「土浦市議会 2015-12-07 12月07日－02号」の議事録内容 - ibarakilog 茨城県市区町村議会議事録検索 #ibarakilog

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土浦市議会 2015-12-07
12月07日－02号

取得元: 土浦市議会公式サイト
最終取得日: 2022-12-22

平成２７年　第４回　定例会平成２７年第４回土浦市議会定例会会議録（第２号）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　平成２７年１２月７日（月曜日）議事日程（第２号）　平成２７年第４回土浦市議会定例会　平成２７年１２月７日・午前１０時第　１　　　　　　　　一般質問　　――――――――――――――――――――――――――――本日の会議に付した案件　日程第１　　一般質問　　――――――――――――――――――――――――――――出席議員（２７名）　　　１番　　　　　平石勝司君　　　２番　　　　　吉田千鶴子君　　　３番　　　　　荒井　武君　　　４番　　　　　福田一夫君　　　５番　　　　　井上圭一君　　　６番　　　　　久松　猛君　　　７番　　　　　勝田達也君　　　８番　　　　　塚原圭二君　　　９番　　　　　島岡宏明君　　１０番　　　　　今野貴子君　　１１番　　　　　下村壽郎君　　１２番　　　　　鈴木一彦君　　１３番　　　　　小坂　博君　　１４番　　　　　篠塚昌毅君　　１５番　　　　　柴原伊一郎君　　１６番　　　　　海老原一郎君　　１７番　　　　　柳澤　明君　　１８番　　　　　矢口　清君　　１９番　　　　　吉田博史君　　２０番　　　　　寺内　充君　　２２番　　　　　川原場明朗君　　２３番　　　　　竹内　裕君　　２４番　　　　　内田卓男君　　２５番　　　　　矢口迪夫君　　２６番　　　　　折本　明君　　２７番　　　　　沼田義雄君　　２８番　　　　　松本茂男君　　――――――――――――――――――――――――――――欠席議員（なし）　　――――――――――――――――――――――――――――説明のため出席した者　　市長　　　　　　中川　清君　　副市長　　　　　五頭英明君　　副市長　　　　　小泉裕司君　　教育長　　　　　井坂　隆君　　市長公室長　　　塚本盛夫君　　総務部長　　　　日高康雄君　　市民生活部長　　塙　佳樹君　　保健福祉部長　　瀬尾洋一君　　産業部長　　　　神立義貴君　　建設部長　　　　木村庄司君　　都市整備部長　　久保谷秀明君　　教育部長　　　　湯原洋一君　　消防長　　　　　宇都野和司君　　財政課長　　　　佐藤亨君　　――――――――――――――――――――――――――――事務局職員出席者　　局長　　　　　　中村孝一君　　次長　　　　　　天谷　太君　　副参事　　　　　川上勇二君　　次長補佐　　　　中川孝行君　　次長補佐　　　　鈴木孝昌君　　主査　　　　　　竹内紳浩君　　――――――――――――――――――――――――――――　　　午前１０時００分開議 ○議長（矢口清君）　ただいま出席議員は２６名で議会は成立いたしました。　よって，これより本日の会議を開きます。　　―――――――――――――――――――――――――――― △欠席議員の報告 ○議長（矢口清君）　本日の欠席議員を申し上げます。　　１５番　柴　原　伊一郎　君　以上１名の方が欠席でございます。　　―――――――――――――――――――――――――――― ○議長（矢口清君）　議事日程に入ります前に市長より発言を求められておりますので，発言を許します。　　〔市長　中川清君登壇〕 ◎市長（中川清君）　おはようございます。　一般質問の前の貴重な時間をいただきまして，ご報告をさせていただきます。本市職員同士によります傷害及び恐喝未遂での逮捕につきましてご報告をさせていただきます。　平成２７年１２月４日，建設部道路課の同僚ですけれども，一緒に飲んでいましたが暴行を加えられたため，警察に届け出したもので，平成２７年１２月５日，逮捕されました。その際，金銭の要求もあったということでございます。　なお，本人は逮捕勾留中のために事実確認に不十分な点がございます。　今回の市職員の傷害事件等は，法令を遵守すべき立場である公務員としてあってはならない行為であり，職員全体の信用を失墜させるものであります。このような事態を引き起こしたことは，市民の信頼を裏切る行為でございまして，市民の皆様方にも心からお詫びを申し上げたいと思います。　今後はこのようなことがないように全職員で再発防止に取り組み，市民の信頼回復に努めてまいりたいと考えております。　　―――――――――――――――――――――――――――― ○議長（矢口清君）　それでは，議事日程に入ります。　本日の議事日程につきましては，お手元にお配りしてございます議事日程第２号のとおり議事を進めたいと存じますのでご了承を願います。　　―――――――――――――――――――――――――――― ○議長（矢口清君）　議事日程に入る前に，一般質問における一問一答方式について申し上げます。１回目の質問及び答弁は，議員，執行部，どちらも演壇で行ってください。２回目以降は，議員は項目ごとに質問席から質問してください。執行部は自席で起立して答弁願います。質問側，答弁側とも発言者は挙手し，議長の許可を得てから発言願います。　なお，一括方式については今までどおりでございます。　また，以前にお話をさせていただきましたが，答弁においては質問者と重複しないようスムーズな議事運営に協力いただきますようお願いをいたします。　　―――――――――――――――――――――――――――― △日程第１．一般質問 ○議長（矢口清君）　それでは，これより議事日程に入ります。　日程第１一般質問を行います。　質問は通告に従い，順次許可いたしますのでご了承願います。　１番平石勝司君。　　〔１番　平石勝司君登壇〕 ◆１番（平石勝司君）　皆さん，おはようございます。公明党の平石勝司でございます。ここ，新議場で初めて行われる今定例会の一般質問において，トップバッターを務めさせていただくことになりました。新たなる決意で元気いっぱい全力で行わせていただきますので，どうぞよろしくお願い申し上げます。　また，中川市長さん，４期目のご就任，誠におめでとうございます。これからもさらなる土浦市発展へ向けての手腕を発揮していただきますようどうぞよろしくお願いいたします。　それでは，通告に従い一般質問を行います。　信号無視などの危険な行為を繰り返す自転車運転者に講習義務を義務付ける改正道路交通法が，去る６月１日に施行されました。自転車の利用者への周知徹底を図るとともに，社会全体で自転車マナーの向上を推進していくことがとても重要であると思います。平成２６年の自転車乗用中の交通事故件数は，全国で１０万９,２６９件，平成２２年以降減少傾向にあるものの，交通事故件数に占める割合は１９.０％と未だに２割程度で推移をしております。また，自転車事故による死者数は５４０人で依然として多く，悪質な運転への対策が求められております。　今回の改正法では，信号無視，通行禁止違反，安全運転義務違反などの１４項目の危険運転で，３年以内に２回以上摘発された１４歳以上の運転者に，自動車と同じような安全講習の受講を義務化し，この講習を受けないと５万円以下の罰金が科せられることになっております。　安全運転義務違反には，携帯での電話や，スマホをいじりながらの運転，ヘッドホンやイヤホンの着用，片手で傘を差しながらの運転なども含まれております。現在，各地域の警察を中心に改正法の周知に努めておりますが，未だ具体的な内容を知らない市民の方も多いのが現状であると思います。　ここでお伺いをいたしますが，土浦警察署管内における全交通事故に占める自転車事故の割合は現状どのようになっているのでしょうか。さらに，本市としても自転車利用者である子どもや高齢者など幅広い世代に対して，道路交通法改正の周知徹底と自転車マナーの向上に向けた対策を今後どのようにお考えか，執行部のご所見を伺います。　次に，本市がつくばりんりんロードと霞ケ浦自転車道をつないで，全長１８０キロメートルを超える日本一の（仮称）水郷筑波サイクリングコースの結節点になることを踏まえて，２点目の自転車の安全利用，自転車の利用促進を目的とした条例について，お伺いをいたします。　歩行者と自転車の共生，自転車と自動車の共生，言いかえれば歩行者と自転車と自動車が互いの信頼を最優先とする相互関係にある重要性と考える時，今まさに本市は自転車関連の事故を防止し，安全かつ快適に利用すると同時に，自転車が環境に優しく，健康によいとのメリットを本市市民が享受できるようにすべきではないでしょうか。そして，その理念が発揮された土浦市としての自転車の安全な利用，自転車の利用促進を目的にした条例を策定し，内外に本市の取り組み姿勢を示されてはいかがでしょうか。　自転車に係る条例の先進事例を見ますと，まずは安全利用であり，次に自転車の利用促進にあると考えられます。安全利用は自転車の安全な利用を促進し，市，市民，自転車を利用するもの，自動車などの運転者，事業者，交通安全関連団体などの責務を明記し，無灯火や傘差し運転の禁止などの交通ルールの遵守や，交通安全教育の推進，自転車保険の加入促進などが条例の骨子となっております。本市には土浦市自転車等の放置防止に関する条例と，土浦市自転車駐車場条例があるものの，ともに放置自転車対策であり，自転車の安全利用を推進する条例ではありません。　ついては，土浦市において自転車の交通ルールとマナーがきちんと守られ，自転車事故を減らすことを目標として全市民が協力し，歩行者，自転車，そして自動車などの運転者が互いの立場を思いやる気持ちを基本に，それぞれの責任を自覚して，ともに道路を安全，快適に利用するシェア・ザ・ロードの精神で，自転車マナー先進市を目指す条例を策定したいと考えます。　次に，本市の目指すべき条例の一方として自転車の利用促進についてお伺いをいたします。　言うまでもなく，自転車は人と環境に優しい交通体系であり，低炭素型都市形成の地域資源でもございます。また，短距離移動に優位性を発揮し，経済性に優れ，健康面での効果も期待をできます。これらは環境負荷の低減や医療費の削減の期待，さらに，観光振興による地域活性化のツールとしてもとても有効でございます。　加えて，土浦駅北方面は，つくばりんりんロードと霞ケ浦自転車道の結節点としての，日本一の（仮称）水郷筑波サイクリングコースの基地としての期待が高まっております。ＪＲ常磐線を活用したサイクルトレインから降り立つサイクリスト，桜川市岩瀬から４０.１キロメートルを走破していっときの休憩をするサイクリスト，これから霞ケ浦一周へ挑戦するサイクリストなど，本市は老若男女幅広く多様なニーズを秘めたサイクリストをしっかりと受け入れなければならないと考えます。これは土浦市民の誰かが行うというものではなく，より多くの土浦市民が本当のサイクリングのよさを知り，自らも自転車との共生の実践者であるべきではないでしょうか。さらに，近年日本一と言われるしまなみ海道などのサイクリングへの関心が高まっているからこそ，本市のサイクリングへの取り組み姿勢が問われていると思います。　私はそのような中にあって，本市が最先端の自転車利用促進と，最高のサイクリング環境整備を目指すことを謳った条例が必要であると考えます。自転車を使うという利用促進，守るという安全利用，止めるという駐輪環境，そして走るという通行環境を一体的に整備し，自転車利用環境に対する土浦市民の満足度の向上を目指してはいかがでしょうか。そして，（仮称）水郷筑波サイクリングコースの中核としての，サイクリングとサイクリストへのおもてなしの先進市として，希望あふれる自転車の安全な利用促進，そして，自転車の環境整備を目指すことを目的として，さらに総合的に発展させた形としての自転車のまちづくり推進条例を策定してはいかがでしょうか。執行部のご所見をお伺いいたします。　続きまして２点目，大屋根広場の今後の活用についてをお伺いいたします。　去る９月２４日，新庁舎がここ，ウララに移転し早くも３カ月が経とうとしております。先月２４日，土浦ウインターフェスティバルが始まりましたが，大屋根広場には高さ８メートルのツリーも設置され，新しいイルミネーションのシンボルが誕生いたしました。これからも大屋根広場にもっともっと多くの方に来場していただき，さらなる賑わい創出につなげていきたいと考えてもおります。　大屋根広場でのイベントが開催される時には椅子も設置されますが，通常は大屋根広場の支柱部分の周りにある腰かけスペースで休んでいる人を多く見かけますが，それ以外には座ったりするなどの休憩スペースがなく，少し殺風景な印象も受けます。イベント開催時はもちろんのことですが，普段の時にも，例えば人が座ったり，休憩できるような椅子やベンチなどのようなものがあれば，憩いの場として，コミュニティの場として，自然と人が集まるようなスペースに発展するのではないでしょうか。そして，さらに地面のブロックの色を変えるなどの工夫をしてはいかがでしょうか。例えば，座る所や見る所によって違う絵が見えるなどといった目で見て楽しむようなことができるような仕掛けを行ってはいかがでしょうか。　続きまして，パブリックビューイング用スクリーンの活用についてをお伺いいたします。　大屋根広場でのパブリックビューイング開催について，間もなく本格的に事業が始まることになるかと思います。オリンピックやワールドカップのスポーツ中継，さらには名画などの上映を行い，大屋根広場に来た人が楽しんでもらえることと，私自身大変に期待をしております。　そこでお伺いをいたしますが，間もなく事業が開始されるパブリックビューイング用のスクリーンの活用について，例えば最初，ある期間集中して動画を流すといったような活用を検討されてはいかがでしょうか。例えばいばキラＴＶとタイアップした土浦の紹介映像を流すとか，さらには市民から，例えば４Ｋ動画など土浦のお気に入りの風景動画を公募して選ばれた動画を流してはいかがでしょうか。執行部のご所見をお伺いいたします。　続きまして，いばらきっ子郷土検定事業についてお伺いをいたします。　茨城県教育委員会では，平成２５年度からいばらきっ子郷土検定事業を実施しております。目的は，楽しみながら本県の伝統や文化などを学ぶことができるよう中学２年生を対象に，茨城県独自の郷土検定といった内容になっており，パソコンからいばらきっ子郷土検定専用のホームページにアクセスをし，郷土検定問題へ進み認定証の授与がされるような仕組みとなっております。また，対象年齢も小学校１年生から高校３年生，そして一般の方も対象になっております。全国の様々な地域でもご当地認定試験が実施をされており，本市でも観光協会による土浦の文化，歴史，自然，産業，観光の５分野から出題をされている土浦まち歩き学認定試験が実施をされております。　ここでお伺いをいたしますが，新庁舎の１階，２階の市民スペースには来庁した市民の方が休憩をしたり，また，高校生などが勉強している姿など，毎日多くの方が利用されている姿を見かけます。そこで例えば，その市民スペースにパソコンやタブレット端末といったものを設置して，このいばらきっ子郷土検定が体験できるような取り組みをされてはいかがでしょうか。また，さらにプリンターを設置して認定証をプリントアウトできるようにしてはいかがでしょうか。土浦の魅力や歴史，文化など知るきっかけづくりとして，また生涯学習という観点からも大人で楽しむことができ，我がまちを知るきっかけづくりにしてはいかがでしょうか。執行部のご所見をお伺いいたします。　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（矢口清君）　市民生活部長。　　〔市民生活部長　塙佳樹君登壇〕 ◎市民生活部長（塙佳樹君）　おはようございます。新議場におけます記念すべき第１番目の答弁ということでありまして，非常に光栄に思っております。若干緊張しておりますが，よろしくお願いしたいと思います。　私からは平石議員ご質問の大きな１番，ひとと自転車の共生についての１点目，道路交通法改正に伴う自転車マナー等の向上について，そして２点目の自転車安全利用条例について，順次お答えを申し上げます。　まず，１点目の道路交通法改正に伴う自転車マナー等の向上についてお答えをいたします。　自転車でございますけども，生活に密着した便利な交通手段として，その手軽さゆえに子どもから高齢者まで幅広い世代で利用されているものでございます。さらに，近年の健康志向や低環境負荷に配慮する意識の高まりなどから，その保有台数は全国的に年々増加しております。昭和４５年度では約２,７６５万台であったものが，平成２５年度では約７,１５６万台と約２.６倍になっているところでございます。これは国民の中で２人に１人以上の方が自転車を保有しているということを示しており，改めてその利用者数の多さをうかがわせているところでございます。　このように利用者が増加している自転車ではございますが，一方で自転車による歩行者への妨害など利用者の交通マナーの低下や，自転車の危険な運転による交通事故の増加，さらには自転車運転者が加害者となる事故で高額な賠償命令が下されるなど，様々な問題が生じております。平成２６年の１年間に本市で発生した人身交通事故は８７７件ございましたけども，このうちの約１９％の１６９件が自転車を起因とするものでございます。さらに自転車事故による負傷者を年齢別で見ますと，全体で１７２名の負傷者数に対し，１０歳代の方が７１人，約４１％と最も多く，続いて２０歳代と７０歳以上の方がそれぞれ２３人と２２人ということで約１３％，次に３０歳代が１７人で約１０％と続いておりまして，１０歳代のいわゆる学生世代での割合が突出して多くなっているところでございます。　このような状況の中，議員ご質問の中で重複いたしますので詳しい内容は申し上げませんけども，平成２７年６月１日に道路交通法が改正されまして，１４の特定危険行為を３年以内に２回以上行い摘発された場合には，県公安委員会より違反者の特性に応じた講習の受講命令を受け，受講しない場合には５万円以下の罰金を科されるなどの自転車の安全運転への対策強化が講じられたところでございます。　議員からまだまだ周知不足というご指摘もございました。本市といたしましてもＪＲ各駅，商店会，市内の高等学校等で組織する土浦自転車問題対策協議会や土浦警察署のご協力をいただきながら，市内全ての中学校及び高等学校の生徒全員に対しまして，法の改正に関するチラシを配布したところでございます。さらには，四半期ごとに実施しております交通安全運動に伴う街頭キャンペーン活動において，こういったパンフレットを配布するなど実効性の強化を図っているところでございます。今後におきましても法改正の周知や自転車運転マナー等の向上について，関係機関と連携を図りながら，各種キャンペーン活動や，安心・安全まちづくり市民集会などを活用いたしまして周知徹底を図ってまいりたいと考えておりますので，ご理解のほどよろしくお願いいたします。　次に，自転車安全利用条例を制定し，さらにそれを発展させた自転車のまちづくり推進条例を策定してはどうかというご質問がございました。　自転車安全利用条例につきましては先ほど申し上げましたような自転車利用環境の悪化を受けまして，平成１５年に東京都板橋区が全国で初めて同条例を施行し，県内におきましても平成１９年に取手市，平成２６年につくば市が条例を施行したところでございます。その内容は，市や市民，関係団体等の責務の明確化や，自転車利用者の道路交通法の遵守義務，ヘルメット等の安全器具利用の努力義務，自転車の安全確保のための点検整備の努力義務，さらには損害賠償を填補するための自転車損害賠償保険加入の努力義務などを定めたものでございます。自転車利用者の交通マナーの向上や自転車を起因とする交通事故の抑止など，包括的な対策を条例化したものでございます。　本市におきましては，警察や関係団体との共催によって実施している地域や高齢者クラブ，市内各小学校での交通安全教室におきまして，安全な自転車の乗り方や安全器具の重要性，点検整備の方法を学んでいただくことで，自転車安全運転の教育を実施，さらには茨城県自転車二輪自動車商協同組合土浦支部に学校での自転車安全点検及び整備を委託することで，自転車の安全性の向上を図っているところでございます。このような取り組みの結果，本市における自転車が関係する交通事故の件数は，平成１５年で２５１件発生していたものが，平成２６年では１６９件と約３割程度減少しているなど，着実に効果をあげているところでございます。　また，議員からご紹介がありましたように，本市につきましてはつくばりんりんロードと霞ケ浦自転車道の結節点にあるということで，今後多くのサイクリストが土浦を訪れることが予想されております。そのようなことから，本市においては中心市街地活性化基本計画や観光基本計画におきまして，茨城県に対し霞ケ浦自転車道の早期整備を強く要望していくことや，休憩所の整備やレンタサイクル事業の拡充など，サイクリング環境の整備を強く位置付けているところでございます。　したがいまして，議員ご質問の自転車安全利用条例，そしてそれをさらに発展させました自転車のまちづくり推進条例につきましては，先進自治体の条例による効果などを検証しながら，十分検討させていただきたいと存じますので，ご理解のほどよろしくお願いいたします。　以上です。 ○議長（矢口清君）　都市整備部長。　　〔都市整備部長　久保谷秀明君登壇〕 ◎都市整備部長（久保谷秀明君）　おはようございます。　平石議員の２番目のご質問，大屋根広場の今後の活用についての１点目，ひとが集まる場所へ向けた取り組みについてお答えをいたします。　うらら広場は駅前の賑わいの創出と中心市街地の活性化に寄与できるよう新庁舎の整備にあわせてこれまでの広場に大きな屋根をかけて，天候の影響を受けにくい，多目的に活用できる広場として整備をいたしました。大屋根の大きさは高さが約１０.６メートル，軒下で約８.５メートル，奥行きが約１７メートル，長さが６５メートルで，面積は約１,１００平方メートルございます。　うらら広場大屋根設置工事は，新庁舎の開庁に先駆けて６月末に完成をいたしました。完成後は８月に開催されたキララまつりを始め，９月にはＪＣ茨城県ブロック大会懇親会，９月２４日の開庁式後に連続３日間開催されました開庁セレモニー，サウンド蔵コンサート，開庁記念ウエルカムイベントまちなか元気市，１０月には産業祭と同時開催されたそばまつり，そして現在はウインターフェスティバルのイルミネーションと多くのイベントが開催され，市外からの方を含め多くの市民の方にご来場をいただいており，中心市街地活性化の一翼を担う施設として利用されております。　なお，このうらら広場には議員のご質問にもありましたように，屋根の支柱の周りに固定式のベンチを４カ所設けてありますので，ちょっとした休憩であるとか，コミュニケーションの場としてぜひ活用していただきたいと考えているところでございます。　また，そのほかの設備といたしましては，広場全体を照らすことのできる照明，中央にはステージ用の照明に加え，音響設備や給排水設備も設置しており，パブリックビューイングができる設備も整備をいたします。さらに，貸し出しできるイベント用の組み立てステージや折りたたみ椅子も用意されており，イベントを主催する方の経費の軽減にも配慮させていただいております。　議員ご提案のイベント開催時以外にも休憩できるような椅子やベンチを増設して，憩いの場として，またコミュニティの場として自然に人が集まるようなスペースに発展するようにできないかとのご質問でございますが，うらら広場につきましては県道及び市道の認定がされておりますので，集客力のある大きなイベントなどは警察等関係機関と調整を図って実施している状況にございます。したがいまして，今後さらに椅子やベンチを設置することにつきましては，まずは歩行者の通行を妨げない範囲で関係機関との調整を行うとともに，利用者のニーズ等を把握のうえ，先進地の事例等も参考にしながら調査，研究してまいりたいと考えております。　あわせて利用しやすいイベント広場として，できるだけ多くの方々に活用していただけるよう広場の管理規則を見直しまして，より柔軟な運用が図れるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。　また，地面のブロックを変え，楽しむような仕掛けを行うことにつきましては，今年度，うらら大屋根広場が完成したばかりでございますので，今後の利用頻度，経年劣化等を確認しながら，将来的に検討させていただきたいと存じますので，ご理解のほどよろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（矢口清君）　産業部長。　　〔産業部長　神立義貴君登壇〕 ◎産業部長（神立義貴君）　おはようございます。　私からは平石議員の先ほどの質問に続きまして，２番目の大屋根の活用の２点目，パブリックビューイング用スクリーンの活用についてお答えいたします。　パブリックビューイングでございますが，オリンピックやサッカーワールドカップなどのスポーツ競技におきまして，全国各地の広場や競技場などに大型スクリーンを設置し，大勢で観戦や応援している様子がテレビニュース等で放映され，お馴染みの光景となってきたところでございます。本市におきましても平成２４年のロンドンオリンピック，女子柔道４８キロ級に本市出身の福見友子選手が出場した際に，霞ケ浦文化体育会館や出身校の土浦日大高校でテレビ観戦による応援が行われました。また，かすみがうらマラソン兼国際盲人マラソンかすみがうら大会におきまして大型モニターを設置し，レースの模様を放映するなどのパブリックビューイングも行われております。　さて，ご質問のパブリックビューイング用スクリーンの活用についてでございます。　パブリックビューイング事業につきましては，大屋根下のうらら広場におきまして，可動式の大型スクリーンとプロジェクターを活用し，まちなかへの集客を目的としてパブリックビューイングを実施することにより賑わいを創出し，中心市街地の活性化を図るものであります。その事業の概要といたしましては，まず，常総学院など地元高校が出場する甲子園中継などを放映し，人々が集まることによる賑わいを創出すること。２つ目といたしまして，議員からご提案もございましたが土浦らしさをイメージしたオリジナル映像などの放映を行い，土浦のブランドイメージの向上を図ること。３つ目として，昔懐かしい名作映画や家族で楽しめるアニメ作品などを定期的に放映することにより中心市街地の潤いを創出することなどを目的として実施するところでございます。　この事業でございますが，本市の活性化に向けて国の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用し，９月議会で補正予算を計上し，現在，機材等の購入手続を進めており，年明けには各種機器が納品となる予定でございます。事業の実施にあたりましては，著作権の取り扱いに十分注意を払うとともに，放映にあたっては市民の皆さんからのリクエストなどにもお応えできるような工夫をしてまいりたいと考えております。そして大型スクリーンによる臨場感あふれる映像を大勢の市民の皆様に一緒にご覧いただくことで興奮や感動を共有していただけるものと期待しているところでございます。　これからも大屋根広場を積極的に活用した様々な取り組みにより，まちの賑わいづくりに努めてまいりたいと考えておりますので，ご理解，ご協力のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（矢口清君）　教育長。　　〔教育長　井坂隆君登壇〕 ◎教育長（井坂隆君）　平石議員ご質問の大きな３番，いばらきっ子郷土検定事業についてお答えいたします。　人は，地理的，歴史的存在であります。いばらきっ子郷土検定は茨城県が他県に先駆け，平成２５年度から県内全ての中学２年生を対象として実施しているものです。自分たちが住んでいる市町村や茨城県の歴史や伝統文化，そして現在の姿を理解し，未来の茨城を担う心豊かでたくましい子どもたちを育成することを目的としています。　平成２６年度は１１月に茨城県内の２４０校の生徒，中学２年生ですが２万６,４４９人が参加した検定が各市町村で行われ，土浦市でも全ての公立中学校８校の中学２年生１,２３９人が参加いたしました。そして今年，平成２７年２月には各市町村の成績優秀校１校を集めた県大会が県民文化センターで行われました。土浦市代表として新治中学校が出場し，ベスト８に入り，敢闘賞を受賞しております。　この郷土検定で出題される５０問は，茨城県出題２５問と各市町村教育委員会が出題する２５問から成っており，本市では平成２２年に土浦市観光協会が発行いたしました土浦まち歩き学ガイドブックに掲載されている問題を中心に自然，歴史，文化，産業などの中から，子どもたちに知らせたい土浦市の特色に関する問題を出題しております。　いばらきっ子郷土検定出題問題につきましては，平石議員からもご紹介がありましたとおり，茨城県教育委員会のいばらきっ子郷土検定ウエブサイトで誰でもチャレンジすることができ，スマートフォンからでもアクセスが可能で，場所を選ばずに楽しめるようになっております。　ご質問のありましたいばらきっ子郷土検定の疑似体験につきましては，例えば，市役所１階の待合室に設置してあるモニターを活用した郷土検定の周知について検討していきたいと思います。まずは郷土検定を紹介するチラシを作成し，公民館などに配置し，郷土検定出題問題の一部を紹介することや，市ホームページからいばらきっ子郷土検定ウエブサイトへ誘導することなどで，土浦市や茨城県のことについて学ぶことのできる機会を増やしてまいります。　現在，本市では生涯学習を計画的に推進するための指標となる第４次土浦市生涯学習推進計画の策定を進めているところでございますが，その中で土浦を知る，土浦の地域資源の周知と活用，学習の推進を基本方針の１つとしております。我がまち土浦をよく知り，郷土に誇りと愛着を持っていただくことは市民との協働のまちづくりにつながりますので，今後とも郷土学習の充実に努めてまいります。ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（矢口清君）　１番平石勝司君。　　〔１番　平石勝司君登壇〕

◆１番（平石勝司君）　ご答弁，大変ありがとうございました。　まず，塙市民生活部長，今後も自転車の安全であることへの取り組み，また条例の策定へ向けた先進地の事例などの研究を含めて，どうぞ今後ともよろしくお願いいたします。　そして，久保谷都市整備部長，大屋根広場についてベンチなど，またさらには，例えばキッチンカーなどよくいろんな所にも止まっているかと思うんですけども，そういうものも止まったりして市民の方が楽しめる，また人が集まるような取り組みに向けた，今後とも仕掛けをよろしくお願いしたいと思います。　また，産業部長，スクリーンの今後の積極的な活用，また利用へ向けた取り組みもどうぞお願いいたしたいと思います。　そして，井坂教育長，ご答弁大変ありがとうございました。土浦を知ることへのきっかけづくりとしても大変有効なツールだと思いますので，今後も活用に向けた取り組みをどうぞよろしくお願いしたいと思います。　そこで，１点だけ再質問をさせていただきたいと思います。　自転車の利用促進の条例策定は，土浦市がどこよりも先駆けて先鞭を付ける内容かもしれないと思います。そこで，（仮称）水郷筑波サイクリングコースの設定を機に，土浦市自転車活用都市宣言，または自転車マナー先進都市土浦宣言，そしてサイクリストの楽園土浦宣言など，自転車の活用とおもてなしのアピールを明確にするお考えはありますでしょうか。中川市長は今般の市長選公約にも掲げ，また，先頃策定をされました土浦市まち・ひと・しごと創生総合戦略にも，（仮称）水郷筑波サイクリングコースの整備促進を明確にしてまいりました。つきましては，中川市長のリーダーシップが発揮された先進の条例や宣言などが土浦市には必要だと考えますが，ぜひとも中川市長のご所見を伺って，終わりにしたいと思います。　以上になります。 ○議長（矢口清君）　市長。　　〔市長　中川清君登壇〕 ◎市長（中川清君）　ただいまの平石議員の再質問にお答えしたいと思います。　本市では，県や沿線自治体と連携をいたしまして水郷筑波地域の平たんな地形，それから都心からの高いアクセス性，地域特性や豊富な地域資源というものをサイクリングコースを核としてつなげるということで，日本一のサイクリング環境整備の構築をただいま目指しているところでございます。したがいまして，まずは水郷筑波サイクリングコースの環境整備を進めまして，交流人口の拡大，それから地域経済の発展に取り組んでまいりたいと考えております。　また，議員よりご意見をいただきました様々なご提言につきましては，この環境整備というものを今やっている最中でございますので，整った後の研究課題とさせていただきたいと考えておりますので，どうぞよろしくお願いを申し上げます。 ○議長（矢口清君）　２３番竹内裕君。　　〔２３番　竹内裕君登壇〕 ◆２３番（竹内裕君）　２３番，市政を考える会の竹内裕でございます。なれた議場から新しい議場なので，多少緊張しておりますので，よろしくお願いしたいと思います。　さて，市長，４選目，当選おめでとうございます。継続か刷新かが問われたと言われている選挙でありますが，市民の多くは継続をして，一層施策を充実してほしいという期待を込めて，確かに投票率は低いとは言いながらも，お一人お一人が中川清と投票用紙に書いたと思うんです，頑張ってください。　しかし継続，継続と言いますが，選挙の時だけ文章で継続のものが私から見るとあると思うんですね。これは３期目の選挙のパンフレットですが，結果としては無競争になりましたが，この３期目の時のパンフレットをずっと読んでいますと，今回の質問の項目であるエクスプレスの延伸というのは載っておりません。　それから私は中川市長が初めて当選をした平成１５年，初めての１２月の議会でＴＸの延伸という公約を掲げた中川市長に，市長になってからまだあの時は２０日目なんですけどね，当選してから１カ月ですけど，質問いたしました。この公約をどうやって具体的に実現をしていくんですかと。中川市長はこういう答弁をしたんです，平成１５年１２月議会，市長の初議会ですが。常磐線とのアクセスを図ることは，土浦，つくば地域のみならず茨城県にとっても必要不可欠です。ＴＸが土浦駅まで延伸されることがベストであると考えています。ＴＸ整備の効果を本市が最大限に活かすための策を講じていきたい。ＴＸ延伸，新交通システムの導入は国や県及び関係機関に働きかけをしていきたい。これは初当選でまだ２０日目の議会ですから，力強い答弁をいただいておりまして，これを具体的に着実にやっていけば，いずれは常磐新線，エクスプレスも常磐線との結合が可能なのかなと思わせるような答弁でしたが，その後正直言って，私からいえば何にもやっておりません。　ということで，平成１７年９月に，いよいよ名称がつくばエクスプレスになり，開通時期が決まり，そして開通の様々なイベントが行われる頃ですけれども，この９月議会でもう一回質問と提案をいたしました。その時の中川市長の答弁は，開通をしてみなければわからない。私はその時に，もういよいよエクスプレスが開通をするんだから，土浦の市役所の中にこの延伸計画を推進するための，部までいかなくてもいいですけれども係ぐらいは設けたほうがいいのではないかというような提案をいたしました。その時の答弁は，開通をした動向を見て検討していきたい，そういう機関も設置をしていきたいという答弁だったと思います。ちょっと向こうに忘れちゃったんですけれども。そういうことですが，その後も何も具体的な動きはありません。　平成１９年の９月にもう一回質問しました，及び提案もいたしました。エクスプレスというのは沿線自治体の利用促進協議会があります。これが平成２７年度の総会の資料ですけれども，このエクスプレスの沿線自治体の市町村が加盟をしている，この自治体に土浦市も入っているんですね。ですから，このエクスプレスの沿線自治体の利用促進協議会で，中川市長の思いをしっかりと発議して，この利用促進協議会の中で，全体で，常磐線へのアクセスを要望するとならなきゃ駄目でしょうという話をいたしました。会議室で恐らく話を聞いている東郷前部長も，利用促進協議会で積極的に発議をしていきたいという答弁を前の議場でいただきました。ところが２７年度のこの総会，エクスプレスの促進協議会，要望はいっぱい書いてありますが，これはもうエクスプレスの東京駅延伸，エクスプレス沿線地域において推進している区画整理事業の予算だけですね。この中に中川市長の常磐線とのアクセスというのが載らなきゃ駄目なんですよ。載らなきゃちっとも動きはないわけですよ。この協議会の会長は橋本茨城県知事です。そして，事務局は茨城県の企画課です。こういうものもよく十分活用したほうがいいのではないかなと思っておりました。　そういうようなことを過去３回やってまいりましたが，具体的な動きがない。これはもしかすると中川市長はもうエクスプレス延伸は諦めたのかなと思っておりましたらば，今回の選挙のパンフレットを読ませていただきました，私もそれなりに配らせていただきましたが。もうページをめくって一番端っこ，左ですけどね，一番最初からつくばエクスプレスを土浦まで延伸，常磐線とのドッキングを目指す，いいことですね。またこれを書き始めたということは，３期目で書いていないのを４期目で書いたんですから，これは何かいい方法を考えたんだろうなと思いますので，まずその辺，この構想を具体的に実現していくための道筋について，４選目の当選をなさった中川候補，これは市民に配ったパンフレットですから，期待を持っている方もいると思いますので，この構想についての具体的な中川市長の考え方について改めて述べてください。　それから私は具体的提案をしますけれども，当然この市長選挙のパンフレットは首都圏新都市鉄道，要するに運行業者ですね，役員ももちろん読んでいます。東日本旅客鉄道，ＪＲも読んでいます。鉄道と鉄道を一体化しようということですから，少なくとも市長，首都圏新都市鉄道の役員と，この常磐線への延伸とか土浦までの延伸というのは，少しは関心があるんでしょうか。もしくは将来的に見て，この延伸がやっぱりエクスプレスにとっても必要だとお思いか，その意向打診ぐらいはもうしてもおかしくはないと思いますよ。１２年間このことについて考えをお持ちの中川市長ですから，首都圏新都市鉄道の役員と延伸の問題，常磐線との結合について，少なくとも意向調査ぐらいはやるべきだと思いますが，いかがでしょうか。　それから，先ほども言いましたがこの利用促進協議会，何といっても橋本県知事が会長なんですよ。県の企画課が事務局ですよ。中川市長も私の質問，提案に対して何回も答弁していますが，これは国，県の大型プロジェクトだと。とてもとても土浦市単独でやれる事業ではないので，国や県に働きかけを強めていきたいという答弁をしているんですから，まさに利用促進協議会は会長が県知事ですから，ここでもんでもらわなければ前に進まないので，少なくともこの利用促進協議会の位置付けと，会長である橋本県知事に対して，私はこういうことを考えているんだと。エクスプレスをできれば将来土浦まで延伸をしていきたいんだというようなことについての，やはり段取りをもう考えてもおかしくはないと思いますが，それについていかがかなと思っております。これは中川市長しか答弁できないんでね。　３番目，さいわいにして公明党の石井代議士が国土交通大臣になられました。誠にいいタイミングだと思っております。茨城のこと，土浦，つくばのこと，よく知っている国土交通大臣が就任をいたしました。まさにこれはもういいことですよね。国土交通大臣にこのエクスプレスと常磐線との連結について，市長である私は長い年月考えてきたんだと。しかし具体的には難しい事業だから，なかなか着手できなかったけれども，国土交通大臣，ひとつ国土交通省の運輸局，交通局で少し研究してもらえないでしょうかということぐらいは，ここにも公明党の議員さんが４人いますし，１人県会議員さんもいるんですから，よろしくお願いすることぐらいはできるでしょう。石井国土交通大臣だって，まさか自分の地元でそういうような将来的な展望のある提案を土浦市長から受ければ，全く無下に断ることはないと思いますが，この辺についてもいかがでしょうか。　それから，よく市長は，この質問と提案をすると，延伸をする場合の周辺の環境整備，土地利用，そういうものも必要だと，当然です。しかし鉄道が来るも来ないも議論もしていないのに周辺の開発とか土地利用を地元の皆さんにやれと言ってもこれは不可能だと思っております。この辺についてもどっちが先かの話ですけれども，私はやっぱり鉄道が具体的に着手し始めている，またはそういうような議論を今している，そういう中で周辺の土地利用，特に西部地区ですけれども，あとうちの方の上高津，下高津ですが，これについて今後とも同時進行でやらないと，片方だけ土地利用，周辺開発をやれといったって，鉄道が来るかどうなるかもわからない，議論もしていない，こんな状態では地元の皆さんもこんな夢に付き合っていられないというのが実感だと思っておりますので，これについても中川市長，お答えをお願いしたいと思います。　それから延伸をする場合は，やっぱり避けては通れないのが高架道と言われているあの道路。高架道というのは仮の名称で本当は土浦市道何とかで１.３キロメートル。全体が３キロメートルですからそのうち１.７キロメートルが県道，これは両方とも名前が付いていますが，花室で止まっているエクスプレスを土浦まで延伸をする。もっといえば常磐線と連結をする。あの高架道というものの位置付けについては市長はどうお考えなのでしょうかということをお聞きしたいと思っております。私は前から高架道については，昼間の車両の運行は非常に少ない。そして，阿見からつくば，つくばから阿見，牛久の方に行く人の車は来るけれども，まちの真ん中には車一台降りてこない，人間が降りてこない。中央商店街の上を通るこの道路，何とかうまく活性化に寄与するためには，やはりこの延伸の問題と高架道の活用と，そして花室で止まっているものをどうやって引っ張ってこられるか，この辺について市長は高架道というものを，この延伸計画を進めていく考えがあるんでしょうから，高架道の位置付けについて，考え方をお述べください。　話は変わりますが，大きい２番目です。学童保育（放課後児童クラブ）の現状と今後の問題ですが，これは本来国の方でいうと厚生労働省の所管ですから，本来ならば保健福祉部長に答弁を求めるものなんですけれども，自治体にいきますとみんなこれが教育委員会の所管になっています。それもちょっとわからないんですが。　子ども・子育て関連３法案が改正をされて，子育てに対する支援事業が具体的に着手されております。私はここ数回，学校に行けない子どもたちの不登校児の問題も取り上げました。できるだけ環境のいい，自然豊かな所に真鍋にあるポプラを移設してほしいという提案もいたしました。今，目と目が合っている教育長の大きな観点から，前向きに検討していきたいという答弁もいただいておりますので前向きに検討していただいていると思います。保育所の問題もここ数回取り上げました。保育所，無認可保育所，保育士の不足をどうやってカバーするか。さて，今度は学童クラブです。　私は昭和２５年生まれですから今６５歳ですけれども，私たちは戦争が終わった５年後に生まれた第１次ベビーブームの世代です。俗に言う団塊の世代と呼ばれております。マンモスの学校でした。私は東京の小，中，高ですけれどもマンモス，マンモスで。でも，こういう学童クラブだの放課後児童クラブなんていうのはなかったんですよ。当時は，やっぱりおじいちゃん，おばあちゃんが家で待っているか，お母さんが家で待っているか。ただいまと言えば，家庭の人がおかえりなさい。もしもいなければいないで，隣近所へ行って，隣のおじちゃん，おばちゃんたちが保護者が帰ってくるまで面倒を見る，そういう時代だったんです。第１次ベビーブームの我々の時代は。しかし今は，核家族が進んでしまって，お母さん，お父さんが共稼ぎで，俗に言う鍵っ子が増えました。　そこで１９９７年，国も放課後児童クラブというものを正式に法律化して施設を補助することになりました。小学校３年生までだったのが今や小学校６年生までですから，丸々学校がそのまま延長しているという状態の放課後児童クラブの現状ですが，まず教育部長，いろいろ質問の趣旨はお話ししてありますので，平成２４年度の全国の放課後児童クラブ，利用児童数は９３万３,５３５人だそうです。これは厚生労働省が発表した数ですから間違いないでしょう。これは２０１３年度のその前の同時期から比べると４万４,７８２人増えました。２０１５年５月１日，公立，民間合わせて約２万５,５００カ所で，利用児童数は約１０１万７,０００人，これも厚生労働省が発表した数字ですから間違いないでしょう。１００万人以上の子どもが家に帰れず，放課後，まだ学校にいるということですが，では土浦市は２０１３年，２０１４年，そして現在の２０１５年，一体どれだけのお子さんが学校から家に帰れず学童クラブ，俗に言う放課後児童クラブを利用しているのか，ご報告をお願いしたいと思います。　次は放課後児童クラブの設置数ですが，これも全国では２万２,０９６カ所なんですね。２万２,０９６カ所で利用者上限は７０人ですけども，ここでお聞きしたいのは，昔は７０人以上の放課後児童クラブが全国にもいっぱいありました。土浦市にもありました。しかし７０人を放課後預かるとなると，昔は指導員と言いましたが今は支援員ですけども，これは確保が大変です。７０人の子どもを教員免許もない一般の方が管理をするということはもう大変なことなので，厚生労働省はこの７０人という大きな学童クラブを分割するように指示を出しました。その時に，この７０人という大規模な学童クラブを分割する上でどんなことをやったかというと，補助金を打ち切ったんですね，平成１０年に。いつまでも７０人以上の大規模な学童クラブをやっていたら補助金は出しませんよと。私の調べた範囲ではそうなんですが。それでみんな４０人単位に分割化しましたから，ここでお聞きしたいのは，現在土浦市でこの国の指針を超えている学童クラブはあるんでしょうか。　それから，同一校に複数クラブがある学校がありますがこれが何校なんでしょうか。例えば私のすぐそばの下高津小学校は今３つあります。一番最初は土俵を壊してまで学童クラブを作ったんですが，どんどん増えて今やまた３つになりました。そういう学校が幾つあるのか。一番大事なのは定員を超えている学童クラブは何校あるのかということについて，これは質問の趣旨は教育部長には伝えてありますので，数字をご報告ください。　さて一番問題は，昔は指導員ですけども，子ども・子育ての支援事業の中で児童支援員と名称がかわりました。この児童支援員の，土浦市にとって適正な数は何人ぐらいなんでしょうか。　そしてこの確保についての対策はどうなっているかですけれども，これは保育士の確保と同じように児童支援員の確保もこれもまた大変ですね。どこの公共施設へ行きましても児童支援員の募集のチラシ，ポスターが貼ってあります。広報なんかにも載っていて児童支援員募集が入っております。これぐらい児童支援員になる方が少ないということと，もっといえば定着率が悪いということと，そして児童数が増えれば増えるほど責任，プレッシャーを感じてやめたくなるというような形ですから，この児童支援員の確保についてどういう対策を講じているか。　昨年の条例の改正で第８条の２研修の機会の確保というのがあります。第７条は訓練を受けたかどうか。第１０条は知事が行う研修を修了した者，もしくは市長が適当と認めた者，そういうのが支援員になる１つの条例の一部改正でしたよね。しかしこういうようなことを今やっているんでしょうか。これを本気でやり始めたらば，まず支援員さんになる人はどんどん減っちゃうと思うんですけれども，でもやらなきゃいけないわけですが。別にこの条例は罰則があるわけではないので，努力義務ですから。しかしこういうようなことを条例化した以上は，支援員の確保の中でやられているかどうかについて，ご報告をいただきたいと思います。　次に，放課後子ども総合プラン，２０１４年７月，文科省が策定をして，地域住民等が見守る放課後子供教室というのが開催されました。これもわからないんですけれども，片方は厚生労働省で放課後児童クラブをどんどんどんどん補助したり，作ったり，いろんな施策を講じたりやっています。文部科学省は今度は逆に，逆ではないんですが放課後子供教室なんていうのを始めました，２０１４年７月から。２０１４年，全国では約１万２,０００カ所あったそうですが，これは霞が関の縦割りですよね。厚労省は放課後児童クラブ，文部科学省は放課後子供教室，しかし子どもさんは行くところは同じです。下小へ行っても３つの放課後児童クラブがあって，隣でこの子ども何とか教室をやっています。どう見てもこれは効率が悪いと私は思うし，自治体の皆さんもそう思っているそうですから，いよいよ厚労省も文科省も霞が関の壁を乗り越えて一体化をやろうではないかということになっているそうです。ということでこの２つの施設を一体化するために，全国では２０１５年４月に６００カ所ぐらい一体型が増えたそうです。これを将来は両省とも協力して，１万カ所以上に一体化を促進するそうですが，さて土浦市はこの厚労省と文科省の縦割りの中でやられている今の子どもの放課後の居場所の問題についてはどんな議論をしているのか，よろしくお願いしたいと思います。　保育所も待機児童が増えて大変困っていますが，学童クラブもまた待機児童が増えているようであります。昨年５月の段階では全国で９,９４５人という数字が待機児童であると厚労省が一応発表しました。しかしこれは潜在的には４０万人いると学童保育連絡協議会の人たちの統計資料では出ているそうですが，いずれにしてもこれだけ学童クラブ，学童クラブへどんどん入所していますと，学童クラブに入れない待機児童も出てくることは想定されますが，その辺，土浦市はどのように考えているのでしょうか。ちなみに茨城県では１８３人というのが待機児童の数だそうですが，これは昨年の５月段階ですね。　次に，これが一番問題なんですが，支援新制度で学童保育の将来利用児童数を調査して，その必要なことを整備することになっていますね。概ね１０歳未満から小学生に拡大されたわけですが，これは５カ年ですけれども，土浦市は平成３１年までですね。私も読ませてもらいました，見込みに対する量の見込み，確保の内容，実施時期。これをばあっと読んでみますと，数字はあまり大差ないんですけれども，この量と確保，実施時期について，これは全部の学校を言われるともう時間がないので，何をやっているか，どういうふうに進めていくのか，その要点だけ言ってください。藤沢小学校は３１年は何名でどうのこうのなんていうことをみんな言われたら，時間が幾らあっても足りないので。　最後に，これは中川市長に本当は答弁を求めたいんですが教育部長に求めますけど，平成２４年度の決算特別委員会，当時，私は決算特別委員会の委員長でしたが，この放課後児童クラブについてこういうような難しい状況がこれから生ずるので，何らかの対策を講じる用意があるかどうかというのを決算特別委員会の決算指摘事項に入れました。そうしたら回答が返ってきました。いろいろ書いてありますが，今後は，クラブ室や指導員の確保など対応を図ってまいりますが，指導員，クラブ室が不足するとも予想されるため，民間事業所への委託などについて検討してまいります。平成２４年度決算特別委員会における指摘事項の処理状況の報告です。２４年です，今２７年です。　さて，ここで言うところの民間事業者への委託なども検討していきたいということについて，具体的にどういうような対応を今なさっているのかという点と，仮に民間事業者に学童クラブを委託するにしても，市内にそれに該当するような民間事業所，もしくはＮＰＯ法人というのがあるのかないのかについてお答えをお願いしたいと思います。これは昨年の３月の条例の一部改正でも，市長は，社会福祉法人その他事業の適切な運営が確保できると認められるものに対し，その実施を委託することができるとなっております。ですから当然，民間事業所，もしくはＮＰＯ法人，第１４条にある運営が確保できると認められるものがあるのかないのか。　第１回目の質問を終わりたいと思います。 ○議長（矢口清君）　市長。　　〔市長　中川清君登壇〕 ◎市長（中川清君）　竹内議員の質問にお答えしたいと思います。　つくばエクスプレス，通称ＴＸですね，土浦までの延伸。常磐線とのドッキングを目指す構想についてというご質問だったと思います。　私から言うまでもないんですけども，つくばエクスプレスは東京圏北東部地域の交通体系の整備，それから，既設鉄道の混雑緩和，首都圏における宅地供給，そして沿線地域における産業基盤の整備と業務核都市の形成の４つでございまして，新たな生活空間の創造と沿線地域の活性化を図ることを目的として，平成１７年８月，秋葉原からつくばまでの１都３県，延長約５８キロメートルを最速４５分で結びまして，沿線自治体などが株主となって首都圏新都市鉄道株式会社が運営する都市高速鉄道でございます。　利用状況をちょっと述べさせていただきますけども，開業当初一日あたり１５万人あったものが，平成２６年度には３２万５,０００人と２倍以上に増加をしておりまして，開業１０周年を迎えましたのが本年度でございまして，本年度，利用者数の累計が１０億人を突破したということでございます。平均すると毎年１億人の利用者がいるなど，当初想定をされました需要を大きく上回っている状況にございます。　全国的に人口減少社会に突入をしておりまして，そういう中，鉄道整備と一体で進められた沿線開発などが，沿線自治体における人口増加へ大きく寄与をしておりまして，特に筑波研究学園都市におきましては，鉄道に関する陸の孤島状態が解消をされまして，科学万博と並ぶ大きな飛躍に貢献をしたのではないかと思っております。このような中での土浦までの延伸，常磐線とのドッキングを目指す構想，私は公約に掲げさせていただきました。将来においてぜひこういうことが実現したらいいんではないか，やはり長い期間かかるけど努力すべきではないかということで，私は構想ということで掲げさせていただいたわけでございます。　片方，今年の３月１４日に常磐線が品川駅まで乗り入れがかないました。これも３０年来，私どもが若い時からやってきましたけれども，運動が実ったわけでございまして，土浦市民の皆さん，そして沿線住民の念願がかなったところでございます。この前身をお話ししますと取手駅止まりであった快速電車というものを，通称青電ですね，これを土浦まで延伸をさせたいという商工会議所青年部，それから沿線の自治体の商工会の青年部の皆様方と一緒になって，３０年前にスタートしたわけでございます。そして要望活動が実ったわけでございます。そうした市民の機運というものがこのような結果を生んだと思っております。　このようなことを踏まえまして，つくばエクスプレスの土浦までの延伸でございますけれども，一大プロジェクトを推進するためには，まずそういう機運というものも，醸成というものが大切であると考えております。その一歩を踏み出すためにも将来像ということで公約に掲げさせていただいたということもございます。　今回，私は何もやってきていないのではないかというお話もございました。今でもそうなったらいいなという気持ちは十分あって，それなりのところでは話したんですけど，なかなか今はあちらのＴＸの方ではＴＸ自体も東京駅乗り入れをしたいとか，今までの既存の市町村との，まずはどのくらいの人数が乗るのかとか，やっぱりそういう心配をされていまして，どうしても今までの事で，事がいっぱいということがございました。片一方で常磐線は先ほどお話ししましたように東京駅乗り入れもずっとやっておりましたので，ですから私もそちらに優先順位を置きまして，しっかりとこちらをやることが大事なんではないか，こういうことを実行してきたということで，エクスプレスに関しての私の行動というのはそういうことで，優先順位がちょっと，実現もなかなか大変だ，低いということで今までの行動がそういうふうに映ったのではないかと私は思っております。　しかし，延伸というものは大事だと思っております。これには今まで首都圏新都市鉄道の会社が費用を大分使ってまいりました。その累積損失の解消というものに今重点を置いているというようなお話も聞いたこともございます。当然だろうなと思います。また，延伸にかかる採算性の確保というものも重要視をしている，これも当然のことだと思っております。現在の沿線自治体では東京駅までの延伸を最優先課題と位置付けていることが今のその会社の最重要課題と捉えているということでございますので，言われればそのとおりでございますけども，こちらの方にお話ししてもなかなか話に乗ってこられない，そういう状況にあるということでございます。　しかし，人口減少社会の中で市町村は安定した行財政運営と多様化した市民ニーズに対応したサービスの向上というものを図るためには，合併なり広域連携なりは必要不可欠であると思っておりまして，県南の市町村が団結して中核都市，あるいは政令指定都市を目指すべきであるというふうにも考えております。こうしたことから，今すぐ土浦まで延伸するということは困難な状況にございますけども，将来的には県南に５０万都市，そういうものを目指す中でつくばエクスプレスを土浦まで延伸して，常磐線と接続をさせるということは本市を活性化させるための起爆剤になるのではないかと，こういうふうに考えております。　次に，エクスプレスと常磐線の接続を進めるための条件整備などのご提言も頂戴いたしました。　これに関しましては先ほども申し上げましたけれども，既に一定規模の人口減少が発生をしている本市といたしまして，つくばエクスプレスの延伸というものが本市を活性化させるための起爆剤となり得ることは十分認識をしておりますけれども，議員ご提案の協力をいただくための前提条件といたしまして，まず採算性とも連動をする利用者の確保が重要であると考えておりますけれども，どちらが先かというお話も先ほどございました。　また，これらの施策の推進にあたりましては，これもお話がありましたけども土浦市単独で実施することは，これはもう不可能だと思っております。試算をしたところでは約８４０億円かかるという試算もあるわけでございまして，４０億円は電車だということですけども，８００億円。１キロメートルに直すと８０億円ぐらいかかるというような試算もあるわけでございまして，これは単独でやるということは不可能でございまして，国が国家プロジェクトとして，また，県が地域全体を見て地域プロジェクトとして主体的に動くべき，また動いてもらいたいと考えますことから，そういう時期，タイミングというものを見極めながら，茨城県，そして茨城県つくばエクスプレス等整備利用促進協議会のメンバーでございますので，その場を有効に活用して，国の関係機関などに，先ほど大臣のお話も出ましたけども，そういう意味ではチャンスであるというふうには思いますが，それに対して働きかけなどを行っていきたいと考えております。　このタイミングというのは非常に早くて，質問された時，ただお願いするだけではそんな幼稚園生みたいな，それは失礼かもしれませんけども，そういうことになりますので，我々としても要望をするからにはこういうことをしますというような，何かある程度のものを持ってやはり要望しなくちゃいけないんだろうと思っておりますので，そういうこともしっかりと，時期というものが一番大切だと思っております。　いずれにいたしましても，近隣市町村と広域的な連携，これは今，促進協議会を通じて連携はしております。そういうことをするとともに，茨城県つくばエクスプレス等整備利用促進協議会で情報というものを常に収集しながら，そしてまた社会経済情勢の変化というものを注視して，今後の交通需要などを踏まえながら，中長期的な視点で研究をしてまいりたいと考えております。　なお，エクスプレスができたおかげで常磐線も大変利便性が高くなりました。それまではもう常磐線１本でございましたので，なかなか利便性を発揮してくれなかったわけですけども，いろんな意味で常磐線も対抗線ができたわけなんでサービスも大分良くなったということでございます。当然，常磐線との問題も，民間になりましたんでね，そちらとの関係もございます。常磐線との関係は今しっかりとやって品川駅まで乗り入れ，また，横浜駅まで乗り入れようという運動も片方ではしているということもございますので，ぜひその辺のところも考えて，タイミングを見て，しっかりとやっていきたいと思っていますのでよろしくお願いします。　あと，もう１つありました。　　〔「高架道」と呼ぶ者あり〕 ◎市長（中川清君）　高架道の話も出ました。高架道路につきましては鉄路をあそこへ持ってくるという計画でつくられたものではないと思っていますので，それにつきましてはエクスプレスとの関係はちょっとこれは難しいんではないかと思っております。 ○議長（矢口清君）　教育部長。　　〔教育部長　湯原洋一君登壇〕 ◎教育部長（湯原洋一君）　私からは２番目のご質問，学童保育の現状と今後の課題についてお答えを申し上げます。　学童保育事業は，本市では放課後児童クラブ事業と呼んでございますが，児童福祉法の中で放課後児童健全育成事業として，労働などで昼間，ご家庭に保護者がいない小学生を対象として行われている事業でございます。本市では２０１５つちうらこどもプランの中で，子育て支援事業の１つとして位置付けておりまして，市内全部の小学校の余裕教室や敷地内の専用施設を利用して実施しているところでございます。　放課後児童クラブの入所児童数は，市全体では，平成２５年度が１,２０８人，平成２６年度が１,２１７人，平成２７年度が１,６０４人でいずれも５月時点の人数となってございますが，平成２６年度までは受け入れ対象が小学校３年生まででしたが，平成２７年度から６年生まで学年が全学年に拡大されたことによりまして，２７年度は３００人ほど増えてございます。　放課後児童クラブの設置数につきましては，５月現在で比較いたしますと，平成２５年度は１８校３４クラブ，平成２６年度は１８校３６クラブ，平成２７年度は１８校４０クラブとなっておりますが，今年６月に斗利出小学校にも放課後児童クラブを開設いたしましたので，現在は全小学校１９校で４１クラブとなってございます。　本市では放課後児童クラブの入所児童数が７０人を超える場合，例えば土浦小学校では全体として１３２人の入所児童がおりますが，これを第１児童クラブ，第２児童クラブ，第３児童クラブと３つに分けまして，独立したクラブとして運営しておりますので，大規模な，要は７０人を超えるクラブのある学校は現在ございません。　また，１学校１クラブの学校は，市内では上大津西小学校，都和南小学校，菅谷小学校，山ノ荘小学校，斗利出小学校の５校で，そのほかの１４の小学校には２カ所から３カ所，複数の放課後児童クラブを設置している状況でございます。　本市の放課後児童クラブ条例で定めております定員は全クラブで１,６３２人でございますので，先ほど申し上げました入所児童数は全て定員を下回っておりますが，学校単位で見ると定員を上回っている学校が１０校ほどございます。そのうち入所児童数で定員を１０人以上上回っているのは東小学校，大岩田小学校，真鍋小学校，土浦第二小学校，神立小学校，都和南小学校の６校となります。このうち都和南小学校につきましては現在，本年度児童クラブ室を増設工事中で，真鍋小学校につきましても来年度に１室クラブ室の増設を予定しておりますので，平成２８年度は定員超過が解消される見込みです。また，東小学校，大岩田小学校，土浦第二小学校，神立小学校の４校につきましては，一日あたりの利用人数は定員を１０人から２０人下回った状態で運営してございますので，定員オーバーにはなっていない状況でございます。　次に，放課後児童支援員，この後，支援員と申しますが，についてですが，本年１１月１日現在で１４８名の支援員が在職してございます。今年４月に施行いたしました放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例では，児童概ね４０人に対しまして支援員２名を配置することとしておりまして，現在，支援員については必要な人数を満たしております。　本市の放課後児童クラブは，支援に特別な配慮を要するお子さんが入所される場合には，加配の支援員を配置して対応しており，また，支援員の中には短時間勤務を希望される方もおりますので，必要数を下回ることのないよう市のホームページ，広報紙，またはハローワーク等により随時支援員を募集しているところでございます。　支援員の研修につきましては，今年４月及び７月にエピペンの使い方研修会を開催しております。また，この１２月にも放課後児童クラブの運営に関する研修会の開催を予定しているところでございます。さらに県主催の放課後子ども総合プラン研修会などへの派遣も行いまして，支援員の資質向上に努めているところでございます。　また，支援員となるための要件となっております都道府県知事が行う研修につきましては，本年度は茨城県においては水戸市周辺の市町村を対象に，年明けの１月から３月に開催を予定されているものの，そのほかの地区につきましては来年度の開催となると伺っております。この研修につきましては保育士や教員資格をお持ちの方は受講科目の免除制度がございまして，負担の軽減を図っているところでございます。　次に，文部科学省所管事業として実施しております放課後子供教室ですが，国の放課後子ども総合プランで放課後児童クラブと放課後子供教室の一体的実施が求められております。本市の放課後子供教室の実施状況は平成２０年度から始まりまして，現在，３つのＮＰＯ法人と１つの民間事業所に委託して，１９校のうち９校で実施しているところでございます。放課後児童クラブと放課後子供教室は，子どもの居場所づくりという点では一致してございますが，放課後児童クラブは平日毎日，専用のスペースや専任の支援員を確保し，午後６時半まで実施して，育成料として月に３,０００円をいただいているところです。これに対しまして，放課後子供教室は週２日の実施で，指導員としては地域住民のボランティアなどの参加も認めておりまして，費用は無料という違いはございます。　両事業の一体化につきましては，放課後児童クラブの利用児童が放課後子供教室に参加することで，地域住民とのつながりを深めるなど子どもにとって有意義なものと考えますので，現在，検討を行っているところで，平成２８年度には一部の学校で試行してみたいと考えているところでございます。　次に，待機児童でございますが，待機児童については，定員について平成３２年３月３１日までの経過措置もあることから，現在，本市におきましては該当する希望者は全員入所を認めておりまして，一日あたりの利用人数が定員を超えるような場合があった時には，支援員を増員するなどして対応をしている状況でございます。　２０１５つちうらこどもプランでは，放課後児童クラブへの入所を希望する児童は，平成３１年度で１,４９４人と想定しているところで，ほぼ現状と変わらない人数ですが，先ほど申し上げました放課後児童クラブと放課後子供教室の一体的実施や支援員の確保，特別な配慮を要する児童への対応等を考慮しますと，今後，公設公営のほか公設民営や民設民営についても視野に入れながら対応をしていく必要があると存じます。　現在，放課後子供教室については，受託実績のある事業所が市内にもございますが，放課後児童クラブについては受託実績のある市内の民間事業所はございません。今後とも放課後児童クラブ事業実施にあたりましては，支援員の確保と国の法律や市の条例で定める基準等を満たした運営を行ってまいりますので，ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（矢口清君）　２３番竹内裕君。　　〔２３番　竹内裕君登壇〕 ◆２３番（竹内裕君）　どうも市長，答弁ありがとうございましたというよりは，もともとエクスプレスをどうのこうのやれば，もう大変な作業なんですよね。私は助川前市長の時に１回だけ，常磐新線の準備会になぜ土浦市は入らなかったんですかという質問をしたんです。そもそも常磐新線の準備会に入っていれば，当然，ある意味放っておいても土浦までの延伸は実現したわけですけども，当時の議事録も随分前ですけども答弁は，新交通システムを導入して，つくばの新線が開通をする頃には，新交通システムを有効に活用するんだと。当時，科学博覧会がつくばであったりいろんなことがあったんですけども，あの時に最初からテーブルに着いていれば，ある意味今こんな議論をしなくてもエクスプレスは土浦まで来ていたと思うんですが，まあそんな話を今してもしようがないんですけども。　そこで，先ほど市長は厳しい，厳しい，難しい，難しい，難しいんですよ，最初から。これはもう難しい作業ですよ，鉄道と鉄道を結婚させるわけですからそう簡単なものではないと思いますし，そもそもこの議論に最初から参画をしていないんですから，今さら沿線自治体にしても首都圏新都市鉄道第三セクターにしても，土浦市は何を言っているんだというようなこともあるかもわかりませんが，しかしこれはやらなきゃならないと市長は思っているからこう言っているんでしょうからね。　時間の関係もあるので。この間，伊沢県会議員とこのことについてちょっと話をしました。伊沢県会議員は，やっぱり本会議でこの問題を一般質問というかやったそうですけれども，竹内議員さん，答弁は土浦市が本気でやるかどうかということを見定めてから県は具体的に動いていきたいんだと。土浦市の方から伊沢県会議員が言うような話を聞いていないので，土浦市の意向をまず聞きたいんだというような答弁だったそうです。ですから今日この問題を本会議でやると言ったら，竹内先輩ぜひともやってくださいということなんで。県会議員さんは３人いますよね。この問題だけでこの３名とやっぱり十分協議をすべきだと思います，前も提案をしたんですけれども。やっぱり茨城県が本気になってもらわないとこの大きなプロジェクトは動き出しません。ということは県議会でやっぱり相当３名志を同じゅうして，エクスプレス延伸に向けて３名の県会議員が心一つにして，県の方で頑張ってもらわなきゃならないと思っておりますので，これは前も提案したんですが，その都度やりたいと思いますなんて何かわけのわからない答弁をしていましたけど，今度は具体的にエクスプレス延伸に向けて，土浦市はいろいろ相談をしたいんだというような話し合いをすべきだと思いますが，市長，どうでしょうか。　次は県南の市議会議長会ですが，私も副議長をやらせていただいた時に，わあ，こんなにたくさんの正副議長さんが集まるんだなと。そして，ほとんど大体エクスプレスの沿線の自治体が多いですよね。そういう意味では，矢口議長，県南の市議会議長会などにもこの辺のことを検討してもらえるように，これは議長によろしくお願いしたいと思います。　あと，先ほど首都圏新都市鉄道，今，開業当時６,９００億円，ただ，まだ借金が６,３６５億円あるそうです。これから３０年かけてこの債務を返済していくという課題があるそうです。首都圏新都市鉄道の第三セクターの知人もいますけれども，今はいいですと。しかし，人口減，通勤客が減，通学が減，減，減，減になった時にこの鉄道が採算上，新しい課題，赤字，またはその間にメンテもしなければなりませんし。ですからやっぱり新しい利用客を当然想定しながら運営をしていかなきゃならないんです。これは東日本旅客鉄道のＪＲにしても同じようなことです。ですからどちらかといえば鉄道と鉄道がくっつくというのは，電車に乗ってくれる人がいるかいないかの問題ですから，電車に乗る人がどんどん減っていくのは目に見えているわけで，それに対して土浦市というのが魅力があるかどうか。その辺も含めて首都圏新都市鉄道第三セクターとＪＲ東日本と，やっぱりもっと突っ込んだ議論をするための担保を庁内でまとめていただければと思っておりますが，その辺はどうでしょうか。　それから先ほども言いましたように，もう何はともあれ利用促進協議会を本気で使う気があるかどうかです。今，利用促進協議会の総会は書面決議だそうですから会議は開いていないそうです。会議を開いていませんから，しゃべる場所がないんですね，書面ですね。ですから書面で，中川市長の４期目の公約としてこれを私は掲げたと。このことについてもんでほしいと，利用促進協議会の皆様にやっぱり頭を下げてお願いするぐらいの気持ちを持っていただきたいと思いますが，どうでしょうか。　それから一番最後は，市長選挙であれだけの推薦団体があるわけですよね，商工会議所を始め，医師会を始め，農協を始め。やっぱりこういうような諸団体にエクスプレスの延伸を推進するために，ひとつテーブルを一緒に囲んでもらえないでしょうかと。そして，皆さんの意見を聞いて，総力を挙げてこの問題に取り組みたいというような決意を中川市長が披瀝すれば，それは皆さんの関心も高まると思いますが，その辺はどうでしょうか。　全然話はかわりますが，有楽町線を利根川を越えて３県１２市町が決起大会。利根川を越えて有楽町線を引っ張ってこようというんですよ。それでもみんな盛り上がっているんですよ。やっぱりこんなことでもしないと，市長のパンフレットにちょこっと書いてあるだけではもう済まないと思いますが，これから４年の任期があるわけですから，しっかりと取り組んでいただきたいと思います。よく慎重に，慎重にという話をしますが，この事業は慎重では駄目なんですよ，大胆に厚かましくずうずうしくやらないと。相手はだってもう１０年もやっている横綱のエクスプレスですよ。そんな慎重に慎重にやったら，相手だってまあまあになりますから，大胆にずうずうしく厚かましく頑張っていただきたいと思いますが，いかがなものでしょうか。　教育部長に質問をいたします。いろんな質問がありますが，時間の区切りもありますので，いい時間に閉じたいと思いますが。　支援員の確保というのは，大体年収１５０万円ぐらいが多いんです，全国は。やっぱり資格のある支援員さんが９８０円かな，時給。資格のない人は９６０円。今コンビニのアルバイト募集でも大体１,０００円が相場ですよね。それがお子さんたちを４０人も預かって，管理運営をやって，けがをすりゃ責任を負わされて，何かやれば保護者から怒られて，そういうような支援員さんの処遇について，これは本来，総務部長ですけども，保育士もそうですが，やはりもう少し処遇を考えていただきたいと思いますが，これについての答弁は総務部長ですよね。　あと，障害のある子，特に特別支援学級に通う児童を一緒くたにして放課後児童クラブで頑張っていただいていますけれども，やはり特別支援学級はこの間も質問しましたが発達障害を伴うようなお子さんが多いわけですよね。そして普通学級のお子さんと一緒に放課後児童クラブは同じ部屋にいるわけですよね。必ずあつれき，トラブルが起きるのはある意味必然的なことですので，これについての対応も，これは保健福祉部長なんですが，教育部長，よろしくお願いします。　できるだけ１２時に終えたいと思いますので，あとの質問ははしょって終わらせていただきます。 ○議長（矢口清君）　市長。　　〔市長　中川清君登壇〕 ◎市長（中川清君）　竹内議員の再質問にお答えしたいと思います。何点がございました。　エクスプレスの件でございますけれども，県議会の議員の皆さんと一緒に話し合って，当然，知事が会長でやっているわけですから，県議会との関係上，一緒に話し合ってやるべきではないかと。その時，伊沢県議の方から本気度が云々，知事の方からですか，そんなお話が出たというお話もある，まさにそのとおりだと思います。　その辺のところ，本気度というのは大変難しいことも出てくるわけですよね。このくらい自分たちで用意するからこうしてくれと，やっぱりその辺が本気度につながってくるんだろうと思っておりますので，先ほども言いましたようにタイミングとか，こちらの財政事情もございますけれどもそういうことをしっかりやっていくことも大事なんだろうと私は思っております。先ほどアドバルーンが大事だというお話がありましたけれども，アドバルーンを上げるのはそう難しくないと思うんですけどね。でもそれでいいのかと，私自身は上げることは簡単，それによってやはりもう少し土壌というものをしっかりした上でアドバルーンを上げるべきではないかと私は思っております。竹内議員はまずはアドバルーンを上げることが大事だというお話でしたけれども，私はちょっと見解が，その辺が違うところでございます。　いずれにしましても，機運の醸成というものを，私はそういう意味で公約としてアドバルーンを第一段階のステップとして上げさせていただいたので，今回，竹内議員からご質問をいただいたので，これも１つの土浦市民の考え方の醸成に，このエクスプレスの延伸についての土壌が広がることを私としては期待をしているところでございます。　もう本当にこれはすばらしい，実現すればいいことだということはもう私も１２年前からそういう思いをしておりました。その当時はまだ市長ではなかったわけですけども，そういう一民間人としてそんなことを考えておりました。その後，市長として入ってまいりまして，今度は常磐線のこともやっておりましたので，その中で先ほどもお話ししたように常磐線の東京駅乗り入れというものがまずは最優先。特に，エクスプレスの方とはライバルのところが大変難しいなということも，常磐線がですね，そういうことも考えているわけでございます。　つくばエクスプレスの延伸につきまして先ほども言いましたように大変な費用もかかりますので，国会議員の皆さん，それから県会議員の皆さん，そして関係機関への働きかけというものが大変大事だと思いますので，その辺のところはやっていきたいと考えているところでございます。　そして，エクスプレスの整備利用促進協議会，これについては本当に今，書面での決裁というようなことになっておりますので，この辺につきましてもどのように土浦としての思いを出していくかということは，大変難しい面がありますけれども，そういうところからその協議会での情報というものも収集しながら，そしてまた世の中の流れというものを注視して，この問題のタイミングを見計らってやっていきたいと思っている次第でございますので，どうぞご理解をいただきたいと思います。 ○議長（矢口清君）　教育部長。　　〔教育部長　湯原洋一君登壇〕 ◎教育部長（湯原洋一君）　竹内議員からの再質問，人件費の問題と，特別な支援を要する児童の入所についての再質問かと存じます。総務部長ということでしたが私の方から人件費についてお答え申し上げます。　本市の支援員は，勤務時間が最大でも５時間であることから，１人あたりの平均になりますと，平成２６年度では約９１万円となってございます。この人件費につきましては来年度，土浦市として全部の非常勤職員というんですかね，この人件費の見直しを予定しているところでございますので，その際に改めて検討をさせていただきたいと存じます。　次に，特別な支援を要する児童の入所受け入れでございますが，これについては，特に区別なく受け入れをしている状況でございまして，かといって専門の知識のある支援員が放課後児童クラブにいるということではございません。しかしながら，特別な支援を要する児童が入所する場合，加配，先ほども申し上げましたが加配の支援員を配置することで現在対応しているところでございます。人によっては１対１の支援というようなことも実施してございます。　専門的な支援が必要だなと思われるお子様，児童につきましては，障害福祉課の方で所管しております放課後等デイサービスという事業がございます。これは単なる預かり事業ではなくて療育も含まれた事業なんですが，これの利用についてご案内をしている状況でございます。現在，放課後等デイサービスを行っている事業所は市内に１０カ所ございまして，その中には学校までの送迎を行っているところもございますので，今後とも特別な支援を要する児童の入所にあたりましては，障害福祉課，そして早期療育相談の協力も得ながら，より良い放課後の居場所づくりについて支援策を講じてまいりたいと存じますので，ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（矢口清君）　暫時休憩いたします。　　　午前１１時４９分休憩　　――――――――――――――――――――――――――――　　　午後　１時００分再開 ○議長（矢口清君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　休憩中に１５番柴原伊一郎君がご出席になりました。　一般質問を続行いたします。　９番島岡宏明君。　　〔９番　島岡宏明君登壇〕 ◆９番（島岡宏明君）　皆さん，こんにちは。創政会の島岡宏明でございます。このようなすばらしい議場で，ここに立たせてもらうことに心から感謝申し上げます，ありがとうございます。　通告に従い一般質問させていただきます。　まず，１つ目といたしまして市長に質問させていただきます。　この度は４期目のご当選，誠におめでとうございます。３期１２年のすばらしい実績があったからこそだと思っております。そしてこれからの４年間も，土浦市のためによろしくお願いいたします。　さて，公約にありました「日本一住みやすいまち土浦」をつくるという件でございます。私もこの言葉が大好きでございます。「日本一住みやすいまち土浦」，土浦には日本に誇れる日本一がたくさんあります。日本一のレンコン，花火，そして今回のこの日本一駅から近い市役所の誕生です。また，日本一駅から近い図書館も開場間近です。また，野球場もリニューアルされてオープンします。また，市民の皆さんに知られていない日本一もございます。私が第７次総合計画策定に関わらせてもらった頃，消防・救急の到着時間の短さが日本一でありました。今でも相当いい場所にいるということでございます。　私はいろいろな点で日本一にこだわっていきたいなと思っております。先日も高校の剣道部の同窓会がありまして，２００人ぐらいお越しになりましたが，そのうち土浦に住んでいるのは２０人ぐらいでした。ほかの１８０人の皆さんにふるさと納税をしてくれと頼みました。ふるさと納税日本一，これもすばらしいことだと思います。そしてまた，長崎は西海市の方とお会いすることがありまして，そこはきれいなまち日本一だそうです。他の市町村に負けないところをたくさんつくることで，市民の皆様が日本一住みやすいと実感してくれると思います。市長とともに日本一住みやすいまちをつくりたいという熱い思いから，市長の日本一住みやすいまちをつくる上での抱負をお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。　２つ目の質問として，グラウンド・ゴルフの活性化でございます。　土浦市民の６５歳以上の人口が，平成２６年には２６.１％に達しております。現役を退き，それからの人生を健康で明るく，楽しく，趣味，スポーツを行い，元気に過ごす方々が多くなると考えております。健康維持，増進，スポーツが一番です。特にグラウンド・ゴルフは個人プレーのため，他人に迷惑をかけることもなく，適度な闘争心と適度な緊張感，そしてゲーム中に６,０００歩以上歩くという健康維持，増進にはうってつけのスポーツとされております。昨今，高齢者層における単身者，孤独者が増加する中，屋外スポーツに参加することで，様々な方々と会話から始まり，親睦のきずなが生じ，生きがいを感じる生涯スポーツとして，男女を問わず高齢者プレーヤーが増加しております。土浦市民のグラウンド・ゴルフ人口も年々増加しております。現在，土浦市グラウンド・ゴルフ協会加盟者は５００名を超え，未登録者数を含めると１,０００名以上と言われております。以上の状況を鑑み，高齢者ははつらつと整えられた環境の中で，生きがいを感じ取り組めるスポーツの場として，グラウンド・ゴルフを楽しめる多目的広場の整備が必要だと感じております。　また，グラウンド・ゴルフは紀の国わかやま国体から公開競技となり，平成３１年度のいきいき茨城ゆめ国体においてはグラウンド・ゴルフ会場に神栖市も決定され，新たに防災グラウンドも整備され，グラウンド・ゴルフ会場として着々と準備が進められております。かすみがうら市もグラウンド・ゴルフのデモンストレーション会場として名乗りを上げています。近隣市町村におきましても，グラウンド・ゴルフに対し活発に整備されることは紛れもない事実でございます。　グラウンド・ゴルフも国体競技種目に採用となり，土浦市も優秀な国体選手を輩出できる環境整備が必要であると考えております。先ほども申しましたが，土浦市内で競技人口が１,０００名を超えるようなスポーツはそう多くはないと思います。グラウンド・ゴルフ場の整備はもとより，より多くの土浦市民にグラウンド・ゴルフを普及していくことも，周知活動も必要であると思います。　また，茨城県グラウンド・ゴルフ大会，関東地区グラウンド・ゴルフ大会，全国グラウンド・ゴルフ大会と，このような大会が開催できるようになれば，通常二，三日の日程となり，７００名前後が土浦市を中心として宿泊するようになり，一層の土浦市活性化の一助になると考えます。グラウンドの整備，ＰＲ活動，そして，各種大会の誘致活動への取り組みについて，質問させていただきます。よろしくお願いいたします。　３つ目の質問をさせていただきます。小町の里周辺の観光開発について質問させていただきます。　私が小学校３年生の時，年中無休の父が唯一連れていってくれたのがゆう・もあ村でございました。一日中アスレチックをしたり，落書きをしたり，楽しく過ごしたのを覚えております。それから３５年後，私は教育委員として毎月数回，１０年間，新治の地に通わせていただきました。その自然のすばらしさ，また，野菜のおいしさにびっくりしていたわけでございます。改めて新治との合併も１０年経ちますが，すばらしいところと合併することができたと，私は本当によかったと思うとともに，新治の皆さんに心から感謝申し上げる次第でございます。今回の質問は，このすばらしい地域の環境資源を小町の里近辺だけにとどめておくのは実にもったいないというところからでございます。　前に戻りますが，東城寺から上がった所にゆう・もあ村跡地があります。その東城寺から眺めた景色は言葉に言いあらわせないくらいとてもすばらしいものがあります。私の家から実に３０分ぐらいの所でございます。今，ゆう・もあ村跡地は建物ももう取り壊されていますが，宝篋山を望み，眼下に霞ケ浦を眺め，天の川が流れ，それはとてもすばらしい所だとつくづく感じております。何しろ宝篋山，宝の山でございます。そこに天の川が流れていると。なかなかこういった地名はないなと私は感じております。今は持ち主が土浦ゆかりの方で，子どもたちの健全育成のためにぜひ使いたいと先日もおっしゃっておりました。私といたしましてはここにキャンプ場などの施設を整備，そして日本一長いターザンロープをつくればすばらしいなと思っております。ハングライダーは苦手なものでターザンロープにさせていただきました。新治の自然と歴史にじかにふれあう，それは土浦で育つ子どもたちにとってすばらしいことだと思います。ハイキングコースの整備などこのすばらしい自然をどう活かすか，とても楽しみです。　続きまして，文化遺産の件でございます。　小学校の時に，私の家の隣の方がろくろを回して陶器を作っておりました。私もそのおじさんから陶器のつくり方を教わり，ろくろを回しておりました。たくさんの方がその方からつくり方を教わりに来ました。実はその土は小町の里の少し上の方でとれるということでした。古くは石岡の国分寺の瓦もこの辺で焼いていたそうでございます。新治地区には古代から中世遺跡，石仏などたくさんありますが，その多くは土浦の市民でさえよく知られていないと思います。さいわい教育委員会でこれらの資料をたくさん用意していただいておりますので，より多くの人たちにＰＲできればと思います。ぜひ，それらの遺跡群を観光の一部に取り入れてはいかがかと考えております。　続きまして，新治地区では広い農作地を有し，たくさんの種類の作物が栽培されております。米を始め野菜，果物であふれております。このことは農協の販売所で買い物をすると一目瞭然でございます。すばらしい自然の大地から生まれた新鮮な野菜，果物，これを私たちだけで食べるのはもったいない。私は会議の前に必ずこの野菜を買って帰りました。また，草餅，揚げ餅などちょっとした加工品もすばらしくおいしいものでした。こういった付加価値のある野菜，果物など商品の販路を拡大することで，農家の皆さんのお役に立つのではないかと思います。また，農業従事者の増加にもつながると思います。私の友人もインターネットで，全国配送で忙しい毎日を送っております。土浦，新治の野菜をぜひブランド化するためにも販路拡大，そして特産品化していくことが必要だと思います。間違いなく新治の野菜，果物はおいしいです。これらのこと，また産業の６次化の件はまた後でするといたしまして，これらのすばらしい農産物をぜひ観光物産として売り出すこと，土浦市内はもちろん市外の方々，県外の方々にも味わっていただくことが，土浦の農業の発展には必要だと思いますが，いかがでしょうか。　以上，小町の里を中心に新治地区の観光開発の現状，また，今後の見通しについて質問させていただきます。よろしくお願いします。　最後になりますが，アニメ世代との協働のまちおこしという点を取り上げさせていただきました。　東京ビッグサイトで行われているコミックマーケット，いわゆるコミケと申しますが，こちらには年に２回，５０万人以上の人であふれております。私もその現場を何回か見る機会がありましたが，とても想像の付かないものでございました。そこはまさにアニメを愛する人たちの聖地であり，心を解放する場所でもありました。　茨城では「ガールズ＆パンツァー」の大ヒットにより，先月２１日には劇場用として公開されております。大洗にはたくさんの人が集まるようになりました。大洗を舞台に奇想天外，思いも付かない世界が繰り広げられています。大洗の恒例のあんこう祭には，以前は３万人ぐらいの人出でしたが，最近は１１万人もの人が集まって賑わっております。また，日頃からアニメにより大洗を訪れる人も多く，経済効果たるや計り知れないものがあると思います。またガルパンブームに乗り，水戸のホーリーホック，そして那珂市，小美玉市もそれぞれ流れに乗ってきております。我が土浦市では，ガルパンのナンバーツー，秋山優花里さんが土浦市出身であるということや，「機動警察パトレイバー」に土浦研究所が永国東町を舞台に登場することなどがありますが，まだまだまちおこしにはほど遠い感があります。環境的にはすばらしいものでありながら，一歩前に出るには少し遠い，これが今の現状であると思います。　では一体，アニメ世代の人たちはどういう人たちでしょうか。コミケに通っている世代はもちろん，実は「ゲゲゲの鬼太郎」で育った私もその１人ではないかと思います。皆さんの中にもそういった方はたくさんいるのではないかと思います。　ここである人物を紹介したいと思います。彼は神戸一彦さんと申しまして，これまでに「それいけ！アンパンマン」「ドラえもん」「機動戦士ガンダム」「美少女戦士セーラームーン」「妖怪人間ベム」，最近ではこの間放送された「世にも奇妙な物語」等の作品の脚本を書いております。この方は土浦三中で私と同級生でございまして，現在も荒川沖に住んでおります。奥さんは市長の奥さんと同級生でございます。よく知っていると思います。その神戸君と数年前にお会いしたら，土浦を中心にアニメを描きたいと言っておりました。数カ月前にもお会いして，神戸君，やってくれるかいと聞きましたところ，ぜひ土浦を題材にアニメを描きたい，土浦が舞台で土浦発のアニメを描きたいと言っておりました。神戸君にはやはり数多くの仲間がいまして，その仲間をみんな巻き込んで，土浦市を舞台の中心にするアニメが登場することを楽しみに待っていてください。　以上のようなことを踏まえまして，アニメによるまちおこしへの土浦市の考え方と，これからの取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（矢口清君）　市長。　　〔市長　中川清君登壇〕 ◎市長（中川清君）　島岡議員のご質問にお答えしたいと思います。まずは激励をいただきましてありがとうございます。一生懸命やりたいと思っています。４点，ご質問を頂戴しましたが，私の方から第１点目を答えさせていただき，あとは担当部長の方から答えさせていただきたいと思います。　まず，私の市政４期目に向けての抱負ということでのご質問をいただいたと思います。私，定例会の初日の冒頭でも申し上げました。私は「日本一住みやすいまち土浦」の実現に向けまして，行財政改革と市民協働を大きな２本柱として，５つの基本政策に基づきまして，向こう４年間を全力を挙げて，計画的で戦略性の高い，持続可能な行政運営に取り組んでまいりますので，その具体的な施策，事業を中心にお答えをしたいと思います。　まず，にぎわいのあるまちづくりでございます。　中心市街地につきましては新庁舎の移転が完了いたしました。そして，図書館とギャラリーを核とする駅北再開発事業も工事に着手をいたしました。引き続き中心市街地活性化基本計画に基づきまして，各種施策の推進を図り，賑わいと活力を創出いたします。　北の拠点である神立駅周辺では，年内に仮設の西口広場整備に着手をいたします。続いて区画整理にあわせ，橋上駅，自由通路等を整備いたします。　本市では様々な農畜水産物が生産をされておりますが，特にレンコンや花等の農産物は，ＪＡと連携をいたしまして，地域のブランドとして認定をすることで，付加価値というものを高めるなど，農業経営の安定化に資してまいりたいと考えております。　つくばりんりんロードと霞ケ浦自転車道を一体といたしましたサイクリングロードに関しましては，県や沿線自治体と連携をいたしまして，日本一の自転車道として環境整備を行い，交流人口の拡大を図ってまいりたいと思っております。　２点目でございます。心豊かな教育・文化のまちづくりであります。　生きる力を育む学校教育の充実を図るとともに，全小中学校において一貫教育を推進し，特に新治地区では施設一体型小中一貫校を整備いたします。　学校施設では，全小中学校の耐震化とともに，都和小学校と第二小学校体育館の改築工事を年度内に完了をさせます。　スポーツ施設では，水郷プールや川口野球場の改修整備を進めます。　駅北再開発において，新図書館や本市初の本格的なギャラリーを整備するとともに，関係団体の活性化に努めまして，文化，芸術活動の振興を図ってまいります。　いじめ問題を始めとする危機管理体制の構築と，一般行政との連携強化を図るために，総合教育会議を設置したことから，この会議の中で協議をしながら本市の教育，学術及び文化の振興に関する総合的な施策の目標や，方針であります教育大綱を本年度中に策定をいたします。　３点目です。市民が主役の安心・安全なまちづくりであります。　地域と事業者との協働による自主防災組織の育成，強化及び活性化に努めまして，防災力の向上を図ります。　安心・安全な生活を守る消防，防災活動の拠点となります新消防本部庁舎が来年の２月に完成をいたしますが，あわせて広域的な大規模災害時にも対応可能な消防救急無線を，県内市町村との共同で稼働させます。　地域の防犯対策につきましては，警察，防犯関係団体や県内一の組織率を誇る自主防犯組織との連携と，防犯ステーションまちばんの有効活用，防犯カメラの設置によりますさらなる体制の充実を図ってまいります。　４点目です。ふれあいとあたたかいまちづくりでございます。　誰もが安心して暮らせるようふれあいネットワーク，そして高齢者が住みなれた地域で暮らし続けることができますよう地域包括ケアシステムを充実してまいります。　若い世代の結婚，出産，子育ての希望をかなえるために，安心して子育てできる環境を整備してまいります。　５点目に環境を重視するまちづくりであります。　平成３０年度に茨城での開催が決定をいたしました世界湖沼会議を契機といたしまして，泳げる霞ケ浦の実現を目指し，国，県とも連携して，さらなる霞ケ浦浄化に取り組みます。　全市的に拡大をいたしましたプラスチックと生ごみ分別収集は，市民の皆様方のご協力によりまして，ごみの減量化が図られつつございますが，さらに資源のリサイクルを推進することによりまして，清掃センターの延命化を図るとともに，循環型社会の構築に努めます。　次に，これらまちづくりを進めるため，２つの柱を据えております。　まず，行財政改革の推進であります。聖域なき改革というものを掲げまして，これまでに住宅公社の解散，競輪事業からの撤退，市組織のスリム化，職員数の適正化を行ってまいりました。人口減少や先行き不透明な経済情勢等によりまして，歳入の増加が見込めない中，新たに第５次行財政改革大綱を策定し，健全で持続可能な行財政運営に取り組みます。　続きまして，市民との協働のまちづくりでございます。公共サービスの質の向上や，住みよいまちづくりを進めるためには，市民の皆さんと行政が一体となったまちづくりに取り組む必要があります。そのため，町内会，まちづくり市民会議，ＮＰＯ等への支援と連携を図るなど，市民協働のまちづくりを推進いたします。　この２つを柱としながら，５つの基本政策を着実に推進し，次の世代に誇れる土浦を築いてまいりたいと考えております。　また，地方創生に関しましては，人口減少問題と地域経済の縮小の克服に向けて真正面から向き合い，本市の持続的な発展に向けて全庁を挙げて取り組んでまいります。　これから４年間，本市の新たな発展への針路というものをしっかりと見据えまして，市政運営に全力を傾注してまいりたいと考えておりますので，どうぞ議員各位を始め市民の皆様方におかれましても，引き続きご支援，ご協力を賜りますようお願いを申し上げまして，答弁とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（矢口清君）　教育部長。　　〔教育部長　湯原洋一君登壇〕 ◎教育部長（湯原洋一君）　私からはご質問の２番目，グラウンド・ゴルフの活性化についてと，３番目，小町の里周辺の観光開発についてのうち文化遺産についてお答えを申し上げます。　まず，グラウンド・ゴルフについてでございますが，グラウンド・ゴルフは，ゴルフをアレンジして，高齢者向けに日本で開発された生涯スポーツであり，その名称のとおり学校等のグラウンドでプレーできる手軽さや，使用器具やルールのシンプルさから競技人口が年々増加傾向にあるスポーツでございます。　これまでグラウンド・ゴルフは高齢者向けのレクリエーションスポーツとして普及してまいりましたが，先ほど議員からもございましたが今年開催されましたわかやま国体では，公開競技として初めて開催されておりまして，これから先，競技スポーツとしてますます競技人口が増加することが見込まれます。平成３１年に開催を予定されております茨城国体においても，グラウンド・ゴルフは公開競技として神栖市を会場に開催される予定でございまして，さらに先ほどもご案内がございましたが，かすみがうら市で開催されますデモンストレーションスポーツとしてのグラウンド・ゴルフ，これは県内の在住者を対象として行われるものだそうでございます。それでデモンストレーションスポーツとして行われるということでございました。　土浦市では，土浦市体育協会主催のグラウンド・ゴルフ大会が年に３回，霞ケ浦総合公園を会場に開催されておりまして，１大会で約３００人以上の方が参加され，年間を通しますと延べ１,０００人以上の愛好家の方が集い，熱戦を繰り広げているということでございます。　本市の施設の中では中貫公園，神立公園，新治運動公園，川口運動公園，佐野子市民運動広場，青少年の家の広場など，市の施設の中で公園や多目的広場などでグラウンド・ゴルフの練習が行われているところでございます。このほか，今年９月からは暫定オープンしております中村西根・乙戸地区の多目的運動広場も，ここも芝生が張られてございまして，グラウンド・ゴルフに使用できるようになっております。当運動場は駐車場を含めますと２.３ヘクタールの広さがございますので，隣接する青少年の家の広場も活用すれば，市民大会等も十分開催できるものと考えております。　国体を通してグラウンド・ゴルフ競技への関心が一層高まると思われますが，本市で全国大会規模の大会を開催する場合，十分な広さの会場を確保することが現在のところできないため，大規模な大会を開催することは困難な状況にあると存じます。しかしながら，グラウンド・ゴルフは多くの方が生涯にわたって身近にできるスポーツとして親しみ，熱心に取り組んでいただくことで，生きがいづくりや健康増進にも寄与するものであると存じますので，体育協会グラウンド・ゴルフ部とともに，普及に向けた活動に取り組んでまいりたいと存じますので，ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。　次に，小町の里周辺の観光開発についてのうち，文化遺産についてお答えを申し上げます。　小町の里周辺には，県内で最も古いお寺の１つである東城寺，坂東三十三観音霊場の１つである清滝寺，日本三大経塚の１つとも言われる東城寺経塚群，頭白上人伝説のある石造五輪塔，日枝神社流鏑馬まつりなど，県指定文化財や市指定文化財２０件を含む多くの文化遺産がございます。　また，小町の里がある山ノ荘地域は，古くから石材の産出地として知られ，多くの石仏が残されていることから，本市では土浦市文化財愛護の会と共同で，平成２３年から新治地区の石仏調査を実施し，平成２６年３月に「土浦の石仏－新治地区編－」を刊行いたしました。さらに，石仏散策が気軽にできるようガイドマップも作成いたしまして，小町の里を始め，市観光協会や東京観光案内所，東京にございます茨城マルシェなどに配布をお願いしてＰＲに努めてまいりました。「土浦の石仏－新治地区編－」のガイドマップは大変好評を得ておりまして，特にガイドマップにつきましては，当初作成の１,０００部がわずか２カ月余りで品切れとなったため，１,０００部を後から増刷しておりますが，これも既に残部がない状況でございまして，さらに追加印刷を検討しているところでございます。　また，記念事業として，写真展や講演会，石仏散策会を実施いたしましたところ，石仏散策会には電話受け付け開始から２時間で定員を超えるほどの申し込みがあり，大変好評でございました。重要な観光資源になるものと考えてございます。今後，さらなる活用策の展開を図っているところでございまして，その１つとしては，新治商工会において２６年度と今年度，石仏散策会を商工会として実施しておりまして，教育委員会といたしましては学芸員をそこに派遣いたしまして，その魅力をお伝えしているところでございます。また，来年度には土浦市が養成しております運動普及推進員で構成されます団体が，石仏の案内を含めたウオーキング大会の開催を予定していると伺っているところでございます。　新治の文化遺産である石仏は，山ノ荘地域だけでも寺院や神社，路傍などに３００基以上が点在しており，古来から特徴ある石造物文化が発展してきたものと考えられます。このようなことから，現在６市が協力して目指しております筑波山地域ジオパーク構想の中でも，小町の里周辺は重要なジオサイト候補地として検討をしているところでございます。事業推進のためにご尽力をいただいております筑波山地域ジオパーク推進協議会の教育学術部会のメンバーである方によりますと，このような自然環境と石造物文化は奈良県の明日香村に類似した景観を有しているとのことでございます。この魅力ある自然と文化遺産を広く内外に周知するべく，現在「土浦市山ノ荘地域の石仏散策＆めざせ筑波山地域ジオパーク」と題しましたイラストマップを作成しているところでございます。　今後とも山ノ荘地域の文化遺産と霞ケ浦，そして土浦城を中心とした城下町を含めまして，魅力ある文化遺産を本市の大切な観光資源として発信するとともに，現在国において提唱されております日本遺産につきましても，認定を目標に取り組んでまいりたいと考えておりますので，ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（矢口清君）　産業部長。　　〔産業部長　神立義貴君登壇〕 ◎産業部長（神立義貴君）　私からは島岡議員の質問の大きな３番，小町の里周辺の観光開発についての１点目，自然環境についてと，３点目の農産物について，また，大きな４番，アニメ世代との協働のまちおこしについてお答えいたします。　まずご質問の１点目，小町の里周辺の自然環境についてでございます。　小町の里周辺地域は，筑波山麓の豊かな自然環境や歴史，文化といった多くの地域資源にも恵まれておりますことから，平成２１年３月に策定いたしました土浦市観光基本計画におきまして，小町の里周辺の里山空間を活かした観光振興戦略として，まず筑波山麓のスポーツ，レクリエーションの活動の推進，次に都市と農村の交流事業の推進，最後に里山エコミュージアムの推進の３つを主要事業といたしまして，様々な取り組みを行ってきたところでございます。　これまで取り組んでまいりました事業を幾つか紹介させていただきますと，小町の里の拠点施設である小町の館につきましては，平成２４年度に本館のビジターセンターの機能強化と，そば打ちなど様々な体験活動が行える体験館の整備を行っております。　また，小町の館から展望公園を結ぶ小野越峠ハイキングコースにつきましては，散策路整備のほか，向上庵，清滝寺側からも登れる新たなルートづくりの調査を行うとともに，小町の里周辺の見どころや周遊コースを紹介するサイクリング・散策マップを作成しております。新たなハイキングコースの整備につきましては，現在，新治商工会におきまして東城寺側から宝篋山へ接続するコースづくりについて研究が行われているところでございまして，実現すればさらに多くの方が小町の里へ回遊してもらえるものと期待しているところでございます。　そのほか，都市と農村の交流事業として，昔ながらの手作業による田植え，稲刈り体験事業や，ジオパーク事業に取り組むなど，これまで小町の里の自然環境を活かした様々な事業に取り組んできたところでございます。　議員からはゆう・もあ村の跡地を利用した計画をお聞きしましたが，そういった施設が整備された際には連携を図りながら小町の里のさらなる魅力の向上に努めてまいりたいと考えておりますので，ご理解のほどよろしくお願いいたします。　次に，（３）農産物についてお答えいたします。　本市の農業は首都圏から６０キロメートル圏と大消費地に近く，温暖な気候や土壌条件にも恵まれ，米を始め野菜や梨，柿，ミカンなど，年間を通して様々な農産物が生産され，都市近郊の生産地として発展してまいりました。日本一の生産量を誇るレンコンでございますが，京浜市場を中心に北海道から関西方面に出荷されており，高い品質と安定した出荷産地としての評価をいただいております。また，茨城県銘柄産地として指定を受けたグラジオラスやアルストロメリアを始め，柳類，小菊などの花き類，常陸秋そばなど市場の中では品質，品ぞろえなど高い評価をいただいております。　しかしながら，土浦市産という名が消費者の皆さんには広く知れ渡っているとは言えない現状にあると考えております。本市は多種多様な高品質の農産物を生産することができる恵まれた気候条件にあり，栽培される農産物の種類も多く，なおかつ品質も優れております。そのようなことから，逆に本市産の農産物の特徴や魅力がぼやけてしまい，一定の品種を特産品として絞り込むのが難しいという課題を抱えております。　議員からは本市，特に新治地区の農産物のブランド化に向けて販路拡大，特産品化，あるいは観光物産としての販売についてのご提案をいただきました。現在，新治地区の農産物や加工品につきましては，ＪＡ土浦で運営するサンフレッシュ新治店において，地元の様々な農産物が並び，店内のそば店では地元産常陸秋そばも提供されており，大変な賑わいを見せております。　また，小町の里内に農産物直販所やそば店を整備し，お米，野菜，果樹などの地元農産物や常陸秋そばを観光で訪れた皆さんなどに提供しており，他には小町の館周辺の畑や朝日トンネル周辺の道路沿線では果樹や野菜などの民間直売所が設けられ，季節ごとの旬な農産物の販売は，小町の里周辺の観光の一躍を担っております。さらに，市内外から数多くの皆さんの参加をいただき，田んぼアート事業や田植え体験を毎年開催しているほか，小町の里に整備した体験館では常陸秋そばのそば打ち体験，ブルーベリーなどのジャムづくり，山裾でとれた米によるかまど炊きご飯など，定期的な体験教室を開催し，参加者の皆さん方に体験型の農業を楽しんでいただいております。　観光的な視点からもサンフレッシュ新治を始めそれぞれの直販所が連携し，また，小町の里で行われる様々な観光事業ともタイアップしながら，小町の里や筑波山への観光客などをさらに取り込んでいくというような仕組みづくりなど，賑わいがある地域を作っていくことが求められております。　このような中，本市産農産物のブランド化ということでございますが，現在，ブランド化に向けてブランドの基準や販路拡大の方法等について，市民の皆さんやＪＡ等関係機関と連携して検討しているところであり，豊かな自然の中で恵まれた地元農産物や加工品は，賑わいづくりの創出や地域農業の振興に大きく貢献するものであり，地域の活性化にも有効に活用してまいりたいと考えてございます。また，地域農業の活性化や本市農業の発展ばかりでなく，本市の農産物の魅力を掘り起こし，磨き上げ，土浦ブランドとして全国に広げることにより，全国の皆さんに土浦を知ってもらい，本市のイメージアップを図り，シティプロモーション事業にも本格的に取り組んでおり，効果的な情報発信に努め，選んでもらえる土浦を目指してまいりますので，ご理解のほどよろしくお願いいたします。　続きまして，ご質問の大きな４番，アニメ世代との協働のまちおこしについてお答えいたします。　コミックやアニメーションなど，いわゆる漫画でございますが，今や国内はもとより世界各国に多くのファンが存在する，我が国が世界に誇れる文化となってございます。先ほど議員からコミックマーケット，コミケのご紹介がございましたが，こちらも入場者が多数に上るというような状況でございます。また，アニメ人気を背景に外務省では２００８年からポップカルチャー文化外交の一環といたしまして，日本のアニメに対する理解と日本への関心を高めることを目的に，各国の大使館などで日本のアニメーション作品を上映するアニメ文化大使という取り組みを行っており，初代アニメ大使にはドラえもんが就任してございます。　議員からもご紹介がございましたが，本県におけるアニメを活用した取り組みの成功事例といたしまして，ガルパンの愛称で親しまれる「ガールズ＆パンツァー」の舞台となった大洗町の例がございます。ガルパンは２０１２年にアニメの放映がスタートしておりますが，物語の舞台の選定にあたり番組プロデューサーや音楽担当者が大洗町に縁があったことから，風光明媚でランドマークが多い大洗町に白羽の矢が立ったのがきっかけと伺っております。　アニメに登場する地を訪れることを聖地巡礼というそうでございますが，大洗町の商店や旅館では，登場人物の等身大の人型パネルを置いて，訪れるファンをもてなしたり，地元タクシーではアニメのイラストをラッピングした，いわゆる痛車というようでございますが，イタ車仕様にしたり，また，大洗鹿島線ではガルパン仕様のラッピング列車を運行するなど，まち全体でガルパンを盛り上げる取り組みを行っており，多くのファンが大洗町を訪れております。聖地巡礼によるまちおこしが成功する条件といたしましては，内容がおもしろい人気作品であることはもちろんでございますが，大都市圏から近いといったアクセス性のほか，大洗町が成功している最大の要因でございますが，商工会等の団体が中心となって地元の商店街の方々の理解と協力の下，積極的に様々な工夫を凝らし，事業に取り組んでいることが挙げられます。　本市におきましても土浦市立博物館の開館２５周年を記念して，平成２５年３月から５月までの４４日間開催いたしました企画展「婆沙羅たちの武装－戦国を駆け抜けた武将達の甲冑と刀剣－」の際に，大阪のゲーム会社カプコンと共催し，人気ゲームソフト「戦国ＢＡＳＡＲＡ」に登場する武将たちにまつわる甲冑や刀剣，キャラクターの等身大パネル，イラスト原画の展示や甲冑の着付け体験コーナーなどを設けた取り組みがございます。婆沙羅展の開催中は全国各地からの来訪者に土浦城址を中心とした旧城下町を回遊していただいて，まちなかの賑わいの創出を目的に，まちかど蔵を始めとした市内３４カ所の施設，それから店舗と連携いたしまして「戦国ＢＡＳＡＲＡスタンプラリーＩＮ遊覧都市つちうら」を実施いたしまして，数多くの方が本市を訪れました。スタンプラリーの開催にあたりましては，事前に商工会議所，商店街連合会，観光協会，それから協力店の皆様方を集めた説明会を実施するなど，来訪者の受け入れ体制にも万全を期し，定休日を返上して開けるお店や，お茶やコーヒーを振る舞ったり，店主自ら地域の歴史について説明するといったおもてなしをするなど，店によっては相当売り上げにつながったところもあったとのことでございます。　議員のご質問にございましたが，ガルパンの主要メンバーの１人が土浦市出身という設定であったり，パトレイバーという人気アニメでは土浦研究所というロボット製造基地が本市にある設定となっているということもございます。また，神戸一彦氏のご紹介もございましたが，これからこのようなアニメの持つ要素，また可能性をどのようにまちの賑わいづくりに活かしていけるのか，また，本市の新たな魅力づくりの視点からも，他市の事例等を参考にしながら研究してまいりたいと考えておりますので，ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（矢口清君）　９番島岡宏明君。　　〔９番　島岡宏明君登壇〕 ◆９番（島岡宏明君）　市長におかれましてはご丁寧にご説明いただきまして，誠にありがとうございます。ともに日本一すばらしいまち土浦を築くために，力を合わせてやっていければと思いますので，今後ともよろしくお願いいたします。　そしてまた，グラウンド・ゴルフの活性化ということで，去年の１２月にもこちらの件は竹内議員が質問させていただいたと思います。これからグラウンド・ゴルフの人口がますます多くなると想定できますので，ぜひすばらしい環境づくりをお願いしたいと思いますので，よろしくお願いします。　また，小町の里周辺の観光開発ということで質問させていただきましたが，とにかく東城寺から眺めるこの新治の宝篋山を含めたすばらしい眺め，これを皆さん，ぜひ行って，見ていただきたいと思います。このような質問をさせていただきましたが，石仏，そしてこの自然，なかなかあるものではないと思っております。ぜひ，皆さんにご理解いただきまして，これを土浦市，そして日本へと発信していただければさいわいでございます。　また農産物の件でございますが，実は私の住んでいる右籾という所ではマルミというブランドで東京に出荷しておりますが，これが右籾ブランドということで結構人気がありまして高く売れているということでございます。ぜひその辺も今後の農産物の参考にしていただければと思います。　そして，アニメ世代との協働のまちおこしということで質問させていただきましたが，これからますますアニメ世代が多くなると考えております。ぜひ有効に，みんなでともに協働のまちおこしでやっていければさいわいでございます。　今日は各部長さんにおかれましては親切な，ご丁寧に質問に答えていただきまして，誠にありがとうございました。 ○議長（矢口清君）　５番井上圭一君。　　〔５番　井上圭一君登壇〕 ◆５番（井上圭一君）　５番，日本共産党の井上圭一です。通告に従い，５つのテーマについて質問を行います。ぜひ執行部の方には簡潔でわかりやすい答弁をよろしくお願いいたします。　それでは，大きなテーマの１つ目，大気汚染物質イソシアネートについて質問します。先般行われました土浦市議会報告会での一般市民の発言で，津谷さんが取り上げた問題です。　まずは市として大気汚染物質イソシアネートについて検討したことがあるのかどうか，教えてください。　また，１０年間を見据えた第２期土浦市環境基本計画の策定では５年で計画の見直し，修正，改善を行うとあります。来年度がそれにあたると思うのですが，計画の中の「生活環境　健康で安心して心地よく暮らせるまちを目指して」，行動方針２で「新たな汚染物質の心配がないまちをつくろう」には，有害化学物質の使用削減を推進するとあります。まさにこのイソシアネートは化学物質過敏症などを引き起こす揮発性化学物質の中で毒性が最も高いとされ，ごく低濃度でも慢性の肺機能低下や気管支けいれん，呼吸困難，鼻詰まり，目やのどの粘膜刺激などを引き起こすと言われています。ドイツなど欧米各国では４０年も前から健康影響に関する医学的な研究が行われ，簡易な分析機も開発され普及しています。アメリカは２０１１年，一般市民の健康影響を食い止めるため，イソシアネート対策行動計画を策定しています。このイソシアネートが自分の病気の原因になっていることに気がつかず苦しんでいる方も多いのではないでしょうか。まずは分析を行い，認識をしなければ進まないと思います。被害を受けている方の訴えに調べに行くシステムなど，情報を地域と共有し，問題の未然防止に努めることも行政の使命などと思いますが，検討，具体化することは可能でしょうか，よろしくお答えください。　次に，２つ目のテーマです。霞ケ浦の水質浄化の現状について質問します。　昔は霞ケ浦で泳いだものだと，ご年配の方からよく聞きます。私は３５年前，この土浦市の住民となり，霞ケ浦を間近に見てきましたが，その当時はとても泳げる霞ケ浦ではありませんでした。一度環境を汚染してしまうと元に戻すためには途方もない年月が必要なのだと考えさせられたものです。　平成２６年度土浦市環境白書を見ると，昔から様々な水質浄化の対策が立てられておりますが，ＣＯＤの環境基準，１リットルあたり３ミリグラムにはほど遠く，依然として高い値を示しています。私は古い情報をホームページで見てしまったのかもしれませんが，公共下水道のところで「快適で住み良いまちづくりをするために公共下水道の整備を進めています」とあり，昭和５４年から県の霞ケ浦浄化センターで高度処理した後，霞ケ浦へ放流しているとあります。ちょうど私が高校１年生の頃の高度処理技術だと思うのですが，約４０年の間，処理技術は同じでしょうか。土浦市環境基本計画を推進していくと，あと何年ぐらいで環境基準に適合した，泳いだ頃の霞ケ浦になるのでしょうか。わかる範囲で教えてください。　次に，３つ目のテーマです。自転車の放置禁止区域について質問します。　これは荒川沖駅周辺の住民数名から今年，東口，西口の放置自転車は何とかならないのかと切実な相談を受けての質問です。私も何度も確認に出向いておりますが，エレベーターの前などに止められて，不便そうにエレベーターを利用するご年配の姿も見受けられました。神立・土浦駅では放置禁止区域ですので違法駐車はすぐに撤去できますが，荒川沖駅では放置禁止区域になっていないため，３日間の猶予で撤去になりますのでイタチごっこが続くばかりです。市の努力もわかるのですが，違法駐車，駐輪をモラルの問題で済ませる状況ではないと思います。もし，けが人が出てからの対応では，専決処分が増えるだけではないでしょうか。想定されることは事前に策を講じるべきだと思っています。荒川沖駅東口と西口を放置禁止区域にできるのかできないのか，周辺住民が納得するご答弁をお願いいたします。　４つ目のテーマの質問です。乳幼児の４種混合ワクチン不足，市の対応についてであります。　これは先月の初め，９月に初めてのお子さんを出産されたママさんからの相談で，生後３カ月目に接種する４種混合ワクチンが不足していて，現在，新規予約を止めているとかかりつけの小児科で言われ大変困っていました。どこの病院もだそうです。確認したところ，同ワクチンの約６４％を製造している化血研が出荷を停止していることがわかりました。　４種混合は生後３カ月以降，無料で接種できる定期接種として計４回接種されるが，品薄が続けば無料の対象期間に打てない可能性があり，厚労省も対応を検討しているとのこと。既に１回以上接種しているお子さんなら仮に二，三カ月空いてしまっても影響は少ないのですが，まだ１回も接種していない赤ちゃんが問題で，特に怖いのが百日せき，このような免疫のない乳児が感染すれば，せきだけでなく命に関わる問題です。　そのような心配を抱えているお母さん方にある市のホームページでは，いち早く出荷自粛の説明と供給が再開になった際には改めてお知らせするとの記事を載せていました。このような迅速できめ細やかなサービスを当市のホームページにも載せることも，こういった新米のお母さんたちにとって助かることではないかと思うのですが，いかがでしょうか。今回の件だけではなく，このような喫緊の案件についてのお願いでもあります。　最後の質問になります。５つ目のテーマです。平和について市長にお尋ねいたします。　市長，４期目のご当選，おめでとうございます。市長には前回に引き続き，平和について再度質問させていただきます。　９月の定例会で私は，戦争や平和の問題は国任せではなく，自治体が平和構築の中心になるべきと問いました。市長の答弁では，日本の安全保障政策の経緯など丁寧な説明をいただきました。ただ，国のことは国が，県のことは県が，市のことは市がとの見解をお持ちのようでした。また，日本は世界で唯一の核兵器による被爆国であり，土浦市は核兵器の全面廃絶と恒久平和を表明し，さらには今後とも戦争の悲惨さというものを訴えて，平和を願う事業を続けていくとの考えを示されました。　今回の質問は平和についてですが，この３カ月でも世界も日本でも安全保障をめぐる環境が大変厳しくなっているのも事実です。パリでのテロ，シリアへの空爆は８,０００回を超えています。憎しみが憎しみを生むような殺りくの連鎖で，果たして平和が来るのでしょうか。国策の誤りで犠牲になっている一般市民の心情を考えるといたたまれない思いに駆られます。私が言いたいのがそこなんです。さいわい日本はまだ集団的自衛権を含む安保法制が施行されていません。ＮＡＴＯ軍，有志連合，アメリカに追随しようとする日本の国策が施行されれば，土浦市民からも犠牲者が出るやもしれません。だからこそ私は中川市長の言われている核兵器の全面廃絶と恒久平和を願う思い，平和を願う事業を続けていくことに大賛成であります。そういう意味で私は，自治体から平和を願う市民の思いを国に届けることも議会の役割ではないかと思うのです。１つだけはっきりしていることがあります。武力で平和が守れるなら，世界はとっくに平和です。いま一度，市長の姿勢を市民に伝えてください。　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（矢口清君）　市長。　　〔市長　中川清君登壇〕 ◎市長（中川清君）　井上議員のご質問，５点ありました。最後の平和についてということでのご質問にお答えしたいと思います。　世界では今も紛争，それから内線が起こっております。そして多くの方々の命が奪われたりしているのも現実だと思います。また，先日，パリで発生をいたしました同時多発テロにおきましては中心部の劇場やレストラン，それから郊外のサッカースタジアムが武装グループの襲撃に遭いまして，多くの犠牲者が出た事件は記憶に新しいところだと思います。テロはいかなる理由をもってしても正当化はできないと思っております。決して許されるものではございませんが，議員がおっしゃるとおり憎しみが憎しみを生む状況から，さらなる大きな争いになってしまうのではないかという，私も危惧をしているところでございます。　さて，戦争は多くの人々から命や尊厳，そして財産など大切なものを奪うものでありますことから，決してあってはならないことだと私も思っております。しかし，戦争がなくならない，私も何なのか，もうどうしてなのか，どうすれば戦争がなくなるのか。もう考えてもなかなか考えつかないところがございます。　前回の市議会定例会のお話もありましたが，私がお答えしたことを述べていただきましたけれども，本市では昭和６３年に土浦市議会で核兵器の廃絶及び軍縮というものを世界に求める非核平和都市宣言に関する決議というものが行われました。その理念に基づく事業を実施しているところでございます。　平和の尊さ，戦争の悲惨さを語り伝えることを目的といたしまして，広島市で開催をしております平和記念式典に平和使節団を派遣しております。これは土浦市の８つの中学校２人ずつ，あとは引率者の先生，市の職員，そして青年会議所の代表の方，そしてまた市民の代表の方にも行っていただいて参加をしております。その体験談というものを市民会館で開催をしております人権と平和のつどいというところで，これは５年ぐらい前，その前はしていなかったんですけども，ぜひこれを発表する場をつくろうということで，人権と平和のつどいで発表をしていただいております。　また，戦争体験者が今，大変減少している，戦後７０年ということであります今日，戦争の記憶を風化させてはいけないという思いから，戦争体験者への聞き取り調査を今，実施しているところでございます。　さらに世界１６１カ国，約６,９００の都市が加盟をしております平和首長会議，あわせて国内の自治体で構成をしております日本非核宣言自治体協議会へも加盟をしておりまして，平和意識の向上を図ることを目的といたしまして，情報の提供，それから交換を行っているところでございます。　平和な世界の実現に向けましては，全ての国々の人々が，一人ひとりが一丸となってたゆまぬ努力を続けていくことが，何よりも大切であると思う，もうそれしかないのかなというくらい大切であると思っています。そういうことで確信をしているところでございますので，私も機会あるごとに戦争による悲劇というものが二度と繰り返されることがないように，皆様とともに平和の大切さというものを訴えてまいりたいと考えているところでございますので，ぜひ，戦争がなくなるにはどうしたらいいか，幾ら，私もどうしたらなるかと考えるんですけども，結論が出てこないというのが今の状況でございます。ですから，一人ひとりが，一つひとつの国々が，やはり平和についてもう戦争はしないという，そういう努力をしていくことしかないのかなというようなことを考えているところでございます。 ○議長（矢口清君）　市民生活部長。　　〔市民生活部長　塙佳樹君登壇〕 ◎市民生活部長（塙佳樹君）　私からは井上議員のご質問の大きな１番から３番まで，３つ続けましてご答弁を申し上げます。　まずは，大きな１番の大気汚染物質であるイソシアネートについてお答えをいたします。まず，イソシアネートという馴染みのない，私も聞いたことがないような物質でございまして，皆さんもわかっていないということなので，若干イソシアネートの説明をさせていただきたいと思います。　イソシアネートという物質でございますけども，窒素と炭素と酸素をそれぞれ二重結合で結ぶ，いわゆるイソシアネート基を持った化合物の総称でありまして，その性質は非常に反応性に富み，かつその化合物の種類も多岐にわたっております。ポリウレタン製品の原料を始め，建築塗料や舗装剤，接着剤など極めて汎用性の高い物質でございます。特にその代表的なポリウレタン製品でございますけども，クッションや寝具等に使用される柔らかいスポンジ状のものから，冷蔵庫等の断熱材に使用されるかたいもの，ゴム状のものなどがあり，自動車部品や繊維，合成皮革に至るまで，私たちの生活の中に広く浸透して利用されているというものでございます。　このような中，近年，全国的に外壁修理，塗った時なんかですね，それから完成直後の舗装道路の周辺住民から，目や皮膚など体調に変調をきたしたという幾つかの事例が報告されており，化学物質過敏症との因果性が指摘されているというものでございます。ウレタン原料工業会から出されたポリウレタン原料についての「安全取扱いの手引」によりますと，重合体であるポリイソシアネート蒸気を吸入した場合の急性毒性症状として目，それから鼻，のどの粘膜や肺等を刺激して，涙がかれる，鼻水が出る，しゃがれ声，せきなどの症状があり，ひどい時にはアレルギー，ぜんそく，呼吸困難といった症状が発生する可能性もあると指摘をしているところでございます。　また，法的な規制から見てみますと，重合体であるポリイソシアネートの場合，劇物取締法では劇物に指定されておりまして，労働安全衛生法に基づく特定化学物質障害予防規則においては，がん等の慢性遅発性障害を起こす物質のうち，特に漏洩に留意すべき物質として特定第２類物質に指定されております。ただし，これらは物質製造設備中の取り扱いや作業環境保全に特化した規制でございます。　一方，環境法令である大気汚染防止法では，事故時の応急的措置として定められている２８の物質のうち，イソシアネートを合成する基の物質となるホスゲンが特定物質として指定されているものの，大気拡散した場合の数値規制はなく，イソシアネートそのものも規制の対象外となっております。また，県の生活環境条例の中でも，化合物の１つであるトリレンジイソシアネート製造施設が特定施設として指定されており，その排出口からのホスゲン排出基準値が定められておりますが，イソシアネート物質の排出基準は設定されておりません。しかしながら，これらはいずれも工場，事業場等に特化した排出規制であり，様々な建築工事の使用材料や出回っている製品の取り扱いなど，我々の生活に密着したものに対する規制は現在のところございません。その理由でございますけども，１つとしては，汎用性があまりにも高く，低濃度での大気中暴露における毒性程度と症例症状の関係性など，科学的知見が不足しているということが推測されるところでございます。　近年，イソシアネートと健康をテーマとした国際会議が既に開かれていると承知しておりますけども，日本においては未だ関心の低い事案であり，今後，厚生労働と環境との双方の視点で，国のレベルで議論されるべきものと考えております。したがいまして，先ほど質問がございました本市ではイソシアネートの調査を実施したことがあるかということですが，こちらはございません。　また，環境基本計画の中でそういった検討をすべきではないかというお話がございましたが，まずはそういったことから，イソシアネート等の関連情報を収集するとともに，国や県の環境法令等の改正動向を注視してまいりたいと考えておりますので，ご理解の方をよろしくお願いしたいと思います。　次に，２点目でございます。霞ケ浦の水質浄化の現状についてお答えをいたします。　まず，これまでの霞ケ浦水質の推移と対策の経過でございますが，昭和４０年代後半から流域における人口増加や社会経済活動の進展などに伴い，水質の汚濁が進行し始め，特に昭和５３年度から５４年度にかけて水質が著しく悪化し，極めて憂慮すべき状況になりました。その汚れの指標となるＣＯＤについても，昭和３０年代には３から４ミリグラムパーリットルだったものが，昭和５４年度には１０.６ミリグラムパーリットルとなったことから，県は昭和５６年１２月に霞ケ浦の汚れの元凶である窒素やリンの削減を図るため，工場，事業所排水はもちろんのこと，リンを含む家庭用合成洗剤の使用禁止措置を定めた霞ケ浦の富栄養化の防止に関する条例を，滋賀県に次いで全国で２番目に設定いたしました。さらに，昭和６２年３月には，湖沼水質保全特別措置法に基づき水質保全計画を策定し，霞ケ浦の水質浄化対策を体系化し，総合的な取り組みを図ることといたしました。この水質保全計画につきましては，５年ごとに改定が行われておりまして，現在は平成２４年３月に策定されました第６期の計画に基づき，国，県，流域市町村の責務を明確化し，浄化対策に取り組んでいるところでございます。なお，霞ケ浦の富栄養化の防止に関する条例につきましては，平成１９年に名称が霞ケ浦水質保全条例に改められたとともに，従前には規制の対象でなかった小規模事業所の排水基準を設定し，遵守義務を定めることで規制の裾野を広げ，当条例の強化を図ったところでございます。　その結果，近年の霞ケ浦の水質を見てみますと，既に新聞の方でもご承知のとおり，平成２１年度をピークに４年連続で改善しております。２６年度のＣＯＤは前年度と同じ６.６ミリグラムパーリットルと，第６期計画の目標値である７.３ミリグラムパーリットルを下回る結果が得られておりまして，緩やかな回復基調にあると思われます。富栄養化の原因となる窒素について目標値１.１ミリグラムパーリットルのところ１.２ミリグラムパーリットルで未達成ではございましたけども，リンについては目標値０.０８８ミリグラムパーリットルのところ，同じく０.０８５ミリグラムパーリットルということで，平成２３年度から４年連続で目標値を達成しております。しかしながら，平成２３年度，２４年度にはアオコが大量発生しまして，周辺に大きな影響を及ぼし，今年度も一時ではあるものの土浦港には大量のアオコが観測されるなど，富栄養化は依然として続いており，まだまだ予断を許さないと考えてございます。　次に，霞ケ浦の浄化対策でございますが，県は直接浄化対策として，平成２５年１０月から平成２９年３月末まで土浦港においてアオコ対策の一環として，リンを除去するための実験施設を設置し，その効果の検証を行っております。その結果，土浦港最奥部の水質は，土浦港入り口に比べて４割程度改善しているとのデータが得られております。　また，浄化の中核である本市を含め５市町村の下水を処理している県の霞ケ浦湖北流域下水処理場の放流水質でございますけども，窒素については排水基準が２０ミリグラムパーリットルに対して５ミリグラムパーリットル台で，リンについても排水基準が１ミリグラムパーリットルのところ０.１ミリグラムパーリットル台の低濃度で処理されている状況で，全国でもトップクラスの水準にございます。いわゆる流域下水道処理ですけども，リンについても凝集剤添加活性汚泥法を取り入れたりとか，あとは脱窒素につきましても嫌気槽・無酸素槽・好気槽といった，いろんな処理方法も高度化しているという状況で，先ほど４０年代と一緒ではないかという話がありましたが，決してそういうことはございませんので，ご理解をお願いしたいと思っております。　今後でございますけども，市といたしましてもこういった公共下水道を中心とした浄化対策を進めてまいりますが，地域の特性を活かしまして，農業集落排水施設や高度処理型合併浄化槽の設置促進を含めて，インフラ整備の向上に努めてまいりたいと考えてございます。　なお，先ほど最後の方にどのくらいの年数で環境基準に近づけることができて，泳げるようになるのかというふうなご質問がございましたけども，非常に長い間いろいろな取り組みを県を中心とした流域市町村もやっておりますが，なかなか霞ケ浦の浄化につながっていないという状況がございますので，この時点で私の方からどのくらいということをちょっとお答えできる状況ではございませんから，ご理解をいただきたいと思います。　続きまして３点目の自転車の放置禁止区域についてご答弁を申し上げます。　自転車は，手軽で環境に優しい交通手段として，通勤，通学，買い物などに利用されており，近年は健康増進を目的に利用する人が増えている乗り物でもあります。一方，無秩序な放置自転車の影響から生じる交通環境問題も見られるため，市では平成５年から自転車等の放置防止に関する条例を施行し，あわせて自転車駐車場の整備など諸施策に取り組んでまいったところでございます。　土浦市自転車等の放置防止に関する条例の運用状況でございますけども，土浦駅東西口周辺，神立駅東西口周辺の公共の場所を放置禁止区域に指定するとともに，立哨指導員を配置し，放置自転車に対しては警告しても移動がない場合には，やむを得ず撤去し，盗難の有無を調査するなどして一定期間保管した後，利用者に返還，あるいは利用者のわからない自転車については処分を行っているものでございます。　放置自転車の撤去作業は，放置禁止区域と荒川沖駅周辺を中心に，週１回から２回行っており，近年の撤去自転車台数の推移を見ますと，平成２５年度は３４６台でございましたが，平成２６年度では２７３台になり，今年度１０月末現在の実績では１２６台となっております。この実績からも撤去台数につきましては，年々減少傾向にございまして，対策の効果があがっていると考えております。　ご質問にございましたように荒川沖駅周辺では，駅西口のエレベーター付近や駅東口の自由通路下歩道付近に放置自転車及び放置バイクが多く見られ対応に苦慮しているところでございます。現在，市が荒川沖駅周辺で実施している対策といたしましては，平日の毎朝ですけども，通勤，通学時間帯の午前６時から８時４５分まで非常勤職員により立哨による注意喚起を行い，放置自転車があった場合には警告を発し，約２週間程度経過した後に，所有者不明の放置物として撤去し，一定期間保管した後，処分をしているところでございます。　議員からは荒川沖駅周辺を自転車放置禁止区域に指定できないかとのご質問がございました。現在，荒川沖駅周辺には駅東西口近隣３カ所に土地を借り受けまして，約１,４７０平方メートルの無料自転車駐車場を設置して，駅利用者に開放しているところでございます。しかしながら，放置禁止区域を指定するには十分な管理体制の整った自転車駐車場の整備が必要条件と考えておりますことから，放置禁止区域の指定には至っていないのが現状でございます。　なお現在，西口周辺におきましては，民間の自転車駐車場が４カ所整備されておりますが，東口周辺には十分な数の民間の自転車駐車場が整備されていない状況でございます。大部分が市の臨時自転車駐車場を利用されているということでございます。そのようなことから，荒川沖駅周辺地区につきましては，土浦駅及び神立駅周辺地区同様，東西口周辺に十分な管理体制が整った自転車駐車場が整備された際に，改めて自転車放置禁止区域の指定について検討させていただきたいと考えておりますので，ご理解の方よろしくお願いしたいと思います。　以上です。 ○議長（矢口清君）　保健福祉部長。　　〔保健福祉部長　瀬尾洋一君登壇〕 ◎保健福祉部長（瀬尾洋一君）　私からは井上議員のご質問の４番目，乳幼児の４種混合ワクチン不足，市の対応についてにお答えいたします。　４種混合ワクチンは，ジフテリア，百日せき，破傷風，ポリオを対象疾病といたしまして，生後３カ月から７歳６カ月未満までを対象年齢とするもので，接種回数は２０日以上の間隔を置いて３回，３回目の終了後，６カ月以上の間隔を置いて１回の合計４回でございます。接種方法につきましては，市内３７の予防接種協力医療機関で接種できるほか，県内の協力医療機関でも接種可能となっております。平成２６年度接種者数は延べで４,５１８人で，費用は全額公費負担でございます。　議員ご質問の乳幼児の４種混合ワクチン不足につきましては，１１月初旬に新聞報道されたところでございます。１１月２日に県の保健予防課健康危機管理対策室から情報提供がございました。ワクチンを製造するメーカー２社のうち１社，これは現在報道されております通称化血研，一般財団法人化学及血清療法研究所，この会社が国の承認書と製造実態が食い違っており，厚生労働省への報告が適切になされていないことが判明したため，９月１８日付で厚生労働省は出荷の自粛を要請しましたが，他の製造販売業者の製剤を代替供給することで，当面全国的な供給不足が生じる見込みはないとのこと。そして県内の流通状況を調査しているが，欠品等の情報はないとの情報があったところでございます。　これまで本市におきましても，市民並びに医療機関からワクチン不足に関係する担当課への問い合わせはございませんでした。井上議員ご指摘の霞ケ浦医療センターでの対応につきまして照会しましたところ，予防接種は実施しているものの，十分なワクチンの入荷が見込めない中での予約受け付けは控えていたとのことでございました。このような中，１１月２６日付で実は厚生労働省からこのメーカーの出荷自粛要請を解除するとの連絡が県を通じて通知されたところでございます。さらに，新たなメーカーでの販売開始が前倒しでなされるとの通知もございました。このようなことから，４種混合ワクチンの品薄状態は急速に解消し，十分に供給されることになりますのでご安心いただきたいと存じます。　なお，化血研につきましてはいろいろ問題が現在報道されております。今後こういうことがありました折には，厚生労働省の動向を，県の情報を基に，市民の皆様に情報をお伝えしていきたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（矢口清君）　５番井上圭一君。　　〔５番　井上圭一君登壇〕 ◆５番（井上圭一君）　執行部からのご答弁なんですが，ちょっとわからないことが何点かありましたので，もう一度質問させていただきます。　１番目の質問で大気汚染物質イソシアネートについてなんですが，これも塙部長の方からの話では，やはり国レベル，県レベルと，上からでないと動かないというような感じで私は受け止めました。実際にはイソシアネートのために困っている，苦しんでいる方がいる時に，じゃあこれは市としてはどうしたらいいのでしょうかというような質問だったんですね。だから結局，こういったものは分析を行って，データを蓄積して，認識していかなければ県や国にもこういった問題を訴えられないんではないかという質問でした。そういう意味でこういったイソシアネート，大気汚染物質，市では有害化学物質の使用削減を推進すると環境白書にも載せてありますので，こういった部分で市としての考えを聞きたかったんです。そこら辺，もう少し詳しく教えてください。　それと霞ケ浦の浄化についてなんですが，処理技術は向上しているということで，４０年前につくられた霞ケ浦浄化センターで高度処理をした後，霞ケ浦へ放流しているということはよくわかりましたが，市長も言われていたとおり，こういった全てのものは未来に引き継いでいかなくてはならない，こういった部分で汚いままの霞ケ浦を引き継いでいくのはちょっと忍びないなというような思いもありまして，この環境白書の内容でいろいろ対策を立てていくとどれぐらいの規模で霞ケ浦がきれいになるのかなという目安，目安というよりはそういった状況をお伺いしたかったというところです。　それと，３つ目の質問の自転車の放置禁止区域ですけど，東口の駐車場が確保でき次第ということをご答弁いただきましたが，それについては何か対策とかそういった駐輪場をつくるような行動を計画しているということはあるのかどうか聞かせていただいて，２回目の質問を終わります。 ○議長（矢口清君）　市民生活部長。　　〔市民生活部長　塙佳樹君登壇〕 ◎市民生活部長（塙佳樹君）　井上議員の再質問にお答えをいたします。　まず第１点目，イソシアネート，非常に有害な物質で，そういったものも出てきているのが事実ではないかと。国，県レベルということだけども，市として何か考えられることはあるのではないかというふうな意味でのご質問かと思うんです。　これは非常に難しい問題でして，ここに環境基本計画がありますけども，この中にも「国や県との協力の下，事業所等に対する監視や指導を実施し，規制基準の遵守を徹底します。」という項目があります。イソシアネートについては全くそういうふうな，いわゆる基準がないものですから，我々としても手の施しようがないというのが現状でございます。そういった意味からして，土浦市だけが単独でこういうことをやっても，非常に難しい点もあるということで，これにつきましては今後，機会がありましたらば，ぜひ県の方にもこういう物質についてはどうなんだということは訴えていきたいと思いますので，ご理解をいただきたいと思います。　それから，霞ケ浦の水質浄化，これは土浦市単体の問題ではありませんから，じゃあどこまで市がやったらばどうなるんだということを申し上げることはちょっと難しいということでご答弁をさせていただきましたので，その点は十分ご理解をいただきたいと存じます。　それからあと，自転車の放置禁止区域のご質問で，東口に自転車駐車場が整備できたらすぐやるのかというふうな意味でのご質問がありました。　実は荒川沖地区につきましては，もう２０年ぐらい前ですけども荒川沖駅の西口の再開発の際に，都市計画事業としての自転車駐車場建設計画がございました。この計画用地については平成９年度に，市が，当時の国鉄清算事業団から土浦市土地開発公社が取得をいたしまして，建設計画を持っていたところでございましたけども，その頃，民間の自転車駐車場が西口にはありましたので，いわゆる公営の自転車駐車場の建設については地元民間駐車場関係者からの賛意が得られなかったということもございまして，そういった民間の駐車場の運営を圧迫する恐れもあるということで，この整備を断念したという経緯がございます。そのようなことから，それらの自転車駐車場計画については慎重に，そういった需要動向，あるいは民間の自転車駐車場との問題等も整理しながら対応していきたいと存じますので，ご理解の方よろしくお願いしたいと思います。　以上です。 ○議長（矢口清君）　５番井上圭一君。　　〔５番　井上圭一君登壇〕 ◆５番（井上圭一君）　塙部長の方から様々な回答をいただきました。いま一つだけお願いしたいことがありまして，再々登壇させていただきました。　霞ケ浦は土浦単体ではなく，いろいろな市町村，多分２７市町村が関わっている問題だと思うんですが，こういった計画もやっぱり土浦の白書には，もう霞ケ浦を土台とした市庁舎がぼーんと出ている，霞ケ浦をもうすごく前面に押し出した，私は市だと思うんですね，土浦市というのはね。ですので，土浦市が中心となって関係各市町村にもう少し大きな計画を持ってみんなで霞ケ浦をきれいにしていこうよみたいな，そういった指針とかそういうのがなければいつまで経っても，例えば泳げるような，市長が言っているようなきれいなまちづくりにはちょっと具体性がないのかなと思いましての質問でした。私としては関係市町村が協力し合って本当の意味で霞ケ浦をきれいにしようと思わなければ，一度汚染したものというのはなかなか単体の市では無理なのかなと思いましたので，そういった中心になってできないものかとお尋ねしたところです。何かありましたらお答えいただきまして，最後の質問を終わりたいと思います。 ○議長（矢口清君）　市民生活部長。　　〔市民生活部長　塙佳樹君登壇〕 ◎市民生活部長（塙佳樹君）　井上議員の再々質問にお答えをいたします。２点目の霞ケ浦水質浄化，土浦市，県南の市としてリーダーシップをとって，もっと霞ケ浦の浄化というものを推進したらどうかという意味でのご質問だと思います。　これにつきましては市長が会長を務めます霞ケ浦問題協議会等でも積極的にいろんな提案をしたりとかいろんなこともやっておりますし，下水道の普及率でも既に９０％近くいっていますので，非常にそういった面では積極的に行ってきていると感じております。この１０月には第１７回世界湖沼会議が３年後に茨城県で開催されるということも決まりました。こういったものがさらに霞ケ浦の浄化につながっていくと思っていますので，ご協力の方よろしくお願いしたいと思います。　以上です。 ○議長（矢口清君）　暫時休憩いたします。　　　午後　２時４０分休憩　　――――――――――――――――――――――――――――　　　午後　２時５５分再開 ○議長（矢口清君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　６番久松猛君。　　〔６番　久松猛君登壇〕 ◆６番（久松猛君）　日本共産党の久松猛でございます。本日は４点ほど一般質問を行います。今回から一問一答方式を選択することができるということですので，今回は一問一答方式を選択して質問をいたします。それでは早速，質問を行います。　まず第１点目，市長選挙の結果について，低投票率と批判票をどう受け止めるかということについて伺います。　まずは，中川市長，４期目，ご当選おめでとうございます。長期財政の見通しでも明らかなように，今後厳しい財政状況が続きますけれども，市民が市政に何を求めているのか，市民の声にしっかり耳を傾け，掛け値なしの「日本一住みやすいまち土浦」を目指して今後４年間の市政運営にあたっていただきたいと思います。　さて，１２年ぶりの選挙戦となりました１１月８日投票の市長選挙の結果は，２８.４２％とかつてない低い投票率に終わりました。７割以上の有権者が投票所に足を運ばなかったということであります。そのような中で市長は，２万１,１２９票，得票率６５.５％を得られましたが，絶対得票率としては１８.３％であります。一方，柏村候補は１万１,１１０票を獲得いたしました。雨の中，投票所に足を運び，明確な意思を表明した中川市長に対する批判票であります。この選挙結果をどのように受け止めるのか，今後４年間の市政運営にも影響するものと思いますので，市長の見解をお伺いいたします。　次に，北関東・東北豪雨被害と今後の対策について伺います。　台風１８号から変わった温帯低気圧の影響で北関東，東北では記録的な大雨となり，９月１０日昼過ぎに鬼怒川が決壊し，常総市はかつてない深刻な被害を被りました。被害を被った方々に心からのお見舞いを申し上げますとともに，一日も早い復興をお祈りするものであります。　さて，そこで３点ほどお伺いいたします。　まず１点は，北関東・東北豪雨の際の本市における災害対策本部の当時の対応，そして本市の被害状況についてお伺いをいたします。　２点目には，大雨の際に聞こえない防災無線対策について伺います。　屋根に叩きつけるような雨の音で防災無線が聞き取れない状況にあります。住宅の気密性もあり，防災無線だけで情報を伝達するには無理があるのではないか，防災無線以外の情報の伝達の方法を検討する必要があるのではないかと考えますが，見解をお伺いいたします。　３点目は，市内河川の堤防の整備状況と今後の対策についてお伺いいたします。　堤防の決壊で甚大な被害を出した鬼怒川の堤防の整備状況を見ると，栃木県側の堤防整備率は６２.７％であるのに対して，茨城県側の整備率は１６.８％と極めて遅れている状況にありました。本市の市内を流れる桜川を始めとする河川の堤防の整備率はどのような状況にあるのか，そして今後どのように対応していくのか，お伺いをいたします。　第３に国保制度について２点ほどお伺いいたします。　１点目は，国保税を支払うと生活保護基準以下となる世帯への対応についてであります。この種のテーマについてはこれまでも様々な角度から質問を行ってまいりましたが，改めてお伺いをいたします。　平成２６年１０月時点で捉えた平成２５年分の国保税収納状況調査票によると，所得ゼロ世帯が７,０９２世帯で，１世帯平均の国保税額は２万６,２６９円であります。この所得階層の年収は五，六十万円，月収でいえば四，五万円程度であり，既に生活保護基準を下回っております。この人たちから平均２万６,０００円ほどの国保税を徴収しております。また例えば，４０歳代夫婦と小学生，中学生の子どもがそれぞれ１人ずつの４人家族で，借家の場合の基準生活費は大体２１万～２１万五，六千円程度でありまして，年に換算するとおよそ２６０万円程度であります。この階層では国保税は１６万円前後となり，仮にこの世帯の年収が２７０万円だとすれば１６万円の国保税を支払うと基準生活費を割り込んでしまいます。憲法第２５条の健康で文化的な最低限度の生活を営む権利が保障されないということになります。まず最初にこのような問題をどのように考えているのか，お伺いをいたします。　次に，国保制度についての２点目，子どもが多い世帯ほど国保税が増える仕組みヘの対応について，お伺いをいたします。　国保税額は前年の総所得金額を基に計算される所得割額とその世帯の国保加入者数を基に計算される均等割額，そして１世帯あたりの平等割額の合計金額となります。今回問題提起をしているのは均等割額であります。未成年の家族は一般的には親が国保に加入しておれば子どもも国保に加入しております。人数が多いほど均等割の額は増えていきます。これは本市の子育て支援と矛盾をするのではないかと考えますが，見解をお伺いいたします。　最後に就学援助制度の問題についてであります。就学援助制度のうち新入学用品費の申請時期及び支給時期の改善について伺います。　就学援助は小中学校の要保護，準要保護，合わせて平成２６年度で１,２８３件となっております。そのうち新入学用品費は，準要保護で小学生で１８９万円，中学生で２８６万円，件数はわかりませんがこれだけ支給されております。制度の周知を目的としたお知らせは４月上旬に教育委員会から各学校に配布され，それから保護者へ配布されます。申請を６月中旬まで受け付け，支給時期は７月中旬以降ということであります。　問題は新入学用品費でありますが，保護者は一旦お金を工面して買いそろえなければなりません。そしてその後に申請をして，認められれば支給されるということでありますので，もともと生活困窮を理由として申請をしようというわけでありますから，その人たちに工面をさせるのではなくて，もっと早目に申請支給ができる仕組みに改善をする必要があるのではないかと考えますので，見解をお伺いいたします。　最初の質問を終わります。 ○議長（矢口清君）　市長。　　〔市長　中川清君登壇〕 ◎市長（中川清君）　久松議員のご質問にお答えしたいと思います。私の方から１番目についてお答えしたいと思います。低投票率と批判票をどう受け止めるかというご質問かと思います。　まず，低投票率でございますけれども，お話がございました。ご案内のとおり１１月８日実施の土浦市長選挙におきまして投票率が２８.４２％，市長選挙において過去最低を記録いたしました。非常に残念に思っております。これは投票日当日が雨天であったこともさることながら，明確な争点というものがなかったのかなと私は思っておりまして，有権者の方の関心が薄かったことが要因ではないかと私は分析をしております。　ただ，この低投票率の傾向ですけれども，土浦市のみならず全国各地でただいま起こっている現象であると思っています，非常に残念に思っております。ちょっと例を挙げれば，今年実施されました各地の市長選挙でも，８月に実施をされました立川市長選挙，投票率２９.２％だったことを始めとして北九州市，市原市，我孫子市等々で過去最低の投票率を記録したというところでございます。また，４月の統一地方選挙では６２の自治体で市町村長選挙が実施をされましたけれども，この投票率の平均はやはり過去最低であったということでございまして，昨年１２月に実施をされました衆議院議員選挙の投票率におきましても戦後最低を記録しているということでございまして，何なのかなということで私も疑問に思っているところでございます。　この背景には政治や選挙に対する意識の変化，それから投票に至るまでの動機の有無など多くの要因があるのではないかと思っております。投票率を向上させるには広報活動，それから周知の充実はもとよりですけれども，有権者の意識向上を目指すことが重要でありますことから，政治の関心を高める多角的な取り組みが必要ではないかと思っております。　なお，来年から１８歳の方まで選挙権があるということでございまして，この辺で，今年，土浦市役所を受ける就職試験がございまして，私どもは，その時の問題としても取り上げまして，なぜ低投票率なのかということで，みんな，若者の答えを聞こうと思ってそんなことをやったところでございますけれども，なかなかこれだというのがありませんでした。その中で１つ気になったのが，家庭での，やはりお父さん，お母さんが選挙にちゃんと行っていることを見せれば，子どもたちも行くようになるんではないかなんていう意見もございましたし，いろいろな意見も出ておりましたけどこれだというのはやはりなかったと思います。地道なそういう活動が，特に，１８歳の，来年からあるものですから必要なんではないかと。やはり政治に関心を持っていただくということが大事なんだろうと思っております。　次に，批判票というものをどう受け止めるかということでございますけれども，投票率が低かったことは非常に私も残念に思っております。しかし，その後声なき声も私は多かったんではないかと，私を支持していただいたのではないかというふうにも感じております。また，投票されなかった多くの有権者がいるということにつきましては，これは市政を預かる者として重く受け止めている次第でございます。　ただ，全ての投票がもっと土浦市がよくなってほしいという市民の皆様の期待のあらわれであると思っておりますので，投票されなかった人も土浦市をよくしたいという認識を持っていたのではないか，同じではないかと私は思っておりますので，今後ともより良い市政運営を行ってまいりたいと存じておりますので，どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。　以上です。 ○議長（矢口清君）　総務部長。　　〔総務部長　日高康雄君登壇〕 ◎総務部長（日高康雄君）　久松議員のご質問の大きな２番目，関東・東北豪雨被害と今後の対策についてお答えをいたします。　さて，気象庁において命名されました関東・東北豪雨，本県のみならず栃木県や宮城県におきましても甚大な被害に見舞われましたことは報道等においてご案内のとおりでございますが，初めに本市の対策本部の対応と被害状況についてお答えいたします。　９月８日に降り出した雨は，一時やんだりを繰り返し，９日午前９時３９分，土浦市に大雨警報が発表となり，関東から東北地方の広い範囲にかけて線状降水帯を形成した２つの低気圧は次第に雨足を強め，翌１０日午前７時４５分に大雨特別警報が発表となったものでございます。前日の栃木県に引き続き，茨城県で初めての特別警報が発表されたこの度の豪雨は，土浦市では観測史上１０番目となる日雨量１２２ミリの記録となりました。　これらの一連の気象情報への市の対応といたしましては，９日の大雨警報発表より警戒態勢をしく中，１０日早朝の土砂災害警戒情報発表に伴い災害警戒本部を立ち上げ，防災行政無線及び安心・安全情報メールにおきまして警戒と避難準備の呼びかけを行い，午前７時４５分の特別警報発表に伴い，直ちに災害対策本部に移行するとともに，再度警戒と避難準備の呼びかけを行ったところでございます。その後，雨は次第に小降りになったものの，桜川の水位は上昇を続け，午後１時過ぎには新治地区の桜橋で氾濫危険水位を超えたことから，田土部，高岡沖，高岡新田，藤沢新田の４地区に避難勧告を発令し，防災無線や安心・安全情報メールはもとより広報車により対象地区への周知を図りました。以降，下がり始めた水位を見据え，翌日１１日午後２時２０分まで対策本部を継続し，警戒に努めたところでございます。　また，これらの警報発令中の中，市は避難所の開設や受け入れの準備を始め，冠水した道路の通行止め措置や土のうによる浸水防止対策，急傾斜地や河川のパトロールなど様々な対応を行いました。　本市の主な被害状況といたしましては，床下浸水１カ所，崖崩れや土砂の流出５カ所，道路冠水２０カ所，土のうの使用状況としましては２４カ所，６００袋に及び，冠水道路における車両の水没もありましたが，さいわいにも人的な被害は生じませんでした。　なお，一時避難所へは最大で１１人が身を寄せておりましたが，１０日午後５時３０分には全員が帰宅し，以降，翌日まで避難者はありませんでした。　当市といたしましても初めての特別警報発表を受け大きな緊張が走りましたが，今後は，再びの事態に備え，より迅速でスムーズに対処できるようにしてまいりたいと考えてございます。　続きまして，ご質問の２点目，防災無線の対策についてでございますが，ご質問にもございましたように，放送の後，聞こえなかった，聞き取れなかったとのご意見が時折寄せられるように，住居の立地場所を始め，大きな建物など周辺環境に左右されること，あるいはその時の風向きによっても影響を受けるのが実情でございます。これらのいわゆる難聴地区への対策といたしましては，屋内に設置する防災無線戸別受信機の貸し出しにより対処しているほか，放送内容の確認のためにフリーダイヤル電話の設定，ホームページへの掲載，ツイッターと連動した安心・安全情報メールの配信を実施しております。　一方，防災無線を補完する情報伝達手段としては，広報車が現実的で有効であると考えられたため，この度の豪雨の際は市の広報車２台，消防車１台，連携して警戒にあたっていた土浦警察署のパトカー１台，合計４台で避難勧告の周知に努めたところでございます。　その他，防災無線にかわる情報伝達手段といたしましては，非常時に避難情報等を優先して放送するテレビやラジオ，それからエリアメールの配信などが挙げられますが，テレビにつきましては今現在地上デジタル放送になってございます。そういったことから情報量が飛躍的に増えてございまして，テレビリモコンのｄボタンで詳細な気象情報が入手できまして，一層普及しつつございます。いずれにいたしましても，直接の呼びかけに値する防災無線や広報車による放送は原始的であるにせよ，災害時には有効な情報伝達手段であると認識してございます。　この度の豪雨ではさいわいにも避難勧告までで事なきを得ましたが，未経験の豪雨やいざ避難指示への切り替えも十分に想定しておく必要があります。状況に応じて広報車の適切な台数の配置に努めるとともに，防災無線にあたっては繰り返しの再三の放送をするなど，工夫を加えた運用をすることで，今後とも知らせる努力に努めてまいりますので，ご理解のほどお願い申し上げます。　また，非常時にあっては情報は取りにいくものと言われておりますように，市民の皆様におかれましては，平時からの地域コミュニティによって共助を進めていただくことはもとより，複数の情報入手手段を確保しておくなど，知る努力を心掛けていただくようお願いしておりますので，重ねてご理解のほどお願いいたします。 ○議長（矢口清君）　建設部長。　　〔建設部長　木村庄司君登壇〕 ◎建設部長（木村庄司君）　久松議員ご質問の関東・東北豪雨被害と今後の対策についてのうち３点目，市内河川堤防の整備状況と対策についてお答えをいたします。　本市を流れる河川でございますが全てが１級河川でございまして，市の中心地を流れる桜川を始め乙戸川，花室川，備前川，上備前川，新川，境川，天の川の８河川となっておりまして，いずれの河川も茨城県により管理がなされております。これら河川の治水対策は，管理者であります県が長年にわたり護岸整備等の河川改修工事を実施してきております。　ご質問の河川堤防でございますが，最初に桜川でございますけども，昭和１３年の豪雨災害によりまして堤防決壊を契機に，翌１４年から河川の河道の拡幅及び堤防の築堤による河川改修事業に着手しまして，平成元年には本市内の河川延長１３キロメートルの区間におきまして改修が完了しております。　次に，花室川，備前川，上備前川，天の川の４河川でございますが，高度成長期以降の急速な市街化の進展によりまして，各河川とも流下能力に不足が生じましたことから順次河川整備が進められておりまして，平成１１年には４河川全てにおいて改修工事が完了しているところでございます。しかしながら，残りの３河川でございます乙戸川，境川，新川につきましては，現在も一部の区間におきまして改修が完了していない状況となっております。　茨城県からの資料によりますと，まず乙戸川でございますけども，市内の河川延長は３,２５０メートルでございます。現在までに暫定的な工事を含めまして約１,６２０メートルの工事が完了しておりまして，堤防の整備率は５０％となっております。　なお，乙戸川につきましては９月定例会での下村議員の一般質問でもお答えをいたしましたけども，堤防が未整備の区間のうち乙戸沼から１,２００メートルの区間につきましては，板柵により河道を簡易的に確保する工事が完了しており，また，残りの乙戸小学校付近から下流側約４００メートルにつきましても，これまでは未着手となっておりましたところ，県において平成２８年度から河道を拡幅して護岸を整備する暫定工事に着手する予定となっているところでございます。　次に，境川でございますが，河川延長１,５５０メートルのうち霞ケ浦合流点から上流側１,０００メートルにつきましては大幅な河道拡幅工事及び堤防の築堤によりまして，河川の流水断面積を拡大する工事が平成６年までに完了しているところでございます。またその上流側５５０メートルの未改修区間につきましても，その中の２６４メートルにつきましては国道３５４号バイパスの橋梁の整備に伴いまして平成２６年度に河川の拡幅の改修工事が実施されておりまして，整備率は８２％となっております。残りの国道３５４号の旧道にかかる境橋から上流側の区間２８６メートルにつきましては，現在も未改修の状況になっているところでございます。　最後に新川でございますが，河川延長２,４００メートルのうち下流側の常磐線から田中橋までの１,８００メートルの堤防につきましては，周辺が住宅街のため大幅な河道拡幅は困難なことから，平成１２年度までに矢板による護岸工事が実施されておりますが，田中橋から上流側の６００メートルの区間につきましては現在も未改修の状況であり，整備率は７５％となっております。　以上，市内を流れる８河川につきまして，堤防の整備率などについてご説明をいたしましたが，現在も未改修の区間につきましては，今後とも茨城県に対しまして早期の完成に向け継続的に要望を行ってまいりますので，ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（矢口清君）　保健福祉部長。　　〔保健福祉部長　瀬尾洋一君登壇〕 ◎保健福祉部長（瀬尾洋一君）　久松議員のご質問の大きな３番目，国保制度につきまして２点いただきました，順次お答えいたします。　まず１点目，保険税を支払うと生活保護基準以下となる世帯への対応についてでございますが，介護保険料算定にあたっては，本来適用すべき所得段階の保険料を負担することによって，生活保護基準額以下となる場合に保険料をより低い段階を適用して，生活保護基準額を上回るように境界層措置という制度がございますが，国保制度にはございません。そこで，国民健康保険を納付することによりまして，生活保護基準以下となる国保加入者世帯に対しましては，救済する手段といたしましては，これは議員から何度もご質問をいただいております，平成２３年度に制定いたしました土浦市国民健康保険税減免取扱要項に基づく国保税の減免制度による収入状況に応じた段階的な減免によることとなります。この減免制度につきまして広く加入者に周知する必要があると，再三，議員からご指摘をいただいております。対応してまいりました。　その内容といたしましては，納税通知書を送付する際に，制度について説明した添書を同封し，さらには広報紙や市のホームページ等で周知をしているところでございます。さらに減免制度を適用するためにも，申告をしていることが条件となりますので，未申告者への申告勧奨，そして保険税の滞納世帯への早期納税勧奨などを実施するために，訪問相談員２名を採用いたしまして，訪問時におきまして世帯の生活実態も聴取しております。その際，保険税を納付することによりまして生活が逼迫してしまい，納付困難である旨相談を受けた場合には，減免制度につきまして説明して周知を図っているところでございます。　今後の対応といたしましても，さらなる周知の徹底を図っていきたいと考えておりますので，ご理解のほどよろしくお願いいたします。　続きまして２点目でございます。子どもが多いほど保険税が増える仕組みへの対応についてでございますが，現在の制度では収入のない子どもであっても均等割額が課税されますので，議員ご指摘のとおり保険税が増えることになります。国民健康保険制度は社会保険と違いまして扶養という考え方がなく，加入者全てが被保険者となります。国民健康保険が相互扶助共済制度でありまして，小児におきましても医療費負担が生じていることからこのような制度となっておりますので，ご理解いただきたいと存じます。　しかしながら，この点の救済措置といいますか補完措置といたしまして様々な制度が実施されております。例えば，児童手当の支給や多子世帯への保育所入所の際の軽減措置，マル福制度，そして基準生活費が上がっていきますのでその際の２割，５割，７割の軽減措置等が該当してくると思います。　折しも先月１１月２６日には１億総活躍国民会議から１億総活躍社会の実現に向けて，緊急に実施すべき対策が公表されました。ここには，誰もが活躍できる社会の実現のために５つの検討すべき方向性が示されておりまして，その中に「夢をつむぐ子育て支援」「安心につながる社会保障」が掲げられてございます。具体策はこれから順次示されてくると思いますが，国の動向を的確に把握いたしまして，本市の子育て施策を展開してまいりたいと考えておりますので，ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（矢口清君）　教育部長。　　〔教育部長　湯原洋一君登壇〕 ◎教育部長（湯原洋一君）　久松議員ご質問の４番目，就学援助のうち新入学用品費申請時期及び支給時期の改善についてのご質問にお答えいたします。制度の内容につきましては，申し訳ございませんが省略させていただきます。　教育委員会では，就学援助の認定につきましては，規則に基づきまして要保護世帯においては年度当初に福祉事務所に確認を行った上で認定をしております。準要保護世帯につきましては，確定申告書及び給与支払証明書・報告書などを基に計算し，所得金額が確定いたします６月中旬以降に申請書とともに所得証明書などを教育委員会に提出いただきまして，世帯の所得や生活状況などを確認後，６月の末に認定を行っている，そういうことから，支給については７月中旬以降ということになっている状況でございます。　議員ご質問の準要保護世帯への新入学用品費の早期支給につきましては，現在のところ，直接保護者からの要望をいただいてはおりませんが，例えば早期支給する場合，入学前の２月末までに前年の所得金額の確認できる確定申告書等の写しを提出していただきまして，それを基に暫定的な認定を行った上で支給時期を早める方法もあろうかと存じます。　しかしながらこの場合，６月に所得金額が確定した後に，再度確定のための申請をしていただく必要があり，２度の申請が必要となることや，そういうことからご不便をおかけすることになったり，例えば，所得金額確定後に対象外となった場合，さらには他市への転居をしてしまった場合，私立の小中学校などへの入学により支給要件から外れてしまった場合などは，返還の手続が必要となるなどの課題がございます。県内では入学前の前年度に新入学用品費を支給している自治体を確認することはできませんでした。　今後は他県の状況を十分に調査させていただいた上で，なぜ早期の支給ができないのかそういう課題を研究させていただきまして，早期の支給ができるかどうか検討を加えてまいりたいと考えておりますので，ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長（矢口清君）　６番久松猛君。 ◆６番（久松猛君）　時間の関係もありますので，教育部長からまずお伺いをしていきます。　就学援助というのは，とにかく子どもの教育費を捻出するのが大変だということで，援助をしましょうというのが趣旨ですよね。だとすれば当然，新入学用品費についても事前に支給されて，工面をするという苦労をしなくても済むような手だてをとることが親切なやり方だろうと思うんですが，どうですか。 ○議長（矢口清君）　教育部長。 ◎教育部長（湯原洋一君）　私どもの方でも今回，いろいろ質問を受けて，勉強させていただいた中で，やはり困っている方に対してはできれば早く支給してあげたいと考えておりまして，それで先ほど申し上げましたように早期の支給ができるかどうか，今後ちょっと検討をさせていただきたいというご答弁をさせていただきました。　以上です。 ○議長（矢口清君）　６番久松猛君。 ◆６番（久松猛君）　前向きのご答弁と受け止めました。　実はちょっと調べてみますと，小松市のホームページをとってみたんですよ。そうしたら就学援助制度の問題について「新入学用品費等」の入学前受給についてというのがありまして，その紹介なんですね，そういう制度があるよと。この制度を利用する場合には，学校あるいは教育委員会に申請してくれよと，こういう申請主義でやっているところがあるんですね。ですから，これは参考になるのではないかなと思うんです，どの程度利用されているかわかりませんよ。わかりませんが，ただいずれにしても，生活に困っている人にとって，入学用品費を事前にお金を工面しなくて済むんだという状況をつくり出していく上で非常に大事なことだろう，就学援助の趣旨にも合致するものだろうと思いますので，小松市の状況を調べて，ひとつ可能な場合にはぜひ前向きに進めていただきたいと思うんですが，どうですか。 ○議長（矢口清君）　教育部長。 ◎教育部長（湯原洋一君）　私どもの方でも全国を調べましたところ小松市を含めて非常に数が少ないという状況を把握しております。そこには先ほど答弁いたしましたように，何らか課題もあるのかなと思いますので，その辺のところは十分検討させていただいて，進めてまいりたいと存じます。 ○議長（矢口清君）　６番久松猛君。 ◆６番（久松猛君）　それでは，次に，保健福祉部長にお伺いいたします，国保制度の問題についてであります。　まず，最初に確認したいんですが，国保税を支払うと基準生活費を割り込んでしまうと，そういう世帯が少なからずあるということについてどのように認識していますか。 ○議長（矢口清君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（瀬尾洋一君）　生活保護基準を割ると，生活保護対象になる世帯は多数，その，計算上はおるかと思いますが，例えば，生活保護に該当する場合には預貯金の額とか親族の支援とかありますけども，申告されて７割軽減の世帯というのが，実は２７年度，今年度で，７割軽減世帯が５,７１８世帯。これはつまり年間所得が３３万円以下の場合７割軽減になりますけども，５,７１８世帯。健康保険加入世帯は２万５,０００弱でございますので，かなり対象になるであろう方がいるというのは認識しております。 ○議長（矢口清君）　６番久松猛君。 ◆６番（久松猛君）　保険税を払うと基準生活費を割り込んでしまうような世帯があるかどうか聞いているんですよ。 ○議長（矢口清君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（瀬尾洋一君）　その方の，要するに預貯金等の額がわかりませんので，何とも言えませんけども，そういうことはあるだろうと，ただ，正確に現状をつかむことはできないと思います。　以上です。 ○議長（矢口清君）　６番久松猛君。 ◆６番（久松猛君）　先ほど介護保険の例を言いましたね。介護保険を払うと基準生活費を割り込んでしまう。それでは，生存権の侵害ではないかと，こういう裁判を起こしたんですよ。ところが裁判の判決は，部長がおっしゃった境界層対策措置があるので，生存権の侵害にはあたらないという判決なんです。これを逆に国保に言いかえれば，国保にはそういう制度がないから，割り込むような事態になったら生存権の侵害にあたるのではないかということなんですよ。どうですか。 ○議長（矢口清君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（瀬尾洋一君）　介護保険には境界層措置がありますが国民健康保険にはございません。それを補うものとして，やはり現状では減免措置並びに軽減措置制度，これの該当になるかと思います。　以上です。 ○議長（矢口清君）　６番久松猛君。 ◆６番（久松猛君）　何度も議会で論戦をして，やっとこの減免制度ができました。これは生活保護基準を基準とした減免制度ですよね。減免の申請件数は２６年度で８件ですよ。減免がされた件数は６件ですよ。この制度が活かされているとはとても思えないんだよ。まずこの８件と６件の内容についてちょっと説明してください。 ○議長（矢口清君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（瀬尾洋一君）　２６年度に受理しました減免８件でございます。その内容ですが，８件のうち失業により生活が困窮となったものが４件，疾病のため生活困窮となったものが２件，自己破産によるものが１件，服役によるものが１件，８件申請がございまして６件が承認，２件が不承認でございました。　この２件の不承認の理由でございますが，失業による生活困窮となったものでございますけども，国保税減免取扱要項第３条で定める減免の基準の中で，預貯金等の合計額が基準生活費の３カ月以下であるという条件を満たしていなかったという意味で２件が不承認となったものでございます。　以上です。 ○議長（矢口清君）　６番久松猛君。 ◆６番（久松猛君）　今の国保制度の中では，土浦市をとって考えれば，この減免制度で救済する以外には方法はないんですよね。ですから，私はこの件数はちょっとあまりにも少な過ぎるんではないかと思うんですよ。　例えば，７割軽減の世帯が，年収３３万円，年の所得ですか，これ。３３万円以下。恐らく１００万円前後の収入かなという感じがするんですが，それが５,７００件でしょう。生活保護基準を割り込んでいる世帯というのはこの中にかなりいるはずなんですよ，５,７００件の中に。これは全部ひとり暮らしではありませんから，２人，３人の家族がいるでしょう。それと，借家住まいの人もこの中にはたくさんいると思うんですよ。そういう中で，生活保護基準を割り込んでいるということが確認できれば，減免制度を活用していけば１０割減免になるんですよ。ところがここでは精一杯減免しても７割でしょう。そこのところが，私は十分にこの減免制度が活かされ切っていないんではないかと思うんです。この制度はもっと活かせば救済できる層はかなりまだいると思うんですが，どうでしょうか。 ○議長（矢口清君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（瀬尾洋一君）　ご指摘のとおりです。２３年から制度が始まりまして，そんな数が変わらないと。２６年度が大分減っておるという状況がございます。　ただ，実は，２万４,０００世帯ありまして，２割，５割，７割という軽減世帯は，全体の５６％ぐらいは軽減措置がかかっておるという状況でございます。問題は，申告をしていない方でございます。これのためにも相談員，訪問員を２名雇いまして，申告しない方には訪問して，制度を説明して，申告は義務ですよ，義務という言葉は悪いですけども。するといいこともありますよという意味で制度の周知を図っております。　以上でございます。 ○議長（矢口清君）　６番久松猛君。 ◆６番（久松猛君）　未申告者に申告してくださいよというのはこれはぜひ徹底してやっていただきたいと思うんです。　それから，もう時間もあまりありませんので結論から申し上げますが，私はこの減免制度がよく知られていないのではないかと思うんですよ。知られていないんですよ。ですから，先ほど例えば毎年資料を送付する時に何か書いてあるものを入れるとかと言われていますが，いろんなことが一緒に書いてあると目に付かないんです。ですから目に付くように，しかも，自分と照らし合わせて，書いてあることと比較して，どうなんだということがわかるような，わかりやすいもの，書き方での減免基準の理解しやすいものを，機会あるごとにやっぱり示していくということが，今まで以上に必要なんではないかと思うんですが，どうでしょう。 ○議長（矢口清君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（瀬尾洋一君）　これまでも幾つか工夫はしてまいったと思いますけども，なおより一層工夫してまいりたいと思います。 ○議長（矢口清君）　６番久松猛君。 ◆６番（久松猛君）　それでは，次に２番目の子どもが多いほど保険税がどんどんどんどん増えると，こういう問題についてです。　これは国保制度がそうなっているから増えるんだと言えばそれで終わってしまうんですが，それでは子育て支援とは矛盾するではないかということなんです，どうですか。 ○議長（矢口清君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（瀬尾洋一君）　国保の制度はこれはいかんともしがたい。均等割，平等割の制度がある以上は，子どもがいて増えるというのはこれはやむを得ないと思っております。ただ，その補完措置が幾つかあるとご説明いたしました。　以上でございます。 ○議長（矢口清君）　６番久松猛君。 ◆６番（久松猛君）　保育料について，２人目，３人目はどうなっていますか。 ○議長（矢口清君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（瀬尾洋一君）　２人目が半額，３人目が無料ということでございます。 ○議長（矢口清君）　６番久松猛君。 ◆６番（久松猛君）　国保税についてもそうすべきではないですか。 ○議長（矢口清君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（瀬尾洋一君）　これは保険税の，日本全国の制度の根幹に関わることでございますので，これは難しいかなと思います。この制度そのものはちょっといじれないかなと，いじれません。その補完措置を考えたいと思います。

○議長（矢口清君）　６番久松猛君。 ◆６番（久松猛君）　制度をいじれと言っているのではないんだよ。保育料のようにしたらどうかと言っているんですよ。 ○議長（矢口清君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（瀬尾洋一君）　均等割，平等割は制度でございますので，それを無料にするのは制度をいじるということになります。この制度そのものはご勘弁願いたいと思います。 ○議長（矢口清君）　６番久松猛君。 ◆６番（久松猛君）　市長，子育て支援と矛盾するだろうと言っているんですよ。どうするんですか，これ。人口ビジョン・総合戦略，ここでいろんな施策が書いてありますが，子育て支援についても書いてありますよ。子育て負担の軽減を検討します。どうですか。 ○議長（矢口清君）　市長。 ◎市長（中川清君）　ただいまの件ですけれども，子育てのために軽減するという考え方に関しては，やはり１人でも多く，３番目の子がですね，というのは，ちょっと私もおかしいと思いますけれども，一応，部長が答えたとおり，制度上そうなっているということでございますので，考え方と，今，制度上はそうなっていること，今ずれがございますけれども，これは今の時点でいたし方ないのではないかと思っております。 ○議長（矢口清君）　６番久松猛君。 ◆６番（久松猛君）　子育て支援で負担軽減をやるというのに，制度上そうなっているからいかんともしがたいと，こんな考えない行政はありますか。もっと知恵を発揮したらいいでしょうよ。どうですか，もう一回。 ○議長（矢口清君）　市長。 ◎市長（中川清君）　今もっと知恵を出したらいいのではないかということですけども，これは今のお話を聞いて，部長から答弁したようにそのような制度になっているので，その他にどういうことがあったらできるのかというのはまた，この問題については話し合いはしたいと思いますけれども，現時点ではそういうことになっていることでございます。 ○議長（矢口清君）　６番久松猛君。 ◆６番（久松猛君）　子ども，均等割で２万円ちょっとでしたよね。２人だと４万幾ら，３人だと６万幾らと，こういうふうに子どもが増えれば増えるほど保険税は増えるという仕組みになっているのであって，少子高齢化を何とかしようよということだったら，ここのところに目を向けないといけないと思いますので，矛盾するのは明らかですから，子育て支援と制度と。矛盾しているわけですから，その矛盾を打開するためにひとつ知恵を絞っていただきたい，検討していただきたいと思いますが，市長，いかがでしょう。 ○議長（矢口清君）　市長。 ◎市長（中川清君）　ただいまのご質問，その辺のところはどうしたらできるのかと，知恵を絞ってみたいと思います。 ○議長（矢口清君）　６番久松猛君。 ◆６番（久松猛君）　ぜひ知恵を絞って，それこそ日本一，土浦ならではのアイデアを示していただければいいなと思います，期待しています。　時間もあまりありませんので，２番目の防災行政無線。　フリーダイヤルの設定もしてあるんだよと言っていましたけども，今回の豪雨に相前後して，フリーダイヤルはどのぐらい活用されましたか。 ○議長（矢口清君）　総務部長。 ◎総務部長（日高康雄君）　フリーダイヤルにつきましては，ご案内をちょっとさせていただきます。「０１２０－８２６１１３」です。６回線引いてございます。実際６回線で今回ちょっと総務課の方，危機管理室の方に回ってきたものもございまして，トータルで何件あったかというのはちょっとつかみ切れてございませんけれども，６回線持ってございましてフリーダイヤルになってございます。 ○議長（矢口清君）　６番久松猛君。 ◆６番（久松猛君）　フリーダイヤルにかければ今の防災無線は何と言ったんですかとすぐに確認できるんでしょう。 ○議長（矢口清君）　総務部長。 ◎総務部長（日高康雄君）　先ほどの「０１２０」のフリーダイヤルで防災無線で流された音声が聞こえます。　　〔「聞こえるのか」と呼ぶ者あり〕 ◎総務部長（日高康雄君）　はい。 ○議長（矢口清君）　６番久松猛君。 ◆６番（久松猛君）　それを知らされていないんだよね。どこでわかるんですかね。 ○議長（矢口清君）　総務部長。 ◎総務部長（日高康雄君）　広報紙の情報ひろばというんですかね，右手とか左手にフリーダイヤルを掲載してございます。以前にも議員さんの方で質問を受けましたので，また，くどいようですけども「０１２０－８２６１１３」でございます，よろしくお願いします。 ○議長（矢口清君）　６番久松猛君。 ◆６番（久松猛君）　防災無線だけでは，伝達し切るのは無理があると。私は防災無線の有効性については認めているんですよ。これは非常に効果的な伝達手段であろうと。ただそれだけに頼るのは無理があるということで，あらゆる選択肢を考えていく必要があるだろうと思うんですね。そういう意味ではフリーダイヤルでかけてみて，もう一回そこで内容が聞けると。これはいいと思うんですが，きちんとしつこく知らせないと駄目ですよ。私もよく知りませんでした，率直に。ぜひ知らせていただきたいと思うんですが，どうですか。 ○議長（矢口清君）　総務部長。 ◎総務部長（日高康雄君）　ただいまのフリーダイヤル，それと先ほどご答弁の中でも安心・安全情報メール，こちらのメールにつきましては市のホームページから登録しますと，今度は音ではなくて文字で，同じ防災無線の文字の情報が流れます。そういったのもちょっと市民の方にも活用していただければなと思ってございます，ＰＲもしてまいりたいと考えてございます。 ○議長（矢口清君）　６番久松猛君。 ◆６番（久松猛君）　ぜひ，繰り返しＰＲしないと，私みたいな人間がたくさんいるんですから，さっと見逃してしまってね。だから，例えば，わかればさ，家のどこか見やすい所にフリーダイヤル何番と書いておくとかいうことも工夫する人もいるでしょう。ひとつ繰り返し周知の努力をしていただきたい。　それからもう１つは，こういう手法をとっているところもあるんです。これは茅ケ崎なんですけど，ここは津波の心配もある所なんですが，防災無線が聞こえないという市民からの苦情がたくさん寄せられて，何とかしなければならないということでやったところが，ポケベルの出力の大きさに着目したんだそうですよ。それで，防災無線と同じ内容が強制的に聞こえるＡＭとかＦＭを受信できる防災ラジオを東京テレメッセージというところで共同開発したんだって。これを本体価格は幾らかちょっとこれに書いていないのでわかりませんが，市が幾らか助成をして，本人負担が２,０００円でいかがですかと市民に流したんだそうです。これは殺到して，あっという間に売り切れてしまって，再度，申し込みをとって９,０００台分を補正予算を計上して，希望者に行き渡るようにしたんだそうですが，２,０００円の本人負担，本体が，全体がどのくらいかわかりませんが。それぐらい一定負担をしても買ってもいいよと，買いたいなという人もいると思うんですけどね，そういうことを研究するつもりはありませんか。 ○議長（矢口清君）　総務部長。 ◎総務部長（日高康雄君）　今，久松議員から茅ケ崎市のポケットベルの音声というんですか，利用したラジオ，これは県内でも神栖市の方で始まったというのは，情報は得てございます。　本市におきましては，聞きづらいというところでは先ほどご答弁申し上げましたように戸別受信機，──議長，実物を持ってきましたのでお見せしてよろしいですか。 ○議長（矢口清君）　もう時間がないからいいです。 ◎総務部長（日高康雄君）　そうですか。そういったものもございます。　あとは住民の方で，先ほども複数の受信方法をとってほしいということで，当然テレビ，ラジオ，そういったものは備えていただきたいと。それと，水とか食料，そういったものの備蓄，そういうのも重要でございますので，住民の方もそういった努力をお願いできればと考えてございます。 ◆６番（久松猛君）　終わります。 ○議長（矢口清君）　１１番下村壽郎君。　　〔１１番　下村壽郎君登壇〕 ◆１１番（下村壽郎君）　こんにちは。郁文会の下村壽郎でございます，どうぞよろしくお願いいたします。　９月に旧議場最後の議会，そして今１２月定例議会では新議場で最初の議会の機会を得られましたことに対しまして，心から感謝を申し上げます。また，市長，４選を果たしまして，おめでとうございます。　それでは，通告に従いまして，私の方は一問一答方式による一般質問をさせていただきます。質問は大きく２つありますので，まず大きな１番について質問させていただきます。　ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した教育をどのように推進していくのか，今後の展望についてお伺いをいたします。　ＩＣＴ（情報通信技術），インフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジー，用語辞典にはＩＣＴは通信，伝達，交流といった要素をイメージした呼び名であるといえる，つまりＩＴにＣのコミュニケーションの重要性をより一層明確化することを主眼として，ＩＴをＩＣＴの表現に置きかえるとありました。このＩＣＴが教育現場でどのように活用されているのか興味を持って調べておりましたところ，日本教育新聞，９月２１日付北関東版に，土浦市教育委員会の記事が掲載されました。見出しは「「グローカル×ＩＣＴ」で小中一貫教育の推進」と記載されております。内容としてはグローカルの説明と，あとは異なる校種，学校間で小中一貫教育を進めるためには，教職員や児童生徒の多面的な交流が重要である。そこでｗｅｂ会議システムや電子黒板などＩＣＴ機器を計画的に整備し，その長所を効果的に取り入れた実践を推進しているというようなことを記事の中に書いてございました。そして具体的な機器活用の取り組み例が掲載されておりまして，新聞を見ていただければと思います。　次に，こういったことを新聞では報道していますけども，ＩＣＴ機器を活用した具体例の報道，こういったことの一方で，やはり９月２１日，教育新聞ですけれどもＩＣＴ導入成果見えずと，これは経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の見出しで，海外でのＩＣＴ活用調査結果が報道されました。　また，１１月１０日にはつくば市とつくば市教育委員会が全国で先進的なＩＣＴ教育に取り組む自治体の首長に呼びかけ，つくば市ＩＣＴ教育全国首長サミットが開催されました。つくば市の先端事業取り組み紹介では，生徒が電子黒板やタブレットＰＣを使った授業が紹介されております。これは新聞各社，特に茨城新聞，常陽新聞等でも報道されておりまして，特に写真で入っていたのは常陽新聞，こういうふうに大きく取り上げております。なお，つくば市が行っている先ほどの首長会議，呼びかけた会議の中では，いろいろとつくば市が行っている様々な取り組みについて，つくば市の方で出しているつくば市教育局総合教育研究所編著の東京書籍が発行している「つくば市小中一貫教育成功の秘訣　アクティブ・ラーニング「つくばスタイル科」による２１世紀型スキルの学び」の本でも紹介されております，これです。　土浦市では，ＩＣＴ活用について教育委員会編集の２０１５土浦の教育の中で取り上げておりまして，土浦市小中一貫教育全体構想のイメージ図，これも２０１５土浦の教育，この中の小中一貫教育全体構想とこれは皆さんもご覧になっていると思うんですが，この中でＩＣＴ活用の位置付けをされております。このイメージ図というのは，学校間と児童生徒間の交流に積極的に活用しますと。あわせて学習面でも確かな学力の向上，生きる力の育成でのＩＣＴ機器を活用ということで謳って，イメージされているところでございます。　しかし，市民には，広報紙等でのＰＲというのはほとんどされていないのかなと思います。こういったことをやっているんだということをもう少し市では，特に教育委員会，大きくこれをＰＲしていかなければいけないのかなと，こんなふうに思いまして，教育委員会がＩＣＴを活用した教育をどのように推進していくのか，今後の展望についてお伺いをしたいと思います。　なお，お断りをしておきますけれど質問で参考にしたこの本は，東京書籍さんの方が版権を持っておりますので，質問で使用しますということで使用の差し支えがないことを確認しております。　次に，大きな２番については，平成３０年度からの小中一貫教育完全実施に向けて，小中学区割りについてお伺いをいたします。　市内１９小学校と８中学校をどのように学区割りするのか，大変気になるわけです。気になるわけは，例えば，東小学校の児童は土浦三中と土浦四中へ進学していますね。このことについても，このような事例は他にも市内の小中学校であるわけで，この辺のことについてお尋ねをいたしたいと思います。　以上で１回目の質問を終わりにさせていただきます。 ○議長（矢口清君）　教育長。　　〔教育長　井坂隆君登壇〕 ◎教育長（井坂隆君）　ＩＣＴの急速な普及は，グローバル化を進展させるとともに，我々のライフスタイルそのものも大きく変化させております。このようなＩＣＴが急激に進展している高度情報化社会において，社会の変化に適切に対応できる力を身に付けることは，子どもたち，そして大人たちにとっても重要なことでございます。特に子どもたちには発達段階に応じてＩＣＴに適切に触れながら，小学校１年生には小学校１年生なりの発達段階，中学３年生には中学３年生なりの発達段階，発達段階に応じてＩＣＴに適切に触れながら情報活用能力を育成することが必要であり，学校教育においては，例えば国語や算数などの各教科の学習を通してその育成を図ることが重要であると考えております。　そのようなことから，本市教育委員会では生きる力を育む授業を進めるために，平成２５年度に策定した土浦市教育情報化計画に基づいて，児童生徒一人ひとりの能力や特性に応じた学習や，児童生徒相互に教え合う協働的な学びを推進するために積極的にＩＣＴを活用しております。この計画では，まずＩＣＴ機器を全ての先生方，教職員という表現をしておりますが先生方が日常的に活用していく姿を目指すという基本方針を示して，先生方がチョークや黒板のようにＩＣＴ機器も日常的に，かつ効果的に使って授業を進めていくということを推進しております。　ＩＣＴ機器を使った具体的な授業のイメージを先生方が共有することができるように，本市では平成２５年度，２６年度，中村小学校，土浦第三中学校を研究校に指定して，学習場面に応じたＩＣＴの活用をテーマにした研究を行い，その研究の成果を発表いたしました。その中で，小学校と中学校が離れている施設分離型の小中一貫教育の事例として，テレビ会議システム，いわゆるウエブ会議と言われているテレビ会議を使った小中学生が意見交換する授業が発表されました。これは小中一貫教育において小学校と中学校，あるいは小学校同士の離れた学校間で授業を行うためのＩＣＴを使った事例でございます。　また，教科書の記載内容などを電子化したデジタル教科書についても積極的に利用し，例えば，今あまり子どもたちは実際の農業の現場などには接しておりませんので，お米ができるまで，種をまいて，芽が出てきて，苗をとって，代かきをして，そこに植えていく，植えていったものを水抜きをやったり，温度管理とか水の管理をしたり，毎日見回っていったり，そしてある時期，７月の下旬にこの辺では花が咲いて，その後実が出て，早ければ９月上旬とかから収穫するという，そういうようなことをデジタル化したもの，デジタル教科書は全国版ですから土浦の事例に合わないこともあるんですけども，例えばお米ができるまでの様子を動画で示すなどわかりやすい学習や，実際に手書きのメモや，今度は実物を電子黒板，生徒が書いたものをカメラで写して電子黒板に映せるようになっております。あるいはこういうものを置けば，それが画面に出るようになっております。実際の手書きのメモや実物を電子黒板に映し出す実物投影機を使って，児童生徒のノートを映し出して学習を進めるなど，他の学校でもすぐに活用することができる教育活動が紹介されました。アンケート調査では，多くの児童生徒が電子黒板を使って学習すると，新しいアイデアが湧いてきたり，友達と協力して学習を進めやすかったりすることなど，より主体的に学習に取り組めるようになることがわかりました。　このようにＩＣＴ機器は多くの情報を提供したり，離れた学校同士など，物理的な距離を越えて交流できたりする利点があり，児童生徒がその情報に主体的に関わるような工夫を先生方が行うことで，より効果的な学習ができます。　一方，ＩＣＴ機器を使った学習では視覚的要素，目から入ってくる要素が強いので，わかったつもり，あるいは学んだつもりにならないようにすることが大切だと言われております。そのため，市では専門的知識を持った情報教育サポーターを配置し，先生方を手助けしております。　これまで行われてきた先生と児童生徒が１対１で紙と黒板を中心とした学習にプラスしてＩＣＴ機器を効果的に組み込むことで，これまでにない質の高い教育が行われることになり，調和のとれた確かな学力，豊かな心，そして健やかな体を備えた，いわゆる生きる力を身に付けた，心豊かな児童生徒の育成ができると考えておりますので，ご理解のほどよろしくお願いいたします，それが１点目でございます。　続きまして，平成３０年度から小中一貫教育完全実施に向けて，小中学校の区割りについてというご質問にお答えします。　本市の小中一貫教育につきましては，２年後の平成３０年４月から小中一貫教育完全実施に向けて，全ての小中学校２７校で小中一貫教育を完全実施することに向けて，今準備を進めているところでございます。小中一貫教育を通して，例えば，いじめや不登校を始めとしたこと，あるいは小学校から中学校に入る時にあると言われる中１ギャップ，知らない集団の中に入っていくことによって，学校に行きたくなくなってしまったりとか，勉強が思うようにいかなくなったりとかそういうことを中１ギャップと言いますが，中１ギャップなど児童生徒の今日的な課題を解消し，義務教育の目的や目標の実現を目指しているところでございます。義務教育９年間を通して学びの連続性を重視する教育の場を設定して，児童生徒一人ひとりの個性を伸ばす教育の充実を図るため，地域の特色を活かし，小学校と中学校が一体となって子どもたちを育てることは，本市教育の活性化につながるものと確信しております。　小中一貫教育については施設一体型ばかりでなく施設分離型も義務教育学校と位置付けることが可能となりますが，詳細につきましては，まだ通知されておりませんので，今後，省令で整備されるものと聞いております。しかしながら，その場合には学校長，校長先生が１人，教員は小中両方の免許を持つことが原則となります。施設一体型の新治地区小中一貫校以外の施設分離型の各学校については，現在のところ土浦市では義務教育学校に位置付ける予定はなく，これまでどおり各学校に校長先生を置いて，小中一貫教育を進めていきたいと考えております。　ご質問の小中学校の通学区域につきましては，児童生徒の居住する地域により，就学すべき小学校，中学校を土浦市立小学校及び中学校通学区域規則に定めているものでございます。現在本市では各中学校区を基本として，小中学校において一貫教育を進めておりますが，議員からご指摘がございました東小学校の児童が，土浦第三中学校と土浦第四中学校に通学するように１つの小学校から２つの中学校に分かれて進学するような形態となっている地域があります。東小学校以外の地域といたしましては，土浦第二小学校の児童が土浦第一中学校と土浦第四中学校に分かれて進学している状況です。小中一貫教育の実施にあたりましてはこのような場合，工夫が求められますことから，本市ではその対応として次のような取り組みを実施しております。　１つ目として，確かな学力の向上のため，市教育研究会の協力を得ながら，国語，社会，算数，数学，理科，外国語，英語科において重点となる単元を設定し，小学校と中学校の勉強をどのようにつなげるか，つなげることが効果的なのか，指導方法について具体的なカリキュラムを作成しているところでございます。このカリキュラムを基に指導を行うことで，どの小中学校においても土浦市においては９年間の一貫した学びを保障することができると考えております。　２つ目といたしまして，生きる力を育むためのキャリア教育についての取り組みでございますが，キャリア教育とは，児童生徒一人ひとりの社会的自立に向けて基盤となる能力や態度を育てる教育をいいます。このキャリア教育についても現在，全中学校区共通の指導計画を作成しているところでございます。　３つ目は，小中一貫教育をコーディネートする立場の教務主任の先生方で組織される小中一貫教育推進主任会の活用でございます。この会議において情報交換を行い，可能な限り土浦第一中学校と土浦第四中学校，そして土浦第三中学校と土浦第四中学校，それぞれの中学校区の取り組みをすり合わせるよう工夫しております。　このように，いずれの取り組みにいたしましても各中学校区の特性を活かしながらも，連携する小中学校区ごとに取り組みを共通化し，教職員が協働して実施していくことで，９年間を通した連続した教育活動を展開していくものと考え，どの小学校からどの中学校に進学しても，当該地域の児童生徒は９年間の小中一貫教育が保障されるものとなるよう対応を図っているところでございます。　学校は，子どもたちの学びの場であるとともに，地域の拠点でもあり，通学区域の設定につきましては，長い歴史の中で様々な経緯や地域の事情も勘案して定められ，地域の方々の様々な思いもあります。こうしたことから，課題のある小中学校の通学区域の見直しにあたっては，地域の意向を十分に伺いながら関係する方々と慎重に協議していく必要がありますので，ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（矢口清君）　１１番下村壽郎君。 ◆１１番（下村壽郎君）　教育長，どうもご答弁ありがとうございました。　それでは，ＩＣＴを活用するため，いろいろとやっていただきまして，ＩＣＴ支援員，そして情報教育サポーターの人員についてお話がありましたけれども，現在は適正配置であるかなというふうには理解しておりますが，今後，ＩＣＴ活用が活発になれば必要性が高まりますので，検証をどのようにしているのかというようなところで，ひとつお答えをいただきたいなと思います。いわゆる研修並びにＩＣＴ支援員，情報教育サポーターの配置，この辺がどのように進んでいるのかと，こういったことについて質問をしたいと思います。 ○議長（矢口清君）　教育長。 ◎教育長（井坂隆君）　支援員と情報教育サポーターの件でございますが，ＩＣＴ機器を使った授業が効果的に実施できますように，ＩＣＴ機器を導入する際には全ての先生方に向けてＩＣＴ機器の使い方についての研修を実施しております。これはあたり前のことなんですが，機械というのは使っていればなれますので，全然知らない時となれてからではいろいろあるので，はっきりとこうなるというような明確なことは土浦市全体で今のところ，薄々とはわかっていますけども，明確にこうなるだろうということの予想に向かって施策を進めているところでございます。　本市では電子黒板の活用方法やその機能などを指導するために，専門的知識を持った情報教育サポーターを４人配置しております。その情報教育サポーターが中心となり，各学校で研修を進めております。また，平成２７年度はＩＣＴを活用した協働学習ツールの活用について，各小中学校の教務主任，そして研究主任を対象とした研修を中学校区ごとに８回実施いたしました。　さらに学校の教職員用コンピューターのトラブルや，ホームページの更新といった業務におけるＩＣＴ活用のための支援を行うため，資格を有する技術者１名を業務委託して配置しております。ＩＣＴ支援員の活動内容といたしましては，各学校を回りながら，トラブルが発生した場合，即座に駆け付ける態勢をとっております。一日に平均で２校から３校，コンピューターに関するトラブル対応やＩＣＴ活用支援を行っています。今後とも各学校のＩＣＴ機器のトラブルにはＩＣＴ支援員が随時支援できる体制を整えていきたいと考えております。 ○議長（矢口清君）　１１番下村壽郎君。 ◆１１番（下村壽郎君）　ありがとうございます。　次に，今のお話ではＩＣＴ活用，大変活発であるということで，指導員もいらっしゃるし，研修も８回行っているというようなことですが，まだまだ必要とあれば増員も考えていただきたいなと，こんなふうに思います。　次に，アクティブ・ラーニングとＩＣＴ教育について，つくば市の取り組みが大変参考になると思われますが，本市では具体的にどのようにお考えかをお尋ねしたいと思います。 ○議長（矢口清君）　教育長。 ◎教育長（井坂隆君）　２０１４年，去年の１１月２０日に文部科学省は，２０１６年度全面改訂，２０２０年度本格実施される予定の学習指導要領等の在り方について，中央教育審議会に対して諮問いたしました。その中で，文部科学省はアクティブラーニングを課題の発見と解決に向けて，主体的，能動的，協働的に学ぶ学習と定義しております。　つまり，今までの勉強というのは先生が黒板の前にいて，生徒が今の議員さんみたいに座っていて，先生の言うことを受け身で聞いていた。それはそれなりに効果はあって，日本の教育水準を世界的に高めたんでしょうけれども，そうであっては今の国際社会では通用しない場面がたくさん出ている。だから，要するに能動的に，自分で考えて，課題を見つけて，それをクラスのみんなで解決できるようにしようと。それが積み重なれば，国際社会に出て活躍できる社会人が育成されるであろうということだと思います。　本市教育委員会においても文部科学省の定義を踏まえまして，児童生徒自ら学習課題を発見し，探求心を持って個人やグループでその解決に取り組み，身に付けた知識や技能が活かせるように授業づくりに努めております。例えば，小学校高学年の国語の授業では，考えたことを相手にわかりやすく的確に話す力を育成する学習場面がございます。ＩＣＴを活用することで，少人数のグループの中で自分の考えを伝える場面を，例えばタブレットなどで撮影して見ることにより，話し手，聞き手の様子を振り返ることができ，より良い伝え方を工夫する意欲を高めることができます。さらに他の児童生徒の参考になるような発表については，電子黒板によりクラス全員で共有することもできます。　これまでの学習にＩＣＴを効果的に組み込むことにより，児童生徒相互，そして学校間の垣根を越えた学びの質が一層高まるように授業をつくり，工夫してまいりたいと考えております。 ○議長（矢口清君）　１１番下村壽郎君。 ◆１１番（下村壽郎君）　ありがとうございました。　児童生徒が，ＩＣＴを活用し自発的な学習，新しい知識のつながりをつくり，楽しく学べる学校生活ができることを期待いたします。　次に，また疑問に思っているところでありまして，予算の関係なんですが，ＩＣＴ機器導入予算は今年度１,３１０万円というようなことですが，来年度はどの程度の機器導入と予算をお考えでしょうか。お伺いいたします。 ○議長（矢口清君）　教育長。 ◎教育長（井坂隆君）　市では，これまで児童生徒の情報活用能力の向上や教職員の指導力の向上を目指して，学校現場へのＩＣＴ機器の整備を段階的に進めてまいりました。例えばパソコンとか，あるいは電子黒板とか，投影機とかいろんなことですね。議員からご紹介がありましたが今年度の１,３１０万円の予算につきましては，電子黒板の整備として一中，四中地区の小中学校に合計１００台を設置した経費でございます。来年度のＩＣＴ機器導入につきましては，二中，三中及び五中地区の小中学校を対象にしました電子黒板整備等の予算を要求しているところでございます。　本市の電子黒板の整備状況について詳しく申し上げますと，平成２５年度と平成２６年度においては，小学校５年生から中学校３年生の普通教室のみに設置してまいりました。平成２５年度は二中地区，三中地区の小中学校７校に合計５４台，平成２６年度は六中地区，都和中地区の小中学校６校に合計４６台を設置しております。なお，今年度，平成２７年度からは小学校１年生から４年生の普通教室と理科室にも設置することといたしました。平成２７年度につきましては，一中，四中地区の小中学校５校の小学１年生から中学３年生の普通教室と理科室に合計１００台を整備したところでございます。　今後の整備計画でございますが，平成２８年度に五中地区の小中学校５校の小学校１年生から中学校３年生までの普通教室と理科室へ５０台，二中，三中地区の小中学校７校の小学校１年生から４年生までの普通教室と理科室へ６９台の計１１９台を整備予定しております。　また，平成２９年度には，翌年，つまり平成３０年度に新たに設置されます新治地区小中一貫校の全ての普通教室へ１８台と，六中，都和中地区の小中学校６校の小学１年から４年までの普通教室及び理科室へ４０台の計５８台を整備していきたいと考えております。　以上のように，平成２５年度から平成２９年度までの５カ年の整備により，土浦市立小中学校の全ての普通教室と理科室に電子黒板の設置が完了するものでございます。　最後になりますが，本市のＩＣＴ機器整備につきましては，現在進めております電子黒板の整備完了後，国の整備目標に準じて１人１台のタブレット端末の導入など，さらなる教育環境の整備推進を目指して，２１世紀に輝く人材の育成に努めてまいりたいと考えております。　なお，議員ご存じのようにＩＣＴ機器の整備を始め教育環境の整備には，大変多くの費用と関係者の方々の努力が必要となります。財政的な課題を十分に踏まえ，今後検討する必要があるものと考えておりますので，ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（矢口清君）　１１番下村壽郎君。 ◆１１番（下村壽郎君）　ありがとうございました。　いろいろとお伺いしました。将来的なＩＣＴ機器活用の方法から，多額の費用も必要となるといったこと，そういったことをお伺いしました。しかし，近未来ではＩＣＴ機器が進化し，学習指導もそれに合わせて進化を先取りした対応が迫られるような感じがいたします。常にＰＤＣＡサイクル，これは教育委員会の方で謳っていますけれども，これを活用した検証を重ね，より良い教育が行われることをお願いいたします。　次に，質問というよりは，これは教育長と市長へ，今の質問から要望したいなと，こんなふうに思います。　今までのご答弁の中で基本方針から，様々な取り組みについて説明をいただきました。日本，世界の科学技術の発展は日進月歩です。ＩＣＴ機器の有効活用のため，常に最新機器の整備，教職員の研修，さらに指導員の確保，ＩＣＴを活用した公開授業，公開授業についてはつい最近，土小でしたかね，授業内容が報道されましたし，こういったことで活用は大分して発表もされていると。しかしまだまだその活動発表会などの開催，あるいは他に土浦市は小中一貫教育とＩＣＴ教育にふさわしい魅力あるまちとして注目されるような情報発信が不可欠であろうと，こんなふうに思われます。　そこで平成２７年度の土浦市小中学校教育予算というのは，約１４億３,０００万円，小学校建設費を除いて教育費と言われている小学校教育費，中学校教育費ですね。建設費を除いて１４億３,０００万円だったと記憶しております。平成２７年５月１日現在，１万１,０３４名の児童生徒がいるわけです。１名あたり年間１３万円程度なんですね。これでＩＣＴ教育をやったり，いろんなことを未来ある子どもたちのためにいろいろとやっていくんだということですけども，市長と教育長へここで要望したいなというのは，市長が掲げている住んでみたい，住んでよかったと実感のできる「日本一住みやすいまち土浦」の実現に向けて，２１世紀の土浦市を担う未来ある子どもたちのために，ＩＣＴ機器の拡充，児童生徒の学校生活環境の整備及びＰＲ，情報発信をしていかなければいけないと。いわゆる人口減少にも対応しなければいけないですし，日本一住みやすいまちだということが大事だったら，やはり子どもの教育にもっともっと力を入れてほしいんだということが私の要望であります。そういったことで先行投資をしていただければと思って要望いたします。これで大きな１番の質問を終わります。　そして大きな２番については先にご答弁いただきまして，大変納得，理解をしました。　しかし，東小のことですけども三中と四中だけの問題ではなくて，やっぱり地域の皆さん，保護者の皆さんは不安を抱いているんだろうと私は話をしたりすると感じますので，説明会等の開催により不安解消に努めていただくよう要望をいたしまして，私の全ての質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○議長（矢口清君）　１６番海老原一郎君。　　〔１６番　海老原一郎君登壇〕 ◆１６番（海老原一郎君）　郁文会の海老原一郎です。今日の一般質問，１日目ですね，私が最後ということでございます。傍聴席の方も含めまして，もう少しお付き合い願います。　それでは，通告に従いまして質問いたします。　高齢者に対する交通施策のうちまず１点目，路線バスを利用した高齢者活性化対策の導入についてお聞きいたします。　市内の高齢者の中には，元気に歩けるうちは路線バスに乗って買い物をしたり，趣味を続けたいと路線バスを積極的に利用して行動している方がいます。そういった方からのりあいタクシーだけではなく，私たちのように路線バスを利用した者にも目を向けてほしいとよく言われます。先日，総務委員会の視察で富山市に参りました。その際に，そのような方のための制度がありましたので，紹介させていただきます。　富山市では，公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりを目指していました。土浦市でいいますと土浦駅前を都心としまして神立や荒川沖地区，将来的にはおおつ野地区など地域生活拠点として，その拠点内はできるだけ徒歩か自転車で行き来するような商業業務，文化等の都市の諸機能を集積し，都心や拠点間の公共交通を活性化させ，その沿線地区に居住を促進し，都心となった中心市街地の活性化を図ろうというコンパクトなまちづくりでした。　その事業の中の一取り組みといたしまして，高齢者の外出機会の創出と中心市街地活性化を図るためにおでかけ定期券事業を実施していました。６５歳以上の高齢者が市内各地から中心市街地へ出かける際には，おでかけ定期券を提示すると利用料金は１００円です。最初におでかけ定期券を申し込むと，利用者負担金１,０００円を負担します。そうしますとＩＣカードの定期券が発行され，翌年以降も年間１,０００円を負担すれば同様に利用できるシステムです。おでかけ定期券には市内で様々な優待サービスがあり，中心市街地における約７０店の協賛店では粗品の提供や商品の割り引きが受けられ，また，市の体育施設，文化施設を半額で利用できるものです。富山市の６５歳以上の高齢者の約２４％が定期券を所有し，一日平均約２,６００人が利用しているそうです。　おでかけ定期券は高齢者に外出を促し，健康増進につながるのではとの観点から，富山市が調査した結果によりますと，おでかけ定期券を利用した日の平均歩数は７,０１９歩，利用しなかった日は５,７１０歩で，一日あたり１,３０９歩の増加歩数です。その医療費の削減効果は１人あたり一日８０円，一日２,６００人が利用するので，おでかけ定期券利用者全体では一日あたり約２０万８,０００円，１年では約７,６００万円の医療費削減につながったとの試算も出ております。土浦市でも高齢者の路線バス利用に対して，富山市のおでかけ定期券の発行のような施策に取り組むべきと考えますが，いかがでしょうか。　また，土浦市地球温暖化防止行動計画に低炭素型のコンパクトなまちづくりへの取り組みとして，公共交通機関の利用を促し，自家用車等の利用を抑え，燃料使用による温室効果ガス削減策のうち，行政の役割として路線バス利用活性化とあります。市として何か施策を講じているのか，あればお聞かせください。　次に，小さな２点目，新土浦協同病院への取り組みについてお聞きいたします。　いよいよ土浦協同病院が来年３月１日に真鍋地区からおおつ野地区へ移転開院いたします。新協同病院への公共交通手段としては，現在も運行している関鉄観光バスの霞ケ浦環境科学センター行きと，玉造－土浦駅間を運行する霞ケ浦広域バスが３月１日から路線を変更し，新協同病院を経由する他に，新たに関東鉄道バスが路線バスを運行すると聞いていますが，その他にも情報があればお聞かせください。また，土浦市でも何か対応するのか，であればお聞かせください。　現在，のりあいタクシーは現協同病院へ行く場合，土浦市内どの地区からでも片道６００円で利用できますが，おおつ野地区の移転後はどうなるのかお聞かせください。また，のりあいタクシーの乗客の協同病院への利用状況もあわせてお答えください。　また，のりあいタクシーの運行方法についてお聞きします。　通常１路線あたり１回あたり１台で運行しているのかお聞きして，１回目の質問を終わります。 ○議長（矢口清君）　保健福祉部長。　　〔保健福祉部長　瀬尾洋一君登壇〕 ◎保健福祉部長（瀬尾洋一君）　海老原議員ご質問の大きな１番，高齢者に対する交通施策について２点いただいてございます。順次お答えさせていただきます。　まず１点目，路線バスを利用した高齢者活性化対策の導入につきましてでございます。　高齢者が積極的に外出することは，社会性や健康を維持していくために必要なことでありまして，そのための移動手段の確保は非常に重要であると考えております。このことから，本市では公共交通空白地域における高齢者の移動手段の確保及び外出支援を図るため，土浦地区タクシー協同組合が運営するのりあいタクシー土浦の年会費の助成を行い，高齢者が低額で気軽に外出できるよう支援しているところでございます。利用者につきましては，本年１０月末現在で会員数が１,０９８名と年々増加しており，年間利用者数も近年は延べ２万人を超えるなど好評を得ている事業でございます。　ただいま議員から中心市街地活性化や高齢者の健康づくりに資する事業として，富山市のおでかけ定期券事業の事例をご紹介いただきました。本市での実施についてという提案でございますが，富山市の場合はライトレールを始め，私鉄や路線バスなど公共交通網が発達しており，公共交通の利用が容易な都市であります。一方，本市はＪＲ常磐線を除きますと唯一の公共交通である民間バス路線が減少し，公共交通空白地域が生まれるなど，都市構造が大きく異なっております。　冒頭でも申し上げましたように高齢者が積極的に外出することは，健康増進を図る上で必要であることは十分に認識しておりますが，本市では高齢者の健康増進，介護予防を図るため土浦元気アップロードまっぷを活用したウオーキング大会を始め，いきいき健康体操教室，高齢者スポーツ大会，生きがい対応型デイサービス事業など様々な事業を中学校区を中心に実施しているところでございます。　また，路線バスを利用した補助事業につきましては，公共交通空白地域にお住まいの方など利用したくても利用できない方もおりまして，公平性が担保できないということになります。このようなことから，市内の全ての高齢者が利用でき，公共交通空白地域もカバーできるのりあいタクシー土浦の充実と，既存の健康づくり事業の推進に努めてまいりたいと思いますので，ご理解のほどよろしくお願いいたします。　次に，２点目でございます。新土浦協同病院への取り組みについてをお答えいたします。　土浦協同病院がおおつ野地区に移転いたしますと，通院において不便となる高齢者が増加することが予想され，公共交通機関等の充実が急がれるところでございます。　路線バスにつきましては，議員のご指摘のとおり同じ情報でございます。土浦駅－玉造駅線と，土浦駅－霞ケ浦環境科学センター，２路線が両方とも病院に乗り入れると。土浦駅－協同病院線の新設も計画されているという情報がございます。ですからバス路線といたしましては通院等の手段は十分に確保されるものと考えております。　一方路線バス以外の公共交通機関として，やはり現在多くの方に利用されているのがのりあいタクシー土浦でございます。利用状況を見てみますと，昨年度に土浦協同病院を到着地として利用した方，これは４月から６月までの抽出でございます。３カ月のデータではございますが，延べ６６５人，全体の１１.８％の方が利用しておりまして，到着地としては最も利用されてございます。このことから，おおつ野地区への移転後も引き続き利用される方は多いのではないかと推測されます。　利用料金につきましては，市内を４つの地区に分けまして，隣り合う地区への移動は片道６００円ですが，１つの地区をまたいだ地区への移動は６００円が倍，１,２００円となります。現在の土浦協同病院は市内中心部の地区に属するため，いずれの地区からも片道６００円で利用できますが，おおつ野地区へ移転した場合は中村地区，荒川沖地区，右籾地区，大岩田地区からは片道１,２００円となりまして負担が大きくなる利用者も少なくないと思われます。ちなみに，中村，荒川沖，右籾，大岩田地区からの利用者で，土浦協同病院を到着地とした利用者数は，先ほどご説明したデータでは，３カ月間の利用者延べ１,０９４人のうち延べ１７３人で，約１５.８％となっております。このように，土浦協同病院の移転に伴いまして，のりあいタクシー土浦の利用者で利用料金が上がってしまう方につきましては，ご負担，ご不便をおかけするということになります。　運行体制でございますが，現在５台の車両体制で１時間ごとに運行しておりますが，１台あたりの平均乗車走行距離は，平成２６年４月のデータを基に試算いたしますと，土浦協同病院の移転前は約７キロメートルとなっておったところですが，移転後は１台あたり１キロメートル増加して約８キロメートルになると見込まれます。これにより，次の便に間に合わない可能性のある車両につきましては，移転前は全体で１,１９９台中１１２台で全体の約９％であったところ，移転後は移転前の約２倍の２２３台が間に合わない恐れがあると，全体の約１９％になると見込まれたところでございます。このような課題を解消するには，車両の増加等の方策も考えられますが，土浦地区タクシー協同組合では運転手の確保や新規車両の購入など新たな負担が生じ，運営に支障を来す恐れがあることから，配車システムの見直しなどにより効率化を図りまして，現在の車両体制で利用実態に応じて対応してまいりたいとのことでございますので，ご理解のほどよろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（矢口清君）　都市整備部長。　　〔都市整備部長　久保谷秀明君登壇〕 ◎都市整備部長（久保谷秀明君）　海老原議員のご質問の１番目，高齢者に対する交通施策についての１点目，路線バスを利用した高齢者活性化対策の導入についてのご質問にございました土浦市地球温暖化防止行動計画に示されている路線バスの利用活性化について，お答えをさせていただきます。　本市では，市域の温室効果ガスの削減を総合的かつ計画的に推進することを目的に，平成２２年３月に計画を策定いたしまして，平成２７年３月に当計画を改定いたしました。この計画には温室効果ガスを削減するための様々な取り組み事項と，その取り組みごとに市民，事業者，行政の各主体が取り組む役割を示しております。その中で行政の取り組みの１つとして，路線バスの利用活性化を挙げていることは，議員のご質問にあったとおりでございます。この路線バス利用活性化の取り組みは主に交通事業者，バス事業者に対して支援を行い，市民の誰もが公共交通を利用しやすい環境の整備を図ることとしております。　その中でどのような取り組みをしているのかというご質問でございますが，具体的取り組みといたしましては，まず高齢者や交通弱者の移動手段の維持，確保を目的とする，廃線の恐れのある赤字バス路線に対する県やほかの市との協調補助がございます。また，運転士の接遇や技術を評価し，路線バスのサービス，快適性の向上を図る市民モニターによるバス評価制度や，高齢者や障害者が乗り降りしやすいバスを増やし，バス利用の促進を図るノンステップバス導入の補助なども実施しております。　さらに，本年９月の市庁舎移転にあわせまして，職員に対する公共交通の情報提供やアンケート調査等を通じて，通勤手段の転換を呼びかける，いわゆるモビリティーマネジメントを実施しております。この結果，市庁舎移転後はバス，鉄道の公共交通を利用する通勤者が１３０名以上，率にすると約２３％増加しているところでございます。　このように市では路線バス利用活性化に関する各種取り組みを実施しておりますが，公共交通機関等の利用促進は温室効果ガスの削減だけでなく，高齢者などの足となる地域公共交通を維持，存続するためにも非常に重要であると存じます。したがいまして，今後も路線バスの利用促進策を継続し，温室効果ガスの削減に寄与するとともに，免許を持たないお年寄りでも気軽に外出できるよう路線バスを始めとする公共交通の活性化を図ってまいりたいと存じますので，よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（矢口清君）　１６番海老原一郎君。　　〔１６番　海老原一郎君登壇〕 ◆１６番（海老原一郎君）　答弁，ありがとうございました。再質問いたします。　今回の質問にあたりまして，県内の状況を調査したところ神栖市が６０歳以上の高齢者や障害のある方に路線バスの市内での利用については料金が無料となる福祉パスを発行していました。担当の健康福祉部社会福祉課に聞いたところ，この福祉パスは発行も無料なので高齢者も気軽に使え，毎年パス所有者や利用状況は増加し，外出機会の増加につながっているそうです。　また，関東鉄道さんでは，７０歳以上の方を対象とした関鉄ふれ愛パスという制度があることがわかりました。年間で３万円，半年で１万６,０００円，３カ月で９,０００円でふれ愛パスを購入するとその期間は関東鉄道グループの乗り合いバス全路線を乗り放題とするものでした。大変すばらしい制度ですので，関東鉄道さんにはふれ愛パスをもう少しＰＲしてくださいとお願いしてきました。ただし，例えば土浦駅から私の近くで土浦一高前を利用した場合，片道運賃が２００円，往復が４００円なんですね。そうすると月に８回も利用しないと元が取れないというので，そういった方，バスに乗る区間が短い方とか，バスの利用が少ない方についてはそういうふれ愛パスではなくて，どちらかというと約１割引きなんですが，回数券を買って利用しているようでございます。　先ほどの答弁では，高齢者の路線バスに対する補助については財政上難しいとの答弁でございました。確かに富山市や神栖市のような制度，例えば神栖市の福祉パスへの年間予算は５,１５０万円にもなります。先日示されました土浦市の長期財政見通しからしても，私も難しいと思います。　また土浦市では高齢者のためにのりあいタクシーを委託運行しています。足の不自由な方や路線バスの運行されていない地区の方にとっては大変便利な制度でございます。しかし，富山市や神栖市でも土浦市と同じような高齢者向けの福祉タクシーも運行している，その他に先ほど申し上げましたおでかけ定期券事業や福祉パス事業を実施しています。土浦市でも路線バスを活用している高齢者に対しまして，例えば関東鉄道のふれ愛パスを利用している方，例えば３カ月としますと，３カ月９,０００円の購入代金のうち３,０００円を出すとか，それから７０歳以上でもふれ愛パスを利用するほどでない方，また，関鉄ふれ愛パスを利用できない６５歳以上７０歳未満の方，それからＪＲバス路線しか利用できない６５歳以上の高齢者が回数券を買うことに一部補助金を出すことぐらいはそれほど予算もかかりませんので，土浦市でもできると思います。　１回目の質問でも述べましたように富山市や神栖市のように高齢者が路線バスを利用することは，高齢者の外出機会も増え，当然歩くことが増え，それが医療費の削減にもつながります。また，高齢者のバス利用の増加も見込めることから，土浦市地球温暖化防止行動計画の公共交通機関の利用の中に，行政の役割として路線バス利用活性化がありますが，その一施策にもなります。さらに新図書館が土浦駅前に建設されまして，高齢者がさらに駅前に出かけるようになり，のりあいタクシーが１台で乗り切れないことも十分想定されます。その対策にもなります。高齢者へのふれ愛パスや回数券の購入代金を補助すべきと考えますが，いかがでしょうか。もう一度お聞かせください。　小さな２点目の新土浦協同病院への取り組みについてお聞きいたします。　協同病院がおおつ野地区に移転後は，荒川沖地区，１つにしてしまいますけど，その周りの荒川沖地区の住民だけがのりあいタクシーの料金が，先ほどの答弁にもありましたが片道の６００円から倍の１,２００円。大体のりあいタクシーは往復で利用するでしょうから，１回の通院で１,２００円もの負担増になります。　中川市長も協同病院は市民病院としての役割を大いに果たすと言っております。先ほどの答弁で荒川沖地区からは１７３名の方が協同病院へのりあいタクシーを利用して通院しているという答弁でございました。当然委託しています土浦地区タクシー協同組合との協議が必要でございますが，協同病院がおおつ野へ移転後は荒川沖地区の住民がのりあいタクシーで新協同病院へ行く場合のみ，特例としまして片道１,２００円を現在同額の６００円にするか，あるいは激変緩和措置として９００円にすると考えますが，いかがでしょうか。　以上で再質問を終わります。 ○議長（矢口清君）　保健福祉部長。　　〔保健福祉部長　瀬尾洋一君登壇〕 ◎保健福祉部長（瀬尾洋一君）　海老原議員の再質問にお答えいたします，２点いただきました。　まず１点目でございます。路線バス利用者への助成についてでございます。神栖市のような福祉パスの導入，または関鉄バスが行っているふれ愛パス，このようなものへの助成につきましてお答えいたしたいと思います。　先ほどご答弁申し上げましたように，本市では公共交通空白地域がありまして，路線バスを利用したくても利用できない高齢者の方が少なからずいらっしゃいます。そのような中で，路線バスを利用できる方だけを対象とした制度の導入につきましては，公平性の観点から積極的に進めることは難しいものと考えておりまして，まずは公共交通空白地域に住んでいる方も利用できる公共交通の整備が重要と考えております。つきましては，市内の高齢者誰もが利用でき，公共交通空白地域もカバーできるのりあいタクシー土浦の充実に努めながら，ご提案いただきました路線バスを活用した高齢者活性化施策につきましては，調査研究させていただきたいと存じますので，ご理解のほどよろしくお願いいたします。　次に，２点目でございます。土浦協同病院の移転に伴いまして，のりあいタクシー土浦の利用料金が高くなる方に対する利用料金の減額，助成についてお答えいたします。　先ほどのご答弁でも申し上げましたが，土浦協同病院の移転に伴い，中村，荒川沖，右籾，大岩田地区にお住まいの方で，土浦協同病院を到着地としてのりあいタクシー土浦を利用される方につきましては，利用料金が増加することになりますが，本市では同事業の年会費１万３,０００円に対しまして１万１,０００円の助成を行っております。それによります年会費の利用者負担額や１回あたりの利用料金など全体的に考えますと，通常のタクシー利用と比べまして割安で利用できる事業でございます。また，土浦協同病院の受診以外の方で，地区をまたいで利用されている方もいることも考えますと，公平性の観点から土浦協同病院利用者に対しての利用料金の減額，助成を行うことは難しいものと考えてございます。　ご案内のとおりのりあいタクシー土浦は，土浦地区タクシー協同組合が運営する市内全域を運行するデマンド型交通であり，年々利用者も増加しておりますが，慢性的に赤字決算が続いておりますことから，本市公共交通活性化協議会では現在，本市に適したデマンド型交通の在り方の検討及びのりあいタクシー土浦の経営改善等について調査を行っているところでございます。その結果を受けまして，ご質問にある利用料金も含めて運行体制など，あらゆる面から検証しまして，同事業の利便性向上に取り組んでまいりたいと考えておりますので，ご理解のほどよろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（矢口清君）　お諮りいたします。　明８日の日程も一般質問となっておりますので，本日の会議はこの程度にとどめたいと存じますが，ご異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（矢口清君）　ご異議なしと認めます。　　―――――――――――――――――――――――――――― △次回の日程報告 ○議長（矢口清君）　それでは，次回の日程を申し上げます。　次回は１２月８日（火曜日）午前１０時から本会議を再開し，一般質問を続行いたします。　本日の会議はこれにて延会いたします。ご苦労さまでした。　　　午後　５時０４分延会...

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土浦市議会 2015-12-07 12月07日－02号

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12月07日－02号