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1. 土浦市議会 2018-03-14
   03月14日－04号

   
   取得元: 土浦市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-22
   平成３０年　第１回　定例会平成３０年第１回土浦市議会定例会会議録（第４号）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝平成３０年３月１４日（水曜日）議事日程（第４号）　平成３０年第１回土浦市議会定例会　平成３０年３月１４日・午前１０時第　１　　　　　　　　一般質問第　２　　　　　　　　議案第３７号撤回の件第　３　議案第３８号　平成２９年度土浦市一般会計補正予算（第６回）第　４　議案第３９号　平成２９年度土浦市公共用地先行取得事業特別会計補正予算（第１回）第　５　議案第４０号　平成２９年度土浦市駐車場事業特別会計補正予算（第２回）第　６　議案第４１号　平成２９年度土浦市国民健康保険特別会計補正予算（第２回）第　７　議案第４２号　平成２９年度土浦市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２回）第　８　議案第４３号　平成２９年度土浦市介護保険特別会計補正予算（第３回）第　９　議案第４４号　平成２９年度土浦市下水道事業特別会計補正予算（第３回）第１０　議案第４５号　平成２９年度土浦市土浦駅前北地区市街地再開発事業特別会計補正予算（第３回）第１１　議案第４６号　平成２９年度土浦市水道事業会計補正予算（第２回）第１２　議案第　１号　土浦市職員の勤務時間，休暇等に関する条例の一部改正について第１３　議案第　２号　土浦市職員の給与に関する条例等の一部改正について第１４　議案第　３号　土浦市国民健康保険税条例の一部改正について第１５　議案第　４号　土浦市手数料条例の一部改正について第１６　議案第　５号　土浦市基金設置条例の一部改正について第１７　議案第　６号　土浦市印鑑条例の一部を改正する条例の一部改正について第１８　議案第　７号　土浦市廃棄物の処理及び再利用に関する条例等の一部改正について第１９　議案第　８号　土浦市災害見舞金等支給条例の一部改正について第２０　議案第　９号　土浦市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について第２１　議案第１０号　土浦市指定地域密着型サービスの事業の人員，設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について第２２　議案第１１号　土浦市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員，設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正について第２３　議案第１２号　土浦市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部改正について第２４　議案第１３号　土浦市介護保険条例の一部改正について第２５　議案第１４号　土浦市後期高齢者医療に関する条例の一部改正について第２６　議案第１５号　土浦市国民健康保険条例の一部改正について第２７　議案第１６号　土浦市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第１０条第１項の規定に基づく準則を定める条例の一部改正について第２８　議案第１７号　土浦市地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部改正について第２９　議案第１８号　土浦市都市公園条例の一部改正について第３０　議案第１９号　土浦市生涯学習館条例の一部改正について第３１　議案第２０号　土浦市放課後児童クラブ条例の一部改正について第３２　議案第２１号　土浦市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について第３３　議案第２２号　土浦市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の制定について第３４　議案第２３号　平成３０年度土浦市一般会計予算第３５　議案第２４号　平成３０年度土浦市公共用地先行取得事業特別会計予算第３６　議案第２５号　平成３０年度土浦市駐車場事業特別会計予算第３７　議案第２６号　平成３０年度土浦市国民健康保険特別会計予算第３８　議案第２７号　平成３０年度土浦市後期高齢者医療特別会計予算第３９　議案第２８号　平成３０年度土浦市介護保険特別会計予算第４０　議案第２９号　平成３０年度土浦市下水道事業特別会計予算第４１　議案第３０号　平成３０年度土浦市農業集落排水事業特別会計予算第４２　議案第３１号　平成３０年度土浦市土浦駅前北地区市街地再開発事業特別会計予算第４３　議案第３２号　平成３０年度土浦市水道事業会計予算第４４　議案第３３号　市道の路線の認定について第４５　議案第３４号　市道の路線の変更について第４６　議案第３５号　市道の路線の廃止について第４７　議案第３６号　訴えの提起について第４８　議案第３７号　訴えの提起について第４９　　　　　　　　休会の件　　――――――――――――――――――――――――――――本日の会議に付した案件　日程第１　　一般質問　日程第２　　議案第３７号撤回の件　日程第３　　議案第３８号乃至日程第４７　議案第３６号　日程第４９　休会の件　　――――――――――――――――――――――――――――出席議員（２５名）　　　１番　　　　　平石勝司議員　　　２番　　　　　吉田千鶴子議員　　　３番　　　　　荒井　武議員　　　４番　　　　　福田一夫議員　　　５番　　　　　井上圭一議員　　　６番　　　　　久松　猛議員　　　７番　　　　　勝田達也議員　　　８番　　　　　塚原圭二議員　　　９番　　　　　島岡宏明議員　　１０番　　　　　今野貴子議員　　１１番　　　　　下村壽郎議員　　１２番　　　　　鈴木一彦議員　　１３番　　　　　小坂　博議員　　１４番　　　　　篠塚昌毅議員　　１６番　　　　　海老原一郎議員　　１７番　　　　　柳澤　明議員　　１８番　　　　　矢口　清議員　　１９番　　　　　吉田博史議員　　２０番　　　　　寺内　充議員　　２２番　　　　　川原場明朗議員　　２４番　　　　　内田卓男議員　　２５番　　　　　矢口迪夫議員　　２６番　　　　　折本　明議員　　２７番　　　　　沼田義雄議員　　２８番　　　　　松本茂男議員　　――――――――――――――――――――――――――――欠席議員（２名）　　１５番　　　　　柴原伊一郎議員　　２３番　　　　　竹内　裕議員　　――――――――――――――――――――――――――――説明のため出席した者　　市長　　　　　　中川　清君　　副市長　　　　　五頭英明君　　教育長　　　　　井坂　隆君　　市長公室長　　　神立義貴君　　総務部長　　　　日高康雄君　　市民生活部長　　小松澤文雄君　　保健福祉部長　　川村正明君　　都市産業部長　　船沢一郎君　　建設部長　　　　柴沼正弘君　　消防長　　　　　飯村　甚君　　財政課長　　　　佐藤　亨君　　――――――――――――――――――――――――――――事務局職員出席者　　局長　　　　　　中村孝一君　　次長　　　　　　川上勇二君　　次長補佐　　　　宮崎清司君　　主査　　　　　　村瀬潤一君　　主査　　　　　　寺嶋克己君　　主査　　　　　　酒井秀玲君　　――――――――――――――――――――――――――――　　　午前１０時００分開議 ○議長（海老原一郎議員）　おはようございます。　ただいま出席議員は２５名で，議会は成立いたしました。　よって，これより本日の会議を開きます。　　―――――――――――――――――――――――――――― △欠席議員の報告 ○議長（海老原一郎議員）　本日の欠席議員を申し上げます。　　１５番　柴　原　伊一郎　議員　　２３番　竹　内　　　裕　議員　以上２名の方が欠席でございます。　　―――――――――――――――――――――――――――― ○議長（海老原一郎議員）　本日の議事日程につきましては，お手元にお配りしてございます議事日程（第４号）のとおり，議事を進めたいと存じますので，ご了承願います。　　―――――――――――――――――――――――――――― △日程第１．一般質問 ○議長（海老原一郎議員）　それではこれより議事日程に入ります。　日程第１一般質問を続行いたします。　９番島岡宏明議員。　　〔９番　島岡宏明議員登壇〕 ◆９番（島岡宏明議員）　皆さん，おはようございます。　創政会の島岡でございます。通告に従いまして質問させていただきます。　議会初日に市長より市政の運営方針並びに主な施策の概要を説明していただきました。現在の市政に即したすばらしい内容だと思いました。その中で，知恵と政策を積み重ねて，一歩一歩前進する，未来へつなぐつちうらプロジェクトにおきまして，またさらにこれから土浦市を占う重要な案件だと痛切に感じました。その中で，特に今回は子育て支援，特に，中でも子どもの貧困について取り上げさせていただきたいと思います。　茨城県でも，茨城県子どもの貧困対策に関する計画を，平成２８年度より５カ年の計画を上げております。その中で，子どもの貧困率１６.３％の子どもたちが貧困状態にある，実に６人に１人の子どもたちが貧困であるとしております。これは相対的貧困率ということで，一定基準を下回る等価可処分所得を得ている人の割合ということで，子どもの貧困率は１７歳以下の子どもの全体に占める等価可処分所得が一定基準に満たない子どもの割合を言います。日本においては近年子どもの貧困率が上昇傾向にあります。例えば平成２４年度におきましては先ほど言いました１６.３％になっております。また，ＯＥＣＤ加盟国の中でも，豊かな日本と言われながら，実は国際的にＯＥＣＤの中の３４カ国中２５番目ということになっております。先進国の中でも深刻な状況にあることはうかがえます。現在は実はもっと下回っているのではないかということでございます。　先日，つくば市の市長さんのご挨拶を聞く機会がありました。その中でつくば市では，１,２９３人の貧困にあえぐ子どもたちがいると言っておりました。後でつくば市の方に聞いてみると，それは準要保護と生活保護の家庭の児童数の合計だということでございました。　それでは，本市では子どもの貧困の状況をどのような尺度からどのように捉えているのでしょうか。数値としてもし挙げられるものがあれば，挙げていただきたいと思います。また，これまで本市では貧困の状況を支援する方法といたしまして，教育支援，生活支援，保護者への就労支援，経済的な支援があると思いますが，これらの項目に対してどのような支援をしているか，お答えしていただきたいと思います。　次に，今後の対応でございますが，子どもの将来，生まれ育った環境に左右されることのないよう，貧困の状況にある子どもたちを健やかに育成される環境整備が必要だと考えております。子どもの貧困問題は，多くの要因が絡み合って発生するものだと思っておりますので，各種施策を子どもの貧困対策に着目した上で，総合的に進めていく必要があると思いますが，これらの対応策について伺います。よろしくお願いします。　２番目は，同窓会の支援についてということでございます。　先ほども触れました市政運営方針の中で，本市においても人口減少が現実の問題になっております。将来的な人口減の抑制，長期的な人口問題の若返りを実現するために，出生率の回復が極めて重要でございます。しかしながら，出生率の回復という課題は一朝一夕で解決できるものではありません。そのようなことから，土浦市では運営方針にもございました，「まずは，結婚・妊娠・出産・育児の切れ目のない支援を始め，保育，教育など様々なニーズに応できるよう環境整備を進めることで，安心して子どもを産み育てられるまち土浦の実現を目指します。」としております。「また，ＮＰＯ・民間事業者との連携を図りながら，異性との出会い，知り合うきっかけを提供するなど，結婚希望の実現を支援します。」とございます。平成３０年度も結婚支援事業といたしまして，婚活パーティーの後援，開催となっておりまして予算もとっております。しかしながら，最近では結婚支援団体の方から伺ったところ，婚活パーティーの参加者もなかなか確保できずに苦慮しているという話も聞いております。　そこで，土浦市の学校を卒業し，成人した皆さんの動きに焦点をあててみましょう。ある人は土浦を離れ，日本全国津々浦々に散らばっています。またある人は土浦に残っている人，できれば卒業した皆さんが，土浦に住んでいただくことが理想だとは思いますが，そうもいきません。土浦から離れた人たちが，懐かしい同窓生と会う機会は同窓会が一番でございます。　同窓会を行うことで，それも土浦で行うことで得られる効果はたくさんあります。まずは経済効果でございます。１次会，２次会，ある人は３次会。またある人は宿泊，相当の経済効果が認められます。また，親孝行効果でございます。実家に帰省することで，お父さん，お母さん，顔を見せることで，親とすればこれほどうれしいことはございません。また，お見合い効果でございます。久しぶりに気心知れた人と会うことで，新たなる出会いが発展することも十分考えられます。また，帰省，Ｕターン効果，ふるさとの思いも強くなりまして，また土浦に戻りたいという気持ちも起こってくると思います。　１月に奄美大島に視察に行った際に，地域に根差したふるさと教育ということで勉強してまいりました。どうしても大学のない奄美大島から出ていく若者が多い現実は逃れようもないことでございます。しかし，年が経つにつれて，奄美大島へ戻りたいという，そういう気持ちを熟成させるような教育で，実際に戻ってくる人も最近では多くなったと聞いております。本市では常磐線も品川まで直通，直行運転され，「意外と近い土浦」をみんなが意識し始めていると思われます。「じゃあ土浦から通うか」という考えも当然浮かんでくると思います。　同窓会の効果といたしまして，出会い，恋愛，そしてまた結婚，土浦への定住効果もあるかなと思います。またこれは，空き家対策効果，親の介護対策にもつながってくると。また，ふるさと納税へもつながると，そこまでいくかどうかわかりませんが，と思います。土浦で同窓会をすると，本市はもとより地元の商店の方々も応援すると。「同窓会を開くなら土浦市」，このキャッチフレーズで土浦市での同窓会の支援を提案いたします。　現在，常陸大宮市で同窓会の補助をしているそうでございますが，１人あたり２,０００円の補助をしていると聞いております。常陸大宮ではやはり幅広い年代層への支援をしております。これは，ふるさとへやっぱり戻ってきてほしいという，そういう気持ちだと思います。本市では，クラスが小中学校合わせて４２０クラスあるということなんで，とてもお金がかかって大変でございますんで，なかなか難しいかなと。上限を決めて抽選ということもございますし，また，民間の「Ｃｏｕｔａ」とかそういう雑誌に同窓会特集ということで特別号を発行してもらうとか，民間の力を利用することで，土浦市内の飲食店も協力してくれると思っております。いろんな支援策が思いますので，ご見解をよろしくお願いいたします。　ということで，１回目の質問とさせていただきます。 ○議長（海老原一郎議員）　保健福祉部長。　　〔保健福祉部長　川村正明君登壇〕 ◎保健福祉部長（川村正明君）　おはようございます。　島岡議員から大きく２点，ご質問をいただいております。まず，大きな１番目，子どもの貧困についてお答えをいたします。　子どもの貧困問題につきましては，子どもの将来が生まれ育った環境によって左右されることのないよう，貧困の状況にある子どもが健やかに育成される環境を整備するとともに，教育の機会均等を図るため，子どもの貧困対策を総合的に推進することを目的として，平成２６年１月に「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が施行されております。この法律に基づき政府におきましては，平成２６年８月に「子どもの貧困対策に関する大綱」を作成し，当面取り組むべき重点施策として，「教育の支援」，「生活の支援」，「保護者に対する就労の支援」，「経済的支援」などを掲げ，子どもの貧困対策を総合的に推進しているところであります。　ご質問の１点目，子どもの貧困の現状についてでございますが，貧困状態を示す指標の１つとして，相対的貧困率がございます。これは先ほど議員の方からもご紹介がございました。これは一定基準を下回る等価可処分所得しか得ていない方の割合のことで，子どもの貧困率とは１７歳以下の子ども全体に占める，等価可処分所得が一定基準に満たない子どもの割合を言い，平成２５年国民生活基礎調査によりますと１６.３％でしたが，平成２８年の調査では１３.９％と減少しております。　この数値は全国から無作為抽出したデータを基にしておりますので，本市の貧困率をお示しすることはできませんが，子どもの貧困についての参考となる数値として，準要保護を受けている児童生徒数と，生活保護を受給している児童生徒数，そしてひとり親家庭などを対象とした児童扶養手当の受給世帯及び対象児童数がございます。　本市の状況ですが，平成２７年度に準要保護を受けている児童生徒数と，生活保護を受給している児童生徒数の合計は１,２５８人で，全児童生徒に占める割合は１１.４％となっております。全国平均ではこの児童生徒数の割合は１５.２％，茨城県平均では７.２％となっておりまして，全国よりは低い数値となっておりますが，県よりは高くなっております。　児童扶養手当の受給世帯数及び対象児童数は，平成２７年度で１,３８３世帯，対象児童数が２,００７人となっておりまして，全世帯に占める割合は２.４％，１８歳未満の子どもの数に占める割合は９.５％でございます。平成２７年度の受給世帯の割合は，国が１.８％，県が２.２％となっておりますので，国，県よりも高くなっております。　次に，ご質問の２点目ですが，これまでの対策といたしましては，貧困世帯で育った子どもは，大人になっても貧困を抜け出せないという，いわゆる「貧困の連鎖」を断ち切るために，教育支援，生活支援，就労支援，経済的支援など，様々な支援を行っております。　教育支援といたしましては，生活保護世帯，生活困窮状態にある世帯，ひとり親世帯の児童生徒に対しまして，学習支援や進学に関する助言等を行い，学習習慣，生活習慣の確立や，学習意欲の向上を図ることを目的として，「つちまる学習塾」を実施しております。現在，市内５つの中学校地区で実施しており，３４名の児童が通っております。　生活支援といたしましては，社会福祉協議会への委託により，生活困窮者自立支援事業を実施しております。これは生活保護に至る前の段階の自立支援として，生活困窮者に対する包括的な支援を提供する取り組みで，自立のための相談支援事業，家賃相当の給付金を支給する住居確保給付金事業などを行っております。平成２８年度実績で，相談件数は新規で２５９件，延べ１,６２０件，住居確保給付金は３７件，金額で５３３万円を給付しております。　また，就労支援といたしましては，ひとり親家庭の親が就業する際に，有利な資格を取得するため，養成機関等に修学している期間において給付金を支給し，生活の負担軽減を図る高等職業訓練促進給付金等事業を実施しております。これまでは２年間を限度として給付金を支給しておりましたが，平成２９年度より最大３年間に延長し，資格取得の選択の幅を持たせることができるようになりました。平成２５年度から平成２９年度までの５年間で，現在就学中の方を含め２８名の方がこの事業を活用しており，看護師や歯科衛生士，美容師等の資格を取得し，正規雇用としての就職につながっております。　経済的支援といたしましては，ひとり親世帯へ支給しております児童扶養手当や，高校進学者への経済的支援として経済的理由により，就学が困難な高校進学者に対し，奨学資金を給与する事業を実施しており，平成２８年度は４７名の方が利用しております。また，茨城県で実施しております「母子・父子・寡婦福祉資金貸付金」につきましては，市が申請受け付けの窓口となっておりまして，相談内容に応じて，貸付条件に適合した場合には，貸し付けを行っております県南県民センターへつないでおります。　ご質問の３点目，今後の対応策についてでございますが，子どもの貧困問題は複数の要因が絡み合って発生するものでありますことから，本市における子ども・子育て支援を総合的に推進する計画である「２０１５つちうらこどもプラン」に掲げている各種事業，並びに先ほど紹介いたしました事業等を，各関係機関，関係各課と連携して，継続的かつ着実に実施してまいります。また，平成３０年度，３１年度の２カ年で策定を予定しております「つちうらこどもプラン」の次期計画におきましても，これまでの施策に加え，「子どもの貧困対策」にも着目して策定をしていきたいと考えておりますので，ご理解のほどよろしくお願いいたします。　続きまして，ご質問の大きな２番，同窓会開催への支援についてお答えいたします。　我が国におきましては，年間出生数は第２次ベビーブーム期の昭和４０年代後半，２００万人を超えておりましたが，平成２８年には１００万人を割り込み，昨年１２月に厚生労働省において公表された平成２９年の人口動態統計の年間推計において，平成２９年の出生数は，明治３２年の統計開始以来，最小となる９４万１,０００人で，少子化の進行に伴う人口減少の深刻さというものが浮き彫りとなり，急激に進行する高齢化とあわせ，これらへの対応が改めて喫緊の課題となっております。　このような状況を踏まえ，国においては「人口減少社会の克服」と，「地域経済の再生」を２つの柱として，強力に推進している「地方創生」につきまして，本格的に事業に取り組む段階に入ったとして，平成２８年に策定した「ニッポン１億総活躍プラン」に基づく様々な取り組みについて，継続的な調査及び施策の見直しの検討を図るため，今年度，「ニッポン１億総活躍プランフォローアップ会合」を設置し，少子高齢化の問題に真正面から取り組んでいくこととしたところでございます。　このような中，本市におきましても，人口減少の克服に向けた，より実効性の高い施策を立案，展開していくために，平成２７年１０月に「土浦市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン」及び「総合戦略」を策定し，現在この総合戦略に基づき，人口，経済，地域社会の課題に一体的に取り組むことで，人口ビジョンの実現を目指しているところでございます。また，この総合戦略の中では，人口の推移に大きな影響を与えます出生率の回復を目指し，「結婚，出産，子育ての応援」を戦略分野の１つとして位置付け，その中の３つの基本施策として，１つ目として仕事と子育てが両立できる環境の構築。２つ目として安心して子育てできる環境の構築。３つ目として結婚支援の充実を掲げ，国や県と連携し，各種支援，サービスの拡充を図ることで，結婚，出産，子育て世代の希望の実現を支援するため，継続的に事業を進めております。　具体的には，「２０１５つちうらこどもプラン」に基づき，待機児童の解消や，子育て家庭の仕事と家庭の両立が図られるよう支援するなど，様々な子育て支援事業を実施しており，さらに少子化対策を充実させるため，「子育て世代包括支援センター」では，妊娠期から子育て期まで，切れ目のない支援を行うことで，妊娠，出産についての悩みや，子育てに対する不安の解消，軽減を図り，安心して出産，子育てができる環境を整備しております。　また，結婚支援施策につきましては，経済的に結婚に踏み出せない方に対し，結婚に伴う新生活を支援する目的で，市内に引っ越しする際の引っ越し費用を助成する「結婚新生活支援事業」や，出会いの場が少なく，結婚の希望をかなえられない方に対しては，異性と出会うきっかけを提供する目的で，婚活パーティーを開催する「結婚支援事業」を実施しております。今年度はかすみがうら市との共催で，１０月と２月に婚活パーティーを開催いたしました。男性３３名，女性２７名，合計６０名の参加がございまして，合計１３組のカップルが成立をしております。また，茨城県の「いばらき出会いサポートセンター」や，茨城県知事から委嘱された市内のボランティアの方々が，結婚相談，出会いの仲介，お見合いのサポートを行う活動を，市のホームページ等で周知を図っております。　議員から少子化対策の一貫として，同窓会の開催支援についてご提案をいただきました。　「同窓会開催支援事業」について実施している他の自治体の例を見ますと，男女の出会いの場の創出や，定住を目的として，市内の小中学校や高等学校の卒業生が，地元で同窓会を開催した場合に助成金を交付しているものが多く，県内では常陸大宮市，小美玉市，稲敷市が実施をしております。　常陸大宮市では補助要件として，市内で開催される同窓会であること。また，出席者の年齢が２５歳から３０歳までの方，及び３５歳から６０歳までの５歳刻みの方であること。そして同窓会の開催時には，出席者に対し市のパンフレット等を配布し，情報の周知を行うことなどの条件があります。補助金額は出席者数に応じ，２,０００円を乗じた額とし１０万円を上限としております。今年度の実績を伺ったところ，２月末時点ですが，４０歳の同窓会が２件，４５歳が１件，６０歳が９件，合計１２件の同窓会が開催されたということです。この事業は平成２８年度からの実施でありまして，今後補助の目的に見合う効果があるかどうかなど，様々な課題が見えてくるものと思いますので，今後も注視していきたいと考えております。　本市における同窓会開催支援の取り組みといたしましては，市のホームページにおける「土浦市同窓会支援サイト」を新たに作成いたしまして，今年度内に開設する予定でございます。このサイトは市内の学校の卒業生が，インターネットを通じて同一学校の学年や学級，部活動ごとに登録をすることで，常に情報のやりとりが可能となり，交流を深めることができるもので，同窓会での再会が新たな出会いのきっかけづくりになることや，改めて土浦のよいところを発見してもらうきっかけになることが期待できると考えており，ひいては土浦市出身の男女の出会いのきっかけを支援するとともに，定住促進につながるものと思っております。　少子化の問題につきましては，今後も引き続き結婚，妊娠，出産，育児の切れ目のない支援を始め，保育，教育など様々なニーズに対応できるよう，環境整備を進めるなど，国や県と連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えておりますので，ご理解のほどよろしくお願いをいたします。　以上でございます。 ○議長（海老原一郎議員）　９番島岡宏明議員。　　〔９番　島岡宏明議員登壇〕 ◆９番（島岡宏明議員）　ご丁寧な答弁，本当にありがとうございます。　私が所属しているライオンズクラブという団体がございまして，その中でライオンズクエストという勉強会を開いております。これは，子どもたちが生きる力をどのようにして学ぶかということを，先生方に教える力を学んでいただくと，そういう勉強会でございまして，前年度は土浦六中の先生方を中心に開催をしていただきました。県内で９カ所，去年はやらせていただきまして，来年度も８カ所以上，すごく評判がありまして，日本で一番開催をさせていただいております。それは，生きる上でのスキルをどのように上げていくかという勉強会でございまして，教育長，本当にご協力ありがとうございます。すごく先生方には人気がある勉強会でございます。　貧困の問題をいろいろ調査していくと，そこにはどうしても夫婦の問題に突きあたります。本当に数多くの頑張っているお母さん方，お父さん方の姿を目のあたりにしております。商売柄，不動産業，プロパンガスとそういった商売をしておりますので，本当に大変な状況を目のあたりにしておりますので，今回の質問に至ったわけでございます。個人のプライバシーの問題，本当にデリケートな問題でございますので，なかなか深くは言えませんが，人間が幸せに生きるためにはどうすればいいのか。そういった勉強もそれぞれの人が必要であると思われます。今回の運営方針の中に，１４ページです。「結婚新生活の支援により婚姻数の増加を図るなど，結婚・出産・子育て世代の希望の実現に向けて，支援を継続します。」というところがございます。できれば，新婚の夫婦の方へのカウンセリング，また悩み相談，父親の積極的な子育て参加の支援などを考えていただければ，子どもの貧困の問題の原因を，根本のところを少しでも減少させることができるんではないかと思います。　以前所属していた青年会議所という団体のセミナーの中に，「親業の勉強会」というセミナーがございました。親としてどう生きればいいのか。親としてどう人生に対峙していくか，そういう勉強でございまして，こちらも本当に勉強になったなと思っております。また，以前３年間会長をしておりました勉強会もございました。それは市長も会長を務めていただいておりましたが，その中にやはり夫婦相和，夫婦は一対の反射鏡などといった，生きる在り方の勉強をさせていただいている勉強会もございました。こちらは阿見町も積極的に取り入れて勉強しておりました。また，かすみがうら市も勉強しておりました。それは職員の方が定期的に来ていただいたということでございます。今回，いろんな支援をしていると，土浦市ではすばらしい支援の状態だと考えておりますが，事前に手を打つことも大切なことではないかなと思います。また，その出生率のことも考えますと，大きな損失でもあるんではないかなと思いますので，よろしくお願いいたします。この件に関しましては，答弁は結構でございますので，また勉強していきましょう，皆さんで。　また，同窓会への支援の件でございますが，昨日，六中の卒業式に市長さんも来ていただきました。その中で，ＰＴＡ会長が挨拶をしていただきまして，すばらしい挨拶でした。私も３０年前にこの席に座って，皆さんと同じ気持ちになったと。そして，１０年後にその中の同級生と結婚したという，そういうすばらしい話を聞きまして，これは私も今日の一般質問にはぴったりだなと思いました。そういった気心の知れたところで，そういう出会いがありますと，いろんな先ほどの一番最初の問題も解決ができるのではないのかなと思いまして，今回の質問に至ったわけでございます。　ぜひ，同窓会支援，そしてまたこういった結婚してからの支援，その辺をご検討していただくことをよろしくお願いしまして，質問とさせていただきます。　ありがとうございました。 ○議長（海老原一郎議員）　４番福田一夫議員。　　〔４番　福田一夫議員登壇〕 ◆４番（福田一夫議員）　おはようございます。　公明党の福田一夫でございます。通告による一般質問をさせていただきます。　１点目は所有者不明の土地の問題でございます。この問題は昨年，竹内議員が取り上げておられましたが，今日はいらしておられませんけれども，最近注目されている問題でもあり，自分なりの問題意識から質問をさせていただきます。まずは竹内議員に敬意を表して，質問に入らせていただきます。　所有者不明土地とは，登記簿などの公的書類で調べても，現在の所有者が判明しないか，判明しても連絡が付かない土地のことでございます。現在この所有者不明土地が全国に広がっていて，大きな社会問題となっております。　なぜ，所有者不明の土地が増えるのか。所有者不明の土地が増加する要因として，所有者による相続の際の，相続未登記の問題がございます。通常，土地所有者が死亡すると，その土地を相続した者が相続登記を行い，登記簿の名義を相続人に書きかえる，このような手続がきちんと行われていれば，現在の土地所有者が誰かは，登記簿を見れば明らかになるわけでございます。しかし，相続登記は不動産登記法上義務ではなく，また，いつ行うかは相続人の自由意思に委ねられている。このため，何らかの理由で相続人が相続登記を行わないと，登記簿上の名義は死亡者のままとなり，登記簿を見ただけではすぐに現在の所有者がわからない。その後，さらに相続が重なり，相続人がネズミ算式に増えると，土地所有者の探索が極めて難しくなるわけでございます。一昨年，法務省が全国１０カ所の地区，１０万筆の登記を調査したところ，最後の登記から５０年以上経過しているものが大都市で６.６％，中小都市，中山間地域では２６.６％あることがわかりました。　こうした問題の背景には，人口減少によって生ずる最近の地価の二極化の傾向が指摘されております。古くから日本には土地神話というものがありました。バブル崩壊以降，地価は下がらないという土地神話は崩壊いたしました。地方都市を中心に，大都市の郊外部でも，人口減少により土地需要が低下していけば，低下して使い道がなければ売るに売れない土地が増加している。当然このような土地の価格は著しく低下し，所有者による適切な管理がなされなければ，空き地が増え，それでも固定資産税は毎年徴収されるわけで，所有者にとっても土地を所有することが負担になされていることもございます。また一方では，団塊の世代，いわゆる８０歳を超える，また平均寿命を迎える２０３０年代以降は，大量の相続が発生すると予想されるわけでございます。地価の下落と相続の発生の増加が，所有者不明の土地を増加させているが，そのペースは今後急激に上昇するであろうと考えられております。　ではこの問題によってどのような支障が生じてくるのか。所有者不明の土地が増えると，山林の場合には森林施業の集約化や豪雨対策等の防災事業への支障が生じ，農地でも集約化が困難となる。また，道路建設など公共事業や民間の都市事業などでも，進捗が遅れたり，探索に膨大な費用を要することなど，多大な影響が生じることになります。　さらには，払われるべき税金に，徴税にも支障が生じることが考えられます。所有者不明土地問題研究会の推計によると，相続未登記率の予測と，今後の死亡者数の予測などから，２０２０年から４０年に発生する土地相続のうち，約２７％から２９％が相続未登記になる可能性が指摘されております。　これらの推計を面積に換算すると，２０４０年までに新たに発生すると考えられる所有者不明の土地面積は，約３１０万ヘクタールとなり，現在の総面積と合わせても全国で７２０万ヘクタール，今は九州と同規模と言われておりますけれども，４０年には北海道本島の面積，約７８０万ヘクタールになるのではないかと推測されております。　また経済的な損失の試算は，２０１６年の経済的損失は約１,８００億円でありましたが，２０１７年から４０年の累積では約６兆円に及ぶことが見込まれております。算出できなかった項目もありますから，実際にはさらにこれを上回るのではないかという，その可能性も指摘されております。　本来個人に維持管理されなくなった土地は，できれば共有したり，新たな所有者，利用者に渡ることが望ましい。しかし，現状そうした選択肢は限られております。地域から人が減る中，利用見込みの，いや資産価値の低下した土地は，そのまま放置するしかなくなる。東京財団の研究員である吉原祥子氏は，親族や自らが所有する土地をどう継承するかは，個人の財産の問題であり，さらには地域の公共の問題へとつながっていく。所有者不明化問題の広がりは，人口減少時代における土地情報基盤の在り方，さらには管理と権利の継承の在り方について根本的な課題を提起している。地価の下落傾向に続き，土地は資産という前提が崩れている中，土地を次世代へ引き継いでいくためには，どのような仕組みを作っていくべきなのか。人口減少と世界一高齢化が進む日本で，土地制度は大きな岐路にあると指摘しております。　この問題の現状，土浦市における現状と，不明化させないためのその対応についてどうお考えか，お伺いいたします。　さて，２点目でございますが，２０１５年夏，選挙権年齢が２０歳以上から１８歳以上に引き下げられました。これは大日本帝国憲法時代の選挙制度改革を含めて，３回目の大改革と言われております。その第１回目は１９２５年，大正１４年の財産による制度がなくなり，２５歳以上の男性に選挙権が与えられた普通選挙の実現。第２回は１９４５年に改正された衆議院議員選挙法の公布で，女性の国政参加が認められ，２０歳以上の男女に選挙権が与えられた，完全な普通選挙制度の施行でございます。そしてこの度の２０１５年の選挙権年齢の引き下げは，選挙制度上からいうと実に７０年ぶりの大改革であったわけであります。新たに選挙権を得た若者は，約２４０万人とのことでございました。　第１回の男子普通選挙の実施は明治時代中期における普通選挙期成同盟会の結成から大正デモクラシーに至る，普通選挙の大きなうねりの結果実現したものでございました。また，第２回の女性参政権の実現は，戦前の婦人参政権を求める運動があり，戦後のマッカーサーの五大改革の指令の１つであった参政権付与による日本婦人の解放に結び付いたわけであります。しかしこの度の１８歳以上の選挙権の権利拡大は，その権利を求める声を踏まえて政治が動いた結果とは言い難く，世界標準に合わせた動きのような側面もあります。　確かに海外では１８歳以上が主流で，１９１の国，地域のうち，約９割の１７６の国，地域が，日本の衆院にあたる下院の選挙権を１８歳以上に認めております。また，主要８カ国では，日本を除く７カ国全てが１８歳以上となっております。現状では残念ながら日本における若い世代の選挙離れは深刻で，２０１４年に行われた衆院選挙の後の調査によりますと，２０歳代の投票率は３２.５８％，６０歳代の６８.２８％の半分にも届いておりません。１８歳，１９歳の若者が自ら得たものではなくて，与えられたものという感覚であっては，若者の政治参加は活性化しないのではないかと思われます。　昨年，公明党の青年委員会は，１８歳選挙権導入を踏まえ，若者がどんな政策に関心があるかを，アンケートによる全国調査を行いました。その結果，その政策課題として５つほどの項目に集約されました。１つ目は非正規雇用の待遇改善や最低賃金。２つ目として無料で使える公衆無線ＬＡＮの充実。３つ目として不妊治療の公費助成や幼児教育の無償化。４つ目としては婚活や新婚世帯の支援。さらに，土曜午前半休の促進など働き方・休み方改革の５つでございました。若者の選挙離れが進んでいるとはいえ，現実的には若者の声は大きな国の政策課題としてあるわけでございます。　若者意識調査では，若者は自分たちの意見を聞いてほしい，政治に届けてほしいという強い思いを持っていることもわかったわけでございますが，若者の声を政治に反映させることは，若者の政治参加を促すためにも，国政にとっても，また市政にとっても重要な事項と思われますが，今まで土浦市においてはどのようなアプローチがされていたのか，まずお伺いいたします。 ○議長（海老原一郎議員）　市長。　　〔市長　中川清君登壇〕 ◎市長（中川清君）　福田議員からのご質問にお答えしたいと思います。私の方からは，若者の声を市政に反映させるためについてに，お答えをしたいと思います。　私はこれまで，一貫して市民協働のまちづくりと，行財政改革の推進を２つの大きな柱として，市政運営に取り組んでまいりました。この度，策定をいたしました第８次土浦市総合計画におきましても，基本理念の１つとして，「共に考え行動する「協働」によるまちづくり」を位置付けまして，市民の皆さんと行政が相互にパートナーシップを確立し，地域力と市役所力が一体となった，一歩進んだ「市民協働のまち」を目指すところでございます。　そのようなことから，これからも市民の皆さんとの協働のまちづくりを推進する上で，行政が一方的に施策を立案して実行するのではなく，市民の皆さんにも積極的に市政運営に参画をしていただくことが重要となってまいります。そのためには，市民と行政が対等な立場で，市民の皆さんの声を吸い上げて，参考意見にとどめるのではなく，有意義な意見は真摯に受け止め，これを施策に反映させていくという姿勢が重要になるものと考えており，これまでも市民の皆さんからのご意見，ご提言をお聴きする機会を数多く設けているところでございます。　その事業を紹介させていただきますと，総合計画の策定にあたり，市民の皆さんの視点から，市政の方向や将来像に関するご意見，ご提言を直接お聴きする場といたしまして，一昨年，全ての中学校区８地区におきまして，「まちづくり市民懇談会」を開催いたしまして，２３３人のご参加をいただき，１２２件のご意見をいただきました。それらの意見につきましては，総合企画審議会で十分検討をしていただきまして，総合計画にも反映をしたところでございます。　また，市民の皆さんから市政に対する提言，意見，要望をいただく「こんにちは市長さん」というのがありますけれども，それでは，平成２８年度１３４件のご意見等をいただきました。私が全て目を通しまして市政運営に反映させるべきものは，各担当課へ指示をいたしまして，事業を実施しているところでございます。　さらに，各種計画策定にあたりましては，市民の皆さんからのご意見を伺いまして，その参考とするためパブリック・コメントを平成１６年度から実施しておりますが，これまで１０６件の計画に９９９件のご意見をいただき，その内容等について，それぞれの策定委員会等で精査をして，計画に反映をさせたところでございます。　また，児童生徒を対象に，行政の仕組みや理解を深めることを目的といたしまして，土浦市子ども模擬議会を，小中学校交互に開催をしているところでございます。この模擬議会ですけれども，子どもたちの疑問にお答えするだけではなく，学校で学んだ地方議会制度を，子どもたちが実際の議場で体験をして，議会の仕組みというものをより正しく理解をしてもらうことによりまして，自分たちのまちへの関心を持ってもらうことを目的としております。児童生徒の疑問や思いに真摯に向き合い，お答えをしているところでございます。　ご質問にございました若者の声を市政に反映させることについてでございますけれども，これまで，青年，新成人，高校生などを対象といたしまして，座談会形式の「市民と市長のまちかどトーク」を開催してまいりました。本年度は医療系専門学生１６人の皆さんと対談をいたしました。市内外の方や海外の方からもご参加をいただきまして，恵まれた自然や住みやすさなどのよいところ，また，本市の持つ魅力のＰＲ不足，運転マナーの悪さ，交通安全対策の充実など，改善すべき点についてもご意見をいただいたところでございます。この座談会を通しまして，若者の土浦に対する素直な意見などを聞くことができまして，また，まちづくりに対する熱い思いや，若者ならではの視点からのアイデアをいただくとともに，土浦市への深い郷土愛を感じたところでありまして，直接話し合うことによりまして，お互いの理解を深めることができました。次世代に引き継ぐまちづくりの重要さというものも，改めて感じたところでございます。　これからもこのような市民の皆さんからのご意見を伺う機会というものをさらに充実させ，市民の皆さんの行政に参画する意識の醸成というものを図るとともに，市民一人ひとりが一歩一歩前へ進もうと努力する意識を持ち，その意識を継続していくことが重要であると考えております。一人でも多くの市民の皆さんに協働の輪を広げ，まちづくりの主役である市民の皆さんとともに，市民協働のまちづくりを推進してまいりますので，どうぞご理解のほどをよろしくお願いいたします。 ○議長（海老原一郎議員）　総務部長。　　〔総務部長　日高康雄君登壇〕 ◎総務部長（日高康雄君）　福田議員のご質問の１点目，所有者不明土地について，まず土浦市の現状について，２点目が不明化させないための対応とはにつきまして，関連しておりますので一括してご答弁を申し上げます。　人口減少や超高齢社会を迎える我が国におきまして，土地利用ニーズの低下や，地縁，血縁関係の希薄化等により，資産としての土地に関する国民の意識の希薄化が見られるなど，社会的状況が変化する中，ご質問の所有者不明土地は，昨今の各行政機関の課題として取り上げられております。議員からもございましたが，不動産登記簿等の所有者台帳により，所有者が直ちに判明しておらず，または判明しても所有者に連絡が付かない土地所有者不明の土地は，「空き地」，「空き家」問題，耕作放棄地の問題，また，公共用地の取得や災害時に復旧の妨げになるなど，これら様々な問題の解決には膨大なコストと時間を費やすことになると危惧されてございます。　この所有者不明の土地が発生する大きな要因として，資産の相続が関係しているものと考えております。相続が発生しても，先ほど議員からもございましたけど不動産登記は任意であり，義務付けられていないことや，土地への関心が薄れ，資産として土地の保有や土地の管理に金銭的，心理的な負担が生じることなどから，所有者不明につながっているものと考えております。さらに，相続を重ねるにつれ，所有者の所在把握が困難となり，解決が一層難しくなっているケースも見られる状況でございます。　議員ご質問の１番目，土浦市の所有者不明の土地に関する現状についてお答えをいたします。　所有者不明の土地として市が把握できるものは，固定資産税の納税通知書の郵送戻りがございまして，連絡がとれない納税者や，名宛て人の住居所不明等により送達できない場合，地方税法第２０条の２に基づき，送達されたと見なす公示送達を行ってございます。これが所有者不明土地につながる恐れがあると思われます。　平成２９年度の固定資産税の納税通知書の発送件数は，当初５万７,７３５件，そのうち郵送戻り件数は２５０件。その郵送戻り後，住所等を調査して再度送付できたものが１７２件，残り７８件を公示送達としております。その内訳は，土地のみの方が４０件，土地と家屋が２５件，家屋のみが１３件となっております。本市といたしましても，住所登録や戸籍など，可能な限り追跡調査に努めているところではございますが，なかなか全て特定するまでに至っていない状況でございます。　次に，２番目のご質問，不明化させない対応についてお答えいたします。　先ほどもご説明いたしましたが，相続手続が土地不明に関係しますので，土地等の資産を所有していた方の死亡届を提出する際，相続の手続を行うよう市民課窓口や支所，出張所の窓口で，「死亡届に伴う主な手続のお知らせ」のチラシでご案内をしておるところでございます。また，法務省は平成２９年５月から，相続手続の負担軽減策として，各種相続手続に戸籍謄本を何度も出し直す必要がなくなる，「法定相続情報証明制度」を新たにスタートしており，当市の窓口で死亡届を提出する方へ，パンフレットを一緒に配布して啓発に取り組んでおります。　一方，所有者不明の中で，相続関係や権利関係を調査し，費用対効果が得られる場合，民法上の対応としまして利害関係人や検察官の申し立てにより，家庭裁判所が相続財産管理人を選任し，その相続財産の管理，清算などを行う相続財産管理制度がございまして，今年度，１件の申請をしているところでございます。　所有者不明土地につきましては，以前から国，県，市の課題として取り上げられており，国土交通省所管の「国土審議会土地政策分科会特別部会」では，所有者不明土地問題に関する制度の方向性等について検討を行うとともに，中・長期的課題として，人口減少社会における土地制度のあり方について検討が行われており，今国会に上程された平成３０年度予算案には，所有者不明土地等の有効活用の推進のため約３６億円が計上されており，また，先週３月９日には所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案が閣議決定をされております。　つきましては，今後，公平で適正な課税の観点から，この所有者不明の土地問題の対策等，国，県の動向を注視するとともに，引き続き，「法定相続情報証明制度」を周知し，なお一層の啓発に努めてまいりたいと考えておりますので，ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（海老原一郎議員）　４番福田一夫議員。　　〔４番　福田一夫議員登壇〕 ◆４番（福田一夫議員）　ありがとうございました。　１点目の問題でございますけれども，例えば，せんだって宍塚大池の住居の撤去の際の問題でありましたけども，約３０人の相続権者がいるということで，大変な労力とコストがかかったのではないかと思いますが，これは特殊な例でございますけれども。先ほど部長の答弁によりますと，土地の方で４０件，土地と家屋で２５件，家屋で１３件というお話でございました。所有者不明土地の増加というのは，国土の荒廃につながり，それがさらに災害問題にもつながるということで重大な問題であると思いますし，また，公共事業等々の行政上でも大変大きな問題になってくると思います。　先ほども部長もおっしゃっていましたが，９日の読売新聞の第１面に，「土地　マイナンバーで管理」と。「政府検討「所有者不明」歯止め」というような記事がございました。増え続ける所有者不明土地に関連データをマイナンバーで一括管理することを検討しているということでございます。マイナンバーによる一括管理が実現すれば，法務局が死亡届の提出をすぐに把握して相続人に登記を促せる。遺族側にも転居届を出すだけでなく，登記の住所変更手続を済ませることができるなどの利点があると。また，自治体が所有者不明土地を調べる際に，マイナンバーを活用できれば，登記簿上の所有者の血縁関係や土地にかかる固定資産税の納税状況などを，関係機関に照会しやすくなるというふうにはございます。ただし，マイナンバー法はマイナンバーの活用分野を社会保障，税，災害対策の３つに限っている。マイナンバーで管理する個人情報を土地管理に広げることには，国民の反発も予想される。これとは別に先ほども部長がおっしゃっていましたけれども，政府は所有者不明土地対策として相続登記を義務付けるために，不動産登記法の改正を検討している。骨太の方針には登記の義務化を含めた土地制度改革の考え方も示す方向だとございました。　そこで，先ほど部長のお話にありましたけれども，そのために死亡時のお知らせ，死亡時に法定相続情報証明書というのを発行する。あるいはまた，相続財産管理制度というのがあるというふうなお話もございました。そこでお伺いしたいんですが，４０件の土地，２５件の土地家屋とおっしゃっておりましたけれども，この件数ではなくて面積でいいますとどのぐらいになるのか，わかりましたらお願いしたいと思います。　それと，２番目の方でございますけれども，市長，ご答弁ありがとうございました。　１８歳の選挙権が導入されましてから，国政選挙が２回，県知事選挙が１回あったわけでありますが，１８歳，１９歳の方の投票率はいかなる推移があったのか。また，投票率を上げるためのいかなる努力をされているのか，お伺いいたします。　それともう１つ，これは教育長にご質問させていただきますが，教育の中立性ということがございますけれども，自分が民主主義の主権者であると。主体者であるという，いわゆる主権者教育というのがございますけれども，これについて教育長はどういうお考えがあるか，お伺いいたします。　以上でございます。
   ○議長（海老原一郎議員）　総務部長。　　〔総務部長　日高康雄君登壇〕 ◎総務部長（日高康雄君）　福田議員の再質問，まず１点目ですね。先ほどの公示送達関係で面積ということなんですけれども，大変申し訳ございません，今手元にございませんので，お許しください。　次に，福田議員からの２点目，若者の声を市政に反映するためにの中の，投票率関係ですね。　まず，若者の選挙につきましては，平成２７年６月の公職選挙法改正の中で，若い世代が政治に関心を持ち，積極的に政治に参加することを目的に，選挙年齢がこれまでの２０歳以上から１８歳以上に引き下げとなりました。本市における法改正後の選挙は，平成２８年７月１０日に執行となりました第２４回参議院議員通常選挙，昨年８月２７日の第１９回茨城県知事選挙，１０月２２日の第４８回衆議院議員総選挙の３つの選挙を実施したところでございます。　まず，議員ご質問の年齢引き下げとなった以降の３つの選挙における，若年層の投票状況について，茨城県が指定しました土浦市抽出選挙区の状況について申し上げます。　最初に，参議院議員通常選挙につきましては，土浦市全体の投票率が４８.５９％。１８歳，１９歳の合わせた１０代のところは４４.４４％となっております。次に，茨城県知事選挙につきましては，市全体の投票率が３９.４１％のところ，１０代では１９.７０％となっております。また，衆議院議員総選挙につきましては，市全体の投票率が５０.７４％のところ，１０代は４１.１８％となっております。新有権者となった１８歳投票率は市全体投票率に近いものの，２０代全般では低下し，以降は年齢が上がるにつれて投票率は高くなり，この傾向は全国的な傾向となるため，世代に合った，さらなる啓発活動等の実施による投票への呼びかけが必要と考えてございます。　こうしたことから，総務省，文部科学省では，新有権者が有権者として求められる力を身に付けることを狙いとして，高校生を対象に主権者教育副教材「私たちが拓く日本の未来」を配布するとともに，国の選挙特設サイトでは，若者向けウエブムービーの公開をしたほか，市におきましても，茨城県選挙管理委員会と連携を図り，市内高等学校に選挙啓発ポスターの掲示依頼，市庁舎入り口電光掲示板を活用するなど，若者を始め，広く市民各層へ投票の呼びかけを行ったところでございます。また，市内中学校，高等学校の希望校には，主権者教育の一環として，校内選挙時に投票箱や投票記載台の貸し出しを行うなど，身近なところから投票を感じていただけるよう，主権者意識の高揚にも努めているところでございます。　いずれにいたしましても，選挙は将来の国づくりやまちづくりを進める上で，民主主義の根幹をなすものであり，市政を推進する上でも，若者の声を反映させることは，未来に向けた明るい地域社会の構築につながるものであると考えております。つきましては，今後とも多くの若者に関心を持っていただき，大切な一票を投じていただけるよう，関係機関と連携を深めてまいりますので，よろしくお願いいたします。　先ほどの数字，ちょっとお答えできませんでしたけれども，この答弁が最後の答弁ということでよろしいですか。　議員各位におかれましては，４年間，ご指導，ご鞭撻，誠にありがとうございました。お世話になりました。（拍手） ○議長（海老原一郎議員）　教育長。　　〔教育長　井坂隆君登壇〕 ◎教育長（井坂隆君）　非常に難しい，究極のご質問をいただきまして，究極のご質問には究極の答えをしたいと思いまして。　頭の中の８割くらいは宇宙とか自然のことが，私の考えの中心でございまして，宇宙には熱力学第２法則というのがあって，いわゆるエントロピーの法則で，形あるものはいずれ崩れていくと。エジプトのピラミッドも万里の長城も，アテネの神殿もそうであると。あるいは，東京で今乱立している建築物も，あと１００年以内に必ずエントロピーの影響を受け，土浦は１,３００年の歴史の中で，筑波山麓の方はかなりエントロピーの影響を受けながら現在持ちこたえていて，霞ケ浦沿岸の水運の１,０００年の歴史の部分も持ちこたえていると。市内の４００年，５００年の歴史のある亀城公園を中心としたところも持ちこたえていると。案外土浦はエントロピーに強いのかなと。一言で言うと，物事は風化すると。人間が風化することを老化と言います。個人にとって恐らく一番つらいこと，気になることは自分が死ぬこと。自分の存在がなくなることが一番の関心事なんだと個人的には思っています。　そういう考えの下に，主権についてお答えしますけども，例えば，ボップスとかルソーとか，ウェーバーとか，様々な学者が，いわゆる西洋，西ヨーロッパですね，近代においてなぜ，例えば自由とか平等とか，民主主義とか，市場経済とか，そういうもの，いわゆる輝かしい西洋近代文明の原理が構築されたのかというところを，様々な場で研究しているし，現在も数多くの世界各国に，これらのことについて研究している方がいます。ただ，あまりマスコミとか，表には出てこないけれども，確実に研究している方がたくさんいるのも事実だと思います。そして，この輝かしい近代西洋文明に日本があることは誰も知っていることですし，その中で，この近代西洋文明は輝かしいはずなのに，ニヒリズム，つまり自分がいる社会を否定するような考えを必ずどこかで発生させるという，そういう厄介な問題があります。　日本国憲法には，ちょっと調べたものがありまして，主権は国民にあると。国民は例えば，国会議員の選挙，あるいは地方議員の選挙，あるいは裁判官，あるいは国民投票に関するようなことを自分で選べると。日本の国は自分が選んだ国会議員に任せるよということで，今動いているんだと思います。国会の方のやっていることとは別に，大人のレベルでは経済活動，お金儲けとか，あるいは社会的な貢献とか芸術活動とか，そっちの方に全てを任せて，自分が幸せになること，豊かになることを目指している方が多い。国のことは国会議員さんにお任せしようというような現状があるということを，恐らく若い世代の子どもたちも気が付いているので，例えば１８歳の選挙が２０１５年からありました。高校生でいうと３年生で，非常に微妙でして，３年生のクラスに選挙権がある子とない子がいて，なおかつ学校は政治的中立性。だから今日ここで発言することが中立性，抵触してしまう可能性もあるんですけども。　それと同時にもう１つ，市長がここにいるのに申し訳ないんですが，例えば土浦市であろうと，つくば市であろうと石岡市であろうと，そこに住んでいる人たちにとっては，あんまり市町村の境界，茨城県の境界とか日本と世界の境界とかなくて，いかに自分がそこで豊かな生活ができるのかが，人々の考えの中心であると。その極端なものがグローバル化であり，２０４５年にシンギュラリティー，人工知能が人間を追い越す。今から２７年後ですかね。今の中学生でいうと４３歳頃。　あるいは２０３０年には日本の３分の１が高齢者になると。そうすると，様々な扶助費，社会的な費用がかかってくる。そういうところが出てくると。２０４５年のシンギュラリティーは人工知能がインターネットによるいろんなことをやってくれてしまうので，現在１００人で仕事をしなければならない生産は１０人でできちゃうんだそうです。そうすると，９０人はあまっちゃう。働かなくていいんですね。これは楽しそうだけど就業がなくなってしまうんで９０人が貧乏になるんですね。ＡＩが発達すると貧乏人が増えるはずなんです。そこで，ＢＩ（ベーシック・インカム），つまり一人ひとりに例えば月１０万円とか２０万円，国とか市が支払いするような制度にしないと，現状の生活水準は維持できないだろうと個人的には思っています，そういうことを言っている人もいます。　そういう中でＡＩの世界では，国はなくなりますから，世界人類の話になります。今言われているウイナーズ・テイク・オール。企業で成功した人が全てをとっちゃうと。ある人の言い方によるとアマゾンの役員のポケットマネーで，日本の一流企業が買えちゃうのが現実，あんまり表には出ていないみたいですけども，そういう現実があると。　そういうことを子どもたちは，恐らく敏感に感じていて，若者も感じているんで，日本国憲法では主権はみんなにあるんだよと，国民にあるんだよと。１８歳，民法制度も今日の新聞なんかでは，あと何年か後に改正されるみたいですけども，基本的に１８歳を大人と見ると。ただお酒とか何か飲むのは，例えば高校３年生がお酒を飲める人といない人がいたんでは日本ではまずいから，飲酒とか喫煙は２０歳からにしようとかやっているみたいですけども。そういう現状の中で，私の所管は義務教育学校ですから，高校のことはあんまり，知らないわけではないんですけども，高校の先生方が大分苦労して１８歳，高校３年生に主権教育はしたので，１８歳は高いんです，ある程度。１９歳は低いんです，２０歳はきっともっと低いんです。　そういう中で主権教育をどう考えているのかということで考えると，君たちは自分の人生を，人類の平和のために使うためには主権を行使しなければならないと。基本的人権とか，例えば１９４８年に公布された国際的な人権宣言，個人の尊厳を守るとか，そういう部分をきちんと考えた上でいかないといけないよというふうな教育を，土浦市教育委員会の今の私の立場ではするのが責務かなと。やっているつもりなんですけども，その手段がちょっと，野生動物なんかをちょっと使いながら。入学式の式辞をヤギさんにやらせてしまうようなことも今年やりましたけども，そういう手段をとっていますけど，それがいいか悪いかについては究極のところ，個人的にはいいと思っているんですけども，ご批判はあると思います。　そういう意味で，若者に主権を理解させるためには，大人たちがもっと自分たちの主権，恐らく若者が主権意識がないのはお父さん，お母さんに主権意識がない。逆に言うとそういうお父さん，お母さんを育てた教育にやっぱり。だから学校教育は主権意識をもっと出さなきゃなんないけど，政治的中立性の問題が日本ではあります。　民主主義がいいかというと，国とかまちとか，県の治め方として，１人のものすごく優秀な人を主権者としてしまえば，その人に任せたほうがいい場合が，専制君主制，絶対政治。民主主義がいいか，民主主義はいろんな人の意見をとるとまとまらなくなってしまうという，衆愚的な部分もあると。逆に民主主義を貫いていくと，ものすごく優秀な人が出てきた時に，その人が絶対君主になってしまって，例えば大日本帝国における天皇みたいな主権が天皇にある。そのトップにあるみたいなことが起きちゃうと，また，人々は幸せではなくなるのかなと。　そういう人の営みの背景には，宇宙のエントロピーの法則があるので，それらも踏まえながら主権教育を頑張っていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（海老原一郎議員）　４番福田一夫議員。　　〔４番　福田一夫議員登壇〕 ◆４番（福田一夫議員）　ありがとうございました。　まず，土地の問題についてでございますけれども，幾つか不明化させないための制度があるということでお答えいただきましたけれども，これからもそういった不明化させないための努力を続けていただきたいということを要望したいと思います。　それと，２番目の若者の声の件でございますけども，市長にありましては青年や新成人，いわゆるまちかどトーク等々の座談会を行って，声を聞いているというお話が先ほどございましたけれども，ぜひ継続していただきたいと思いますし，若者の声を届けていただきたいと要望したいと思います。　それと，若年層の選挙，投票率の問題でありますが，４８.５９％の参議院が４４.４４％，知事選が３９.４１％のうち１９.７０％，衆院選が５０.７４％のうち４１.１８％という数字をお答えいただきましたけどもこれが高いか低いか，今この段階では評価できませんけれども，ぜひとも先ほど部長がおっしゃっていたようなＰＲ活動等々をもって，さらなる投票率を上げるための努力をしていただきたいと思います。　また教育長には，深い知識の裏付けからのお考えをお聞きしましたけれども，民主主義は最悪の政治制度であると言った人もおりましたが，人類が辿り着いた最後の政治制度であると思いますけれども，ぜひとも民主主義を守るためにまた，そのための主権者教育を私としては要望したいと思います。　以上でございます。 ○議長（海老原一郎議員）　１２番鈴木一彦議員。　　〔１２番　鈴木一彦議員登壇〕 ◆１２番（鈴木一彦議員）　１２番，新風会，鈴木一彦，通告に従い一般質問をいたします。　井坂教育長の格調の高いエントロピーの法則の授業の後の，財政の話なんですが，ちょうど１年前，入学式が藤沢小学校であったんですが，私の前に教育長が出ていって，その時もヤギとひよこを連れてきて，その後出ていった私が非常に話しづらい環境を作っていただいたのを今思い出したところで，これは偶然なのかわざとなのか後で個人的にお伺いしないといけないなと思っているんですが。一般質問の方に入ります。　２年前に長期財政フレームですか，昨年から長期財政見通しという，政策企画課の方々が，ものすごいシミュレーションを，神立市長公室長を中心に策定されたということで，本当に議員として敬服をいたします。これだけのデータをまとめ上げた労力と努力，これは本当にすばらしい成果であると思います。考え方，解釈の仕方，市民にもさらにわかりやすく説明をお願いしたいという思いで，一般質問いたします。　広報つちうら２月号に，平成２９年度長期財政見通しと財政運営の基本的な考え方，それに加えて３カ年の事業実施計画が掲載されました。今回は３月の予算議会ということもありますので，長期財政見通しと財政運営の基本的な考え方について質問をしていきたいと思います。ただ，月曜日の久松議員の一般質問の中で，今回私の聞きたかったところの大部分が，市長の答弁から出てきてしまったので，二番煎じになってしまうような感もあるんですが，それ以上に詳細に，わかりやすい説明をお願いしたいと思います。　広報つちうらの２月号，今後３年間の歳入歳出の見通しということで，こういった説明がされて，その部分をちょっと今読もうと思うんですが。「平成３０年度以降の財政収支は，土浦駅前北地区市街地再開発事業や新治地区小中一貫教育学校整備事業など大規模事業の完了にともない，当面改善する見込みです。しかしながら，平成３３年度以降は，法人市民税法人税割の税率引き下げや普通交付税における市町村合併の特例終了による歳入の減少，高齢化の進展にともなう扶助費や近年の大規模事業実施で発行した地方債の償還（公債費）による歳出の増加などから財源不足が拡大し，平成３４年度以降では財源不足額が１４億円を上回る状況が続く見込みです。　その結果，平成２９年度から平成３９年度までの累積財源不足額は１３０億円となる見込みで，昨年度に見込んだ平成２８年度から平成３９年度までの累計１６２億円より改善する見込みですが，継続的な厳しい行財政改革が不可欠といえます。」というところと，あともう１点。「毎年度生じる財源不足額を全て基金の取り崩しにより補てんした場合，平成３６年度には，財政調整基金と市債管理基金の残高が０となり，以降は財源不足が解消できなくなります。」という気になる表現があったので，今回のこの質問になったんですが。　この長期財政見通しというのは現状，市庁舎の移転，また消防庁舎，市営斎場，図書館，水郷プール，野球場と，ほぼ３年から４年という非常に短い期間の間に，大規模な事業が集中して実施されたというところが原因ということで，これは私たち議会も，その案件をその都度承認して，運営を行ってきた結果なので，私たちにもその責任の一端があると解釈をしないといけないんですが。一番気になるところというのは，今読んだところだったんですが，まず，財政調整基金がゼロになる可能性があるのかどうか。これは非常に気になるところで，ちょっと詳しく説明をいただきたかったというのと，（２）財政調整基金がなくなった場合の財源はどうするのか，どこに求めるのかというところが，（１），（２）の質問となります。　もう１点なんですが，要は人口減少社会の到来，これは本市においても全く食い止めることができない，非常に難しい問題になってきていると思います。そういった中で，確実に市税の収入というのは将来的に減少していくと。その収入減が見込まれる中で，いろいろな政策を今打っておかなければならないことがあると思うんですが，そういった点を含めて，その市税減少分を抑制しようという，そういった考え，政策があるのかどうか，まず１回目の質問でその点を詳しく説明をお願いいたします。 ○議長（海老原一郎議員）　市長公室長。　　〔市長公室長　神立義貴君登壇〕 ◎市長公室長（神立義貴君）　鈴木議員からのご質問，今後３年間の歳入歳出の見通しについて，順次お答えいたしたいと思います。今回のご質問につきましてこちらの回答につきましては，先ほど議員からもございましたが，久松議員の答弁内容と重複する部分がございますが，ご了承いただきたいと思います。　まず，ご質問の１点目，財政調整基金がゼロになる可能性はあるのかについてでございます。　議員のご質問にありました広報つちうら２月号における，平成２９年度「長期財政見通しと，財政運営の基本的な考え方」につきましては，平成３０年度から平成３９年度までの１０年間において，社会保障や教育費など，現在の行政サービスの水準を維持しつつ，公共施設などの改修，更新費といたしまして，３カ年事業実施計画の状況を反映させたほか，過去の投資的経費の状況や今後の施設の老朽化などによる修繕などの維持管理経費の増加を見込みまして，毎年度３５億円として推計してございます。　平成３０年度以降の財政収支は，これまで集中的に推進してまいりました一連の基幹事業も一段落を迎えまして，改善する方向にはございますが，今後実施されます学校給食センターの整備事業や，市民会館の耐震化及び大規模改造事業など，大規模事業が控えるとともに高齢化の進展に伴う扶助費の増や，これまで事業に活用した地方債の償還による歳出の増加などから財源不足が生じ，平成２９年度から平成３９年度までの累積財源不足は１３０億円になると見込み，さらに毎年度生じる財源不足を「財政調整基金」と「市債管理基金」を合わせました，いわゆる一般財源基金で補填していきますと，平成３６年度には基金が枯渇し，なお，６５億円の財源の不足が見込まれる，大変厳しい財政状況をお示ししたところでございます。　本市におきましては，消防本部庁舎や市営斎場，土浦駅前北地区市街地再開発事業などの合併特例債事業を始め，新庁舎の移転並びに土浦小学校，都和小学校，新治学園義務教育学校，さらには水郷プール，荒川沖地区市民運動広場，川口運動公園野球場など，本市の将来の礎を築きます基幹事業に，施設の更新時期などを見据えまして，事業を厳選し，時機を逃さず，集中的に取り組んできたところでございます。またこの間，東日本大震災からの復興，東京オリンピックに向けた公共事業の推進等により，労務単価や資材単価が約３割上昇するなど，事業の計画段階では想定できなかった財政負担も生じたところでございます。この長期財政見通しでございますが，一連の基幹事業に取り組むにあたりまして，事業の実施が本市財政に与える影響を的確に捉えるため，平成２５年度から策定し，公表したところでございます。　そのような中で，議員のご質問の財政調整基金が枯渇してゼロになるかどうかということについてでございますが，長期財政見通しでは，一般財源基金はゼロになる可能性を示したところでございますが，この長期財政見通しを策定いたしました本旨は，中・長期的に一般財源基金の枯渇や累積財源不足など，財政運営の厳しさに対し手をこまねいて待つのではなく，議員の皆さんや市民の皆さんとともに共通の理解を持ち，そのような事態を招かないように，今何を行うべきかとの積極的で適切な対策を講じていくことを本旨とするものでございます。　そのようなことから予算編成にあたりましては，毎年ローリングをして策定しております３カ年事業実施計画におきまして，総合計画の実現の視点，また，持続可能な財政を継続させていくという視点の両面から，事業の効果等を十分精査し事業を厳選しているところでございます。また，予算編成にあたっては，事業実施計画を基本としながら，長期的な視点に立ち，再度事業の厳選，事業費を精査するとともに，市税収入等の歳入と，人件費や扶助費等の義務的経費を事細かに分析し，聖域を設けず，投資的経費ばかりでなく，経常経費における消耗品に至るまで，その必要性を精査するというきめ細かな予算編成をしておるところでございます。さらに，予算ばかりでなく，事業の実施の段階におきましても，効率的で無駄のない事務執行に努めているところでございます。　このような結果，平成２８年度におきましては，平成３９年度までの累積財源不足見込み額が１６２億円，平成３４年度に基金の枯渇を見込んでございましたが，平成２８年度の決算におきましては，当初，当初予算１８億円の基金からの繰入金を４億円に抑えるなど，本年度においては累積不足見込み額が１３０億円と３２億円を縮減し，基金の枯渇が見込まれる年度は平成３６年度へと，２年間先送りしたところでございます。　また，本年度におきましても予断を許せる状況にはなく，財政状況の改善につなげるため，新年度予算においても引き続き手を休めることなく，事業の選択と集中を図り，長期財政見通しにおいて見込んだ新年度の財政調整基金等の一般財源基金からの繰入額は４億８,３５０万円でございましたが，それを２億円とし，基金の活用を最小限に抑えた予算編成としたところでございます。さらに本年度の決算を見据えた３月補正におきましても，基金への積み立て５億円，また，繰り上げ償還５億円を予算化し，予算及び決算の両面から財政運営の健全化に向けた取り組みを積み重ねているところでございます。　しかしながら，依然として厳しい財政状況には変わりはなく，財政状況の改善に向けた取り組みを毎年毎年，着実に積み重ねていくことが重要でございます。そのようなことから，今後とも事業実施計画，また長期財政見通しを踏まえた，長期的な視点からの予算編成及び事業の効率的な執行に努め，平成３９年度見込みにおいても，年々長期財政見通しの状況を好転させ，財政調整基金等の一般財源基金をゼロとすることなく，適正な規模の基金を確保し，また，累積財源不足を生じさせない，持続可能な財政運営に努めてまいります。　次に，２点目の財政調整基金がなくなった場合の財源はどこに求めるかということでございます。　地方自治法第２０８条第２項において規定されております「会計年度及びその独立の原則」でございますが，こちらは「各会計年度における歳出は，その年度の歳入をもつて，これに充てなければならない」とされ，地方自治体の予算についての収支の均衡が規定されているところでございます。そのようなことで，歳出が歳入を上回った予算編成は，地方自治法の規定によりあり得ないところでございます。決算時におきまして，特例といたしまして市税やその他の税外収入，市債の発行を行った上で，なお収支不足が生じる場合，翌年度に見込まれる歳入をもって補填するという繰り上げ充用という措置もございますが，財政運営は自転車操業となり，許されるものではございません。　議員ご質問の予算編成時に一般財源基金もゼロとなった場合，収支不足に対し，「もとめる財源」ということでございますが，こちらは「ない」状況となりまして，一般財源基金がない中での予算編成となれば，必然的に限られた市税収入などの歳入に合わせて歳出予算を緊縮し，歳入歳出の収支を均衡させるより他に方法はないという状況になるところでございます。そのためにはより一層の経常経費の削減にも取り組むことになり，投資的経費におきましても，なお一層の厳選が求められ，事業の凍結，廃止なども余儀なくされる予算となるところでございます。そのようなことから，このような事態に陥らぬよう，財政の基本でございます「入るを図りて，出ずるを制す」の考えを徹底し，長期財政見通しを指針とし，歳入歳出の両面から，無駄のない財政運営に継続的に取り組んでいるところでございます。　続きまして，ご質問の３点目，市税収入減が見込まれる中，減少分を抑制しようという政策は考えているのかについてでございます。　議員ご指摘のとおり，市税収入につきましては「長期財政見通し」におきましても，大きな伸びは見込めず，今後迎える施設の老朽化対策や扶助費の増など将来に向けて，厳しい財政状況が見込まれてございます。　その中で歳入の根幹である市税収入の減少分に歯止めをかけ，増収に転じる施策，また，その他の歳入の確保についてでございますが，「長期財政見通し」の中でも「持続可能な財政運営にあたって」の「歳入の確保と適正化」の項目におきまして，まず人口維持，産業の育成など税収増加のための施策の推進といたしまして，「土浦市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の着実な推進による生産年齢人口の定住，増加を図ること。２つ目といたしまして，収納率の向上と未収債権の回収促進として，計画的な滞納対策などの徴収率向上や，その他債権につきましても創意工夫による納付喚起の促進を図ること。３つ目といたしまして，売却，貸し付け，広告掲載など保有資産の有効活用として，未利用資産等を活用した歳入確保のほか，公共施設の改修，更新にあわせたネーミングライツの導入など，新たな歳入の確保を図ること。４つ目といたしまして特別会計を含む使用料，手数料等の適正化といたしまして，「受益者負担の適正化に関する基本方針」に基づきまして，全ての使用料について検証，見直しを図ることなどを進めるとともに，人口減少などを見据え，本市の規模にあった公共施設の総量の抑制などに取り組んでいくものでございます。　いずれにいたしましても，長期財政見通しは平成３９年度までに累積財源不足が生じ，また，一般財源基金が枯渇するという厳しい財政状況を見込んだところでございますが，こういう状況を招いてはならないという見通しでございまして，市民の皆さんと行政が共通の認識を持って，乗り切らなければならない大きな課題を示したところでございます。そのようなことから，これからも手綱を緩めることなく，歳入の確保と歳出の抑制の両輪をもって，行政の責務として，健全な財政運営を図ってまいりますので，ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（海老原一郎議員）　１２番鈴木一彦議員。　　〔１２番　鈴木一彦議員登壇〕 ◆１２番（鈴木一彦議員）　丁寧な答弁，ありがとうございました。　長期財政見通し，私も素人ですが，市民の方はさらにわからないと思うので，この長期財政見通しというのは，そうするための目標ではなくて，そうならないようにするための道しるべというところを，市民の皆さんが誤解しないようにしていただかないと，広報にああいうふうに出てしまうと，もうそうなってしまうんだという誤解が先に立って，結構いろいろな方からそういった質問を受けたので，その誤解を払拭する意味でも今回の一般質問の意義があるなということで，今の公室長の答弁である程度わかっていただけたのかなということは，市民の方も理解していただけたのかなという感想は持ったんですが。　再質問の方なんですが，要は一番私が気になっているのは将来の市税の減少を抑制する策というのは，今対策を打っておかなければ間に合わないというところで，現在，今の時点で考えている，将来に向けての具体的な事業ですよね。だから，１年，２年では効果は出ないけども，長い年月をかけて効果を出すことをしなければ，将来の市税の減少を食い止めることはできないというところで，今年度あたりからそういった対策を始めると思うので，その辺を詳しく説明していただきたいと思います。３回目の登壇はいたしませんので，公室長，よくその場を理解して，利用していただければと思います。　以上です。 ○議長（海老原一郎議員）　市長公室長。　　〔市長公室長　神立義貴君登壇〕 ◎市長公室長（神立義貴君）　議員からの再質問，市税の減少を抑制する具体的な事業，取り組んでいく事業ということでございますが，そちらにつきましてお答えいたします。　人口減少及び少子高齢化の進展は，労働力人口の減少などによる経済活動の縮小，地域活力の低下など，地域経済に大きな影響を及ぼすことが懸念されるところでございます。そのため，本市が向かうべき課題が山積する中でも，行政はもちろん，市民一人ひとりが一歩一歩前へ進もうと努力する意識を持ち，少しでもよくなる工夫を続ければ，それが大きな活力となり，ひいては市税の減少を抑制し，まちの活性化につながっていくと考えてございます。　このような考えの下，第８次土浦市総合計画におけるまちの将来像の早期実現に向け，前期基本計画では社会情勢の変化や市民ニーズを的確に捉え，地域経営の観点から施策の垣根を越え，特に戦略的に進めていく事業を，「昨日より今日，今日より明日，一歩一歩積み重ねるつちうらステップ・ワンプロジェクト」として，３つのプロジェクトにより位置付けまして，戦略的に推進を図っていくとしたところでございます。リーディングプロジェクトといたしまして，「まちがにぎわうつちうらプロジェクト」を掲げまして，１つ目といたしまして，１人でも多くの市民の協働の輪を広げ，誰もが安心・安全な地域社会を築いていく，「みんなで支えあうつちうらプロジェクト」。２つ目といたしまして，地域固有の資源を磨き上げ，輝きを放たせ，それらを連携させ情報発信することで，まちににぎわいを創出していく「まちがにぎわうつちうらプロジェクト」。３つ目といたしまして，出生率の回復のため，若い世代の結婚，出産，子育てに対する理想と現実のギャップを解消することに加え，若者が健やかに成長し，活躍できるための教育環境の充実，「未来へつなぐつちうらプロジェクト」を位置付けたところでございます。　その具体的な事業でございますが，第８次土浦市総合計画の初年度となる平成３０年度予算案では，シティプロモーション推進事業を始め，結婚支援事業・結婚新生活支援事業，民間保育所等運営費補助事業，まちなか定住促進支援事業，学校給食センター再整備事業などを計上いたしました。　シティプロモーション推進事業では，中高生が行う様々な活動の発表の場の提供として，若者が主役のイベントとなる（仮称）土浦学祭を土浦駅前で開催し，本市の多様性ある教育の価値を子育て世代にＰＲするとともに，若者のチャレンジを応援してまいります。　結婚支援事業・結婚新生活支援事業では，出会いの場が少なく，結婚の希望がかなえられない独身者に対し，異性と出会うきっかけを提供するほか，新婚世帯に対しては市内への転入，市内での転居に要する引っ越し費用を助成してまいります。　民間保育所等運営費補助事業では，民間保育所における保育士等の人件費及び研修にかかる経費を助成し，保育環境の充実，強化とともに，待機児童の解消につなげてまいります。　まちなか定住促進支援事業では，市外から中心市街地に住み替える新婚世帯，または子育て世帯に対し家賃を補助してまいります。　また，学校給食センター再整備事業では，食物アレルギーへの対応を可能とし，また，地元で生産された安心で新鮮な食材を積極的に取り入れ，安心・安全でおいしい給食を提供するとともに，地産地消や食育の推進を図ってまいります。　これらの事業によりまして，まちの魅力を高めるとともに，若い世代の就労，結婚，子育て環境の充実を図り，若い世代が安心して産み育てられる環境を整備してまいります。　これにより，第８次総合計画の基本構想に定めます，本市から将来にわたり安心・安全で住みやすく，市民が生き生きと希望を持って暮らし，誇りと愛着の持てるまちづくりを市民との協働によって実現し，人口減少社会においても，将来的な労働力人口の維持を図ることで，市税の減少に歯止めをかけ，ひいては市税の増加を目指してまいりますので，ご理解，ご支援のほどよろしくお願いいたします。　あと，再質問はないということでございますが，私，また午後からもちょっと答弁がございまして，ご配慮ありがとうございました。 ○議長（海老原一郎議員）　暫時休憩いたします。　　　午前１１時５９分休憩　　――――――――――――――――――――――――――――　　　午後　１時００分再開 ○議長（海老原一郎議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行します。　７番勝田達也議員。　　〔７番　勝田達也議員登壇〕 ◆７番（勝田達也議員）　創政会の勝田でございます。皆さん，午後もよろしくお願いいたします。　まず，本日は質問を１項目とさせていただきます。　今年の１月１８日に，常任委員会の産業建設委員会一同で，静岡県の富士市に視察に行ってまいりました。目的は富士市の産業支援センターであるf-Bizという所に行って，センター長の小出宗昭さんのご講演を伺って，センターを視察するというものでございました。センター長のお話を伺いまして，非常に実績に裏付けをされた，数字に裏付けをされた効果が得られるという印象を受けたのですが，ただ，本当にこれがチルチル・ミチルの青い鳥ではなくて，もともとなかなか難しいものを追い求めているのではなく，本当に裏付けされたものなのだろうかということを検証しましたけども，その後いろいろ調べた結果，これはぜひ土浦市の方でもご検討していただければ，土浦市に役立つのではないかと感じましたので，今回，質問をさせていただきたいと思います。　また，数字は，今，土浦市議会の私の方に，筑波大の学生さんが３名，インターンで来ていらっしゃいまして，その方々にも手伝っていただきながら，把握をした数字を使わせていただきます。それでは，始めさせていただきたいと思います。　f-Bizということですが，f-Bizとは何だろう。ｆは富士市のｆでございます。Ｂｉｚはビジネスの略語でございますので，つまり富士市のビジネス，富士市の産業を支援するセンターですよということでございました。富士市は，皆様ご案内のとおり静岡県では屈指の産業都市でありまして，古くから多くの製紙業で栄えたまちでございます。その富士市に平成２０年８月から開設した，総合的なワンストップ産業支援施設です。ワンストップとは何だろうと思って調べたのですが，富士市では，マーケティング，それからデザイン，販路の開拓，商品のプロモーションとブランディング，こういったものを一括して，同じところで支援しますよということでワンストップ産業支援と呼んでいるそうであります。事業の経営上の問題点の解決と創業の支援を目的としております。　富士市のまちの特徴としましてセンター長がおっしゃるには，大企業に支えられておりますので，大企業から発注を受けた中小企業も数多くあるそうでありますけども，大企業の調子が悪くなると，やはりそこに依存をしていた中小企業というのが，それによって左右をされてしまう，あるいは撤退をしてしまうというような弱点もあるのですよということでおっしゃっておりました。つまり，そこの事業者の方は，大企業におろす非常に精度が高い，技術力があるにも関わらず，販路が多様でないために，大企業に左右されてしまうところがあるということでございました。そして，f-Bizは課題や悩みを抱えていたり，創業や新事業を計画している中小企業を中心に，工業，商業，サービス業，農林水産業と産業全般の事業者を対象に支援しております。とはいえ，現実には悩みがない企業なんていうのはまずあり得ないと思いますので，実際はもう１００％の企業がいろいろな悩みを抱えていると言って過言ではないと思いますから，対象は全ての企業や事業者ということになるかと思います。　支援の内容は，各種支援制度や資金援助などの紹介，提供。あるいはビジネスのプランをつくるといったような従来型の支援だけではなくて，コンサルティングを中心に事業者に密着した伴走型の個別支援を行っていることが特徴でございます。　運営方式は公設民営でございまして，富士市が全ての運営資金を出資されておりまして，相談者は一切無料ということでございます。　センター長は，静岡銀行でＭアンドＡを担当されていました小出宗昭さんという方です。小出さんの設立した株式会社イドム，挑むという意味だと思うのですけども，このイドムに運営を委託しております。平成２６年度の事業費は６,２１２万円です。決して少ない額ではありません。それゆえに，徹底的に結果にこだわるというようなことをお話されておりました。　小出さんは静岡県の創業支援施設や浜松市の産業創造センターの立ち上げと運営などで実績をあげられて，その手腕によって，より質の高いビジネスコンサルティングが可能になり，これまでの公的産業支援の在り方を一変させましたと言っております。小出さんの，この後お言葉を借りて申し上げますけども，全国の多くの公的な中小企業支援は期待された成果をあげられずにいる。その要因は経営課題の解決策を提案するのではなく，経営の問題指摘にとどまっている点にある。これまでの公的な支援は，指導の内容は事業計画書の作成，補助金の申請などが主であり，個別のコンサルティングに重点は置いていなかった。例えて言うならば，検査でわかった病気の原因を告げるだけで，治療を行わない医療機関を頼る患者はいない。中小企業の経営者は全て課題や問題を抱えて，今よりよくなりたいと考えている。であれば，支援機関が行うことはビジネスコンサルティング以外にはない。f-Bizは，それを本格的に行った全国初の公的産業支援施設であるとおっしゃっております。　また，このおっしゃった時期とその後の全国の公的支援サービスの流れが若干変わってきていますので，今現在全く全国の公的支援サービスがコンサルティングをやっていないということではありませんので，それだけはご留意ください。　f-Bizは，予約制による無料相談を中心に支援を進めて，地域の企業や人材の交流，連携機能を担うためにセミナーや講演会を定期的に開催しており，企業自身が気づいていない強みの発見，販売対象を絞り込むことをサポートしております。内容は，単なるアドバイスではなく，企業の強みを伸ばすソリューションの提案，幅広い専門家をそろえたワンストップコンサルティング，単発の支援ではなくて継続的なフォローをするということでございます。しかしながら，当然のごとく結果を出すのはなかなか容易ではなく，経営，金融，宣伝，ＩＴ支援などの幅広い専門アドバイザーをそろえて，チームで対応されているそうでございます。高いビジネスセンスとコミュニケーション力，情報力が備わっている人材を，このセンター長の小出さんが自らスカウトされて，体制を整えているそうでございます。　f-Bizが支援した企業の結果の具体例として伺ってきた内容は，富士市に関してまず申し上げますと，金属加工会社が，その技術や短期の納入力といったものがありますよということに気が付いてもらって，全国からの急なオーダー，都度，都度のオリジナルオーダーに，特急製造で間に合わせるということを発表して，結果，受注を大幅に拡大したという例。それから，高い防音技術力を，これは工場とかそういったところの防音技術だったと思いますけども，一般住宅，専門以外の分野で活かして，売り上げを開発させた防音設計会社。また，器，機械の老朽化で廃業を考えていたレトルト食品メーカーには，大量生産でできない弱みが強みになるとして，１００食からレトルト商品をつくれますといって，ＩＴに詳しいスタッフがブログでＰＲすると注文が入ったとのことでございます。土浦でもツェッペリンカレーを土浦商工会議所を中心に作っておられますけども，担当の方とお話をするとどうしてもロットが大きくなってしまうので，なかなか難しいところがあるということをお話しされていたことを思い出しました。これは，企業自身が自分の強みとして気が付いていなかったことを，f-Bizに行くことによって，それが強みになりますよというようなアドバイスをしてもらって，じゃあ誰にそれを売るんだというところまで教えてもらって，やられた結果なのかなというふうには思います。　f-Bizの平成２８年度の来場相談件数は延べですけども４,３８９件。２年連続で４,０００件を突破しているそうです。富士市の事業所数が１万１,８０２件ということを考えますと，１つのところで何回か相談に行かれているのだとは思うのですが，割合として考えますと非常に多くの方がご利用されているということがわかります。また平成２５年度の静岡県内の創業補助金の採択結果の１５％は，f-Bizの方から出たものですよということでございました。　言うまでもなく地域の経済を支えているのは，日本の企業の９９.７％を占める中小企業，小規模事業者であり，その全てが経営上の課題や悩みを抱えております。積極的な事業者，前向きなチャレンジャーが増えれば，地域は元気になる。１つの企業を誘致して，一気に１００人の雇用を確保するということはなかなか難しい話であると思いますけども，１人を雇用する事業所が１００人集まれば，結果としては同じ効果が得られる。だから，中小企業の支援というのは，企業再生，地域再生の切り札であると述べております。　また，それが地域再生の切り札であるということを認識したほかの自治体からは，地方創生の流れの中で，f-Bizをモデルにした支援事業を次々と開設してございます。幾つか例を申し上げますと，平成２４年度が静岡県熱海市，平成２５年度が愛知県岡崎市，２７年度熊本県天草市などございますけども，この表を見ますと，今全国で１９の自治体と，それから金融機関が２つですね。巣鴨信用金庫と琉球銀行ということで，合計２１の機関が提携をしてやっておられるということでございます。静岡県の富士市というのは，これはどちらかというと都市部ですし，今申し上げたところにも大きなまちがたくさんございますけども，この中で，熊本県の天草市で行われて成果をあげた事例もございまして，普遍性があり，その地域地域，いろいろな課題にまちの大きさに関係なく，対応が可能であるということも示されてございます。関東においては，千葉県の木更津市，それから，巣鴨信用金庫と提携している豊島区と練馬区のこの２つがございます。多くは西日本に拡大しております。　今申し上げたほかの地域のコンサルティング成功事例として伺ってまいったのは，岡崎市，近所にスーパーができてブランド米を安く販売されている。もう一般の米穀店がちょっとお手上げだと言われた時に，お話を聞いた中で何ができるんだ。米をいわゆる１つの銘柄ではなくて幾つかのお米をブレンドするブレンド米というのがあるかと思います。これを単なるブレンド米ではなくて，お客様の好みにブレンドをします。私は米のバーテンダーですというようなことを強みに，実際にブレンド力も非常に高かったということなのですけども，こういったことを強みにアピールした結果，非常にまた取引先が増えた，毎月数十件単位で増えましたということであります。これは多分，お米は，銘柄は申し上げませんけども，幾つか有名な銘柄があって，しかも米どころもあって，そこでとれたそのブランド米がやっぱりトップなんだというような一般的な概念では思い付かない，逆転の発想なのかなと思います。これはもともとあったそのお米屋さんの技術に，ほかの方の発想力がプラスされた成功事例なのかなと思います。　また，長崎県の離島で，長年親しまれてきたリンゴパン，リンゴのパンなんだと思うのですが，これを，田舎のパンですから，販売先も限られていたと思うのですけども，定期船で出荷して，昭和の香りがするパンとして都市部のデパートで好評となった例。　また，岐阜県の関市というのは刃物で有名な所でございますけども，技術としてはもうどんな刃物でもつくれますというオーダーメードができますということを前面に打ち出して，成功した例。その一例として，歴女という歴史大好き女子というのがちょっと前にあったかと思いますけども，それを捉えて，はさみを日本刀の形にして売ったというようなこともございました。　また，長崎県壱岐市のセンター長は，リクルートを経て図書館のような空間でお酒を飲みながら本が読める森の図書室というのがあるそうなのですけども，これは渋谷であったそうです。そこを開いた起業家で，壱岐の島で美容室を営む相談者には，カフェと美容室の合体で，壱岐に観光でいらした方が，カフェ，お茶を飲みながら髪の毛が切れますよ，こんなコンセプトはどうですかということでアピールして，これも非常に需要があったということであります。　また，天草市の事例では，結果として商売が盛んになって，地元の商工会議所の会員が１８年ぶりに増加に転じたというような変化もあったそうでございます。それらの運営にあたっては，f-Bizが全面的に協力をして，ノウハウを伝授されているそうです。　各センターのセンター長ですね。こういった方々は，概ね月収１００万円程度ですから，自治体によっては市長よりも多い給料かなと思いますけども，そういったものをお示ししてお呼びしているのですが，ただ，応募をされている方は実は年収１,２００万円どころではない，もっと高額な報酬をいただいている方々がたくさんいまして，ベンチャー企業を立ち上げた方，公認会計士の方，大企業の役員の方が，金銭的な対価以外のものを求めてここに来て，地域おこしをしているというようなことをおっしゃっておりました。この月収１００万円というのはじゃあ何なんですかというのを委員会でも伺ったと思うのですが，当時，小出センター長が静岡銀行にいらした時の何か年収を１２で割った数字らしいんですね。要は，ある程度の大きな会社で認められている人間を呼ぶのであれば，その程度を払わないと最低来ないだろうということで１,２００万円に定めたということはおっしゃっておりました。ただ，先ほど申し上げましたけども，それだけ多額のお金を行政が出すわけですから，お金をかけても結果が出なかったという人は，短期間で交代をするようなシステムになっております。　昨年８月には，全国に広がるf-Bizモデル導入自治体，Ｂｉｚ自治体が一堂に会して，全国Ｂｉｚ自治体交流大会が開催されて成果を情報共有されたそうでございます。また，１２月には転職サイトビズリーチ，今宣伝でビズリーチというのをやっているかと思うのですが，そこのサイトと提携してこれは何をやったかといいますと，事業を自分のお子さんが継承してくれなくて畳もうか。でも別にこの会社はそんな赤字でもないし，やってくれる方がいれば継承できる，あるいはそこそこの企業の会社とかが，金融機関が紹介したＭアンドＡの会社で手数料を払って，事業を継承しているという例もあると思うのですけども，そこに着目をされて，当初はただで，要は安い価格で自分の事業を継承してくれる人を探す。もし継承すればそこから対価も出ますから，その中から手数料をいただきますというような新ビジネスの方も始めたそうでございます。これは主にビズリーチがやっていまして，ビズリーチ・サクシードという名前なのですが，これも考えてみますと，せっかくあの会社もったいない，何でやめるんだろう。いや，後継ぎがいないんですよというのがやっぱり地域においてもよくある話だと思うのですけども，それを違う方が継いでいただくということになれば，地域経済的はプラスになるのかなというふうには感じております。　また，去る２月９日，筑波大の大学生による都市計画マスタープラン実習，平成２９年度の成果発表会がありまして，市長を始め執行部の皆様にもご参加いただいたと思います。なかなかちょっと辛口の意見が多かったなというふうには思って，市長の前で申し上げるのは若干恐縮なのですけども，中にやはり，ああそうなのかというところもございまして，その指摘というのは，市長が今熱心に取り組まれている，限りなき行財政改革の１つですよね，歳出の削減の方の話なのですけども，財政問題を長期的に削減だけでは解決できないだろう。基金の枯渇と先ほども午前中の最後，こうなってはいけないということでご答弁をいただきましたけども，その基金の枯渇を削減だけでは先延ばしするにすぎないのではないだろうかと。　根本的な問題というのは人口減少に伴う税収の恒久的な減少であるとか，高齢化に伴う年金，医療費などの扶助費の増大。これはもう，何といおうか，私ども世代が受けて立つ，しようがない，要は負担金なわけですから，そういったものが増大する傾向であってそれがもう根本の原因の１つですから，財政を切り詰めて市民の協働のご協力をいただいたとしても，人口問題の現象や少子高齢化などの問題の解決をいつかはしていかないと，なかなか常に厳しい状況にあるのではないでしょうかということで言っていましたけども，これはもう一朝一夕にレシピがあって，頑張ればどうにかなる話でもないというのも重々承知のうえで申し上げますが，市長は，ただ一方でもちろん出るほうを制するけども，入るほうもいろいろと工夫をされているし，多分そこに，私ども執行部以外も，議員の皆さん，市民の皆さんのお知恵を活かしながら，いかに歳入を増やしていくかということが，同時に大事な話でございます。　もし，このf-Bizモデルのようなもの，同じでなくてもいいのですけども，そういったことによって，土浦の企業が，事業所がさらに活性化をするということになると，今申し上げた歳入の方の拡大にもつながるのかなと思いますし，創業によって未利用地，未利用店舗，中心市街地も空き店舗解消というのがやはり問題として残っているかと思うのですけども，そういったものを減らす。また，固定資産税の長期的な確保などの効果を得ることができるのではないかと考えておりますし，中川市長が目指される終わりなき行財政改革を補完するものになり得るのではないかなというふうには考えております。　そこで，まず土浦市における現在の産業支援の取り組みと実績について，お伺いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（海老原一郎議員）　都市産業部長。　　〔都市産業部長　船沢一郎君登壇〕 ◎都市産業部長（船沢一郎君）　勝田議員ご質問の土浦市における産業支援について，お答えをさせていただきます。先ほど勝田議員からf-Bizにつきまして，いろいろ具体的にご紹介をいただきました。なお，ご質問につきましては，本市の産業支援の取り組みと実績でございましたので，本市の具体的な事業をご紹介する形で，ご答弁を申し上げたいかと思います。　まず，中小企業への支援を目的といたします中小企業金融支援制度でございます。　本制度は，市内に１年以上，住居及び事業実績がある中小企業が運転資金，それから設備資金の融資を各金融機関から受けた場合にかかる利子や，茨城県信用保証協会に対しての保証料を市が助成するものでございまして，昨年度の実績でございます。件数といたしましては１,５２１件のご利用がありまして，利子補給，それから保証料，合わせまして約１億１,７００万円の助成をいたしております。　次に，企業誘致を目的といたします「企業立地促進奨励金制度」でございます。　本制度につきましては，市内の４つの工業団地，それからインターチェンジ周辺等に，事業所等を新増設し，市内に住所を有する者を新たに５名以上雇用した場合，奨励金といたしまして，固定資産税相当額を３年間交付させていただくもので，平成１７年度の制度創設以来，延べにいたしますと２７の企業に約５億８,０００万円の奨励金を交付させていただいております。なお，本事業を実施したことによりまして，新たに６３８名の雇用が生まれ，奨励金交付後の固定資産税の納付額につきましては，これは奨励金を上回る金額でございますが，約６億２,０００万円となってございます。　次に，創業を目指す方々への支援を目的といたします「創業支援事業計画」でございます。　平成２６年１月に施行されました産業競争力強化法では，地域の創業を促進するため，市区町村が策定する創業支援事業計画に基づきまして，民間事業者と連携して創業支援を行う取り組みに対しまして，国から支援措置が受けられる制度が創設されたことから，本市におきましても制度に従いまして，市商工観光課を創業支援の窓口とし，相談内容に応じまして，商工会議所の経営相談員を中心に，課題解決に向けた的確な相談による支援を行うワンストップ相談窓口の設置や，開業支援事業補助金，創業セミナーの開催等を盛り込んだ創業支援事業計画を策定し，同年１０月に国の認定を受けたところでございます。　この国の制度では創業者の経営，財務，人材育成，販路開拓の知識習得を目的といたしまして，継続的に行う創業支援の取り組みを特定創業支援事業と位置付け，この事業に位置付けられたセミナー等を受講した創業者及び創業希望者につきましては，登録免許税の軽減措置や信用保証枠の拡大等の支援が受けられるようになるものです。本事業につきまして，今のところまだ実績の方はございませんが，今後とも積極的に制度の周知に努めてまいりたいと考えております。　なお，計画の認定に先立ち，市内で創業にチャレンジされる方に対しまして，本市のほか商工会議所，商工会，各金融機関，社会保険労務士会や中小企業家同友会，行政書士会等で組織いたします土浦創業支援ネットワークを立ち上げ，各々のニーズや段階に応じた相談にきめ細かに対応し，スムーズな創業と事業の展開の支援に取り組むとともに，土浦事業継承支援ネットワークを立ち上げ，円滑な事業継承のサポートにも取り組んでいるところです。昨年度は，創業に関する専門家による創業支援セミナー，これにつきましては１回，創業講座につきましては２回，それからネットワーク構成機関の担当者が一堂に会するよろず相談会というものがございまして，このよろず相談会につきましては１回開催してございます。　次に，中心市街地の空き店舗解消を目的といたします「中心市街地開業支援事業補助金制度」です。　本制度は，中心市街地の空き店舗に新たに出店する方の支援を行うもので，平成２６年１０月の制度開始以来，３０件の方のご利用をいただいております。また，平成２８年度から飲食店，シニア，女性向けの創業支援セミナーの開催に取り組んだ結果，セミナー参加者のうち２名の方が市内で創業に至っております。　このように本市では，ご紹介させていただきましたような金融支援，創業支援を始め，様々な支援に取り組んでいるところですので，今後も関係機関と連携のもと，産業支援に鋭意努めるとともに，議員からご紹介のありました先進都市の事例，議員からf-Bizのご紹介がございました。こういった事例等につきましても研究してまいりたいと考えておりますので，ご理解のほどよろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（海老原一郎議員）　７番勝田達也議員。 ◆７番（勝田達也議員）　ご答弁ありがとうございました。　様々なご支援をされているということで，主に資金面の援助を，様々な形で行っていたりということがメインなのかなとうかがいましたが，その中でおっしゃっていた中でよろず相談会というのが，どちらかというといろんな方が集まって，資金面以外のところも相談できる形なのかなというふうには感じました。　よろず相談会なのですけど平成２６年の経済産業省が全国４７都道府県に設置をした，中小企業者，小規模事業者のためのよろず支援拠点，よろず相談会のことかなと思います。そちらは多分モデルというのがf-Bizで，センター長がそのよろず支援拠点全国本部アドバイザリーボードというところの委員だそうでございます。また，よろず相談会，今後もどんどん増えていけばいいのかなというふうには私も感じますが，今現在の実績でいうとまだ始まったばかりでありますが，静岡県のよろず支援拠点の年間相談件数が２,３９２件，ほかの全国県単位の１年平均が１,０６１件だそうでございますので，増加傾向にあり，いいことだとは思いますけども，f-Bizの年間４,３８９に比べるとやはり実績としてはまだまだこれからなのかなというふうには感じます。　それでは再質問なのですが，企業が元気になって，また新規出店者が増えることによって，１つの効果として空き店舗が解消されるということも考えられるのではないかなと期待されますけども，これは中心市街地活性化指標の１つでもあると思いますが，現在の土浦市の空き店舗の状況に関してお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（海老原一郎議員）　都市産業部長。 ◎都市産業部長（船沢一郎君）　ただいま空き店舗につきましてご質問をいただきました。　空き店舗につきましては，土浦市の中心市街地活性化基本計画に定めた中心市街地のエリアの中で，毎年２月末から３月にかけまして，職員の方で現地調査を行っている状況でございます。今年度につきましては現在調査中のため，平成２８年度の数値を申し上げますと，空き店舗数が８２店舗となってございます。この店舗数につきましては，現在リニューアル中の土浦駅ビルの空き店舗も含めておりますことから，仮に駅ビルを除外した場合６９店舗となりまして，この６９店舗という数字につきましては，平成２７年度が７９店舗の空き店舗の状況でしたので，それと比較しますと１０店舗減少することになります。　以上でございます。 ○議長（海老原一郎議員）　７番勝田達也議員。 ◆７番（勝田達也議員）　ありがとうございます。　７９が６９に減りつつあるということで，これがどんどん少なくなれば，すばらしいことだなと思います。　次に，空き店舗と同じように，やはり土地活用という面で見たら，効率は多分あまりよくないと思われる空き地とか，あるいはコインパーキングというのが今土浦は非常に多いと私は認識をしております。地主様の所有地ですから，コインパーキングが一番いいのであれば，それはそれでいいのかなと思いますけども，ただ，投資家の視点で考えれば，投資をすればより多いリターンが認められるものであれば，これは建物を建てて，そういったものを貸すというように変わるのではないかなと思いますし，また，それが市としては活性化や固定資産税の増加にもつながりますので，いいことなのかなというふうには思いますけども，今現在のコインパーキングとか空き地の状況に関しても教えていただきたいと思います。 ○議長（海老原一郎議員）　都市産業部長。 ◎都市産業部長（船沢一郎君）　コインパーキングと空き地の状況につきましてご質問をいただきました。コインパーキングと空き地につきましては，詳細な調査というものは行ってございませんが，先ほどご答弁を申し上げました空き店舗調査時に概算で，目視で調査を行ってございますので，その数値を申し上げます。　平成２８年度には，中心市街地の中にコインパーキングの数といたしましては３１カ所，それから空き地が６カ所ございました。ちなみに平成２７年度でございますが，その時の数値といたしましては，コインパーキングが２４カ所，それから空き地が９カ所となってございます。２７から２８の推移といたしましては，空き地が減り，コインパーキングが増えているような状況でございます。　以上でございます。 ○議長（海老原一郎議員）　７番勝田達也議員。 ◆７番（勝田達也議員）　ありがとうございました。状況の方はわかりました。　次の質問なのですが，先ほどから述べておりますとおり，新規出店者や企業，業績がアップして，より広い面積を求めるようになれば，空き店舗の解消とか，ひいては固定資産税のアップ，市民税のアップにつながるのではないかと考えております。ちなみに，このf-Bizモデルをどのぐらいのコストでやっているんだというようなもの，あるいは土浦にもしあてはめると，このような効果が得られるのではないかというようなものを申し上げたいと思います。　平成２６年のデータになりますけども，事業費を相談件数で割りますと，富士市の場合は１件あたり１万９,７８４円，大体２万円ぐらいかかっていますよということでございます。　平成２８年度に今度変わりますけども，相談件数が４,３８９件のうち，相談に来た中で，件数延べですけども，その中で１.１１％の５０件が創業しているそうでございます。１万１,８０２件の事業所のうち相談件数で換算して３７％が相談したというふうな計算で考えますと，土浦６,８８８事業所の中で３７％を乗じますと２,５４８件ぐらい，やったら相談に来るのではないかというような計算が，比較しますと成り立つわけでありまして，仮に２,５４８件の方が相談に来ていただくということになって，その中の１.１１％が創業に至るというような実績でのあてはめにしますと，２５件程度が新たに創業されるのではないかと見込まれます。２５件がじゃあ本当に創業されて，お店を探そうということになった場合，土浦市内の空き店舗の平均金額を２２万円ぐらいという調査では出たのですけども，様々かと思いますが，仮にこの平均金額を乗じると，２５件掛ける２２万円ですから年間５５０万円程度の新たな賃料が発生する可能性があると思います。　また，事例から見ますと，相談をされた方の７割が収入がアップしていると考えられることができるかなと思います。　ただ，コストを考えますと，平成３０年度の富士市の予算が８３９億円だそうでして，それで事業費が６,９３４万円です。土浦は５１０億８,０００万円ですかね，５１０億円ですから，それを考えると，コスト的にちょっと割高なのかなというふうには思いますけども。今までの産業の行政支援にプラスをして，その企業，企業独自の，１対１のコンサルティングで，その企業の強みを見つけて売り出す，売り先をともに考えるというようなことは，１つの企業，地域再生にもなりますし，これは本当に草の根的なチャレンジ精神ということになるかと思います。知恵で勝負をする草の根支援活動だということでおっしゃっておりますけども，仮に多額な費用でありますけども，掛けた経費を超える結果が出てくるのであれば，一度検討をいただくのも一考なのかなというふうには思っておりますので，ぜひよろしくお願いしたいと思います。 ○議長（海老原一郎議員）　都市産業部長。 ◎都市産業部長（船沢一郎君）　f-Bizにつきましては，ただいま勝田議員からいろいろ細かいシミュレーションをいただきましてありがとうございます。また，公的産業支援の新しいコンサルティングの形でございまして，結果にこだわるということでございまして，実際に相談された方の７割におきまして売上増となったと伺っているところでございます。　市といたしましても，現在行っている取り組みをしっかり実施するとともに，先進都市の事例，先ほどございましたf-Bizでございます，こういった事例につきましても研究してまいりたいと考えておりますので，ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（海老原一郎議員）　７番勝田達也議員。 ◆７番（勝田達也議員）　船沢部長，ご答弁ありがとうございました。　これは最後でございますけども，告知という形で，今申し上げたf-Bizのセンター長なのですけども，私どもは富士市に行って直接聞くことができたのですが，行かない方はそういう機会もなかったわけでございますので，４月１９日（木曜日）ですが，１６時から１７時半まで，ここの庁舎の上の県南生涯学習センター中講座室にて，無料で公開の講演会を行うということになりましたので，皆様にお伝えするとともに，ぜひ私の方では伝え切れないものが多々ありますけども，ぜひ代表のセンター長のお話を聞いていただければ，何かしらの参考になるのではないかと思いますので，ぜひお越しいただきたくお願いいたします。　ありがとうございました，以上でございます。 ○議長（海老原一郎議員）　８番塚原圭二議員。　　〔８番　塚原圭二議員登壇〕 ◆８番（塚原圭二議員）　創政会の塚原でございます。本定例会，最後の一般質問となりますので，どうぞよろしくお願いいたします。　それでは通告に従いまして質問させていただきます。これまで，今定例会では柳澤議員，井上議員，今野議員，平石議員と，質問が重複するところが多々あるかと思いますけども，改めまして質問させていただきます。　今回は大きく２点，水郷筑波サイクリング事業について，もう１つが空家対策推進事業についてお伺いいたします。　それでは１点目の水郷筑波サイクリング事業についてですが，いよいよ３月２９日につくば霞ケ浦りんりんロードの結節点でもある土浦市，ＪＲ土浦駅ビル「ＰＬＡＹ ａｔｒ'ｅ」内に第一弾として，駐輪場やサイクリングショップを備えたサイクルステーションがオープンいたします。来年秋には飲食店，コンビニ，ホテルを有する施設がグランドオープンとなります。つくば霞ケ浦りんりんロードの計画が発表されてから，この期間，県を始め近隣１４市町村で様々な整備が行われてきていると思います。本市も西口，東口の連絡道路や通行方向を示す矢羽根，走行エリアを示すコースライン，虫掛，藤沢地区の休憩所など整備が行われていると思いますが，現状の道路等整備事業についてどの程度土浦市としては進捗しているのかお伺いいたします。　２点目として，今後の観光事業についての取り組みをお伺いいたします。　今回はあえてサイクリスト向けとしておりますが，日本一のサイクリング環境の整備事業によって，また今後は「ａｔｒｅ」内にホテルの整備もされるということで，さらに多くのサイクリストが土浦を訪れると思われます。さらに川口二丁目の土浦港周辺広域交流拠点整備事業が終了した際も，また多くのサイクリストが土浦を訪れると思われますが，土浦の観光や魅力をいかに発信するかは非常に重要なことと考えております。コースを走り，宿泊し，土浦はこんなによかったと。また走ってみたい，また行ってみたいという気持ちを持っていただくことで，新たなサイクリストを呼ぶことになると思いますが，いかがでしょうか。　大きな２点目，空家対策事業についての質問です。平成２９年３月議会でも同様の質問をさせていただいておりますが，１年を経過し，改めてお伺いいたします。　空家の増加状況ですが，これも前回多少お話をしておりますが，総務省が５年ごとに実施する土地統計調査によりますと，平成２５年１０月１日時点に空家の総数は８２０万戸を上回り，全国の住宅総数６,０６３万戸に占める空家の割合は１３.５％となっております。これは過去最高となっており，７戸に１戸が空家の状況ということです。このうち，賃貸の住宅，売却用住宅，２次住宅，これは別荘となりますけども，これに比べて建設時期が古く，腐朽，破損している割合が高いその他住宅の属する空家の数も３１８万戸と，過去２０年間で２倍に増加しております。野村総合研究所では，現在のままでは２０３３年，この時には空家が２,１６７万戸，空家率は何と３０.４％に上昇すると予想されています。　空家増加の背景としては，当然少子高齢化，人口減少に伴い，総住宅数が総世帯数を上回る状況が続き，住宅供給過剰が起きていると言われております。また，相続を契機とした空家取得が多い中，空家を活用，処分する必要性を感じない所有者の事情も挙げられていると思います。　国土交通省の調査によりますと，空家のままにしておく理由としては，物置として必要だから。解体費用をかけたくないから。取り壊すと固定資産税が高くなるからなどがあるそうです。しかし，何の手だても施さなければ，長年放置されたことで傷んだ家は次第に崩れ，倒壊，屋根などの欠け・割れによる防災上の低下や，空き家が増えることで不法侵入や不法占拠が増える可能性があり，また，放火による火災も発生していると言われます。その他ごみの不法投棄，動物の住み着き，衛生の悪化や悪臭の発生など様々な問題が生じてまいります。空家の放置は所有者個人の問題だけではなく，周囲に被害を与える可能性があり，今や自治体レベルの問題となっており早急に解決が必要とされます。　そこで，改めて土浦の現時点での空家の状況はどうなっているのでしょうか，お聞きいたします。　２つ目は，空家利活用についてですが，土浦市も２９年４月に空家対策係ができました。相手がいていないような状況で非常に苦労されているのが現実ではないでしょうか。現在，本市では空家等対策計画を作成中ということでありますが，今後の利活用をどのように進め，どのように考えているかお伺いして，１回目の質問を終わりにいたします。　よろしくお願いいたします。 ○議長（海老原一郎議員）　市長公室長。　　〔市長公室長　神立義貴君登壇〕 ◎市長公室長（神立義貴君）　塚原議員のご質問の大きな１番，水郷筑波サイクリング整備事業についてお答えいたします。　近年，国内外においてサイクリング人気が高まる中，国では，自転車の利用を促進し，自転車施策を総合的に進める「自転車活用促進法」が，昨年５月に施行されたところでございます。また，多くの自治体で自転車のまちづくりが進められ，複数の民間事業者がレンタサイクル事業に参入するなど，全国的に自転車が注目されております。　県内におきましては平成２８年に「つくばりんりんロード」と「霞ケ浦自転車道」の，土浦市内での接続ルートが完成し，「つくば霞ケ浦りんりんロード」の桜川市から潮来市までの約８１キロメートルの県道区間を含めた総延長１８０キロメートルのサイクリングコースの一体的な利用が可能になり，利用者の増加が見られるところでございます。　また，議員からご紹介もございましたが，サイクリングコースへの首都圏からの玄関口となるＪＲ土浦駅ビル「ペルチ土浦」全体を，サイクリングリゾート「ＰＬＡＹ ａｔｒ'ｅ」として，ＪＲ東日本及び株式会社アトレにより，リニューアルされることを契機に，その中の１階及び地下１階の一部において，本市と茨城県及びＪＲ東日本との連携により，サイクリング拠点施設「りんりんスクエア土浦」の整備を進めており，３月２９日にオープンいたします。また，サイクリングカフェ，コンビニエンスストア，ドラッグストアなどが入った１階及び地下１階部分が第一弾として同時にオープンし，来年秋以降のグランドオープンに向けまして，今後もサイクリングホテルやフードマーケットなどが順次オープンいたしまして，日本最大級のサイクリング施設となる予定でございます。　このような中，県と本市を含む沿線１４市町村では，相互の連携を図るとともに，役割を分担しながら，「つくば霞ケ浦りんりんロード」とその周辺地域における日本一のサイクリング環境の構築を目指すとともに，本市独自の取り組みとして，「水郷筑波サイクリング環境整備事業」を推進し，ハード，ソフト両面から様々な取り組みを進めているところでございます。　まず，議員ご質問の１つ目，現状の道路等整備状況についてでございます。　本市では，つくば霞ケ浦りんりんロードを初めて利用する人でも迷うことなく，安心して走行できるサイクリング環境を構築するため，つくば霞ケ浦りんりんロードのコースや，土浦駅からつくば霞ケ浦りんりんロードにアクセスするための区間に，県が策定いたしました「自転車走行環境整備ガイドライン」に基づき，コースの案内として「矢羽根型路面標示」と「ブルーライン」の施工を進めているところでございます。　具体的には，土浦税務署付近から土浦駅西口までを結ぶ区間，及び川口運動公園の外周道路から土浦駅東口を通過し，桜川右岸を通って，霞ケ浦湖岸沿いを阿見町との行政界まで結ぶ区間について施工を進めております。工事の概要といたしましては，進行方向を誘導する青色と黄色の矢羽根型路面標示と，注意喚起を促す案内図を約１,５００カ所，ブルーラインを約４,０００メートルにわたって整備するもので，本年３月末までの完成を目指しております。　一方，県土浦土木事務所でございますが，土浦新港脇の新川左岸に位置する自転車道約３００メートル，当該箇所付近から霞ケ浦流域下水道事務所の外周道路及びかすみがうら市との行政界までの霞ケ浦湖岸沿いに矢羽根型路面標示と案内図約６１０カ所及びブルーライン１,８００メートルの整備を完了してございます。これらの整備によりまして，土浦駅とつくば霞ケ浦りんりんロードを結ぶ区間及び市内のつくば霞ケ浦りんりんロードにブルーラインが整備され，サイクリングロードとしての一体感が創出されるところでございます。　次に，２つ目の今後の観光事業の取り組みについてお答えいたします。　「つくば霞ケ浦りんりんロード」は比較的平坦で，子どもから大人まで，初心者から上級者まで幅広い層が楽しむことができ，広大な霞ケ浦，そして美しい花を咲かせるハス田，筑波山の展望など立地条件，自然条件など観光資源に非常に恵まれていることから，多くのサイクリストが訪れているところでございます。また，本市にはこの他にも豊かな自然資源や歴史資源，イベント，特産品など様々な観光資源がございます。サイクリングを通してこれらのすばらしい観光資源をつなぎ合わせ，回遊性を持たせることは本市の観光を活性化する上で，大変重要であると考えてございます。　そのようなことから，まず，霞ケ浦遊覧とサイクリングを組み合わせた「サイクルーズ事業」，「日帰りサイクルバスツアー」や「宿泊型サイクリングツアー」，市内散策のための「サイクリングマップ」の作成，高速道路で配布されておりますフリーペーパーやサイクリング専門誌へのサイクリングロードや観光情報の掲載による情報発信などの事業を実施してまいりました。　今後は「ＰＬＡＹ ａｔｒ'ｅ」のオープンに伴いまして，茨城県，ＪＲ東日本，株式会社アトレ，沿線１４市町村において，様々なサイクリング事業の展開が見込まれておりますが，本市におきましては，「ＰＬＡＹ ａｔｒ'ｅ」を活用した市内をゆっくり走り，飲食店や観光施設を自転車でめぐる「散走ツアー」や，飲食代金の割引や景品の贈呈などのサイクリストを対象といたしましたサービスを行う店舗を取りまとめた「サイクリスト優待店舗マップ」を作成することで，市内を回遊する取り組みを進めるとともに，周辺市町村と連携を図りながら「サイクルーズ事業」，また「サイクリングバスツアー」など，広域的な取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。さらに，土浦港周辺広域交流拠点整備事業により，川口二丁目地内にサイクリング拠点の整備を進め，市内に点在する観光資源と新たなサイクリング拠点を回遊する仕組みについて，関係団体との連携のもと，各種事業の展開をしてまいりたいと考えてございます。　いずれにいたしましても，今後は情報発信や誘客促進，走行，回遊環境の整備などを地域一体となって推進する「（仮称）つくば霞ケ浦りんりんロード利活用推進協議会」を設立する予定となっており，これにより周辺自治体を始め官民一体となって，日本一のサイクリング環境の構築を図ってまいりたいと考えてございますので，ご理解のほどよろしくお願いいたします。　以上をもちまして，こちらは最後の答弁となります。産業部長，市長公室長と３年間でございましたが，担当者の熱い思いに支えられた答弁であったと思います。議員の皆様には誠にお世話になり，心より感謝申し上げます。ありがとうございました。（拍手） ○議長（海老原一郎議員）　市民生活部長。　　〔市民生活部長　小松澤文雄君登壇〕 ◎市民生活部長（小松澤文雄君）　私からは，塚原議員ご質問の大きな２番，空家対策推進事業についての１点目，空家の現状，及び２点目，空家等の利活用について，順次お答えいたします。　まず１点目のご質問，空き家の現状についてでございますが，ご案内のとおり，本市では空家等対策の施策を重点的に進めるための専門部署として，今年度，生活安全課内に「空家対策係」を新設し，総合的な相談窓口として，様々な相談を一元的に受け付けるとともに，空家等対策を総括することとしたところでございます。昨年９月には「空家等対策の推進に関する特別措置法」との整合性を図るとともに，空家等対策を総合的に推進するため，既存の「土浦市空き家等の適正管理に関する条例」の全部改正を行ってございます。　また，１１月には「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づく空家等対策計画策定に向けた検討，協議を進めるための組織として，学識経験者や様々な分野の専門家から構成されます「土浦市空家等対策協議会」を設置し，本市の取り組むべき対策の方向性と基本的な考え方を示すため，「土浦市空家等対策計画」の策定に着手し，年度内の策定を目指し作業を進めているところでございます。さらに，計画策定後においては，効果的かつ効率的な空家等対策の推進が図れますよう，庁内関係部署における推進体制の整備，関係団体との連携体制構築，空家等の情報を一元管理するための空家等管理システム作成などの準備作業も行っているところでございます。　空家等の把握状況につきましては，市民の皆様や地区長さんなどからも情報提供いただき，平成３０年１月末現在においては８２７件の空家を確認してございます。この８２７件の管理状況の内訳でございますが，助言等を行った結果，雑草等の除去などが行われ，改善が図られた物件や，既に解体され跡地となった物件を含み，適正に管理されている空家は４１３件。建物の修繕や雑草等の除去などが必要と認められる管理不全，または管理不全の虞がある空家が４１４件となっており，そのうち約８割が樹木や雑草の繁茂により近隣へ迷惑をかけている案件でございます。　また，今年度になりましてから１２件の老朽建築物を，自己費用による解体へと誘導し，懸案となっていた問題を解決することができました。この中には所有者死亡により相続人が複数家族，数十名に及ぶような複雑な事情を抱えた困難な事案もございましたが，粘り強く各人と折衝を続け，きめ細やかな対応を行いながら，成果につなげたものでございます。　空家は時間の経過とともに常にその状態が変化しております。今後も引き続き空家の実態把握に努めながら，所有者に対する適正管理の啓発や，予防などの働きかけを促進してまいりたいと考えております。　次に，２点目のご質問，空家等の利活用についてでございますが，空家等が管理不全の状態に至るまでには，利用状況や管理実態，建築物の老朽化の度合いなどにより，幾つかの段階がございますが，空家等の利活用に係る対応としましては，建物が使用されなくなってからだけではなく，居住中，または使用中の状態も含め，それぞれの段階に応じた対策を行い，その程度に合わせてより良い方向へ誘導を図ることが望ましいと考えております。　現在策定中でございますが，「土浦市空家等対策計画」では，空家等の利活用は空家等の解消だけではなく，多様な行政課題を解決する有効な手だての１つとなり，様々な利活用方法が考えられるため，各部署で取り組んでいる既存の事業を始め，市政の重要課題の解決に向けた新規事業の実施の際にも，空家等及び空家等の跡地の利活用を選択肢の１つとして検討するとしており，具体的には４つの取り組みを示しております。　１つ目は，「所有者等に対する空家等利活用セミナーの実施」でございます。これは，建物の状態や敷地条件が良いにも関わらず，所有者等に不動産活用のノウハウがないことや，依頼する事業者がわからないことなどから利活用されないままとなっている空家物件について，専門家団体の協力のもと，セミナーを実施することで，適正に不動産流通に乗せられるよう誘導していこうというものでございます。　２つ目は，「空家等利活用ネットワークづくりの検討」で，空家等の発生を予防するためには，可能であれば既存建物を利活用することが望ましいと考えられますことから，宅地建物取引業協会や建築士会などのご協力をいただき，相互に情報提供を行い，建物の継続利用，再構築の推進及び住み替えを促進するための仕組みづくりを検討していこうというものでございます。　３つ目は，「市や国の取り組みと連動した施策の検討」で，本市が進める定住促進や中心市街地活性化などの取り組みに関連する施策を検討していこうというものでございます。　４つ目は，「民間団体等による利活用への誘導に対する支援」で，空家等の利活用の中には，民間団体や民間事業者による住民福祉の向上につながるものも数多くあると考えられ，空家等の跡地については，隣接住宅の拡張用地，狭隘地区の共同駐車場などでの活用なども期待できますことから，このような取り組みに対しましては，国が実施している利活用に係る制度等を調査研究しながら，活用支援を検討していこうというものでございます。　いずれにいたしましても，効果的な空家等対策が実施できるよう，適切な管理と利活用からの両面による様々な取り組みを検討してまいりたいと考えておりますので，ご理解のほどよろしくお願いいたします。　以上です。 ○議長（海老原一郎議員）　８番塚原圭二議員。　　〔８番　塚原圭二議員登壇〕 ◆８番（塚原圭二議員）　神立市長公室長，並びに小松澤部長，どうもありがとうございました。　やはり「ＰＬＡＹ ａｔｒ'ｅ」ですね，これがオープンすることを土浦の起爆剤として，ぜひ活かしていただきたいなと考えております。　観光事業についてですが，説明もありましたように，様々な施策を検討されているようですが，私，ちょっと駅からまちかど蔵，そして亀城公園というところの観光に関しては，やはり流れを持った観光を計画していただきたいなというのが１つあります。例えば，途中に足湯の体験ができるとか，途中でオープンスペースで食事ができるとか，そういう流れのある観光の環境，これを構築していただけるとさらに発展するんではないかなと思いますんで，ご検討いただきたいと思います。　また，今はサイクリング，サイクリストの方のためのということでなっておりますけども，やはり将来は同じ土浦市に住む方，近隣の方，また地方の方からも土浦に来てみたいというような環境整備をしていただけると，さらに土浦市も活性化するんではないかなと思いますので，よろしくお願いいたします。　空き家対策につきましては，本当に苦慮されていると思います。ただし一番やはり困っているのは，空き家となっている近隣の方々ですので，土浦ならではの対策を含め，さらなる進捗を期待したいと思います。　１つ，再質問ですけども，自転車といえば勝田議員というのがありますけども，先日，私も花粉症を押して，市内のサイクリングエリアを走ってみました。ちょっと時間が遅くなって，ちょっと暗くなったところもあったんですけども，自転車はあまり暗い所は走らないよと勝田議員からも指摘を受けたんですが，たまたまちょっと暗くなってきたところで，新治地区の大きな道路との交差部，ここはちゃんと街灯があって非常に交差点部分も見やすいということがありました。ただし，やはり農道であったり，細い道路ですね。そういう所は交差点部分に，足元に光る部分があったりとか，そこを通過できないように柵を設けてあったり，そういうふうにしているんですけども，交差点部分に電気もなくて非常に暗いというようなちょっと感じがいたしました。　そこで，大がかりな街灯というのは非常に大変だと思いますので，ソーラーシステムをちょっと使った，足元を照らすような街灯などの設置は可能なんでしょうか。ちょっと１つお伺いしたいと思います。　よろしくお願いいたします。 ○議長（海老原一郎議員）　建設部長。　　〔建設部長　柴沼正弘君登壇〕 ◎建設部長（柴沼正弘君）　塚原議員の再質問，つくば霞ケ浦りんりんロードと横断する道路の交差点，こちらに道路照明の設置というご質問に対しお答えいたします。　道路照明の設置につきましては，主要な交差点や横断歩道などの交通事故の発生する恐れの多い箇所におきまして，道路の状況を的確に把握するための環境確保を目的としまして，交通事故の減少が図れる箇所を優先して整備していることとなっております。　塚原議員ご指摘のとおり，りんりんロードのサイクリングコース内には，一部夜間は暗がりになり，車道側から見ますと横断する自転車が発見しにくい危険な箇所がございます。このような箇所におきましては，道路照明，足元灯のようなものというようなことでご紹介がありましたが，交通の安全性と走行の快適性の向上が確保されますことから，りんりんロードの管理者であります茨城県と，足元灯ですね，その構造と施工方法などを協議していきながら，整備の要望をしてまいりたいと考えておりますので，よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（海老原一郎議員）　８番塚原圭二議員。　　〔８番　塚原圭二議員登壇〕 ◆８番（塚原圭二議員）　ご答弁，誠にありがとうございます。前向きに考えていただけるということで非常に安心いたしました。　以前しまなみサイクリングロードを視察させていただいた時，一番何が問題かというと，やはり安全であり，いざ事故等が発生した場合の対応に非常に苦慮されているというお話をお聞きしました。安全で安心して誰もが楽しめるサイクリングロードにできるよう，お考えいただければと思います。　誠に申し訳ありません。最後に僣越ではございますけども，先ほど神立市長公室長，日高総務部長の方からもお話がありましたように，本定例会の会期はまだ残っておりますけども，定例会一般質問が最後となるということで，神立市長公室長，あと日高総務部長，そして発言できない中村議会事務局長という３名の方が，今回最後ということになります。長年にわたり市政運営にご尽力いただきましたお礼を申し上げますとともに，今後もお体には十分留意されて，ご活躍されることをご祈念申し上げ，私の質問とさせていただきます。　どうもありがとうございました。 ○議長（海老原一郎議員）　通告のあった質問は以上であります。　口頭での通告はございませんでした。　これをもって一般質問を終結いたします。　　―――――――――――――――――――――――――――― △日程第２．議案第３７号撤回の件 ○議長（海老原一郎議員）　それではこれより，日程第２議案第３７号撤回の件を議題といたします。　この際，説明を願います。市長。　　〔市長　中川清君登壇〕 ◎市長（中川清君）　議案第３７号訴えの提起についての撤回をお願いする理由をご説明申し上げます。　本案につきましては，荒川沖駅跨線人道橋下の建物の賃借人及び転借人に対し，建物の明け渡し，契約解除日までの未払い賃料及びこれに対する遅延損害金，並びに建物明け渡しまでの賃料相当損害金の請求の訴えを提起するため，本定例会に提案させていただきましたが，今般，訴えの相手方の賃借人であります組合の代表者２名及び会計理事の方から，今月８日及び９日に連名で当該請求の全てに係る債務を承認し，当該債務の履行を確約する書面が提出され，建物明け渡しについては本年４月末日までに履行する旨の確約がなされたこと。また，９日には未払い賃料の合計４８６万２,５８０円全額が支払われたこと。さらに，１２日には同代表者２名及び会計理事の方と，今後の賃借人の債務の履行に関し，当該債務を連帯して保証する契約を締結したところです。　よって，当該賃借人については訴えを提起しないことといたしましたので，議案の撤回をお願いするものでございます。　以上で説明を終わらせていただきます。ご承認を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（海老原一郎議員）　ただいまの件について，ご質疑はございませんか。　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（海老原一郎議員）　ご質疑もないようでございますので，質疑を終結いたします。　本件は議決を受けて提起する訴えにおいて，請求の理由がなくなったことにより，議案第３７号訴えの提起についてを取り下げるものであります。　それでは，お諮りいたします。議案第３７号撤回の件につきましては，これを承認することにご異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（海老原一郎議員）　ご異議なしと認めます。よって，議案第３７号撤回の件は承認することに決しました。　　―――――――――――――――――――――――――――― △日程第３．議案第３８号乃至日程第１１．議案第４６号 ○議長（海老原一郎議員）　次に，これより日程第３議案第３８号平成２９年度土浦市一般会計補正予算（第６回），乃至日程第１１議案第４６号平成２９年度土浦市水道事業会計補正予算（第２回）を，会議規則第３５条の規定により，一括して議題といたします。　この際，提出議案の説明を願います。市長。　　〔市長　中川清君登壇〕 ◎市長（中川清君）　ただいま上程されました追加議案につきまして，順次ご説明を申し上げます。　議案第３８号から議案第４６号までの補正予算につきましては，例年，第１回定例会で提出しております事業の完了による減額補正や，国・県支出金の精算，交付金等の決定に伴う補正や，人事院勧告に準拠した給与改定に伴う人件費の補正を，あわせて計上するものであります。　それでは，１ページをお願いいたします。　議案第３８号平成２９年度土浦市一般会計補正予算（第６回）について。　今回の補正額は，歳入歳出それぞれ４億４,６７９万円を増額し，総額を５５５億４,３７１万５,０００円とするものであります。　１１ページをお願いいたします。　歳入のうち１款市税は，決算見込みに基づき計上するもので，総額で７,３０７万５,０００円，０.３％の増であります。　内容は，たばこ税が売上本数の減少により減となったものの，企業業績の改善や徴収率の向上などにより，法人市民税や固定資産税が増となっております。　２款地方譲与税から１０款地方特例交付金は，国・県からの交付見込み等に基づき，増額または減額するものであります。　１１款地方交付税は，交付実績により２億１,５８８万３,０００円を増額するものであります。　１５款国庫支出金は，保育所運営費負担金や新図書館整備事業費交付金が増となったものの，荒川沖・木田余線整備事業費交付金や田村沖宿線延伸道路整備事業費交付金などが，事業費の確定により減となったことから，１億６,４１８万５,０００円を減額するものであります。　１６款県支出金は，衆議院議員選挙費委託金や県知事選挙費委託金が事業費の確定により減額となったものの，保育所運営費負担金や医療福祉費補助金の実績見込み及び過年度精算などにより２,６４８万２,０００円を増額するものであります。　１７款財産収入は，各基金の利子の計上であり，１８款寄付金は，民生費寄付金の増であります。　それから１９款繰入金は，財政調整基金繰入金及び市債管理基金繰入金の減額など，３億９,９３３万６,０００円の減，２０款繰越金は，前年度の実質収支に合わせ，残余を計上するものであります。　２１款諸収入は，優良種苗導入資金貸付金元金分収入の減など，実績見込みによる増減であります。　２２款市債は，道路新設改良事業費債が国庫交付金の配分減により増となるほか，新図書館施設整備事業費債など事業費の確定に伴う増減などにより，１億８２９万８,０００円を減額するものであります。　次に，歳出の主な内容につきましてご説明を申し上げます。　１２ページをお願いいたします。　２款総務費は，衆議院議員選挙費や新庁舎維持管理費の減額など，事業費の確定や実績見込みに基づく増減のほか，前年度決算剰余金による財政調整基金積立金の増額であります。　３款民生費は，私立認定こども園への施設型給付費の増額のほか，児童手当の減額など事業費の確定や実績見込みに基づく増減であります。　４款衛生費は，ごみ処理の外部委託料や，ごみ焼却施設の電気料の減額など，事業費の確定や実績見込みに基づく増減であります。　５款農林水産業費は，担い手確保及び農地集積化事業，農業近代化対策事業など，事業費の確定による減額であります。　６款商工費は，活性化バス運行事業補助金及び自治金融制度利子補給金における，事業費の確定による減額であります。　７款土木費は，荒川沖・木田余線整備事業費や，公共下水道事業特別会計繰出金の減額など事業費の確定や実績見込みに基づく増減であります。　８款消防費は，給与改定による人件費の増額のほか，指令センター運営協議会負担金や耐震性貯水槽設置工事費の減額など，事業費の確定による増減であります。　９款教育費は，土浦駅前北地区市街地再開発事業特別会計への繰出金や，新図書館管理運営事業費など，事業費の確定により減額するものであります。　１０款公債費は，借入利率が１％以上である市債を繰り上げ償還するため，増額するものであります。　１１款災害復旧費につきましては，民間賃貸住宅借り上げ事業費の確定に伴い減額するものであります。　７ページをお願いいたします。　「第２表継続費補正」につきましては，神立駅西口自転車駐車場整備事業について，事業内容を見直したことによりまして基本・実施設計が不要となったことから廃止するものであります。　８ページをお願いいたします。　「第３表繰越明許費」につきましては，道路新設改良事業，神立駅西口地区土地区画整理事業，田村沖宿線延伸道路整備事業など，年度内の完成が見込めない２３事業，総額２０億３,０３８万６,０００円の繰越措置であります。　９ページをお願いいたします。　「第４表地方債補正」につきましては，事業費の確定や国庫補助金等の確定に伴い，２０事業の限度額を変更するものであります。　以上で，一般会計の説明を終わります。　次に，特別会計についてご説明を申し上げます。　５３ページをお願いいたします。　議案第３９号平成２９年度土浦市公共用地先行取得事業特別会計補正予算（第１回）について。　補正額は，歳入歳出それぞれ２億９２３万２,０００円を増額し，総額を６億４,７７６万２,０００円とするものであります。　歳入につきましては，一般会計繰入金の増であり，歳出については市債の繰り上げ償還に伴い，公債費を増額するものであります。　６１ページをお願いいたします。　議案第４０号平成２９年度土浦市駐車場事業特別会計補正予算（第２回）について。　補正額は，歳入歳出それぞれ９０５万４,０００円を減額し，総額を３億６,７４８万７,０００円とするものであります。　歳入につきましては，駐車場使用料，市債を減額し，歳出については駐車場施設照明ＬＥＤ化工事費，駅東西駐車場機器交換工事費を減額するものであります。　６４ページをお願いいたします。　「第２表地方債補正」につきましては限度額の変更でございます。　７１ページをお願いいたします。　議案第４１号平成２９年度土浦市国民健康保険特別会計補正予算（第２回）について。　補正額は，歳入歳出それぞれ２億１,３２７万２,０００円を減額し，総額を１８６億６,８３１万７,０００円とするものであります。　歳入につきましては，保険財政共同安定化事業交付金等を減額し，歳出につきましては，保険財政共同安定化事業拠出金負担金，高額療養費共同事業医療費拠出金負担金等を減額するものであります。　８９ページをお願いいたします。　議案第４２号です。平成２９年度土浦市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２回）について。　補正額は，歳入歳出それぞれ６,７０８万６,０００円を増額し，総額を１５億８,７３０万２,０００円とするものであります。　歳入につきましては，現年度分普通徴収保険料等を増額し，歳出については後期高齢者医療保険料納付金等を増額するものであります。　９９ページをお願いいたします。　議案第４３号平成２９年度土浦市介護保険特別会計補正予算（第３回）について。　補正額は，歳入歳出それぞれ２億９,８４６万８,０００円を減額し，総額を１０６億４,６８８万２,０００円とするものであります。　歳入については，現年度分介護給付費負担金等を減額し，歳出につきましては居宅介護サービス給付費負担金等を減額するものであります。　１１５ページをお願いいたします。　議案第４４号平成２９年度土浦市下水道事業特別会計補正予算（第３回）について。　補正額は歳入歳出それぞれ７,８９７万５,０００円を減額し，総額を４７億５,５４１万２,０００円とするものであります。　歳入については，下水道使用料，市債等を減額するものであり，歳出につきましては，事業費確定に伴う工事費や委託料のほか，霞ケ浦湖北流域下水道維持管理負担金の減額などであります。　１１８ページをお願いいたします。　「第２表繰越明許費」につきましては，年度内の完成が見込めない公共下水道整備事業など３事業の繰越措置であります。　１１９ページをお願いいたします。　「第３表地方債補正」につきましては，限度額の変更でございます。　１２９ページをお願いいたします。　議案第４５号平成２９年度土浦市土浦駅前北地区市街地再開発事業特別会計補正予算（第３回）について。　補正額は歳入歳出それぞれ５,５１６万５,０００円を減額し，総額を９億１,４０７万７,０００円とするものであります。　歳入につきましては一般会計繰入金の減であり，歳出については，事業の清算が来年度となることに伴う補償金や清算税務コンサルティング委託料の減額などであります。　１３２ページをお願いいたします。　「第２表継続費補正」につきましては，税務コンサルティング委託について，期間及び年割額を変更するものであります。　１３３ページをお願いいたします。　「第３表繰越明許費」につきましては，年度内の完成が見込めない権利変換関連業務委託料の繰越措置であります。　１４１ページをお願いいたします。　議案第４６号平成２９年度土浦市水道事業会計補正予算（第２回）については，人件費の補正のみでございます。　以上で追加上程をされました議案の説明は終わります。ご承認を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（海老原一郎議員）　以上で上程されました議案の説明は終わりました。　　―――――――――――――――――――――――――――― △全議案に対する質疑 ○議長（海老原一郎議員）　これより日程第３議案第３８号平成２９年度土浦市一般会計補正予算（第６回）乃至日程第４７議案第３６号訴えの提起についてを，会議規則第３５条の規定により，一括議題として，全議案に対する質疑を行います。　議案質疑の通告がありましたので，発言を許します。　６番久松猛議員。　　〔６番　久松猛議員登壇〕 ◆６番（久松猛議員）　議案質疑を行います。　議案第１３号土浦市介護保険条例の一部改正について，伺いたいと思います。　市民の方々と会話をしていると，介護保険が結構高いんだよねと，こういう声がよく聞かれます。国保だけでなく介護保険に対する負担感というのも，強まっているのかなという感じをいたしました。　今回，介護保険は第７次の介護保険事業計画になるわけでありますが，基準額で見ますと年間７,２００円の負担増ということになっているわけでありますが，前回は６期ですから，５期と比べると引き上げ額は多分３,０００円だったと思うんですよね。それと比べるとかなり値上げ幅が大きくなっているということでありますが，まず，介護保険が始まった１期から６期までの保険料の経緯，そして前期比での引き上げ額について，お知らせいただきたいと思います。　それから，今回の第７期の保険料，基準額で６万７,２００円ということでありますが，このような計算に至った経緯について，あるいは根拠についてご説明をいただきたいと思います。　以上です。 ○議長（海老原一郎議員）　保健福祉部長。　　〔保健福祉部長　川村正明君登壇〕 ◎保健福祉部長（川村正明君）　久松議員の議案質疑，議案第１３号土浦市介護保険条例の一部改正について２点，ご質問いただきましたので，順次お答えをいたします。　介護保険料につきましては，３年を単位とする事業運営期間ごとに，６５歳以上の第１号被保険者の介護保険料の基準額を算定することとなっております。その基準額は事業計画で定めた３年間の介護サービスの見込み量等から，算出した見込み額に基づき，介護保険財政の均衡を保つことができるよう設定するとされております。　ご質問の１点目，１期から６期までの保険料及び引き上げ額につきましては，介護保険制度の始まりました平成１２年度からの最初の３年間，第１期の基準額は月額２,７５０円。平成１５年度からの３年間の第２期基準額は第１期と同じ月額２,７５０円。平成１８年度からの３年間の第３期基準額は月額３,５７５円で８２５円の引き上げ。平成２１年度からの３年間の第４期基準額は月額３,８００円で２２５円の引き上げ。平成２４年度からの３年間の第５期基準額は月額４,７５０円で９５０円の引き上げ。平成２７年度から今年度末まで３年間の第６期基準額は月額５,０００円で２５０円の引き上げとなっております。６５歳以上の第１号被保険者の介護保険料基準額については年々上昇している状況となっております。　次に，２点目の第７期計画での保険料引き上げの根拠について，お答えをいたします。　第７期介護保険事業計画期間の平成３０年度から平成３２年度までの３年間の，６５歳以上の第１号被保険者の介護保険料の基準額につきましては，この計画期間の介護サービスの見込み量等から算出した見込み額に基づき算出した結果，月額５,６００円と第６期と比較いたしまして６００円の引き上げとなったものでございます。保険料が増額となる主な要因や根拠といたしましては大きく２つございます。　まず１つ目は，介護保険サービス利用者の増加と介護報酬の改定により，事業者に支払われる介護報酬が４月から平均で０.５４％引き上げられることにより，給付費の増が見込まれ，第７期事業計画期間における３年間の事業費は３３１億６,７００万円となり，第６期計画における３００億９,２００万円に対し約１０.２％，３０億７,５００万円の増と見込まれることでございます。　２つ目といたしましては，介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部改正によりまして，６５歳以上の第１号被保険者の負担割合が２２％から２３％に１％引き上げられることによる増でございます。　このようなことから先ほども申し上げましたように，第７期基準額を月額５,６００円と，第６期と比較し６００円の引き上げとしたものでございます。ご理解のほどよろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（海老原一郎議員）　通告のあった質疑は以上であります。その他，ご質疑はございませんか。　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（海老原一郎議員）　それではこれをもって，議案に対する質疑を終結いたします。　ただいま議題となっております各議案は，なお詳細なる調査研究の必要があると存じますので，会議規則第３７条第１項の規定により，お配りしてございます議案付託区分表のとおり，各常任委員会に付託いたします。　　―――――――――――――――――――――――――――― △日程第４９．休会の件 ○議長（海老原一郎議員）　次に，日程第４９休会の件を議題といたします。　お諮りいたします。本日，本会議終了時から３月１９日までの期間を，各委員会の審査等のため，休会とすることにいたしたいと存じますが，これにご異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（海老原一郎議員）　ご異議なしと認め，さよう決しました。　以上で本日の議事日程は終了いたしました。　　―――――――――――――――――――――――――――― △次回の日程報告 ○議長（海老原一郎議員）　それでは，次回の日程を申し上げます。　次回は３月２０日（火曜日）午前１０時から本会議を再開いたします。　本日の会議はこれにて散会いたします。慎重なご審議，誠にありがとうございました。　　　午後　２時４０分散会...