平成２８年 第４回 定例会平成２８年第４回
土浦市議会定例会会議録（第２号）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝平成２８年１２月１２日（月曜日）議事日程（第２号） 平成２８年第４回
土浦市議会定例会 平成２８年１２月１２日・午前１０時第 １
一般質問 ――――――――――――――――――――――本日の会議に付した案件 日程第１
一般質問 ――――――――――――――――――――――出席議員（２７名） １番
平石勝司議員 ２番
吉田千鶴子議員 ３番 荒井 武議員 ４番
福田一夫議員 ５番
井上圭一議員 ６番 久松 猛議員 ７番
勝田達也議員 ８番
塚原圭二議員 ９番
島岡宏明議員 １０番
今野貴子議員 １１番
下村壽郎議員 １２番
鈴木一彦議員 １３番 小坂 博議員 １４番
篠塚昌毅議員 １５番
柴原伊一郎議員 １６番
海老原一郎議員 １７番 柳澤 明議員 １８番 矢口 清議員 １９番
吉田博史議員 ２０番 寺内 充議員 ２２番
川原場明朗議員 ２３番 竹内 裕議員 ２４番
内田卓男議員 ２５番
矢口迪夫議員 ２６番 折本 明議員 ２７番
沼田義雄議員 ２８番
松本茂男議員 ――――――――――――――――――――――欠席議員（なし
） ――――――――――――――――――――――説明のため出席した者 市長 中川 清君 副市長 五頭英明君 副市長 小泉裕司君 教育長 井坂 隆君 市長公室長 神立義貴君 総務部長 日高康雄君
市民生活部長 小松澤文雄君 保健福祉部長 瀬尾洋一君 産業部長 飯村 甚君 建設部長 柴沼正弘君
都市整備部長 久保谷秀明君 教育部長 服部正彦君 消防長 宇都野和司君 財政課長 佐藤 亨君 ――
――――――――――――――――――――事務局職員出席者 局長 中村孝一君 次長 天谷 太君 副参事 川上勇二君 次長補佐 中川孝行君 主査 村瀬潤一君 主査 寺嶋克己君 ――
―――――――――――――――――――― 午前１０時００分開議
○議長（矢口清議員） おはようございます。 ただいま出席議員は２６名で議会は成立いたしました。 よって，これより本日の会議を開きます。 ――
――――――――――――――――――――
△欠席議員の報告
○議長（矢口清議員） 本日の欠席議員を申し上げます。 ２７番 沼 田 義 雄 議員 以上１名の方が欠席でございます。 ――
――――――――――――――――――――
○議長（矢口清議員） 本日の議事日程につきましては，お手元にお配りしてございます議事日程（第２号）のとおり議事を進めたいと存じますのでご了承を願います。 ――
――――――――――――――――――――
△日程第１．一般質問
○議長（矢口清議員） それでは，これより議事日程に入ります。 日程第１一般質問を行います。 質問は通告に従い，順次許可いたしますので，ご了承願います。 ５番
井上圭一議員。 〔５番
井上圭一議員登壇〕
◆５番（
井上圭一議員） ５番，日本共産党の井上圭一です。本年最後の議会で
トップバッターを務められて光栄です。通告に従いまして本日は３点について質問させていただきます，一問一答方式です。土浦市の議会基本条例の第４条（４）に基づき，「市民にわかりやすく，傍聴及び視聴の意欲を高める議会運営に努めること。」とあります。執行部からの答弁は簡潔にお願いいたします。 １つ目の質問は，
マイナンバーカードの普及状況について伺います。いきなり国の事務についての質問になりますが，納税者の市民に直結している問題ですので，どうぞよろしくお願いいたします。 まず，
マイナンバーカードが施行される前の平成２７年第３回土浦市議会９月の定例会で，原案どおり可決された
マイナンバー関連の議案第６４，６５，６６号について，私は反対の意を表明し討論を行いました。これは明らかに現状では普及しないものと確信していたからです。参考までにですが，住基カードについては普及もせず，投資効果，業務効果，目的にもほど遠い結果に終わりました。コストパフォーマンスが低過ぎます。こういうのを税の無駄遣いと言わざるを得ません。
マイナンバーカードの国の普及目標は，総務省から平成３０年度末までに国民の３分の２の発行が求められていますが，土浦市の人口で３分の２というと９万６,０００人ですが，平成２８年９月末時点で１万１,９７７枚の交付状況であり，市民全体の１割にも満たないところです。議会で可決された
マイナンバー制度には，多額の税金が投入されていることを鑑みれば，国の政策だから全て賛成ではなく，市長，議会は反対の意思を示すべきだったのではないかと思います。 そこで，交付数が増えないのは情報保護に対する不安や，
マイナンバーカードについての市民の理解が得られていないことが原因と考えるが，あと２年あまりで
マイナンバーカードの目的を達成，普及に向けた方策はどのように考えているのか，お伺いします。 ２つ目の質問です。決算書の歳出，各種委託料，管理料，鑑定料について，行財政改革の観点からの見直しについて質問します。 これは１１月２９日付の常陽新聞です。私が質問の通告を出した翌日，新聞の１面に出た記事ですが，これを見た市民は土浦市の未来に相当な不安を抱いたはずです。これによりますと，今後，毎年度８.３億円以上の財源確保，２０２２年度には市の貯金が底をつき，２０２１年度以降，年間１３億円から２０億円もの収支不足が続き，１２年間で累積不足が１６２億円と，財政見通し，一段と厳しくとありますが，私は一段と厳しくではなく，土浦市は危機的な状況に陥っていると思います。では，財源の確保，市はどのように考えているかというと，持続可能な財政運営を行う抜本的対策が急務，もう１つ，歳入の確保を歳出の抑制で毎年度８.３億円以上の財源確保が不可欠，全事業のゼロベース検証，聖域なき大胆なスクラップの断行，もう１つ最後に，公共施設や事業での負担金や使用料も見直すとあります。市民からすれば何か市民サービスの低下を招きかねない，怖い政策が始まるのではないかと，市行政の動向を注視しているはずです。財政見通しはわかりました。では，財源確保について，市民にもわかりやすくご答弁願います。 ３つ目の質問です。水道料金の値下げについて伺います。 まず，
水道事業会計決算書では，詳細なまでに詳しく数字などが並べられておりますが，なかなかよくわかりません。一般の市民は支払っている水道料金に対し，安いのか高いのか，適正なのかを知りたいと思っているはずです。県内４４市町村で一番安い，お隣のつくば市と比較されたら，土浦市は１９番目ですから高い感覚を持つと思います。１９番目というのも知らない人が多いのではないかと思います。 そこで，少しでも水道料金が値下げできないものかと，先日の
決算特別委員会で，
水道事業会計の利益と貯金について伺いました。すると担当課長の方からわかりやすく明確に，純利益が１億６,３００万円，内部留保が２９億円との回答をいただきました。そこで，純利益の中から少しでも市民に還元できないものかと，値下げに回せないのかを伺い，１回目の質問を終わります。よろしくお願いします。
○議長（矢口清議員） 市長公室長。 〔市長公室長 神立義貴君登壇〕
◎市長公室長（神立義貴君） おはようございます。 私の方からは，井上議員のご質問の１点目，
マイナンバーカードの普及状況，及び２点目の決算書の歳出，委託料について行財政改革の観点からの見直しにつきまして，一括してお答えいたします。 まず１点目，
マイナンバー関連のご質問にお答えいたします。 社会保障・税番号制度，いわゆる
マイナンバー制度につきましては，行政の効率化を図るとともに，国民の利便性を高め，公平・公正な社会を実現するための社会基盤を整備するものでございまして，全国で統一的な運用が必要となることから，
地方公共団体にとりまして，制度の根幹に関連する事務は，国からの
法定受託事務となるところでございます。
マイナンバー制度は，本年１月から行政機関や
地方公共団体の手続において，個人番号の利用が開始され，本市におきましても税や健康保険，福祉などの手続の際に，個人番号を提供していただいております。また，来年７月からは，国の機関及び各
地方公共団体を含めた情報の連携が開始されるとともに，自分の情報のやりとりの履歴の確認や，行政機関からのお知らせなどの受信など様々なサービスが提供される
情報提供等記録開示システム，いわゆる
マイナポータルの運用開始が予定されております。さらに，平成３０年以降，預貯金への付番や
マイナンバーカードの健康保険証としての
段階的運用開始などのスケジュールが国から示されております。 さて，ご質問の本市の
マイナンバーカードの普及状況でございます。９月末の数値につきましては議員からご紹介がございましたが，１０月末現在で，申請件数は１万４,９２７件，人口に占める割合が１０.４％，また，交付枚数でございますが１万２,３２６枚，割合が８.６％となっております。全国の交付割合が７％，県内では７.２％の状況でございますので，国，県と比較しても本市の普及状況は上回っており，交付数，率ともに県内でも上位となってございます。 また，運用にあたっての
セキュリティ対策について，でございます。議員からは昨年，
マイナンバー法の施行に関連する条例の改正にあたり，情報漏洩などのリスクがあることから反対の意見がございました。
セキュリティ対策につきましては，国の監視機関でございます
個人情報保護委員会が作成いたしました「
特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」に基づきまして，組織的，人的，物理的，
技術的安全管理措置を講じておりまして，さらに，年金機構の
個人情報流出事案等を受けまして，総務省から示されました「新たな
自治体情報セキュリティ対策の抜本的強化に向けて」に沿って，税や福祉などの個人情報を扱う端末からの
情報持ち出しを防ぐ仕組みや生体認証の導入，全国の
地方公共団体のネットワークであるＬＧＷＡＮに接続するネットワークとインターネットを分離するなど，
情報セキュリティ対策の強靱化対策を，今年度中に実施する予定でございまして，現在，本市におきましても準備を進めているところでございます。また，
マイナンバーカードのＩＣチップには，税や年金に関する情報などの
プライバシー性の高い個人情報は記録されておらず，顔写真や，また暗証番号の設定などの
セキュリティ対策がなされており，仮にカードが紛失や盗難に遭うなどしても，第三者がなりすまして使用することは困難な仕組みとなっております。 しかし，現時点の交付状況，国の目標でございます平成３０年度，交付率３分の２にはまだまだ及ばない状況でございまして，
マイナンバーカードの普及促進につきましては，国を中心として様々なメディアを利用した周知活動や，
初回発行手数料の無料化，
スマートフォンなどからの
オンライン申請など，様々な普及策がとられております。加えて，さらなる普及拡大に向けまして，
子育てワンストップサービスなど
マイナポータルを活用した住民サービスの充実を始め，
コンビニ交付サービスの普及拡大，自治体や地域商店街などの
ポイントカードとして利用できる
自治体ポイント管理クラウド，
図書館利用カードなど
地方公共団体における
公共施設等利用者カードの
ワンカード化など，
マイナンバーカードの多様な利活用方策について検討が進められております。 本市におきましても，これまで広報紙や
市ホームページにおいて制度の概要，通知カードの送付，
マイナンバーカードの申請，
コンビニ交付サービスの開始について情報を提供してまいりましたが，今後も機会のあるごとに
マイナンバーカードの
セキュリティ対策や利便性につきまして周知するとともに，
マイナンバーカードの市独自の活用方法についても研究検討しながら，さらなるカードの普及促進を図ってまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても，
マイナンバー制度は既に運用が開始されており，今後とも国，県そして庁内関係課との連携や情報収集を進めながら，制度のより円滑な運用に向けた取り組みを進めてまいりますので，ご理解のほどよろしくお願いいたします。 次に２点目，決算書の歳出，委託料について，行財政改革の観点からの見直しについてお答えいたします。 近年の人口減少，そして少子高齢化の進行に伴う税収の減と扶助費の増加など，全国の地方自治体を取り巻く環境は大きく変化しております。また，本市におきましては，本市発展の根幹となる社会資本の整備に重点的・集中的に取り組み，新しい土浦市の姿が見えてきた一方で，新たな
維持管理経費の発生や，大規模事業の実施に伴い発行した市債の償還による公債費の増，さらには老朽化した公共施設等の改修・更新費用など，新たな財政課題に対応していく必要があり，今後，多額の
累積財政収支不足が見込まれ，持続可能な財政運営に向けて，歳入歳出両面から聖域なき行財政改革が求められております。これらの課題に的確に対応するため，昨年度策定いたしました第５次
行財政改革大綱の下，効率的で機能的な行政体制，持続可能な財政基盤の確立を目指し，「改革は終わりなきチャレンジ」を基本理念として，各種事業に取り組んでいるほか，
長期財政見通しを指針として，長期的な展望に立った行財政運営に取り組んでいるところでございます。そのような中，議員からはこれからの財政運営につきましてのご質問をいただきました。
本市財政収支の見通しにつきましては，今月６日の全員協議会でお示ししましたとおり，また，議員からも新聞の記事のご紹介がございましたが，平成２８年度
長期財政見通しにおきまして，平成３４年度には
一般財源基金が枯渇する恐れがございまして，平成３４年度以降，基金で単年度の財源不足を埋められない，厳しい予算編成を余儀なくされることが見込まれます。また，平成３９年度には１６２億円という多額の
累積収支不足額が見込まれるなど，厳しい財政状況にございます。この見通しを踏まえまして持続可能な健全な財政運営を図っていくためには，
一般財源基金が枯渇する状況を１年，１年先送りできるように，
累積収支不足額を平成２７年度決算の
一般財源基金の残高でございます７１億円の範囲に圧縮する財政運営をしていくことが絶対条件となるものでございます。これには毎年度８億３,０００万円以上の財源を，歳入の確保及び
歳出一般財源の削減による両面から捻出する必要がございます。 そのようなことから歳入におきましては，人口維持や産業育成など，税源を増加させることによる市税の確保や，
ネーミングライツ等，新たな財源の確保に努めるほか，来年度予定している有識者による使用料の見直しなど歳入の適正化を図ってまいります。また，歳出におきましては本年８月に策定した「土浦市
公共施設等総合管理計画」に基づく公共施設の長寿命化，本市の将来の人口規模に合わせた適正な施設配置等を目指すとともに，全ての事業につきまして必要性，緊急性，費用対効果等を十分に検証し，聖域を設けず大胆なスクラップを断行していくものでございます。さらに，予算の執行時において，改めて効率的な事業の実施に努め，決算剰余金を少しでも増やし，基金に積み立てていくという運営が必要であり，今後とも手を緩めることなく，これからの１０年を
本市財政運営の正念場として捉え，長期的な視点に立った財政運営に取り組んでまいりますので，議員の皆さんのご理解，ご協力をお願いいたします。 また，これまでも予算編成にあたりましては，旅費及び需用費等の５％の
マイナスシーリングの実施，補助金の総点検，並びに枠配分の実施など，あらゆる角度から精査を重ね，徹底して無駄を省いた予算編成をしてまいりました。また，新年度の経常予算におきましては，歳出の削減に向けまして１件１件事業にメスを入れ，事務事業を総点検しながら現在編成作業を進めております。また，政策予算の編成が年明け早々から始まりますが，真に必要な事業の厳選に努め，可能な限りスリムで無駄のない予算編成に努めてまいりますので，ご理解のほどよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（矢口清議員） 先ほど２７番
沼田義雄議員がご出席になりました。 建設部長。 〔建設部長 柴沼正弘君登壇〕
◎建設部長（柴沼正弘君） おはようございます。 井上議員ご質問の大きな３番，水道料金の値下げについてお答えいたします。
水道事業会計におきましては，
地方公営企業法に規定されておりますように独立採算制を原則としておりまして，その経費は経営に伴う収入をもって充てなければならないとされており，水道料金はその主要な財源となっておりますことはご案内のとおりでございます。 まず，本市の平成２７年度水道事業の決算における財務状況について簡単にご説明させていただきますと，
水道事業会計は企業会計でありますことから，収益的収支と資本的収支の２つで構成されておりまして，収益的収支は企業の経営活動に伴って発生します収入と，これに対します支出でございます。また，資本的収支は収益的収入及び支出に属さないもので，その主なものといたしまして，建設改良である水道管の新設や老朽管の布設替え工事などの支出，また，企業債などに関する収入及び支出でございます。 最初に，収益的収支につきまして申し上げますと，総事業収益は３３億１,８００万余円で，前年度と比べ３,８７５万余円の増となっております。また，総事業費用は３１億５,４４１万余円で，前年度に比べまして３,１５０万余円の減でございました。１億６,３９４万余円の純利益が生じ，前年度と比べまして７,０２５万余円の増収となっております。 次に，資本的収支でございますが，平成２７年度は老朽管の更新を積極的に進めたことと，新右籾配水場の建設工事がピークを迎えましたことから，２１億９,０３８万余円の支出となり，資本的収支において１７億４,２５１万余円の不足が生じたため，
損益勘定留保資金で補填したところでございます。この
損益勘定留保資金は一般的に
内部留保資金と称されておりますが，本市は平成２７年度末で２９億１,９５７万余円でございまして，
過年度損益勘定留保資金，現
年度損益勘定留保資金，減債積立金，
建設改良積立金，
財政調整積立金などで構成されております。本市におきましては，これまでも
内部留保資金を計画的に活用し，一般会計から補填を受けることなく，安定した経営を維持してきたところで，今後につきましても引き続き独立採算制による健全経営をしてまいりたいと考えているところでございます。 このような中，今後の水道事業でございますが，市民の皆様に安心・安全な水を，安定的に供給していくためには，とりわけ老朽化した施設の更新や長寿命化を図ることが肝要なものと考えております。本年９月議会におきまして，福田議員の一般質問にご答弁させていただきましたが，本市は昭和３５年から給水を開始し，平成２７年度末までに整備した配水管の総延長は約８５８キロメートルとなっております。このうち，管路更新の目安とされている
法定耐用年数４０年を経過した管が約１０５キロメートルございます。全体の約１２.２％を占めておりますが，さらに今後，高度成長期に布設しました管が耐用年数を迎え，平成３７年度末までの１０年間で，耐用年数を超える管はさらに約２３０キロメートル増加することから，大震災などに備え，耐震化を計画的に進めるとともに，今後とも漏水や濁り水の発生する恐れのある路線を優先し，順次更新していく計画でございます。 また，配水場につきましては平成２１年度から更新計画を進めております。新右籾配水場は平成２９年度中の供用開始を目指しており，このような管路や配水場の更新は，ライフラインの強化・確保につながり，災害に強いまちづくりに寄与するものと考え，引き続き計画的に実施してまいりたいと存じております。 さて，議員のご質問は，水道事業は貯金も十分確保されているのだから，毎年度の純利益について値下げという形で水道利用者に還元することができるのではとのご提案かと存じます。 先に述べさせていただきましたが，今後，老朽化した施設の更新が急務となっておりますことから，平成２５年度に策定した
水道事業基本計画，こちらに基づきまして，今年度作成しました１１カ年
事業実施計画では，今後１１年間の建設改良費は，
配水場設備点検整備事業として約１８億３,０００万円，また，
老朽管更新事業として約７７億４,０００万円，合計約９５億７,０００万円の整備費用を見込んでおります。こうした状況の中，順次迎える施設の更新時期に備え，事業推進の重要な財源として
内部留保資金を確保しているところであり，毎年度の純利益につきましても，
内部留保資金として積み立て，翌年度以降の
施設整備費用に充当しているものでございます。 したがいまして，市民の皆様に良質な水を安定供給するという水道事業者の責務を考えますと，今後の設備投資は必要不可欠でありますことから，当年度の純利益につきましては，
水道料金値下げという形での還元ではなく，
内部留保資金として確保し，今後とも一層健全な運営に努めてまいりたいと考えておりますので，ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（矢口清議員） ５番
井上圭一議員。
◆５番（
井上圭一議員） 各種ご答弁ありがとうございました。それでは，再質問させていただきます。 まず，
マイナンバーカードの普及状況についてお伺いします。 先ほど，市長公室長の方から，土浦市の交付状況は，全国で７％，県で７.２％，これは県でも上位の方だとお伺いしましたが，県や全国レベルのことではなく，国から言われている３分の２の普及率を，市としてどのように市民に周知，宣伝する，また，費用はどのようになっているのかということだったんですが費用の件について再質問をお願いいたします。全てはこれ，市民の血税からではないのでしょうか，これをまず最初にお願いします。
○議長（矢口清議員） 市長公室長。
◎市長公室長（神立義貴君） 井上議員からの再質問，
マイナンバーカードに関する費用でございますが，こちら，先ほど答弁いたしましたように，国からの
法定受託事務ということでございまして，
マイナンバー制度の根幹をなす部分につきましては，国からの補助金で運営しているというような状況でございます。
○議長（矢口清議員） ５番
井上圭一議員。
◆５番（
井上圭一議員） 国からの補助金ということですが，結局は税金からということですので，先ほどいろいろ説明はされましたけど，目に見える形で土浦市独自として，３分の２を達成するためにどのような，もっと具体的に，駅宣伝をするとか，やっぱりもう本当に達成できるのかどうかと不安なんですね。その目標に対して，検証していくとか，そういうことがちょっとなかったものですから，あと２年しかないですよ。１年で１万２,０００枚，あともう本当２年で９万６,０００枚まで持っていくということ，大変なことだと思うんで，その辺の覚悟をお聞かせください。
○議長（矢口清議員） 市長公室長。
◎市長公室長（神立義貴君）
マイナンバーにつきまして，現在，市の方で独自に利用している事務でございますが，マル福制度とか，あと，外国人に対する生活保護に対する事務等に利用してございます。 ただ，
マイナンバーカードにつきましてはＩＣチップがございます。そちらの空き領域を活用した独自利用につきましては，今現在，どのようなものだというような，具体的なその利用方法につきまして，ちょっとご答弁するような段階にはございませんが，こちらにつきましては，先進自治体等が現在活用している状況もございます。そのような状況を見まして，随時，研究，検討の方を重ねてまいりたいと思います。 確かに井上議員がおっしゃるように，目標の３分の２というような状況と現状を比較いたしますと，まだまだかなりほど遠い目標でございますので，こちらにつきましては，市民サービスを拡大していくということが重要な視点であろうと思います。そのようなことから繰り返しになりますが，先進市の状況とか全国の状況につきましてはアンテナを高くして，推移を見守って，有効なものは土浦市の方でも活用していくというような方向で検討してまいりたいと考えております。
○議長（矢口清議員） ５番
井上圭一議員。
◆５番（
井上圭一議員） ちょっと具体的にはなかなか伝わらなかったんですが，普及に向けた方策，これを重要なものとして今後やっていかなくちゃならないことだと思っております。私も先ほど申しましたけど，結局，国の法的なものであろうが任意の住基カードであろうが，税金を使うのには変わりないことであって，目先の住基カードが全然普及しなかったことについてすごく心配しているんです。これは今後，国の政策であっても，誤りだと確信するものについては，土浦市独自で賛成できない意見書なり国に提出するというようなことをすることもやっぱり税金を使っている上では必要ではないかと思います。市民も見ています。このままでは市民の自治体運営への信頼は低下していくばかりになってしまいます。おかしいことをおかしいと言えない土浦市，その代償の大きさを認識する必要があることを伝えておきます。 時間がないので次に参ります。 ２番目の質問，決算書の歳出についてなんですが，ご答弁を受けて，それなりの行財政のスリム化，先ほども全協でもこの３カ年事業計画，
長期財政見通しの財政運営の基本的な考え，これで説明を受けました。確かに聞きました。 ただ，今年の，平成２８年３月２８日，これは茨城新聞の記事ですが，日本一住みやすいまちを目指すということで，市長が施政方針を発表しています，すごくいいことが書いてあります。これからの土浦市，何かすごく良くなるのではないかと思いましたが，８カ月とちょっとでこの財政見通し，一段と厳しくとなると，結局市民の方からすると，じゃあこの７次の土浦市総合計画，ここに書かれたこと，これはどうだったんだと。これにまず，財政の累積不足の１６２億円とか，財源確保に年８.３億円，こういうことがかかる，これからの土浦は厳しいんだということもきちんと明記しなければ，夢だけ書いても，絵に描いた餅になってしまうと思います。今言われましたような行財政のスリム化で，果たして継続的に，年８.３億円確保できる保証があるのでしょうか，また，これは努力目標なんですか。 市の委託料や指定管理料の算定も甘いと思います。開始時点の金額と同額で継続しているものも多いです。また，公共工事についても，県の積算単価が甘いため，民間の実勢価格と比べると高過ぎるんです。どのような認識かこの２点についてまずお伺いします。
○議長（矢口清議員） 市長公室長。
◎市長公室長（神立義貴君） 井上議員の再質問でございますが，総合計画と長期財政見込みの関連でございますが，総合計画につきましては，現在第７次土浦市総合計画ということで，そちらの計画期間は平成３０年度ということで計画を定めてございます。今度第８次総合計画の方を策定中でございますが，その総合計画の中で，長期ではございましたが財政フレームという項目があると思いますが，先ほど説明したような今後の見通しにつきましては財政フレームの方で，総合計画の方に明示していきたいと思っております。 また，７次総の実施状況でございますが，先ほどの答弁でもお答えしたように，土浦市，その大規模な事業，市の根幹を支える事業を集中的，重点的に実施しているということで，新しい土浦市の姿は見えてきた状況であると，再度お答えさせていただきたいと思います。 また，委託料等の積算が甘いのではというようなご質問がございました。こちらにつきましては，市で発注する公共事業につきましては，平成２１年に施行されました公共サービス基本法というものがございます。その中でその公共事業の実施にあたりましては適正な労働賃金，労働時間の厳守及び有給休暇制度の改善など受託者，または請負者における労働者保護も重要とされておるところでございます。そのようなことで適正な価格での契約が求められているところでございます。このように市で発注する業務委託等の積算でございますが，こちらは国で定める最新の労務単価などによりまして積算するとともに，社会経済情勢の変化を勘案いたしまして，資材等の最新の実勢価格を適切に反映させつつ積算しているところでございます。 このように契約事由による民間契約と価格等に一定の制約を受ける公共契約は大きな違いがございます。今後におきましても事業の必要性，緊急性を十分に検証した上で，最少経費で最大の効果を得る手法を選択することはもとより，費用対効果により無駄を徹底して排除して，仕様書及び設計書を検証して，適正な事業実施に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（矢口清議員） ５番
井上圭一議員。
◆５番（
井上圭一議員） 今の積算単価については，実際，大工さんの工事なんかでいいますと，県の単価でいくと一日２万３,０００円と出ているんですね。実際２万３,０００円も払ってくれる工務店なんてほとんどないですよ，公共事業以外は。そういったことから，もう少し民間を擁護するのではなくて民間の実情を見たことも検証する必要があるのではないか，こういうことです。 それと，先ほど言いましたように第７次の，市長が出てきているこの新聞ですけど，「水・みどり・人がきらめく 安心のまち 活力のまち 土浦」，もうすごくいいことだと思うんです。市長の施政方針では，まち・ひと・しごと創生人口ビジョンと総合戦略を策定し，快適かつ安心・安全な環境整備を進めてまいりますと言っております。さらに，自立的で持続可能な発展に向け，新たな土浦の創造に挑戦を続け，次の世代に誇れる土浦を引き継いでいけるよう，市政運営に全力を傾注してまいりますということですよね，日本一住みよいまちを目指すということで。 ですが，市民から言わせると，こういう財政見通しの危機的な状況というのは，今わかったのではなく，多分もう１０年，２０年と前々からわかって計画が立てられるようなことではないのかなと。例えば，合併した時にこれだけ使ったらこれだけ将来，財政が苦しくなるとか，もう本当に市民がわかりやすくという意味で私は言っていますけど，自分の貯金がどれだけあってどれだけ使ったら大変なことになるというレベルの話だと思うんですね，大ざっぱに言うとね。このままでは，土浦市の１０年，２０年先が見えてこないと，普通の市民は思うんではないでしょうか。この財政破綻する前に身を切る改革，これを断行するほか私はないと思います。このような状況に至るには，歴代の市長を始めとする執行部，議会，議員の責任は非常に重いと思います。そしてまた，それを許してきた市民の責任もないとは言えないはずです。 そこで市長に質問なんですが，大まかに土浦市全体の予算額，１,０００億円から，官は職員，議員の人件費の削減，民には委託料等の減額，官民で協力して，それぞれ１％削減すれば年間１０億円が捻出できます，簡単に言うとね。さらに，例えば１,０００万円を超える歳出には１％から２％，これの削減の協力が得られれば，年間１３億円から２０億円程度の収支不足が解消され，切らなくてもよい事業の継続にもつながりますし，何よりも土浦市の再生を官民の協力の下，推進していくことに意義があると思います。土浦市の未来が切り拓かれていくのではないでしょうか。これは市長の答弁を求めます。
○議長（矢口清議員） 市長。
◎市長（中川清君） 井上議員からの私へのご質問でございます。 まず，このように長期財政フレームを発表いたしました。このような１０年先の長期財政フレームを発表している基礎自治体はそうないと聞いておりますけれども，やはりしっかりとお見せするところはお見せしたほうがいいのではないかというようなことで今回，発表させていただいたところでございます。そういうことで，今まで８つの中学校別にいろいろ懇談会，８次総合計画のためのをやってまいりましたけどもその時もお話をしました。大変心配をしてどうなるんだというようなご心配もいただいていることも確かでございます。そういう状況で今お話しのような数字は確かなものでございます。それをどうしようかというのがこれからの課題だと思っております。 こういうふうになったというのは，１つには新治との合併もございまして，合併特例債というものがございました，皆さんもご承知のですね。これをしっかりと，有利な市債の発行ができるというようなことで，いろんな計画を立ててこれを実行してまいりました。まだ全部はでき上がっておりませんけれども，進行中でありますが，ほぼでき上がってきたということでございます。そんな中で，あと合併特例債とは違った一般の建築や土木もありますけれども，５年前に震災が発災をいたしました。その関係もありまして，そしてまたアベノミクスの関係もあるんだろうというふうには思いますけれども，先ほどお話しのように人件費ですね，労務費というんですか，それが約２割近く上がっているという現実もございます。そしてまた，資材費，材料も高騰をいたしました。今やっと落ちついてきましたけれども，しばらく前までは２割近く高騰をしたという，これは現実でございまして，誰も否定することはできないんだろうと思います。そういう中で，５００億円投資をしてくれば，２割で１００億円プラスになってしまったという状況でございまして，これは予期せぬことだったと私は思っております。予期できれば一番いいわけですけども，いろいろ計画した中でそのような状況になってしまったという出来事がございまして，約１００億円は恐らくその辺の人件費，そして資材費の高騰によって，支出がプラスになってしまったという状況がございます。 しかし，現実はそれによって，１０年間の見通しをしますと１６０億円，そして，毎年８億円前後のものを積んでいかないと大変なことになるという状況でございます。そこで，我々としてはどうしようかというようなことで，今，作戦といいますか練っているわけでございます。今，お話しのように，人件費もというお話もありましたけれども，全てに聖域なき行財政改革をしていこうということで今いろんな見直しをしておりまして，ぜひこれをしっかりとやっていき，将来に備えた，子どもたちのためにも持続可能な行財政運営をしていかなければいけない，それには，しっかりと改革をしていかなければいけないと思っているところでございまして，私，１３年前に市長になりましたけれども，その時，市債が約１,０００億円近くあったと記憶しております。４年間，何にもやらない市長なんて言われたこともございますけれども，約１８０億円近くの市債を減らしたということも今までありました。それがいいかどうかは別としてもそういうこともしました。その後，合併をした後にこのような形になったことも事実でありますんで，そういうことをしっかり踏まえて，議員の皆さんと一緒に，先ほど官と民が一緒になってという力強いお話をいただきましたので，一緒になってこの辺のところを改革して，持続可能な行財政，市政運営にあたっていきたいと思っておりますので，どうぞご協力もまたお願いをしたいと思います。
○議長（矢口清議員） ５番
井上圭一議員。
◆５番（
井上圭一議員） 市長の考えも聞かせてもらい，ありがとうございました。やはりこれは執行部だけで頑張らないでいいんですよ。もう市民参加型で再生計画を作って，これから何十年と住む市民のためのことになるんですから，現実問題として，これからどうするかということについて，しっかり研究なり検討なりしていただきたいと思います。これは先の公立幼稚園再編計画の名の下に，公立幼稚園５園廃止で，１.５億円行財政のスリム化など，行政効率を最優先にして教育や学校，そして地域を切り捨てる自治体に未来はないと思うと，こういったことが根拠になっております。作った借金は市民みんなの借金でもありますので，もう少し市民にわかるように今後どうしていこうか計画されればさいわいだと思っております。 次に，参ります。 時間もないんですが，あと８分で答えていただきたいんですが，水道問題の値下げについてお伺いしました，説明はよくわかりました。 ただ，計画が国の方針と少し違うのではないかと思いました。このように公営企業の料金にかかる総務省の通知によりますと，時間がないのでこれはもう本当は言いたいんですけど，将来の更新投資を料金に織り込む手法で，資産維持費をためていることになっていると。こういったことは，内部留保をつまりしなさいということです。先ほど建設部長からありましたような長期的な整備のお金がかかるということと，平成３７年の２３０キロメートル増える，大震災なんかにも対応していかなくちゃならないとありました。これから９５億７,０００万円必要になってくると，こういうことも聞きました。ただ，こういったのは毎年度，整備もインフラもして，いろいろ整備などをした上での，例えば先ほど言いましたような純利益が１億６,３００万円だと思います。これは全部吐き出せと言っているわけではないんですね。 水道料金については今年いろいろな問題がありました。水道料金に不信を持つ市民も多いと思われます。これは汚名を挽回する必要があるはずなんですね。水道料金，土浦市は毎年値下げをしている，これは市長，インパクトがありますよね。「水・みどり・人がきらめく 安心のまち 活力のまち 土浦」のまず水のところで，日本一住みやすいまちに資すると思うんですね。大幅値下げを求めているのではないのです。少しずつでも毎年土浦市は，市民のために水道料金の利益の中から値下げをしている，努力をしている，こういった改革を断行している，これが大事だと思いますが，いかがでしょうか，最後お答えください。
○議長（矢口清議員） 建設部長。
◎建設部長（柴沼正弘君） ただいま井上議員のご質問，大幅な値下げではなくて，毎年少しずつでもいいから値下げをしたらどうだというようなご提案かと存じます。 利益につきましては毎年ばらつきがございまして，１億６,０００万円出た年もございますが今後の見通しとしましては，今後の整備状況を入れまして，下がっていくような傾向にもございます。そういった中，やはり公営企業におけます当該年度の純利益につきましては，公共的必要余剰と言われまして，具体的な建設改良費の財源や起債の償還，そういったものにまず充てるべきだというような考えもございますので，まず利益を出しながらそういったものは，そういった今後の財源としてまずは確保させていただいて，また今後の状況等を見ながら，井上議員のご提案はご提案として，参考にさせていただきたいと考えておりますが，当面はこういう形で，今後膨らんできます整備費用，更新費用に充当する考えでございますので，ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（矢口清議員） ５番
井上圭一議員。
◆５番（
井上圭一議員） 今，建設部長の方から，今後のことについてお話を受けました。 ただ，土浦市のいいところを宣伝する意味でも，やっぱり目に見える形で，何かアピールすることが必要なのではないかと思っていたんですね，ずっとね。いろいろな計画を立ててもやっぱり市民生活に直結する水道事業，この水道事業については，これも時間がないのでね，詳しくじゃあ何で内部留保が幾ら必要なんだとかいう質問も本来はしたかったんですがちょっと時間がないものですから，とにかくばらつきのある費用の中から，決算書の中で，１世帯１,０００円ぐらいずつでもいいんですよね，毎年。そういった項目を設けて市民に還元するというような項目も付けて，やっていると。そういう土浦市の努力がやっぱり市民の信頼をかち得るのではないかという部分では，何かやらなくちゃならない，目に見える形で。 今，検討していただけるような答弁を受けたのでこれ以上言いませんが，公共事業，何か市民のために役立つ方策，これからも質問していきますので，どうぞよろしくお願いしますということを重ねてお願いいたしまして，質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（矢口清議員） ２３番竹内裕議員。 〔２３番 竹内裕議員登壇〕
◆２３番（竹内裕議員） ２３番，市政を考える会の竹内裕でございます。 話題をかえまして，質問通告の１番目の図書館に入っていきたいと思うんですが，あと１年ですね。来年の今頃はもう図書館もギャラリーも開館をしているはずですね。利用者がたくさん来て，有効に活用していただければと思っておりますが，いろんな質問を市民の方，利用者からももちろん聞きますけれども，一体新図書館というのはいつ話題になったんだと。 遡って思い返しますと，平成７年の，私２期目の選挙の公約に図書行政の改革ということで，新市立図書館の建設と，公民館図書館の分館と，学校図書館の司書配置と，既存の図書館の職員体制の充実とこの４つで２期目の選挙を戦ったんですが，そして当選をさせていただきました。平成７年の４月の選挙ですが。６月にこの質問と提案をいたしまして，１２月の議会ですね。当時，瀧ケ崎企画部長でしたけれども，第５次後期基本計画において，新図書館建設計画を推進すべく，明確に位置付けをしてまいる所存でございます，事実上ここから新図書館建設がスタートしたと認識をしております。それから助川前市長が２期目の公約に新図書館建設を挙げました。そして候補地を３つ定めました。滝田地区と今の現在地，そして中心市街地。この３つの候補地を決めたまま引退をした後に，いよいよ中川市長が初出馬をするということで，また，中川市長の初めての選挙のパンフレット等々にも，新市立図書館の建設というのが優先公約として掲げられたわけであります。そこで当選をした中川市長に，速やかに場所を特定したらいいのではないかという質問，提案を当時いたしまして，当時の新聞記事も見つかったんですけれども，２００５年，平成１７年１月８日の茨城新聞ですが，１月６日に全員協議会がありました。土浦の新市立図書館，３候補地から中川市長表明，建設地土浦駅前北にと１月６日の全協で発表されて，１月８日の定例記者会見でまた発表いたしました。その時の中川市長のこの駅北に新図書館をという表明は，中川市長の談話をそのまま読みますと，「住民の利便性，中心市街地の活性化を考えれば，ＪＲ土浦駅前北地区で考えている」と表明をしました。それが２００５年ですからね，長い年月がかかりました，その間，いろんなことがありました。それを言うとまたもう２０分も３０分もしゃべっちゃう人ですからもうしゃべりませんが，しかしいよいよ今予定どおり工事は進んでおります。今日もちょっと早目に来てうろうろあそこを歩いてきましたが，「子どもたちに誇れるしごとを。清水建設」，本当にいい標語ですよね。 中川市長に４期１３年目の現在，１４年目にテープカットする予定になると思いますが，この４期１３年の間，心魂込めて駅北地区市街地再開発に図書館，そしてギャラリーという形で中心市街地活性化に寄与する，貢献する，いよいよですので，この思いをひとつご披露していただきたいのと，どういうような図書館に市長はしたいのか，考えているのか，それもひとつお願いをしたいのと，そしてこれは定例の議会ですけども，ケーブルで，Ｊ：ＣＯＭで見る人もいるでしょうし，またいろんなところで耳にする人もいますから，問題は利用者である市民に，この駅北の図書館をどういうふうに利活用していただきたいのか，その辺の思いをお話しいただきたいと思います。 次に教育部長にですが，もう再三にわたって質問していますからみんな継続案件なんですよ。冨永教育長，長峰教育次長，井坂教育長の時は図書館の質問をした覚えはないかな。歴代の教育長，教育次長にはこの問題はいっぱい質問しましたが全て検討中，研究中，審議します，協議するなんですが，もうそんな余裕はありません。あと１０カ月もすれば用意ドンする予定ですから。そこで，いっぱいある中で９つに絞りました。これをまた私が質問するとめちゃくちゃ長くなるので，もう教育委員会生涯学習課には，本当に懇切丁寧に質問と提案の趣旨をお話をしてありますので，内容についてあまり述べません。 １番目，来館者数ですね。現在のあの狭い４８年着工の図書館の一日の平均の来館者数，そしてこれから４倍のフロアになる，立地条件は全然違う，この図書館の一日の平均の利用者数，この数字の対比についてご報告をいただきたいと思います。努力目標ですから多少大幅に盛り込んでも私はいいと思うんですが。 ２番目，これは中川市長にも質問をいたしました，中心市街地の活性化に寄与するということは商業者にとっても何らかのメリットがなければいけない。ですから商業者にも，多少はこの図書館誘致について関心を持っていただければという話をいたしました。当時の答弁は，中川市長はまだまだ商業者はこのことについての関心の度合いが少ない。もっと言うと，答弁をそのまま読みますと「殿様商売をやっているのではないかというような感もする」なんていうようなことも言っていましたけども。 しかしこれも，あと９カ月近くなるとオープンします。もうそんな悠長なことを言っていられません。商業者の皆さんが，図書館やギャラリーの利用者をいかにして自らの商店に引っ張ってくるか。これについても，やはりもう研究，検討しなければならない時期だと思いますが，こうやってしゃべると時間がすぐ過ぎちゃうんだけども，いろんなところで商業者とか駅前商店連合会の皆さんとよくお話をしますが，できれば，来年の１２月，オープンと同時に駅前商店連合会の皆様方も，この利用者をいかに自分たちにもメリットがあるような形になるかどうか，そういうような要望を聞く会とか協議会とか，そのぐらいのものはもうそろそろ開いて，もう少し利用者も皆さんのお店に行くように，皆さんもいろんなことを考えてくださいよというような意見交換ぐらいはする時期がもうそろそろ来たのではないかなと思っておりますので，これは本当は産業部長が答弁するものですが，今回一本に絞っております。それについて教育部長，何かお考えがあるかと思いますので，よろしくお願いします。 ３番目は，図書館というと古本や貸本屋というイメージが今まで強いですが，もうそんなイメージではありません，どこへ行っても図書館はその自治体の拠点です。情報の拠点であり，いろんな拠点です。そういう意味ではどういうようなイベント，企画，講座，研修室もあります。教育委員会生涯学習課はこの図書館をどういうふうに活用することによって，利用者にとっていい，新しい情報が生まれるかどうか，そういう企画立案をする，そういうことについてどう検討しているのか，お願いをしたいと思います。土浦は花火が有名ですから，例えば花火の講座でもやればとは思いますし，マラソンも知らないうちに三大マラソンになりましたので，やっぱり有森裕子さんあたりを呼んでマラソンの講座をするとか，それから，大好きなお花のガーデニング講座を開くとか，いろんなことに使えると思います。そういうようなことをやるための研修室が設けられておりますので，その辺，教育部長，どのように検討しているのか，お聞かせください。これも何回も質問と提案をしている事案です。 ４番目は市直営で図書館を管理運営する。大変すばらしい選択だと思います。今，全国で指定管理で導入をした自治体，いろんな問題が起きております。守谷は職員がやめる，指定管理者の責任者が議会に引っ張り出されてお詫びする，こんな事態が守谷にあります。そういう意味では市直営と，問題はこの一部業務委託ですね。この一部業務委託も何回も質問と提案をしておりますが，何を業務委託するか，この区別化についてはまだ明確な，当時答弁では示されておりません。調査中でありますということでした。これももうそろそろ何を業務委託するのかの区別化はもう当然図られていると思いますし，委託する場合は概ねＮＰＯだったりとかそういうところが多いんですが，そういう委託先についての確保も検討されたのかどうか。 ５番目，これは館長ですね。館長も，歴代教育長，教育次長は，一般行政職だったんですよ，議事録を見れば。井坂教育長になったからかな，外部公募制導入に，これはいいことです。外部公募導入で１月の下旬かな，館長が決まるのは，スケジュールでいうと。しかし，館長は１週間に４日でしょう，週４１時間でしたか。とてもこの大きな図書館，１週間に４日しか来ない人には，全部はなかなか目が通らないので，副館長ですね。副館長については，あの当時のやりとりだと，館長が一般行政職で副館長が外部だとかそんなようなこともあったんですが，今度逆になりますけど，副館長は当然一般行政職で，図書館に関わっている方々が副館長になるのでしょうか。 それから職員ですね，現在１０名しかおりません，正職員は。４倍のフロアです。蔵書数でも今の約３倍ぐらいになります。１０名の職員だけでいいかどうか。この採用計画等々について，検討する考えがあるかどうか。しなければならないと私は思いますが。 問題は非常勤職員ですね。非常勤職員は公民館の分館の職員も含めると，現在三十数名おります。非常勤の職員ですから，新しい図書館が来年オープンする，引き続き働きたいという方も個人的にはおります。しかし三十数名全員に私も聞いているわけではありませんので，そろそろ役所が，役所というか教育委員会が，現有の非常勤職員さん，新館で働いてもらえるかどうか意向打診をするべきだと思います。彼女たちも大変今困っております。働きたいけれど何の話もないとか，これからも働けるんでしょうかとか，そういうことですので教育部長，よろしくお願いします。 ボランティア団体についても何回も言いました。正職員と非常勤職員だけで，管理運営を賄えるだけの建物ではありません。２階も３階も４階も図書業務ですから。やはりボランティアの力が必要です。じゃあどういうボランティアが必要なのか。既存のボランティアも含めて，新しいボランティア団体等々についても養成していかなきゃならない，これはどの自治体もみなそうです。そういう意味ではどういうように考えているのか。 それから，教育委員会へ行きますと，図書館が生涯学習課，お隣が文化課がギャラリー，それぞれ根本課長，今野課長，お話をすると「あっ，それは根本課長です」。根本課長に話をすると「それは今野課長です」。しかし，同じ建物の１階と４階です。少なくともこれからお互いにあの建物の中の公共施設を有効に活用することが目的なわけですから，できれば縦割りではなくて，両セクションに係ぐらいは設けて，双方のことを検討してもらえるような係ぐらいは設けたほうがいいのではないでしょうか。縦割りといったって隣に座っているんですからね。その辺の問題。 最後，条例ですね。今一番聞かれるのは駐車場はどうするんだ，駐車場の料金はどうするんだ。２時間１００円なのか，１時間は無料なのか。それから，開館時間はどうなんだ。条例が決まらないと明文化できません。このことも何回か質問と提案をしましたが，当時の湯原部長は本当ならばこの１２月議会に条例を議案として議会に提出をしたいと言っていたんですが，今１２月議会ですが，出てきません。もう来年の３月には出るんでしょうねということでございますが。 それから，今日の午後１時半から市役所の中で土浦市協働のまちづくりワークショップというのをやるんですね。市民ギャラリーの参加型イベントをつくろうということで，７回講座。大変いいことですね。市民を交えてギャラリーをどうやってうまく活用するか，７回講座で今日が最終講座ですが。私はこの図書館を，新しい館長，副館長が３月末には決まるんでしょうから，副館長も，人事異動で。やっぱりこういうワークショップを，ギャラリーだけではなくて図書館も，協働のまちづくりワークショップ，市民図書館をどのようにするかという，こういうイベントもやっぱり館長等々が決まれば，来年度早々にやるべきだと思いますが，いかがなものでしょうか。 もっと質問の内容はいっぱいあるんですが，大体よく丁寧に説明してありますから，答弁がまた長いでしょうから，よろしくお願いしたいと思います。 次，消防です。 まず，消防長に，一昨日ですか，茨城県の県民駅伝，そして職域対抗，土浦消防Ａ圧勝，２連覇，すごいね。私も昔，ジョギングをやっていましたけど，２連覇ですから，おめでとうございます。というところから質問は始まります。これもちょっと長くなりますが，これも消防長には丁寧に説明をしておきました。 まず現在の消防分団の定数についてご報告をいただきたい。定数に対して，現在の員数はどうなっているのかということについて，素朴な質問でございます。 次，私はこの消防分団，私のところは２１分団ですが，何しろ分団員が減少して，四苦八苦しておりますけれども何とか苦労して操法大会ではいい成績を治めさせていただいております。しかし，以前にもこの分団員の増員，分団員の確保については，いろんな事例を引用して本会議でも提案をいたしました。その提案した内容を実施していただいたかどうか，それについてご報告をいただきたいと思います。 龍ケ崎の市役所にこの間行ってきました。何をしに行ったかというと，龍ケ崎の市役所で職員の機能別消防団が編成をされたということで，消防分団員に職員がなったと，市役所の中に機能別消防団が発足したと。そうしたら，龍ケ崎へ行ったらば市役所だけではないですよ，農協にもつくりました，ＪＡですね。こういうように，市役所の中に機能別消防隊を発足しているのが龍ケ崎，今年の３月にお隣の牛久が同じように，市役所の中に機能別消防隊を発足しました。今，２番目だそうです。できれば土浦市も，これだけの若い職員がいるんですから。機能別消防隊くらいはこの役所の中に作っても何の不思議はないと思っております。日常，いざ出動する時に出られますし，自営業ではありませんから。地元の消防分団と一緒になって消化活動等々に励むことができれば，防災，防火，最高だと思いますが，そういう意味で龍ケ崎，牛久とできてまいりましたので，土浦市にも市役所内に機能別消防団の発足を促したいと思いますが，消防長，いかがなものでしょうか。 それから，先ほど出初めの案内文もいただきましたが，出初めの時に必ず一番最後に私たちが歩いておじぎするのが，あの人たちが俗に言う消防団協力事業所に認定する消防団なんですね。日立建機さんなんかはもういつもいますし，自衛隊さんだとか婦人消防隊とか幾つかありますが，２００６年に消防庁が言った従業員が消防団に入団，活動に配慮した，就業規定を設けたりしている企業や事業所を，消防団協力事業所に認定する制度なんですね。これは２０１４年，２３府県，１５２の市町村，導入している自治体は全国の市町村の１割ということですが，これは土浦市はもう導入しているんですよ。導入していますが，優遇措置というのがないんです。優遇措置を実施している自治体はまだ少ないです，茨城県には１つもありません。作業所の所で保健福祉部長にも言いましたが，やっぱり工業立地で優遇をしていっぱい工場が来ていますよ。ああいうところに事業所に認定をしてもらう，そういうようなことも，せっかく企業が，優遇措置を講じて工業団地に来ていただいているんですから，ああいうような工場，事業所にも，やっぱり今言った事業所の認定制度を認証してもらえるような，地域消防隊というか消防団を発足してもらう。どんどん使うものは使う，そして行くところは行く，お願いするところはお願いする，あとは相手が決めることですから。つくし作業所のお仕事なども回してくださいと回ったのかどうか，これは保健福祉部長に本来聞くことですが，これはまた別の機会で。 その辺で１回目の質問を終わります。
○議長（矢口清議員） 市長。 〔市長 中川清君登壇〕
◎市長（中川清君） 竹内議員のご質問，２点ありましたけれども，私の方からは１点目の新しい図書館に寄せる私の期待と，利用される皆様方に対するアピールですか，こんなお尋ねがありましたのでお答えをさせていただきたいと思います。 新図書館につきましては，現在建設を進めておりまして，土浦駅前北地区市街地再開発事業の骨格でございます。おかげさまで来年の１１月オープンに向けて建築工事の方も順調に進んでおります。 この図書館につきましては縷々，竹内議員の方から，２期目の当選の時からの公約だというお話がございました。私のお話も出ました。私も初出馬の市長選の時に公約として掲げたことをしっかりと覚えております。その実現に向けまして鋭意努力をしてまいったわけですけれども，私もあのペデから，ああ今頃これができ上がったのになとか，ということを何度も今までありました。しかし今建ち上がっていますんで，ああ来年は間違いなくでき上がると，大変うれしく思っている次第でございます。鋭意取り組んでまいりましたけれども，リーマンショックもございました，そしてまた震災もございました。事業の休止，それから見直し等々もございました。そういうことを余儀なくされまして，完成に多くの時間を要してしまったということも事実でございます。そのような中，来年の１１月のオープンということで１年を切ったことでございまして，私としても大変うれしく，また，市民の皆さんも待望のということでいらっしゃると思います。私も大変うれしく思っている次第でございますし，感慨無量といった感じでございます。 さて，ご質問の新図書館に寄せる私の期待についてでございますけれども，新図書館につきましてはより多くの利用者の皆様方に，快適かつ有効にご利用をいただけますよう，現図書館の４倍以上となります床面積を確保いたしました。現代的なニーズというものに対応できる機能を配置するとともに，利用者の皆様方にとって利便性の高い土浦駅前に建設することとしたもので，図書館本来の役割でもございます生涯学習，それから情報の拠点として，利用者の皆様方に満足をしていただけるものと思っているところでございます。また，駅前ですので，通勤者，それから通学者はもとよりですけれども，多くの方々が来館をされまして，併設する市民ギャラリーにも立ち寄っていただきたいと考えているところであります。 あわせて，駅前通り，モール５０５，歴史の小径，そして現在整備を進めております亀城モールを経まして，亀城公園や市立博物館などに足を運んでいただきながら，まち歩きを楽しんでいただきたいなと思っております。そして，二度，三度と，いわゆるリピーターとして周辺へと足を運んでいただきまして，ペデストリアンデッキが周回をする現代的な駅前の雰囲気と，歴史と文化のまち・土浦の魅力というものを満喫していただきまして，１人でも多くの方にご満足をいただけたらありがたいことと，また，そうしなければいけないと思っているところでございます。 そのように駅前に来ていただく方の増加を期待しているところでございまして，新図書館は「まちや人を元気にする交流拠点」になるものと考えておりますので，商工会議所や商店街の皆様方には，これまで以上に土浦の魅力というものを発信するための創意工夫というものをしていただきまして，かつての中心市街地の賑わい，活力を取り戻していただくことを大いに期待しているところでございます。我々はそういうお客様が来られる，そういう環境というものをつくることは我々の仕事であると思っていますけれども，その先はぜひ商業者の皆様方に，いろいろ努力をしていただきまして，活力を取り戻していくことを大いに期待をしているところであります。 次に，図書館利用者へのアピールポイントでございますけれども，１つには「土浦らしさ」の情報発信を強化することだと思います。新図書館は「生涯学習・情報の拠点」として，図書館の充実を図ることはもちろんであります。霞ケ浦や郷土・土浦に関する豊富な資料というものを有効活用するため，郷土資料コーナーというものを設置して，さらなる郷土への愛着心の醸成等を図っていきたいと考えております。 また１つには市民ギャラリーの複合施設となりますことから，市民の皆様方には新図書館と市民ギャラリーの両方を一度に楽しんでいただくことでございます。２つの施設の立地というものを最大限活かせるように，連携したイベント等を開催いたしまして，市民の皆様方が両方の施設を大いに楽しんでいただけるようにしていきたいと思っているところでございます。 そうしたことを念頭に置きまして，またあわせて市立図書館サービス計画の基本方針でもあります「地域のまちづくり・ひとづくりに役立つ，みんなの図書館」の実現に向けまして，広いスペースを有する学習室，それから個人が専門的な分野をじっくりと調べることのできる個室としての研究室，小さなお子さんたち用の児童コーナーというものをつくるほか，ゆったりとした気分でお茶やコーヒーを飲みながら，読書を楽しめる快適な環境を整備するなど，ハード面での充実を図ってまいります。 また，先ほどもお話が出ていました一般公募をいたします新館長の下で，図書館司書等の専門的な能力の発揮にシフトをいたしました運営というものを考えておりますので，そのために窓口業務など一部の業務を外部に委託を先ほどのお話のとおりいたします。 さらに，市民の皆様方の毎日の生活，仕事上の問題，そして課題というものを解決するための課題解決支援サービスの充実に努めたり，様々な関係機関や外部団体等と連携をいたしました図書館講座の開設，運営，本市の歴史・文化・観光など，魅力ある土浦の情報発信の強化，そして併設をされます市民ギャラリーと一体となりましたイベントの開催など，ソフト面での充実にも取り組んでまいりたいと考えております。ぜひ，市民の皆様方にも来年１１月のオープンというものを楽しみにしていただきたいと思います。
○議長（矢口清議員） 教育部長。 〔教育部長 服部正彦君登壇〕
◎教育部長（服部正彦君） おはようございます。 竹内議員のご質問の大きな１番目，開館まであと１年，新・市立図書館の運営・管理に関する継続課題について，９つほどご質問をいただきましたので，順次お答えいたします。 最初に，来館者数の現在と，将来の見込みについてでございますが，現在の図書館の来館者数につきましては，平成２７年度の貸出者数は一日平均５５０人となっておりまして，その他に図書館内で図書や新聞の閲覧をされる方，学習目的で利用する方などが一日平均で８０人ほどが来館されておりますので，これらを合わせますと一日あたり約６３０人の来館者がございます。現在の図書館の開館日数２９６日により算出いたしますと，１年間の来館者数は１８万６,５００人となります。 次に，新図書館での来館者数想定につきましては，平成２５年１２月に策定いたしました土浦市新図書館施設整備コンセプトのサービス目標にございます年間貸出点数１３７万点を，現在の図書館での貸出者一人あたりの貸出点数３冊で計算いたしますと，１年間の貸出者数は約４５万７,０００人となります。ご質問の一日平均に直しますと１,４００人強となります。また，現在の図書館と同様に，学習や新聞の閲覧などで利用する方が，駅前であるということを考慮し，貸出者数のおよそ２５％相当として換算いたしますと，合計の来館者数は年間５０万人を超えるものと見込んでございます。 次に，ご質問の図書館を利用する方々に買い物や食事，さらには亀城公園や霞ケ浦方面へも足を運んでいただく，あるいはその逆に，買い物や食事，周辺の散策の後に図書館を利用いただくことは，市長の答弁にもございましたが，多くの方に図書館を利用いただき，あわせて中心市街地の活性化につなげていきたいと考えておりますので，ご質問のあったように商工会議所等の関係団体との協議につきましては，今後一層力を入れて進めていきたいと考えております。そのために，新図書館ではまずできることとして，市内の商店街や散策路を紹介いたしまして，皆様に足を運んでいただけるよう，魅力あふれる情報コーナーの設置などを考えておりまして，商店街の皆様にも積極的にこれを活用いただき，それぞれのお店のＰＲをしていただくことで，内容の充実を図ってまいりたいと考えております。そのほかの連携，取り組み等につきましては，先ほども申し上げましたとおり，商工会議所等の関係団体と協議をさせていただきたいと思っております。 次に，充実した講座等の開催についてでございますが，本市の図書館におきましては，貸本以外の機能につきまして，現在の図書館でも課題解決支援サービスといたしまして，認知症予防などの健康講座や食育，子育て・孫育て支援講座などを開催し，たくさんの方々に参加していただいておりますが，講座の開催等につきましてはさらに拡充していきたいと考えております。 また，現在の図書館の１階に「インフォメーション土浦」という常設展示コーナーを設置しており，花火大会やかすみがうらマラソン等のイベント情報や，健康や福祉等，各所属部署の取り組みを関係図書の展示とあわせて市民の皆様にわかりやすく情報をお知らせできるように努めております。新図書館におきましても，新たな来館者層も期待しているところでございますので，今以上に関係機関や外部団体との連携を密にして，多様なニーズに対応した講座やイベントを開催するとともに，行政情報だけではなく，市民の生活に直結する情報も発信するなど，市民の皆様等に役立つサービスの向上に努めてまいりたいと考えております。 次に，新図書館の管理運営についてでございますが，市直営を基本としつつ，図書の貸し出しや館内案内など窓口業務等を委託する方向で検討しております。これによりまして，図書館司書が利用者のニーズに沿った企画立案等に専念することで，図書館サービスの充実を図っていこうとするものでございます。現在，市が直接管理運営にあたる業務と，委託する業務の分担の詳細について検討を重ねているところでございますが，選書，レファレンス，いわゆる相談業務，地域資料の収集活用，学校支援といった業務は，本市の図書館運営を担ってきた司書職員が蓄積いたしました知識と技術を十分に発揮してあたるべきものと考えております。貸し出しや返却等の窓口業務などにつきましては，民間事業者の持つノウハウを有効に活用することにより対応したいと考えております。 次に，新図書館の管理運営に関する職員体制についてでございますが，新図書館長につきましては，外部からの公募による選考を現在進めております。１６人の応募がございまして，第１次の書類選考で６人を合格といたしたところでございます。今後，第２次選考の面接を年明けの１月に実施して，館長候補を決定する予定でございますが，この新館長の下，市民を中心とした利用者の皆様に満足していただけるようなしっかりとした体制を整えてまいりたいと考えております。 また，司書職員の配置数等につきましては，専門的知識や技術に加えまして，これも先ほど申し上げましたように，その図書館における継続した業務の蓄積と継承が重要と考えておりますので，新図書館では司書職員が専門的業務に専念できるよう一部業務を委託いたします。そうしたこともございますので，司書職員等の増員につきましては現在は考えてございませんが，新図書館のオープン後の運営状況等を見極めまして，改めて判断していきたいと考えてございます。 さらに，現在の図書館の非常勤職員についてでございますが，現在３３名おりますが，新図書館では業務委託先での採用をお願いしたいと考えておりまして，新図書館への移行に向けて当該職員の意向調査を本年１０月に実施しているところでございます。 次に，図書館のボランティア活動につきましてお答えいたします。 現在，おはなし会やブックスタート事業における読み聞かせなどで，ボランティアの皆様にご協力をいただいているところでございます。新図書館では，多様な図書館サービスの展開を図るため，これまで以上に社会貢献への意欲を持つ市民ボランティアの有効活用を推進してまいりたいと考えております。現在の読み聞かせに加え，傷んだ図書の修理，利用者支援などのボランティア，障害を持つ方をサポートする朗読，音訳ボランティアなどのほか，外国語ボランティアや青少年コーナーの運営などに関わっていただく中高生ボランティアの活用も検討しております。現在，他市の先進事例の研究や土浦市社会福祉協議会ボランティアセンターとの協議等を行っておりますが，今後は活動の内容等について精査してまいります。 続きまして，新図書館と市民ギャラリーの両施設を担当する係の設置についてお答えいたします。 市民ギャラリーは新図書館と同じく駅北再開発事業の複合施設の１階に設置され，市民の芸術文化活動の拠点として整備されるものです。図書館，ギャラリーそれぞれの事業，取り組みはもちろんのこと，両施設が連携することで魅力的な企画やイベントの開催が可能となり，より多くの集客が期待できるのではないかと考えておりますので，両施設の連携を図る体制の在り方につきましては，現在検討をしているところでございます。 次に，新図書館オープンに向けました市立図書館条例の改正についてのご質問ですが，開館日数や開館時間のほか，運営の詳細について整理しているところでございまして，来年の３月の市議会への提案に向けて，現在準備を進めております。 最後に，新図書館の管理運営に関する，議員からありましたワークショップ等によります市民参加につきましては，現在，利用されている市民の方にも参加いただいております図書館協議会におきまして，委員の皆様のご意見を伺いながら，新図書館の整備や運営について協議，検討を行っていただいております。今後は，来年４月に就任する新館長とともに，市民の皆様からのご意見，ご要望を可能な限り実現できるようにしていきたいと考えておりますので，ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 〔「副館長について抜けてる，副館長」と呼ぶ者あり〕
◎教育部長（服部正彦君） 副館長につきましては先ほど申し上げましたように，全体の体制を，しっかりとしたサポートをできる体制づくりの中で全体として考えていきたいと考えておりますので，よろしくお願いいたします。
○議長（矢口清議員） 消防長。 〔消防長 宇都野和司君登壇〕
◎消防長（宇都野和司君） おはようございます。 竹内議員のご質問の大きな２番，消防分団の現状と団員確保対策についてお答えいたします。何点かご質問をいただきましたが，まず１点目の土浦市消防団員の現状及び定員等についてお答えいたします。 ご承知のとおり消防団は，平素はそれぞれの仕事に従事している市民が，自らの地域は自らで守るという郷土愛の精神に基づき，災害発生時は非常勤の公務員として災害対応を行う組織であり，地域住民を守るため，昼夜を問わず消防活動にあたっています。東日本大震災を始め，全国各地で地震や風水害などの大規模災害が発生した際には，多くの消防団員が出動しており，災害防御活動や住民の避難支援，被災者の救出，救助などの活動を行い，大きな成果をあげていることから，地域住民からも高い期待が寄せられております。また，武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律，これはいわゆる国民保護法において，消防団は避難住民の誘導などの役割を担うこととされております。このように，地域の防災力にとって非常に重要な役割を担っており，地域のために献身的な活動を行う消防団員でございますが，土浦市のみならず全国的にも減少傾向にあります。 本市消防団の現状につきましては，定員６２９人で，平成２８年４月１日現在，実団員数は５２３人であり，充足率は全国平均の９２.８％，茨城県平均の９１.２％に対しまして，８３.１％となっております。定員が６２９人となった平成２０年４月１日現在の実団員は５３８人となっておりまして，現在と比較しますと１５人減という状況にあります。また，就業構造の変化に伴いまして，本市のサラリーマン団員の割合も６７.５％を占めまして，全国平均の７２.９％よりは５.４ポイント低いものの，徐々にこの割合が増えていくと予想されます。さらに，消防団員の平均年齢も毎年少しずつ上昇傾向で推移していることから，今後は若者や大学生，専門学校生の入団促進を積極的に図っていく必要性があります。このような中，平成２５年１２月に策定された消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律の第８条で，消防団は将来にわたり地域防災力の中核として欠かすことのできない存在であり，かわりになるものがない組織であると明記されていることから，本市においても地域防災力強化のため，消防団の充実強化及び加入促進に向け，様々な取り組みを実施しているところでございます。 次に，消防団確保や補充策について，これまでどのような取り組みを実施し，どのぐらい効果があったのかについてのご質問でございますが，その取り組みについてご紹介いたします。 まず，消防団員の安全を守る装備が充実していなければ，活動に支障を来してしまいますので，災害現場での情報共有のため，双方向の通信手段を確保する観点から，平成２５年度よりトランシーバーなどを計画的に配備しているところでございます。また，風水害を含めた様々な災害現場での活動時の安全を確保するため，踏み抜き防止の安全靴，防じんマスクやゴーグル，救命胴衣などを配備してまいりました。 消防団員の処遇改善といたしましては，平成２６年度に団員の年報酬を１６.３％引き上げ，あわせて退職報償金についても同様に引き上げを実施いたしました。さらに本年１０月，総務省消防庁からの通知を受けまして，若者や大学生等の消防団への加入促進を図る目的で，大学生等の入団を認めるようにするために，現行の土浦市消防団員の定員，任免，給与，服務等に関する条例の一部改正を，１２月の本定例会に提出させていただいているところでございます。 その他の取り組みでは，土浦市のマスコットキャラクターでありますつちまるを特別消防団員に任命し，様々なイベントに参加することで，消防団の活動をＰＲしていることや，本年３月２４日の新消防庁舎竣工式の時に皆様にご披露したとおりでございますが，県内初となる消防団ラッパ隊を発足し，ポンプ操法大会や水防訓練のほか各種イベントで演奏を行い，大会やイベントを盛り上げるために一役買っていることに高い評価を得ております。効果につきましては，わずかではありますが，１２月１日現在，４月の５２３人に対しまして７人増えまして，５３０人になってございます。 次に，土浦市でも市役所単位で機能別消防団を発足してはどうかとのご質問についてお答えいたします。 平成２２年の定例会の一般質問で，竹内議員の方から機能別消防団員を設置したらいいのではないかというご意見をいただきましたが，先ほど議員からのご説明にもございましたように，能力や事情に応じて，特定の活動にのみ参加する県内初の機能別消防団が，平成２７年に龍ケ崎市役所に，そして今年，牛久市役所に発足したということを聞き及んでおります。本市におきましては市役所庁舎の近くに，大和町や桜町を中心に活動しています第１分団，それと川口，有明などを中心に活動する第２分団がありますことから，龍ケ崎市や牛久市のような市役所消防隊発足の必要性はそれほど高くないと思われます。 本市に合った市職員の消防団の関わりといたしましては，例えば，新規採用職員に期限付きで地元消防団に入団してもらうことや，消防団員が勤務している日中の消防力の低下を補うという目的で，勤務時間帯に火災等の災害が発生した時には，市役所から最も近い第１分団から災害現場へ出動するような機能別消防団員としての活用が考えられるかと思います。現在消防団に加入しております市職員は１２人おりますが，職員が消防団に積極的に関わっていくことは，地域防災力の充実強化のために大変重要であると認識しておりますので，土浦市にとってどのような形の機能別消防団がベストなのかを，今後様々な観点から研究してまいりたいと考えております。 最後に，消防団協力事業所表示制度についてお答えいたします。 この制度は，複数の従業員を消防団員として入団させているなど，事業所として消防団活動に協力することが，その地域に対する社会貢献及び社会責任として認められ，その事業所の信頼性の向上につながるとともに，事業所の協力を通じて地域における防災体制の充実強化を図るということを目的としている制度でございます。現在７つの事業所に表示書を交付しているところでございますが，協力事業所に対する優遇措置につきましては，先ほど議員の方からもありましたように茨城県，及び県内市町村で実施しているところはございません。 本市におきましては，今のところ白紙の状態ではございますが，どのような優遇措置が考えられるのかなど，今後十分に調査研究してまいりたいと考えておりますので，ご理解のほどよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（矢口清議員） 暫時休憩いたします。 午前１１時５４分休憩 ――
―――――――――――――――――――― 午後 １時００分再開
○議長（矢口清議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ２３番竹内裕議員。 〔２３番 竹内裕議員登壇〕
◆２３番（竹内裕議員） 再質問させていただきます。 まず，ギャラリーと図書館の所管課が隣り合わせでいる状態を，やっぱり一緒に何らかのイベントがやれるとか，企画展をやるとかそういうことに将来はなると思います。またそうでなければならないと思いますが，市長もうんうんとうなずいていましたので。そこで教育部長に答弁を求めたんですが，この両セクションの縦割りのところに，情報共有して何らかの活用方法を検討するような係ぐらいを設けたらいいのではないですかと，大変素朴な質問なんですよね。そしたらば，今後検討するということでしたよね，答弁ね。何を検討するのか，そしていつ頃その検討した結果が，要するに新年度までにその機構の中にそれを組み入れるべきだと思うんですよ。２９年度の途中から係を設けるというよりも，新年度の当初からそういう係を設ければ，年間の様々な考え方，スケジュール等々なんかも，検討，議論できると思うんですがもう一回その辺，係を設けることについて。 それから，副館長についてですが，全体の中で総合して何か検討するという，またオブラートに包んだような答弁だったんですけども，館長を外部公募で導入する。副館長については，一般行政職から選出をされるんでしょうよねと質問したんですが，答弁は全体の中でどうのこうの。館長を公募制で導入して副館長を公募制で導入することはまず考えていないでしょうから。となると，当然，行政職が副館長になると思うのが自然なんですけれども，この全体の中で副館長の選任を決めていきたいというこの全体というのは一体何なんでしょうか。これは市長に答弁を求めてもわからないんでしょうね，やっぱりね。一般行政職で副館長を選任するのですかという質問をもう一回させてもらいます。人によっては，退職した職員の再任用なんていうこともあり得るのではないかと言う人もいるんですが，それはまさかないと思うんですが，その辺も含めて副館長をどういうふうに，いつ頃までに選任をするのか。これは人事異動の問題もありますので，この１２月議会でその方針をお示しいただきたいと思うんですが。 条例については，３月議会で提出をしていくという方向で今やっていますということですからこれは答弁は要りません。３月の定例議会で条例制定の議案をお出しいただきたいと思います。 それから，この間，１０月３０日の茨城新聞，市役所というのは土日が閉庁ですよね。しかし，図書館とかギャラリーというのは土日が一番人が来るんです。つくばのアルスなどは土日，一日平均３,０００人ぐらい来るそうです。ですから土浦も土日に来館者が，また利用者が多いと思いますが，やはりこういう方々と商業者との提携というものも先ほど提案をいたしました。これは質問ではありませんが，この土日の来館者の利用者をいかに商店を歩いてもらうか。先ほど市長が縷々述べましたように亀城公園まで歩いてもらうか，それはやっぱり探索マップをつくるとか，図書館の中にボランティア観光ガイドみたいな方がいて，利用した後，１時間ぐらい私どもが連れて歩きますのでどうですかという，図書館ウオーキンググループみたいなボランティアガイドみたいなものも作って，この土日の来館者の多い時に，できるだけ町場を徘回してもらう。そして，その時に商業店舗が何らかのイベントをやって物を売る，そういうふうな形で，全体で底上げしていけるようなものを考えていいのではないかと思います。これは本来，産業部長に答弁を求めるものですから今回は質問していませんので。 もう１つ，１１月２３日に第７回図書館まつりが図書館で行われました。大変寒い日でしたけども，来館者，利用者，いっぱいおいでいただきました。図書館まつりというのがある以上はギャラリーも，図書館と並行してギャラリーまつりみたいなものが考えられるのかなと思いますが，いずれにしてもこれは係がないと，縦割りで右と左の──文化課と生涯学習課はテーブル１つなんだよね。それでそこに線が引かれているんですが，何とかこの辺はクリアしたほうがいいと思いますよ。市長，機構改革の中で少し考えていただきたいと思います。 何しろ，今回の１２月議会でも契約議案だけですね，図書館とギャラリーに関わる予算執行が１０億円を超えております，３つでね。そしてあの建物そのものの総事業費は７１億円どうのこうの。井上議員の先ほどの質問でお金がない，お金がない，財政が厳しい，厳しいと言う中で，これだけの多額の投資をする，一般会計やら公債やら国の補助金やいろんなものをしっちゃかめっちゃか集めてやる事業です。これは本当に成功させないとならないと思いますので，できるだけ４月の新年度には一定程度盤石の体制で，新しい年を迎えられるように，これは市長，副市長，三役に，よろしくお願いをしたいと思います，質問ではありません。 次に，消防です。いっぱい質問したんですが，答弁をいただきました。 概ね市役所内に機能別消防隊をつくる，近隣の分団があるので，近隣の分団と重ならないようなやり方を考えながら，機能別消防隊を市役所内に設ける方向で研究をしていきたい，そのとおりでございます。そのとおりやっていただきたいと思います。 それから，事業所の方もできるだけ，工業立地で優遇措置で工業団地がほとんど完売しております，いろんな事業所があります。そういうところに機能別，職域のですね，消防隊の発足へ向けて，説明をするということもおやりいただきたいと思います，これも要望です。 質問は，今回の１２月の議案にも出ています，学生です。条例の一部改正では「通学する者」となっておりますが，総務省消防庁もこの分団員を確保するためには四苦八苦頭を痛めていろんなことをやっていますが，いよいよ学生に消防分団に加盟してもらおう，関わってもらおうということで，学生消防団員，現在３,０１７人，全国ですね。そして，この学生さんたちが消防分団に入るということ，分団を構成するとなると何がいいことかと言うと，消防分団に入った，消防分団に参加をした，そうすると就職の時に，学生の求めに応じて，消防団で一定期間活動したことを示す証明書を発行する自治体が増えている。この証明書が就職希望先の企業に，地域活動の実績をアピールできて，学生の就活に大いに役に立っているんですって。そういうことで今回の条例改正も出ていると思います。 土浦市にも様々な学校があります，１８歳以上の学生が通っている学校もあります。ただ恐らく学校そのものはこのことについて，認識は非常に薄いと思われます。全国でもまだ普及しておりませんので。そういう意味では土浦市も，１８歳以上の学生が通学しているようなところはありますので，できるだけ学校の方にこういうような学生消防団等々の説明をして，こういう制度を利用してもらえるように，周到な準備をしていただきたいと思いますので，これは答弁を求めたいと思います。 それからもう１つは，外国人の消防団員というのがあるんですね。外国人の消防団，これも全国では増えつつあるそうです。新聞報道で言うと１,６１３市区町村のうち９％の１４７自治体は外国人消防団員がいるということです，２０３人。ただこれは総務省では，消防団分団員さんというのは準公務員ですので，国籍の問題とか，そういう課題も多いので，総務省としてみれば今検討中だということです。これは自治体独自で外国人の消防団員に加盟をしていただいているようですけれども，何をやっているかというと，災害の時の避難誘導ですね。外国人の方を避難誘導する時に言葉が通じない，そういう時に，あらかじめこういうところに登録をしていただいて，消防分団と一緒に活動していただいて，いざ災害があったという時に通訳として，避難誘導の通訳としてこの外国人消防団員さんに活躍をしてもらおうということがその本筋だということでございます。そのことについても消防長，ひとつお願いしたいと思います。 先ほど教育部長，大事な質問を忘れました。 来年の今頃本館が駅前に来ていますと，今の図書館がどうなるのという質問が，利用者からあります。生涯学習館の中にある今の図書館，非常に利用しづらい，狭い，階段ばかりで，これは昔，冨永教育長の時に分館としてこれを活用できないのかという質問をいたしましたところ，一中学区にこれだけ立派な図書館が建設をされると。そして，従来の図書館を分館として機能すると，本館に来る利用者に対する影響等もあるので，分館は考えられませんということでした，それはもう私もそう思います。じゃああの今の古い図書館は，新しい図書館ができた後，どういうふうになるのか。または何にお使いになる予定なのか。その辺について教育部長，さっき忘れましたが，よろしくお願いしたいと思います。 これで質問は終わります。
○議長（矢口清議員） 教育部長。 〔教育部長 服部正彦君登壇〕
◎教育部長（服部正彦君） 竹内議員の方から３つほど再質問をいただきました。１つ目が図書館とギャラリーとを共同管理する係の新設について，２つ目が，副館長の配置，３つ目が，旧図書館の跡地利用，この３点かと思いますので順次お答え申し上げます。 まず最初に，図書館とギャラリーの共同管理する係の新設についてでございますが，議員からお話がございましたように，現在は図書館を教育委員会の生涯学習課で，ギャラリーを教育委員会の文化課で所管してございます。お話がありましたように，２つの係は隣接してございまして，今，オープンに向けまして連携して今後のスケジュールや計画等を練っているところでございます。そうしたこともございまして，新図書館とギャラリーの連携を担当する係の設置につきましては，先ほど答弁させていただきましたとおり，今後，両施設の連携を図る体制の在り方につきまして，今検討を進めているところでございますので，よろしくお願いしたいと存じます。 続きまして，副館長の配置につきましてでございますが，現在の図書館，こちらの管理運営につきましては，一般行政職が担当してございますが，新図書館の運営につきましても，一般行政職員の配置の中で，しっかりとした体制を整えられるよう現在検討しておりますので，よろしくお願いいたします。 そして，３番目でございますが，跡地利用，移転後の活用につきましてでございます。 現在，土浦市生涯学習館と図書館が複合施設となってございまして，生涯学習館は現図書館と隣接しているわけでございますが，図書館と同様に築後４０年以上が経過しているため，施設や設備の老朽化が目立つ状況にございます。生涯学習館につきましては，図書館移転後も継続して運営をする予定でございますが，現在の図書館の移転後の活用につきましては，市として検討を重ねていく必要があると考えてございまして，現在その検討をしているところでございますので，ご了解いただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（矢口清議員） 消防長。 〔消防長 宇都野和司君登壇〕
◎消防長（宇都野和司君） 竹内議員からの再質問，２点ほどいただいています。まず１点目，学生消防団活動認証制度についてお答えいたします。 この制度は，消防団活動を真摯な態度で継続的に取り組んだ大学生等に対しまして，市がその功績を認証することにより，就職活動を支援することを目的としているものでございます。先ほど答弁しましたとおり，総務省の消防庁の方からもありましたが，国の消防団加入促進に向けた重点取り組み事項の１つでもありまして，防災活動の将来を担う若者や学生等の消防団員加入促進のために必要な取り組みであります。議員からは平成２７年９月の数字をお示ししていただきましたが，平成２８年４月１日現在，全国で６９市町村がこの制度を導入しており，全国の学生消防団員数は３,２２２人となっております。議員ご指摘のとおり，若者の消防団加入は喫緊の課題でありまして，本市におきましても早急に学生消防団活動認証制度を導入し，また，導入後におきましてもまだまだ各学校で認識も薄いと思われますので，市内にあります大学や専門学校を訪問しまして，制度の説明をするほか，広報紙やホームページを通して広く周知してまいりたいと考えております。 次に，２点目の外国人の機能別消防団員採用につきましてお答えをいたします。 平成２８年４月１日現在，土浦市にはフィリピン，中国，ブラジルなど様々な外国人が３,２９２人在住しております。議員から全国の例や役割について説明をいただきましたとおり，災害時には言葉の問題で，外国人の方々が苦労することも予想されることから，日本語も話せる外国人に避難誘導時や避難所での通訳を機能別消防団員として実施していただくことは大変有用と考えます。 皆様もご存じのとおり本市で開催しております土浦キララまつりでは，国際交流協会の人たちが毎回踊りに参加し盛り上げてくれておりますが，このような協会との連携も必要になってくるのではないかと思っております。どのような言語の通訳が必要であるか，また，何人ぐらい団員が確保できるかなど，連携体制を含めて様々な課題がありますので，今後国際交流を担当する関係部署のご意見を伺いながら検討してまいりますので，ご理解のほどよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（矢口清議員） ６番久松猛議員。 〔６番 久松猛議員登壇〕
◆６番（久松猛議員） 日本共産党の久松猛でございます。質問通告を４点申し上げましたが，３番目の国保税，介護保険料の減免規定の周知についてという項目につきましては，事前の執行部の説明で，過去の私の質問に応えた形で，一定実施されていることがわかりましたので，この件については割愛をさせていただきます。 まず最初に，就学援助の入学準備金の支給時期について，お伺いをいたします。 質問の前に，本市の就学援助制度の所得基準は，児童扶養手当を基準として，生活保護基準の１.６倍と，近隣自治体と比べても対象を広く捉えており，また，就学援助を受けている児童が中学校へ進学する際には，制服を支給するなど優れた制度の一面を持っていることを，高く評価するとともに，将来にわたってもこの水準を崩すことのないよう強く求めておきたいと思います。そして，今般の質問はこの制度をさらなる良いものにしていく上での質問に資することができればなと思っております。 入学準備金の支給という性格からいっても，７月頃に支給するのではなくて，少なくとも２月か３月頃に支給をして，４月の入学準備の足しになるようにすべきではないかというのが質問の趣旨であります。６月議会では石川県小松市の例を示しながら質問をいたしましたが，その後，例えば東京では，入学前の支給の検討を約束した自治体が多摩市，狛江市，青梅市など，新たに１０自治体に広がっております。また，八王子市では，来年度から申請期限を１月１３日として，入学前の３月１日に支給することが決まりました。このように年々実施自治体が広がっております。 ６月議会での議論の到達点は，潜在的な需要調査や事務手続上の課題，例えば返還手続の進め方等を整理した上で判断したいというのが部長の答弁でありました。また部長は，小松市など先進事例での申請者の負担軽減に資するような手続についても検討するとも答弁されておりました。これまでの調査や検討の内容，及びそれに基づく判断について，お伺いをいたします。 次に，市営住宅の
申請要件で市税滞納者のうち分納実績のある者に対する柔軟な対応について伺います。 この質問は，平成２６年の６月議会で行っておりますが，その際の市長答弁は，市営住宅は市民共有の財産であり，維持管理運営は市の財源から補填されており，公平性の観点から市税を完納してから申し込みをしてほしいという答弁となっており，たとえ納税計画書を提出し，分納の実績があっても，申請は認めないという立場であり，公平性を殊更に強調しておりました。ここには低所得者の暮らしの再建と，市税滞納の縮減という視点が欠けております。 市営住宅への入居を希望する人は，住宅に困窮している所得の低い方々であります。このような方々が何らかの事情で税金を滞納し，滞納を一掃する意思を持って納税計画を立て分納しているとしても，もともと経済的に苦しく，家計は赤字となっているわけでありますから，いつ分納が滞る状態になってもおかしくないと考えられます。安くても４万円とか５万円の家賃を払っている状況から，市営住宅に入居できれば半分以下の家賃で住むことができるし，それを分納の増額，あるいは継続に充てることもできると考えるのは自然であります。つまり，入居条件が緩和されれば，滞納の縮減につながるし，市民の生活再建にもつながるのではないでしょうか。このような施策はその自治体の判断でできることであります。 前回の質問の際にも紹介いたしましたが，茨城県の県営住宅は，入居条件を緩和して次のような規定となっております。すなわち，「県税及び市町村民税を滞納していないこと。」，ただし，「県税事務所又は市町村課税担当課と分割納入等の手続をしている場合は，納税履行等の要件によっては申込みできる場合がありますので，事前に茨城県住宅管理センターにご相談ください。」と，こういうふうになっております。そして具体的な取り扱いとしては，直近３カ月以上分納を履行している場合には，入居申込書に３カ月以上の領収書，あるいは分納誓約書，それぞれのコピーを添えて提出すれば，入居要件を満たすことになるという取り扱いであります。 公営住宅の最大の目的は，住宅に困窮している人に，低廉な家賃の住宅を提供するということであります。私の質問は，この公営住宅の目的の趣旨に沿ったものと考えますので，県営住宅並みの入居要件の柔軟な対応を決断していただきたいと考えるものであります。執行部の改めての見解を伺います。 最後に，免許証を返納した高齢者への対応について伺います。言いかえれば，免許証の自主返納者に対するサポートについてということであります。 ご承知のように，最近，高齢者による重大事故が続いております。今年だけでも３月に高崎で起きた７３歳運転の乗用車が，集団登校中の小学生の列に突っ込み，小学１年生の男子が死亡するという事故を始め，高速道路の逆走など６件の高齢者運転の重大事故が発生しております。７５歳以上のドライバーによる死亡事故は，過去１０年間で４００件から５００件で推移しております。また，７５歳以上のドライバーによる死亡事故の事故全体に占める割合は，この１０年間に７.４％から１２.８％に上昇しております。 一方，警察では，免許証の自主返納制度の周知に努めているということであります。昨年は自主返納した７５歳以上のドライバーは，全国で１２万３,９００人と増加をしている傾向と言われております。しかし，返納率は２.５％にとどまっております。公共交通機関の十分でない地域では，マイカーは高齢者の生活に欠かせない足となっているからであります。 そのような中で，多くの自治体で高齢ドライバーによる交通事故の増加に歯止めをかけるために，運転に自信がなくなった，あるいは運転する機会が少なくなった高齢者の方が，運転免許証を自主返納しやすい環境づくりのために，高齢者運転免許証自主返納サポート制度をつくる自治体が増えております。県内ではつくば市，龍ケ崎市，笠間市，ひたちなか市，守谷市などで実施していることがわかりました。笠間市では，デマンドタクシーかさま利用のチケット，期限付き市内タクシー利用回数券，及びバス利用回数乗車券の引き替え券，この三者のいずれかを選択して，１万２,０００円分の交通チケットを交付しております。ひたちなか市ではコミュニティバスの１年間無料乗車券，守谷市ではコミュニティバス利用２万円までなどのサポートが実施されております。全国的にはこのような交通機関利用の際の負担軽減でサポートしている例が多いのでありますが，地域によっては民間の事業所などの協力を得て，買い物の際に割引などを含む特典を提供するなどの事例も少なくありません。 本市では，乗り合いタクシーの入会金自己負担金の２,０００円を無料にしており，利用者は今年度で１７人でありました。本市としてもこれに加えて，県内の事例に見られるようなサポート事業を実施する必要があるのではないかと考えますが，執行部の見解を伺います。 以上で終わります。
○議長（矢口清議員） 教育部長。 〔教育部長 服部正彦君登壇〕
◎教育部長（服部正彦君） 私の方からは久松議員ご質問の１番目，就学援助入学準備金の支給の繰り上げについて，お答え申し上げます。 先ほど久松議員からもお話がございましたが，入学準備金を含みます就学援助の制度について，改めてご案内させていただきますと，同制度につきましては学校教育法の規定に基づき，経済的理由により就学が困難と認められる児童生徒の保護者に対し，必要な援助を行うものであり，主な費用といたしましては学用品・通学用品費，新入学用品費，給食費，修学旅行費及び校外活動費等でございます。これらの就学援助費におけます年度当初の審査につきましては，前年の所得が確定いたします時期を勘案いたしまして，６月に申請受け付け後，申請者の前年の所得に基づき，住居環境や生活実態等も勘案して，総合的な判断により速やかに審査を行っておりますが，支給時期は例年７月となっております。 入学用品費，いわゆる就学援助入学準備金でございますが，繰り上げ支給につきましては昨年１２月や本年６月の議会で久松議員からご質問をいただき，お答えをしておりますが，現在，県内の市におきましては，入学前の前年度に新入学用品費を支給している自治体はございません。一方で，県外の一部の自治体では，ご紹介，先ほど議員からもありましたように，このような制度を導入しております。 繰り上げ支給をしている自治体の運用につきましては，新入学用品費を早期支給するために，２年前の所得状況に基づく申請認定支給手続を，入学前の３月までに実施し，新年度となります４月以降に改めまして１年前の所得状況に基づく申請認定支給手続を実施しているという状況でございます。このため，申請者にとりましては二度の申請手続が必要となるものでございます。このようなことから，６月議会で今後，アンケート等によります潜在的な需要調査や事務手続上の課題等を整理した上で判断していきたいとしたものでございます。そうした経緯もございまして，就学援助入学準備金の支給の繰り上げにつきましては，先ほど申し上げました潜在的な需要調査や事務手続上の課題等を把握するため，今年度入学いたしました新１年生の準要保護者８０人を対象に，７月７日から１８日の期間にアンケート調査を実施いたしました。そのアンケート調査の結果でございますが，回答者は７０人という結果であり，回答率は８７.５％という状況でございました。 アンケートの内容でございますが，県外の一部の自治体において運用しております繰り上げ支給制度を参考にお尋ねをしております。お尋ねした具体的な内容でございますが，就学援助入学準備金を前年度に支給するためには二度の申請手続が必要となりますが，早期支給を行うべきかお尋ねいたしましたところ，回答者７０人のうち，行うべきとした方が１０人，１４％になります。行わなくてよいと回答した方が２４人，３４％でございます。どちらでもよいと回答した方が３６人，５２％という結果でございました。この結果につきまして教育委員会といたしましては，繰り上げ支給についての潜在的な需要は大きいものではないと受け止めております。 また，行わなくてよいと回答した２４人の方にその理由をお尋ねいたしましたところ，こちらは複数回答の結果ではございますが，回答総数３０件のうち，入学前後で申請を二度提出する必要があり，手間がかかるからとの回答が２１件ございまして，現行の就学援助制度での運用で必要な経済的支援が概ね提供できているものと考えてございます。 また，就学援助入学準備金の支給の繰り上げについて，近隣の県南９市の動向を確認いたしましたところ，多くの市では，保護者からの需要が大きいものではないというような現状や，２回の申請手続に対する保護者負担，さらには，申請後の他市町村への住所移転等に伴う返還金の処理等の事務手続の煩雑さへの対応を踏まえ，来年度実施する予定はないとしております。そのような中，石岡市では来年度実施を予定しており，守谷市では現在検討中というような状況でございます。このため，石岡市に運用内容をお伺いいたしましたところ，同市では，中学校進学の際には制服の購入や通学区域が広くなるため自転車の購入等，新入学準備にかかる費用の負担が必要となることから，小学校６年生で準要保護を受給している児童の保護者を対象に，中学校進級の入学準備金の早期支給を実施したいとのことでございました。また，近隣市以外では下妻市が検討を始めておりますが，県内のその他の市では実施予定はないと伺っております。 このようなことから，本市における早期支給のアンケート調査結果や，近隣市の状況等を踏まえるとともに，本市では早期支給を実施している自治体にはない独自策として，来年度，素材の改良を施す等，お子さんの使い勝手に配慮しながら実施しております全市内小学校入学者へのランドセル支給のほか，就学援助を受けている児童が，議員さんからもお話がありましたように市立中学校に進学する際，入学前に制服を現物支給するなど，新入学準備にかかる費用に対しまして，一定の経済的な負担軽減となる支援を図っておりますことから，就学援助入学準備金の支給の繰り上げ実施については，現在のところは本市においての必要性は低い状況であると考えております。しかしながら，今後につきましては，保護者の皆様の要望等に注意深く耳を傾けるとともに，国や県の動向にも十分注意しながら，就学援助制度の利用者の負担にならない申請方法等につきまして，引き続き調査研究をしてまいりたいと思っております。 なお，就学援助制度の全児童生徒に占める要保護者及び準要保護者の割合でございますが，先ほど議員の方からもお話がありましたが，平成２７年度の認定率で申しますと，本市が１１.４３％であるのに対して，近隣市４市１町，つくば市，石岡市，かすみがうら市，牛久市，阿見町，こちらにつきましては４％から８％の認定率でございますので，本市の就学援助制度につきましては近隣自治体と比べて，就学援助の対象者が広く捉えられており，より多くの世帯に対して，経済的な援助を行っている状況でございますので，ご理解のほどよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（矢口清議員） 建設部長。 〔建設部長 柴沼正弘君登壇〕
◎建設部長（柴沼正弘君） 久松議員ご質問の大きな２番目，市営住宅の
申請要件で市税滞納者のうち分納実績のある者に対する柔軟な対応についてお答えいたします。今回のご質問につきましては，平成２６年第２回定例会におきます久松議員の答弁内容と重複するところがございますので，ご了承いただきたいと思います。 本市の市営住宅につきましては，土浦市営住宅条例及び施行規則により運営しておりまして，この中で入居者の資格につきましては，条例第６条第１項の第１号から第６号の全ての条件を具備する者でなければならないと規定されており，第５号におきまして，「市税を滞納していない者であること。」と明確に規定されておりますことはご案内のとおりでございます。これまでにも議員からは，茨城県の県営住宅では入居条件のうち県税，市税などの税を滞納していないことを緩和して，納税相談のうえ，納税計画を定めて，現に分納実績のある者に対しては，入居を認めており，茨城県と同様の扱いができるのではないかとの質問をいただいておりましたことから，改めまして県内の公営住宅の入居受け付けを行っている他の自治体全てに問い合わせを行いました。 その結果でございますが，公営住宅への入居条件について，茨城県では，県税及び市町村税を滞納していない者であること，県内の市町村におきましては，市町村税を完納していることなどと，いずれの自治体とも税の滞納については本市と同様に明確な規定となっております。また，税以外にも市に関わる公共料金の滞納状況について，入居資格の条件としている自治体や，入居までに時間がかかる場合には，申込時と入居時それぞれで滞納調査を実施している自治体などもございました。このような中，議員ご指摘の分納実績があることで，入居を認めているというケースでございますが，ご紹介のありました茨城県のほか，県内市町村では分納実績の基準に違いはございますが，税の滞納について緩和している自治体は，３８自治体中３自治体でございました。 以上のような調査結果ではございますが，当市といたしましてはこれまでにもお答えさせていただきましたように，市営住宅は低所得者の方に低廉な家賃で賃貸する目的で運用されており，市民共有の大切な財産でもあり，また，市営住宅の入居におきましては，入居者の皆様で共同生活を送るという観点からも，納税を始め家賃を納めていただくなど基本的なルールを守っていただくことが重要と考えております。それと同時に，市営住宅の維持管理費におきましては市の財源からも補填がされておりまして，公平性の面からも入居にあたっては，市民の皆様の義務である税の納付は基本的な条件であると考えております。 したがいまして，市営住宅への入居希望者の方に対しましては，今後とも土浦市営住宅条例及び施行規則の内容をご説明し，まずは市税を完納していただき，それから入居の申し込みをしていただくよう，今後もお願いしてまいりたいと考えておりますので，ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（矢口清議員）
市民生活部長。 〔
市民生活部長 小松澤文雄君登壇〕
◎
市民生活部長（小松澤文雄君） 久松議員ご質問の大きな３番目，免許証を返納した高齢者への対応についてお答えいたします。 平成２８年度版高齢社会白書によりますと，平成７２年には２.５人に１人が６５歳以上，４人に１人が７５歳以上になると推計されており，高齢運転者も年々増加しております。茨城県警察本部の統計によりますと，県内の運転免許保有状況は，平成１７年から平成２７年までの１０年間で，全体の保有者数がわずか約４％の伸びに対し，高齢運転者の保有者数は約１.９倍に増加しております。このような状況の中，高齢者による高速道路における逆走事故，先ほども議員からご紹介がありました，逆走事故や運転操作ミス，さらには認知症が疑われる運転者による重大事故も報告されるなど，高齢者による自動車の運転の危険性が注目されています。このため，運転免許証の更新前には，７０歳以上のドライバーは高齢者講習の受講，７５歳以上のドライバーは認知機能検査と高齢者講習の受講が義務化され，さらには運転自体をやめる運転免許証の自主返納が安全対策として進められております。 議員ご質問の運転免許証を返納した高齢者への対応についてでございますが，本市では高齢者の社会参加や通院等にかかる外出支援としまして，平成１９年度から運行が開始されましたデマンド型福祉交通の会員制福祉サービスのりあいタクシー土浦につきまして，利用しやすい環境づくりのため，平成２０年度から利用者の年会費に対する助成を実施しております。さらに，議員からもご紹介がありましたが，平成２７年度からはこれまでの制度に加えまして，運転免許証を返納しました高齢者に対しまして，のりあいタクシー土浦の初年度年会費の全額補助を始めております。 このような中，運転免許証自主返納者の状況につきまして，土浦警察署に確認いたしましたところ，土浦警察署管内の自主返納者は，平成２５年が１１１人，平成２６年が１５８人でございました。しかし，平成２７年は約倍増の２８９人と大きな伸びを見せております。自主返納者が倍増した要因についてはわかりませんが，運転免許証の自主返納が正式には申請による運転免許の取消しといいまして，まるで交通違反でもして運転免許を取り上げられたような印象の名前で呼ばれていましたが，自主返納という呼び方に変わったこと，続いて，永年有効で運転免許証にかわる身分証明となる運転経歴証明書の発行など制度が変更になり，周知が図られたことなどが考えられますが，平成２７年度から始めました運転免許証自主返納高齢者に対する乗り合いタクシーの助成制度も，運転免許証の自主返納者が急伸した要因の１つにあると考えております。 いずれにしましても，議員より様々な他市の事例，ご提案についてご意見をいただきましたが，高齢者の方が交通事故の加害者にならないようにするためには，高齢運転者自身が加齢による運転操作の衰えや，判断の遅れが重大事故につながることをまずは自覚していただき，個々の判断で自主的に運転をやめ，運転免許証の自主返納をしていただくことを促すことが重要であると考えておりますことから，警察署や交通安全協会など関係機関と連携しまして，様々な機会を捉え，啓発を行ってまいりますので，ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（矢口清議員） ６番久松猛議員。
◆６番（久松猛議員） まず，就学援助入学準備金の支給の時期の繰り上げ問題についてから，お伺いをしたいと思います。 まず基本的な考え方ですが，いろいろと部長は答弁されましたけれども，入学準備金という性格上，できることならば，入学を準備する，必要な時に支給できれば一番望ましいと思いますがどうですか，基本的な考え方です。
○議長（矢口清議員） 教育部長。
◎教育部長（服部正彦君） 基本的な考えについてご質問をいただきましたので，お答えいたします。 確かに入学準備金でございますので，入学前に手元にあれば，それは最高だというふうには思っております。ただ，これまでの制度，そしてお話しさせていただきましたように，そういった費用のウエイトを占めている中で，その入学準備の…… 〔「それは聞いてない」と呼ぶ者あり〕
◎教育部長（服部正彦君） 以上でございます。
○議長（矢口清議員） ６番久松猛議員。
◆６番（久松猛議員） まあこれは誰が考えても入学準備金ですから，入学前に支給されるのが一番いいに決まっているわけだよね。それは共通認識できると思うんですよ。同時に，ですからそういうこととすれば，そのようにすべき努力が必要であって，その間，クリアできないような大小様々な障害があるとすればそれを何とかクリアする努力が求められるということだろうと思うんですね。これも基本的な考え方では同じだと思うんです，考え方としてはね。 いろいろな答弁の中で，保護者の希望，需要調査した結果が説明されました。それで今後も保護者の意向を十分注視していくと，それから国，県の動向も注視していくということでありました。私は今手元に国，県の動向を注視するというから，国会での議論した内容の資料を持っています。これは今年の５月２４日の文部科学委員会での議論なんです，就学援助の支給時期の問題についてここで議論しておりました。それで，そこで答弁に立ったのは小松親次郎さんという局長さん，何局長というんだかよくわからないけども，親次郎さんと書いて，この方が答弁されておりました。 答弁の内容は，質問者が，必要な時期に必要な額が支給されるよう，国も取り組んでほしいし，自治体に対してもそういう働きかけが必要だと思うがどうだという質問に対して，この局長さんは，ただいまの点，ご指摘のとおり，入学時に必要となる新入学児童生徒学用品費，今準備金とおっしゃられたのはこの部分だと思いますけれども，これが必要な時期に必要な支給が行われるということが望ましいと考えている，あたり前だよね，これも一致しているよね。文部科学省といたしましては，これまでも都道府県教育委員会に対して，要保護者への支給は年度の当初から開始し，各費目について児童生徒が援助を必要とする時期に速やかに支給できるよう十分配慮していただきたいと通知をしている。児童生徒が援助を必要とする時期に速やかに支給してほしいということで，各都道府県に通知を出していると。市町村に対して，この通知でその周知をさらに依頼しておりまして，引き続きその働きかけをしてまいりたいと答弁しているんです，どう思いますか。
○議長（矢口清議員） 教育部長。
◎教育部長（服部正彦君） ただいまご紹介のありました要保護者，いわゆる生活保護世帯の部分については，国等からそのような働きがあり，３月支給という形で制度化されている部分もあると思います。今回は，準要保護者，いわゆる市町村の判断で支給するという手続の中で，これまで多くの自治体で，ほかの費用負担ですね，それらと合わせまして支給しているわけなんですが，１つその判断基準の中に前年のいわゆる収入ですね，その収入が一定額に満たない方に支給するということで制度設計されてございますので，そういった部分でこれまでほかの費用と合わせて支給していた実態があろうかと思います。そういったことで，議員の方からお話がありましたように，一部の自治体で要保護者と同じように準要保護者についても，入学準備金については前倒しで支給するという取り組みが始まったものと考えてございます。そういった中には，準要保護者の需要とかそういったことを勘案しながら，先進自治体では実施してきた経緯があろうかと思いますので，私どもも今回，アンケート調査を実施した結果，７０人中１０人のご要望にとどまったということもございまして，その需要があまりないということに若干，逆に驚いた部分もございます。それと，本市の場合には，先ほどちょっと言いかけましたが，一番入学準備で費用のかかる，小学校でいえばランドセル，中学校でいえば学生服，そういったものも支給しているということも影響しているのかとも感じたところでございます。 以上でございます。
○議長（矢口清議員） ６番久松猛議員。
◆６番（久松猛議員） 答弁，質問を加えて１時間しかないんだから，簡潔にお願いしたいと思います。 要するに国会での議論は，要保護者だけの話ではないんですよ。就学援助支給の対象者である，入学準備金についての時期を繰り上げたらどうだということに対する局長の答弁なんですから，違うんですよ，国としては，文科省としては，その必要な時期に支給するように，都道府県を通じ市町村に指導するというふうな答弁なんですよ。履き違えては駄目ですよ，どうですか。
○議長（矢口清議員） 教育部長。
◎教育部長（服部正彦君） 先ほど当初の答弁でも申し上げましたように，国や県，あるいは他の自治体，そういった動向を注視，そして，対象者の需要ですね，そういったニーズもよく勘案して，引き続き調査研究をしてまいりたいと思いますので，よろしくお願いいたします。
○議長（矢口清議員） ６番久松猛議員。
◆６番（久松猛議員） 国の姿勢は，文科省の姿勢はそういうことではっきりしているんで，しっかりそれを踏まえていただきたいと思います。 それから，先ほどの答弁で，需要調査の結果，繰り上げて支給してほしいというのは１０人しかいなかったよと。あと２４人は二度程度申請しなければならないんで，手間がかかるから必要ないという回答だったということでね。私はこれをどう見るかと。需要が低いと見るのか，あるいは少なからずあると見るのか，見方によって私は変わると思うんですよ。つまり，この手間がかかるので，そんなことするんだったら，いいよということで諦めているのが２４人いるということなんですよ。そんなことしなくても済むんだったらぜひ繰り上げてほしいと，こういうことだろうと私は思いますよ。 それで，今私が手元に持っているのは，前にも申し上げましたが，土浦市の就学援助の申請書ですよ。申請書にどういうことが書いてあるかというと，その裏面で，教育委員会において住民基本台帳及び前年度の所得内容を閲覧することを了承しますということが書いてあって，そこに保護者の氏名，捺印の欄があると。要するに，教育委員会が独自に所得状況を確認することについては，私は認めますよと，こういうことですよ。二度申請しなければならないという理由は，新しい年度の所得を確認しなければならないからということではないんですか，どうですか。
○議長（矢口清議員） 教育部長。
◎教育部長（服部正彦君） おっしゃるとおりでございます。
○議長（矢口清議員） ６番久松猛議員。
◆６番（久松猛議員） だとすれば，もともと申請の中で前年度の所得を確認することを求めて本人は承諾しているんだから，所得状況を自ら調査することは可能であるわけなんですよ。したがって，この様式さえ若干整えれば，１回の申請で済むんですよ。そうではないですか，だって委任をとっているんだから，調査してもいいよと。それで所得がわかるでしょうよ。就学援助を受けている保護者は，必死になって働いているわけですから。そういう中で時間をとって，もう一回申請をしなければならないとなったらもういいやとなってしまいますよ。そういう環境に置かれている保護者の状況を勘案して，せっかくここで，所得の調査を認める承諾をしている処置をとっているわけだから。そこのところは１回で済ませるのに何の支障もないと思うんですが，どうですか。
○議長（矢口清議員） 教育部長。
◎教育部長（服部正彦君） 今ご指摘の部分でございますが，先進で繰り上げ支給制度を持っているところの多くの自治体につきまして，今回調査をさせていただきました。その結果，やはりその二度の申請，前にお話しいただきました小松市にも，もう一度念のために聞いてみましたが，そちらでも申請は二度するように今，制度設計を改めたのかもしれませんが，そういうお話でございまして，やはり所得というものは税務職員以外の者がご了解いただいても，それを確認すること，さらにその他住居の状況，そういったほかの要因もあるのかもしれませんが，二度申請をしていただいているという結果がありましたので，我々もそこのところはよくもう一度，その利便性の点からしてクリアできる部分はないのか，よく調査しようと，検討しようというようなところでございます。
○議長（矢口清議員） ６番久松猛議員。
◆６番（久松猛議員） 時間もわずかになりましたのでこの程度にしますが，よそでこうだからああだとか，こういうことではなくて，自分たちのやり方で，保護者の負担を軽減するこういう方法があるということがわかれば，それでやればいいではないですか。そういう方向でひとつ検討してください。 次に，市営住宅の問題で伺います。 市営住宅の入居資格の問題です，税金を滞納しているけれども，納税計画書を書いて，それで分納の実績がある人，これは認めるべきだろう，そういうことです。それで，先ほどの答弁では，納税というのは入居にあたっての基本的な条件だと言いましたよ，答弁されましたよ。納税というのは社会人にとって確かに重要な義務であるだろうと思うんです。それで，公営住宅法には何が書いてあるかなということでとってみましたよ。そしたら，（この法律の目的）という第１条で，国と
地方公共団体が協力して，健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を国や自治体が整備して，住宅に困窮する低額所得者に対して，低廉な家賃で賃貸し，国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とすると，こうなっているわけだ。私，１回目の質問で，高い家賃を払っていて，せっかく分納が始まったのに，何かの事情でまたつまずいて，分納が止まってしまったり滞ってしまったりするよりも，低家賃の市営住宅に入って，分納の１カ月の額を増やすことができたり，あるいは分納を確実に継続したほうが，その人の生活を安定することにつながるし，滞納の縮減にもつながるだろうといったわけですよ。そう思わないですか，どうですか，部長。
○議長（矢口清議員） 建設部長。
◎建設部長（柴沼正弘君） 確かに議員ご指摘のとおり，その滞納されている分を，低廉な家賃のところへ住み替えたことを，納税の方へ回せば可能ではないかというような趣旨だと思います。 市としましても，まず市民の方に納税に対する信頼，ご理解いただく上で，大事なことはまず１つは公平性だということだと思うんですよ。それで，特別な理由もなく，税金を納めていない人がきちんと納税している人と同じような行政サービスを受けるというようなことへの不公平感，また，既に入居されている方の中にも経済的に困窮していた方が，税金を完納して入居された方がいらっしゃると思います。 議員がおっしゃるように何らかの事情があって，税金を納めることができなくなった方には，その納められなくなった部分，人それぞれ個々にいろんな理由があるかと思いますので，そういった解決を，まずその現行制度の中でできるものがあれば，今なぜ困窮しているのか，その理由を，まずそこを解決する手段，そういったものを見つけてみるのも１つ有効な手だてではないかと考えております。経済に困窮しまして，公営住宅に住みたいご希望の方は，住宅受け付けの窓口に来ていただいて，そこら辺のご相談もしていただければと思いますので，よろしくお願いいたします。
○議長（矢口清議員） ６番久松猛議員。
◆６番（久松猛議員） 部長の今おっしゃるの，確かに大事なことだろうと思うんですよ，窓口に来て相談をすると。何で滞納するようになったのかと。大事だけど，話は別の話なんですよ。これは今福祉事務所でやっている，生活困窮者自立支援法の，そっちの方の分野だから。すり替えちゃ駄目ですよ。 それで，もう１つ。公営住宅法，２３条の（入居資格），ここには何が書いてあるか。まず，入居者は，次の条件を具備する者でなければならないとなっている。１つは，政令で定める収入が政令で定める金額以下であること，低所得者であること。それから，２つ目には，現に住宅に困窮していること，この２つなんですよ。多くの自治体はそれにもう１つよけいなものをくっつけているんですよ。だから，生活再建の障害になっているんですよ，これがね。法律どおりにやりなさいよ，どうですか。
○議長（矢口清議員） 建設部長。
◎建設部長（柴沼正弘君） 確かに公営住宅法で定められている内容は，収入の基準，それと住宅に困窮していることについてでございます。それ以外は条例で定めるということになっておりまして…… 〔「そんなこと書いてないよ」と呼ぶ者あり〕
◎建設部長（柴沼正弘君） 条例で定めておりまして，おっしゃるとおりかと思いますが，本市の条例では，先ほど申し上げましたとおり，市税を完納していただくということで，完納するためのことを考えておりますので，よろしくご理解いただきたいと思います。
○議長（矢口清議員） ６番久松猛議員。
◆６番（久松猛議員） 公平性が非常に大事で，税金滞納の縮減とか，その人の生活の再建はどうでもいいということですか。
○議長（矢口清議員） 建設部長。
◎建設部長（柴沼正弘君） 決してそういうことではございませんので。現行の条例の中ではそういったことになっておりまして，今できるものをやはりいろんな面でお支え，支援していくようなことを考えていくべきだなと考えておりますので，ご理解，よろしくお願いいたします。
○議長（矢口清議員） ６番久松猛議員。
◆６番（久松猛議員） 茨城県の県営住宅は税の公平性の原則に逸脱していると思っているんですね，そうでしょう。そうでしょうよ，どうですか。
○議長（矢口清議員） 建設部長。
◎建設部長（柴沼正弘君） 決してそういうことではございませんので，そこら辺はご理解，よろしくお願いいたします。
○議長（矢口清議員） ６番久松猛議員。
◆６番（久松猛議員） 条例どおりやりたいと。条例を変えるつもりはないということですけども，私，今手元に岡山県の玉野市の資料があります。それはどういうものかというと，玉野市営住宅入居者資格取扱要綱というんですよ。入居者資格取扱要綱，まさに，この滞納者の取り扱いを扱っているんですよ。それで，その中の第３条というところで（入居者資格の特例）というのがあって，「市税の滞納のある者が収税担当部署に対し分割納付誓約書を提出し，それを現に履行している場合又は確実な履行が見込まれる場合においては，条例第５条第１項の規定にかかわらず，」──これは滞納の問題だと思うんだよ，条例はね。「規定にかかわらず，入居者資格の条件を満たす者とみなす。」ということで，取扱要綱で条例を変えないでもやっているんですよ。やろうと思えば土浦でもできるのではないですか。
○議長（矢口清議員） 建設部長。
◎建設部長（柴沼正弘君） 現在の条例の中ではそういうことでございますので，ご理解をお願いします。
○議長（矢口清議員） ６番久松猛議員。
◆６番（久松猛議員） 返ってくる答弁はこれ以上期待できないので，これ以上やりませんけれども，しかし，幾つか紹介だけしておきますけどね。確かに，税金の滞納者，入居申請を認めないというのが，圧倒的多数ですよ。全国的にも県内でもね。だけども，数は少なくても，徐々に柔軟な対応をしている自治体が増えているんですよ。そこのところをぜひひとつ見てほしいと。 先ほどの玉野市の事例がそうです。それから，冒頭申し上げました茨城県もそうでした。それと，熊本市もネットでずっと調べていくと，ホームページを開いていくと，市営住宅の入居資格の問題が出てきて，ボタンを押すんですよ。「該当する方のボタンを押して進んで下さい。」となっていて，「分納誓約をしており，現在これを履行している。」というボタンを押すと，あなたの世帯は状況に問題がありませんと先へ進めるんですよ。隣のボタン，「滞納し，分納誓約もしていない。」というボタンを押すと，残念ながら入居資格はありませんとなっているわけね。分納していれば先へ進めるんだよ，ここは，こういう自治体もある。それから，北斗市，これは何県だろうな。これも市税等に滞納がないことといいながらただし書きで，確実に分納履行されている場合はこの限りではないということ。それから，青森市でも，滞納していない方が対象だけれども，分納が確実にやられているところは可能ですよと，あるでしょう，いっぱい。群馬県の太田市も来年度の条例改正で切り替えるそうですよ。いわき市はちょっとこれは変わっていて，国保税の滞納は対象にしないと，要するに市・県民税の滞納だけは問題にするけども，国保税は除くということになっている。 ということで，結構あるんですよ。ですからその人の生活の再建や，税の滞納の縮小を考えれば，いつまでも公平性なんて言っていないで，ここのところは思い切って乗り越えていくべきだということを最後に申し上げておきたいと思います。 さて，最後に免許証返納の高齢者への対応について，部長は個々の判断，要するに免許証自主返納の個々の判断を促すように努力していくとおっしゃいましたね。いわゆる各地でやられている自主返納のサポート事業というのは，まさに個々の判断を促す，１つのツールとして使っているわけですよ。一番困るのは生活の足がなくなるということだから，そこのところで少しでも応援しようということで，それぞれの自治体が大きなことにならない前に，どうですかということでやっているわけね。他市並みに考えませんか，どうですか。
○議長（矢口清議員）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（小松澤文雄君） 先ほどご答弁でもご紹介させていただきました平成２７年度に，まさしくその自主返納を促すための制度として乗り合いタクシーの初年度の全額負担というのを始め，その結果，前年度に比べて，返した人が倍増したという事実もございます。そういったことで，地域によっていろいろな施策があるんだと思います。土浦市としては，これまでの経緯を踏まえて，２７年度から始まったということで，ご理解いただきたいと思います。
○議長（矢口清議員） ６番久松猛議員。
◆６番（久松猛議員） ２７年，２８９人に増えたという，これが，要するに入会金をゼロにしたというだけの原因だとは思えないですよ，そうではないでしょう。それも１つの要因かもしれないけども，そういうことだと思うんです。乗り合いタクシー，これは高齢者の移送手段で，非常に貴重な足だけども，これがいいという人もいれば，キララバスがいいという人もいれば，あるいはタクシーがいいという人もいれば，いろいろだと思うんです，その人の生活状況で。それを選択できるようにすべきではないかと思うんですが，どうでしょう。
○議長（矢口清議員）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（小松澤文雄君） また繰り返し答弁になってしまいますけども，やはり地域の実情に合ったその選択肢が，つくば市やほかの市ではやっているんだと思うんです。土浦市としてはドア・ツー・ドアで移動できる乗り合いタクシーを，そういった足の１つとして考えているというようなことでご理解いただきたいと思います。
◆６番（久松猛議員） 終わります。
○議長（矢口清議員） １番
平石勝司議員。 〔１番
平石勝司議員登壇〕
◆１番（
平石勝司議員） 公明党の平石勝司でございます。通告に従って一般質問をさせていただきますので，どうぞよろしくお願いいたします。 今年の夏，リオオリンピックが大成功で幕を閉じ，２０２０年の東京オリンピック大会までいよいよあと４年を切りました。オリンピックは世界最大のスポーツの祭典であると同時に，文化の祭典として発展をしてきました。東京大会の開催を日本文化の多様な魅力を世界に発信する絶好の機会として捉え，各種団体が行う文化，芸術などのイベント，いわゆる文化プログラムがスタートいたしました。２００１年に施行されました文化芸術振興基本法の規定に基づき，国では昨年，文化芸術の振興に関する基本的な方針，文化芸術資源で未来をつくる第４次基本方針が策定をされました。この中には，文化芸術，地域の歴史など，地域資源として戦略的に活用し，地域の特色に応じ，優れた取り組みを展開することで，交流人口の増加や移住につなげるなど，地域活性化を図る新しい動きを支援し，文化芸術で地方創生の実現を図っていくこと，２０２０年に向けて文化芸術を目的に訪日する外国人の増加，さらには，２０１２年ロンドン大会において，英国のあらゆる地域で音楽，演劇，ダンス，美術，映画，ファッションなどの多角的な文化や魅力を紹介する文化プログラムが実施されたことなどが紹介されております。２０２０年の東京大会に向けた文化プログラムでは，史上最大規模となる２０万件のイベントの実施，５万人のアーティストや５,０００万人の参加を目指し，国や自治体，民間企業，そして地域団体，学生など，総がかりで取り組んでいく方針を掲げ，オールジャパンでの取り組みによる文化芸術立国へ向けた機運の高まりを見せております。 そしてさらに，今年は瀬戸内国際芸術祭を始め，夏から秋にかけ，全国各地でアートイベントが開催をされました。今年，第１回のイベントも多く，茨城県内でもＫＥＮＰＯＫＵ ＡＲＴ ２０１６茨城県北芸術祭が開催され，目標の２.６倍にあたる延べ７７万６,０００人が来場し，大成功で幕を閉じたことが，マスコミでも報道されておりましたので皆様のご記憶にも新しいことと思います。 この秋，公明党土浦市議団は，瀬戸内国際芸術祭の会場でもある香川県直島に行政視察に伺い，現代アートによるまちづくりについて現地調査をさせていただきました。高松港から北へ約１３キロに位置する直島は，瀬戸内の島々を訪れる外国人観光客に最も人気が高く，現代アートの聖地と呼ばれております。大正時代から製錬所で栄えた直島は，１９９０年代に入ってまちづくりの方針を環境とアートの島に大転換を図りました。そして，１９９２年には大手出版社のベネッセが，宿泊施設を併設しました滞在型の美術館をオープンさせました。その後，世界的な現代美術家である宮島達男氏のアート作品を，改築した古民家に設置した家プロジェクトが始まり，安藤忠雄氏設計による景観保護の観点から地中に設計された地中美術館が誕生いたしました。伝統的な建物と現代アートが融合した独自のまち並みやリゾート感あふれる島の景色が評価され，海外の旅行雑誌に紹介されるほど有名になりました。今では年間を通して外国人観光客が訪れております。そうした取り組みを背景に，今から６年前の２０１０年，初めて瀬戸内国際芸術祭が開催をされました。海外のアートファンから一躍脚光を浴びるようになり，島々を訪れる観光客も年々増加いたしました。 今年で３回目の開催となります瀬戸内国際芸術祭は，トリエンナーレ形式として３年に一度，春，夏，秋の３会期に分け，会場は瀬戸内海に浮かぶ１４の島々で１０８日間開催をされ，今回は１００万人を超える来場者がありました。今では人口３,０００人のこの直島に，芸術祭が開催されていない年でも，年間７０万人を超える観光客の方が，島に展示されているアート作品を見に，そして中でも若い人を中心に訪れております。また，そのうちの約４割は外国人観光客であるとのことです。人口減少や過疎化，環境破壊された地域を現代アートにより，地域の持つ本来の魅力を最大限に引き出し，島民と一緒になり地域を再生している取り組みは，直島メソッドと呼ばれております。さらに，島民と観光客との交流により，地域のおじいさん，おばあさんが元気になっており，地域の活性化を図っております。 アートの聖地である直島の事例を紹介させていただきましたが，文化芸術を地域の活性化や観光振興に戦略的に活用するため，文化芸術振興のための条例や，文化芸術振興基本計画などを策定し，動き出している自治体も少なくありません。例えば，香川県高松市では，昨年３月，文化芸術振興条例に基づき，文化芸術振興計画を策定いたしました。計画には，市内の空き家や空き店舗を活用し，国内外から招聘したアーティストが滞在し，地域とのつながりの中で作品制作を行うことで，地域との協働，地域に賑わいをもたらし，アートの普及や若手アーティストの育成を行うアーティスト・イン・レジデンスを始め，伝統工芸品の香川漆器を小中学校の給食に使うマイ漆カップ事業の検討などが盛り込まれております。また，他にも自治体の文化芸術施策の根拠となる条例づくりも各地に広まり，２０１４年の１０月現在で，全国で２７都道府県，また９５市町村で策定をされております。 アートは人々の心を豊かにし，地域の結び付きを強め，地域を元気にすることにもつながると思います。第７次土浦市総合計画の中に，「文化・芸術活動の振興」が記載をされております。そしてその中に，芸術文化活動の推進などが挙げられております。今，本市におきましても第８次土浦市総合計画策定に向けて作業が始まりましたことからも，そしてさらには明年，図書館，ギャラリーの開館を控えていることからも，本市においてもこの先進事例を参考に，さらなる文化芸術に注目した地域づくりを広げてはいかがでしょうか。 そこで，お伺いいたしますが，本市として文化芸術の振興に取り組む姿勢をより明確にして，文化芸術の振興に関する施策を総合的，そして計画的に推進するためにも文化芸術振興基本計画，また，文化芸術振興条例の策定を今後検討されてはいかがでしょうか。執行部のご所見をお聞かせいただきたいと思います。 続きまして，川口二丁目の今後の考え方について質問をさせていただきます。 昨年，第１回定例会におきまして，土浦市中心市街地活性化基本計画策定２年目の施策遂行についてとして，川口二丁目地区整備事業について質問をさせていただきました。カヌーやヨットなどの湖上スポーツ，釣り，そしてサイクリング，サイクリングステーションなど複合レクリエーション関連施設など，観光拠点としての商業施設の一体的な拠点構築の必要について，その際に質問をさせていただきました。 川口二丁目地区は土浦市中心市街地活性化基本計画の中でも，心地よい交流ゾーンとして本市のシンボルでもある霞ケ浦を活かした地区でございます。本市が取得をいたしました元京成ホテル跡地の面積は約５.１ヘクタールであり，観光立地に優れ，そして土浦駅から約８００メートルの徒歩圏内で，つくば霞ケ浦りんりんロードの結節点に近接した，観光交流の促進や中心市街地活性化など，本市のまちづくりを進める上で重要な拠点であることは言うまでもございません。現在，土浦港周辺広域交流拠点として，具体的な基本計画策定作業が進められております。初めに，川口二丁目地区の開発イメージ，そして，今後の考え方や計画について，お聞かせをいただきたいと思います。 この秋，つくば霞ケ浦りんりんロードが開通をし，総延長約８０キロメートルの日本一のサイクリングロードが完成をいたしました。今後は，県内，県外，多くのサイクリストが，この結節点である本市にお越しになることが予想をされます。現在，土日や祝日などは，例えば既存の虫掛や新治休憩所の駐車場は満車のために，車が止められないといった状況がございます。そこで，サイクリストのための駐車場の確保は，現在，また今後どのようにお考えでしょうか。サイクリング環境整備の一環として，安心な駐車場の確保は必要だと思いますが，ご所見をお聞かせいただきたいと思います。 また，サイクリストだけでなく，家族連れの方も多く来場する交流拠点に発展していくことだと思います。例えば，芝生や公園などのスペースに，小さい子どもが自転車を練習したり乗ったりするような場所はいかがでしょうか。今，つくば市のさくら交通公園には，小さい子どもが自転車を練習している姿がよく見られます。交通ルールを学ぶために信号機も設置をされております。一般道は危険が多いため，小さい子どもがいるお母さんたちは，安心して練習をさせる方が多いとも聞いております。本市がサイクリングが楽しめるまちへ，大人だけでなく親子で自転車が楽しめるまちづくりを今後進めていくためにも，子どもも安心して自転車に乗れる環境づくりとして，検討してはいかがでしょうか，執行部のご所見をお聞かせいただいて，１回目の質問を終わります。
○議長（矢口清議員） 教育長。 〔教育長 井坂隆君登壇〕
◎教育長（井坂隆君） 文化芸術の振興についてお答えいたします。 ８月のリオデジャネイロのオリンピック・パラリンピックの映像が日本の文化的習慣で，年末１２月になるとハイライトがありまして，昨日も一昨日もいろんな局でいろんな名場面がありまして，私は特にリレーで，ボルトと一緒に，もうちょっとで勝てそうな雰囲気をつくり出した，あれはものすごく日本人の心を勇気付けたかなと，体操とかバドミントンとか柔道とか，いろんなところでいろんな心を豊かにしたことと思います。 平石議員の文化芸術の振興ということで，土浦の状況に絞ってお答えしたいと思います。 ご存じのように，土浦市は茨城県南地方，いわゆる常総地域，今は常総とちょっとイメージが違ってきてしまいましたけど昔から常総地域，県南地域に長い歴史を持つ文化のまちでございます。人々の暮らしに潤いを与え，心を豊かにする文化芸術は，活力ある社会の実現に寄与するものとして，その重要性は一層増してきていると考えております。 議員からご紹介のありましたように瀬戸内国際芸術祭や，この秋開催されました茨城県北芸術祭など，ここ数年，地域資源を活用したアートによる地域づくりへの取り組みが各地で広がりを見せて，注目を集めているところでございます。特に本年，９月１７日から１１月２０日までの６５日間，県北の６つの市と町で行われた県北芸術祭には，私も何度か足を運び鑑賞させていただきましたが，想定された来場者数３０万人をはるかに超える７７万６,０００人の来場者があったと発表がありました。しかし，一方で報道によりますと，県外在住者の割合が少なかったことや，宿泊や飲食などに伴う経済効果はあまりなく，文化振興にはなったが地域振興になっていないとの見方もあるというようなことを伺っております。 これらアートによる地域づくりの取り組みが広がりを見せている背景には，国の施策も関係していると考えております。国においては平成１３年に文化芸術振興基本法を制定いたしまして，文化芸術活動を行うものの自主性を尊重すること，文化芸術を創造し享受することが，人々の生まれながらの権利であること，各地域の歴史，そして風土等を反映した特色ある文化芸術の発展が図られなければならないことなどの８つの基本理念を明らかにして，その方向性を示すとともに，文化芸術の振興に関する施策を総合的に推進することとしております。また，この基本法に基づき，昨年，平成２７年５月に，第４次文化芸術の振興に関する基本的な方針が閣議決定され，文化芸術の振興が図られているところでございます。 一方，地方自治体におきましては，この基本法や，国の基本方針を受けまして，文化芸術の振興に関わる基本条例や，基本計画等の指針を制定している自治体もございます。本年，平成２８年７月に文化庁から出された地方における文化行政の状況についてによりますと，平成２７年１０月１日現在において，全国で２８の都道府県と１００の市区町村が文化振興のための基本条例を制定しており，また，基本法の施行後に，３８の都道府県と２１０の市区町村において文化振興のための基本計画等を策定している状況でございます。 県内の直近の状況，平成２８年１月現在で申し上げますと，茨城県が昨年，平成２７年１２月に文化振興条例を制定したほか，牛久市，つくば市，常総市，結城市の４つの市が，文化芸術振興に関する基本条例を制定しており，茨城県及び牛久市，つくば市，小美玉市が基本計画等を策定している状況でございます。 本市におきましては，文化芸術の振興に関する条例はございませんが，第７次土浦市総合計画において，「文化・芸術活動の振興」の項目を設け，文化芸術活動の推進や文化施設等の整備，充実などの施策を位置付け，各種事業を展開しているところでございます。一例を申し上げますと，戦後間もない昭和２２年から開催し，本年，平成２８年秋に第６９回を迎えた，県内で最も歴史のある土浦市美術展覧会のほか，市文化協会の各種団体等が開催しております春と秋の文化祭，土浦薪能，土浦市民会館での自主文化事業への支援，博物館や上高津貝塚考古資料館での特別展，企画展の開催，さらには，県指定無形民俗文化財田宮ばやし，あるいは山ノ荘，小野の沢辺の地区の流鏑馬まつり，そして国選択無形民俗文化財と県の指定無形民俗文化財である大畑のからかさ万灯の伝統継承など，芸術，芸能，生活文化，文化財，伝統文化に至るまで，多岐にわたって事業を展開しており，文化芸術の振興においては県内の自治体トップクラスにあると自負しているところでございます。 また，来年１１月のオープンを目指して土浦駅前北地区再開発ビルの１階に，市民に開かれた芸術文化の活動拠点となる市民ギャラリーの整備を進めておりますが，新しくできる市民ギャラリーでは，各種文化芸術団体等の活動のほか，県内の芸術系大学で学ぶ学生など，若手芸術家の活動支援も考えているところでございます。 以上のように，文化芸術の持つ役割や重要性を認識し，各種の事業を展開しているところでございますので，現在のところ，議員ご質問の文化芸術振興条例や，基本計画の制定や策定の考えはございませんが，文化芸術の振興に関しては，現在策定中の第８次土浦市総合計画に引き続き，市民の誰もが文化芸術を享受でき，文化芸術に造詣の深い方々のやる気と創造性が十分発揮できるよう，各種事業を積極的かつ効果的に実施し，文化芸術の振興発展と，心豊かな社会の形成に努めてまいりたいと考えておりますので，ご理解のほどよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（矢口清議員）
都市整備部長。 〔
都市整備部長 久保谷秀明君登壇〕
◎
都市整備部長（久保谷秀明君） 平石議員の質問の大きい２番，川口二丁目の今後の考え方について，お答えをいたします。 議員の方からございましたように川口二丁目地区につきましては，本市にとりまして貴重なまちづくりの資源であり，また拠点でありますことから，平成２２年度に株式会社プロパストから用地を取得し，平成２４年７月からは市民の皆様に広く開放するため，暫定広場として供用開始をしておりますことはご案内のとおりでございます。 本地区の将来構想といたしましては，平成２４年度策定のまちなかグランドデザインにおいて，公共と民間の連携による霞ケ浦の眺望を活かした飲食施設や温浴施設，観光物産施設，サイクリングやジョギングの拠点，親水公園などの機能導入を進め，あわせてマリーナにおける水上スポーツなども楽しめるような場としてのイメージを描いております。その後，平成２５年度末に策定した土浦市中心市街地活性化基本計画及び土浦市かわまちづくり計画において，拠点地区としての位置付けを行い，公共と民間の連携により水辺空間として市民の皆様に広く開放するとともに，観光客の訪れる魅力ある空間の整備を目指すこととしたものでございます。 このような中，本地区につきましては，現在茨城県と沿道１４市町村が連携を図り，日本一の自転車道を目指して取り組んでおります水郷筑波サイクリング環境整備事業において整備を行っている，議員からもご紹介がございましたけども，つくば霞ケ浦りんりんロードと近接をしているということでございますことから，大変重要な役割を担う場所だと認識をしているところでございます。このため，昨年度はサイクリスト向けの休憩施設として，必要な機能や規模を検討するとともに，民間との連携について具体的にどのような施設で，どのような事業スキームであれば可能であるかなどの検討を行う中，民間事業者を対象といたしましたヒアリングを実施してまいりましたが，本地区のポテンシャルは評価されたものの，現段階での民間参入は難しいという結果となったところでございます。 議員ご質問の川口二丁目地区の今後の考え方についてでございますが，本年度はただいま申し上げました昨年度の民間事業者へのヒアリング調査結果を踏まえ，まずは市が先行的な整備を行うことで，民間事業者の参入を促すため，川口二丁目地区全体の開発計画として，土浦港周辺広域交流拠点基本計画の策定を行っているところでございます。策定にあたっては市役所内部の関係部署による庁内策定検討会議を新たに設置するとともに，市民の皆様の代表として，市民団体や市議会を始め，学識経験者，関係行政機関の代表者など１５人を委員とする策定委員会を設置し，様々な視点からご意見等を頂戴しながら，計画の策定作業を進めております。 本計画では開発の方向性といたしまして，まず水辺空間の活用，２点目として中心市街地活性化の拠点，３点目としてサイクリング拠点としての活用，４点目として観光拠点としての活用を図ることとしており，本地区の現況特性に応じて，市が先行して整備を行うエリアや，今後，民間活力による賑わい創出を図るエリアなどのゾーン分けを行うとともに，市が先行して行う施設等の整備内容について，検討を進めているところでございます。 この中で議員からご提案がございました駐車場整備につきましては，自家用車等での来場を想定しておりますことから，一定程度の台数が必要であろうと考えておりますが，現在サイクリストや観光客をお迎えする施設の機能，規模等につきまして，策定委員会において協議を行っておりますので，その機能，規模等に応じた台数を検討してまいりたいと考えております。なお，本地区は土浦新港に隣接しており，これまでもイベント等で臨時駐車場として活用したこともありますので，多くの方が訪れるようなイベントなどを行う際には，同様の活用が可能であろうと考えております。 また，広場の中に小さな子どもが安心して安全に自転車を練習できるような場を整備してはどうかとのご提案もございました。本年度，策定作業を進めております計画におきましては，ラクスマリーナの土地利用の現況等を踏まえ，段階的な整備という形で，サイクリストだけでなく子どもやご家族が利用できるゾーンの検討をしております。まず第１期といたしまして市が先行整備を予定しておりますエントランス部分を含めた施設と駐車場を中心とし，その後，マリーナゾーンの整備がなされた後にパークゾーンの整備と考えておりますことから，ご提案の内容につきましては，施設やパークゾーンを整備する際の活用案の１つになるものと考えられます。 議員からも様々なご提案をいただきましたように，本地区につきましては，本市のまちづくりを進める上で貴重な拠点として，市民の皆様も関心が極めて高い地区であると認識しているところでございます。このため，本計画の策定にあたりましては，策定委員会の中におきまして十分に議論を重ねていただき，ご意見等を頂戴するとともに，水郷筑波サイクリング環境整備事業を推進する茨城県とも連携を図り，本市の貴重な地域資源である霞ケ浦の魅力を最大限に引き出して，市民の皆様はもちろんのこと，多くの観光客やサイクリストを呼び込むなど，交流人口の増加や賑わい創出を図るための施設整備等について検討を進めてまいりますので，ご理解，ご協力のほどよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（矢口清議員） 暫時休憩いたします。 午後 ２時５２分休憩 ――
―――――――――――――――――――― 午後 ３時１５分再開
○議長（矢口清議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 １番
平石勝司議員。 〔１番
平石勝司議員登壇〕
◆１番（
平石勝司議員） 井坂教育長，また，久保谷部長，ご答弁，大変ありがとうございました。本市の取り組みにつきましては，よくお話をしていただきましたので大変状況について理解できました。 土浦といえば，歴史と文化のまちであるということは私もそういう認識でおります。ただ，先ほどお話しさせていただいた事例も，ぜひとも地域活性化に資する大事な視点だと思いますので，今後とも土浦のまちづくりにぜひとも検討といいますか，入れていただけるように，また調査研究をお願いしたいと思いますし，もしも機会があれば，ぜひ一度，直島にでも行っていただければと思いますので，もう本当に私もびっくりしましたので，その１点，どうかお願いをしたいと思います。 １点だけ再質問をさせていただきたいと思います。 今，直島の事例を紹介いたしまして，現代アートにはとんでもない力があるということを，また，様々な変化が起きているということをお話をさせていただきました。アーティストはその地域でしか成立し得ないアート作品をつくります。そこに，島民が参加する，そしてアーティストは立ち去ってもアートは残ります。そのアート作品を見に，島の外から若い人がたくさんやってまいります。そうしますと，島のおじいさん，おばあさんが元気になることこそが，直島でのアートによる地域再生の目的であるということでございます。直島に行きますとまず直島の玄関口で，フェリーの発着場である宮浦港に到着をします。そうしますと，まず目に飛び込んでくるのが，赤と黒のコントラストが映えた水玉模様の印象的なモニュメントです。これは「赤かぼちゃ」と名付けられた草間彌生さんの作品です。写真を持ってきました。こういうものになります。これが「赤かぼちゃ」でございます。 これをつくられた芸術家の草間彌生さんは，「タイム」誌の世界で最も影響力のある１００人に選ばれ，また先日，文化勲章を受章されたことがニュースでも取り上げられたことが記憶に新しいと思います。これは直径７メートルもある巨大な「赤かぼちゃ」なんですけども，この黒く塗り潰されたドットの部分，これはところどころ穴が空いているんですが，ここから人が出入りしたりして，顔を出したりできるようにもなっております。この「赤かぼちゃ」は直島での有数の撮影スポットとして，写真撮影を楽しむ大勢の観光客の方で賑わっております。私たちが直島へ行った時も大勢の観光客の方が記念撮影をしておりました。 話はかわりますけれども，つくば霞ケ浦りんりんロードは，霞ケ浦や筑波山周辺の景色を楽しむことができることも魅力の１つであるといえるのではないでしょうか。中でも，霞ケ浦と筑波山の両方が見える，ちょうどいいこの絶好のロケーションは，本市ならではの魅力であるともいえると思います。そこで，１つ提案をさせていただきたいと思うんですけれども，例えば，りんりんロード沿いの霞ケ浦と筑波山の両方を望めるような場所に，一流アーティストによるアート作品，例えばモニュメントを展示するようなことを，今後検討されてはいかがでしょうか。今は
スマートフォンは多くの方が持っています。手軽に記念写真を刷ることもでき，特に若い人たちの間では，インスタグラムなどといったＳＮＳに自撮りした記念写真をアップする人も多いと思います。そういったＳＮＳなどを活用した拡散による口コミを始めとする，本市への交流人口の増加も見込めると思います。サイクリストはもちろんですけれども，観光客，そして地域の人にも愛されるような，本市の地域資源である霞ケ浦と融合するようなアート作品による取り組みについてご所見をお聞かせいただきたいと思います。 以上で２回目の質問を終わります。
○議長（矢口清議員） 市長。 〔市長 中川清君登壇〕
◎市長（中川清君） 平石議員の再質問にお答えしたいと思います。現代アートについてのご質問と捉えております。 議員のご質問にもございましたように，瀬戸内国際芸術祭，それから茨城県の県北の芸術祭など，現代アートをテーマにいたしましたイベントが全国各地で行われていることは私も承知をしております。 本市では，先ほど教育長の方から答弁がありましたように，来年１１月に文化芸術の活動の拠点となります市民ギャラリーがオープンをする予定でございます。市民や芸術系の大学生などの現代アート作品も展示ができますので，多くの方に満足をしていただけるものと考えております。 ただいまその中でご提案をいただきました。日本一のりんりんロードができるわけでございますけれども，そのりんりんロード沿いに一流アーティストによります作品等を設置することがいいのではないかというようなご提案かと思います。まずは私も先ほどテントウムシかと思いましたけども，見せていただきました。一度，直島という所へ，私も行ったことはありませんので，行けたらなと思ったところでございますけれども。 設置すること，いいことだと思いますけれども，具体的な設置場所とか，それから費用がどのぐらいかかっているのかということも大事だろうと，一流のアーティストですとどのくらいかかっているのかということもやはり勉強しなくちゃいけないんだろうと思っています。そしてまた，りんりんロードを設置する県の考え方などもあろうかと思います。そしてまた，いわゆる設置コンセプトというんですか，それを加味することが大事なんだろうと思います。 要するに，関係する１４市町村がございます，りんりんロードの霞ケ浦の沿線，１４市町村の考え方というものを調整する必要があるのではないかというふうにも考えております。まだ１４市町村が集まっておりませんので，これからそういう協議会等を作っていかなければいけないと思いますけれども，土浦市が中心になることは，これは結節点でありますんで当然かと思っております。そんな中で，１４市町村の考え方というのもいろいろとお聞きすることが大事ではないかと思っています。要するに様々な地域の資源というものもございますんで，みんな現代アートが，この土浦はいいと例えばしても，ほかがいや，うちはこういう地域資源を活かしたものを飾りたいとか，いろんな考え方が出てくるんではないかと想像をしております。ですから，１４市町村の考え方もこれから設置をして調整をしていきたいと思っております。 いずれにいたしましても，アートによるまちづくりというのは１つの考え方であるということは確かでございますので，様々な地域資源というものを活かしつつ，また費用対効果等々も考えながら，今後もまちづくりに取り組んで，そしてまたりんりんロードの活かし方，交流人口につなげるにはどうしたらいいか等々についても取り組んでまいりたいと考えておりますので，どうぞこれからもご意見等をいただければと，ご理解をいただきたいと思います。 以上です。