化祭が開催され,その会場で60代後半の女性の方から,霞ケ浦医療センターへ行くにはバスがないので困っている方がいます。どうしてバスがないのか。運転免許証を返納された方が通院するにはバスが必要であり,対策をしてほしいとの切実な訴えでした。  そこで,荒川沖駅周辺地域,いわゆる三中地区から医療機関までの公共交通網構築実現に向けた具体的な取り組みについて,お伺いします。  1回目の質問を終わります。 ○議長(海老原一郎議員) 市長。   〔市長 中川清君登壇〕 ◎市長(中川清君) おはようございます。  ただいま下村議員よりご質問を頂戴いたしました。1番目,市内拠点間を公共交通で結ぶ「コンパクトシティ・プラス・ネットワーク」のネットワーク実現に向けた具体的な取り組みについてということでのご質問を頂戴いたしました。お答えをさせていただきます。  近年,急速な人口減少,そして高齢化が進行をする我が国におきましては,今後さらなる人口の減少ということも見込まれております。本市も含め地方都市におきましては,早くも顕在化しておりますことから,空き地や空き家というものが不規則に発生をして空洞化をいたします「都市のスポンジ化」によります地域の活力の低下というものが懸念をされているところでございます。  国におきましても,本格的な人口減少社会の到来等に対応するために,平成26年7月に,「国土のグランドデザイン2050」を策定いたしました。2050年を見据えた,未来を切り開いていくための国土づくりの理念,考え方を示しておりますことは,ご案内のとおりでございます。  このようなことから,本市におきましては人口減少社会においても都市の活力と,住民の生活利便性というものを維持しつつ,いつまでも暮らしやすいまちを実現するため,平成29年3月に「土浦市立地適正化計画」を策定したところでございます。立地適正化計画では,人口を集積する居住誘導区域の中に,拠点となります都市機能誘導区域というものを設定いたしまして,拠点間を公共交通ネットワークで結ぶことで,将来にわたって生活の利便性というものが損なわれることのない,持続可能な都市構造というものを構築することを目的といたしております。  具体的には,先ほどもちょっとお話が出ましたけどもJRの土浦駅,荒川沖駅,それから神立駅周辺及びおおつ野地区の4つの地区を都市機能誘導区域と,こういうものに位置付けております。そして,これらの地区を結ぶネットワークというものを構築して,各公共交通が相互に補完をし合う,持続可能な公共交通網の形成というものを目指すため,立地適正化計画に合わせまして,平成29年3月に,「土浦市地域公共交通網形成計画」というものを策定したところでございます。  ご質問の市内拠点間を公共交通で結ぶコンパクトシティ・プラス・ネットワークのネットワーク実現に向けた具体的な取り組みについてでございますが,土浦市地域公共交通網形成計画におきまして,基本方針といたしました「まちづくりと連携した公共交通の実現」のため,これまでに進めてまいりました土浦駅周辺への市庁舎移転や,駅前北地区再開発事業,そして神立駅周辺地区区画整理事業など,各拠点の都市機能集約によりまして,来街者や居住人口の増加を図ることで,公共交通利用者数というものを確保するとともに,都市機能誘導区域間のネットワーク強化のための街路事業,そして,交通結節点であります駅前広場の整備によりまして,まちづくりと連携した交通環境の整備というものを推進しているところでございます。  さらに,都市拠点を結ぶ路線,それから都市拠点と地域拠点というものを結ぶ路線につきましては,まちづくり上重要でありますことから,民間のバス事業者に路線新設の働きかけを行うほか,路線バス,それからキララちゃんバス,のりあいタクシー,そしてコミュニティ交通などの各特性に合わせた機能分担と,それらの交通と常磐線との接続強化によりまして,公共交通の利便性というものを高め,また,地域の移動ニーズに対する支援など,公共交通圏域の確保というものを図ることで,誰もが利用しやすい持続可能な公共交通網の実現というものをただいま目指しているところでございます。  いずれにいたしましても,コンパクトシティ・プラス・ネットワークを実現していくためには,住民の方々と交通事業者,そして行政が連携をして,第8次総合計画に位置付けております「生活拠点となるコンパクトな市街地の整備」と,それから「人と環境にやさしい公共交通体系の構築」というものに取り組んでまいりたいと考えておりますので,どうぞご理解のほどよろしくお願いをいたします。 ○議長(海老原一郎議員) 都市産業部長。   〔都市産業部長 塚本隆行君登壇〕 ◎都市産業部長(塚本隆行君) おはようございます。  私からは,下村議員ご質問の2番目,荒川沖駅周辺地域から医療機関までの公共交通網構築実現に向けた具体的な取り組みについて,お答えをいたします。  議員ご承知のとおり,現在本市ではJR常磐線を始めといたしまして3つの駅を中心にバス路線が存在するとともに,中心市街地の活性化を目的としたキララちゃんバス,さらには市全域を対象として,65歳以上の市民の移動手段の確保を目的としたのりあいタクシー土浦など,様々な公共交通が運行されております。これら既存の公共交通機関を確保,維持していくことは,持続可能な公共交通網の実現を図るための重要な施策でございますが,公共交通の利用者数は総体的に減少傾向にありますことから,これを増加させるため,土浦駅西口バス乗り場の改修や,バス乗り場内の行き先案内表示,バスの乗り方教室の開催やノンステップバス導入の促進,鉄道やバスの時刻表などを掲載した「つちうら公共交通マップ」を全戸配布するなど,多くの市民の皆様に既存公共交通機関をご利用いただけるよう環境づくりに努めているところでございます。  ご質問の荒川沖方面から霞ケ浦医療センターへの交通手段についてですが,以前,土浦駅と荒川沖駅西口を運行していたバス路線につきましては,平成25年に廃止となっておりますことから,現状では荒川沖駅から常磐線に乗って土浦駅へ向かい,土浦駅からキララちゃんバスに乗って霞ケ浦医療センターのバス停で降車する,電車やバスの乗り継ぎでの方法か,のりあいタクシー土浦をご利用いただく方法となります。  なお,乗り継ぎについてお困りの方へのサービスといたしまして,個人のニーズに応じ,自宅近くのバス停から日常的にご利用されている場所まで,バス,電車の発車時刻や乗り替え地点,さらには乗車料金などをまとめた,ご自身専用の時刻表を提供する「マイ時刻表サービス」を本年4月から開始いたしました。これまでに33件の申し込みがあるなど,高齢者を中心として利用者の皆様から大変ご好評をいただいておりますので,このようなサービスもぜひご活用いただければと考えております。  また,荒川沖駅から東京医大茨城医療センターなどへのバス路線につきましては,民間事業者により路線が確保されているところですが,その他の市外医療機関への交通手段について確保していくためには,近隣市町との連携が大変重要となりますことから,引き続き近隣市町の公共交通会議や協議会に参加し,各市町の現状や課題などを共有しながら,地域に適した公共交通の実現に向けた様々な可能性について研究してまいりたいと考えておりますので,ご理解のほどよろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○議長(海老原一郎議員) 先ほど25番矢口迪夫議員がご出席になりました。  11番下村壽郎議員。   〔11番 下村壽郎議員登壇〕 ◆11番(下村壽郎議員) 2回目の質問をさせていただきます。  市長,ご答弁ありがとうございました。いろいろと大変な事情の中で推進してくださいということでお願いを,具体的な取り組みをもっともっとやっていただきたいなと思います,よろしくお願いします。
     部長,どうもありがとうございました。2回目の質問をさせていただくというより,2番ですね,荒川沖駅周辺地域から医療機関までの公共交通網構築実現に向けた具体的な取り組みについて,これは再質問ではなく私からは要望とさせていただきます。  まず,霞ケ浦医療センターの重要性をご紹介させていただきます。平成23年12月26日,筑波大学,土浦市との寄付講座設置に関わる協定締結。平成24年,筑波大学附属病院土浦市地域臨床教育ステーション開設。平成27年,筑波大学附属病院土浦地域臨床教育センターへ昇格。平成28年,地域包括ケア病棟38床を開設。平成24年から協定を結んでおります筑波大学寄付講座が開設され,地域医療の拠点となっております。  救急医療においては地域の病院群輪番制病院第2次救急として指定され,地域医療に貢献しています。茨城県がん診療指定病院として,指定された主に消化器がん,肺がん,婦人科がんを扱っている。女性医療では,婦人科に関し先進医療が行われ,県内外から受診がある。不妊症等の治療や周産期医療の受診で患者が増加している。小児科医療は内分泌患者及び食物アレルギーに関し,特殊外来を設けて専門医療を行っている。赤ちゃんを生んだばかりのお母さんのために,地域産後ケアセンターを開設し,お母さんと赤ちゃんの支援をしています。子どもを安心して生める,産婦人科の先生は今年度は8名体制で行っております。生んでからも産後ケアがあるということです。  診療科目は26科がありまして,年度の延べ患者数は,平成23年度7万1,364人です。寄付講座が開設された平成24年度は9万1,833人と,2万469人も増加しました。平成29年度は12万3,173人となり,平成24年度と比較しますと3万1,340人,平成23年度と比べますと5万人から増えております,増加となっております。数字が示すとおり,医療体制の充実はもとより,地域医療のための総合力を持った中核病院として期待が大きい医療拠点であります。  このように,私たち土浦市民にとっては,いつでも頼れる病院として大変重要となっております。6月定例会一般質問で,荒川沖消防署の救急搬送について質問させていただきました。消防長は平成28年3月前後の状況を,霞ケ浦医療センターは,126件が246件,95.2%のプラスとなっておりますとご答弁されました。また,患者さんの定期的な受診や外来患者さん,さらには家族のお見舞いなど,病院を訪れる市民が確実に増えております。  このような状況から,荒川沖駅周辺地域,いわゆる三中地区から霞ケ浦医療センターまでの公共交通の確保は喫緊の課題であると感じております。市民の皆さんからどうしても実現してほしいとの要望があります。執行部におかれましては問題意識を持たれ,調査研究していただき,早急に公共交通実現を図ることを要望します。  以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(海老原一郎議員) 5番井上圭一議員。   〔5番 井上圭一議員登壇〕 ◆5番(井上圭一議員) 日本共産党の井上圭一でございます,どうぞよろしくお願いいたします。  思ったより早く時間が来てしまいましたので,まず,私,質問にあたりまして今回,少々前置きを述べさせていただきたいと思います。私,今回も一問一答方式の60分で質問するのですけど,毎回時間が足りなくて悩んでおりました。時間が90分ある一括質問にするか,迷いもありました。  私個人的な理解なんですが,一括質問の場合,議員が疑問や持論などを質問し,執行部が答弁として,市政のスタンスなどの経緯や説明を行い,議員再質問でさらに持論提案,追求,執行部の答弁,議員再々質問で確認や要望を述べ,執行部が最後に理解と協力を求めて終了。市民からすると,市政の見通しの確認の場というイメージが,私自身にはありました。一問一答方式の私自身の理解としましては,議員が市政についての疑問を簡潔に質問し,執行部は総合計画が前提となると思いますが,疑問に対しマルかバツかで簡潔に回答を示す。質問が端的なため,質問への経緯や説明がほぼ不要であることから,市民からすると,ライブで市政の動向や姿勢がダイレクトに伝わるというところに,一問一答の醍醐味があるのではないかと思っています。これは市民に開かれた議会,議会改革につながるものと信じております。一問一答と一括質問は趣旨が別のものということをご理解,ご協力していただきました上で,始めたいと思います。今回は4問,通告に従い質問します。  まず1つ目,市民が困惑する高額なごみ袋の値下げについて,答弁を求めます。  2つ目,土浦サッカー協会が熱望する新治多目的グラウンドの全面人工芝化の時期について答弁を求めます。  3つ目は,前々回に引き続き,忘れ去られないように質問します。常名運動公園の事業計画は,持続可能な事業といえるのかについて,答弁を求めます。  次に,4つ目,民法第606条1項にある,市営住宅の修繕義務をどの程度と考えているのかについて,答弁を求めます。  以上1回目の質問です。 ○議長(海老原一郎議員) 市民生活部長。   〔市民生活部長 小松澤文雄君登壇〕 ◎市民生活部長(小松澤文雄君) おはようございます。  私からは井上議員ご質問の大きな1番目,ごみ袋の値下げについてお答えいたします。タイトルだけですので,私の思っていることをちょっと話させていただきたいと思います。  本年10月からごみ処理有料化を開始いたしまして,2カ月が経過いたしました。この間,ごみ袋の価格についてのご意見もいただきましたが,本市では,県内他市では行っていない容器包装プラスチック,生ごみ,植木などの剪定した枝,紙おむつなど,ご家庭から出るごみの半分以上を占めるものを有料化の対象から除外しており,適正に分別していただければ他市より負担が軽減されることなどをご説明し,ご理解に努めました。このほか若干の混乱もございましたが,市民の皆様のご理解とご協力により,不燃・可燃ごみの減少,資源ごみの増加など,有料化の効果が見え始めたこともありまして,順調に有料化制度の運用を始められたと考えております。  さて,ごみ処理手数料を含むごみ処理有料化の制度の見直しにつきましては,環境省が作成しております「一般廃棄物処理有料化の手引き」によりますと,ごみ処理有料化を導入した後,効果ある有料化の実施を図るために,制度の実施状況及びその効果について,毎年度点検を行うとともに,毎年度の点検結果を踏まえた制度の評価及び見直しをごみ処理基本計画の見直しと併せて行うものとされております。ごみ処理基本計画は,廃棄物の処理及び清掃に関する法律の規定に基づき,市町村の区域内の一般廃棄物の適正な処理に関し,排出抑制の方策など,基本的な事項を定めたものでございまして,5年に一度見直しをしているものでございます。  制度の評価及び見直しといたしましては,料金体系,料金水準などの有料化制度の仕組みや,併用する施策の追加,変更でございます。この際,料金水準につきましては達成された排出抑制効果や,ごみ処理基本計画の方針,目標を勘案しまして検討するものでございますが,家庭ごみ処理有料化制度を開始して2カ月でございます。効果は見え始めたものの,今後どのように推移するかわからない状況でございますので,今後の状況を注視しながら,ごみ処理基本計画と併せて検証してまいりたいと考えておりますので,ご理解のほどよろしくお願いいたします。  私からは以上です。 ○議長(海老原一郎議員) 教育部長。   〔教育部長 服部正彦君登壇〕 ◎教育部長(服部正彦君) おはようございます。  井上議員のご質問の大きな2番,土浦サッカー協会が熱望する,新治多目的グラウンドの全面人工芝化の時期についてお答えいたします。  本年9月の定例会におきまして,土浦サッカー協会から市議会に提出された「新治多目的グラウンドの全面人工芝化に関する陳情」が採択されましたことから,同グラウンドの人工芝化につきまして,改めて陳情に沿った内容で概算事業費を算出いたしました。  同グラウンドの面積は全体で約1万9,000平方メートルあり,これを全面人工芝化した場合には,税抜きで約3億9,000万円の事業費が見込まれるところでございます。また,財源確保の観点から,国等の補助事業について再調査いたしましたが,現在のところ,国や県の公的な補助事業はございませんでした。  また,民間の助成事業についても,調査をいたしましたので申し上げますと,JFA,公益財団法人日本サッカー協会によるサッカー施設整備助成事業などがございました。このJFAの助成事業は,助成率2分の1,限度額が4,500万円というもので,有利な条件であるものの,県レベルでの普及,強化の拠点となる施設の整備事業が優先され,県内では既に助成事業が決定している上,新治運動公園のような一般のグラウンドの人工芝化への助成は優先度が低く,助成対象になるのは難しい状況でございます。さらに,スポーツくじ,いわゆるtotoを運営しております独立行政法人日本スポーツ振興センターによるスポーツ振興事業による助成事業がございまして,助成率5分の4,限度額4,800万円というものでございますが,同事業の制度上,事前の決定や内定などがいただけないことから,あらかじめ助成金を見込んだ予算を編成できないという難点がございます。  このような状況にございますことから,新治運動公園の多目的グラウンドの人工芝化につきましては,市サッカー協会からのご要望については十分認識しておりますが,今後の市の財政状況を鑑みますと,補助金等の新たな財源の確保の見通しが立つまで,具体的な整備の時期をお示しするのは困難な状況でございますので,ご理解いただけますようよろしくお願いいたします。 ○議長(海老原一郎議員) 建設部長。   〔建設部長 柴沼正弘君登壇〕 ◎建設部長(柴沼正弘君) おはようございます。  私からは井上議員ご質問の3点目,常名運動公園の事業計画は持続可能な事業といえるのかについて,そして4点目の市営住宅の修繕義務をどの程度と考えるのかについてお答えいたします。  まず,常名運動公園に関するご質問でございますが,本市では平成30年2月に第8次土浦市総合計画を策定し,本計画では基本構想「行財政改革の推進と市民サービスの向上」の中で,基本方針の1つを「持続可能な財政運営の推進」としており,良質な行政サービスを継続して提供するために,「選択と集中」の考えの下,歳入確保,歳出削減の両面を推進し,安定した財政基盤の確立を進めております。  さて,井上議員ご質問の常名運動公園整備事業でございますが,本市の運動公園整備につきましては,平成23年の土浦市総合運動公園基本計画見直しに基づき,川口,新治,常名,各運動公園の機能分担を図ることとし,これまで川口,新治両運動公園については,施設整備を着実に進めてまいりました。  ご質問の常名運動公園につきましては,第8次土浦市総合計画において,快適でゆとりのあるまちづくり,多目的活用のできる公園の整備の中の1つである「運動公園の整備」に位置付け,市民の意向や需要を踏まえ,防災面等にも配慮しながら,整備を進めることとしております。また,「長期財政見通しと財政運営の基本的な考え方」におきましても,当事業は検討中の主要事業として位置付けておりますことから,市の財政状況や社会情勢,そして市民のスポーツ需要等を的確に捉え,施設内容等の再検証を視野に入れながら,取り組んでまいりたいと考えておりますので,ご理解のほどよろしくお願いいたします。  続きまして,ご質問の4点目,市営住宅の修繕義務をどの程度と考えているかについてお答えいたします。  本市の市営住宅でございますが,全部で16団地ございます。その管理戸数は1,208戸となっておりまして,これらの入退去の状況を昨年度,平成29年度の実績で申し上げますと,入居が60件,退去は83件でございました。  さて,議員ご質問の市営住宅の修繕義務についてでございますが,退去時におきます修繕負担区分についてご説明いたしますと,まず,入居者が退去するにあたり,必ず行っていただいている主なものは,畳表の交換,ふすまの張り替え等の修繕や,住宅内の清掃を行うようお願いしております。次に,市において行っている退去後の修繕内容ですが,退去に合わせ,職員が部屋を確認し,床の状態,天井の汚れ,壁の汚損の具合,押し入れの損傷具合,扉の開閉状況などをチェックし,修繕が必要な箇所については業者を手配し修繕を行っております。  また,新たな入居の申し込みがあった時点においても,再度,職員が部屋のチェックを行っておりますが,あわせまして入居者においても事前に希望する部屋の畳,ふすま,ドアや引き戸などの建具,トイレや洗面所などの水回り関係など,部屋の状況を各自でチェックを行っていただいており,その際に修繕の指摘がある箇所については,その状態を確認させていただいた上で,必要に応じ,市において修繕を行っております。  したがいまして,入居した時点での部屋の状態につきましては,新たな生活に支障をきたすことのないよう,修繕が完了しているものと考えておりますので,今後も入居案内をする際には,部屋の状態を十分に確認した上で,入居者が明るく快適な生活を送ることができるよう,努めてまいりますので,ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(海老原一郎議員) 5番井上圭一議員。 ◆5番(井上圭一議員) ご答弁ありがとうございました。それでは再質問に移らせていただきます。  まず1つ目なんですが,ごみ袋の値下げについて,部長の方から答弁をいただきましたが,5年おきの見直しということで,毎年度は検証結果をチェックしていると,検証しているということでお話がありましたが。  ごみの減量化に成功した自治体というのがありまして,例えば土浦市で研修には行っていなかった野田市などは,23年前から,1年間に家庭が出すごみの量を調査して,平均150袋だったと。そこで年間120袋を無料配布して,毎年無料でもらえる分を超える場合,追加で買うと5枚で850円,1枚あたり170円。さらにフルネームの記入が義務付けられ,記名しないと回収されないとしているが,フルネームの記入がごみの分別をさらに丁寧にして,減量につながっているとのことです。  こういったことで,私が以前にも質問しましたが,市民が,やっぱりホームセンターやらドラッグストアなどでごみ袋を買っていると高いという声が結構聞きましたので,値下げを検討する考えはあるのかということで,した質問なんですね。まずこういった成功例について,検証した上での,やっぱり5年おきの改革なんでしょうか,答弁をお願いします。 ○議長(海老原一郎議員) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(小松澤文雄君) 井上議員から今の野田市の例のご紹介がありました。ちょっと補足をさせていただきますと,全戸一律で120枚ではなくて,世帯の構成,ひとり世帯,あるいは4人以下の世帯とかそういった世帯構成によって,120枚から150枚といろいろ段階的に分かれてございます。そういったことも踏まえて,この野田市では制度をつくっているかと思います。  そういった制度を検証したのかということでございますけども,正直,野田市については検証はしてございません。ただ,県内の12の市ですね,既に制度をやっている。あと県外でも10市ございます,そういったところの調査はした上で,今回の制度を始めております。  あと,5年ごとの見直しにつきましては,やはりごみ処理基本計画に位置付けられておりますので,その中で検証していくんだということで,考えておりますのでご理解の方よろしくお願いいたします。 ○議長(海老原一郎議員) 5番井上圭一議員。 ◆5番(井上圭一議員) もう1つ事例を挙げさせてもらいますと,西東京市でもごみの減量化を目的に,有料化を始めた時は800円でした。2年間でごみを減らす量が,目標を達成して,行政側から少し下げましょうということで600円に値下げしました。価格が下がってもごみの量は減っているとのことです。自治体が目標を立てて,目標を達成したら値段を下げる。それでも効果が持続する,これ,いいほうだと思います。心配でしたら,逆にごみが増えたら値段を上げると。  感覚としましては,今全国平均よりか14%も土浦市はごみの量が多いと。それを削減するために,市長はこの間テレビでも述べていましたように,有料化をなぜ実施したんだというような質問に,ごみを減らすための値上げであり,価格を上げれば,市民の出す量が減るとの見解を示しました。これはまあ前後あると思うんですが。説明の趣旨としてはそういうことでした。ただ,私,見ていましたけどね,テレビをね。感想としましては,少し乱暴な言い方なのかなというふうにも捉えられました。市民の捉え方によっては,ごみを出し過ぎる市民への制裁とも捉えかねない発言と言われても仕方ないのかなというような,前後多分あってカットされているんだと思うんですけど,そういったところが見受けられましたんで,ごみを減らすための手段としては,非常にいいものかとは思いますが,西東京市のように柔軟,ここは2年間で減ったんでね,結果が出たということで値段も下げているわけですよ。  値段を下げるのは定価を変えるだけでいいんでね。そんなにお金がかかるものではないんで,やっぱり相当,10枚500円のごみ袋,すぱっと買える人もいますけど,すぱっと買えない人もいるんで。それでごみの分別,27年から始めた容器包装プラスチックと生ごみの分別,しっかりして頑張っている人たちのためにも,やっぱり流動的に,この5年おきの計画の中にも,減ったら減らす。逆に私は増えたら元に戻すというような柔軟な姿勢が必要だと思うんでそういった趣旨で,こういった値下げについて考えてはいないのかということだったんですね。そういったところはちょっとないのかなということです。答弁をお願いします。 ○議長(海老原一郎議員) 市長。 ◎市長(中川清君) 井上議員からのご質問でございます。先ほど部長から答弁をいたしましたとおり,ごみ処理手数料というものを含むごみ処理有料化制度の見直しにつきましては,ごみ処理基本計画の見直しと併せまして,料金体系,それから料金水準などの有料化制度の仕組み,併用する施策の追加,変更というものを検証してまいりたいと考えているところであります。  なお,先ほど「噂の現場」ということでこちらへ来たものですから,私,皆さんにPRするいい機会かなと思って出させていただきました。ちょっと乱暴に聞こえたということでそれは申し訳なく思いますけども,前後がありまして,先ほど部長がちょっと説明をいたしました。高いのは,おむつや,伐採のことは料金に入らないんだよと,ほかはそれも入れてなんだというようなことも説明したんです,それはちょっとカットされておりまして,非常にそれは残念だったんですけれども。そういうことでございまして,ぜひご理解をいただいて,今言ったような検証をしていきたいと,変更というものですね。そう思っておりますので,よろしくお願いいたします。 ○議長(海老原一郎議員) 5番井上圭一議員。 ◆5番(井上圭一議員) それでは,今の質問にですが,柔軟な対応をとって,値下げも検討するということで,よろしいでしょうかね。市長,その辺。 ○議長(海老原一郎議員) 市長。 ◎市長(中川清君) ご質問ですけれども,今申し上げましたとおり,仕組み等やそういう追加をしたり変更,それも含まれると思いますけれども,どういうふうに変わっていくか今何とも言えませんので,そういうことでございます。ただ,今環境問題というのが地球規模での環境問題でございますんで,我々としても環境のことも考え,そして利用するものは利用していくというようなこと。そしてまた最終処分場のこともございますんで,そういうこと全てを含んで,この有料化というものをさせていただいたわけでございますんで,しっかりと今始まったばかりでございますんで検証して,それなりの答えが出れば変えていきたい,変えることもやぶさかではないと思います。 ○議長(海老原一郎議員) 5番井上圭一議員。 ◆5番(井上圭一議員) 考えていただけるような答弁だったと思います。  本当に大事なのは,やっぱりごみを出す我々市民の意識の問題なのかなと思っています。ごみをちゃんと分別する,正しく出す,量を減らす意識を持つことだと思うんですね。そのためには,土浦市は県内一高い設定にしたんだと。ただ私は目標を達成したら価格を下げるというような柔軟な考えを持ってほしいということなんですよ。ごみが減ったらごみ袋の値段を下げる。そういった内容での質問でしたので,検討していただけるということなので,カメラで見ている市民の人たちも,少しは安心して,ごみの分別を徹底してやってくれるのかなと思っております。ごみ問題は以上で終わります。  次に,2番目の質問ですが,サッカー協会が熱望する新治多目的グラウンド全面人工芝化の時期についての答弁なんですが。  協会としては,ちょっとううん,納得がいくかというとね,ちょっとまだまだ具体的になっていないのかなというような意見を持たれていると思うんですが。これは前々から予算要望が出ていたはずの,サッカーグラウンドについては人工芝化というのが出ていたんですが。先日お話しされたこういった直近の,3カ年事業計画には全く出ておりません。  では,質問なんですが,基本計画に上げるつもりですかということです。それとも基本構想の段階ですか。まさか白紙の状態ですかということで,答弁を求めます。 ○議長(海老原一郎議員) 市長。 ◎市長(中川清君) 井上議員からの再質問にお答えしたい,サッカーについてのご質問でございます。  本市の各施設の整備につきましては,総合計画に基づきまして様々な施策を計画的に推進する中で実施をしてまいりました。新庁舎の移転開庁を始めとする消防本部庁舎の新設,それから水郷プール,そして川口運動公園の野球場の改修。それからアルカス土浦のオープンに伴う新図書館,そして市民ギャラリーの整備と,本市初の義務教育学校であります新治学園義務教育学校の整備などを行ってまいりました。現在も給食センターの統合,再整備,それから市民会館の大規模改造など,本市の将来を見通した基幹事業というものにただいま取り組んでいるところでございます。  これまで有利な合併特例債などを活用した財源の確保に努めながら事業を実施してまいったところでありますが,今後は市税を始めとする一般財源の大幅な伸びというものが見込めない中,社会保障費の増加に加えまして,新たな施設の維持管理経費,それから老朽化した公共施設の維持,改修費用の増加などによりまして,厳しい行財政運営というものを余儀なくされていくと見込まれております。  このような中,新治運動公園多目的グラウンドの人工芝化につきましては,サッカー関係者から多くの声をいただいておりますことは私も十分承知をしているところでございます。しかしながら,常名運動公園整備の進捗状況,それから今後の社会情勢,そして本市の財政状況というものを考慮いたしますと,現時点では具体的な整備の時期と,こういうものを明言することは大変難しいと考えておりますので,ご理解のほどよろしくお願いをしたいと思います。 ○議長(海老原一郎議員) 5番井上圭一議員。 ◆5番(井上圭一議員) 再質問させていただきます。  市長からの答弁で,具体的には決めていないということで答弁がありましたが,サッカー協会の方々が聞きたいのは,やはり要は何年度の予算で,何年度に工事が始まって,完成,供用開始はいつ頃なのかと。こういった具体的なことを協会の方々は聞きたいんだと思います。事情はいろいろあるとは思いますが,これ,また要望が出てくると思いますが,その時にやっぱり具体的明言はできないとなると,待ち望んでいる方に,何て説明していいのかという部分がありますので,難しいことは多分,サッカー協会の方はわからないんですね,お財布の中身というのはね。ですんで,今の段階でよいのですけど,つくるんですかつくらないんですかということでいうと,どっちなのかという答弁を求めます。 ○議長(海老原一郎議員) 教育部長。 ◎教育部長(服部正彦君) 先ほど私の方でも答弁をさせていただきましたとおり,財源の確保の見通しを立てたいというところで,いろんな補助事業の調査に全力を傾注してございます。そういったところの見通しが立った時点で,判断させていただきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(海老原一郎議員) 5番井上圭一議員。 ◆5番(井上圭一議員) 了解しました。現時点ではすぐにはつくれないということで,これからいろいろ検討していくということで,よろしいですね。ですんで,2番目の質問は終わります。  次に,常名運動公園の事業計画について,持続可能な事業といえるのかについて,再質問させていただきます。  先ほど部長の方からも答弁がありましたように,概略,23年度に策定した基本計画に沿って整備を目指していくということですね。前回の質問でも出たんですがやっぱり見直し事業費として整備費に72億5,000万円かかるということで,見直ししてもこのような莫大な費用がかかるんですが,その時の部長答弁では,できるだけ国の補助金などを活用して,財政負担の軽減に努めていくという答弁がありました。  前質問と同じように財政負担とか,補助金を活用するということの答弁でしたが,この72億5,000万円という費用のうち,例えばどれくらいの国の補助金が出るものなんでしょうか。その辺,答えてください。 ○議長(海老原一郎議員) 建設部長。 ◎建設部長(柴沼正弘君) 整備にあたりましては,国の補助金の制度を可能な限り活用するということで,現在考えております国の補助制度と合わせますと,概ね事業費の2分の1を国の補助金でというような形で見込んでおります。  以上でございます。 ○議長(海老原一郎議員) 5番井上圭一議員。 ◆5番(井上圭一議員) お伺いしますが,2分の1ということで,35億円ぐらいは自腹ということなんですが,だから,持続可能な事業ということなんでしょうかね。これで納税者は,納得するのかどうかちょっとわからないんですが,具体的な実施計画について答弁,お願いします。 ○議長(海老原一郎議員) 建設部長。 ◎建設部長(柴沼正弘君) 当事業の推進にあたりましては,良質な行政サービスを継続して提供するために,安定的な行政基盤の確立,不可欠でございます。事業の実施にあたりましては,市の財政状況,施設の内容,規模,整備の手法,そういったものを検証しながら,取り組んでいきたいと考えておりますので,ご理解よろしくお願いいたします。 ○議長(海老原一郎議員) 5番井上圭一議員。 ◆5番(井上圭一議員) ただいまの部長の答弁ですと,その説明は前々回とかに受けた内容です。検討していると。見通しとしまして2分の1を国が負担するという流れの中で,市の財政状況で果たしてつくれるのかどうかということをちょっと確認したかったわけなんで,その辺答弁をお願いします。 ○議長(海老原一郎議員) 建設部長。 ◎建設部長(柴沼正弘君) 今後,公園を整備していく上には用地の問題,こちらを解決しなければならないという現状でございます。用地取得が,そういった見通しが付いた時点で,先ほども答弁いたしましたが,市の財政状況,社会情勢,市民のスポーツ需要等を的確に捉えて,検討してまいりたいと考えておりますので,ご理解をお願いいたします。 ○議長(海老原一郎議員) 5番井上圭一議員。 ◆5番(井上圭一議員) なかなか明確な答弁がちょっと出ないものですから,前回,質問させていただいた中で,市長も答弁されたんですが,100億円近くのお金をつぎ込んで,生んでいるのは金利だけということで,何とか有効に利用していきたいという思いはわかったんですが,先ほど答弁で出たんですが,持続可能な事業というものは,私の認識ですがあるものを続けていく,維持できていけるものが,持続可能な事業のようなイメージを持っています。常名運動公園のようにまだないもの,ないものも持続可能な事業というのでしょうか。ちょっとその辺教えてください。
    ○議長(海老原一郎議員) ただいま12番鈴木一彦議員がご出席になりました。  市長。 ◎市長(中川清君) ただいま井上議員から持続可能なという文言についてご質問がございました。井上議員は,持続可能とは今あるものを続けていくという認識だというお話ですが,これから持続可能ということはそればかりでなくやはりこれからこういうものをしていこうという新しい事業でも,先々可能であるということも私は持続可能なという言葉があてはまると思っております。 ○議長(海老原一郎議員) 5番井上圭一議員。 ◆5番(井上圭一議員) また前回の答弁ですが,部長も答えられたんですけどね,用地協力が得られた場合にはその時点で市の財政状況やまた社会情勢というものを的確に捉えて,施設の規模等の再検証を視野に入れなければならないということで,前回は終わったと思います。これは,どうしても国から2分の1の補助金を活用しても30億,40億円というような,大きなお金がかかってしまう事業です。先ほどのサッカーの人工芝化の3億9,000万円,これでも厳しい状況の中での決断をしなくちゃならないことだと思うんで,私としましてはこの常名運動公園の事業計画を,潔くきっぱりと中止した上で,1.5ヘクタールの用地取得難航な土地,この地権者を座長に据えるくらいの腹づもりで検討委員会というのを開催して今後の用地の再検証を進めていくことが,まず現実的ではないかと思いますが,そういった考えは少しでもあるのでしょうかという答弁をお願いします。 ○議長(海老原一郎議員) 市長。 ◎市長(中川清君) ただいまのご質問ですが,もうご承知のように47筆ですね。23ヘクタール,3.5ヘクタールと,こういうことがまだ用地の買収,できておりません。ですから,まずはこの買収ができないと何事も進まないと思っております。そんな中で早くやってほしいという,土地を売られた方ですね,今までにね。そういう方の,地元からの早期着工に関する陳情書というものも提出をされている。そして,施設整備を待望しているという市民の声もあることも事実でございます。そんな中で,なかなか進まないというのが現状でございまして,ですからまず用地取得への解決策というものを模索いたしまして,取得済みの用地につきましてですが,まずは暫定広場の整備を進めるとともに,できる限りまずは有効活用していきたいと。そんな中で用地買収を進めていきたいとただいま考えているところであります。 ○議長(海老原一郎議員) 5番井上圭一議員。 ◆5番(井上圭一議員) ありがとうございます。  まず,地権者と前回なかなか会えないという答弁がありました。そして執行部からの話では,県の指導を仰ぎ協議を重ねても話は,全然前に進んでこなかったわけですよね。前回は県の指導を仰ぎ協議を重ねていくということだったんですが,進んでこなかった。どんな対応策があるんでしょうか,答弁を求めます。 ○議長(海老原一郎議員) 市長。 ◎市長(中川清君) 対応策ですね。どういうふうにしたらいいか,もう今のところ私ども,わからない,もうお会いしたいと言ってもなかなか会っていただけないということで,どういうふうにしていったら,何かお知恵があればいただきたいと逆に思うくらいでありまして,なかなかお会いできないとなると先へ進まないということでございますので,もう本当に頭を痛めているということでございます。 ○議長(海老原一郎議員) 5番井上圭一議員。 ◆5番(井上圭一議員) 前回のとおり,前にも後ろにも進めがたいという話です。ですので,まず私も地権者の方とはお会いしたことはございませんが……   〔「会ってこい」と呼ぶ者あり〕 ◆5番(井上圭一議員) 会っちゃおうかな。  大体,常名運動公園の計画に納得がいってないということだとは思うんですね。ですんで,この際ですからもうお金もかかる,やめるのも大変ということを言っていましたが,きっぱりと中止した上で,話し合いに応じてもらえるような,市もこれだけ譲歩するから,話を聞いてほしいと。それで未活用の土地を市民のために有効に使いたいんだと,こういった訴えもやっぱり必要だと思うんですね。そういった考えはないでしょうか。 ○議長(海老原一郎議員) 市長。 ◎市長(中川清君) ご意見を頂戴いたしました。ぜひ努力をしていきたいと思います。 ○議長(海老原一郎議員) 5番井上圭一議員。 ◆5番(井上圭一議員) 答弁ありがとうございました。  それではこの3番目の質問について,もう一度確認をさせていただきますが,常名運動公園の事業計画は,持続可能な事業といえるのかどうかについて,明確にお伝えください。確認です。 ○議長(海老原一郎議員) 市長。 ◎市長(中川清君) まず,地権者のご理解をいただいた後に,どのようにしていくか。今までの計画はありますけれども,計画,どういう変更をしていったら持続可能になるのか,検討はするべきだと思っておりまして,持続可能なものにしなければ逆にいけないと思っております。 ○議長(海老原一郎議員) 5番井上圭一議員。 ◆5番(井上圭一議員) ありがとうございました。  なかなか答弁しづらい質問だとは思うんですが,やはり私も市民から負託されているものですから,やっぱり市民がわかりやすい答弁を求めるために,追求させていただいているんですが,それでは常名運動公園はつくるということで,よろしいでしょうか。 ○議長(海老原一郎議員) 市長。 ◎市長(中川清君) そういう計画でずっと進んできております。しかしなかなか土地が決まらないというのが現状でありまして,ここへ来て,まずはですから地権者のご理解をいただくということがまず先決でありまして,その後,どういうふうに進めるかは別として,進めていくという計画でございますので,やりたいと。既に運動公園の土地としていただいた方のそういう要望もございますし,いろんなことを考えて,そういうものに,事業に結びつければと,持続可能なものに結びつければと思っております。 ○議長(海老原一郎議員) 5番井上圭一議員。 ◆5番(井上圭一議員) 私,あまり頭が良くないもので,理解に苦しんだんですが,要は地権者の方の理解が得られれば,事業を計画に基づいて,つくる方向で,市行政はやっていくんだという解釈でよろしいでしょうか。 ○議長(海老原一郎議員) 市長。 ◎市長(中川清君) そういうことになりますね。変更もあるということも,持続可能なものにするということは,そういうこともあり得ると思っております。しかし基本的にはそういう計画がありますから,それに基づいて持続可能なものにするのはどうしたらいいかと考えると,やはりそういう変更も出てくる可能性も十分あると思っております。 ○議長(海老原一郎議員) 5番井上圭一議員。 ◆5番(井上圭一議員) つくるという方向性でいろいろ検討していくということで,理解をさせていただきたいんですが,この大きくかかる費用を考えると,私だったらこの計画は間違いだったのではないかと。撤回したらよいのではないでしょうかという感じなんですね。逆に撤回するための方法を考えたほうが得策ではないかと思うのであります。  また,誰かが大きな責任をとらなければいけないのかということであれば,そうなんであれば,非現実なことだと思います。市長が責任をとらなくちゃいけないとか,30年も前の決定なんですから,当時の責任者はいないはずです,今は。ですんで市民が,市民の税金でつくるものですから,こういった大きな事業が本当にできるのか。違うところにお金をかけたほうがいいのではないかなという意見も非常に多いものですから。私だったらもうさっきのサッカーの人工芝とか,あと水郷のテニスコートを張り替えたりとか,そっちにお金をかけたほうがいいのではないかと思う次第で,これは要望ですけどね。  常名運動公園は,事業計画に沿って,地権者との協議のうえで,売ってくれるということになったら進めていくということで,最終的によろしいですか。 ○議長(海老原一郎議員) 市長。 ◎市長(中川清君) 先ほども申しましたけど,事業計画に基づいた,ただ持続可能な計画にしないといけないということでございますんで,つくった当時とは大分形相が変わってきております。そんな中でどうするかというのは,皆さんと議論を重ねていくべきではないかと思っております。ただ,買収も進めている,売ってくれた方々も早くつくってほしい,そういう気持ちも十分理解をしなければいけない。そんな中でなかなか買収が進まないという現状があるわけでございますんで,その辺を踏まえて今の持続可能なという言葉をあてはめていくと,計画に基づいて進めたいと,解決すればですね,とありますけれども,その内容というものは十分変わり得るものが出てくるのかなと私は思っております。 ○議長(海老原一郎議員) 5番井上圭一議員。 ◆5番(井上圭一議員) その時の財政状況とか,いろいろなことについて変えていくこともあるとかいう話なんですが,それは運動公園の計画を変えることではなくて,例えば中身の削減とか,容量を少なくするとかそういう理解で,進めていくというような内容で……   〔「現実的にはそうなります」と呼ぶ者あり〕 ◆5番(井上圭一議員) わかりました。テレビを見ている方も,傍聴に来ている方も,今の説明で,多分十分理解されたことだと思います。次の質問に移らせていただきます。  4つ目の質問ですが,市営住宅の修繕義務をどの程度と考えているかについて,答弁を求めましたところ,柴沼部長の方から百点満点の回答をいただきました。それが実際,本当にできているのであればということが前提なんですが。  民法の第606条には,これをわかりやすく言いますと,行政が負う義務というのがあるんですね。それは市営住宅を使用,収益させる義務ですと。当然使用に適した状態を維持するということが含まれています。その中核となる具体的な義務というのが修繕義務であります。私は,念には念を入れて,きっちりやってほしいので,まず入居者が簡易な清掃程度で,新生活がスタートできる環境で引き渡しをする必要性が行政にはあると思います。いや,これはあるんです。  そこで,例えば民間の不動産屋だったらあたり前ですね,敷金をもらって入居してもらうわけですから。そのためには,入居後に補修などの不都合が出てくることのないように,退去時のチェック,物件内容の把握,事前の修理,管理を徹底することが,先ほどの部長の答弁であったように大切だと私は思っておりますが,いかんせん入居者の方のご意見を聞く機会がございまして,そういった場合にカビの問題とか,当然先ほど言われたように,入居前に下見をした上で,オーケーということを言っていましたが,やっぱり高齢者世帯とか母子家庭の方なんていうのは高い所は見えないですし,裏の方なんかはよけて見ないと見えない。外観をさっと見ただけでは,不都合な箇所というのがわからないわけです。あとから出てきた場合は,部長はその時点で検討して直すというような話もいただきましたが,入居決定から数日後には入居しなくちゃならないという条例の案がありまして,それに間に合えばいいんですが,間に合わないとかなり支障を来す部分があります。  ですんで,何を聞きたいかといいますと,今後ですが,さらに今以上に,修繕義務について徹底していただけますかという質問です,ここだけです。それは後出しでいろいろ問題が出てくる問題ではなくて,真摯に本当に修繕義務について,しっかりしてもらいたいということなんで,その辺もう一度答弁,お願いします。 ○議長(海老原一郎議員) 建設部長。 ◎建設部長(柴沼正弘君) 市営住宅の入居に際しましては,入念なチェックをするということで,退去時,まず出ていく方も一緒にその状況をチェックさせていただいております。そして新たに入る場合には,先ほども申し上げましたが,事前に見ていただいております。また,市の職員も入念にチェックをして,適切な管理,維持に努めてまいりたいと考えておりますので,よろしくお願いいたします。 ○議長(海老原一郎議員) 5番井上圭一議員。 ◆5番(井上圭一議員) これで新しく入る入居者も,安心して入居ができる体制をやっていくということで,よろしいのかと思いますが,まず,市営住宅に入居される方というのは,就労に余裕がなかったり仕事を休むことが困難であったり,手の届かない所などは掃除できないとか,けれども汚いまま入居したくないなとの思いもあるはずです。ですんで,少し退去者から次の入居者までのスパンも結構長い所もあるんですね。それで,ほこりが散り積もっちゃったりとかね。あまり具体例を出したくはないんですが,部長の言うようなきっちりとした把握,事前の修理,修繕,管理,これがまあ徹底しているのかと言われると,少し問題があるのかなということから,今回質問させてもらいました。  もうしていると言われちゃったらね再質問ができないんですが,さらにこの修繕義務については,本当に入居者の人たちが,低所得者でも入れる施設なんだから仕方ないなと思わせることのないように,今後もしっかり,逆に宣言していただきたいような,徹底してやりますと。民間の不動産屋と変わらないような条件で敷金も取っているわけですから,気持ちよく入居させるということで,この修繕義務について徹底していただけるという答弁,もう一度お願いします。 ○議長(海老原一郎議員) 建設部長。 ◎建設部長(柴沼正弘君) チェックの仕方につきましては,これまで何号室とかその部屋全体のチェック表で職員,行っておりました。今,議員ご指摘,ございましたので,さらに入念なチェックをするという意味でも間取りごとにチェック表をつくるとか,そういったその細かいところにも目が行き届くような形のチェック表などを整備しながら,入念に行ってまいりたいと考えておりますので,よろしくお願いいたします。 ◆5番(井上圭一議員) ありがとうございました。簡潔ですごく良かったです。  以上で質問を終わります。 ○議長(海老原一郎議員) なお,時間の都合により久松猛議員の1回目の質問及び答弁まで行いまして休憩に入りますので,よろしくお願いいたします。  それでは,6番久松猛議員。   〔6番 久松猛議員登壇〕 ◆6番(久松猛議員) 日本共産党の久松でございます。今日は2点ほど通告に従って質問をしたいと思います。  1つは,避難場所でもある全ての体育館にエアコンの設置をということで通告をいたしました。  ご承知のように,今年の夏の異常な猛暑,酷暑を体験して,国も多くの自治体も,小中学校の普通教室,あるいは特別教室,さらには体育館,武道館等へのエアコンの設置が切実な問題となっております。本市においては市長の英断で,いち早く普通教室全てに設置され,エアコンの設置された特別教室も半数近くになっておりまして,今後は未設置の特別教室の設置が課題となっております。  今回の質問は,体育館への設置も待ったなしではないかということであります。今年の2学期の始業式を,猛暑のために体育館でとり行いをやめて,それぞれのエアコンのきいた教室で行った事例もあると聞いております。体育館へのエアコン設置は,多額な費用がかかるであろうことは承知しておりますけれども,現在ある国庫補助制度を活用すれば,自治体負担は3割程度で済むと聞いております。子どもたちの夏場の負担を軽減して,存分に体育館を活用できるよう,また避難場所でもあることも考慮に入れて,体育館へのエアコン設置についての計画を策定して,計画的に設置を行うよう求めるものでありますが,執行部の見解をお伺いいたします。  次に,個人が所有するブロック塀の安全対策についてお伺いをいたします。  1つは,通学路にあるブロック塀の調査と耐震診断についてであります。  大阪北部地震でブロック塀が倒壊をして,女子児童が犠牲になるという事件を受けて,今危険なブロック塀の問題が大きな問題となっております。本市においても学校施設内のブロック塀をいち早く調査し,対策を進めております。また,今議会において,市の施設内にあるブロック塀の点検,撤去等の補正予算が計上されております。今後の課題としては,個人所有のブロック塀の耐震診断と,基準に満たないものの撤去について,市民の協力を得ながら,対策を進めていくということであります。  まず子どもたちが毎日通行している通学路におけるブロック塀対策についてでありますが,これまでどのような対策をとってきたのか,まずお伺いをいたします。  また,基準に満たない危険なブロック塀について,その撤去や新たな軽量フェンスを設置するなどの場合,市民の申請に基づき,その経費に対する助成制度を設ける必要があるのではないかと考えますが,執行部の見解をお伺いいたします。  1回目の質問を終わります。 ○議長(海老原一郎議員) 市長。   〔市長 中川清君登壇〕 ◎市長(中川清君) 久松議員のご質問にお答えしたいと思います。  まず,指定避難場所である全ての体育館にエアコン設置をというご質問だと思います。  また最初に,私の英断というお話がありましたけども,久松議員のご質問をいただいて,よく考えて実行させていただいた。ですから今年の,災害ともいえる猛暑でございまして,国の方でも小中学校に予算を付けるというようなことになりまして,土浦はいち早く全ての小中学校に普通教室,特別は全てではありませんけどもやっている状況でございまして,やっていてよかったなと,こういうふうに思う次第でございます。ご英断と言っていただきまして,ありがとうございました。  それでは,未曽有の被害をもたらしました東日本大震災の発災から7年が経過をいたしました。また依然として大規模地震,それから記録的な大雨,そして台風などによる水害,土砂災害などが頻発をしておりまして,各地で甚大な被害が起きていることでございまして,私自身も大変心配な思いで,憂慮すべき事態であると思っているところであります。そして自然災害の恐ろしさというものを痛感するとともに,「日頃からの備えの重要性」というものを一層強く,深く認識しているところでございます。  特に近年は温暖化などの影響で集中豪雨というものが増加傾向にございます。本年7月に発生した西日本豪雨におきましては,土砂崩れや河川の氾濫などによりまして,死者200名を超える犠牲者を出しました。広範囲で甚大な被害がもたらされました。西日本豪雨に関する報道の中で,避難所となった小中学校の体育館のほとんどで冷房施設がなく,猛暑の中で厳しい避難所生活を余儀なくされているという問題が多く取り上げていたことは,私も十分承知をしているところでございます。  このような中,議員から今年の猛暑を踏まえまして,災害時における避難所としての指定をされております市内小中学校全ての体育館にエアコンを設置して,夏場に発生する災害時の避難者への暑さ対策はもとより,体育館で行われる学校の体育の授業等の暑さ対策に活用してはどうかとのご質問をいただきました。  これは私の方から答弁させていただきますが,久松議員のお話にもございましたように,今年の夏はまさに猛暑といえる暑い日が続きました。水戸地方気象台の発表によりますと,本市の最高気温は6月に早くも33℃を記録して,7月には37℃,8月には観測史上最高の38℃を記録したことは,記憶に新しいところでございます。  そのような中,各学校での体育の授業,そして体育系の部活動対応について申し上げますと,市教育委員会では,市立の全学校に対して,熱中症に関する注意喚起というものを行いまして,温度状況による運動内容の制限,それから休憩,そして水分補給の実施,症状が出た場合の対応などの指導を徹底いたしました。体育館を使用する授業を行う際には,窓を開放して,常時気温,湿度等を注視しつつ,一定の休憩を挟んでおりまして,また,状況に応じて教室内での保健体育の授業に代替しているとのことでございました。その他にも一部の学校では熱中症予防対策といたしまして,1学期の終業式を体育館から空調設備が整っている教室等に移して,館内放送を活用してとり行うなど,夏場の体育館使用に関しましては,適宜工夫をして対応しているとのことでございました。さいわいにもこのような対応によりまして本市では,児童や生徒が熱中症等によりまして搬送,入院に到る事例はなかったと,こういうふうに聞いております。  一方,避難所としての体育館の利用についてでございますが,現在本市では,小中学校の28カ所を指定避難所として位置付けております。災害時における市民の迅速かつ安全な避難行動の確保に努めております。地域防災力の重要な要素でございます自助,共助,公助の相互協力を図りながら,円滑な避難所運営というものを目指しているところでありまして,非常食や毛布,発電機などの防災資機材の備蓄に加えまして,必要な物資を迅速に調達のできるよう,関係機関と応援協定を締結するなど,良好な避難所生活が送れるよう,環境の維持確保に取り組んでいるところでございます。災害に備えまして,避難所の環境整備というものを図るためにも,議員ご提案のとおり体育館における暑さ,そして寒さの対策は重要なことと考えております。  本市におきましては,小中学校のエアコン設置につきましては,学校施設の整備計画に基づき進めているところでございまして,平成25年度から26年度にかけて,市内の全小中学校の空調設備工事を行いましたが,対象となったのは一部特別教室を除く普通教室などの校舎部分でございまして,体育館につきましては未整備の状況でございまして,今後の検討課題となっているところでございます。災害時の利用に限らず,児童,生徒,その他利用者の健康面というものを考慮いたしますと,学校体育館のエアコン整備につきましては,整備費,維持管理費の財源確保など,さらに研究が必要となるとただいま考えております。  したがいまして,災害が起きた場合の現時点での避難所での対策といたしましては,避難者の状況,それからその時々の温度,環境等に応じまして,扇風機や温風ヒーターの設置を適宜行うほか,必要に応じて隣接する校舎の保健室を始めとするエアコン設備のある教室にお休みいただくなど,臨機応変に対応を図る考えでおります。さいわいに今,災害時における民間の方々との応援協定を結ばせていただいております。そのような中に,大型の扇風機や冷房関係,移動式のですね。そして温風ヒーター等々も持たれている企業もございまして,そういう方たちにご協力をいただいて,そのような災害時,避難場所にお借りする。有料の場合もありますけれども,安くお借りするというようなことで対応していきたいと,こういうふうに考えているところでございます。  今後におきましても体育館の環境整備につきましては,猛暑による熱中症予防,それから厳寒期の対策など,対応可能な取り組みを講じていくとともに,国の方でも大分,先ほどもお話がありました小中学校全てに,高校もですね,全てに冷房を入れようというお話も,助成するというお話もございますので,国の財政支援制度というものをしっかりと調整を図りながら,「学習の場」と「避難所」としての両側面から,総合的に研究をしてまいりたいと,こういうふうに考えておりますので,ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(海老原一郎議員) 教育部長。   〔教育部長 服部正彦君登壇〕 ◎教育部長(服部正彦君) 久松議員ご質問の大きな2番,個人が所有するブロック塀の安全対策についての1点目,通学路にあるブロック塀の調査と耐震診断の実施をのうち,通学路にあるブロック塀の調査についてお答えいたします。  本年,平成30年6月に起きました,大阪府北部地震によります小学校敷地内にあるブロック塀の倒壊事故を受けて,本市教育委員会では,直ちに学校敷地内のブロック塀などの緊急安全点検を実施し,建築基準法施行令の規定に適合しない,正門脇を中心とした塀などをネットフェンス等につくり替えるなどして,全ての学校敷地内にあるブロック塀等に係る安全対策につきましては,8月中に完了しております。  議員ご質問の通学路上の個人が所有するブロック塀につきましては,本年7月に市教育委員会から,各小学校に対しまして,通学路における危険なブロック塀について報告を求めましたところ,全小学校のうち5校から,15カ所について報告がございました。各学校の先生方に学区内の通学路について調査を依頼し,約2メートル以上の高さのブロック塀や,ひび割れや過度な傾きが認められるブロック塀について報告をしていただきました。しかしながら,その報告の時点では先生方の目視による把握でございますことから,集まった15カ所の報告内容につきましては,建築基準法に係る担当部署である建築指導課へ情報提供をし,専門的な知見から現地確認のうえ,対応を検討していただけるよう依頼いたしました。  その結果といたしまして,建築指導課からは15カ所のうち3カ所については危険性があるとの報告がございましたので,これを学校側に改めて伝え,学校側ではいずれについても通学路の一部変更を検討したものの,交通量や不審者対策など総合的に勘案した結果,変更が難しいことから,保護者に伝達のうえで当該ブロック塀等から離れた反対側歩道などを通学するよう指導しております。  今後とも交通安全,防犯対策,そしてブロック塀などの倒壊対策など,様々な観点での通学路の安全対策につきましては,平成27年2月に策定いたしました「土浦市通学路交通安全プログラム」に基づきまして,建築指導課を含め,市や県などの関係機関との連携を図り,合同で通学路点検を実施し,通学路の安全対策の強化に努めてまいりますので,ご理解のほどよろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○議長(海老原一郎議員) 都市産業部長。   〔都市産業部長 塚本隆行君登壇〕 ◎都市産業部長(塚本隆行君) 私からは久松議員ご質問の大きい2番の個人が所有するブロック塀の安全対策についての1点目,通学路にあるブロック塀の安全対策についてのうち,教育委員会より報告を受けました15カ所の危険と思われる塀,こちらの建築指導課での対応についてということで,答弁をさせていただきます。  報告のありました塀につきましては,建築指導課職員が現地に赴いて調査を実施いたしました。調査は目視によるものですが,今回調査を行った塀には,大きく傾斜しているものや,ブロックにひび割れ等の大きな破損箇所のあるものはなく,今すぐにでも倒壊する恐れがある塀等はありませんでした。しかし,あわせて実施いたしました国土交通省が作成したチェックリストによる,建築基準法への適合調査及び日本建築学会等が作成したブロック塀の診断カルテを参考に,塀の高さや控え壁の有無,劣化状況などを調査した結果,地震時において倒壊の危険性がある塀が3カ所確認されました。建築基準法に適合しない塀等については,その所有者等にその塀等を常時適法な状態に維持する努力義務がありますので,現在これらの塀については,法令の適合や適正な維持管理など,安全を確保できるよう指導をしている状況でございます。  なお,通学路の安全点検については,これまで教育委員会指導課,市の生活安全課,道路課,公園街路課,小学校校長代表者,PTA代表者,土浦警察署交通課,土浦地区交通安全協会,土浦市交通安全母の会,国道事務所,県の土浦土木事務所が合同で実施をしておりましたが,大阪北部を震源とする地震でのブロック塀の倒壊事故もあったことから,今後はこれまでのメンバーに建築指導課も加わり,点検を行ってまいりますので,ご理解のほどよろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○議長(海老原一郎議員) 市長。   〔市長 中川清君登壇〕 ◎市長(中川清君) 先ほど答弁に,大きな2番の2番につきまして答弁が漏れましたので,失礼をいたしました。お答えさせていただきます。
     ブロック塀の撤去と軽量フェンス等の設置に対する助成制度の創設をしたらいいのではないかというご質問だと思います。  今年6月に発生をいたしました大阪府の北部を震源といたします地震によりまして,ブロック塀が倒壊して,痛ましい事故が起きたことを受けまして,不適切な状態のブロック塀の危険性というものを,改めて実感したところでございます。  まず本市の施設におけるブロック塀についてでございますが,目視調査を行ったところ34の施設において,ブロック塀が建築基準法に不適合であり,また,適合しない恐れのあることが判明をいたしました。基準不適合な塀については撤去を,そして,適合しない恐れのある塀につきましては,詳細な調査を行う等,準備を進めているところでございます。  議員のご指摘の通学路に面する個人が所有するブロック塀の安全対策として,ブロック塀の撤去と軽量フェンス等の設置に対する助成制度の創設についてでございますが,全国的に見ますと,大阪府北部地震の被害に遭った地域等,これまでに大地震による被害を受けた地域や,南海トラフ地震等の発生によりまして,今後大きな被害が予想される地域等で助成制度が設けられている自治体がございます。  一方,茨城県内の状況というものを見ますと,交付金の対象要件となります茨城県の社会資本総合整備計画に,効果促進事業としてブロック塀の改修事業というものが位置付けられていないことから,本市を含めた県内市町村におきましては現在のところ,このような助成制度というものを設けている自治体はないという状況でございます。  このような中,現在国におきましては,ブロック塀に関する対策といたしまして,施工者,それから設計者等,関連団体の連絡会議というものを開催いたしまして,各業界の今後の安全性確保に向けた取り組みというものを推進するとともに,社会資本整備総合交付金の拡充等によります財政支援制度の整備というものを進めていると伺っております。そのため,現段階では今後の国や県の動向というものをしっかりと見守りまして,情報収集に努めてまいりたいと考えております。  なお,本市におきましては,緑豊かな住みよいまちづくりを進める一環として,「生垣設置奨励補助制度」というものがございます。これはブロック塀等を生垣にする場合に,かかる費用の一部というものを助成するものでございます。良好な都市環境の形成というものにあわせて,地震においても安全性も高いと認識をしているところでございます。まずはこの制度を活用していただきたいと考えておりますので,よろしくお願いをいたします。  以上です。 ○議長(海老原一郎議員) 暫時休憩といたします。    午前11時44分休憩   ――――――――――――――――――――――    午後 1時00分再開 ○議長(海老原一郎議員) 休憩前に引き続き,会議を開きます。  6番久松猛議員。 ◆6番(久松猛議員) それでは,お伺いをいたします。  体育館のエアコンの問題,市長,非常に丁寧にお答えいただきまして,ありがとうございます。  そこで改めてお伺いしますが,市長の先ほどのご答弁では,国の財政支援なども含めて,財源確保を含めて,検討課題とするというお話でした。総合的に検討すると言っておられました。ということは,前提として,今年の猛暑,酷暑を体験した点から,体育館へのエアコンの設置は必要だとお考えになっているのか,まず前提の話として,お伺いします。 ○議長(海老原一郎議員) 市長。 ◎市長(中川清君) 今年の猛暑のことを考えますとそういうことも,考えていく状況がこれからも,続くかどうかちょっとわかりませんけど今の地球温暖化のことを考えますとですね。そういうことも考えていかなければいけないんだろうと思います。しかし体育館というのは,大変大きな建物でございますんで,冷房にしろ暖房にしろ,相当な,普段から使うとなるとランニングコストがものすごくかかるんだろうと思っております。ですから,国等の財政というものが,必要にならざるを得なくなるのかなというようなことで,お話をしたわけでございます。 ○議長(海老原一郎議員) 6番久松猛議員。 ◆6番(久松猛議員) まず前提として,エアコン,体育館にも必要だということでありました。同時に,ランニングコストも含めて財政負担がかなり大きいということも述べられましたがそのとおりだろうと思います。問題は財政負担の問題ですよね,恐らくね,これが一番の問題だと思うんです。  この小中学校へのエアコンの設置の問題について,国会でも熱心に議論されているんですね。どういう議論がされているかということですが,議論の中で答弁に立った石田真敏さんという総務大臣ですか。この人がこういうふうに答弁しています。冷房整備にかかる電気代について,1,500校を調査していると,電気代。来年度から,所要額の見込みを普通交付税に適切に措置すると答弁しております。これについて,どうお考えでしょうか。 ○議長(海老原一郎議員) 総務部長。 ◎総務部長(望月亮一君) 小学校のエアコンの電気代について,国会の中でも議論があったということでございますけれど,先ほど市長の方からも答弁がございましたとおり,整備費,維持管理費が増えていくということが大きな問題でありまして,財源の確保ということを考えていくしかないと考えております。特に体育館は屋根が高く,非常に大きな空間でございます。また,どうしても既存の体育館へのエアコン設置と考えられますけれど,設備の機器や室外機などの設置によりまして,新たな荷重が加わる構造上の問題なんかもございますので,課題が多いということは事実であろうかと考えております。  そんな中で,財源の問題も含めまして,そういった課題の整理をして,またあるいはエアコン設置にかわる代替的な手段や対応なども含めて,十分に研究する期間が必要であると今のところ考えてございます。 ○議長(海老原一郎議員) 6番久松猛議員。 ◆6番(久松猛議員) 今ちょっとよくわからないんだけども,エアコン設置にかわる代替的な手段とはどういうことを想定しているんですか。 ○議長(海老原一郎議員) 総務部長。 ◎総務部長(望月亮一君) 臨時的な対応というような意味合いでございますけれど,先ほども市長からのご答弁にありましたが,市の方では,災害協定ということで,企業とかNPO法人とか,災害時の応援協定を結んでいるわけでございますが,その中で,冷暖房機器をレンタル資機材として保有している事業所も含まれておりまして,そういったところから,優先的に冷暖房機器を供給できる体制になってございます。したがいまして,こうした応援体制の有効活用を図り,良好な避難所運営の確保に努めてまいりたいということでございます。 ○議長(海老原一郎議員) 6番久松猛議員。 ◆6番(久松猛議員) エアコン設置にかわる代替的な手段というのは,恒常的にはないですよね。要するに,災害があった時の避難所として開設した場合に,リースとか,さっき部長がおっしゃったような手段で借りることができるということであって,日常的にはかわるものはないと思うんですよね。それでいずれにしても子どもたちの教育環境を良くしていくという点からいえば,エアコン設置は欠かせない状況というのは変わらないと思うんですよ。問題はお金だと。  先ほど紹介した国会での石田総務大臣の答弁の続きをご紹介しますが,猛暑日の体育の授業や全体行事,災害時の避難所に使用される体育館に,エアコン設置が必要であると,大臣答弁,エアコン設置は必要だとして,7割が交付税算入される緊急防災・減災事業債が活用できることを,自治体に周知したいという答弁をしているんです。緊急防災・減災事業債,これはどういうものかというと,対象は体育館などの公共施設で,避難場所に設置されている施設だと。財政措置としては,起債充当率は100%,うち元利償還金の70%を交付税措置すると。したがって,30%,地方負担,実質的にはね,という制度であります。この制度をご存じでしたか,部長。 ○議長(海老原一郎議員) 総務部長。 ◎総務部長(望月亮一君) 緊急防災・減災事業債につきましては,議員の方からもご紹介がございましたけれど,緊急に実施する必要性が高く,即効性のある防災・減災事業のうち,住民の避難,行政・社会機能の維持及び災害に強いまちづくりに資する,地方単独事業を対象としている地方債であるということは承知しております。地方債の充当率が100%で,そのうち70%が交付税措置されるということで,実質的な市の方の負担は30%ということになりまして,ほかのこれまでの事業債と比較いたしましても,財源的に有利な制度であるということでございます。  しかしながら,いわゆる設備導入にかかる費用,イニシャルコストとしては,こちらの有利な起債を利用することで,軽減が図れるかと思いますけれど,その後の電気代などの維持管理費,いわゆるランニングコストが,体育館全体をエアコンで暖めたり,涼しくしたりするということはかなりの負担が大きくなるのかなと考えております。そうしたことを十分に,総合的に研究いたしたいと考えております。 ○議長(海老原一郎議員) 6番久松猛議員。 ◆6番(久松猛議員) ランニングコストで一番大きいのは電気代だと思うんですよ。これが交付税措置されるということになると,大変見通し,明るくなってくるのではないですか。 ○議長(海老原一郎議員) 総務部長。 ◎総務部長(望月亮一君) ランニングコストについては現在交付税措置されるかどうか,検討されているというようなことも聞いておりますけれど,今のところそういう決定ではない中で,負担が大きいということになりますので,今後,そうした財源の措置が拡大していけば,そういう負担の面におきましては,1つ課題が解決するかなと思います。ただ,一方で構造的な問題ですとか,整備全体の部分がございますので,そういうところでも十分検討してまいりたいと,研究してまいりたいと考えております。 ○議長(海老原一郎議員) 6番久松猛議員。 ◆6番(久松猛議員) 財政的に非常に大きい負担がかかるのはよくわかります。  例えば,朝霞市の事例があるんですね。朝霞市では,小学校10校,中学校5校の体育館に,5年計画でエアコン設置を決めたんです。17年度からスタートして,22年度までの計画ということで,この小学校10校,中学校5校の体育館の事業総額は10億5,000万円だそうです。緊急防災・減災事業債,これを活用していると。自治体負担は30%ということで,実際にこの制度を活用していると。土浦においてもやろうと思えば活用できる制度だと思うんですが,どうですか。 ○議長(海老原一郎議員) 教育部長。 ◎教育部長(服部正彦君) 今回,ご質問をいただいておりましたので,県内の状況,国内の状況もちょっと調査をいたしました。そうしますと,文科省が今年の9月に公表しております公立学校の施設の空調設備の状況を見ますと,現在,体育館とか武道館の設置数につきましては1.4%,県内につきましては0.4%の状況でございます。まだそういった観点での整備がスタートしていないというような状況でございます。  また,整備費,今,朝霞市の例がございました。これも報道等もされておりましたので,調査いたしましたところ,やはり1つの体育館について,整備費が4,000万円ぐらいかかると聞いております。先ほどのお話の充当率等を勘案しますと,3割負担に市の財源的には必要になります。そうすると1,200万円。これを前回,9月の一般質問の際に,市の方で,先ほど議員さんからお話もありましたように特別教室がまだ5割程度,350室ほどございます。これの整備も今進めようとしておりまして,この部屋と体育館の整備費用,特別室の方も一部国の補助が入ります,3分の1ほど入ります。それを単純に比較しますと,市の持ち出し分で,体育館1つ整備する費用で,特別教室も7つか8つ整備できるような状況もございますんで。  ただ,ご指摘のように,体育館へのエアコン整備の必要性も新たな課題として認識しておりますので,その辺は今後とも調査研究したいと,教育委員会の方でも思っております。 ○議長(海老原一郎議員) 6番久松猛議員。 ◆6番(久松猛議員) 前回の議会で特別教室へのエアコン設置の問題について提案してお願いをしたわけですが,まだまだ土浦市としてこの猛暑対策は道半ばという状況にあります。財政的にも大変大きな費用負担がかかるということも確かにありますので,この辺のところは十分,計画的に,財政状況あるいはあらゆる制度を活用しながら,進めていただきたいと思うんですが,市長,この件でまとめの答弁を。 ○議長(海老原一郎議員) 市長。 ◎市長(中川清君) 今,教育部長,総務部長の方からもお話をさせていただきましたが,こういう酷暑の中で,やはりこの暑さをどう克服するかという問題は,総務大臣のお話,先ほどありましたけどもね。大きな課題になっているんだろうと私も思っております。そんな中で,研究していくという教育部長の,ありました。あらゆる国の方の考え方,そしてそういう支援制度も,我々としてもしっかりと勉強していかなければいけないと思っております。  とりあえずは今,特別教室の分もございますんで,やはり順序としての問題,財政と照らし合わせてですね。そういう問題,優先順位をどこにするか。緊急の場合は,先ほど申しましたように民間との提携をして,おかげさまで提携できましたので,そういう問題はある程度解決できるのかなと思っておりますので,その後に,そういうこのいい政策を,国の方のですね,これから恐らく出てくるんだろうと思いますんで,十分に研究していきたいと思っております。 ○議長(海老原一郎議員) 6番久松猛議員。 ◆6番(久松猛議員) ひとつよろしくお願いいたします。  続きまして,ブロック塀の安全対策について伺います。  1回目の答弁をいただきまして,その中で通学路の点検をしたと。その結果,危険と思われる所が15カ所あって,建築指導課で適合調査をしたところ,そのうちの3カ所が危険だと判定したと。持ち主には管理義務があるので,その旨指導をしているということですが,この通学路の安全調査で,ブロック塀は何カ所あって,そのうち15カ所,あるいは3カ所というふうな数字になったのか,わかりますか。 ○議長(海老原一郎議員) 教育部長。 ◎教育部長(服部正彦君) 総数の方は把握してございません。調査,緊急で,これは国や県から調査の依頼とか通知が来たものではなくて,市の独自に調査をしたものでございますが,教育委員会から学校現場の方には,基準として高さ2メートルを超えるものが危険と思われるという観点から,そういったものについて目視で調査を依頼して,その結果として,15カ所が上がってきました。あとは,崩れとか傾きも含めてですが,そういうことで総数は把握してございません。 ○議長(海老原一郎議員) 6番久松猛議員。 ◆6番(久松猛議員) この3カ所については,ここを避けて通学路を変更するのは難しいということで,ブロック塀の反対側を通るというような指導をしているんだよということでしたが,絶対にブロック塀の側は通らないというわけにいかないと思うんですよ。したがって,この危険と判定したブロック塀は,撤去してもらうしかないと思うんですよ。これは個人所有だから,強制的に撤去するわけにいきませんけども。撤去することが一番安全でしょう。どうですか,部長。 ○議長(海老原一郎議員) 都市産業部長。 ◎都市産業部長(塚本隆行君) 教育委員会から報告がありました15カ所のうち,建築指導課の方で調査をさせていただきました。目視による調査,それから国交省のチェックリストによる調査ということで,3カ所につきましては,例えば透かしブロックがあって,中に鉄筋が入っていないんではないかとか,それから,土どめの擁壁の上に塀があるため,その結合部ですね,ここがどういうふうになっているか構造上ちょっと見えないということで危険ということで,所有者の方に,その辺のところをきちんと調べて,対応をよろしくお願いしたいというような指導をしてきたところでございます。 ○議長(海老原一郎議員) 6番久松猛議員。 ◆6番(久松猛議員) 今回は,発覚した通学路の3カ所の問題がクローズアップされたわけですけども,しかし,先ほど教育部長が言った2メートル高さのブロック塀がどのぐらいあって,安全状態がどういう状態になっているかというのが,調べてないんでわからないと思うんですよね。  それで,民家の場合に,耐震診断をやりましょうと呼びかけているでしょう。耐震診断,無料でやっているんですよね。耐震診断の結果,耐震補強が必要だということになれば,極めて不十分だけども,30万円まで助成しましょうよというような制度があります。これをブロック塀に置き替えた場合に,ブロック塀の一定の基準,例えば2メートル高さのブロック塀をお持ちの皆さんよと。耐震診断をして安全を確保しましょうという呼びかけが必要だろうと思うんですね。撤去した場合には,その費用の一定部分は助成しますよという制度があれば,撤去あるいは軽量フェンスみたいな何らかの,代替するものにつくり替えるというインセンティブが働くわけです。それについてはどう思いますか。 ○議長(海老原一郎議員) 都市産業部長。 ◎都市産業部長(塚本隆行君) ブロック塀改修への補助,今,国費の補助といたしましては,現在でも社会資本整備総合交付金の防災・安全交付金におけます住宅・建築物安全ストック形成事業や,社会資本整備総合交付金の狭あい道路整備等促進事業の効果促進事業を活用することができます。他の自治体でブロック塀の改修事業に国費を活用している場合,改修事業を防災・安全交付金における住宅・建築物安全ストック形成事業の効果促進事業に位置付けて行っているところでございます。  本市で行っております木造住宅耐震診断事業の補助につきましては,茨城県及び県内市町村で作成する社会資本総合整備計画における,住宅・建築物安全ストック形成事業に,木造住宅の耐震診断や改修,民間ビルの耐震改修工事などの事業が位置付けられていることから交付金を活用し,実施しているところでございますが,ブロック塀の改修等に関する効果促進事業は,この計画に位置付けがなされていないため,県外の他の自治体のように,ブロック塀の改修に交付金を充てることができないというような状況になっておりますので,ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(海老原一郎議員) 6番久松猛議員。 ◆6番(久松猛議員) その辺がよく理解できないんですよ。効果促進事業で,国交省は,ブロック塀等の撤去等に係る支援について,防災・安全交付金の効果促進事業の対象にすることが可能であることをお知らせするということで事務連絡を出しているんですよ。にも関わらず,県にそれが位置付けられていないから使えないというのはどういうわけなんですか。 ○議長(海老原一郎議員) 都市産業部長。 ◎都市産業部長(塚本隆行君) 茨城県の社会資本総合整備計画の策定にあたりましては,各自治体が個別の計画を策定し,茨城県の担当部署で,県内他市町村と交付対象事業の取り扱いについて,整合がとれるように取りまとめを行ってきたところでございます。現在の茨城県の計画では,基幹事業である住宅・建築物安全ストック形成事業が,木造住宅の耐震診断や改修,緊急輸送路沿いの建物で,地震で倒壊した場合,道路の通行を妨げるような,特定な建築物の耐震診断や改修を対象としているところでございます。  社会資本総合整備計画におけます効果促進事業は,計画の目標実現のため,基幹事業と一体となって,基幹事業の効果を一層高めるために必要な事業とされているところでございますが,茨城県では,通学路やその他の道沿いにあるブロック塀の改修事業は,これら基幹事業の効果促進事業にはあたらないと判断している状況でございます。  仮に今後,茨城県の社会資本総合整備計画を見直しする場合でも,ブロック塀の改修事業を,効果促進事業として位置付ける場合,現計画の作成時と同様に,本市だけではなく,他の市町村と足並みをそろえていく必要があると考えておりますので,ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(海老原一郎議員) 6番久松猛議員。 ◆6番(久松猛議員) 先ほど紹介した国交省住宅局からの通知ですよ。その中で,防災・安全交付金で実施することが想定される,効果促進事業の例示として,こういうふうに言っているんです。ブロック塀の安全対策が示されるよと。ブロック塀の安全対策として国の交付金を活用できると言っているんですよ。その事業の説明には,ブロック塀等の倒壊による道路閉鎖を防ぐ。安全な避難路を確保するため,ブロック塀等の除却,生け垣整備を行うとなって,ブロック塀の除却等がこの交付金の対象になりますよと言っているのに,県が位置付けないから,対象にならないと。しかも,対象となるためには,各市町村が足並みをそろえて,社会資本総合整備計画に位置付けなければならない。どうもよくわからないんですがね,国の交付金制度を,県が位置付けないために,この制度が活用できないというのはおかしいと思うんですが,どうですかね。 ○議長(海老原一郎議員) 都市産業部長。 ◎都市産業部長(塚本隆行君) 県の計画におきましては,今回の社会資本総合整備計画茨城県住宅・建築物の防災・安全対策の推進という計画になるんですが,こちらの基幹事業といたしましては,先ほど申しました住宅・建築物安全ストック形成事業におけます耐震診断ですとか,そういったものを位置付けております。効果促進事業,こちらにつきましては,社会資本総合整備計画の目標を実現するため,基幹事業と一体となって,その効果を一層高めるために必要な事業等ということで,一緒にやることによって,さらにその効果が得られるよというような事業を位置付けることが可能とされているところではございますが,その県の44市町村と県と一緒につくった計画では,その部分が位置付けをされていないということですから,その交付金の前提条件となるものがないということでございます。 ○議長(海老原一郎議員) 6番久松猛議員。 ◆6番(久松猛議員) これは前提条件をつくるしかないでしょう。前提条件をつくる方向で県は検討していませんか。 ○議長(海老原一郎議員) 都市産業部長。 ◎都市産業部長(塚本隆行君) その辺の部分についてはまだ情報を得ていないんですが,ただ,国では,来年度の予算に向けて動き出しをしているというような情報は入っております。その部分につきましては,今まで促進事業だったものを基幹事業として行っていくと。ただ,その対象となる要件なんですが,今のところ詳細が明らかにはなってないというのが状況でございます。内容的には,地域防災計画または耐震改修促進計画に位置付けた避難路等が,対象になるものと想定されているところでございます。したがいまして,少なくともこれらの計画に位置付けられた,避難路沿いにある塀であることが条件になってくるものというふうには考えられております。  以上でございます。 ○議長(海老原一郎議員) 6番久松猛議員。 ◆6番(久松猛議員) この制度を利用できるようにもっと詰めていかなきゃならないと思うんですけれども,これが活用できる,つまり国の交付金を活用して補助制度をつくるという条件が整った場合には,この撤去等の補助制度を立ち上げることは可能だと思うんですが,どうですか。 ○議長(海老原一郎議員) 都市産業部長。 ◎都市産業部長(塚本隆行君) ただいま申し上げましたように,現段階でまだ詳細について情報が入っておりません。どのような部分,避難路等周辺にある塀が対象となるということはお聞きしていますが,それ以上細かいことが入ってきていない状況でございます。どれだけ網羅できるのか,その辺のところがまだはっきりしていない状況でございますので,新たな国の制度につきましては引き続き情報収集に努めてまいりたいと考えておりますので,ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(海老原一郎議員) 6番久松猛議員。 ◆6番(久松猛議員) 先の臨時国会での議論の中でこういう議論がまたありました。国交省の小林大臣官房審議官の答弁。通学路を含む避難路の,ブロック塀の耐震診断を,義務付けるよう政令を改正し,撤去も含め財政支援を行うという答弁をしておりました。ご存じでしたか。 ○議長(海老原一郎議員) 都市産業部長。 ◎都市産業部長(塚本隆行君) 通学路等,そういった部分での通行確保,安全の確保ということが議論にされているということは,承知しております。 ◆6番(久松猛議員) いずれにしても,大阪北部地震での女子生徒の圧死事件で大きな問題になったブロック塀問題。これがもっと早くやっておけばよかったということが起きないように,いち早く本市においてもブロック塀対策について本気で検討するということが必要だろうと。そのためには,県の制度を活用することがどうしても必要だろうから,ひとつ十分アンテナを高くして,しかも,それができる場合には活用するということで,検討してください。  以上で終わります。 ○議長(海老原一郎議員) 14番篠塚昌毅議員。   〔14番 篠塚昌毅議員登壇〕 ◆14番(篠塚昌毅議員) 創政会の篠塚でございます。それでは,通告に従いまして一般質問を始めさせていただきます。  今回は,在留外国人や訪日外国人に対する多言語の対応についてお伺いをいたします。  日本における在留外国人並びに,外国人旅行者数は年々増加をしています。まず,在留外国人の数ですが,法務省の調査によれば,平成29年末現在の在留外国人の数は256万1,848人で,前年に比べまして17万9,026人と7.5%の増加となり,過去最高となりました。国籍別では1位が中国で73万890人。2番目が韓国,45万663人。3番目がベトナム,26万2,405人。4番目がフィリピンで26万553人。以下,ブラジル,19万1,362人,ネパール,8万38人,インドネシア,4万9,982人と続きます。  在留外国人の茨城県の状況は6万3,491人で,全国で10位の数です。土浦市は県内で3番目に多い3,757人,全国の順位では188番目の数となります。国籍の内訳は上位から中国,フィリピン,ベトナム,ブラジル,タイ,韓国,インドネシア,スリランカ,ペルー,台湾の10カ国となります。  そして,日本を訪れる外国人旅行者数は,平成27年には約223万人,平成28年は約221万人と,訪日客数は220万人を上回る数で推移しています。外国人が参加,活躍できる多文化共生社会の実現を目指す上で,多言語対応は重要性を増しています。  そのようなことを踏まえまして,国土交通省観光庁では,平成26年3月に,観光立国実現に向けた多国語対応の改善・強化のためのガイドラインを作成しています。このガイドラインは,第1編多言語対応の方向性,第2編多言語対応の実現に向けてという,大変長い文章のものでございますが,2編で構成されており,国として,多言語対応レベルが統一感を持って,着実に向上していくことを目指しております。内容の説明は非常に長くなりますので,省略させていただきますが,多言語の対応に関して,大変参考となる資料であります。
     また,茨城県では,平成28年10月に,茨城県商工労働観光部観光局国際観光課が,いばらき多言語表記ガイドラインを作成しております。この中の第1章総則を読んでみますと,多言語表記ルールの基本的な考え方を,そして,「多言語表記ルールは,地図等に記載する地名及び施設名の標準的な外国語表記方法を示すものである。訪日外国人の円滑な移動,快適な滞在の環境整備を行い,観光立国実現や2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の円滑な開催等に資する観点から,多言語表記ルールは以下の点を考慮することが重要である。」と書かれております。1点目に「日本及び日本語に予備知識のない,日本に初めて来る外国人にもわかりやすいこと」。2点目に「外国人が日本人に問いかけて発音した場合に日本人に通じやすいこと」と書かれております。  そこで,今回の質問です。土浦市における多言語の対応について,次の点をお伺いいたします。  1点目,公共施設における標識や案内看板の設置状況について。2点目,観光施設,宿泊施設における多言語表記の現況について。3点目は,災害や事故などの非常時等の対応について。4点目として,多言語化対応,ICTの活用について。  以上,4点の現在までの取り組みについてお伺いをいたしまして,1回目の質問とさせていただきます。 ○議長(海老原一郎議員) 市民生活部長。   〔市民生活部長 小松澤文雄君登壇〕 ◎市民生活部長(小松澤文雄君) 篠塚議員ご質問の土浦市における多言語の対応について,お答えいたします。  初めに,土浦市の多文化共生に向けた施策における,多言語化の取り組みについてご説明申し上げます。  まず,本市の現状でございますが,本市に居住する外国人市民は,滞在の長期化や定住化によりまして,ますます増加しております。先ほど,議員からは平成29年度末の人口,ご紹介がありましたが,平成30年10月末現在では,58の国と地域で3,896人となっており,市の総人口の2.7%を占めております。本市ではこのような背景から,平成26年度に異なる文化的背景を持つ外国人市民と日本人市民が,同じ土浦市民として,互いに尊重し,ともに支え合いながら暮らしていけるまちづくりを推進するため,「土浦市多文化共生推進プラン」を策定し,55の事業を位置付け,各種施策を推進しているところでございます。  このうちご質問いただきました多言語化対応に関しましては,計画における4つの柱でございます「コミュニケーションの支援」,「生活支援」,「多文化共生の地域づくり」,そして「多文化共生の推進体制の整備」,これのうち,コミュニケーション支援及び生活支援に位置付けられておりまして,外国人市民が地域社会で安心して暮らし,日本人市民と同様の行政サービスを受けることができるよう,多言語化を推進するとともに,生活全般,居住,教育,労働,医療,保健,福祉,防犯,防災など,基本的な生活環境を整えるための支援を図っていくものでございます。  それではご質問いただきました4点につきまして,順次お答えいたします。  始めに,議員ご質問の1点目,公共施設における標識や案内看板の設置状況についてお答えいたします。  本市の公共施設における案内サインにつきましては,平成24年度に「土浦市公共サイン整備ガイドライン」及び「土浦市公共サインデザインマニュアル」を策定しまして,地域をわかりやすく案内することと,良好な景観の創出,地域らしさの表現により,快適で豊かなまちづくりを図ってきたところでございます。当ガイドラインにおきましては,屋外の公共施設に設置するものを対象としまして,デザインのみではなく,情報の配置についての基準も定めるものとなっております。  現状といたしましてはこのガイドラインに基づきまして,中心市街地における歩行者用の地域案内サインや,市庁舎などを案内するドライバー用の誘導案内サインなど,英語を併記したものを順次整備し,これまでに28基設置されたところでございます。また,ユニバーサルデザインの観点から,言語によらず直感的に伝達できるように,抽象化,単純化された絵を用いて,多くの人に共通の意味を伝える記号でございますピクトグラムを用いて,土浦駅や亀城公園などを案内しております。  なお,施設内の案内サインにつきましては,ガイドラインの対象とはしておりませんが,市庁舎やアルカス土浦など,近年の建築物についてはガイドラインを参考として,同様のルールで英語の併記とピクトグラムを使用して整備しております。  次に,議員ご質問の2点目,観光施設,宿泊施設における多言語表記の現況についてお答えいたします。  観光施設における状況でございますが,土浦駅の観光案内所及びまちかど蔵の2カ所につきましては,英語を話せるスタッフを配置しておりますほか,日本政府観光局から支援を受けまして,外国人旅行者と意思疎通に困った場合,中国語,韓国語,英語の簡易電話通訳や,外国人旅行者への案内業務に関する相談等といったサービス,外国人客対応マニュアル,会話筆談集,質問集といった各種資料の提供を受け,インバウンドの受け入れ体制を整えているところでございます。また,博物館などの施設では,英語パンフレットを用意しているほか,ガイドラインに合わせ案内表示や道路案内看板に,英語表記を併記しているところでございます。  次に,宿泊施設におきましては,土浦ホテル旅館組合に所属しております市内のホテル,旅館,15カ所にヒアリングを行ったところ,約半数の宿泊施設において,施設案内についての英語表記,英語が話せるスタッフの配置,Wi−Fiの設置など,インバウンド受け入れのための対応がとられていることがわかりました。そのほか,多言語の対応としまして,本市の観光パンフレット「遊覧都市つちうら」では,日本語,英語,韓国語,中国語の4カ国語で作成しておりますほか,県が作成しました広域レンタサイクルに関する案内のチラシや,筑波山地域ジオパーク推進協議会が作成しましたジオパークパンフレット「旅と地球」は,日本語,英語,中国語の3カ国語で作成され,多言語表記の対応が図られております。これらパンフレットは,観光施設で配布しておりますほか,市内各所の宿泊施設や,物販店等にも配布しまして,外国人旅行者への対応に活用していただいております。  次に,ご質問の3点目,災害や事故などの非常時の対応についてお答えいたします。  外国人市民につきましては,災害や避難についての知識や認識が不足していることが多く,また,言語の相違によりまして,災害時において情報弱者になってしまう恐れがあることから,災害時に生命を守る行動を自らとることができるよう,防災,災害に対する意識啓発が重要であると考えております。  こうしたことから現在,本市では,外国人市民が土浦市で生活する上での行政サービスや基本的な生活情報について,ウエブ版で英語,中国語,ポルトガル語を始め7カ国語で提供しております「土浦市外国人生活ガイドブック」におきまして,災害への備えとして,風水害や地震といった災害の解説,避難方法及び情報取得といった災害に関する基本情報を掲載し,周知を図っております。また,土浦市国際交流協会の主催によります「地域ふれあい事業」におきましては,外国人市民の参加による防災訓練等を実施しているところでございます。  今後は外国人市民が地域の防災訓練等へ関心を高め,自主的に地域活動に参加できるよう,外国人市民に対しまして,町内会や自主防犯組織への加入を促進し,災害時に避難情報などを共有できる体制の充実を図ってまいりたいと考えております。また,改訂を進めております「洪水ハザードマップ」におきましても,凡例等を日本語と英語の2カ国語表示にするなど,災害情報の多言語化に努め,周知を図る予定でございます。  以上のような取り組みに加え,外国人市民が災害時に速やかに防災,災害情報を取得し,安全かつ適切に避難ができるよう,防災無線やホームページなど各種情報手段の多言語化や,災害時の支援体制の整備につきまして,先進事例を研究するなど,対策を検討していきたいと考えております。  続きまして,火災や救急の際の対応についてお答えいたします。  火災や救急等で119番通報にかかる多言語対応につきましては,平成28年2月から,本市内において119番通報を行うと,全て水戸市内に設置されているいばらき消防指令センターに通報が入る仕組みになっておりますが,当指令センターでは既に5カ国語に対応するシステムが指令装置に組み込まれており,外国人からの通報に対応しております。  また,本市では救急車に指差し確認で意思疎通を図ることのできる「多言語SOSハンドブック」や,スマートフォンの翻訳アプリケーションを配備しまして,外国人への対応を行ってまいりましたが,昨年度からは総務省消防庁が中心となって開発され,15カ国語の音声翻訳に加え,使用頻度の高い会話が定型文として登録された多言語音声翻訳アプリケーション「救急ボイストラ」を活用し,多言語での対応を図っております。さらに,来年度になりますが,現在いばらき消防指令センターにおいて試験運用しております,民間の電話通訳センターを介した通報者と指令センターとの三者間同時通訳事業が本格稼働いたしますと,現場の救急隊員も交えた同時通訳が可能となりますので,より一層のコミュニケーションの円滑化が図れることとなります。  そのほか消防本部におきましては,総務省消防庁がホテルや旅館等の従業員向けに作成しました,地震や火災など災害が発生した際の,外国人来訪者の避難誘導のためのリーフレットを,関係各施設に配布するといった取り組みを行っております。  次に,ご質問の4点目,多言語対応,ICTの活用についてお答えいたします。  窓口等での多言語化の対応につきましては,外国人市民の方が,市役所に手続や相談などで来庁する機会が増えていますことから,各部署において推進を図っているところです。市民課の住民異動届や環境衛生課のごみの出し方パンフレットなど,各種書類や案内等につきまして,必要な情報を的確にお伝えできるよう,英語を中心として,ニーズに応じた多言語化に努めております。また,平成28年度から中国語の通訳員を配置しているほか,本年度に寄付をいただきました自動翻訳機を活用して説明を行うなど,多言語化対応のさらなる充実に努めているところでございます。  ICTの活用につきましては,「多文化共生推進プラン」の中でも,ICTを活用した今後の取り組みとして,市役所の案内業務や,火災,緊急時において,外国人市民に多言語で対応できるスマートフォンやタブレット翻訳アプリケーションソフトの活用を掲げています。既に導入しているものといたしましては,先ほどご説明いたしました「救急ボイストラ」が挙げられます。また,同じく先ほどご説明いたしました「外国人生活ガイドブック」につきましては,ホームページでの掲載のほか,QRコードを用いましてスマートフォンでの活用をしていただけるよう利便性を高めております。  今後は,ほかのICTを活用したシステムにつきましても,市民サービスの向上を図るため,有効と思われるものにつきましては,他市の先進事例なども参考にしながら,導入について検討してまいりたいと存じます。  議員からもご説明がありましたとおり,現在我が国では国内の深刻な人手不足の解消策として,外国人労働者の受け入れを拡大する方向性がとられるなど,今後は,国全体で外国人の受け入れ,定住化がますます進むと考えられております。また,インバウンドに関しましても,日本を訪れる外国人旅行者数はこの数年,急激に増加しておりまして,2020年,東京オリンピック・パラリンピックの開催などにより,さらなる増加が見込まれております。このような状況から,行政サービスにおいては日常的に多言語による対応が必要となりつつあり,インバウンドによるまちの活性化を推進するためにも,多言語化の対応はますます重要となっております。  本市におきましては,「土浦市多文化共生推進プラン」の計画期間が,平成27年度から平成36年度までの10年間となっており,来年で5年目を迎えます。今後につきましては,多言語化対応を含めた計画全体について,進捗状況を分析し,本市の現状と課題の整理を行った上で,必要に応じて計画の見直しを行うなど,社会情勢の変化や地域の特性を反映した施策を展開していく必要があると考えております。そのうえで行政の取り組みに加え,多文化共生の担い手であります市民の皆様,企業,関係機関,団体等との協働により,外国人市民も日本人市民も,異なる文化や価値観をお互いに尊重し,認め合い,ともに地域社会の担い手として活動していく,多文化共生の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので,ご理解のほどよろしくお願いいたします。  私からは以上です。 ○議長(海老原一郎議員) 14番篠塚昌毅議員。   〔14番 篠塚昌毅議員登壇〕 ◆14番(篠塚昌毅議員) 丁寧なご答弁,ありがとうございます。再質問をさせていただきます。  まず,今の現況をいろいろお伺いいたしました。58カ国,3,896名という方が土浦に在住されているということで,いろんな支援をされていく,特に緊急支援に関しては,5カ国語対応のアプリとか,15カ国語対応の音声アプリケーションですか,もう既に導入されていて,活用されているということですので,ぜひこの辺は充実していただきたいと思います。  また,観光ガイド等についても,非常に充実しているんではないかと思うのです。今回,参考資料として,自治体のポータルサイトという中で,各自治体の導入事例,先進事例等が記載されているのですが,ここに土浦市は,花火のガイドが英語版と両方出ているというような紹介もされていまして,大分進んでいるなということもありました。  それでは,再質問の内容なのですが,今度は土浦市に住む居住者,外国人に対する対応だけではなくて,再質問では,外国人観光客,インバウンドの多言語対応を中心にお伺いさせていただきます。  土浦市におけるこれからのインバウンド対応として最初に取り上げられるのが,つくば霞ケ浦りんりんロードを活用した,サイクリング事業ではないかと思います。先日の茨城新聞の記事に,見出しとして「インバウンド 空港利用,どう増やす」との見出しで,県として復活した台湾定期便の利用を加速させるための,茨城空港からつくば霞ケ浦りんりんロードを利用する空港経由の自転車旅行の拡大を推進していく旨の記事が掲載されておりました。つくば霞ケ浦りんりんロードには,茨城空港の利用客だけではなく,JR土浦駅を利用してサイクリングを楽しむ訪日外国人の数も増加することが予測されます。そこで,つくば霞ケ浦りんりんロードのサイクリングマップや,案内サインの多言語化の取り組みについてお伺いしたいと思います。  平成27年8月に会派にて,サイクリストの聖地と称されますしまなみ海道を視察してまいりました。その際,先進地のしまなみ海道ではサイクリングマップの多言語化や,サイクリングロードのこういう行政視察の報告書を上げたのですが,サイクリングロードの案内サインも設置されていましたので,本市でも同様の案内サイン等を導入できないか,お伺いをいたします。  また,筑波山を目指すサイクリングロードと霞ケ浦を一周するサイクリングロードの結節点となる本市の特徴を活かし,つくば霞ケ浦りんりんロードを訪れる外国人観光客をまちなかに誘導し,まちなかを回遊できるようにする案内板を,筑波山側では藤沢にある休憩所,また,霞ケ浦側では田村にある休憩所などに設置することも,インバウンド対応の観光事業として重要であると考えますが,いかがでしょうか。  インバウンドの対応の重要な2点目として,訪日外国人が利用する情報の収集方法が挙げられます。平成26年7月に,国土交通省観光庁が作成した訪日外国人の消費動向によれば,役に立った旅行情報源の項目の中に,出発前に得た情報源で役に立ったものとして,観光事業所や行政のホームページ,そして,検索サイトなどほとんどの旅行者が,インターネットを利用して情報を収集しています。ホームページの事例としては,姫路城公式ホームページのチャットボットという機能があります。これは,AI,人工知能が2カ国語でよくある質問に自動音声で回答するものです。  また,日本に滞在中に得た旅行情報源で役に立ったものとしては,スマートフォンが48.6%と約半数の訪日外国人がスマートフォンを利用した回答をしています。このスマートフォンを活用した多言語の対応事例としては,石川県金沢城調査研究所の金沢城ARアプリがあります。スマートフォンに専用のアプリをダウンロードすれば,多国語で情報が得られるシステムとのことです。また,スマートフォン機能を活用すれば,標識にカメラをかざす,今,QRコードとありましたがそれもなしに,カメラをかざせば,その標識のところにいろんな文字が出てくる,展示物にカメラをかざす,ポスターにカメラをかざすことで,対象物に書かれている説明文をスマートフォン画面に多言語で表示させることが可能になるそうです。日本語で表記されている看板や図だけで表記されている標識でも,説明文を多言語表記できるそうです。  スマートフォンの活用促進は,ICTの活用を検討する必要性を感じますが,いかがでしょうか。ここで再質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(海老原一郎議員) 都市産業部長。   〔都市産業部長 塚本隆行君登壇〕 ◎都市産業部長(塚本隆行君) ただいま篠塚議員から再質問をいただきました。外国人観光客,インバウンドの多言語対応についてのご質問をいただきましたので,お答えをさせていただきます。  まず1つ目のご質問,つくば霞ケ浦りんりんロードのサイクリングマップと案内サインについてお答えいたします。  つくば霞ケ浦りんりんロードのサイクリングマップにつきましては,県におきまして,総延長180キロのサイクリングロードを案内するマップとして,現在,日本語のみ配布されていますが,茨城空港の就航路線があり,世界的自転車メーカーの本拠地がある台湾などの外国人旅行者を受け入れる目的から,今年度中に英語と中国語のマップも作成される予定となっています。  また,つくば霞ケ浦りんりんロードにおける案内看板の設置につきましては,県において質の高いサイクリング環境を整備するため,国や県,沿線自治体,企業等の様々な主体が参画する必要があることから,平成28年に統一した考え方や基準を取りまとめた,「水郷筑波サイクリング環境整備ガイドライン」を策定したところでございます。このガイドラインにおいて,案内看板については,基本的に日本語表記としつつも,外国人等様々な人々がサイクリングを楽しむことができる環境を構築するために,主要な箇所における観光案内や注意喚起については,成田空港の多言語化の事例を参考に,英語,中国語,韓国語,タイ語を併記する旨定めているところでございます。  このような中で,議員ご提案のまちなかを回遊させるための案内板の設置についてでございますが,つくば霞ケ浦りんりんロードは,藤沢休憩所などほとんどが県の所有地となっており,案内板を設置するためには,まずは県との協議が必要となりますが,設置する場合にはガイドラインに沿った統一のデザインになっていくものと考えております。さらに今年度,日本一のサイクリングエリアの形成を目的として,国や県,サイクリングロード周辺14市町村のほか,民間企業等で「つくば霞ケ浦りんりんロード利活用推進協議会」が組織されたことから,この協議会などを通し,エリア全域での案内方法なども含めて,協議が進められていくものと考えております。  次に,訪日外国人が利用する情報の収集方法についてお答えいたします。  議員から,ホームページを活用した事例として,姫路城の公式ホームページのAI活用についてご紹介をいただきました。  姫路市では,姫路城を訪れる外国人観光客にとって,知りたいことがあっても施設に直接問い合わせがしにくい現状や,施設側にとっても,電話やメールでの多言語な問い合わせに,スムーズに対応できているとはいえない状況から,姫路城のホームページのウエブ上でAIが英語と中国語の質問に対して,24時間自動で回答する「チャットボット機能」を導入し,外国人旅行者への対応強化を図っているところでございます。  本市におきましては,公式ホームページの観光・文化の紹介の中で,霞ケ浦や土浦港,亀城公園,まちかど蔵などの名所,史跡の紹介,ひな祭りや桜まつり,土浦全国花火競技大会といったイベントの紹介など,観光に関する情報について英語で案内しているほか,観光協会ホームページでは,簡略版ではありますが,英語,韓国語で観光紹介するなど,外国人旅行者への対応に取り組んでいるところです。チャットボット機能などAIの活用は,自動車や農業,金融など様々な分野で活用が期待され,AIを活用した新たな観光案内は,これからの外国人旅行者の対応に大変有効な手段であると考えております。  次に,スマートフォンを活用した多言語の対応については,事例といたしまして金沢城のARアプリについてご紹介をいただきました。  このアプリは平成13年7月に,石川県教育委員会文化財課内に設置された金沢城調査研究所において,金沢城や兼六園について,普通の観光案内では満足できない熱心な歴史ファンへの最高のおもてなしを目的として,平成26年9月にスマートフォン用の多言語対応アプリケーションとして開発し,配信したものでございます。  成果といたしましては,歴史ファンだけではなく,多言語対応としたことにより,特に英語圏でのダウンロードも多かったことから,外国人観光客に対してより深い情報を提供することができ,訪問者への知的好奇心を満たす一助になっていると見解が示されております。土浦城址である亀城公園や旧水戸街道沿いとなる中城地区など,歴史的資源が数多く存在する本市といたしましても,まちの活性化と回遊性を目的として,スマートフォン等を用いて,昔の風景を楽しみながら歩けるような仕組みは効果的であると考えております。  いずれにいたしましても,今後,2020年,東京オリンピック・パラリンピックを控え,ますます増加することが予想される外国人旅行者を受け入れるため,観光協会や商工会議所,ホテル旅館組合など,関係機関と連携を図るとともに,議員から紹介がありましたICTを活用した先進都市の事例等につきましても調査研究し,外国人旅行者が安心して,快適に滞在できる環境整備を目指してまいりたいと考えておりますので,よろしくお願いいたします。  以上です。 ○議長(海老原一郎議員) 14番篠塚昌毅議員。   〔14番 篠塚昌毅議員登壇〕 ◆14番(篠塚昌毅議員) 前向きなご答弁,ありがとうございました。  要望なのですが,今回,多言語対応協議会ポータルサイト,これは東京オリンピックに向けた準備局が発行している資料なのですが,いろんな事業をやっている紹介記事がありまして,こんなにページが厚くありまして,かなり各地で多言語化に対応した,いろんな事業に取り組んでおります。ぜひ土浦市でも,そのような事業に取り組んでいただきたい。  ちょっと余談ですが,調べている中で,先進自治体の取り組み最前線ということで,図書館の記事が載っていまして,ICTを利用した図書館とか,駅前にあった図書館,大貫副館長が写真で出ていて,インタビューを受けているような記事も出ていましたので,土浦市もICTは進んでいるのだなという感動しております。  それで要望の1つなのですが,土浦港周辺広域交流拠点整備事業,本定例会の議案で提出されておりますりんりんポート土浦に,ぜひ多言語案内サインや,スマートフォンを活用した多言語観光案内等に取り組んでいただきたい。特にAI,AIは24時間対応でいろんな問い合わせができますので,外国から検索をする場合に時差がありますので,日本時間に合わせて検索するわけではないので,24時間対応して,いろんな案内をもらえるというのは非常に有効ではないかと思いますので,ぜひ,今度整備されるりんりんポート土浦に,このような多言語観光案内の取り組みをお願いしたいということで要望させていただきまして,質問を終わらせていただきます。 ○議長(海老原一郎議員) 7番勝田達也議員。   〔7番 勝田達也議員登壇〕 ◆7番(勝田達也議員) 7番,創政会の勝田でございます,よろしくお願いいたします。  本日は通告に従いまして3点質問をさせていただきます。まず1つ目は,土浦市内の分娩環境と対策について,お伺いをいたします。2つ目として,上大津地区小学校適正配置検討の状況に関してお伺いをいたします。3つ目としまして,スマートインターチェンジの新設について,飯田,矢作地区に関して,この3点をお伺いさせていただきます。  まず1点目でございますけども,この質問をするに至った経緯,きっかけは,私の友人でもあります産科医さんからの問い合わせがきっかけでございました。この方は勤めているのは土浦市ではなくて,土浦市の近隣の市町村の病院ということなんですけども,土浦協同病院が,来年の4月1日から分娩費用を改定しますというようなことが,今年の7月1日に発表されたそうでございます。私は初めて伺った時ちょっとわからなかったんですけども,ホームページの方を見てみますと,確かにそういった発表がございました。その産科の医師の方とのやりとりの一部を紹介しながら質問の方を進めさせていただきたいと思います。これは現場の一医師の声でございますので,全てを代表しているわけではないとは思いますが,強く日頃から感じているということでしたので,参考までに紹介をさせていただきたいと思います。  妊婦さんを見ていると,自治体によってサポート体制は異なるようですと。もちろん市町村によって事情は異なりますが,一概に比較はできないのですが,土浦市もご多分に漏れず,いろいろと大変なようですと。母子家庭の方,そして収入の低い世帯の方が多くなってきていることも,原因の1つかなと思いますが,行政の皆様方の担当の方々も人手が足りなくて,大変そうだと感じるそうです。人口が増えない自治体はなかなか将来に希望が見出せません。どんな事情があっても,生みたいと思う方々が生めたらなと常々感じております。  土浦協同病院は移転したし,車がない妊婦さんは困るでしょう。しかし,まちなかへの新しい病院の開業というのは難しいと思います。妊婦さんたちが遠くで受診をすることに対して,何かいい支援はないのでしょうか。ご存じのとおり貧困や生活環境というものは連鎖をいたします。大変な思いの中で日々を暮らされている方は多数いらっしゃいます。妊娠,子育て中は,困難が突発的に起きることがあります。急に入院が必要になることもございます。公的な支援は月曜から金曜までの日勤の時間というのは比較的充実をしておるんですけども,それ以外の時間は,なかなか役に立たないことも多いようです。結局,そうなると家族に頼ることが多いのですが,頼る家族がいない方,または頼れない方という方も,かなりいらっしゃるそうでございます。病院に来る方の中には,社会的な問題やDVの問題などを抱えていらっしゃる方も,非常に多くいらっしゃるそうでございます。  また,今年の12月28日に土浦産婦人科,旧産婦人科土浦病院が休院するということが,こちらも病院のホームページで発表されてございます。土浦の保健所管内の分娩数の減少が著しく,数年前に土浦産婦人科でお産ができなくなったことも,影響は大きいと思います。お産をやめた産婦人科が収入の面でも厳しく,続けることも困難だったのかなと思います。後継者がない医院は10年後に残っているのはどの程度になるのか。どんどん遠い所へ行かないと,産婦人科の受診ができない。妊娠もそうですが,子宮がんとかでも受診が後れて手後れになる方が増えていることが心配です。  最近の若い方は本当にお金がなく,家庭の支援もなく,妊婦健診の費用は随分と負担がなくなりました。これは支援のおかげで負担がなくなってきております。しかしながら健診に通う手段,お金がない方が最近多くなってきました。生活保護でタクシーを利用する場合の自己負担も出せないという方もいらっしゃいます。分娩をする所は今後も遠くなると思いますので,細かいその辺の支援があるといいと思います。できるのは例えば医療的にリスクのあるために,どうしても土浦協同病院で,妊娠,分娩管理をせざるを得ない,つまり選べない妊婦さんたちに,費用の補助,または遠くの分娩施設を選ばなければいけない方への交通費の補助,タクシー代の補助をしている自治体もあり,そういうことが現実的なのではないでしょうか。  妊娠,分娩ではどのぐらいのお金がかかるのでしょう。この方の病院の場合はおよそ56万円と提示をされているそうでございます。そこから,こちらでは市民割引,これは市の助成があるそうです。リピーター割引,2人目以降のお産の方。これは病院側も管理ができて,健康面からも非常に助かりますということで言っておりましたが,50万円ちょっとということが多いそうでございます。直接支払い制度を利用すると36週の時に,10万円を入金していただくことで退院時の支払いのほとんどはないようです。以前は56万円は地域の中では高いほうでしたが,気が付いたら安いほうになってきております。近隣の施設は皆60万円近くになっているようです。60万,70万円ということになりますと,一時金が42万円でございますので,分娩時に20万から30万円を用意しなければいけません。若い人は本当にお金がなさそうです。そのうえ,その親の世代も生活的に厳しい方が多くなっており,なかなか援助ができない方もいらっしゃるし,また,親と疎遠な方ということも増えてきているそうであります。かかる費用というのはもちろん分娩費だけではございませんが,分娩,出産に上乗せの補助ができないのでしたら,無利子で貸し出す制度などでもつくっていただけるとありがたい。病院側が結果的に未払いを抱えることもありますということでございます。健診費用は先ほど申し上げたとおり,補助を結構されておりますということでございます。  また,出産ではなく健診の時にご主人が付いてくる方も多いようなんですが,奥さんが交通手段がないから付いてきているということもあり,実際に出産の時どうするんだろうと思うとなかなか心配だそうでございます。これは個別案件かもしれませんけども,この病院から筑波大に紹介した方は,そんなに高い分娩代は払えないし,交通手段もそもそもなく,バスを乗り継いで通うので困る。医学的には医師から見ても,母子の安全のために筑波大での分娩を進めざるを得なかったのですが,本当に本人がちゃんと通ってくれるのか。陣痛が来た時にこの方は対応できるのかという方がとても心配だったそうでございます。世の中はたった10万円を用意できない方というのが実はたくさんいらっしゃいますし,そういった方々が最初から出産を諦めてしまうことがないようにしていただきたいと思います。これがその方とのやりとりの中なんですけども。  全国的に出生数の減少が続く中で,土浦市においては第8次総合計画基本計画,第2章部門別計画,第4節第2項結婚から出産・子育てまでの支援の充実の中で,基本方針「出会いから子育て期に至るまでの様々なニーズに対応できるワンストップの総合的な相談支援体制を構築します。また,安心して子どもを産み育てられる地域社会を実現するため,子育て支援をはじめとして,様々な教育・保育ニーズに対応できる環境整備を進めます。さらに,保育所待機児童の解消や経済的支援など,親と児童のニーズに即した子ども福祉の充実を図ります。」と示されております。その中で,現状と課題では,ゼロ歳から5歳の人口が,平成24年4月1日時点で7,062名だったものが,28年4月1日,4年後に6,364名と698名減少しているということを挙げていらっしゃいます。また,平成28年の合計特殊出生率が1.32人であることなどを挙げて,「基礎自治体として提供すべき各種支援・サービスの拡充を進め,結婚・出産・子育て世代の希望の実現に向けた応援が必要となっています。」とおっしゃられております。  このような市の方針の中で,先ほど申し上げましたが,土浦協同病院の自然分娩の入院費用が,現在お示しになっている約50万から60万円というものが,60万から75万円,10万円から15万円の増になるということが7月1日に発表されました。理由は,これは協同病院に聞いたわけではございませんけども,一部の医師の中では,分娩数が1,300を超えて,病院の受け入れが非常に厳しくなってきている背景があるのではということでおっしゃっております。負担軽減のために,助産師さんが増えればいいという医師の方もいらっしゃるようですけども,ブランクがある助産師さんが,非常に高度で忙しい協同病院ですぐ即戦力となるのも難しいのではないかというようなこともおっしゃっております。また,お医者さん,外来をお持ちですから,そういったことも負担になっているようでしょうということでした。子どもをもうけようとする人たちにとって,今回の分娩費用の改定というのは,経済的な側面で考えても,分娩への負担が増え,モチベーションが下がることになると思います。  協同病院に集中する要因としては,土浦市内には以前ありました分娩を行う病院が非常に減少しまして,その結果として中核病院である協同病院に集中していること。また,土浦だけではなくて石岡方面からの利用者の増加などが挙げられているそうでございます。しかしながら,全国的な出産数減少の中で今後,新たな施設をつくるということは,人為的な要因や経済的な合理性から考えれば現実的には困難であろうと思います。自分の市に何としても新たな施設が欲しいという考えは,医療現場の当事者から見れば,本質からは外れた考えであると感じているとおっしゃっておりました。  このまま出産数の減少が進んでいけば,出産数と病院施設の受け入れに均衡がとれる日が来るかもしれませんが,しかしながらそれは出産数の回復を目指す方針から考えれば,目標とするものからは乖離をしているのではないかと感じます。出産数はもちろんその産む母体の数掛ける出生率で計算をすると思います。母体の数というのは,土浦市内の年齢別の台帳を見ましても,平成30年の10月1日のものですけども,20歳の方が731名に対して10歳の方が608名,ゼロ歳,生まれたばかりの方が476名と,目に見えて減っております。参考までに30歳の方は821名,42歳になると1,000名を超えて1,002名の方がいらっしゃいまして,66歳で1,049名,67歳で1,111名ですから,67歳の女性の数から見ると,ゼロ歳児の数というのはもう半分以下に減っているわけであります。そこに出生率も下がるわけですから,これは掛け算でございますので,ますます下がるであろうというような計算は成り立ってくるのかなと思います。  そのような中,しかしながら,少なくとも生みづらいと思ってもらわないような対策というのが何かないかと考えますと,現実的な問題を考えますと,一定の中核病院の集中に関しての弊害を防ぐためには,土浦市に居住する分娩予定者に対して,市内のほかの施設,または近隣の市町村のクリニックなど,ほかの分娩先への選択肢を増やしていただくこと。また,どうしても土浦協同病院で産む必要のある方々,リスク管理等もございますので,そういった方で経済的に厳しい方に関して,移動補助などの経済的支援が必要ではないかと考えております。  妊婦さんへのサポート体制は自治体によって様々であるとは思いますけども,先ほど申し上げたように2人目以降の割引とか,移動のタクシー補助など,考えられる手はずというのはあると思います。家庭環境が様々ですので,いざという時は,親類に乗せていってもらえばいいではないかというようなお考えもあるかもしれませんけども,頼れない方も多くいるという現実を,ぜひ感じていただきたいと思います。  土浦市の方では,しかしながら先ほどの検査への充実というところもございましたけども,妊婦一般健康診査助成,無料のマタニティ歯科健康診査,マタニティ教室,赤ちゃんおめでとう訪問事業,赤ちゃん身体計測,乳児一般健康診査,離乳食教室,母子保健法による4カ月児健康診査,10カ月児育児相談,つちまる育児相談,母子保健法による1歳6カ月児健康診査,おやこの歯科健診,希望者へのフッ素塗布,母子保健法による3歳児健康診査など,市のホームページに記載されているだけでも様々な事業を行っていただいておりますし,また,マル福に関しては,所得制限をなしということで,いろいろな手だては現状でもしていただいております。そこで,次の点に関してお伺いをさせていただきたいと思います。  まず1点目として,土浦協同病院の分娩数の推移と,土浦市内及び近隣での分娩可能な病院の数と費用,費用は幅があると思いますね,概ねの費用に関して教えていただきたいと思います。  2点目としまして,出産の一時金の推移と,土浦市の妊娠から出産までの検査や費用の概要と補助,その制度に関して教えていただきたいと思います。  3点目として,就学前までの子育ての支援内容に関してお伺いしたいと思います。  いずれにしましても,これから赤ちゃんを授かろうという人たちが,土浦市は分娩環境が整い,子育てがしやすいまちであると感じてもらうことが必要かと考えます。生みたいと思う人が,経済的なことを頭で考えて,生めない,生みづらいと,赤ちゃんを授かることをやめてしまわないような環境を整えていくべきではないかと考えております。  続きまして,2つ目の質問でございますけども,こちらは上大津地区の小学校適正配置の状況に関してお伺いをさせていただきたいと思います。  上大津西小学校がございます。上大津西小学校はその学区のほぼ全域が,いわゆる市街化調整区域でありますので,よそからの方が,通常の住宅地のように家を建てて,移り住むことに関しての制限がある地域でございます。また,同じく上大津地区の菅谷小学校区域でも,神立東一・二丁目と白鳥新町以外は,同じく市街化調整区域でございます。上大津東小学校は,おおつ野地区以外は同じく市街化調整区域なのですが,おおつ野地区の人口の増加により,学区区域での人口は増加をしております。  都市計画図というのがありまして,用途地域ごとに色分けがされているんですが,色が付いていない,白いところが市街化調整区域ですけども,上大津地区はかなり白いというような,そんな地域でございます。神立小学校区域に関しては比較的,その中では市街化区域が多くて,駅や工場,店舗,病院,飲食店舗などの生活インフラや,働く先ですね,そういったものが集積しており,児童数は一時減少したものの,今後は横ばいから若干の上昇と伺っております。  PTA活動やおやじの会の活動をともにする上大津西小学校の保護者の方から,上西小の現状のことは以前から伺っておりました。地区の皆様とともに行う運動会ですとか,入学式,卒業式に出させていただきますと,地域と一体になった,すばらしい教育を実践されている学校だというふうには実感をいたします。しかしながら児童数の減少からくる教育環境に,保護者の多くはその環境の変化を望んでいらっしゃいます。  菅谷小学校は広々とした校庭,環境に恵まれたすばらしい学校です。しかしながら,前述の都市計画の関係からも,新しい住宅の増加というのは,やはりこれも難しく,人口増の見込みが厳しいものがあり,現在でも児童数も適正規模を満たしてはおりません。一方で上大津東小学校は児童規模に対して,校舎,校庭などの規模が追いつかず,児童,そして教職員の方にとって,快適な環境とはいえない状況でございます。運動会の時には特にそれを感じております。  平成26年4月には,宍塚小学校が土浦小学校に統合され,平成30年4月には新治地区の3小学校が,施設一体型の小中一貫校,新治学園義務教育学校として再編をされました。井坂教育長のご指導の下,平成30年4月1日から土浦市全域において小中一貫教育が始まりました。このような中,先ほどの宍塚小学校の経験ですとか,新治地区の3つの小学校の経験などを活かしながら,上大津地区の小学校の適正配置実施計画がどのように進んでいるのか,お伺いをさせていただきたいと思います。  3点目でございます。スマートインターチェンジ新設に関してお伺いをいたします。  これについては,以前,内田議員からも同様の質問がなされました。また,土浦商工会議所創立70周年記念提言,土浦市のこれからの10年に向けての要望にも,桜土浦インターチェンジと,土浦北インターチェンジとの間のスマートインターチェンジの設置要望がございました。その時の要望の記載の一部を織りまぜながら,質問させていただきます。  全国的に今後の地方都市の問題となるインフラの老朽化や,地域に押し寄せる少子高齢化による人口減少は,これからの10年に向けて大きな課題であります。土浦市をさらに魅力あふれ,住みやすいまちにするためには,こうした懸案に向き合い,解決策を見出していかなければなりません。ここ数年,市庁舎,消防庁舎,市営斎場,図書館等の新設など,大規模事業が完了してまいりました。このため各種事業における予算配分も厳しいものであることは,重々承知をしているところではございます。しかしながら,社会インフラの整備は市民生活に最も密着したものであり,観光を含めた地域活性化や成長力強化,さらには災害対策としても必要不可欠なものであります。  常磐道を北に進んだ千代田石岡インターチェンジと,岩間インターチェンジの間には石岡小美玉スマートインターチェンジが設置されました。また,圏央道にはつくば中央インターチェンジと常総インターチェンジの間のつくば市内において,スマートインターチェンジが設置の予定と伺っております。昨今はアクセスの整った好立地を求める物流事業者が,いわゆる外環から,さらに広域の圏央道に拠点を設置しております。常磐道においても競争力が総体的に変化をしてきておりますことから,競争力の終わりなき向上が求められていると考えております。
     スマートインターチェンジ設置の効果としては,高速道路へのアクセス時間の短縮による物流の効率化,インターチェンジ周辺開発に伴う企業立地,渋滞緩和,アクセス向上による観光,レジャー,ショッピングの増加など挙げております。また,一般道路の渋滞箇所を回避した,中心市街地や駅東口へのアクセスの向上が見込まれます。亀城公園や中城地区の歴史的建造物,りんりんロード,霞ケ浦,アルカス土浦,JR土浦駅,そして水郷公園などの,観光拠点が集積した地域へのアクセスの向上は,交流人口のさらなる増加,本市の活性化に期待が持てます。また,土浦市の全国花火競技大会時の来場者の渋滞緩和にも期待ができると思います。設置の費用に関しては,従来のインターチェンジに比べて建設コストが安く,管理費も安価に抑えられます。  以上の理由から,飯田地区へのスマートインターチェンジの設置の可能性について,市のご所見をお伺いします。  以上で,第1回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(海老原一郎議員) 保健福祉部長。   〔保健福祉部長 川村正明君登壇〕 ◎保健福祉部長(川村正明君) 私の方からは,勝田議員ご質問の大きな1番,土浦市内の分娩環境と対策についてお答えをいたします。  ご案内のとおり,我が国では急速な少子高齢化の進行とともに,本格的な人口減少社会が到来しており,本市においても深刻な課題となっております。将来的な人口減少を可能な限り抑制し,長期的な人口構造の若返りを実現するためには,出生率の回復が極めて重要となりますが,出生率の回復という課題は,簡単に解決できるものではありません。そのようなことから,本市においてはまずは結婚,妊娠,出産,育児の切れ目のない支援を始め,保育,教育など,様々なニーズに対応できるよう環境整備を進めることで,安心して子どもを生み育てられるまちの実現を目指しているところでございます。  ご質問の1点目,土浦協同病院の分娩数の推移についてでございます。  当病院における年間の分娩数につきましては,平成27年度は1,129件,平成28年度は1,277件,平成29年度は1,373件となっておりまして,このうち市内の妊婦が分娩した件数は,平成27年度は222件で全体の19.7%,平成28年度は308件で24.1%,平成29年度では342件で25.0%を占めている状況でございます。なお,当病院には,議員からもございました石岡市や小美玉市,かすみがうら市などの,分娩施設がない近隣市町村からの利用が多いことと推測されるところでございます。  また,土浦市内と近隣を含む分娩可能な病院の現状ですが,市内では平成29年から土浦協同病院,霞ケ浦医療センター,柴田マタニティクリニックの3つの医療機関となっております。隣接するつくば市には,筑波大学附属病院,筑波学園病院,なないろレディースクリニックの3カ所,また,阿見町には東京医科大学茨城医療センターと,まつばらウィメンズクリニックの2カ所がございます。  出産に関する費用につきましては,公表していないところがあることから,正確な数字はわかりませんが,自然分娩の場合で50万円程度から70万円程度のようでございます。  なお,土浦協同病院における分娩費用の変更についてですが,病院に確認したところ,近隣の中核病院と同等の費用に合わせるための改正ということではございました。  次に,ご質問の2点目,出産育児一時金の推移でございます。  平成6年10月に,それまでの助産費支給制度にかわりまして,出産育児一時金支給制度が開始され,当初の支給額は30万円でした。その後,平成18年10月に35万円に改正され,平成21年1月には,分娩に関連して発症した重症脳性麻痺児とその家族の経済的負担を補償する産科医療補償制度に加入している医療機関で分娩した場合に限り,3万円を加算いたしまして38万円に,同年10月には42万円に増額され,現在に至っております。この一時金は,加入する健康保険から支給されておりますが,直接医療機関等に支払うことも可能であります。窓口での自己負担が軽減されております。  妊娠から出産までに行う妊婦健診につきましては,妊娠した女性と胎児の健康を守り,安全な出産と健やかな赤ちゃんを育成するために,母子保健法に基づき実施をしているもので,厚生労働省の「妊婦に対する健康診査についての望ましい基準」におきまして,受診時期や受診回数の目安が示されているところでございます。この目安では,約40週の妊娠期間中,23週までは4週間ごとに1回,24週から35週までは2週間に1回,その後,36週以降から分娩までは週1回の受診としているため,14回の健康診査を受けることが望ましいとされております。  健診の内容ですが,妊娠中に起こりやすい胎児の健康を損なう恐れの多い貧血と,妊娠高血圧症候群の早期発見,早期治療を目的に,体重測定,血圧測定,尿検査や保健指導を行います基本的な検査や,血液検査,超音波検査や感染症検査などの医学的検査を行っております。  本市におきましては,妊婦健診14回分の助成をしておりますが,医師の指示や妊婦の要望により,自己負担を要する場合もございます。さらに,本市では歯科健診1回分を独自に助成して,妊婦の健康管理の充実及び経済的負担の軽減を図っているところでございます。なお,健診の受診券は母子健康手帳の交付時に配布をしております。  また,妊娠中に医療保険適用の治療が必要となった場合には,先ほど議員からもありました,茨城県医療福祉費支給制度,通称マル福制度でございます。これが適用となり,入院の場合,一日300円,一月3,000円を上限とする自己負担金を公費で負担する制度がありますが,県の制度には所得制限が設けられていることから,本市におきましては,独自に所得制限を撤廃して対応をしております。さらに,県の制度では妊産婦特有の疾病のみを対象としておりますが,本市においては歯科や整形外科など妊産婦特有の疾病以外についても,対象を拡大して助成をしております。  また,出産時に医療保険が適用となる治療が必要となった場合にも,このマル福制度が適用となります。さらに,身体の発育が未熟なまま生まれ,入院を必要とする乳児が,指定医療機関において入院治療を受ける場合に,その治療に要する医療費を公費で一部負担する「未熟児養育医療制度」があります。これは先ほどのマル福制度と併用して受けることが可能となっており,負担軽減が図られているところでございます。  次に,3点目の本市の子育て支援の内容についてでございますが,本市では,「2015つちうらこどもプラン」に基づきまして,様々な子育て支援施策を実施しておりますが,さらに子育て支援を充実させていくため,昨年4月から,こども福祉課内に「少子化対策室」を設置しております。また,同室内には妊娠期から子育て期にわたるまでの様々なニーズに対して,総合的相談支援を実施するワンストップ拠点として,「子育て世代包括支援センター」を設置し,結婚,妊娠,出産,子育ての切れ目のない支援を行っております。  妊娠期におきましては,初期における助産師や保健師による面談の実施や,妊娠30週を目安に助産師による電話相談を実施し,妊婦の心身の健康状態,家庭状況などの実情を把握するとともに,支援が必要な妊婦に対しては個別の支援を行っております。さらに,状況に応じては,医療機関とも連携を図り,情報を共有することで,妊婦が安心して出産できるよう支援を行っているところであり,これも出産支援の1つと認識しているところでございます。  出産後につきましては,母子の心身の状況及び養育環境を把握し,必要な保健指導及び支援を行うことにより,母子の健康増進を図ることを目的として,「乳児家庭全戸訪問事業」を実施しております。さらに,相談窓口として,子育て支援コンシエルジュによる市役所窓口及び子育て交流サロンや,子育て支援センターにおける出張相談に加えて,1歳児を持つ家庭への全戸電話相談を開始するなど,あらゆる場面での相談の機会を設けております。  また,子どもや子育て家庭の交流の拠点となる児童館3館,子育て交流サロン2カ所,地域子育て支援センター4カ所を設置いたしまして,子育て中の親が,子育てについての悩みや不安を共有することで,孤立感や負担感の軽減を図っているところでございます。  今後もこれらの事業が十分活用されるよう,周知を図るとともに,各種事業をより一層充実させ,妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援を行ってまいりますので,ご理解のほどよろしくお願いをいたします。  以上でございます。 ○議長(海老原一郎議員) 教育長。   〔教育長 井坂隆君登壇〕 ◎教育長(井坂隆君) 勝田議員ご質問の大きな2番目,上大津地区小学校適正配置検討の状況についてお答えいたします。  上大津地区小学校の適正配置につきましては,平成25年度に策定いたしました「土浦市小学校適正配置実施計画」に基づき,平成25年3月に,適正規模に満たない学校区,上大津西小学校及び菅谷小学校の地域住民や,保護者の方を対象とした説明会を実施し,検討を進めてまいりましたが,議員からご指摘のおおつ野地区における住宅地の造成や,土浦協同病院の開業などにより,地域の人口の定着,変化を予測することが難しい状況となりましたことから,適正配置の協議を一旦中止し,当該地区の人口や児童生徒数の推移等を見守ること,いわゆる凍結することといたしました。  その後,上大津地区の動向がある程度見通せるようになってまいりましたことから,事前にPTAの役員の方や,地区長の皆さんなどにご相談した上で,平成29年,昨年6月より,地域住民や保護者の方への状況説明等を再開し,上大津地区全体の小学校区ごとに,保護者説明会と住民説明会を,平成29年8月に各4回,計8回実施し,本年,平成30年6月に,保護者と地域住民の方への合同説明会を4回実施いたしました。また,平成29年11月には,学識経験者や上大津地区の地域住民,そして保護者,学校の代表者で構成する「土浦市上大津地区小学校適正配置検討委員会」を設置し,平成29年11月,平成30年2月,平成30年7月,平成30年10月と,これまで4回の会議を開催し,委員の方々に慎重な審議を重ねていただいているところでございます。  本市における小学校の適正規模は,1学年,1つの学年2学級以上,4学級以下。学校単位で申し上げますと12学級以上,24学級以下としているところでございますが,検討委員会では,上大津地区小学校の適正配置に関しまして,この適正規模を念頭に置きまして,「隣接する学校との統合」,「学校の再編成,そして新設」,「通学区域の見直し」などの方策パターンについて,施設整備や通学バスにかかる経費,学校運営,児童生徒の活動,小中一貫教育の実施など,様々な視点から協議,検討を進めていただいております。  このような状況の中,上大津西小学校につきましては,平成29年度までにも複式学級はございましたが,平成31年度,2019年度に複式学級が1学級,2021年度には複式学級が2学級となる見込みであり,全児童数が30名を割り込む見込みもございますことから,上大津西小学校の保護者や地域住民の方など多くの方から,同校の複式学級などの問題を早く解消してほしいとのご意見をいただき,他校の保護者や地域住民の方からも,同様の意見もいただきました。  このため,検討委員会では上大津西小学校については,暫定的な,つまり一時的な対応として扱うことが望ましいと考え,先ほどの上大津地区全体の適正配置と同様に,改めて「通学区域の見直し」や,「隣接する学校の統合」による各種の方策について,様々な視点から協議,検討を行い,上大津西小学校の保護者や地域住民の方へのアンケート調査を踏まえた上で,「同校を菅谷小学校に暫定的,つまり一時的に統合することとし,その時期は準備期間を考慮したスムーズな移行となるよう2020年4月,オリンピックの年の4月とする方策」を示した中間提言としてまとめられ,本年11月に提言書が教育委員会に提出されました。なお,上大津西小学校を菅谷小学校に統合いたしましても,統合校の各学年は1学級のままであり,本市の定める適正規模を満たさないことから,検討委員会では本方策については,あくまでも暫定的,つまり一時的と位置付けているものでございます。  また,本年,平成30年6月に実施しました住民説明会において,上大津西小学校区の地域住民の方や保護者の方から,「アンケートのような形式で意向調査を行ってほしい」,「意見を集約する機会を設けてほしい」とのご要望がありましたことから,検討委員会ではこれを踏まえまして,上大津西小学校の保護者33世帯,同小学校区の地域住民383世帯の合計416世帯を対象として,平成30年9月22日から10月5日までの期間に,上大津西小学校の対応に関するアンケート調査を実施したところでございます。アンケートの回収状況につきましては,上大津西小学校の保護者33世帯のうち28世帯,同小学校区の地域住民383世帯のうち134世帯の合計162世帯からご回答いただき,回収率は39%でございました。  アンケートにつきましては,上大津西小学校と菅谷小学校の暫定的統合について,その方策の是非や,実施時期等の意向を確認させていただくものとなっており,その結果といたしましては,菅谷小学校との暫定統合に関し,全回答者のうち66%,3分の2の方から「実施したほうがよい」との回答をいただきました。なお,他にも12%の方から,「菅谷小学校以外の学校と暫定的に統合したほうがよい」との回答をいただいておりまして,先ほどの「菅谷小学校との統合を実施したほうがよい」と答えた66%の方と合わせると,合計で78%,約8割の方が「上大津西小学校を他の小学校に統合したほうがよい」という意見でございました。  また,統合の実施時期につきましては,全回答者のうち79%の方が「2020年,オリンピックの年の4月から,新体制がスタート」できるように実施したほうがよいと回答しており,それ以外にも「今すぐ統合すべき」,「なるべく早いほうがよい」などの意見回答もいただいておりますことから,なるべく早い時期での統合を望んでいる方が多いという状況でございました。  本年,平成30年11月の中間提言を受けまして,直ちに市長と教育委員会で構成されます土浦市総合教育会議において協議を行い,「上大津西小学校と菅谷小学校の暫定的,つまり一時的統合計画案」を教育委員会で作成し,準備を進めているところでございます。今後は,当該計画案を基に,上大津西小学校と菅谷小学校の暫定統合に向けて,通学区域の変更についての学区審議会の諮問や,地域住民や保護者の方を対象とした説明会の実施を経て,本計画として2019年,平成31年3月の定例市議会に,土浦市立学校の設置及び管理に関する条例の改正案を上程するなどの手続を進めてまいりたいと存じております。  なお,全体の適正配置につきましては,引き続き慎重な検討を進めているところでございますが,中間提言では,同地区の4つの小学校,神立,菅谷,上大津西,上大津東,4つの小学校を統合した場合,今後児童数が1,000名を超え,24学級以上となりまして,本市が定める適正規模を超過することから,神立小学校を除き,上大津東小学校,上大津西小学校,菅谷小学校3校による適正配置を行うとの方針が示されております。また,具体的な方策といたしましては,施設整備や通学バスにかかる経費などの観点も考慮し,その統合先を「上大津東小学校とする案」や,「土浦第五中学校付近とする案」,「土浦第五中学校隣接として,中学校の施設の一部を利用する案」の3つの案が上がっている状況でございます。  なお,検討委員会においては,具体的な方策につきましては,来年,2019年の6月頃までに最終案をまとめ,最終提言することを目標として,現在協議,検討を進めております。教育委員会といたしましても,3校統合となりますと,統合校の位置の選定,校舎等の設計や施工に約4年から5年の期間が必要となりますので,上大津東小学校の許容能力が限界を超えることが予想されます2024年4月までに開校し,適正配置を完了したいと考えておりますので,ご理解のほど,よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○議長(海老原一郎議員) 都市産業部長。   〔都市産業部長 塚本隆行君登壇〕 ◎都市産業部長(塚本隆行君) 勝田議員ご質問の3番目,スマートインターチェンジの新設についてお答えいたします。  高速道路におけるインターチェンジは,幹線道路の混雑緩和や,高速道路へのアクセス時間の短縮を図るとともに,その周辺を中心といたしまして,産業の発展やまちづくり,地域おこしなど様々な効果が期待できるものとなっております。しかしながら,我が国のインターチェンジの設置状況は,隣のインターチェンジまでの平均間隔距離が約10キロメートルと,欧米諸国の平均間隔距離である約4.5キロメートルの2倍になっており,高速道路が通過しているにも関わらず,インターチェンジがないことから,車両が素通りするだけの自治体が数多く存在し,利便性や地域振興の観点から,大きな課題となっているところでございます。  この課題解決策といたしましては,新たなインターチェンジの設置がございますが,これまではインターチェンジの設置に要する土地の取得費や工事費のほか,設置後においても,機器の維持管理費や係員の人件費など,多額の費用と労力が必要となっている状況でございました。そのため,従来のインターチェンジよりも構造がコンパクトで,低コストなスマートインターチェンジが考案され,平成16年から社会実験が始まり,平成18年には設置自治体の意向などを踏まえながら,本格的な設置が開始されたところでございます。  このスマートインターチェンジについて少しご説明をさせていただきますと,高速道路の本線やサービスエリアなどから乗り降りができるよう設置されているインターチェンジであり,通行可能な車両をETC搭載車に限定していることから,料金徴収員も不要で,簡易な料金所のみの設置となり,従来のインターチェンジと比べると,格段に低コストで設置できる一方で,機器以外のインターチェンジの整備につきましては,従来どおり地元での負担となっております。  また,スマートインターチェンジの設置状況でございますが,現在,全国では114カ所に設置され,本県におきましても常磐自動車道において東海,水戸北,友部SA,石岡小美玉の4カ所で既に設置されており,それらに続き,昨年7月には圏央道において,(仮称)つくばスマートインターチェンジが新規事業化されるとともに,同年9月には常磐自動車道に(仮称)つくばみらいスマートインターチェンジの設置に向けての準備が始まったところでございます。  このような中,議員から交流人口の拡大と中心市街地の活性化などを目的として,飯田地内でスマートインターチェンジを設置してはどうかといったご提案をいただきました。このスマートインターチェンジを設置するための要件でございますが,国土交通省で定めております要綱によりますと,運営後,利用料の増加と確実な収益が見込まれることが必須となっており,既に比較的狭いエリアで土浦北インターチェンジと桜土浦インターチェンジが存在する本市では,現時点において設置は難しいものと考えております。  しかしながら,国においては高速道路と近傍に位置いたします大規模な物流拠点や工業団地,商業施設等の民間施設と直結するスマートインターチェンジについて,民間事業者の発意と負担が条件となりますが,昨年7月に具体的なルールを定めた上で募集を開始しているところであり,今後は常磐自動車道沿線の民間事業者などにおいても,自社直結のスマートインターチェンジの設置についての検討がなされるものと思われます。  いずれにいたしましても,スマートインターチェンジの設置につきましては,設置後の効果や整備主体などを十分精査しなければならないことから,引き続き,先進事例の検証を行うなど,調査研究を進めてまいりたいと考えておりますので,ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(海老原一郎議員) 暫時休憩といたします。    午後 3時06分休憩   ――――――――――――――――――――――    午後 3時20分再開 ○議長(海老原一郎議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  7番勝田達也議員。   〔7番 勝田達也議員登壇〕 ◆7番(勝田達也議員) 勝田でございます,休憩前に引き続き質問の方を再開させていただきたいと思います。長引いてしまいまして申し訳ありません。  まず,最初の質問なんですけども,ご答弁ありがとうございました。  ご答弁をいただいた内容を伺いますと,分娩所に関しましても,市内3カ所,つくば3カ所,阿見2カ所ということは8カ所ということでありますので,先ほど私もほかの方で少し均衡がとれるようになったらいいのではないかと申し上げたのですが,多分これを見ますと,どこでも減っている状況ですから,どこかに余裕があって,というような状況ではないのであるなということを実感いたしました。  しかしながら,その出産一時金が現況42万円で,よその施設の値段を伺っても,やはり物価等の上昇にも相まって,この間の差額の乖離というものが出てきており,またそれが経済的な側面でいえば,なかなか当事者にとっては負担になっているんだなということも感じました。茨城県で行っている妊婦マル福,そして,またさらに所得制限を撤廃した土浦の制度というのは,非常にありがたい制度でありますし,進んだ厚い制度であると感じます。さらに全国的には,様々な政策事例があると思います。市長の基本計画に述べられました指針を実現するために,具体策に関しましては,状況の変化を鑑みて柔軟に,そして職員さんやほかの自治体の知恵をぜひ活かしていただいて,対応いただきますようにお願いいたします。  少子高齢化に関しては,非常に多くの記事を目にすることがあります。本日たまたまですけども,見ていたネットの記事に,少子高齢化ではなくて無子高齢化というショッキングな記事がございました。現在の少子化の原因の一部である未婚率の増加,子どもの数も減っていますけども,未婚の方も増えているという現象があります。ライフスタイルの変化ということもありますけども,この記事ではその1つの原因として,バブル崩壊の失われた20年の間に,現役世代の雇用を重視し,新規採用を減少させて非正規社員を拡大させた社会構造にもあるのではないかと述べております。子育ては個人の責任であるということや,母親の責任であるというような,社会の寛容性の失われた日本が進む先は,先ほどの無子高齢化ではないかというような内容でございました。ちょっと極端な感じはしますけども,ただ,本当に率が減って母数が減っていくというのは本当倍々ゲームというか掛け算で減っていくわけでございますので,あながち笑えない状況なのかなと思います。  いずれにしても,土浦の市民の皆さんが,安定した職を得て,子どもを持ちたいと思う人が,安心して出産できる環境を構築していけるように,要望させていただきます。ぜひ,市長に,これから子どもを持とうという市民の方々へ,メッセージを出されていますけども,届くように,さらにメッセージをお願いしたいと思い,市長のメッセージは私ども議員のメッセージではございませんので,確実にそれを行える立場の方が行う,具体的にいえば経済的な援助ではないかと思うんですけども,これは質問ではございません,要望でございますけども,ぜひそういった方々に届くように,お気遣いいただけるとありがたいと思いますので,これはお願いを申し上げますというところでございます,よろしくお願いします。  続きまして,上大津の小学校の適正配置に関しましては,本当に,現段階でもご丁寧な手順で進めていただいておるということは私もいろいろなところで実感をしております。やはり今までの経験も活かしていただきながら,住民のアンケートまでしていただいているということに関して深く感謝を申し上げます,ありがとうございます。  また,全体的な対応に関しては,これは時間がかかるものでございます。2024年までにはということでおっしゃっていただいていますけども,しかしながら一部で,どうしてもそこまで待てない,上大津西小学校の現状に鑑みていただいて,暫定,一時的な対応とはいえ,スピーディーに対応していただいたことも重ねてお礼を申し上げたいと思います,ありがとうございました。  学校の統廃合ということになりますと,これはもちろん新治でもそうでしたし,宍塚でもそうでした,様々な議論もあります。全国の中でも議論があります。小学校というのはコミュニティの1つの単位でもありますし,私たちの先輩方が育んでこられた大切な大切なコミュニティの中心でもございます。しかしながらそういった歴史に立ちながらも,上大津の場合はこの2024年という未来を見据えて,この学区の人たちが,多分,教育長の目には2024年の姿が見えているのではないかと思いますけども,同じような立場で,子どもたちの立場に立って,検討していっていただきたいと思いますし,検討委員会もそういった意味で,ご丁寧に手順を踏んでいただきながらも,未来志向に立ってぜひご検討いただければと思います。  そのような中で,1点だけ質問させていただきたいと思います。先ほど申し上げたとおり,子どもたちの教育の場であると同時に地域コミュニティの核でもございます。既に廃校している所の例で結構でございますので,小学校の体育館がどのように利用されているのか,この1点を質問とさせていただきたいと思います。  それと,3点目のスマートインターチェンジでございますけども,ご答弁をよくよく伺ったんですが,結果は非常に厳しいだろうというようなことであろうかなと思います。こちらに関しましては,企業が誘致する場合というような新たな項目はあるということでは伺いましたけども,今後も状況に鑑みて,可能性としてはなくさないでいただいて,土浦の発展のために,臨機応変に対応していただければと思います。こちらは意見でございます,ありがとうございました。  それでは,1点だけ質問,よろしくお願いいたします。 ○議長(海老原一郎議員) 教育部長。   〔教育部長 服部正彦君登壇〕 ◎教育部長(服部正彦君) 勝田議員の大きな2番,上大津地区小学校適正配置検討の状況についてで,既に廃校となっている市内の小学校の体育館の利用状況について再質問がございましたので,お答え申し上げます。  廃校となりました宍塚小学校,藤沢小学校,斗利出小学校,山ノ荘小学校の4つの小学校のうち,斗利出小学校を除く3小学校の体育館につきましては,跡地の利活用が決まるまでの間,暫定的に「体育館開放事業」に利用しております。  この小学校における体育館開放事業は,他の開校している小学校を含めまして事前に利用登録をしていただき,平日については午後4時から午後10時まで,土曜日,日曜日につきましては午前9時から午後10時まで開放しております。なお,宍塚小学校の体育館につきましては,廃校後に多くのご利用者の皆様からご要望をいただきましたことから,これに加えまして,平日の昼間,午前9時から午後4時までの時間についても開放しております。利用者の皆様から藤沢小学校につきましても,ご要望が出ておりますことから,同校における平日の昼間の開放について,現在検討しているところでございます。  なお,この体育館開放事業により,宍塚小学校,藤沢小学校及び山ノ荘小学校の3小学校を利用している団体は現在42団体で,699名の方でありまして,主にバレーボール,バスケットボール,バトミントン競技でご利用されております。  利用状況については以上でございます。 ○議長(海老原一郎議員) 7番勝田達也議員。   〔7番 勝田達也議員登壇〕 ◆7番(勝田達也議員) ご答弁,ありがとうございました。  上大津西小学校はまだそうなっていないわけでありますので,今の段階でどうこうは言えませんけども,ほかの事例に鑑みて,今後もそういったことがある場合には,地域の皆様の声を拾っていただいて,答えをいただければと思いますし,また,体育館の利用以外にも,地域の中において老朽化している公共施設やなくてはならないものがあるかもしれません。そういったものが出た段階には柔軟にご対応いただければと思います。これはお願いでございます。  どうもありがとうございました。 ○議長(海老原一郎議員) お諮りいたします。  明11日の日程も一般質問となっておりますので,本日の会議はこの程度にとどめたいと存じますが,ご異議ございませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(海老原一郎議員) ご異議なしと認めます。   ―――――――――――――――――――――― △次回の日程報告 ○議長(海老原一郎議員) それでは,次回の日程を申し上げます。  次回は12月11日(火曜日)午前10時から本会議を再開し,一般質問を続行いたします。  本日の会議はこれにて延会いたします。ご苦労さまでした。    午後 3時32分延会...