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1. 土浦市議会 2018-06-12
   06月12日－03号

   
   取得元: 土浦市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-22
   平成３０年　第２回　定例会平成３０年第２回土浦市議会定例会会議録（第３号）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝平成３０年６月１２日（火曜日）議事日程（第３号）　平成３０年第２回土浦市議会定例会　平成３０年６月１２日・午前１０時第　１　　　　　　　　一般質問第　２　議案第４９号　土浦市行政組織条例等の一部改正について第　３　議案第５０号　土浦市税条例の一部改正について第　４　議案第５１号　土浦市さわやか環境条例の一部改正について第　５　議案第５２号　土浦市障害者自立支援センター条例の一部改正について第　６　議案第５３号　土浦市つくしの家条例の一部改正について第　７　議案第５４号　土浦市医療福祉費支給に関する条例の一部改正について第　８　議案第５５号　土浦市建築基準条例及び土浦市手数料条例の一部改正について第　９　議案第５６号　土浦市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について第１０　議案第５７号　平成３０年度土浦市一般会計補正予算（第１回）第１１　議案第５８号　平成３０年度土浦市下水道事業特別会計補正予算（第１回）第１２　議案第５９号　平成３０年度土浦市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１回）第１３　議案第６０号　財産の取得について　　　　　　　　　　　（常備消防用災害対応特殊救急自動車購入）第１４　議案第６１号　市道の路線の認定について第１５　議案第６２号　市道の路線の変更について第１６　議案第６３号　訴えの提起について第１７　　　　　　　　休会の件　　――――――――――――――――――――――本日の会議に付した案件　日程第１　　一般質問　日程第２　　議案第４９号乃至日程第１６　議案第６３号　日程第１７　休会の件　　――――――――――――――――――――――出席議員（２４名）　　　１番　　　　　平石勝司議員　　　２番　　　　　吉田千鶴子議員　　　３番　　　　　荒井　武議員　　　４番　　　　　福田一夫議員　　　５番　　　　　井上圭一議員　　　６番　　　　　久松　猛議員　　　７番　　　　　勝田達也議員　　　８番　　　　　塚原圭二議員　　　９番　　　　　島岡宏明議員　　１０番　　　　　今野貴子議員　　１１番　　　　　下村壽郎議員　　１２番　　　　　鈴木一彦議員　　１３番　　　　　小坂　博議員　　１４番　　　　　篠塚昌毅議員　　１６番　　　　　海老原一郎議員　　１７番　　　　　柳澤　明議員　　１８番　　　　　矢口　清議員　　１９番　　　　　吉田博史議員　　２０番　　　　　寺内　充議員　　２２番　　　　　川原場明朗議員　　２４番　　　　　内田卓男議員　　２６番　　　　　折本　明議員　　２７番　　　　　沼田義雄議員　　２８番　　　　　松本茂男議員　　――――――――――――――――――――――欠席議員（３名）　　１５番　　　　　柴原伊一郎議員　　２３番　　　　　竹内　裕議員　　２５番　　　　　矢口迪夫議員　　――――――――――――――――――――――説明のため出席した者　　市長　　　　　　中川　清君　　副市長　　　　　五頭英明君　　教育長　　　　　井坂　隆君　　市長公室長　　　船沢一郎君　　総務部長　　　　望月亮一君　　市民生活部長　　小松澤文雄君　　保健福祉部長　　川村正明君　　都市産業部長　　塚本隆行君　　建設部長　　　　柴沼正弘君　　教育部長　　　　服部正彦君　　消防長　　　　　飯村　甚君　　財政課長　　　　佐藤　亨君　　――――――――――――――――――――――事務局職員出席者　　局長　　　　　　塚本哲生君　　次長　　　　　　川上勇二君　　係長　　　　　　宮崎清司君　　主査　　　　　　村瀬潤一君　　主査　　　　　　寺嶋克己君　　――――――――――――――――――――――　　　午前１０時００分開議 ○議長（海老原一郎議員）　おはようございます。　ただいま出席議員は２４名で議会は成立いたしました。　よって，これより本日の会議を開きます。　　―――――――――――――――――――――― △欠席議員の報告 ○議長（海老原一郎議員）　本日の欠席議員を申し上げます。　　１５番　柴　原　伊一郎　議員　　２３番　竹　内　　　裕　議員　　２５番　矢　口　迪　夫　議員　以上３名の方が欠席でございます。　　―――――――――――――――――――――― ○議長（海老原一郎議員）　本日の議事日程につきましては，お手元にお配りしてございます議事日程（第３号）のとおり議事を進めたいと存じますのでご了承を願います。　　―――――――――――――――――――――― △日程第１．一般質問 ○議長（海老原一郎議員）　それでは，これより議事日程に入ります。　一般質問を続行いたします。　４番福田一夫議員。　　〔４番　福田一夫議員登壇〕 ◆４番（福田一夫議員）　おはようございます。公明党の福田一夫でございます。通告による一般質問をさせていただきます。　１点目は，犯罪に強いまちづくり，(（１）としまして，子どもを守るためにはどうしたらいいのかというテーマと，振り込め詐欺についてということで質問をさせていただきます。　ご存じのとおり，５月７日，新潟市で，小学校に通う７歳の女児が殺害され，線路に遺体が放棄されるという痛ましい事件が発生いたしました。メディアは連日報道しておりましたが，１週間後に犯人は逮捕されましたけれども，ご遺族の悲しみと怒りと無念さを思う時，計り知れないものがあると推察されます。　約１０年前の２００５年１１月に広島市，１２月には栃木県今市市，京都府の宇治市で相次いで子どもが殺害されるという事件が発生し，安全に対する危機感が一気に高まった時期がございました。以来１０年，同様の事件はなくなるどころか，後を絶つことがありませんでした。事件のたびに激しい怒りを感じるのは，万人の共通の思いであると思います。　昨年は千葉県でも小学生の女児が殺害されるという事件は，未だに記憶に新しいところでございます。このような事件の報道に接するたびに，犯罪に強いまちづくりを進展させるためにはどうしたらいいか，常に考え，実行していかなければならないと考えます。　この度の質問をするにあたって，「自治体議会政策学会叢書」というものの中に，「犯罪に強いまちづくりの理論と実践」という本を参考にさせていただきましたけれども，この中で筆者は，「犯罪原因論から犯罪機会論への転換」というものを提唱しております。犯罪原因論は何かと言うと，「犯罪には犯罪の原因がある。だから，まず犯罪の原因は一体何かを探す。それを探した後，それをなくす。そうすれば社会は安全である」という発想です。そのようなことはあたり前ではないかと思われるかもしれませんけれども，日本はあたり前ですが，欧米では既にあたり前ではなくなったと。実は欧米では，２０年くらい前までは犯罪原因論が主流でしたけれども，ほとんど効果を上げられなかったため，人気がなくなったと。　犯罪原因論で言っている犯罪の原因は，一番多いものは犯罪者の人格であります。犯罪とは，犯罪者が引き起こすもので，犯罪者が悪い，犯罪者の心が問題だというわけであります。犯罪が起これば，犯罪者の人格，異常な人格，犯罪性の進んだ性格，これこそが犯罪の原因だと指摘するのがこの発想であります。　これに対して，犯罪機会論というのは，犯罪者には着目しない。注目するのは，犯罪の機会ということであります。つまり，どんなに犯罪の原因があっても，犯罪をやりたいと思う動機を持つ人がいたとしても，その人の目の前に犯罪を実行できる機会，犯罪を実行できるチャンスがなければ，犯罪は絶対に起こらないという考え方でございます。機会がなければ犯罪なしという発想であります。　ですから，欧米ではおよそ２０年前に発想を変えて，犯罪原因を追求するのではなくて，社会から，あるいは地域から，できるだけ犯罪の機会を減らそうと，それによって犯罪を防ごうという発想に大きく転換したということでございます。その結果，全く犯罪の増加を食い止められなかったものから，９０年代に入って，欧米では例外なく犯罪が減少しているということでございます。その結果，犯罪機会論が有効であると，今では欧米では考えられるようになったということでございます。　その犯罪機会論の中に「犯罪に強い３つの要素」というものを挙げております。まず第１は，抵抗性と呼んでいるものでございます。犯罪に強い要素の第１番目は，犯罪者が最終的なターゲットに近づいてきて，「さあ犯罪を起こすぞ」という時に，犯罪者の力を押し返すこと，最終的なターゲットがあり，それを犯罪者の直前でその犯罪者の力を押し返す，この力のことを抵抗性と呼んでおります。　２番目の要素としまして，領域性というものを指摘しております。領域性は，最終的なターゲットのもっと外の段階で犯罪者の力を押し返すことである。ターゲットのはるか外側で犯罪者の力が及ばない範囲をはっきりさせることで，「もうあなたはここから先へは入れない」ということを犯罪者に知らしめる。これを領域性と呼んでいるわけであります。　例えば，以前，池田小学校事件というものがありましたけれども，この時，犯人は「校庭で門が閉まっていたら入らなかったんよ」と証言したということでございます。これがいわゆる２つ目の領域性という指摘でございます。　３つ目の指摘は，いわゆる監視性ということであります。監視性は，一旦，自分たちの勢力圏内に犯人を入れても，その犯罪者の行動をきちんと把握できる，犯罪者の行動をきちんとフォローできるような状況にあれば，犯罪者はそう簡単にターゲットには近づかないという発想でございます。まず，そのためには，物理的な死角をなくすこと。見通しをよくするということでございます。防犯カメラ等々もこのうちに入るかと思います。　このような中で，３つのいわゆる犯罪に強い要素を指摘されておりましたけれども，安心・安全なまちづくりというものは，中川市長の重要な市政の一角を成すものでございます。安心・安全なまちづくりは市長の公約でもあり，数々の施策が実行されてまいりましたけれども，例えばまちばんの設置，あるいは防犯パトロールの強化等々，施策が実行されておりますが，子どもたちを守るために何ができるのか，何がなされてきたのか，お伺いしたいと思います。　防犯の観点から，また学校サイド，教育の観点からのお考えをお伺いしたいと思います。　２点目は，振り込め詐欺についてでございます。　振り込め詐欺や架空請求詐欺は，現在，今，大きな社会問題となっておりますけれども，当局の取り締まりにも関わらず，後を絶たないのが現状でございます。　ここでちょっと引用したいんですけれども，実は私の亡くなった家内の下にこういった架空請求のはがきが届きました。もう２０年も前に亡くなっているわけですから，当然そういった活動はしていない中で届いた通知なんですけれども，これが「消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」というものでございました。「この度ご通知いたしましたのは，あなたの利用された契約会社，もしくは運営会社側から，契約不履行による民事訴訟として訴状が提出されましたことをご通知いたします」と，こういう文面なんです。まさに本物といいますか，本物を装った，まさにわからない人は慌ててしまうような文面であります。そして，「裁判取り下げ最終期日を経て，訴訟を開始させていただきます」ということで脅すわけです。「なお，このままご連絡なき場合は，原告側の主張が全面的に受理され，執行官立ち合いの下，給与差し押さえ及び動産，不動産の差し押さえを強制的に執行させていただきますので，裁判所執行官による執行証書の交付をご承諾いただくようにお願いいたします」となっております。まさに本物といいますか，本物を装った通知になるわけでありますけれども。その団体が，法務省管轄支局の団体が記載されておりまして，その所在が東京都千代田区霞が関二丁目となっておりまして，非常に知識のない方にとっては，いきなりこういう通知が来た時には慌てることが実際あるんではないかと推察されるわけでございます。　この通知，市民生活部長も同様なもの，これと同じものを資料として持っておられたようでございますけれども，振り込め詐欺を防ぐために，あるいはこういった架空請求詐欺を防ぐためにどのような施策，あるいは市民に対する周知がなされているのか，お伺いしたいと思います。　続きまして，大きな２番としまして，斜面林についてご質問いたします。　これまであまりテーマになった問題ではないんですけれども，ちょっと私として問題意識を持ったものですから，質問させていただきます。　斜面林は，文字どおり斜面の森林でございます。関東地方では，谷津を縁取る形で位置し，近年，特に都市部において環境・生態系に対する重要性が見直されてきている。この斜面林の定義でございますけれども，関東地方，茨城県南部・千葉県北部・東京都東部等の谷津に見られる斜面林では，その面積に対し，多様な生物が生息する豊かな生態系が保持されている。谷津の斜面に位置するため，最大でも３０メートルほどの高低差の斜面には水はけがよく，台地に隣接した上部から，湧き水があり谷津に隣接した下部が含まれる。斜面のため，地図上の面積に比べ実際の面積が広く，環境・生物多様性にとっての価値は地図上の面積よりも高い。　水田にとっての水源林でもあり，伐採は一種の禁忌として禁じられるものとして保存されてきたところも多い。斜面のため，耕作地，住居，道路等には適さず，土砂崩れ防止のため，樹木が伐採されず，森林が残ってきたことが多い。さらに，伐採や運搬が平地より難しく，スギ・ヒノキ等，木材に適する根の浅い針葉樹林ではなく，根が深い，カシ・シイ等から成る照葉樹林が残された場所も多い。照葉樹林は，関東地方以南の平地における極相であり，針葉樹の人工林に比べ，動物の餌となる果実，ドングリ等の種子がはるかに多く得られ，下草や低木も多く，森林の階層構造が発達し，日当たりが異なり，生息する動植物に違いが見られる。谷津を縁取るように位置するため，緑の回廊としての効果もあわせ持っている。都市部を除き，高度成長期以降も維持・保存されてきた斜面林が多かったが，土木技術の発展と経済的な理由により，前世紀から都市近郊においても開発が進み，マンション等の用地として急速に失われているのが現状であると定義されております。　同様に，土浦市の公式ホームページ，いわゆる環境保全課が管理しているホームページの部分でございますけれども，自然環境実態調査の部分で次のような記述も見られます。「本市は北と南の台地の縁に谷津田が数多く存在し，調査地点３０カ所のうち２２カ所が谷津田である。谷津田は台地に刻まれた小さい谷に形成され，谷の低地部は水田やハス田に利用され，その周囲は林に囲まれている。谷津田にため池がある調査地点は２カ所であった。本来の谷津田は，背後にある台地や斜面に降った雨が浸透し，水は斜面と水田の脇からしみ出し，水路を流れて水田やハス田を潤すという基本的な環境構造を持つ。このような斜面林，土水路，湿田からなる谷津田は，農村に生息する生物にとって住みやすい空間となっている」云々と記載されておりますし，林の部分では，「市内の林の大部分は台地部の縁の斜面や台地上に立地する。調査地点の多くは谷津田の周囲にある斜面林である。斜面林は，台地部の住宅化の影響を受けて，幅が狭くなったり，道路などにより分断されたりして，消失の危険がある場所が多い。調査した中には，谷津田でない平坦な場所もあり，そのような場所では屋敷林などのような小規模な林だけになっていることもある」とホームページ，自然環境実態調査，里山タイプ別評価という，このページにこのように記載されておりますけれども。　地図上，このような斜面林に見られる手野方面から木田余，真鍋，西真鍋から旧新治に至る線，延びる線，また大岩田から高津方面に延びる線，これは当然斜面でございます。斜面でありますので，茨城県の土砂災害危険マップの危険箇所にも指定されているという箇所が数多くある，その地点を線でつなぐと，やはりこの斜面林と同じ線にダブってくるわけでございます。　話は違いますけれども，埼玉県のさいたま市から川口市にかけて，「見沼たんぼ」と呼ばれる広い田園地帯が広がっております。ここで見られる斜面林は，市民の方々の憩いの場となっている箇所が多く，その保全活動が行われております。また，多くの自治体では，その斜面林を環境保全計画に位置付けている自治体も数多く見られます。　そこで，当市の斜面林に関しまして，防災の面から，あるいは環境の面からどのように位置付けられていくのか，まず第１回の質問とさせていただきます。 ○議長（海老原一郎議員）　市民生活部長。　　〔市民生活部長　小松澤文雄君登壇〕 ◎市民生活部長（小松澤文雄君）　おはようございます。私からは，福田議員ご質問の大きな１番，犯罪に強いまちづくりについてお答えいたします。　初めに１点目，子どもを守るためにはについてでございますが，本市では，地域における犯罪を未然に防止するため，自主防犯活動を推進するなど，市民が安心で安全に過ごせる地域社会の実現を目指し，平成１６年に「土浦市安心で安全なまちづくり条例」を制定し，市民，事業者，行政などが一体となって各種防犯対策に取り組んでいるところでございます。　土浦市の自主防犯組織は，現在１７１町内のうち１６８町内で結成させており，その結成率は９８％で，県下一を誇っております。この自主防犯組織は「自分たちのまちは自分たちで守る」という意識の下，市内で約７,０００人の方々が積極的に活動され，「地域の目は最大の武器」として，地域に根差したきめ細やかな活動を行っていただいております。　小学生を対象とした活動では，登校時の見守り及び立哨活動として５２団体が，下校時の見守り及び立哨活動としては８１団体が実施されており，子どもへの犯罪発生の抑止に大きく貢献しているところでございます。　このような活動が効果的に実施されますよう，市では，土浦警察署生活安全課署員による防犯活動の基礎知識や取り組み方及び防犯パトロールの重要性や防犯意識向上のための研修を実施しているほか，青色防犯パトロール団体設置時の費用補助等を行い，犯罪に強い社会環境づくりを進めております。　さらに，子どもを犯罪から守るために，土浦警察署とスクールサポーターの協力の下，保育所や幼稚園，小学校の児童を対象とした「防犯教室」や「防犯講話」を実施し，実演指導による先生方に対する不審者対応訓練や子どもの避難訓練等を行っており，平成２９年度は市内１６カ所，約１,５００人の児童を対象に実施したところでございます。　また，小学校の下校時間帯において，ＪＲ荒川沖駅前とＪＲ神立駅前に設置しております「防犯ステーションまちばん」の職員が，青色防犯パトロール車を使用しての，通学路や学校付近の巡回等を行っております。　さらに，土浦地区防犯協会では，小学生が誘拐等の被害防止，不審者から身を守るための行動として，「知らない人にはついていかない」，「知らない人の車には乗らない」，「助けてと大声で叫ぶ」，「怖かったら大人のいるほうにすぐ逃げる」，「何かあったらすぐ知らせる」を提唱しておりますが，これらの「いかない」の「いか」，「乗らない」の「の」，「大声を出す」の「お」，「すぐ逃げる」の「す」，「知らせる」の「し」をつなげました防犯標語「いかのおすし」の下敷きを新小学１年生，生徒全員に配布するほか，自主防犯組織や町内会等への防犯のぼり旗，「防犯パトロール中」の配布を行ったり，小中学校の児童生徒から防犯ポスターを募集し，茨城県防犯ポスター展及び土浦警察署管内ポスター展への出品をするなど，子どもたちの防犯意識の高揚を図っております。　そのほか，茨城県警では，不審者情報として地域や学校関係者の皆さんから警察に寄せられた県内における小学生以下の子どもを対象とする「声かけ，痴漢，つきまとい」に関する情報を市町村ごとに作成し，目撃，出没場所等を示した「不審者情報マップ」を公表し，注意喚起を呼びかけております。　さらに子どもたちが，まちで知らない人から「声かけ，痴漢，つきまとい」などの被害を受けた時に助けを求めて逃げ込めるように，「こどもを守る１１０番の家」を設置し，住民，住人に子どもたちを保護し，警察や学校等へ通報するよう依頼しております。　これらさまざまな施策を実施し，子どもたちが安全で安心して暮らせる犯罪のないまちの実現を目指し，警察はもとより，関係機関や地域団体との連携を密に行い，各種犯罪の未然防止に努めてまいりますので，ご理解のほどよろしくお願いいたします。　次に，２点目のご質問，振り込め詐欺についてお答えいたします。　オレオレ詐欺，架空請求詐欺，融資保証金詐欺，還付金等詐欺などのいわゆる振り込め詐欺を始めとする「特殊詐欺」の被害が全国で多数発生しており，社会問題となっております。　この「特殊詐欺」でございますが，面識のない不特定の者に対し，電話その他の通信手段を用いて，指定口座への振り込みをさせたり，現金を郵便で送らせたりして現金などをだまし取る詐欺の総称を言います。　また，振り込め詐欺以外の特殊詐欺としまして，金融商品等取引詐欺，ギャンブル必勝情報提供詐欺，異性との交際斡旋詐欺などもございます。　茨城県警では，振り込め詐欺に代表される「特殊詐欺」が，「ニセ電話」をかけるなどして対面することなく現金等だまし取ろうとすることが特徴であることから，県民にわかりやすくするため，平成２６年７月１日から「ニセ電話詐欺」という名称にしておりますので，ご承知をお願いいたします。　まず，それぞれの詐欺の特徴についてご説明いたしますと，「オレオレ詐欺」は，電話を利用して親族，警察官等を装い，金銭借用や被害を防ぐためなどと称して現金を預金口座に振り込ませたり，被害者と接触して現金，キャッシュカードなどをだまし取る詐欺です。　「架空請求詐欺」は，郵便，インターネットなどを利用して不特定多数の者に対し，架空の事実を口実として料金請求文書等を送付して現金を口座に振り込ませるなどしてだまし取る詐欺です。　「融資保証金詐欺」は，実際に融資する意思がないにも関わらず，融資する旨の文書等を送付して保証金等の名目で現金を口座に振り込ませるなどしてだまし取る詐欺です。　「還付金等詐欺」は，税金還付等に必要な手続を装って被害者にＡＴＭを操作させ，口座間送金により金銭をだまし取る詐欺です。　「金融商品等取引詐欺」は，実際には相手が言うほどの価値がない未公開株，社債等の有価証券や外国通貨等，または全く架空の有価証券等について電話やダイレクトメール等により虚偽の情報を提供し，その購入名目で，金銭をだまし取る詐欺です。　「ギャンブル必勝情報提供詐欺」は，不特定の者に対して，パチンコ攻略法等の虚偽の情報を提供するなどした上で，会員登録料や情報料等の名目で金銭をだまし取る詐欺です。　「異性との交際斡旋詐欺」は，不特定の者に対して，一度だけ異性と会わせたり，異性に関する虚偽の情報を提供したりするなどした上で，会員登録料や保証金等の名目で金銭をだまし取る詐欺となっております。　茨城県警による平成２９年度中の県内における「ニセ電話詐欺」の認知状況を申し上げますと，認知件数が３１３件で，被害額は４億６,４４２万１,０００円となり，本市では，認知件数が２０件，被害額は２,９１０万６,０００円となっており，前年と比較しますと，県全体では件数が９５件の減，被害額も４億８,５３４万７,０００円減少，本市でも件数が２１件の減で，被害額も６,１３３万１,０００円減少している状況となっております。　しかし，先ほど議員からもお話がありました「法務省管轄支局民事訴訟管理センター」，あるいは「法務省管轄支局国民訴訟通達センター」などの名称で，「消費料金に関する訴訟最終通告のお知らせ」などと題したはがきを送りつけ，電話をかけさせ，言葉巧みに最終的に金銭をだまし取る「架空請求詐欺」が今年になって急増しております。　これに関する消費生活センターへの相談状況を申し上げますと，茨城県全体で平成２９年度１年間で１,２４４件だったものが，平成３０年４月，５月の２カ月間で４,３１３件と大幅に増えております。また，本市消費生活センターにおきましては，平成２９年度１年間で５３件だったものが，平成３０年４月，５月の２カ月間で３１３件と，やはり急増しております。特に５０歳以上の女性からの相談となっている状況でございます。　このような状況を踏まえ，「ニセ電話詐欺」に遭わないために，茨城県警では，ひばりくん防犯メールによる情報提供や２４時間対応の電話での相談，情報提供を実施しております。　本市におきましては，茨城県警本部から「ニセ電話詐欺」の多発警報が県南地域で発令された場合，警察の要請により緊急の対応として，防災無線による注意喚起や土浦市安心・安全情報メールによる情報提供を行っております。さらに，町内会や老人会などで消費者被害の未然防止を目的とした「出前講座」や，年６回の「くらしのセミナー」など，啓発事業を開催しております。そのほか，市の広報紙やホームページを通して，消費生活センターの相談事例や「消費生活モニター」の皆様からの意見など，生活に関する情報を２カ月に１度発信しており，消費者の皆さんが日々安心して暮らせるよう，積極的な啓発や速やかな情報提供に努めているところでございます。また，毎年実施しております消費生活展もその１つでございまして，本年は，６月２日，３日に亀城プラザで開催し，多くの方に来場していただきました。　なお，本年度は高齢者の「ニセ電話詐欺」の被害防止を目的とした「茨城県自動通話録音装置貸し出しモデル事業」を本市で実施することになりました。この事業は，本市が自動通話録音装置１００台を県から借り受け，無料で６５歳以上の高齢者へ貸し出し，貸し出し終了後に防止効果検証のためのアンケートを実施するもので，着信時に通話を録音していることを伝える機能があり，被害の防止効果が期待できるものでございます。　今後とも複雑化する消費生活をめぐる問題に対処すべく，消費生活被害の未然防止のため，消費者への情報提供の充実や，消費者教育の推進を図るとともに，消費者団体の育成，支援により自立した賢い消費者育成を図ってまいりますので，ご理解のほどよろしくお願いいたします。　私から以上です。 ○議長（海老原一郎議員）　教育長。　　〔教育長　井坂隆君登壇〕 ◎教育長（井坂隆君）　福田議員ご質問の大きな１番目，犯罪に強いまちづくりについての１点目，子どもを守るためにはのうち，土浦幼稚園，新治幼稚園，そして各市立の小学校，中学校，そして義務教育学校等の市教育委員会の取り組みについてお答えいたします。　不審者出没情報など，各学校などから市教育委員会に情報提供があった市内で発生した不審者事案件数を申し上げますと，平成２７年度は５３件，２８年度は５１件，昨年度，平成２９年度は２７件でございました。本年度，平成３０年度に入りまして，４月と５月の２カ月間で８件の不審者事案が報告されております。そのほとんどは声かけ，後追いなどでございました。　このようなことから，未然に不審者等による犯罪を防ぐために，市教育委員会といたしましては，主に次のような対策，対応を図っております。　市教育委員会に不審者事案が報告された際には，直ちに市内の市立の幼稚園，小学校，中学校，義務教育学校，県立土浦特別支援学校及び市の生活安全課や子ども福祉課並びに土浦警察署にもファックスなどで連絡することで情報を共有し，直ちに対策，対応が図られるようにしております。　それらの情報などを基に，特に注意が必要な場合，場所を明記した「防犯マップ」を各学校ごとに独自で制作するとともに，平成２８年度には市全体の「防犯マップ」を全保護者に配布し，広く注意喚起に努めております。　また，通学路につきましては，交通安全はもとより，防犯の観点でも，市教育委員会は生活安全課や道路課，県の土木事務所，土浦警察署，ＰＴＡなど関係団体と通学路事故防止対策協議会を組織し，同協議会メンバーにより定期的に通学路の現地点検を行い，安全の確保に努めております。　幼稚園児については，登園，降園については保護者の付き添いやスクールバスの運行により，安全の確保をしております。小学校の児童につきましては，登校時には登校班を編成して，集団登校を行い，保護者による同伴や交差点での立哨指導をお願いしており，遠距離通学児や，人家の少ない通学路を通る児童については，スクールバスの利用により，交通安全や犯罪の防止に努めております。　なお，立哨指導の際には，あわせて中学生の安全確保にも配慮願っております。　さらに，小学校の下校時に合わせて，警察ＯＢの方にお願いしている土浦市スクールガードリーダーが毎日青パトで市内巡回を実施しておりますが，スクールガードリーダーにも情報を伝達することで，不審者出没地区を重点的に巡視するなど，地区交番とも連携しながら児童生徒の安全確保に努めております。　それと同時に，学校から保護者への緊急メール配信や手紙による注意喚起依頼，教員や保護者などによる登下校の見守りや立哨指導等，多くの大人の目で不審者から児童生徒を守れるように連携，協力を図っております。　犯罪に強いまちづくりのためには，犯罪が起こりにくいコミュニティづくりが欠かせません。保護者や地域の皆様にご協力いただいている見守り活動が，安全な登下校のみならず，地域全体の安心・安全につながっていることと考えております。　また，全小学校に配置しました放課後児童クラブにつきましても，児童だけで留守番をする，いわゆる「かぎっ子」への対策も犯罪防止に効果を発揮しているものと考えております。　さらに，幼稚園や学校全体への取り組みといたしましては，市生活安全課や土浦警察署の協力により，不審者対応の避難訓練や防犯教室を実施し，適切な避難方法や身を守る方法を学び，緊急事態に備えております。加えて，ソーシャル・ネットワーキング・サービス，いわゆるＳＮＳなど，インターネットを通じたトラブルも社会的に大きな問題となっております。各学校では，携帯電話やスマートフォンの使い方についてのワークシートなどを活用して親子で話し合っていただいたり，スマートフォンなどの望ましい使い方について学ぶ講演会を開催したりして，いわゆるネットトラブルから子どもたち自身が未然に身を守る方法を身につけられるよう指導しております。　しかし，犯罪や不審者による被害はいつ児童生徒の身に降りかかってくるかわかりません。今後とも市長部局と連携して，子どもたちが犯罪に巻き込まれない対策を講じるとともに，保護者や地域の皆様の協力を得ながら，子どもたち自身が「自分の身は自分で守る」という意識を持ち，そのための方法を身につけることが，最終的には犯罪に強いまちづくりにつながることと考えておりますので，ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（海老原一郎議員）　都市産業部長。　　〔都市産業部長　塚本隆行君登壇〕 ◎都市産業部長（塚本隆行君）　私からは，福田議員ご質問の大きな２番，斜面林についてお答えをいたします。　市内に残るまとまりのある緑地としては，台地に点在するスギ，ヒノキなどの植林地，コナラなどの雑木林があり，宍塚大池周辺では，ため池や谷津田を囲う樹林地が大きく形成され，台地縁辺の斜面林も一部スダジイなどの地域の植生を含みながら，低地部や霞ケ浦の背景となる重要な緑の帯となっております。　その豊かな緑は，本市を代表する景観資源として景観計画はもとより，都市計画マスタープランにおいても，斜面林を「緑の骨格軸」に位置付け，環境面のみならず，防災面からもその保全を目指しているところです。　しかしながら，近年，所有者の高齢化や後継者不在による斜面林の管理不全，荒廃が進行しており，それに伴う防災機能の低下や動植物の生態系への影響が懸念されているところでもあります。　このような中，議員ご質問の斜面林の防災面についてですが，斜面林の一部は，雨や雪解け水，地震などの影響によって急激に斜面が崩れ落ちる恐れなどがあるとして，「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」，いわゆる「土砂災害防止法」に基づき，県から土砂災害警戒区域の指定を受けております。市内では，急傾斜地の崩壊の恐れとして８７カ所，土石流の恐れとして９カ所，合計で９６カ所の土砂災害警戒区域が存在しており，そのほとんどが樹木に覆われている状況にございます。　このような斜面林における森林の植生については，保水力が高まることで土壌が安定することや，樹木が根を張り巡らすことによって土壌の浸食や土砂の崩壊を防ぐなど，一定の防災効果があると言われております。　しかしながら，平成２５年１０月の台風による伊豆大島の土砂災害や，平成２６年８月の豪雨による広島市の土砂災害，そして本年４月に起きた大分県中津市の土砂崩れなど，森林のある場所でも大規模な災害が発生しており，森林の植生による災害防止効果には限界があるのも事実でございます。　本市といたしましては，土砂災害から住民の生命，財産を守るため，被害が予想される当該区域にお住まいの市民に周知を図るとともに，危険を感じた場合にいち早く自主避難をしていただくために，「土砂災害避難地図」を市内全戸に配布して，市民への注意啓発に努めております。また，地域住民の同意がとれた地区では，急傾斜地崩壊危険区域の指定とともに，県が事業主体となり，のり面の崩壊を防止するための工事を進めております。　今後におきましても，ソフト，ハード面での効果的な防災・減災対策の実施により，市民一人ひとりの防災意識の醸成を図るとともに，市民の皆様との協働の下，地域防災力の充実強化に努め，災害に強いまちづくりを進めてまいりたいと考えております。　次に，環境面でございますが，斜面林はまきや炭を生成するエネルギー源であるとともに，堆肥の供給源であり，生産基盤としての谷津田と一体的に保全，利用，管理されておりました。しかしながら，時代の変遷とともに，農業の合理化や減反政策などにより，水田耕作地が減少し，谷津田がまず耕作放棄され，生産林としての斜面林の需要が低下し，これまで維持されてきた多様な野生生物の生育生息する基本的な環境構造が崩れ，生物多様性に影響を与える要因となっております。　こうしたことから，県におきましては，身近な緑，霞ケ浦を始めとする湖沼，河川など豊かな自然環境を守るために，森林湖沼環境税を導入し，森林の保全・整備や湖沼などの水質保全，森林環境教育などを通じた意識醸成に努めているところでございます。　本市におきましても，荒廃した森林の保全・整備の推進，身近な緑保全・整備の推進，「いばらき木づかい運動」の推進など，森林湖沼環境税を財源とする事業を中心に，森林環境の整備に取り組んでおります。　いずれにいたしましても，森林は木材生産のほか，水源涵養や生物生態系の維持，災害の防止など様々な役割を担っており，良好な景観を形成する上でも重要な役割を担っておりますことから，今後とも国や県などの動向を注視し，情報収集に努めながら，適正な維持管理に向けて有効な取り組みを検討し，豊かな自然環境の中，人と自然が共生し，快適に暮らせるまちの実現を目指してまいりたいと考えておりますので，ご理解のほどよろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（海老原一郎議員）　４番福田一夫議員。　　〔４番　福田一夫議員登壇〕 ◆４番（福田一夫議員）　再質問させていただきます。ご答弁ありがとうございました。　まず，子どもを守るためにということでございましたけれども，種々のいわゆる防犯教育，かなり徹底されているということでございます。今後とも十分な防犯教育の徹底をよろしくお願いしたいと思うんですけれども。　そこで，かつて防犯ブザーというものが，クローズアップされたことがございました。小学校の入学式なんかでも紹介されたりしておりましたけれども，防犯ブザーが例えばいざという時使えないとか，いわゆるランドセルの奥にしまってあるというようなことがないようにしていただきたいと思うんですけれども。学校においてその防犯ブザーの管理といいますか，チェックといいますか，そういったことはどういうふうになっているのか，ちょっとお伺いしたいと思うんですけれども，よろしくお願いいたします。　それから，防犯マップの配布というものがございました。ただし，これは大人の作ったものであるのかなと思うんですけれども。安全防犯マップというものは，やはり子どもがつくらないと意味がないんではないかと指摘もされております。その点について，どうお考えでしょうか。よろしくお願いします。　そしてまた，新潟のような事件が起きた時のいわゆる学校の対応，指導，防犯教育というものはどういうふうになるのか，教えていただきたいと思います。　以上３点，よろしくお願いいたします。　それから，振り込め詐欺についてでございますけれども，減少してきたという事実がございますけれども，架空請求詐欺についてはかなり増えているということもございます。その点についても，やはり今後ともその周知活動の徹底というものを要望したいと思うんですけれども。これは要望ということにしたいと思います。　次に，斜面林についてですが，かなり緑の保全というものがやはり大きな意味合いを占めていると，例えば，中心市街地を遠くから見て，その中心市街地のバックに緑の斜面林が広がっている，延びているという光景は確かに美しいものがあると。緑の，新緑の時期等々なんか，あるいはまた夕方なんかは非常に美しい，緑の景観として価値のあるものであるというふうに思いますけれども，今後ともその環境保全の観点からも，やはり斜面林へのアプローチといいますか，注視，保全といったものに力を入れていただきたいという要望をしておきたいと思います。　３点に関して，よろしくお願いします。 ○議長（海老原一郎議員）　教育長。　　〔教育長　井坂隆君登壇〕 ◎教育長（井坂隆君）　福田議員の再質問について，１つとして，防犯ブザーの携帯の状況や管理について，そして２つ目に，防犯マップというのは大人が作ったものなので子どもはあまり見切れないのではないか，子どもの視点で作ったものはどうなのかということ，３つ目に，新潟で起きた事件について，あのような事件が起きた時に学校としてどう対応するのかということでお答えします。　それで，防犯ブザーはこういうものでございまして――これですね，これが防犯ブザーでございます。　犯罪から子どもを守るための教育委員会や各学校の取り組みに加えまして，児童生徒の自衛，先ほどの犯罪原因論ではなくて犯罪機会論の①番目，抵抗性，あるいは２番目としては領域性，３番目としては監視性という中の，①の領域性について，小学校の児童はとにかく自分で大人が来た時にはねのけるというのは難しいので，物理的にこういうものでということだと思います。　児童生徒の自衛という観点，視点では，日常的に交通安全指導とともに，防犯意識を高める指導をしております。例えば，学級活動において，自分の通学路で不審者に遭遇したことを仮定して，友達と一緒に帰る，人通りの多い道で帰る，大声を出す，防犯ブザーを鳴らす，子どもを守る１１０番の家などの，近くの家に逃げ込むといった，一人ひとりに具体的な対応を考えさせ，慌てずに行動できるようにあらかじめトレーニングというか，訓練をしております。　防犯ブザーにつきましては，平成１６年度，万が一の事態に備えて，寄贈と市の予算により全ての児童生徒に配布いたしました。平成１７年度からは，毎年，小学校１年生全員に入学時，特に入学式の時などに，常陽銀行から寄贈していただきましたものを児童たちはランドセルなどにつけて登下校をしております。　登下校以外でも，特に夏休みなど長い休みの前には，外出時に保護者に行き先を告げるとともに，防犯ブザーを携帯するよう学校から指導をしております。防犯ブザーそのものの管理につきましては，乾電池の交換などを保護者の方にお願いしております。今後も，学校から保護者にブザーの管理や休日の携帯についてお願いするとともに，各学校で実施する防犯教室の際などに使用方法を繰り返し指導するなど，不審者に遭遇した際に，ブザーが確実に機能するよう，学校として指導してまいりますので，ご理解のほどお願いいたします。　以上が１点目の防犯ブザーの携帯の状況や管理についてでございます。　ここで，これ持ってきて，鳴らすか鳴らさないかということで，いろいろ意見を聞いたんですけれども，特にこれから話す２番目，３番目のことも含めまして――いろいろな意見があるんですけど，今それをこう――やってみます――こういう音がします。かなりの，さっきの犯罪防止論，機会論の中の１番の抵抗性という意味では，犯罪者，加害者にとっては，かなりこれ聞かされると，これ先ほど教育委員会でやってきたんですけれども，教育長室でやったら遠くまで聞こえ，かなり反応しました。こういうことをやっております。　そして２番目，防犯マップを，大人が作ったものでなくて子どもが作ったものというのは，これは現実的には実際，土浦市では実施しております。ただ，全校では実施しておりません。例えば，一番の先進的な事例は，乙戸小学校では，子どもたちが授業の中で，地域の危ない所を調べたり，休み中にグループで「ここは危ないね」とか，「ここで不審者に遭ったらどこに逃げ込むか」とか，子どもたちが作ったものを使っている。特に三中地区は，防犯マップ，子どもたちで作っておりますが，そのほかの地区についてはまだあまり普及していないで，大人が作ったもの，先生たちが作ったもの，ＰＴＡの方が作ったものなどを利用している状況ですので，議員ご指摘のように，自分たちで，自分の命を自分で守るという観点からいくと，子どもたちが作ったものを活用するような教育を進めることを教育委員会として前向きに検討したいと思います。　３つ目，新潟のような事件が起こったらと。これは非常に衝撃的な事件でございまして，起こらないことを祈る。というのは，先ほどの原因論で言うと，日本の弱いところで，機会論的に考えれば，そういう不審者，地域全体，国全体でそういう人物を把握することが大前提だと思いますけど，そういう人たちが何かを行動した時にどうするか。特に小学生が１人の時にどうするかということについては，やはり自分の命は自分で守るということを小学校１年生であっても教えていかなければならないと私は考えております。　なお，先日，新幹線の中で，日本を担う，世界を担うような優秀な若者が，犯罪者を防止しようとして自分の命を落とさなければならなかったという非常に不幸な事件も起きております。世の中，非常に複雑化，錯綜した時代でありますので，基本的には１から３，全て自分の命は自分で守る，交通安全も含めて，そういう指導をあるいは教えを土浦市教育委員会では実施してまいりたいと思いますので，ご理解のほどよろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（海老原一郎議員）　１２番鈴木一彦議員。　　〔１２番　鈴木一彦議員登壇〕 ◆１２番（鈴木一彦議員）　１２番，新風会，鈴木一彦。通告に従いまして一般質問を行います。　冒頭，今のあの防犯ブザーの音なんですが，恐らくＰＴＡ関係の議員の諸兄はわかると思うんですが，学校の下校時にちょっと学校現場へ行ってください。毎回鳴っています。非常に外れやすくて，集団下校，並んでいる間に必ず１人，２人，鳴らしてくれるということで，あの音は毎日毎日聞こえているというのをちょっと余計な話ですが，つけ加えさせていただきます。　昨日，勝田議員の一般質問の中で，霞ケ浦りんりんロードの質問で，本市のにぎわいをつくる１つの拠点，そして成功しつつある事例として，すばらしい効果が上がりつつあるということで，本市の観光考えると，霞ケ浦，そして亀城公園周辺のまち並み，それと忘れてほしくないのは，小町の館の観光ですね。そういう視点で一般質問を行うんですが。　通告にありますように，まず朝日峠展望公園から小町の館までのハイキングコースについてということで，５月２６日，これ，常陽リビングの方に小町のハイキングコースの紹介の記事が掲載されました。そうすると，もう次の日からものすごい人が出ていまして，出てすぐの土曜日ですか，つくばの方に用事があって行ったんですが，小野の人から，「おまえ，つくばの方にいるのではない。すぐ見に来なさい」ということで，予定をちょっと中断して，小野まで見に行きました。そうすると，ものすごい台数の車が路上駐車で，これ，流鏑馬の時よりも車が止まっているのではないかなって一瞬思って，「今日何かやっているんですか。イベントやっているんですか」ということを聞いたところ，「いや，そうではないんだ。常陽リビングに載ったら，突然こういう人だかりができて，前から駐車場をつくれつくれと言っているのにつくらないから，どうすんだ，このざまは」と，市長，かわりに怒られてきました。これは俺がつくることでもないんでね。かわりに怒られてきて，「すみません」をしてきたんですけれども。イノシシとかタヌキもびっくりしていました。　これ，ボランティアの人たちがたゆまぬ努力をして，非常にハイキングコースを歩きやすく整備をしていただいた結果，これが１つあると思います。また，小野の人たちは昔から知っていたんですが，「熊石」という大きな石があるんです。「熊石」のほかにも大きな石が幾つか見つかって，そういうのも１つの観光資源になって，ハイキングのお客さんが増えてきたと。　もう１つ，これは旧新治村のやったことの効果ということで，今みんな「小町山，小町山」と呼んでいるんですが，正式には朝日峠展望公園。展望公園のところに，頂上にトイレがあるというのが非常に高齢者，また子どもたちの登山というのを考えると利点であるということで，安心して使える状態。　以前，一般質問をして，ちょっとあまり状態が良くなかったんで，今回この一般質問をするにあたってどういう状況になっているのかなということで見てきましたところ，大分清掃も頻繁にやっていただいているということで，トイレについても改善されているということで，ハイキングの人たちが安心して登れる山になっているという結果を生んでおります。　ということで，朝日峠のトイレ，これは非常に――通告を出す前はどういう状況かわからなかったんで，「汚かったらどうすんの」というような趣旨でちょっと質問しようと思ったんですが，非常にいい状態でありますので，それを答弁の方で，いい状態がわかるように，よく答弁をしていただきたいということでお願いをします。　２番目ですよね，小町の館周辺の駐車場。これは，非常にここを指摘すると，市長さんも渋い顔をして座っているしかないのではないかなと思うんですが，これ，小野に住んでいる人には失礼な言葉になってしまうのかもしれないんだけれども，土浦のまちの中から比べれば，非常に土地の値段は安いということで，何とか，購入ではなくても，借りてもいいですから，舗装もしてなくていいと思うんですよ，砂利の駐車場で十分なので，何とかしていただきたいというお願いのような一般質問で申しわけないんですが，とにかくここ，柴原議員も代表質問の時にやりましたけど，あの後に事態が急激に変わって，登山の方たちが増えているという状況なので，再度私からの質問というか，お願いにもなってくるんですが，何とか駐車場の整備をしていただきたいということで，市の方の考え方を再確認するという意味で質問をいたしました。　ちょっと話がずれて申しわけないんですが，新治地区で今，小町の館の駐車場の他に，新治運動公園も駐車場を作ってくれとかね，人が集まる場所ができている割には車を止める所が少ないのではないかということで，今回，また給食センターを作っていただくことで，非常にありがたいんですが，給食センターの工事が始まれば，またあそこも使えなくなってしまうんで，とにかく柴原議員も矢口議員も私もそうだと思うんですが，新治の人たちに，私たち地元議員が会うたびに，いろんなところで「駐車場を何とかしろ，何とかしろ」と言われている状態なので，これ，非常に市の方も財政が厳しい折，大変だとは思うんですが，順番としまして，何とか小町の方を先に対応をお願いしたいということでよろしくお願いをいたします。　次に，公共用地の跡地利活用についてで，これも（（１）市庁舎跡地，(（２）学校跡地ということで通告をしたんですが，通告をした途端に，今度全協の方で，公共用地の方の説明がありまして，全協の資料によりますと，１番から１９番まで，公共用地の施設名と用途廃止年のデータが提示されました。今回は，この前廃止になった３つの幼稚園ですか，土浦第二幼稚園，都和幼稚園，大岩田幼稚園，これについての公募の売却ということで広告が出ますよというスケジュールが示されたところなんですが。　非常に私が以前から気にしていたのは，市庁舎の跡地ですね，高津の。国立病院の向かい側にあって，非常にロケーションがいい，あの場所があのままではちょっともったいないのではないかということで，その辺の利活用。　なぜ，こういう質問するかと言うと，前回の一般質問の時に，土浦市の歳入を増やすためにはどうすればいいかという質問をして，いろいろ答弁が出てきたんですが，財産の活用というのが１つ，早目に手を打てる手段であるということで，貸してもいいし，売ってもいいし，そういったことを市としてどういうふうに考えているのかというのを，その方向性を教えていただきたいということで質問をいたします。　当然，この学校跡地，これは幼稚園の後に出てくることになるかと思うんですが，宍塚小学校が一番先に廃校になりまして，その後，新治地区の３つの小学校，これも廃校になりました。それぞれ面積もあるところなので，その使い方というのが非常に大切になってくるし，売った場合，なかなかの金額が入ってくるような物件も中にはあるんではないかということで，その辺を含めてちょっとお尋ねをいたします。　続きまして，大きい３番目，まちがにぎわうつちうらプロジェクトについて具体的事業は何を行うのかという質問なんですが，これも私の前回の一般質問の中の答弁で，具体的な事業ということで，当時の神立公室長の方から答弁をいただきました。その答弁の要旨なんですが，「第８次土浦市総合計画の初年度となる平成３０年度予算案では，シティプロモーション推進事業を始め結婚支援事業，新婚新生活支援事業，民間保育所等運営費補助事業，まちなか定住促進支援事業，学校給食センター再整備事業などを計上しました」ということで，各事業について細かい説明がありまして，最後，結びとして，「これにより第８次総合計画の基本構想に定めます本市から将来にわたり安心・安全で住みやすく市民が生き生きと希望を持って暮らし，誇りと愛着の持てるまちづくりを市民との協働によって実現し，人口減少社会においても将来的な労働力人口の維持を図ることで市税の減少に歯止めをかけ，ひいては市税の増加を目指してまいりますので，ご理解ご支援のほどよろしくお願いいたします」という答弁がありました。　その答弁を聞いた時は，私も自分の自席で，「なるほどなあ」と思って聞いてはいたんですが，その後よくよく考えてみると，具体的に，では何をするのというところが答弁の中でもうちょっと詳しくあるとありがたいなということで，この点について，一歩踏み込んだ具体案があれば教えていただきたいということで１回目の質問といたします。
   ○議長（海老原一郎議員）　建設部長。　　〔建設部長　柴沼正弘君登壇〕 ◎建設部長（柴沼正弘君）　鈴木議員ご質問の大きな１番，朝日峠展望公園から小町の館までのハイキングコースについての１点目，朝日峠のトイレについてお答えいたします。　朝日峠展望公園は，筑波連山南東部の石岡市との行政界に掛かる峠に位置しておりまして，表筑波スカイライン沿いに，昭和５４年度に観光振興を図ることを目的に整備した公園であり，園内にある展望台からは筑波山，霞ケ浦はもちろんのこと，土浦市街地や新治地区の田園風景が一望でき，空気が澄んだ日には，東京スカイツリーや遠く富士山まで遠望できることから，多くの来園者の目を楽しませているところでございます。　ご質問のありましたトイレでございますが，平成５年度に自然公園等施設整備事業により設置したもので，トイレや手洗い所の水源については，当公園下の方に位置します自然の沢の水をポンプアップにより，公園内の貯水タンクに送水し，利用していたところでございますが，沢の水量が少ないことから，季節変動等の影響を受けやすく，渇水時期やゴールデンウィーク等のトイレ利用者が多い時には水不足により安定した貯水量を維持することが難しく，衛生面における環境悪化への対策が課題となっておりました。　そのような中，平成２４年１１月に開通いたしました朝日トンネルの整備に伴いまして，当事業の環境調査のために掘った観測用井戸がトンネル供用開始後，１年間の調査目的を完了したため，水不足の解消を図る新たな水源として当該井戸を活用する工事を平成２７年度に実施しておりまして，現在ではトイレの使用水の安定的な供給が可能となっておりまして，議員からもご紹介がありましたとおり，環境面での改善が図られたものでございます。　なお，トイレの維持管理につきましては，現在週２回以上の清掃，主に休日の前後に行っておりますが，また，年４回の浄化槽施設の点検整備を実施しております。今後におきましても，来園者の皆様が快適に利用できますよう，おもてなしの心で清掃，巡視に努め，衛生面，安全面に万全を期してまいりたいと考えておりますので，よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（海老原一郎議員）　都市産業部長。　　〔都市産業部長　塚本隆行君登壇〕 ◎都市産業部長（塚本隆行君）　鈴木議員ご質問の大きな１番，朝日峠展望公園から小町の館までのハイキングコースについての２点目，小町の館周辺の駐車場についてお答えをいたします。　朝日峠展望公園までのハイキングコースの出発点となります小町の館につきましては，土浦市観光基本計画において新治地区における都市と農村の交流事業を推進する重要な施設と位置付け，田植え，稲刈りなどの農業体験，地元の味や人との出会いとふれあいなど，様々な体験メニューを提供する都市と農村との相互交流を推進する拠点となっております。　小町の館には特産物販売コーナー，小町ギャラリー，ふれあいホール，囲炉裏の間を備える本館のほか，そば打ち体験，ジャムづくり教室など調理体験ができる体験館，また，体験館の前の土間には「かまど」を備え，筑波山麓の豊かな自然環境や歴史，文化といった多くの地域資源にも恵まれた周辺環境を活用した四季折々の体験事業に加え，レンタサイクル事業など各種事業の展開を図っているところです。　さらに，「小町の館から朝日峠展望公園までのハイキングコース」につきましては，議員から紹介のありましたコースのほかにも，その昔，小野小町が歩いたと言われている小野越峠を登り，途中，岩場や沢を渡るシーンがある冒険心をくすぐる人気コースもございます。そのコースのゴールとなっております朝日峠展望公園は，駐車場やトイレを備え，先ほど建設部長からもございましたが，筑波山や霞ケ浦はもちろん，天気のいい日には本当に東京スカイツリーや富士山を望むことができるというような眺望を有しているところでございます。　議員ご質問の小町の館の駐車場につきましては，当初，普通自動車３８台分を整備し，さらに，平成２５年度には３１台を増設，現在は普通自動車６９台の駐車場を有しておりますが，田植えや稲刈り体験などイベント開催時には多くの方が訪れ，周辺にある市有地や民間保有地等を活用し，対応を図っているところでございます。　また，ご質問にありましたハイカーの具体的な数字，こういった数字につきましてはつかんではございませんが，最近の健康志向によるハイキング人気に伴い，新聞，地域情報誌，インターネット等でハイキングコースが紹介されたことに，議員からもございましたように，平日においても路上駐車までには至ってはいないものの，ハイカーによる駐車場の混雑が発生し，さらに天気の良い週末等には従前より多くのハイカーが訪れ，一時的ではございますが，路上駐車，こういったものが発生しているところでございます。　このようなことから，小町の館の駐車場整備につきましては，今後，ハイキングやサイクリングといった筑波山麓のスポーツ・レクリエーションでの活用，また小町の館での交流事業を推進する中で利用状況の推移を見極めながら，駐車場整備につきまして検討してまいりますので，ご理解，ご協力のほどよろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（海老原一郎議員）　市長公室長。　　〔市長公室長　船沢一郎君登壇〕 ◎市長公室長（船沢一郎君）　鈴木議員ご質問の大きな２番でございます公共用地跡地利活用につきましてお答えの方をさせていただきます。　初めに，市全体の公共施設の考え方につきましてご説明の方させていただきます。　近年の人口減少や少子高齢化に伴い，税収の伸びが期待できない一方，社会保障費の増加が見込まれるなど，地方を取り巻く環境は大きく変化の方をしてございます。そのような状況下，本市におきましては，これから見込まれる公債費の増などの影響により厳しい財政状況が見込まれますことから，将来に向けて持続可能な行財政基盤の確立を目指し，第５次行財政改革大綱に基づきまして，現在，行財政改革に全庁を挙げて取り組んでいるところでございます。　その中で，行政サービスの拠点となります本市の公共施設につきましては，現在，一斉に老朽化を迎えておりますことから，今後多額の改修更新費用が見込まれ，維持管理経費を含めますと，持続可能な行財政運営の確立に向け大きな課題となるところでございます。このような状況を踏まえ，本市の公共施設やインフラの管理につきましては，施設の長寿命化を図り，年間の維持管理経費の平準化を図ること，また将来人口を見据えた公共施設の適切な保有量を見込み，施設の縮減，集約化，または複合化，あるいは廃止，除却，売却などを計画的に実行いたしまして，持続可能でスリムな行財政基盤を確立していく必要がございます。　そのような観点から，平成２８年度策定の土浦市公共施設等総合管理計画におきまして，４０年後の公共施設の床面積の総量を現在より３０％縮減するということを目指しているところでございます。　また，公共施設の跡地利活用につきましては，平成２７年度用途廃止が見込まれました旧本庁舎を始めとする６施設におきまして，議員を始め学識経験者，関係機関の代表者などで構成いたします「土浦市公共施設跡地利活用方針策定委員会」でご審議の方をいただきまして，全市民共有の貴重な財産として検討することを基本といたしまして，跡地利活用の方針を策定し，転用，貸し付け，売却といった大きな方向性が示されたことはご案内のとおりでございます。現時点におきまして，当初の６施設のうち，転用となります新治庁舎を除く，５施設に加えまして，新治の３小学校，適正配置により廃園となりました幼稚園，民間活力導入により施設移管となりました保育所など，跡地の利活用を検討すべき施設は，今後廃止となる予定の２つの給食センター，幼稚園などを含めまして１９施設となってございます。　なお，議員からもお話にございましたとおり，６月５日の全員協議会におきましてご報告させていただきましたとおり，今後の利用が見込めず，課題の整理されました土浦第二幼稚園，都和幼稚園，大岩田幼稚園につきましては，今月からプロポーザル方式で事業者を募集いたしまして，売却を進める予定でございます。　このような中，議員より，旧市庁舎の跡地，それから学校跡地につきましてご質問がございました。　まず，市庁舎の跡地につきましては，跡地の利活用方針では，蓄積された歴史と景観に配慮しつつ，まちづくりの方針と十分に整合を図った上で，転用，または売却の方針が示されたところでございます。　なお，本施設におきましては，現在，公文書の永久文書書庫や倉庫として活用していることから，公文書の将来的な増加予測を踏まえた上での，市全体の公文書保管場所の集約化など課題を整理している状況でございます。　続きまして，学校跡地につきましては，災害時の避難所としての機能確保は検討課題として，第一に優先される事項と考えておりまして，避難場所の確保の方法等の検証を進めているところでございます。　さらに，宍塚小学校につきましては，跡地利活用方針におきまして転用を基本としておりますので，施設規模を踏まえた最適な公共施設への転用を検証している状況でございます。また，新治地区の３つの小学校につきましては，他の公共施設への転用可能性の有無それから，一部の建物の耐震性が確保されていないことなどの課題につきましても，整理検討を進めてございます。いずれにいたしましても，公共施設跡地につきましては，市民全体の貴重な財産であり，まちづくりの観点，将来の健全財政，それから維持管理経費等にも十分配慮し，まずは公共施設の適正配置，有効活用の観点から，今後，老朽化等により移転整備が必要な施設への転用を優先して検討してまいりたいと考えておりますが，今後，市の施設として利用が見込めない施設につきましては，市場性などの情報収集に努めまして，積極的な売り払いを基本とし，各々の施設が抱える課題が整理できました施設から個別に具体的な方向性を示してまいりたいと考えてございます。　続きまして，議員ご質問の大きな３番目，まちがにぎわうつちうらプロジェクトにつきましてご答弁の方申し上げます。　本市におきましては，人口減少，少子高齢化の進展とそれに伴う経済活動の縮小や地域活力の低下など社会経済情勢の変化に的確に対応しながら，これからの１０年を見据えまして，誰もが安心・安全で，生き生きと希望を持って暮らせるまちづくりを実現するため，昨年度，「水・みどり・人がきらめく　安心のまち　活力のまち　土浦」を将来像とする第８次土浦市総合計画を策定いたしまして，「地域力と市役所力が一体となった協働のまちづくり」，それから「行財政改革の推進と市民サービスの向上」の２つを基本姿勢に掲げ，将来像の実現に向けまして取り組んでいるところでございます。　人口減少社会が到来し，生活関連サービスの縮小，地域コミュニティの機能低下が懸念されるなど，向き合うべき課題が山積する中，行政はもちろん，市民一人ひとりが一歩一歩前へ進もうと努力する意識を持ち，少しでも良くなるような工夫を継続させることが大切であり，やがてそれが大きな活力となり，まちの活性化につながっていくと考えております。　このような考えの下，第８次土浦市総合計画におきましては，先導的に推し進めていく事業を，「昨日より今日，今日より明日，一歩一歩積み重ねる　つちうらステップ・ワンプロジェクト」として位置付け，戦略的に事業の推進を図っていくとしたところでございます。「つちうらステップ・ワンプロジェクト」につきましては，１つ目に，１人でも多くの市民に協働の輪を広げ，誰もが安心・安全な地域を築いていく，市民と行政が一体となり，堅実な土浦を築く，みんなで支え合うつちうらプロジェクト。２つ目といたしまして，地域資源を活用，連携し，まちににぎわいを創出する地域固有の資源に磨きをかけて輝きを放たせる，まちがにぎわうつちうらプロジェクト。３つ目といたしまして，結婚，出産，子育てに対する支援や，若者が健やかに成長し活躍できるための教育環境の整備充実を柱とする，知恵と政策を積み重ねて着実に一歩前進する未来へつなぐつちうらプロジェクト。この３つのプロジェクトで構成してございます。　このような中，鈴木議員の方からは，２つ目の，まちがにぎわうつちうらプロジェクトにつきましてご質問をちょうだいいたしましたので，その主な内容をご紹介する形でご答弁の方をさせていただきます。　まず，土浦の誇るビッグイベントの充実でございます。日本三大花火の１つに数えられる土浦全国花火競技大会や国内有数の市民マラソンで親しまれるかすみがうらマラソン兼国際盲人マラソンのさらなる魅力の向上と，全国や海外に向けた情報発信力を強化し，さらなるまちのにぎわいの創出を目指してまいります。　次に，「つくば霞ケ浦りんりんロードの環境整備」です。つくば霞ケ浦りんりんロード休憩施設やサポートステーションなどの拠点整備，案内表示などサイクリング環境を充実させるとともに，本市が有する様々な観光資源の活用を図り，市内での回遊性を高め，まちのにぎわいを創出いたします。　３つ目といたしまして，「まちのにぎわいを創出するソフト事業の展開」です。つくば霞ケ浦りんりんロードや新図書館，市民ギャラリー，うらら広場など本市が有する様々な都市機能を最大限に活用してまいります。これらの新たな地域資源に磨きを上げ，輝きを放たせ，市民や地元出身者の皆様が土浦の魅力に誇りを持ち，情報を発信することで，人や物の交流を促進し，まちの活性化を図ってまいります。　４点目といたしまして，「農産物の生産振興と価値の創出による需要拡大」でございます。日本一の生産量を誇るレンコンを始め，全国有数の花き栽培，多種多様な農産物や霞ケ浦の水産資源など，恵まれた地域資源につきまして，市内外に「土浦市の魅力」をもっと知ってもらうため，土浦ブランドアッププロジェクト推進事業による様々な取り組みを進め，本市の資源である農林水産物と，そこから生み出された加工品を中心に情報を発信していくことで，人が集まり，交流を広げ，まちのにぎわいにつなげてまいります。　５点目に，「霞ケ浦の保全・再生」です。本年開催される第１７回世界湖沼会議を契機に，住民，農林漁業者，事業者，研究者，行政など様々な主体が役割分担の下，連携を強化し，持続可能な生態系サービスを目指します。また，これらの取り組みにより，きれいな霞ケ浦の実現を目指し，霞ケ浦を活用したにぎわいづくりを図ります。　最後に，「ＪＲ常磐線の強化によるまちの活性化」です。ＪＲ常磐線は，交流人口や定住人口の確保を図るための極めて重要な存在となっていることから，今後も茨城県県南常磐線輸送力増強期成同盟会等の活動を通じまして，常磐線の東京駅，品川駅の乗り入れ本数のさらなる増加やＪＲ東日本との連携した情報発信等による取り組み，交流人口の増加等によるまちの活性化を図ります。　人口減少社会で定住人口の減少が避けられない中で，本市が魅力あるまちとして発展していくためには，観光客，それから地域への滞在者といった交流人口を拡大していくことは重要と考えております。つきましては，県南地域における拠点都市として，本市の役割を一層高め，広域からの交流人口の呼び込みを図るために，本市が持つ固有の地域資源をさらに磨き上げ，輝きを放たせ，それらを連携させ，戦略的かつ積極的な情報発信を行い，まちの魅力を高めることでにぎわいを創出し，さらなるまちの活性化を目指してまいりますので，ご理解をお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（海老原一郎議員）　１２番鈴木一彦議員。　　〔１２番　鈴木一彦議員登壇〕 ◆１２番（鈴木一彦議員）　再質問をいたします。　今，私の後ろの先輩議員からも疑義が入りましたんで，駐車場，本当にこれ，小野の土地ですから，そんなに金額は張らないと思います。借りていただいてもいいんで，とにかく砂利の駐車場でもいいから，早く整備をお願いしたい。　特に，イベントもここ，多いですからね。田植えも２回やって，稲刈りも，当然，田植えが２回なら２回。その他に，天童フェアとかいろんなイベントがありますので，路上駐車が増えると，そこに住んでいる人たちの普段の生活にも影響が出てきますので，これは本当に早く整備の方をお願いしたいということで，何とかね，今年度一番いいんですけどね，どこかで予算をつけていただければ。それができなくても，来年度早々ぐらいにはお願いしたいということで，ここは要望でいいんですが。　２番目，３番目のところがちょっと質問。再質問ということで，公共施設跡地利活用方針策定委員会というのがさっき答弁で出てきたんですが，これ，現在はこの委員会はあるのでしょうか。今後また開かれる予定があるのか，その辺を詳しくお伺いをしたいということで，もしその委員会がもうないんであれば，今後そういった公共用地の利用について，どこの部署で，どういうふうに方針を決めて検討していくのかというあたりの答弁をお願いしたい。　それと，まちがにぎわうつちうらプロジェクト，具体的な策ということで，公室長の方から出てきたんですが，最後，６番目に言った，ＪＲ常磐線の輸送力強化ですか，これは交流人口を増やさなければ輸送力本数ばかり増えても乗る人が増えないのではしようがないんですが，交流人口を増やすために何が必要かということで，この６番，以前に，マラソンとか花火とかりんりんロードの環境整備とかって出てきたんですけれども，交流人口を増やすためには，住宅地は住む所を増やすしかないのではないかと思うんですが，その辺について何が必要なのか，何を考えているのかをお尋ねをいたします。　２回目の質問です。 ○議長（海老原一郎議員）　市長公室長。　　〔市長公室長　船沢一郎君登壇〕 ◎市長公室長（船沢一郎君）　鈴木議員の再質問の方にご答弁の方申し上げます。　先ほど鈴木議員の方からございました公共施設跡地の利活用の方針等につきましては，平成２６年度でございます。議員を始め学識経験者，各種団体の長など１５名で構成いたします「公共施設跡地利活用方針策定委員会」におきまして，その当時，５回にわたりましてご審議をいただきまして，他の公共施設としての需要の有無，不動産の市場性，それから市場特性の有無を検証するといった跡地利用の考え方及び旧本庁舎を始めとする６つの公共施設につきましても，転用，貸し付け，売却といったご提言をいただきまして，先ほどその審議会はこれから開くのかというご質問でございましたが，結審の方をしたところでございます。　今後の公共施設跡地利活用の進め方といたしましては，直接ご審議をいただきました６つの公共施設に対する「公共施設跡地利活用方針策定委員会」での提言に至るまでの跡地に対する考え方，方向性を継承いたしまして，跡地利活用に関する統一的な指針としてございます。　また，平成２８年度に策定いたしました土浦市公共施設等総合管理計画の基本目標，方針及び各分野の個別計画等の連携も踏まえながら，第８次土浦市総合計画の基本理念の下，全市的な視点に立ちまして，将来の健全財政や維持管理費等にも十分配慮しながら，具体的な検討を進めることで，個別に課題が整理されたものから順次対応を進め，方向性をお示ししてまいりたいと考えてございます。　続きまして，まちがにぎわうつちうらプロジェクトにつきましてご質問の方をいただきました。　どのように交流人口，それから定住人口を進めるかというようなご質問でございました。このプロジェクトの中で様々な取り組みをしてございますので，その中から広く交流人口，そして，ひいては常住人口，そういうのを増やすための施策ということで，何点かピックアップしてご紹介の方を申し上げますと，まず，先ほど申し上げました「土浦の花火の魅力向上と全国発信」というものがございます。本市最大の観光資源であります花火競技大会をまちづくりに活かすため，今年度といたしましては，国の地方創生推進交付金を活用いたしまして，土浦駅前の建築物の壁面を利用し，花火プロジェクションマッピング事業を実施するというのがございます。また，都内等で花火大会の映像を上映し，花火大会の集客及び知名度の向上を図ってまいりたいかと思ってございます。　また，「土浦港周辺広域交流拠点整備事業」につきましては，川口二丁目の市有地，これにつきまして，昨日，都市産業部長がご答弁申し上げましたとおり，つくば霞ケ浦りんりんロードを活かした交流拠点の整備というのを考えているところでございます。　また，サイクルーズですとかサイクルイベントの開催につきましては，県と連携した形で，サイクルーズの実施に加えまして，近隣の住民の皆様をターゲットとした，サイクリングファンづくりのイベントを開催してまいりたいと考えてございます。　シティプロモーションの推進といたしましても，今年度事業といたしまして，高校生，それから若者の市への愛着心，求心力を醸成するためのイベント，「ＴＵＣＨＩＵＲＡ×ＧＡＫＵＳＡＩ」というものにつきまして，うらら広場ですとか駅前を中心に実施いたしまして，首都圏在住者に向けた移住キャンペーンにつきましても実施してまいりたいかと思ってございます。　「土浦ブランドアッププロジェクト」でございます。土浦ブランドの農産品，加工品，プロとの新たなメニュー開発，情報発信機能を備えました販売拠点，交流拠点の整備を進めてまいりたいかと思ってございます。　それから，世界湖沼会議でございます。１０月に開催に合わせまして，「サテライトつちうら」のほう，３回ほど開催の方を考えてございます。　人口減少，少子高齢化という地域経営の観点からすれば，厳しい時代ではございますが，これらの取り組みを着実に実行し，戦略的かつ積極的な情報発信，事業との連携を効果的に実施することで人や物の交流を促進しまして，多くの人が集い，活気にあふれ，にぎわいのあるまちを創出し，まちの魅力を高め，活性化へとつなげ，「住んでみたい，住んでよかったと実感できる日本一住みやすいまち土浦」の実現に向けまして取り組んでまいりたいと考えておりますので，ご理解をお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（海老原一郎議員）　１２番鈴木一彦議員。　　〔１２番　鈴木一彦議員登壇〕 ◆１２番（鈴木一彦議員）　交流人口をふやすという視点で，今の説明で，交流人口を増やすのにはいいと思います。ただ，これは一般質問の趣旨と違うので答弁は必要ないんですが，本市の発展を考える時に，定住人口を増やす政策というのを今後考えていかなければならないと私は思うんで，その辺は次回，また一般質問の方で投げかけていきたいと思うんですが。外部からの流入を目指すのか，子どもを増やす環境を整えて人口を増やしていくのか，その辺は今後，議会と執行部一体になって考えていかなければ，土浦市がしぼんでいってしまうということになると思うので，今回，交流人口ということだったんでね，さっきの答弁で一応納得はいたします。　もう１点，再々確認なんですが，要は公共用地跡地利活用の委員会がなくなって，では，残った施設をどこで誰が決めるのかという，その利活用ですね。これ，庁舎内で決めるんですが，庁議によって，全部長さんと市長，副市長が入った中の会議で決めていくのか，どこかそういった部署があって決めていくのか，そこだけ再々質問をいたしますので，答弁の方をよろしくお願いいたします。 ○議長（海老原一郎議員）　市長公室長。　　〔市長公室長　船沢一郎君登壇〕 ◎市長公室長（船沢一郎君）　再々質問の方にお答えの方させていただきます。　庁内でどのような形で決めていくかというご質問の方，いただきました。１つの公共施設につきましても，やはり庁内におきましても様々な分野の方が関係してございます。まず，各分野の方を集めまして，もちろん調整会議と申しますか，その整理の方をいたしまして，もちろん庁議という部分でも整理をした上で，全庁的な視点で検討した上で，方向性の方をお示ししてまいればというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（海老原一郎議員）　暫時休憩いたします。　　　午前１１時４３分休憩　　――――――――――――――――――――――　　　午後　１時００分再開 ○議長（海老原一郎議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　９番島岡宏明議員。　　〔９番　島岡宏明議員登壇〕 ◆９番（島岡宏明議員）　皆さん，こんにちは。通告に従いまして，一般質問をさせていただきます。創政会の島岡でございます。　今回は，公民館のエレベーターの設置についてを質問させていただきます。２つ目に，土浦市の将来に向けての商工業の発展への取り組みについてという内容で質問させていただきたいと思います。　まず，今回の公民館のエレベーター設置についてでございますが，所属会派でございます創政会の平成３０年度活動方針の９つの事業課題の中の２つ目として，老朽化した地区公民館の建て替え工事や施設改修工事の実施計画の立案推進を我が会として活動計画に挙げておりますので，代表してやらせていただきます。勝手に代表になっていますけど，すみません。　ご存じのとおり，現在，地区公民館は多くの市民の皆さんの集う場所となっております。例えば，私が住む六中公民館を例にとりますと，平成２９年度４月に４,３８１人，５月，４,４６５人，６月，４,５３１人，７月，５,２１７人，８月，４,６７１人，９月，４,６４６人，１０月，１万４９人，１１月，５,８５４人，１２月，４,８０４人，１月，３,６１５人，２月，５,１０１人，３月，４,２４５人と１年間でなんと６万１,５７９人もの人が利用をしておるわけでございます。また，各公民館を拠点といたしまして活動している市民委員会では，講演会，文化祭，チャレンジクラブ，歩く会等の，幅広く大勢の市民の皆さんが活動を通して利用しております。　このように地区公民館は，我々市民にとってはなくてはならないものとなっていることは皆さんもご存じのことだと思います。私は，烏山町内会という，烏山五丁目に住んでおりまして，地区の役員を１０年間ほど務めさせていただきました。そのうち１１年間は厚生の担当をしておりまして，敬老会，夏祭り，クリスマス会，もちつき大会等を担当しておりました。当初，敬老会を六中地区公民館で開催させていただいておりましたが，大講堂が２階にある関係上，当然，２階に行かなくてはならない，しかし，上るのがつらいという声が大勢上がりました。そのため，出席者も多少減ってきてしまいました。やむを得ず，今は，新しい公民館を作っていただきましたが，その当時の古い公民館でやるようになりました。とても狭く，皆さんに喜んでもらうところまではいきませんでしたが，階段がない分，足の悪い人も来てくれるようになりまして，喜んでくれた人も多かったように思います。　使用する方々の年齢別分布はわかりませんが，間違いなく６０歳以上の方が７割以上いらっしゃるように思います。また，車椅子をご利用の障害者の方，また足の不自由なお年寄りの方は２階に上るのはほぼ不可能で，最初からいらっしゃらないような方が多いと聞いております。　先日，公民館に行き，館長と話す機会がありました。やはり建物の老朽化は紛れもない事実で，あちこち傷みがきているとおっしゃっておりました。選択肢はエレベーターのみを設置するか，大規模改修か，建て替えか。過去に，平成１９年，元市議，藤川議員がバリアフリー化の推進でエレベーター設置について質問しております。平成２１年には，安藤元市議がエレベーターの設置について質問しております。　答弁の内容からいきますと，人にやさしいまちづくりの事業で，設置に対して前向きだった平成１９年より２１年は多少後退した答弁だったように感じます。平成１１年に，高齢者や障害者を含む全ての市民が安心して快適に生活ができるよう，土浦市人にやさしいまちづくり計画を策定しております。この計画は，全ての人が利用しやすい公共施設の整備を図ることや，交通環境の整備を図ること，わかりやすい情報提供を図ることなどを基本として，平成１２年度から平成３０年度まで，２０年間を計画期間としております。例えば，これを短期計画，中期計画，長期計画に分けて，具体化するような計画でございます。　例えば短期計画では，実施すべき改善として，建物の入り口の段差の解消，多目的トイレの設置，障害者用駐車場のスペースの確保。また，中期計画では，階段等の手すり設置，窓口カウンターの改善が対象となっております。また，長期計画では，エレベーターの設置など，改善内容と位置付けられているところでございます。　その答弁の中にも，エレベーターの設置をやはり計画をしておりますということで答弁をしております。計画の中に，ぜひエレベーター設置を含む改修工事を，期間を決めて計画をしていただきたくお願いしまして，ご答弁をよろしくお願いいたします。　続きまして，２つ目の質問に移らせていただきます。　大きな題といたしまして，土浦市の将来に向けての商工業の発展への取り組みについてという大きな題で，そしてまた，まず初めに，土浦商工会議所青年部の２０２１年度全国会長研修会誘致運動への支援について，質問をさせていただきます。　まず商工会議所青年部について少しお話をいたします。　商工会議所青年部は，全国に４１５の単会で組織されております。当然，上部団体は各地の商工会議所であります。茨城県では，水戸，日立，ひたちなか，石岡，古河，結城，そして土浦と，８つの単会がございます。土浦商工会議所青年部は，現在１８０名ものメンバーを有して活動しております。資格としては，４７歳以下の青年商工業者となっております。　次に，今回，誘致運動している全国会長研修会についてお話します。　全国会長研修会は，各単会の当該年度の会長，次年度会長予定者，事務局，そして熱意ある会員が出席対象です。商工会議所青年部の全国の会議の中で，一番重きを置く会議に位置付けられております。１００年に１度開催できるかどうかというほど，なかなか誘致のできない会議でございます。毎年１回，１１月後半に開催されます。登録者数は，全単会より１,８００名程度となっております。現在，茨城県での代表を水戸との選挙により土浦が勝ち取り，土浦が選出されております。また，関東では土浦が最有力候補として開催権をほぼ獲得しているところでございます。関東で決定すれば，順番として全国では１００％開催権を獲得する予定と聞いております。　開催期間は４日間で，経済効果として宿泊施設への効果１,３８５万円，飲食店への効果，４,１５０万円，お土産・飲食，１,８３０万円，交通機関，タクシーなど１,１３２万円，各会場施設への効果として，公共施設７１万円，民間施設３２０万円，その他の効果としていたしまして，前泊者交流会，大懇親会へ２,２１７万円，上記の件から土浦市内への直接的な経済効果は，少なく見積もりまして９,１４２万７５５円。ちょっと詳し過ぎますけど，どうやって出したか，ちょっとわかりませんが。いずれにしましても，少なく見積もりまして１億円近い効果が予想をされるところでございます。　青年部メンバーは，開催２年ぐらい前から――実は今からもう活動しているわけでございますが，茨城県８単会はもとより，全国，関東にある単会ほぼ全て，また，全国のブロック大会開催地に年間２回，となりますと，九州ブロック，東北ブロック，関東ブロック，東北・北信越ブロック，東海ブロック，近畿ブロック，中国ブロック，四国ブロック，九州ブロックに年間で２回お邪魔をするようになっております。また，全国大会には２回，そして全国会長研修会の前年度にもやはりお邪魔する。それを，３０名以上のキャラバン隊を組んで訪問するようになると思います。先ほど申しました土浦市への経済効果，少なく見積もって１億円はもとより，土浦市を全国へアピールするすばらしいチャンスだと思います。　土浦市でもシティプロモーション活動として，アンテナショップを出店したり，いろんな施設で土浦をアピールしていると思いますが，青年部のこの活動とコラボレーションして，全国へアピールするすばらしいシティプロモーションになるのではないかと思います。　実は，平成１７年度土浦市商工会青年部は，関東ブロック大会を主管いたしました。その時の会長が私でございます。平成１４年度，県の会長になりまして，その時の商工会議所会頭が中川市長でございます。中川市長は，もうこの辺のことは，全て私に一緒に来ていただきましたので，わかっていらっしゃると思うんですけど，全国各地を訪問させていただきました。その時のお付き合いが今でも続いておりまして，先日は平塚市の歯科医師会が土浦に来てくれまして，宿泊をして，霞月楼で祝宴を開いていただきまして，夜の２時頃電話がかかってきて，「これからカラオケをやるところはないか」ということなんで，バンコという店を紹介をさせていただいたりしております。そういった今までの付き合いを挙げますと，枚挙にいとまがないぐらいでございます。　さて，土浦市では，この青年部の活動に対していろんな形で支援をしていただければと思うのですが，いかがでしょうか。　また，現在の大竹会長のお話を聞いたところ，ぜひ青年部としての考えを市政に活かしていただけることができればと言っておりました。政策提言委員会，地域支援活性化委員会等が委員会としてあります。土浦市の活性化のために，日々会議を開催していると聞いております。ぜひいろんな活動を通して青年部を支援，教育，そして一緒に土浦市のために活動していってはいかがでしょうか。　次に，青年商工業者を活かすための土浦市の取り組みについてということで，小さい２番で質問をさせていただきます。　青年部メンバーは，当然，土浦市を中心に商売をしている方が多うございます。そして利益を得ております。今回，全国会長研修会を誘致，開催するということで，彼らは自費で，彼らにとってとてもプラスでもありますが，全国関東へのキャラバンを行うということで，それも自費で活動するということで，相当の時間と費用を，負担を負うことになります。基本として，土浦市の経済がしっかりしていないと，彼らの中には商売がうまくいかないという事態も想定できます。　最近の土浦市の，特に中心市街地の衰退の原因を考えますと，大手企業，中小，いろんなオフィスからの撤退が大きな要因の１つと考えられます。最近，私のお得意先でありますジャックス，金融関係でございますが，やはり「土浦から撤退することになりました」ということでご挨拶に来ていただきました。そして，今はつくばのオフィスにいると言っておりました。「何でそうなったんだ」と聞きますと，「なかなかキャパに合ったオフィスビルが見つからなくて，値段も高かった」ということを言っておりました。しかし，つくばに行ってみると，居心地と申しますか，いろんな意味で「土浦の方がずっとよかったな」と，そんなお話をしておりました。交通，食事なども土浦の方がよかったと，ジャックスの支店長は言っておりました。社員の方もそんなことをお話ししておりました。　ほかには，うちの取引先であります東京海上日動，損保ジャパン，野村証券，数え切れないほどの企業が土浦を去っていきました。私は，去った後に野村証券のやっぱりうちの担当にも「どうだ，つくばは」と聞きますと，イーアスの方に行ったんですけど，やはり「売り上げは伸びた」と言っておりまして，「ただ，会社がある場所は土浦の方がよかった」と言ってくれております。　当然，まともに痛手を受けたのは，飲食業界の関係の方たちかと思います。ご存じのとおり，栄町も歯抜けになってしまい，駐車場ばかりになってしまいました。青年部のメンバーだった人も，店をやめ，引っ越した人も多くいます。今回，青年部の全国会長会議にあたり，相当の労力と時間を割かれることは目に見えております。メンバーの中には，飲食及びその関係の仕事をしている人もいます。土浦市の活性化は，メンバーの将来にはなくてはならないものです。今まで土浦市では，去っていく企業に対して何のアクションも起こしてなかったように思われます。過ぎてしまったことは仕方がありません。これからは，慰留も含め，新規企業の誘致活動が必要なのではないでしょうか。　土浦市では，空き店舗対策等の施策を実施していて，最近では少し店舗が駅前を中心に埋まってきたように思われます。常磐線が品川まで延伸となり，サイクリングの熱も高まってきたり，何よりも地価が安く，土浦には大きな追い風が吹いているような気がいたします。間違いないことだと思います。市長のトップセールスも含めて，土浦市の企業の誘致を積極的に進めていくことこそ，将来にわたって，青年商工業者を活かすことになると思います。　例えば，青年部に３０歳で入会し，土浦を中心に商売を続けたといたします。あと３０年間はその人たちの頑張りようによって土浦市で商売ができる。今，若い人，やはり土浦に根づいていただく，これが私たちの課題だと思います。　「１年の計は稲を植え，１０年の計は木を植えよ，１００年の計は人を植えよ」という言葉があるように，土浦市の商工会青年部の存在は，土浦市発展の鍵を握ると考えております。ぜひ彼らを活かすための環境整備へのお力添えをよろしくお願いし，質問といたしたいと思います。 ○議長（海老原一郎議員）　教育部長。　　〔教育部長　服部正彦君登壇〕 ◎教育部長（服部正彦君）　島岡議員ご質問の大きな１番，公民館へのエレベーター設置についてお答えいたします。　現在，市内８地区に整備されております地区公民館及び神立地区コミュニティセンターの利用者の状況を申し上げますと，平成２９年度にそれぞれの館で延べ２万１,０００人から６万５,０００人が利用され，合計で延べ３９万５,０００人ほどの方々にご利用いただいておりまして，ここ数年は同程度の利用をいただいております。そのようなことからも，地区公民館やコミュニティセンターは，市民の皆様が利用される地域の生涯学習・コミュニティ拠点として，大変重要な施設であると考えております。　また，平成２６年度に市教育委員会で実施いたしました「生涯学習活動に関する実態調査」，こちらにつきましては市の生涯学習推進計画策定時の市民アンケートでございますが，こちらにおける地区公民館の利用者の割合は，年代別に申し上げますと，６０代と７０代がそれぞれ同率の３８.１％，８０代以上が４.５％で，高齢の方の利用割合が非常に高くなっております。　ご質問のございました公民館へのエレベーター設置につきましては，地区長連合会南部ブロックからも，数度にわたり六中地区公民館へのエレベーター設置のご要望をいただき，平成２６年度，平成２９年度，３０年度の地区長連合会総会におきまして，回答させていただいておりますが，本市の地区公民館の整備につきましては，平成１２年３月に策定された「土浦市人にやさしいまちづくり計画」に基づきまして，これまでスロープなどの設置によります玄関前の段差解消や，自動ドアの取り付け，身体障害者用トイレへの改修等のバリアフリー化を図ってまいりました。　エレベーターの設置につきましては，長期計画に位置付けられ，各地区公民館の大規模改修などに合わせまして検討する事項とされております。これにより，同計画策定前に３階建てということでエレベーターが設置されていた一中地区公民館を除きます７つの地区公民館及びコミュニティセンターのうち，平成１３年度末に完成いたしました神立地区コミュニティセンター及び平成２５年度に再整備いたしました新治地区公民館にはエレベーターを設置いたしました。　エレベーター未設置の６地区の６つの地区公民館につきまして申し上げますと，昭和５３年から昭和６３年の間に順次建築されましたことから，築後３０年から４０年ほど経過しております。議員からお話のございました六中地区公民館は，昭和６１年に建築され，築後３１年となっております。このようなことから，これからの地区公民館は，いずれも今後，老朽化の進行を見据えて順次，大規模改修の検討が必要と考えております。　また，これらの６つの地区公民館につきましては，いずれもエレベーターの設置を見込んだ設計とはなっていないため，新規にエレベーターを設置するためには，大がかりな改修工事が必要となります。その方法は，大別すると２つございまして，１つは，館内のスペースを一部犠牲にして，床に開口部を設けて設置する方法で，もう１つは，館外に新設し，既存建物の壁に開口部を設けて接続する方法でございます。いずれの方法においても，床や壁の開口部設置に伴う建物の強度の維持，補強，エレベーター設置に伴う受電設備容量の確保などが必要となり，工事費用も多額となることが予想されますが，エレベーター単体の整備費につきましては，国等の補助は今のところ見込めない状況でございます。　このようなことから，地区公民館におけるエレベーターの設置につきましては，公民館を含めた市の公共施設の建て替えや大規模改修について長期的な見通しの中で具体的な整備方針を検討していく必要があると考えております。当面は，利用者の皆様の相互扶助などによりご利用いただきますようお願いしたいと存じておりますので，ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（海老原一郎議員）　都市産業部長。　　〔都市産業部長　塚本隆行君登壇〕 ◎都市産業部長（塚本隆行君）　島岡議員ご質問の大きな２番，土浦市の将来に向けての商工業の発展への取り組みについて，２点ほどご質問をいただきました。順にご答弁させていただきます。　まず，１点目の土浦商工会議所青年部の２０２１年度全国会長研修会誘致運動への支援についてお答えをいたします。　先ほど議員から，２０２１年度に日本商工会議所青年部全国会長研修会の開催候補地として本市が選ばれており，開催が決定となれば，全国から１,８００名もの地域経済を担う若手経営者の方々が本市を訪れ，大きな経済波及効果があるとのお話がございました。また，土浦商工会議所青年部の皆様がキャラバン隊を組織し，県内はもとより，全国に向け，本市の魅力を発信していただけることは，知名度やイメージの向上につながる取り組みであると考えております。　本市におきましても，これまで様々なプロモーション活動に取り組んでまいりましたが，さらに関係機関と連携を深め，戦略的，効果的な情報発信の実現に向け，昨年度，広報広聴課内にシティプロモーション室を設置しまして，庁内組織の連携を強化し，市民を始め事業者，関係団体などが全市一丸となった協働によるシティプロモーション活動に取り組んでいるところでございます。　ご質問の「全国会長研修会誘致活動に対する支援」でございますが，現段階で考えられます支援の内容といたしましては，青年部の皆様がキャラバン隊を結成し，プロモーション活動を行う際の土浦の観光や物産等に係る各種パンフレットの提供やブランド産品の紹介，動画や画像などの提供，市プロモーションサイトの活用など，素材の提供や協力といった支援が考えられるところでありますが，その他どのような支援が可能であるかにつきましては，商工会議所と情報交換をしながら検討してまいりたいと考えております。　また，議員より，青年部の政策提言委員会や地域資源活性化委員会等において，本市活性化のための会議が開催されており，考えを市政に活かしていただければとのお話もございました。本市におきましては，市民の皆様と市長の意見交換の場として開催しております「市民と市長のまちかどトーク」に青年部の皆様にも参加していただいているほか，本年策定を進めております中心市街地活性化基本計画や観光基本計画の委員等にも青年部の代表の方にご参画をいただいており，今後も様々な機会を通して青年部の皆様からご意見をちょうだいしてまいりたいと考えております。　続きまして，ご質問の２点目，青年商工業者を生かす為の土浦市としての取り組みについてについてお答えをいたします。　議員のご質問は，「企業の撤退により市の青年商工業者の経営する飲食店にも影響が出ている，企業の慰留も含め，新規企業の誘致活動，こういったものが必要ではないか」といったご趣旨かと存じます。　企業の誘致につきましては，地域住民の雇用機会の確保や持続可能な行政運営に欠くことのできない税収の確保が見込まれますことから，本市のみならず，各自治体におきまして，積極的に取り組まれているところでございます。　本市は，都内への通勤通学圏に位置しており，さらに昨年，常磐線品川駅乗り入れ便の増便や圏央道の県内全線開通によりまして，輸送力の増強と移動の利便性が向上しており，企業立地におけるポテンシャルが高まっております。　そのようなことから，県や圏央道沿線自治体，関係機関，団体とともに，地域産業交流活性化協議会を組織し，都内で行われる企業出展会など様々な機会を通して地域の特性をＰＲすることにより企業立地等の促進を図っているところでございます。また，県におきましては，県外からの本社機能の移転，拡充を伴う企業誘致を推進しており，本社機能を県内に移転，拡充する企業に対して，オフィス減税や雇用促進税制の優遇措置を適用させるほか，今年度約５６億円を予算化し，県内への企業誘致活動を強化する補助事業を進めております。　このような中，市といたしましても，立地企業に対して固定資産税，都市計画税相当額を３年間交付する「土浦市企業立地促進奨励金交付制度」や中心市街地の空きテナントに店舗や事業所を開業する方に対して家賃の一部を補助する「土浦市中心市街地開業支援事業」等を活用し，企業の誘致を推進してまいります。　また，企業の撤退への対策につきましては，相談窓口でもあります商工会議所や各関係機関と連携を密にしながら，企業ニーズの研究等に努めてまいりたいと考えております。　今後も各地で行われる企業出展会など，様々な機会を通して，本市の特性をＰＲし，企業誘致を進めることにより，市の活性化を図ってまいりますので，ご理解のほどよろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（海老原一郎議員）　９番島岡宏明議員。　　〔９番　島岡宏明議員登壇〕 ◆９番（島岡宏明議員）　忘れた資料がここにありました。　それでは，まずエレベーターの件でございますが，これ，情報なんですけど，平成１９年度にシンドラー社製のエレベーターの死亡事故が発生いたしました。発生したことにより，平成２１年度の建築基準法の改正により，安全装置，二重ブレーキ，初期微動Ｐ波，本震Ｓ波を感知する機能がなければ，安全性を高める基準が増えております。　隣の阿見町に聞いたところ，５つの公民館があり，そのうちの１つが平屋づくりで，あとの４つにはエレベーターがついておると言っておりました。平成２１年施行令には，４つとも不適格になっているそうでございます。阿見町以外にも，多くの公共団体で，この問題で頭を悩ませていると聞いております。そういった意味で，これからのエレベーター整備は，法に適合したものができるということでございますので，すごくメリットがあるのかとなと思います。　また昨日，久松議員の質問にありましたが，現公民館は障害者にはとても厳しい設備となっていると言わざるを得ません。公民館の方にお尋ねしました。「車椅子の方はほとんど来ない」ということでございましたが，「いかがですか」，「本当に車椅子の人は見ませんね」と言っておりました。やはりノーマライゼーションの実践を目指す土浦市といたしましては，できるだけ早い時期での整備計画を策定，そして設置をお願いいたしまして，質問とさせていただきます。ありがとうございます。何とぞ早目のエレベーター設置，いろいろ財政も大変でしょうけど，よろしくお願いいたします。　続きまして，中心市街地への企業誘致の件でございます。　私は，ある人の講演会を聞く機会がございました。話を聞いていると，その人は何と土浦市に小学校２年の時から住んでいて，土浦一高を卒業し，その後東京大学に進学し，現在，東京大学先端科学技術研究センター教授で渋滞学の日本の権威でございます西成活裕さんという方でございました。　例えば，高速道路を走っておりますと，坂になりますと，どうしても減速してしまうので，「坂があります」という看板をつけた方がいいと言ったのがその方でございます。歳は私より７つぐらい若い方でございました。その方とお話しする機会がありまして，３０分ぐらいお話をさせていただきました。その中で，「土浦市のために何かしたい。お世話になった土浦市に恩返しをしたい。いつか機会があれば，土浦で何か協力ができることはないか」と言っておりました。　私は，やはり土浦市は教育のまちだと思っております。その流れは時代を超えて，現在まで至っております。どれだけの優秀な人材が土浦市で教育を受け，育っていったか計り知れません。その辺は井坂教育長がよくご存じのはずだと思います。そういった方々の土浦市への思いは，ないという人は絶対にいないと思います。　余談でございますが，土浦市で育った大関高安，彼も土浦市をこよなく愛する人です。ぜひみんなで応援して横綱になっていただき，高安記念館ができればたくさんの人が来るだろうなと思ったりもしております。　また現在，ディー・エヌ・エーの社長も，土浦市出身だと聞いております。土浦一高出身だと聞いています。私は，土浦市出身の方々のネットワークが構築できればすばらしいことではないかなと思います。　実は私の学年でも，３００人いた中で２００人以上は県外に行ってしまいました。今でも，この間も卒業４０周年で集まりましたが，いろんなところのいいお役をやっておりました。６０歳になるということでございますので，定年間際でございますので，何ですか，部長クラスがいっぱいいたように思われます。　そういった人たちとの，何か土浦市のためになりたいという思いを現実にし，すばらしいネットワークができないか，そう考えます。そういった人たちとともに土浦市に来ていただき，先ほど言った企業誘致，そして再生，そのプログラムをみんなで作っていってはいかがかなと思います。お父さん，お母さんがこちらに住んでいる方もいっぱいいます。できれば土浦市に帰って生活をしたい，そう思っている方もたくさんいると思います。ぜひ彼らにも力を借りて，土浦市の再生のためにお力を借りられればいいのかなと思っております。　また余談ですが，内閣府地方創生推進事務局，企業版ふるさと納税対象事業といたしまして，土浦市の高校を出た方がどこかの県に行って，大学に行って，そしてまだ戻ってくるという，そういう場合，その方に対して奨学金を全額払いましょうという，こちらの事業がつい最近だと思いますけど，地域再生計画――地域再生計画の名称は茨城県就職支援奨学金助成事業ですね，こちらの方，平成３０年より平成３４年まであるというのが，最近調べている中でわかりました。彼らは帰ってきたいという気持ちは十分あると思います。何しろ奨学金が全額――全額ではないですね。１人あたりが１７０万円ですかね，そのようなお金を全部県で持っていただけると，そういう事業でございますが。ぜひそのためにも土浦市に企業を誘致して，そこで受け皿をつくることもすごく大切なことだと思いますので，ご検討をいただきたいと思います。　ということで質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長（海老原一郎議員）　５番井上圭一議員。　　〔５番　井上圭一議員登壇〕 ◆５番（井上圭一議員）　日本共産党の井上圭一でございます。少し眠くなってきたところですが，もう少しお付き合いください。通告に従いまして，一問一答で一般質問を行います。よろしくお願いいたします。　今回は，４つの項目について質問いたしますが，わずか１時間しかないので，事業背景などはなるべく省略し，簡潔な答弁を求めたいと思います。　土浦市を活性化するということでは，今ほどの島岡議員と共通する質問かなと思っております。　まず１つ目の質問ですが，水道水中の放射性物質に係る検出状況についてお伺いします。　水道課のホームページ，土浦市のホームページ，水道課を開きますと，「お知らせ」の２行目に「水道水は安全です」と，これ，２０１１年３月２８日掲載で，これで最新なんですけど，ここを開きますと，「水道水は安全です」と。「放射性物質は茨城県企業局が定期的に測定しています」。さらに赤字で，「指標値を大きく下回っており，安全です」というふうに謳っております。　茨城県企業局に飛びますと，県南水道の浄水，水道水の測定結果が平成２３年１０月から平成３０年３月まで出ておりますが，放射性ヨウ素，放射性セシウム１３４と１３７，この３項目が全て不検出となっており，「不検出とは，検出下限値を下回ったことを言います」と，検出下限値は概ねキロ当たり１ベクレルであり，不検出表示が実際はゼロではないことを示しています。検出下限値がキログラムあたり１ベクレルならば，たとえキログラムあたり０.９ベクレルの汚染がない，あっても不検出にでき，あたかも全く汚染がないかのような印象操作ができてしまいます。　そこで，土浦市の水道水の検査，なぜ放射性物質だけが数値で明確に表示しないのか，お尋ねします。　土浦市では，水道水の水質検査結果をこのように詳しく，０.０００１ぐらいまで書いてあります。特に大腸菌につきましては，基準値として，不検出なことが正しいということで，全て不検出になっております。これはゼロとわかります。そういったことで，こういった万々が一，数値を入れられないというのであれば，「検出下限値以下」と表示するのが一般的に正しいのではないかと思っております。　また，放射性物質の半減期も載せるべきではないでしょうか。要素１３１は８日間，セシウム１３４は２年間，セシウム１３７は３０年間と半減期が出ております。こういった数値での表示，今後やるのかやらないのか。この真実の数値を載せなければ，市の水道水の水質県結果と照らし合わせますと整合性が成り立たないのではないでしょうか。答弁を求めます。　次に，２番目の質問です。本庁舎駐車場の路面標示についてお伺いいたします。　ここにおられますほとんどの方が経験されていることと思いますが，本庁舎駐車場での来庁者車両の逆走，非常に危険であります。駐車場上部梁部分や壁面については，概ね安全標示が徹底されていますが，利用者の逆走や進入禁止違反が後を絶たない状況です。特に初めて庁舎を訪れた方や高齢者の方などが迷ったり，事故やトラブルに巻き込まれないための対策は喫緊であります。　老朽で薄くなった黄色の路面標示は，薄暗い駐車場内では，路面が濡れている時などは特に先行先が見づらい状況です。安全が格段に増す白色標示にすべきではないでしょうか。答弁を求めます。　次に，３つ目の質問です。常名総合運動公園についてお伺いいたします。　今後１０年の８次総での進展はあるのでしょうか。皆さんごらんになっていると思いますが，このように計画が，ここ１０年の計画が出ておりますが，常名運動公園につきましては，最後の最後の本当の最後の方のページの施策の４番に少し載っている程度で，進展がわかりません。進展の具合を教えてください。　また，総合運動公園事業費，つくるとしたら７２億５,０００万円，試算でかかるとの，平成２９年３月一般質問で，担当部長からの答弁がありました。この財源の内訳を教えてください。　さらに，今で計画から約３０年，さらに１０年以上見通しの立たない事業に，年間でもかかりますが，多額の税金をつぎ込むのはいかがなものかということで，その説明について答弁を求めます。　次に，４番目の質問，キララちゃんバスの路線拡大について質問します。前回，３月議会に引き続いての質問であります。　まず１つ目，中心市街地活性化を最大の目的としたキララちゃんバスの運行，目的は達成したのでしょうか。　次に，土浦市民のニーズに応えるために，時代に合わせたコンセプトの見直しが重要だと思われますが，見解を述べてください。　次に，３月定例会で，市長は，事業者と協議をしていくとの回答でございましたが，効率的な公共交通網を形成するための交渉なり努力なりしたのでしょうか。結果を説明願います。　次に，事業実施者であるＮＰＯ法人まちづくり活性化土浦からの検討課題の対応や要望について，市の対応はどうなっているのでしょうか。これについても答弁を求めます。　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（海老原一郎議員）　建設部長。　　〔建設部長　柴沼正弘君登壇〕 ◎建設部長（柴沼正弘君）　井上議員ご質問の大きい１番，水道水中の放射性物質に係る検出状況について，そして３番，常名総合運動公園について順次お答えいたします。　まず，水道水中の放射性物質に係る検出状況についてでございますが，本市の水道水の放射性物質の測定は，福島第一原発事故直後の平成２３年３月２４日から平成２４年３月末まで，市独自で，また茨城県企業局においては，平成２３年１０月から所管の各浄水場において，原水は月に１回，浄水は週に１回の割合で継続して測定を行っており，その測定結果は全て「不検出」となっております。　なお，県の測定は，今年の４月からは，原水，浄水とも月１回に変更されておりまして，こちらにつきましては，厚生労働省通達によりまして，検査頻度を原則として１カ月に１回以上行うこととされていること，また，これまでの検査結果等を踏まえまして，変更したとのことでございます。　その測定方法につきましては，厚生労働省の通達によりまして，平成２４年４月１日から飲料水の基準値は，放射性セシウム，セシウム１３４と１３７の合計，１キログラムあたりにしまして１０ベクレルとされておりまして，測定にあたっては検出限界値，１キログラムあたり１ベクレル以下を確保することを目標とするとなっております。セシウム１３４と１３７，それぞれを計測しております。　この水道水の放射性物質の測定結果につきましては，先ほど議員からご案内があったとおり，県企業局のホームページで公表されております。　さて，井上議員ご質問の１点目，土浦市の水質検査結果の中で，なぜ放射性物質だけが数値であらわせないのかというご質問でございますが，こちらにつきましては，飲料水については，全ての人が摂取し，代替がきかない，かわりがきかないものでありまして，その摂取量が大きいことなどを考慮し，基準値を１年間毎日飲み続けて内部被曝の個別線量，こちらで約０.１ミリシーベルトとなる数値として，飲料水中の放射性セシウムを１キログラムあたり１０ベクレルとされております。そのような中で，精度よく確実に分析結果として出せる最小の量，いわゆる検出限界値，こちらを１キログラムあたり１ベクレル以下で確保することを目標として検査を行っております。そういった検査を行いまして，厚生労働省の指標でございます１キログラムあたり１ベクレル未満の場合，表示については不検出というような指標に基づいて行っているものでございます。　次に２点目，放射性物質の半減期，こちらを掲載すべきではないかというようなご提案につきましては，市民の皆様に再認識していただくという観点から，今後，市のホームページにおいて掲載してまいりたいと考えておりますので，よろしくお願いいたします。　続きまして，常名運動公園についてご質問いただきました。順次お答えいたします。　まずご質問の１点目，今後１０年の進展はあるかについてでございますが，常名運動公園につきましては，第８次土浦市総合計画におきまして，第６節，快適でゆとりあるまちづくり，第３項，多目的活用のできる公園の整備における施策の１つとして，「運動公園の整備」に位置付けており，総合運動公園基本計画に基づきまして，川口，新治両運動公園等の適正配置，連携を図るとともに，市民の意向や需要を踏まえ，防災面等にも配慮しながら整備を進めることとしております。　現在におきましては，用地取得が難航しておりまして，計画地内に未買収地が点在しておりますことから，本整備に着手できない状況でございます。　しかしながら，当事業につきましては，地元から早期着工に関する陳情書が提出されるなど，施設整備を待望している市民のお声もございまして，用地取得への解決策を模索し，用地取得が完了した時点においては，市の財政状況や社会情勢，また，市民のスポーツ需要等を的確に捉え，施設の規模等の再検証を視野に入れながら進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。よろしくお願いします。 ○議長（海老原一郎議員）　総務部長。　　〔総務部長　望月亮一君登壇〕 ◎総務部長（望月亮一君）　総務部長の望月でございます。今回初めての答弁になります。一生懸命取り組んでまいりますので，どうぞよろしくお願いいたします。　井上議員ご質問の大きな２番，本庁舎駐車場の路面標示についてお答えをいたします。　本庁舎駐車場につきましては，平成２７年９月の新庁舎開庁以来，市役所に来庁される市民の方やウララ２の医療機関をご利用の方など，毎日多くの方々にご利用いただいております。昨年度，平成２９年度の利用状況でございますが，駐車場の総利用者台数といたしまして，二輪車も含め，１日平均で約１,１００台，年間で約４０万台でございます。このように多くの方々が利用される本庁舎駐車場ということで，開庁以来，安全性や利便性の向上に向け，様々な改善を図ってきたところでございます。　まず，本庁舎の周辺におきましては，駐車場入り口へ誘導する案内標識をウララとウララ２の周辺に設置し，ペデストリアンデッキの壁面にも本庁舎駐車場をご案内する標示を施しました。また，駐車場内におきましては，進行方向，一時停止，走行注意を促す標示や駐車スペース等の視認性を向上させるため，場内の蛍光灯照明をＬＥＤ照明に交換する工事を部分的に実施しており，今後も年次計画により進めていく予定でございます。　さらに，駐車場内の車両の流れを把握する各階の監視カメラの更新や２階の障害者用駐車スペースの増設，また駐車場３階，４階につきましては，一方通行を車両が逆走しないよう「進入禁止」の鉄製看板をＬＥＤ照明型看板に交換するなど，利用者の視点に立ち，動線や利便性を十分に考慮し，改修を行ってまいりました。　議員ご指摘の駐車場内の路面標示につきましては，進行方向を示す矢印標示や合流地点での一時停止標示が，老朽化により表示面が薄くなって見づらい状況も一部ございますことから，順次対応してまいりたいと考えております。　今後におきましても，本庁舎等に訪れる市民の皆様が不便さを感じることなく，より安全で利用しやすいものになるよう，施設整備に取り組んでまいりますので，ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（海老原一郎議員）　都市産業部長。　　〔都市産業部長　塚本隆行君登壇〕 ◎都市産業部長（塚本隆行君）　井上議員ご質問の大きな４番，キララちゃんバスの路線拡大についてお答えいたします。　３点ほどご質問をいただいたかと思います。順にご答弁させていただきます。　まず１点目の，キララちゃんバス運行の最大の目的である中心市街地活性化を達成したのか，市民ニーズに応えるため，時代に合わせたコンセプトの見直しが必要ではないかという点についてご答弁させていただきます。　中心市街地の活性化につきましては，平成２６年３月に内閣総理大臣の認定を受けました「土浦市中心市街地活性化基本計画」に基づき，市役所本庁舎や新図書館を始めとする都市機能の整備や中心市街地の活性化に資する各種事業を実施しているところでございます。しかしながら，毎年度実施いたしております計画の進捗状況を見ますフォローアップ，目標達成の見通しにおきましては，計画の目標指標である「歩行者交通量」，「空き店舗数」，「居住者数」，「観光関連施設利用者数」の４つのうち，「歩行者交通量」及び「観光関連施設利用者数」については，計画の最終年度である平成３０年度には目標達成が見込まれるものの，「空き店舗数」及び「居住者数」については，事業の進捗は概ね予定どおりだが，目標達成が困難であると分析をしているところでございます。このため，今後もさらなる中心市街地のにぎわいを継続して創出していく必要があることから，中心市街地の状況の変化に対応した第２期土浦市中心市街地活性化基本計画の策定に本年度より着手しているところでございます。　キララちゃんバスにつきましても，引き続き中心市街地活性化というコンセプトの下，中心市街地への集客力，来街機能の向上のために運行し，市といたしましても，その運行に対し，支援を行ってまいりたいと考えておりますので，ご理解のほどよろしくお願いいたします。　２点目のご質問でございます。３月定例会で市長から，事業者と協議を行っていくという回答があったが，効率的な公共交通網を形成する努力はしたのかというようなご質問かと思います。　議員ご承知のように，市では，学識経験者，利用者，運行事業者等の皆様で組織されます土浦市公共交通活性化協議会におきまして，鉄道や路線バス等の基幹的交通，その他キララちゃんバスやのりあいタクシー土浦等の補助的交通につきまして，幅広く協議を行っているところでございます。　また，キララちゃんバスの事業主体であります「ＮＰＯ法人まちづくり活性化土浦」におきましても，２カ月に１度の頻度で役員や運行事業者の皆様による理事会が開催され，市からも会議に参加し，運行現場における課題等につきまして様々な協議を行っております。市といたしましては，引き続き運行事業者を始めとする現場の皆様との協議を通して効率的な公共交通網の形成に向け努めてまいりますので，ご理解のほどお願いいたします。　３点目でございます。ＮＰＯ法人まちづくり活性化土浦からの検討課題の対応や要望について市の対応はという点でございます。　議員ご案内のとおり，まちづくり活性化土浦におきましては，２年に１度，キララちゃんバスの利便性向上を図るため，コースやダイヤ等の運行内容を検証する「まちづくり活性化バス利用促進調査」を実施し，事業効果や運行課題についての研究を行っております。昨年度実施されました調査におきましても，朝７時台の通勤通学時間帯の増便について要望がありましたことから，市におきましては，土浦市地域公共交通活性化協議会においてご意見をいただき，その後実施しております試験運行に対しまして支援を行っているところでございます。　今後も検討が必要な課題につきましては，土浦市公共交通活性化協議会でのご意見等を踏まえながら，地域公共交通網形成計画や中心市街地活性化基本計画等の各種計画を基に対応してまいりたいと考えておりますので，ご理解のほどよろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（海老原一郎議員）　５番井上圭一議員。　　〔５番　井上圭一議員登壇〕 ◆５番（井上圭一議員）　ご答弁ありがとうございました。いささかわからない点について，再度質問させていただきます。　まず，２番目の本庁舎の駐車場の路面標示についてからなんですが，順次やっていくということで，前向きな答弁をいただきましたが，私としてはもう毎日のように逆走を見ていますので，すぐにでもやってほしいなと思っている方も多いと思うんですが，わかる範囲で，いつまでにどの程度整備できるのかということ，１点。　さらに，これは先ほど塚原議員からの受け売りなんですけど，例えば何階に止めたかわからなくなってしまうことが結構あるんですね。そうしますと，階ごとに，例えば５階はタヌキの絵をかくとか，４回はウサギとか，駐車場に表示して，さらにエレベーターに表示すれば，「タヌキに止めたんだよね」みたいな，こういった市民サービスも考えてみてはいかがでしょうかということで，ちょっとこれは質問をお願いします。 ○議長（海老原一郎議員）　総務部長。　　〔総務部長　望月亮一君登壇〕 ◎総務部長（望月亮一君）　ただいまご質問をいただいた件にお答えいたします。　まず，本庁舎駐車場でございますが，路面の方がコンクリート構造になってございます。路面標示の修繕工事にあたりましては，アスファルト構造の一般の道路とはちょっと施工方法が異なりますので，半日以上の養生時間を要するということで，一時的に駐車場利用を制限する必要がございます。また，本庁舎駐車場については，市役所開庁時間帯はもちろんのことでございますが，２４時間３６５日稼働しており，マンション棟の住民の方も利用されております。このようなことから，工事の実施時期や施工方法等について十分に調査検討し，できるだけ早期に対応してまいりたいと考えております。　それからもう１点の，車を止めた場所がわかりやすいように何か工夫が必要ではないかというご質問かと思います。　確かに，２階から屋上までございますと，止めた場所がわからなくなるということ，あろうかと思います。何かこの辺につきましては，ちょっと検討いたしまして，市民の方にわかりやすいような対応をこれから検討していきたいと思っています。　以上でございます。 ○議長（海老原一郎議員）　５番井上圭一議員。　　〔５番　井上圭一議員登壇〕 ◆５番（井上圭一議員）　駐車場の件，十分わかりましたので，質問をこれは終わります。　次に，水道水中の放射性物質に係る検出状況について，柴沼部長の方から答弁をいただきましたが，これ，水道水というのは，安全は安全でしょうけど，絶対的な根拠を示さないのが，これ普通であって，無責任な不検出表示はやめるべきであり，真実の数値を県に聞いて表示してもらいたいんですね。また，水道課のホームページにつきましては，「水道水は安全」ではなくてね，「土浦市の水道はおいしい」と言うぐらいが責任ある行政の表示であるべき姿だと思うんですね。　これ，原子力規制委員会のデータでも――こういうデータがあるんですけど――これでも不検出はゼロなんですね。０.０００４４ぐらいまで，もう数字で細かく載せて，安全か安全ではないかは，半減期が３０年といったら３０年後でないとわからないものですから，きっちり数字的に載せていると。土浦市の本当，表示はすごく，さっき，私，褒めたつもりなんですけど，すごく詳しくきっちり何が――塩化物イオンが幾らとか，きっちり数字が書いてあるんですよ。で，同じ水道水の中身のものでしょう。何で放射性物質は書かないのかということですね。　当初，原発事故の時には，米国製のシンチレーションという検出器，セシウムで，キログラムあたり１０ベクレルぐらいまでしかはかれなかったものが，現在では日本製のゲルマニウム半導体検出器，これ，かなり優秀な機械で，細かく検出できるんですよ。福島原発事故以前の汚染というのは，キログラムあたり０.１ベクレル未満であって０.００１ベクレルまで測定していたという状況がある中で，キログラムあたり１ベクレルというのは，必ずしも安全と保証までできるような数値ではないのではないかと思っています。　参考までに，厚労省から出ている資料では，「原子力発電所の状況については，政府から今後もきめ細かく情報をお伝えしていきます」と書いてあるんですね。きめ細かくね。ですから，「状況によっては，健康に関する必要な情報も改めてお伝えします」と。ということは，改めてこういった数値を「不検出」ということではなく，正しい数値で載せた方がいいのではないか。その方が市行政の責任として正しいのではないかという質問なんですけど，どうでしょうか。 ○議長（海老原一郎議員）　建設部長。　　〔建設部長　柴沼正弘君登壇〕 ◎建設部長（柴沼正弘君）　ただいまのご質問，もっときめ細かい数字で，小さい数字でということでございますが，まず水道水の安全性につきましては，ＷＨＯの飲料水水質ガイドライン，こちらで，先ほど申し上げました，１年間の内部被曝量が年間大体１ミリシーベルト，この数字というのは大変低いリスクのレベルでございまして，健康への悪影響を生じないというふうなことになっております。　それで，放射性物質の検査につきましては，配水過程，いわゆる水を配る途中で，放射性物質が変化するということがないので，原則は浄水場――水を採水する場所ですね，浄水場で行うということが基本とされておりますので，こちらの検査につきましては，県の企業局の方で行っております。　そういったこともありまして，県の企業局の方へ今回の測定限界値表示の仕方，確認させていただきました。そのところ，厚生労働省の指標であります１キログラムあたり１ベクレル以下に設定して計測しておりますが，この限界値が，温度や湿度，気圧などの周囲の環境によりまして，それが０.７ベクレル以下であったり０.６であったりと，一定でないため，１ベクレル未満につきましては，「不検出」というような形で表示し，「参考」の中で，「不検出とは検出限界値を下回ったことを言います」というふうな記入をさせていただいているというような内容になっております。　先ほど市のホームページの中で，「安全です」というのではなく，「おいしい」という表示をしたらどうかというふうなご提案がございましたが，市の水道水につきましては，「安全でおいしい」というような形で表示させていただければと思っておりますので，よろしくお願いいたします。 ○議長（海老原一郎議員）　５番井上圭一議員。　　〔５番　井上圭一議員登壇〕 ◆５番（井上圭一議員）　最後の「おいしい」というところは共通点なんですが，特にこの安全という根拠はやっぱり乏しいと思うんですよ。やっぱり現在は，放射性ヨウ素，放射性セシウムについては，検出して，全国的に表示しておりますが，逆に検出されて報道されていないような物質，トリチウムやストロンチウム，ウラン２３５，プルトニウムなんていうのはもう莫大な半減期，４５億年とか７億年とか，まあ恐ろしい数字が出てくるような，その先でないと，安全か安全ではなかったかというのがわからない物質が事故によって放出されているわけですよ。ですから，国，県はもちろんその表示でいくほうが，例えば風評被害を拡大させるとか，そういったことがないように「安全ですよ」とは言っていますけど，土浦市，それに逆らえないのであれば，逆にちゃんとした数字を入れるだけでいいではないですか。数字を，０.０幾つとか。土浦はもうすごくいい表示の仕方をして，土浦市の水道の検出結果を出しているわけですから。ただそれだけのことなんですよ。調べてね，数字を。その辺，努力するとか，載せるような方向で考えるという考えは出てこないですかね，どうでしょうか。 ○議長（海老原一郎議員）　建設部長。　　〔建設部長　柴沼正弘君登壇〕 ◎建設部長（柴沼正弘君）　ただいまご質問の中にありましたように，自然界の中にはいろいろな放射性物質が含まれておりまして，今回の放射性物質の検査の中で，どれが原発事故に起因するものかというのもまた難しいものがあると思います。そういった中で，その表示を，今，０.１ベクレルという数値，それが限界値として行っておりますが，それを下回って例えば０.７だったり０.６だったり，その表示の仕方が曖昧，下限値の数値が曖昧であると，かえって混乱を招くというようなことも考えられますので，今後，１つの課題として検討させていただきながら，より良い方向に進んでみたいと思っておりますので，よろしくお願いいたします。 ○議長（海老原一郎議員）　５番井上圭一議員。　　〔５番　井上圭一議員登壇〕 ◆５番（井上圭一議員）　難しいところはわかりましたが，本来，検出下限値を決めるのではなく，純粋に測定値を載せるべきなんですよね。安心・安全が絶対でないのであれば，数値での表示がやっぱり絶対であり，表示に対する判断なりというのは，水道利用者の判断となる最終的にはそういうふうになってしまうのではないかなと私は思うんです。やっぱり丁寧な表示とか，そういった，あくまで不検出なんて言ったら，土浦の場合だったら本当はゼロなわけですよ。大腸菌がゼロと言ったら，不検出だったらゼロなわけですから，こんがらがっちゃうような数字，「安全ですよ」なんていうのを表示しないほうが優しいのではないかと私は思うんですけど，市長，この点どうでしょうか。市長の考えは。 ○議長（海老原一郎議員）　市長。　　〔市長　中川清君登壇〕 ◎市長（中川清君）　部長の答弁を私も今しっかり聞いておりました。私は，別に数字を出すのは，それはそれで，その方がはっきりするんだろうというふうに思いますけれども，その点でちょっと部長の答弁では，県との関係があるのかどうか，駄目だと言われているのか，その辺わかりませんので。ずっと私もその辺は部長とよく相談して，差し支えないんだったら，それは出すことには何ら考えることはないのではないかと私は思っておりますので。ただ，何かあるのかどうか，ちょっと私わかりませんので，部長とよく相談をしてみたいと思っています。 ○議長（海老原一郎議員）　５番井上圭一議員。　　〔５番　井上圭一議員登壇〕 ◆５番（井上圭一議員）　安全についてはそんな裏はないと思うんですね。ですから，市長の考え的には，もう数値は載せても別に不都合なことはないということですんで，何かあれば，最後答弁ください。本当は終わりたいんですけど。 ○議長（海老原一郎議員）　建設部長。　　〔建設部長　柴沼正弘君登壇〕 ◎建設部長（柴沼正弘君）　安全面に関しては何もございませんので，あくまでも国の示された基準に基づいて検査を行って公表しているという内容になっております。　以上です。 ○議長（海老原一郎議員）　５番井上圭一議員。　　〔５番　井上圭一議員登壇〕 ◆５番（井上圭一議員）　大変前向きな答弁でしたので，もう私としては合格点とさせていただきます。　次に，問題の常名運動公園について，これは今までも議員諸兄の方がさんざん質問してやってきているんですね。実情はわかっていますが，あくまでも平成２３年度に策定した基本計画に沿って整備を目指していくということで，平成２９年の３月の部長答弁でも出ておりますが，先ほど，鈴木議員の質問の答弁の中で，市長公室長，こう答弁しておりました。厳しい行財政状況の中，やっぱり少子高齢化で税収が見込めないと，その中で８次総を作ったんだということを先ほど明言されました。そのような中，将来的に見通しが立たないようであれば，中止もやむを得ないのではないでしょうか。日本一住みよいまち土浦を目指しているのであれば，そういった方向変換も必要ではないかというところですね。　それと，都市計画の変更について，国土交通省と交渉したことなどはあるのでしょうかということですね。　もう１つ，中川市長にですが，次の世代にこういった開発は任せて，中川市長の代で用途を都市公園や宅地開発，工業団地のような前向きな事業に変更して，逆に自然を大いに残した市民の憩いの場を残すことの方が，市長の考える行財政改革の観点から合致していると思いますが，いかがでしょうか。 ○議長（海老原一郎議員）　市長。　　〔市長　中川清君登壇〕 ◎市長（中川清君）　ただいま井上議員の方から，この開発はもう長年かかっているし，なかなか結論を見出せないから，私の代で用途を都市公園に変えて，自然を大いに残した市民の憩いの場を残すほうが，そういうふうに考えるほうが，行財政改革の観点から合致をしているのではないかというようなご質問かと思います。また，もう１つ，都市計画の変更について国交省と交渉をしたのかというようなお話もございました。　ただいまのご質問ですけど，この問題というのは大変長年かかっておりまして，私も一番頭が痛い問題でありまして，行くのも大変，退くのももっと大変というようなことでございまして，この問題はご承知のとおりで，本市の運動公園の整備にあたりましては，土浦市総合運動公園基本計画の見直しを行いまして，それに基づいて今日まで新治運動公園もそれから川口運動公園内のＪ:ＣＯＭスタジアム土浦の整備を着実に進めてきたところでございます。　井上議員から，用途を都市公園に変えて，自然を大いに残した市民の憩いの場を残すほうが私の考える行財政改革の観点から合致しているという質問でございまして，先ほど――これは部長が先ほど答えたですね，答弁したように，当該事業計画内には，今までもずっとそうですけれども，未買収地が２０数カ所点在をしている。本当に点在しているんですね。どのような公園を整備するにも，用地の問題というものを解決しなければ進めないというのが現状でございます。　私もこれまでに地権者の方とお会いしたいということで，１度だけお会いすることができましたけれども，あまりお話をする時間もなく終わってしまいました。それ以降もお会いすることを試みているんですけども，なかなかお会いできないというのが状況でございます。　用地協力が得られた場合には，その時点で市の財政状況や，また社会情勢というものを的確に捉えまして，施設の規模等の再検証も視野に入れなければならないと思っております。そして，整備を進めなければいけないのではないかなと思っていますし，また，議員のお話しされることも十分私も理解をすることができますが，土地をお売りになってくれた方も，なぜ早くやらないんだというようなご意見もいただいていることも今まで確かでございまして，「公園をつくると言ったから売ったのに何でやらないんだ」というようなご意見もいただいていることも確かでございます。大変そういう意味では，これを進めていくにも頭の痛い面，退くにもそういう面もあるということはご理解をいただければと思っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（海老原一郎議員）　５番井上圭一議員。　　〔５番　井上圭一議員登壇〕 ◆５番（井上圭一議員）　先ほど省庁，国土交通省，ほかの交渉，問題についてしているのかというのを１件と，あと，平成２９年３月の部長答弁の中で，平成２８年末の見込みで約６８億７,０００万円かかっているというような答弁をもらいました。これは道路の部分とかを含めない数字ですが，含めると，現在も１００億円近くになる予算をつぎ込んでいる事業です。　今後，先ほど言いましたように，７２億５,０００万円というような試算をした中で，部材の高騰や情勢などによって，結果的には，４０年後，５０年後に２００億円近い事業になってしまう，大変な，これ，一大事業だと思うんですね。とてもとても市長があと３期，４期やらないと達成できないような――逆に言うとね，案件だと思うんですね。　ですから，私は，市長は持続可能な事業ということで，常日頃言われていますよ。ですから，私は，その持続可能なこれ事業なんでしょうかと。逆にその根拠は何でしょうか。根拠としては用地問題，または売ってくれた人の要望ということで理解はできますが，売ってくれた人も，４０年，５０年先ではもういいのではないかと。例えば４０歳で売った方は８０歳ですよ。４０代ではスポーツしたかったかもしれないけど，という部分もありますから，その辺も含めて，計画を考えて，責任ある対応としましてね，県任せではなくて，６区選出の国会議員とかいますので，お願いして，省庁交渉をしてみてはいかがでしょうかということなんですね。部長から，したかしていないか，今説明があるんですけど。　そして，用途については，都市公園や宅地，工業団地，前向きな事業がいろいろあります。そっちの方に変換した方が，市長の考えている行財政改革に合致していると，私は逆に，そっちにやったほうがいいですよと，市長に逆に言っているんですけど，ちょっと答弁をお願いします。 ○議長（海老原一郎議員）　建設部長。　　〔建設部長　柴沼正弘君登壇〕 ◎建設部長（柴沼正弘君）　国土交通省とこれまでに交渉したことがあるのかというふうなご質問でございますが，都市計画の変更につきましては，川口，新治両運動公園の適正配置，連携を図りながら，運動公園として整備する基本計画の考えに変わりがございません。これまで国土交通省及び県と交渉を行った経緯はございません。　なお，一般的に，市町村が事業を進める際は，県が相談窓口となりますことから，これまで茨城県の指導を仰ぎながら進めてきたところであり，長年難航しております用地取得におきましても，茨城県との協議を重ねながら，整備方針等を含めた対応策を検討しているところでございます。　また，問題，課題等があった場合には，県におきまして，その内容を国に確認のうえ，市の指導を行う流れとなっておりますのでよろしくお願いいたします。 ○議長（海老原一郎議員）　５番井上圭一議員。　　〔５番　井上圭一議員登壇〕 ◆５番（井上圭一議員）　省庁交渉はしていないということで，県という話ですが，責任持つのはやっぱり市だと思うんですね。今後，では，常名総合運動公園ができたとしますよ。しましたら，それもそうですけど，斎場もそうですけど，どこもそうですけど，維持管理費というのがやっぱりつきまとってきて，それが財政を圧迫している部分が土浦市ではかなりあるわけですね。その部分なんか，年間幾らぐらいかかるような試算なんていうのはしていますかね。わかる範囲で――わからなければ結構です。 ○議長（海老原一郎議員）　建設部長。　　〔建設部長　柴沼正弘君登壇〕 ◎建設部長（柴沼正弘君）　大変申し訳ございませんが，今後，施設がどのような施設でどのような規模になるか，まだ最終的な形が出ておりませんので，そこら辺の試算についてはまだしていないところでございます。　以上です。 ○議長（海老原一郎議員）　５番井上圭一議員。　　〔５番　井上圭一議員登壇〕 ◆５番（井上圭一議員）　これ以上の答弁は出てこないと思いますので。ただ，この常名運動公園については，現在暫定使用計画によっていろいろな内容についてやっていると思うんですが，これは市民要望を大いに取り入れて，使える部分のところは早急に具体化して利用してもらうというのがまず大事だと思うんですが，その件について，市長どう思いますか。 ○議長（海老原一郎議員）　市長。　　〔市長　中川清君登壇〕 ◎市長（中川清君）　ただいま井上議員の方からのご質問ですけど，なかなかあのようなたくさんの飛び地を，よくこういう所を買収にかかったなと，こんなことを私が言ってはいけないかもしれませんけれども，いや，すごい買い方をしたもんだなと。でも，これを言ってもしようがないですから，もう始まってしまって，買えるところ，ものすごくちらばっているんですね。だから，何とか，ほんの少しだけだったら，いろんなものに使えると思うんですけどね。なかなかそれが利用できないという状況がございます。　そんな中で，市民の皆さんの要望等を聞いて，できるだけ買収した部分につきましては，利用していかなければ，今，１００億円近くの金もつぎ込んで，生んでいるのは金利だけというようなことで，こんなことは申し訳ないと思いますので，何とか有効に利用できるところは利用したいと思って，いろいろ今，野球場なんかでもやっていますし，今度，シクロクロスというんですか，そういう自転車の競技もやりたいというようなことも聞いておりますので，そんなことで，要望を聞いて取り入れて，利用できる土地は利用をしたいと思っております。 ○議長（海老原一郎議員）　５番井上圭一議員。　　〔５番　井上圭一議員登壇〕 ◆５番（井上圭一議員）　市長の方から，せっかく買収できている部分については積極的に利用していくということで答弁をいただきました。私としましては，ただでさえ，今年間２,０００万円以上の，草刈りだ何だでお金がかかっている部分ですから，そういった部分に利用しないとやっぱりただの税金の無駄遣いなんじゃないかと言われてしまいますので，これ，開発の中止まで持っていくには，私もあと３期，４期，５期ぐらいやらないと無理だと思いますが，やっぱり税金を使っている事業ですので，忘れ去られないように，私は何回か質問していきたいなと思っておりますので，その都度のやっぱり状況について市民に説明する責任はあると思いますので，その辺は要望として上げさせていただきますので，よろしくお願いいたします。　次に――あと６分しかないんですね。キララちゃんバスの路線拡大についてお伺いします。　昨日の下村議員の質問の中で，塚本部長の方からコミュニティ交通導入の条件など説明がありましたが，国の方針で策定した基準に基づいた計画を答弁されておりました。聞いていて，残念ですが，利用者の立場に立った説明ではありませんでした。また，乗り合いタクシー土浦の料金につきましても，他の公共事業者と比べて適正とのことでしたが，乗り合いタクシー土浦は営利が目的ではなく，福祉が目的の部分が大きく，ほかと比べる対象ではないはずなのではないかなと思いました。　やはり，私は，公共交通，不便地域の解消をお金をなるべくかけずに達成したいだけなんですよ。まちづくり活性化バス利用促進調査研究報告書，これ読めば読むほど――市長，これ読めば読むほど，要望に応じてあげて，活性化土浦の皆さんの要望に応じて，各方面への路線拡大，こういった現場の声を聞いていただいて，キララちゃんバスを拡大していくのが一番いいと思うんですね。その点について，市長の考えをお願いします。 ○議長（海老原一郎議員）　市長。　　〔市長　中川清君登壇〕 ◎市長（中川清君）　部長の方から答弁はさせていただいたと思いますけど，キララちゃんバスの，なんていうんですか，土浦市で走らせた要因というのが，もともと中心市街地ということからスタートしているということでございまして，その辺のところがその法律にクリアできるのかどうかというのもちょっと疑問の点もございますので，今はなかなかその点で難しいと思っております。 ○議長（海老原一郎議員）　５番井上圭一議員。　　〔５番　井上圭一議員登壇〕 ◆５番（井上圭一議員）　できない理由が，市からの回答で出ていまして，中心市街地のエリアバスという位置付けから，民間事業者による既存のバス路線を妨げない形でとかね，既存バス路線に対する影響の面からも厳しい状況でございますと，こういった後ろ向きな答弁を書いて，せっかくのまちづくり活性化土浦の皆さんが，現場サイドで頑張って，市民からの直接声を聞きながら，こういった要望を出しているにも関わらず，こういった既存のバス――だから前回，私が言ったように，市が運送事業者とまちづくり活性化と協議していけば，そういったやっている業者，ＪＲバスには配慮が必要ですけど，関鉄，土浦地区タクシーについては，話し合いの場に乗れるのであるから，そういった部分で調整してやりとりをしてほしいということで，市長も，あまりやっていなかったんでやっていくという答弁をいただいたわけですよ。ですので，原点に返っていただきますと，この当ＮＰＯについてという部分で，キララちゃんバスの目的というのが出ていまして，バス利用不便地域の緩和，１つ目がね，２つ目が中心市街地の活性化，３つ目が公共交通利用の促進，この３つですとなっているわけですから。さらに，まだ１０年たって道半ばという答弁をしていただいたと思うんです。「目標は達成したか」の質問に，「困難な状況です」という部長答弁をいただいたんですが。　であれば，さらに広げて，中心市街地に市民の皆様を呼び込むような施策として，まずお金をかけない――さっき言いましたよね，市長は，お金をかけてやる事業，これはもうちょっとという部分が非常に多いものですから，現在あるものをちょっとずつでいいですから拡大していって，中心市街地に持っていくということにつきましては，中心市街地のエリアバスという目的を達成するには，やっぱり人を呼んできて活性化しないと駄目なわけでしょう。という部分では合致しているのかなと思って，私はキララちゃんバスの拡大が一番いいと思うんですけどねという質問しているんですけど。これについて，再度意見をお願いします。 ○議長（海老原一郎議員）　都市産業部長。　　〔都市産業部長　塚本隆行君登壇〕 ◎都市産業部長（塚本隆行君）　キララちゃんバスにつきましては，まちの活力が失われつつある現状を打開しようということで，市民，事業者自らがＮＰＯを立ち上げ，中心市街地にバスを走らせることによって，まちの魅力を高めながら集客を図り活性化を目指す，バスを使った新しいまちづくりとして行われているものでございます。コースを広くして，もっと多くの人を呼んだらどうかというようなお話もございました。　議員の方でご承知の研究報告書におきましても，アンケートの中でも，もっと間隔は短いほうがいいとか，要は利便性を求める声もございます。そういったこともございますので，まずは中心市街地活性化道半ばということで，そちらの方はあくまでも中心市街地活性化ということで現行の運行で行えたらというふうには考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（海老原一郎議員）　通告のあった質問は以上であります。　議長に対しまして，口頭による通告がありましたので，発言を許します。　１７番柳澤明議員。　　〔１７番　柳澤明議員登壇〕 ◆１７番（柳澤明議員）　昨日の下村議員のコミュニティバス及びキララちゃんバスに関連して質問をさせていただきます。　ただいま井上議員もキララちゃんバス，やっておりました。ちょっと私の場合，方向性が違うんで，あえて井上議員の関連とは申しません。　今年３月の定例会，明政会の代表質問の中で，実は私もこのコミュニティバスの問題を取り上げております。それ以前にも２回か３回取り上げておりまして，未だにその結論を見ていない。最大のその原因が運行経費の３分の１は地元で負担しなさい。当然，運賃の収入で足りない分は地元のそういう団体が補填をしなさいよということで，平均的に１,５００万円，１台１年間動かして，５００万円は地元負担。これが非常に大きなネックになっていて，未だにどこの地域も手を挙げられないということなんですね。なぜこの３分の１に強く執行部がこだわっているのか，私は未だにこれが理解できないんです。５分の１でも，１０分の１でも，ゼロでも構わないわけですね。実際に全国を見ると，地元負担ゼロという，これ昨日も質問の中にありましたね，そういう話が，そういう場所もあるわけです。つくばもしかり。　地域公共交通網計画というのがございまして，昨日もこの話がございました。コミュニティバスの運行可能エリアの条件として，人口密度が挙げられております。１ヘクタールあたり３０人以上，人口が，これに合致する地域は市内で１２カ所という話がございました。　では，１日あたり１４便――いつの間にか，１日，コミュニティバスは１４便を通すんだという話がひとり人歩きをしているんですが，例えば，私の地元六中地区を例にとって話をさせてもらいますと，ここに１日１４便，荒川沖を起点とした巡回バス，コミュニティバスを回す。そうしますと，５００万円の運賃を稼ぐのには１便平均５人のお客さんがいなければ，年間５００万円の運賃は稼げないと。　一方で，昨日の執行部の答弁にありましたキララちゃんバス，これの３路線ありまして，運賃収入が１,７２０万円，１路線あたり５７３万円ですね。この５７３万円から乗車料金２００円，逆算しますと，１便あたり６人という数字が出るんですね。お客さんが６人，これでやっと１年間で５７３万円の運賃が上がるということなんです。　私は，単純にキララちゃんバス，これは中心市街地を主に走っております。一方で，コミュニティバス，これは基本的に地方を走ります。中心というのは土浦駅，地方というのは，たしか言いますのは荒川沖とか神立駅とか，そういうものを指すんですが。当然相当数，これ，人口密度が違ってくるんではないかと思います。　そこで，塚本部長，４月からいらっしゃいました。あまり細かい話は塚本部長に聞いても，それは俺の前の話だよなんて，そういうふうに逃げられても困ってしまうんで，ではわかる範囲で。　１つ，キララバス運行エリアの人口密度は一体どのぐらいありますかということです。　次に，コミュニティバス運行の目的といいますのは，皆さんご存じだと思います。交通弱者の足の確保，これ以上でも，これ以下でもないです。俗に言う交通弱者と言いますのは，要はもう一般的には高齢者ですよね。免許を返納したり，または身近に乗せていってくれる人がいないということなんですが。こういった方を，もっともっと積極的に外に出ていただく。家のすぐそばにバスが走っているよ。１時間に１本でも２本でもバスが走っているよ。そういう環境を作ってやることができれば，相当数，外に出る機会が増えていく。いろんな刺激を受ける。結果として，これは介護予防に直接つながってくるという話になります。　介護保険について，これちょっと川村部長に大まかな数字を確認しますが，今現在，土浦市の後期高齢者と言わる年代，７５歳以上，１万７,０００人というふうに私はつかんでいるんですが，この１万７,０００人の実に３分の１が既に介護サービスを受けていると，５,４００人。それにかかる費用が年間９６億円。そして，介護認定を受ける平均的な年齢がやはり７５歳。土浦市民の今，平均寿命が８３歳，男女合わせて，という数字を私はつかんでいるんですが，これで間違いないですか。　再質問は，それを土台にして，していきたいと思います。合っているか合っていないか，その部分だけお答えください。 ○議長（海老原一郎議員）　都市産業部長。　　〔都市産業部長　塚本隆行君登壇〕 ◎都市産業部長（塚本隆行君）　私の方からは柳澤議員のご質問，キララちゃんバス路線の背景となる人口密度についてお答えをさせていただきます。　平成２２年度におけます国勢調査の結果となりますが，キララちゃんバスのコースごとにお答えをさせていただきます。　市民会館循環のＡコース及び亀城公園循環のＢコースにつきましては，１ヘクタールあたりの人口密度は主に４０人から５０人となってございます。霞ケ浦循環のＣコースにつきましては，１ヘクタールあたりの人口密度は３０人から４０人となっているということでございます。　したがいまして，キララちゃんバス路線におきまして，背景となる人口密度は，１ヘクタールあたり３０人から５０人ということでございますので，よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（海老原一郎議員）　保健福祉部長。　　〔保健福祉部長　川村正明君登壇〕 ◎保健福祉部長（川村正明君）　柳澤議員からの関連質問についてお答えをいたします。　まず，介護保険に係る数値についてのご質問でございます。　介護保険の給付費実績，平成２８年度の実績ですが，在宅サービス及び施設サービス等の総合計で約９６億円ということでございます。　それから，介護保険の認定を受けている方，平成２９年度末現在で６,１６８人となっておりまして，このうち７５歳以上の方が５,２４３人で，約８５％を占めているという状況です。それから，２９年度末のサービスの受給者数，これが５,３６３人となっております。　それと本市の平均寿命でございますが，平成３０年４月１７日発表，厚生労働省の政府統計によりますと，男性が７９.８歳，女性が８５.９歳，平均しますと約８３歳ということでございます。　以上でございます。 ○議長（海老原一郎議員）　１７番柳澤明議員。　　〔１７番　柳澤明議員登壇〕 ◆１７番（柳澤明議員）　ありがとうございました。概ね私がつかんでいた数字とほぼ一致しておりまして，キララちゃんバスの運行エリアの人口密度，実は，もっともっと多いと思っておりました。７０人とか８０人，そういう数字が出てくるんだろうなというふうに思っていたんですが，そんな数字が出てくれば，これはしめたものだというふうに実は思えたんですが，ちょっと想定外に小さいんで。ただ，そうは言いましても，３０人から５０人平均，あえてここでは５０人という大きい数字を使わせていただくんですが，５０人の人口密度があって，そこで１便あたり６人。一方で，３０人のエリアでは，このキララちゃんバスをベースにすると，３人，３.５人ぐらいになりますかね。最大にお客さんが乗ってくれても。到底それでは５００万円の運賃収入は見込めないと。では，残りの２００万円なり２５０万円をどうするか。これは地元の組織が責任を持って払いなさいと，そういうようなルールですから，これは永遠に手を挙げる地域は出てくるはずもない。　昨日の答弁の中で，市長は――これは昨日に限らず，全てにおいて，これはもう基本なんでしょうが，持続可能な行財政，あたり前です。それをこのコミュニティバス，地元負担分を限りなくゼロに近づけられない理由として挙げておられました。　１回目の質問で，介護サービスに係る費用が９６億円という話をいたしました。平均年齢とか，介護認定を受け，介護サービスを実際に受ける人，そういう数字をまた逆算していきますと，毎年，新たに５００人からの人が実際に介護サービスを受けていくという計算になります。９６億円で割っていきますと，１人あたり年間１８０万円，平均ですよ。１カ月だったら，１５万円，介護保険から支払いが発生します。例えば，こういう介護予防，コミュニティバスを運行させることによって，今まで家にこもっていたいわゆる交通弱者のお年寄り，何かあればいつでも出られるよと，どんどん外に出ていく，そういうことになれば，当然のごとく今平均で７５歳ぐらいで介護サービスを実際に受けていくというふうになっているんですが，これが半年でも，１年でも先に延ばせる可能性が大いにあるというふうに私は考えます。　例えば，毎年新たに５００人の方が介護サービスを受け始める。これが７５歳でなくて，７６歳から受け始まったとしたらどうでしょう。平均１０年間受けるとしたら。１年間で実に９,０００万円の介護費用の削減になります。これが２年遅れれば，７５歳が７７歳から介護サービスを受けるんだよと，それまで一生懸命外に出て，いろんな楽しい思いをし，今までだったら平均７５歳で介護サービスを受けた人が，いろんなことがあって，７７歳まで受けずに済んだよと。単純にこれは１億８,０００万円浮くんですよ。あくまでもこれは数字の話ですからね。現実にこうなるという保証はあんまりないわね。ないけれども，可能性としてはそういうことなんです。そういう基本的なデータ，これがなければ，絶対に市長，これ，持続可能な行財政運営ということはできないんです。　要は費用対効果の話なんですよね，行政というのは。いろんなもう３６０度全方位で，いろんな仕事があるんですが，これほど具体的に１００を投入したら１００が返ってくる，こんな簡単に比較のできる事業はないというふうに私は考えます。大体一般的に，１００投入しても，数字で上がってくる，要するに利益を出す企業ではないんで，やはり雰囲気として，これは効果があったかな，なかったかな，その程度の費用対効果，こんな事業が行政の仕事なんですね。そんな中で，このコミュニティバスというのは，そういう１つ，今私説明しました介護費用，この１点をとっても，まともにこれは数字で返ってくる事業だと考えております。ピンスポット，スポットならば，１年や２年ならば幾らでもできますよ。しかし，持続可能な事業として果たしてどうなんですかという話がございました。しかし，これ，やってみなければわからない。１年，２年やったって結果は出ません。５年とか１０年とか，そういう中長期のスパンでこれは検証していかないと，結果は絶対出てこない。やってみなければわかんない。結果として失敗するかも――答えが出ないかもしれない。だからやらないのか。これでは絶対に日本一住みやすいまち土浦にはなり得ない。市民の満足度というのは下がる一方なんですね。　やはり市民のための行政ですから，多少なりとも，そういうリターンのある，そういう可能性が見込める事業は，もっともっと市長，積極的にこれは考えていくべきと思うんですが，これは市長の答弁をお願いします。 ○議長（海老原一郎議員）　市長。　　〔市長　中川清君登壇〕 ◎市長（中川清君）　柳澤議員の関連質問がありましたけれども，地元負担の３割というのが一番の質問の目的かなというふうに理解をいたしましたので，その緩和が，できるだけ少なくすることはできないのかというご質問だというふうに思いました。　ちょっと長くなりますけれども，本市では，ＪＲ常磐線の３つの駅を有しておりまして，これらの駅を中心として様々な公共交通が運行をされております。自動車への過度な依存によりまして，利用者の減少が進みまして，それに伴って減便，それから廃止路線も増えておりますことから，議員ご質問にもありますとおり，交通弱者である，特に高齢者の方々，移動手段の確保というものが課題になっているということは私も承知をしております。　そのような公共交通不便地域の解消を図るために，現在，路線バスが運行をされていない地域においては，コミュニティバスやのりあいタクシーによる地域の特性に適しました公共交通の導入を進めているところでございます。　議員から負担をなくしてまでもというお話かと――ご質問をいただきました。地元で３割負担をしていただく基本的な考えをまず述べさせていただきたいと思います。　コミュニティ交通の導入にあたりまして，運行経費等の３割を運賃収入及び地元負担で確保することを条件といたしました平成２２年当時，キララちゃんバスの収支率は約４２％，市内においてコミュニティバスを運行するとした場合，人口密度が高く，公共施設等の立地も多い中心市街地を運行するキララちゃんバスにより，利用者数を多く見込むことは難しいと考えられることや，近隣のつくば市の話も先ほど出ました。牛久市などのコミュニティ交通の収支率というのも，３０％以上あったことなどから，土浦市地域公共交通活性化協議会において，運行経費の３割以上を運賃収入及び地元負担で確保することを導入の条件としたところでございます。　また，昨日下村議員にも，お答えをいたしましたとおり，コミュニティ交通を運行する際，１便あたりの平均利用者数，５人未満である場合は，一般の乗用車においても移送可能となります人数でございます。経費のかかるコミュニティバスではなく，デマンド型交通などで対応をできますことから，地域の実情に合った公共交通の選択という観点からも条件とした理由となっております。　同年に策定をいたしました「土浦市コミュニティ交通試験運行地区公募要領」におきまして，コミュニティバスの導入条件として，この運行経費の３割以上を運賃収入及び地元負担での確保というものを明記したところでございます。　このようなことから，コミュニティバスについて，持続可能な運行を図るためには，過度な行政負担を避けるとともに，マイバスと，昨日もお話を差し上げましたけれども，マイバスといった意識をその地域の方々にも持っていただきまして，交通弱者でない方にも乗っていただくような，そういう意識というのが大切でありまして，地域が一体となって，継続して利用を図っていただくことが私は大変重要であるというふうに思っておりまして，コミュニティバスの導入にあたっては，キララちゃんバスの運営収支，それから他市の状況なども踏まえまして，条件として，設定をいたした運行経費の３割以上を運賃収入及び地元負担での確保ということでお願いをしているところでございます。　ぜひとも，地域の皆様方におかれましては，このような主旨というものをご理解をいただきたいというふうに思っているところでございます。 ○議長（海老原一郎議員）　１７番柳澤明議員。　　〔１７番　柳澤明議員登壇〕 ◆１７番（柳澤明議員）　市長，毎度同じパターンのお答えで，聞くほうも毎度同じパターンで聞くんですが，おらがバス，マイバス，まさにそのおっしゃるとおりなんですよ。今現在，公共交通の計画の中で，１２地域がこれに合致するよという話があったんですが，まさに，その大部分の地元の方が，区長さん始め皆さんね，財政的に，要するに３分の１，経費，お金の部分で問題がなければもうすぐにでもやってほしいよと，ほとんどの地域がそういうふうに思っております。未だにこれができない。これは市長ももうご存じのように，今も自分でおっしゃっておられました。要は，この地元の負担，これがほぼ不可能だというふうに皆判断するわけですね。　私は，あえてキララバスを延長しろとは言いません。キララはキララで結構です。キララバスが中心市街地活性化の名の下に，今まで幾ら，どのぐらい税金を投入したかな，この辺はいいんですが。さっきもちょっと答えにありました，その結果，中心市街地活性化にどのぐらいの結果を残してくれたか，効果があったか，非常にこれ，微妙なところなんですよね。　一方で，コミュニティバス，これは確実に効果の出る事業だと思うんです。乗車率を上げる方法は，そんなに実は難しい話ばかりではなくて，例えば，朝夕の，朝晩または通勤通学帯に集中的に２便ぐらい回してやれば，相当数の人数が見込めるんだろうと密かに思っております。問題なのは日中ですね，特に午後，この時間帯はそんなに多分利用者はいない。平均すると，これが５人になるか，６人になるかということで，これは難しい話になってきてしまう。そんなことから，やはり地元負担３割，今，その３割という数字がどこから出てきておるか，今市長から話がありました。あくまでもそれはキララがベースであって，中心市街地活性化のためのバスと福祉のためのバス，要するに交通弱者救済のためのバス，根本的にこれは考え方は違っていてしかるべき，当然，その地元の負担割合も違ってしかるべきと思うんですね。やはり福祉というのは金がかかるわけですよ。　一方で，さっきちょっと笑い声も出ましたが，９６億円。途方もない金額の介護サービス費用，これの削減に，今現在も川村部長以下，いろんなその予防策を講じておられます。しかし，ここに高齢者の外出の機会を確保するという目的で，コミュニティバスを１本加えることによって，この介護予防がはるかに前進するんではないかと考えます。これがさっき言った１年介護サービスを受ける時期が延びれば９０００万円，２年延びれば１億８,０００万円と，そういう数字になるんですね。もしうそだと思ったら，それぞれ皆さん，後で計算してみてください。そういう数字が出てきますから，誰が計算しても。ただ，現実問題，１００％そのとおりになるかどうか。その半分しか出ないかどうか，それは置きまして，確実に市長が満足する数字になるかどうかは置いておいて，そういう結果は出るはずなんです。　中心市街地活性化の目的，これはもうあえて否定しません。その効果もそれなりに評価いたします。一方で，福祉目的の中心市街地以外に住んでいる土浦市民の，しかも交通弱者と言われる非常に弱い立場の方，この方々のために，ひとつここは今までの考えをちょっと変えて，そういうコミュニティバスを運行させてみるというふうにはならないんでしょうか。　例えば１２カ所，８割ぐらい負担してやる――さっき１,５００万円という大ざっぱな数字はありましたが，キララを見ても，何も――多分新治も見ても大体１,４００万円ぐらいかな。１２カ所，そのうち１,４００万円のうち，８割か，１,２００万円の補助をしてやる。１,２００万円を１２カ所全てに補助したって１億４,４００万円台です，年間ね。１億４,４００万円の出費で済む。その結果，また笑い話になっては困るんですが，新たに介護サービスを受ける方が，そのことによって２年間先送りになることができれば１億８,０００万円浮くんですね，１億８,０００万円。差し引き３,６００万円儲かってしまうんですよ，これ，市長。これを持続可能な行財政と言わないんですか。最後です。 ○議長（海老原一郎議員）　市長。　　〔市長　中川清君登壇〕 ◎市長（中川清君）　柳澤議員の関連質問での３回目の質問にお答えしたいと思います。　先ほど来お話，介護予防につながるんだというお話です。先ほどもちょっと自分からもお話ししていましたけど，効果がまだ先のことになりますのでね。どれだけ出るかはわからないというお話もございました。介護の費用対効果と，Ｂ/Ｃではいいのではないかというお話でございました。　私，今まで３割負担ぜひお願いしたいということでやってまいりました。そのほかに，土浦では何回もこれもお話――昨日もお話しましたけれども，そうでない方にそれは外へ出ていただきたいと思います。そういったことによって，外の空気を吸って元気になってもらいたいという思いは一緒です。ですから，そういうキララちゃんバス云々，コミュニティバスばかりではなく，デマンドタクシーというのがあるんですよね。ですから，それを利用していただくということが私は，これはドア・ツー・ドアですからね，もっといいのではないか。私は利便性が，便利なのではないかと思っておりますので，ぜひ，需要を多くするか，５人ではなく，もっとたくさんのマイバスという考え方に乗って，地域の方も「よし，みんなで協力しよう」ということにしていただくか，やはりデマンドタクシーというものもあるわけですから，ぜひ大いにデマンドタクシーを利用していただくということも私は大事なんではないかと――そういう中で，もっともっととなれば，黙って民間が出てくるくらいの，そうなればまた大したもんなんですが，そこまではなかなかいかないんだろうと思いますけれども，そんなことを今お話を聞いていて感じましたんで，ぜひその他にもあるということをご理解をいただきたいと思います。 ○議長（海老原一郎議員）　他に質問はございませんか。　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（海老原一郎議員）　それでは，これをもって一般質問を終結いたします。　暫時休憩いたします。　　　午後　３時０９分休憩　　――――――――――――――――――――――　　　午後　３時２３分再開 △全議案に対する質疑 ○議長（海老原一郎議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　これより，日程第２，議案第４９号，土浦市行政組織条例等の一部改正について乃至日程第１６，議案第６３号，訴えの提起についてを会議規則第３５条の規定により一括議題として，全議案に対する質疑に移ります。　議案質疑の通告がありましたので，発言を許します。　５番井上圭一議員。　　〔５番　井上圭一議員登壇〕 ◆５番（井上圭一議員）　日本共産党の井上圭一です。議案質疑をさせていただきます。　通告に従いまして，議案第６３号，訴えの提起について議案に対する質疑を行います。　まず，この議案第６３号では，議案書を見る限り，地方自治法第９６条で，議会はこの事件を議決しなければならないとあり，その事件が市営住宅の滞納家賃の納付及び明け渡しを求める訴え（和解を含む）の提起ということですが，議案に至るこれまでの経緯が全くわかりません。議案書を読んでも読み解けません。　議案によりますと，訴訟対象者と滞納月数，滞納金額は書いてあるのでわかりますが，２９カ月もの間，市営住宅のルールを励行してこなかった市側の説明と，滞納当事者の支払えなかったことについての説明の記述がないので，私を含め，議員諸兄の皆様も賛否がつけられない議案だと思うのであります。　そこで，これまでの経緯をご説明願いたいと思います。　まず１つ目に，２９カ月も間，滞納当事者とはどのような交渉なり，市側は行ってきたのでしょうか。　２つ目，２９カ月間も家賃を滞納してきた当事者の意見，理由は何でしょうか。　３番目，連帯保証人に滞納家賃の請求はしたのでしょうか。　４番目，議案概要版には，訴訟対象者とありますが，本会議で議決されたら訴訟を行うのでしょうか。　５番目，当事者と滞納家賃の納付，明け渡し，和解など，事前交渉は済んでいるのでしょうか。　以上，５点につきまして，説明をお願いいたします。 ○議長（海老原一郎議員）　建設部長。　　〔建設部長　柴沼正弘君登壇〕 ◎建設部長（柴沼正弘君）　井上議員の議案質疑，議案第６３号，訴えの提起について，これまでの経緯に関しますご質問を５点いただきましたので，一括してお答えいたします。　まず，今回のような高額滞納者が訴訟に至るまでの事務の流れについてご説明させていただきますと，住宅使用料が納期限を過ぎても未納の場合，最初に「督促状」，次に，納期限から３カ月納入がない場合は「納付のお願い」，そして，納期限から６カ月納入がない場合は「催告書」の送付を順次実施するとともに，滞納者に対しまして，電話による催促及び滞納整理時の臨戸訪問などによる納付指導を行い，あわせまして，連帯保証人に対しましても納付指導のご協力を要請しております。　さらに，その後においても未納の場合は，４番目といたしまして，「出頭のお願い」を郵送し，住宅営繕課の窓口で滞納家賃の納付のお願いとあわせまして，滞納家賃の計画的な納付のために，分納誓約書の提出を求めておりますが，納付に応じない場合には，５番目といたしまして，内容証明郵便により出頭通知書を送付し，住宅営繕課におきまして４番目と同様に，納付に向けた事務手続を行っております。　しかしながら，それでも住宅営繕課の出頭，もしくは連絡もなく，納付誓約が守られていない場合は，６番目といたしまして，「最終催告書」，その後，間隔を空けて，「市営住宅明渡し請求通知書」の送付を行っており，この間も連帯保証人に対して，納付の指導協力と滞納者の債務不履行分の債務請求を連帯保証人に肩がわりしてもらうことになる旨の連絡を行っております。　この時点においても，明け渡しに応じない場合には，最終手段としまして，内容証明郵便により，「市営住宅入居決定取り消し及び明け渡し請求通知書」を送付し，訴訟への事務手続を行うものです。　さて，議員ご質問の，これまでの経緯でございますが，本件につきましても，このような手続を進めており，未納となっております家賃については，２９カ月連続して滞納されたものではなく，最初に納付が滞り始めた平成２３年から，先ほど申し上げましたとおり，文書を送付したり，滞納整理や来庁呼びかけなどを行ったことにより，改善の方向が見られた期間もございました。また，入居世帯は住民税の非課税世帯であり，市営住宅条例の規定により家賃減免の適用を受けている世帯でありますが，来庁した際に納付の意思は見せても，分納の約束を守っていただけない状況でございました。　さらに，保証人については，家賃が滞るようになる以前に死亡しており，新たに連帯保証人を立てていただくよう指導をしておりましたが，新たな連帯保証人を立てていただけませんでした。そのような中，平成２７年度から２９年度にかけては，納付する月はあるものの，徐々に納付されない月が続いたことから，市といたしましては，今後も住み続けながら未納家賃の回収を行うことは困難であり，家賃の滞納額が増大することが懸念されますこと，また，市営住宅の公平な活用の面からも明け渡しを求めるものであり，本会議で議決されましたら，訴訟による退去処分を行うものでありますので，ご理解よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（海老原一郎議員）　５番井上圭一議員。　　〔５番　井上圭一議員登壇〕 ◆５番（井上圭一議員）　再質問についてなんですが，建設部長の言っていることはごもっともだと思います。ただ，この議案に対しましては，２９カ月もの間ということで，やはり「入居者のしおり」というもので，市営住宅のルールを励行しなかった部分が議案に出ているものですから，その部分を含めてやっぱりちゃんと――質疑なんですけど，市営住宅につきましては，入居時に１カ月でも市税を滞納している人は入居対象になりません。困っている方も非常に多いはずです。入居後は家賃の滞納を２年半もある意味黙認できる仕組みがないはずなのですが，あるのであれば，入居の際に，滞納，市税の分納を約束すれば入居対象にしてほしいと思っている市民に納得のいくような説明をしてほしかったんですね。ですので，これはあわせましてですが，市長は執行者として，この議案について何か補足説明などありましたら，今後の管理体制なり，再発防止になり，あれば説明をお願いして終わります。 ○議長（海老原一郎議員）　井上議員に申し上げます。　議案質疑は，議題に供された案件に対し，疑義を質すことであります。つまり提案された議案の採決を判断するため，提案者に対して，その議案の目的や内容など，議案書や提案者説明だけでは理解できない点を聞く場であり，その議案について，自己の意見や主張を述べて，一般質問のように提出者側の意見等を聞く場ではございません。議案質疑の範囲を超えないよう，お願いいたします。　井上議員に申し上げます。　先ほどの発言が議案質疑の範囲を超えております。よって，会議規則第５５条第２項の規定により発言を禁止いたします。　通告のあった質疑は以上であります。その他ご質疑はございませんか。　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（海老原一郎議員）　それでは，これをもって議案に対する質疑を終結いたします。　ただいま議題となっております各議案は，なお詳細なる調査研究の必要があると存じますので，会議規則第３７条第１項の規定により，お配りしてございます議案付託区分表のとおり，各常任委員会に付託いたします。　　――――――――――――――――――――――
   △日程第１７．休会の件 ○議長（海老原一郎議員）　次に，日程第１７休会の件を議題といたします。　お諮りいたします。本日，本会議終了時から６月１８日までの期間を，各委員会の審査等のため，休会とすることにいたしたいと存じますが，これにご異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（海老原一郎議員）　ご異議なしと認め，さよう決しました。　以上で本日の議事日程は終了いたしました。　　―――――――――――――――――――――― △次回の日程報告 ○議長（海老原一郎議員）　それでは，次回の日程を申し上げます。　次回は６月１９日（火曜日）午前１０時から本会議を再開いたします。　本日の会議はこれにて散会いたします。慎重なるご審議，誠にありがとうございました。　　　午後　３時３６分散会...