平成２７年 第１回 定例会平成２７年第１回
土浦市議会定例会会議録（第３号）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝平成２７年３月１０日（火曜日）議事日程（第３号） 平成２７年第１回土浦市議会定例会 平成２７年３月１０日・午前１０時第 １
一般質問 ――――――――――――――――――――――――――――本日の会議に付した案件 日程第１
一般質問 ――――――――――――――――――――――――――――出席議員（２７名） １番 平石勝司君 ２番 白戸優子君 ３番 吉田千鶴子君 ４番 荒井 武君 ５番 福田一夫君 ６番 古沢喜幸君 ７番 久松 猛君 ８番 鈴木一彦君 ９番 入江勇起夫君 １１番 篠塚昌毅君 １２番 藤川富雄君 １３番 柴原伊一郎君 １４番 井坂正典君 １５番 海老原一郎君 １６番 柳澤 明君 １７番 矢口 清君 １８番 吉田博史君 １９番 寺内 充君 ２０番 柏村忠志君 ２１番 中川敬一君 ２２番 川原場明朗君 ２３番 竹内 裕君 ２４番 内田卓男君 ２５番 矢口迪夫君 ２６番 折本 明君 ２７番 沼田義雄君 ２８番 松本茂男君 ――
――――――――――――――――――――――――――欠席議員（なし
） ―――――――――――――――――――――――――――― 説明のため出席した者 市長 中川 清君 副市長 五頭英明君 副市長 小泉裕司君 教育長 井坂 隆君 市長公室長 塚本盛夫君 総務部長 日高康雄君 市民生活部長 塙 佳樹君 保健福祉部長 鈴木俊文君 産業部長 久保谷秀明君 建設部長 木村庄司君 都市整備部長 東郷和男君 教育部長 湯原洋一君 消防長 羽成祐一君 財政課長 中村孝一君 ――
――――――――――――――――――――――――――事務局職員出席者 局長 久保田寿君 次長 天谷 太君 副参事 川上勇二君 次長補佐 中川孝行君 次長補佐 天貝健一君 主査 鈴木孝昌君 ――
―――――――――――――――――――――――――― 午前１０時００分開議
○議長（内田卓男君） おはようございます。 ただいま出席議員は２７名で議会は成立いたしました。 よって，これより本日の会議を開きます。 ――
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△欠席議員の報告
○議長（内田卓男君） 本日は全員ご出席でございます。 ――
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○議長（内田卓男君） 本日の議事日程につきましては，お手元にお配りしてございます議事日程第３号のとおり議事を進めたいと存じますのでご了承を願います。 ――
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△日程第１．一般質問
○議長（内田卓男君） それでは，これより議事日程に入ります。 一般質問を続行いたします。 ３番吉田千鶴子さん。 〔３番 吉田千鶴子君登壇〕
◆３番（吉田千鶴子君） 皆さん，おはようございます。公明党の吉田千鶴子でございます。通告に従いまして，順次一般質問をさせていただきます。中川市長さん並びに執行部の皆様には，前向きで意欲的な答弁を期待しておりますので，どうぞよろしくお願いいたします。 さて，地方創生元年と言われる本年，公明党は，「人が生きる地方創生」をテーマに，現場の知恵を発揮し，地域の底力を引き出す政策実現に取り組んでまいります。地域とは，土浦市であり，現場とは，土浦市民の営みの場であり，息遣いではないでしょうか。平成２７年度は，土浦市が人口減少や経済の停滞などの閉塞感から脱却し，土浦の誇りを取り戻し，磨きをかける大切な１年にしてまいりたいと思います。 本市におきましても，２月３日に，「土浦市まち・ひと・し
ごと創生本部キックオフ会議」が開かれ，安定した人口構造の保持と地域の活性化を図り，若い世代を中心として，将来にわたって市民が安心して働き，希望に応じた結婚，出産，子育てをすることができる地域社会の実現に向け，「土浦市まち・ひと・しごと創生本部」を立ち上げ，全庁的な連携・協力体制の下，人口ビジョン，また総合戦略の策定に取り組んでいくことが示されております。そうした中，平成２７年度市政の運営方針と主な施策の概要では，つくばりんりんロードと霞ケ浦を一周する自転車道の活用について，県及び沿線自治体と連携し，日本一の自転車道として全国にＰＲするとともに，サイクリング環境を整備し，交流人口を増加させるなど，地域の活性化を図ることが中川市長様より示されたところであります。 それを踏まえまして，初めに，
土地利用ゾーニング方針のうち，心地よい交流ゾーンであるかわまちづくり事業と川口二丁目地区整備事業を展望してお伺いをしたいと思います。 まず，大きな１点目，つくばりんりんロードと霞ケ浦自転車道の結節点・土浦についてお伺いをいたします。 県は，平成２６年度補正予算，１億６,５００万円の地方創生先行予算を充て，
水郷筑波サイクリング環境整備事業を新規事業化するとしました。つくばりんりんロードと霞ケ浦自転車道を含む霞ケ浦湖岸の道路，１８０キロメートルの
サイクリングコースを設定し，日本一のサイクリング環境を構築しようとするものです。言うまでもなく，本市は，つくばりんりんロードと霞ケ浦自転車道の接続地点，結節点であります。のみならず，東京からの
サイクリスト受け入れ拠点のベストは，常磐線土浦駅の乗降のほかにはないものと考えます。県は，利用者を呼び込む環境整備として，
レンタサイクルシステムの社会実験や地域資源を結びつけたサイクルツアー，
海外インバウンドツアーの誘致を図ろうとしています。また，シャワーブースなどの休憩施設の設置や，案内標識の設置の事業化の予定です。 そこで，次の３点について執行部のご所見をお伺いいたします。 まず１点目，つくばりんりんロードと霞ケ浦自転車道の接続に最もふさわしい地点はどこでありましょうか。私は，つくばりんりんロードが，かつて関東鉄道筑波線として土浦駅１番ホームに乗り入れたことを思い，土浦駅に最も近い場所であるべきと考えます。つまり川口川橋梁が構造上の課題があるものの，土浦駅至近の場所こそ最適ではないでしょうか。 また，本年９月には，土浦駅前に新庁舎，２９年度には新図書館が整備をされる予定です。さらには，３１年には国体が開催され，大勢の人が内外から土浦駅前に来られます。交流人口の増大につながるものと思います。土浦駅に最も近い場所であれば，モール５０５の活性化への期待もあります。そうした点からお伺いをいたします。 ２点目，サイクリスト，サイクリングを楽しむ人にとって最もうれしい休憩施設はどこに必要でしょうか。本市こそ，
サイクリング環境整備に必要十分な場所であるべきと考えますが，いかがでしょうか。県の予算案による予算規模では，サイクリストに満足な施設ができるのでしょうか。本市の積極的な関わりが重要と考えます。この事業は，本市の新しい観光資源開発と事業化のチャンスであると考えますので，お伺いをいたします。 ３点目，そうした意味合いから，本市と県との相乗効果のある連携について，そして
サイクリング拠点整備に伴う本市の観光政策の展開についてお伺いをいたします。 次に，大きな２点目，かわまちづくりについてお伺いをいたします。 平成２７年度市政運営方針で，「らしさが光る
オンリーワン戦略プラン」の中で，特に桜川や霞ケ浦湖畔周辺につきましては，
中心市街地活性化基本計画と連携し，かわまちづくり計画に基づき，歩道整備を推進するなど，水辺空間を活かしたまちづくりを進めるとしておられます。かわまちづくり計画は，平成２５年度に策定したかわまちづくり計画，計画期間，平成２６年度から３０年度，に基づく事業を市民，河川管理者，市の連携の下で推進することにより，霞ケ浦や桜川の水辺空間とまちが融合した良好な空間形成を図るものです。かわまちづくり事業は，本年度予算１,７０９万２,０００円が盛り込まれ，桜川
左岸―常磐線桜橋間の遊歩道整備工事が予定をされています。 かわまちづくり計画の期待される効果として，「市民の皆様に潤いや安らぎをもたらし，生涯学習，健康づくり，遊びの場等となるとともに，恵まれた自然環境を活かしたまちの活性化に寄与します」とあります。私も，期待とともに大変楽しみにしている一人であります。 そこで，お伺いをいたします。川口二丁目用地の事業化に関連してお伺いをいたします。 霞ケ浦水辺空間に四季を通じてお越しいただきたいと考えます。今回は，早春にお越しいただけるよう提案をするものです。 さて，土浦市の市の木はポプラとケヤキで，市の鳥はヨシキリとウグイス，そして本市の花は桜です。毎年，桜まつりが盛大に開催をされています。その桜ですが，霞ケ浦水辺空間に四季を通じて内外からお越しいただきたいと思いますので，ソメイヨシノより早く咲きます河津桜を植樹してはと考え，提案をしたいと思います。また，梅にウグイスと申しますが，あわせてロウバイも植樹してはと考えますので，お伺いをいたします。 河津桜のピンクの彩りと香りの良いロウバイに誘われて，春の訪れを一足早く感じていただきながら，霞ケ浦水辺空間にお越しいただけるものと思います。そうした花の最盛期間中は，温かい飲み物，甘酒やコーヒー，そしてお茶，お菓子などの売店の設置とともに，本市は花き栽培が盛んなところでありますので，花などの販売もあわせて行っていただき，おもてなしとしてお越しいただいた皆様に喜んでいただきたいと思いますので，お伺いをいたします。 また，植樹につきましては，市民等との協働のまちづくりの観点から，樹木の里親オーナー制度も取り入れてはいかがでしょうか。本市においては既に取り組まれておりますので，いかがでしょうか，お伺いをいたします。 次に，３点目，妊産婦への情報提供強化策としての「きずなメール」の導入についてお伺いをいたします。 国は，子育て支援，働き方改革に加え，地域における切れ目のない妊娠・出産支援の強化に乗り出しています。望んだ人が望んだ時に安心して産み，育てやすい環境を整えるためには，国の施策だけではなく，地域社会を含めた社会全体での取り組みが必要です。妊産婦は，核家族の地域のつながりの希薄化等により，祖父母等による支援を受けられず，相談相手もいないため，家庭や地域で孤立する妊産婦が増加をしています。特に，産後鬱対策は，虐待防止の面からも重要な課題です。育児ストレスや産後のホルモンバランスの変化等により，約１割の妊産婦が産後鬱を発症すると言われています。産後鬱の予防は，産後の早い時期からの専門家の介入が有効と言われています。 また，一方で，情報過多に不安の増大です。母親自身がインターネット等から様々な情報を得て，母親神話，赤ちゃんの神話を持ち，マニュアルどおりにいかないと罪悪感や不安を増大させる傾向が強いと指摘をされています。本市においては，様々な支援策を用意し，情報を提供していただいておりますが，届けたい人に届かないというジレンマを抱えてはいないでしょうか。安心して子育てに取り組めるよう，情報を確実な方法で妊産婦や子育て世代に届けられるシステムの構築が望まれます。用意されている支援策を活用しやすくする仕組みをつくることが重要な課題です。 そこで，私は，
ＮＰＯ法人きずなメールプロジェクトが配信している「きずなメール」の導入を提案させていただきたいと思います。このメール配信サービスは，妊産婦や子育て世代の携帯メールへ複数の専門医の監修による確かな信頼できる情報を，産前は１日に１度，産後は３日に１度，決まった時間に届けるものです。登録は１回のみ，出産予定日を登録することで，妊産中のおなかの赤ちゃんの成長過程や妊娠，出産，育児の基礎知識に加え，自治体情報も配信することができます。確かな情報が定期的に届くことで，子育ての不安の解消や孤立化を防止することが期待されます。既に文京区，江東区，中央区，相模原市などで配信が行われており，効果を上げております。メール配信による産前産後ケアの情報提供体制の強化を図るべきと考えます。 そうした中，茨城県は，平成２７年度予算で，
地域少子化対策強化事業の中でメールによる妊娠，出産，子育てに関するタイムリーな情報提供をモデル事業として進めようとされています。ぜひとも県に手を挙げていただき，積極的に導入を図っていただきたいと思いますので，ご見解をお伺いいたします。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（内田卓男君） 都市整備部長。 〔都市整備部長 東郷和男君登壇〕
◎都市整備部長（東郷和男君） おはようございます。吉田千鶴子議員のご質問，大きい１番のつくばりんりんロードと霞ケ浦自転車道の結節点についてのうち，都市整備部からは，（１）のつくばりんりんロードと霞ケ浦自転車道の接続に最もふさわしい地点について，それから（２）サイクリストにとって最もうれしい休憩施設について，それから大きい２番目，かわまちづくりについて，順次ご答弁申し上げます。 近年，環境への負荷が少なく，老若男女を問わず利用できる優れた移動手段として自転車が利用されているだけではなくて，東日本大震災による交通の混乱等を契機として自転車の有用性が再認識され，さらには近年の健康意識の高まりとの相乗効果で，首都圏を中心にサイクリングの人口は増加傾向にあります。 県においては，筑波山や霞ケ浦などの恵まれた自然環境を活かし，つくばりんりんロード延長４０.１キロメートル及び霞ケ浦自転車道４０.１キロメートルを含む霞ケ浦湖岸を一周する延長約１３６キロメートルを一体なものとした総延長約１８０キロメートルの
水郷筑波サイクリングコースを設定し，沿線市町村と連携してソフト，ハードの総合的な整備に取り組むことで，日本一のサイクリング環境の構築を目的に，
水郷筑波サイクリング環境整備事業を創設されたのは，議員からお話がありましたとおりでございます。この整備により，広島県尾道市と愛媛県今治市を結ぶ
瀬戸内海横断自動車道，いわゆる
しまなみ海道サイクリングコースの延長８０.４キロメートルを大きく超え，全国の
サイクリングコースの中で延長は日本一を誇ることになります。 なお，本市につきましては，２つの大規模自転車道の結節点となることから，議員より川口川橋梁が構造上の課題があるものの，土浦駅至近の場所こそ最適な場所だというふうなことで，具体的な接続ルートのご提案がありました。このような中，本市といたしましても，まずはその安全性，それからネットワークの直結性，それに加えまして，議員からもありましたように，市街地の回遊性といった観光の側面も考慮し，昨年度，県や沿線１４市町村で構成する
水郷筑波サイクリング環境整備事業推進検討会においてルートを設定中でございますけれども，議員ご提案の川口川橋梁――正式には川口立体道と言っておりますけれども――を結節点として提案しているところでございます。川口立体道の整備につきましては，構造上の問題だけではなくて，事業主体を含め，各種課題の整理が必要と認識しておりますので，周辺自治体と連携を図りながら，県，関係機関と協議を続けてまいりたいと考えています。 本市といたしましても，日本一の
サイクリング環境整備を好機と捉えまして，今後，距離だけではなく，安全性や快適性も備えた日本一のサイクリング環境を整備していくことで，県内外のサイクリストを本市に集客することによりまして，交流人口の拡大につながっていくというふうに考えています。 次に，サイクリストにとって最もうれしい休憩施設でございますけれども，ご質問の休憩施設につきましては，先ほど申し上げました
水郷筑波サイクリング環境整備事業推進検討会におきまして協議を行う予定と伺っておりますけれども，本市といたしましては，結節点が立地する本市の持つ，まずはその優位性を訴えていきたいと考えています。なお，平成２２年度にプロパストから取得した川口二丁目用地におきましては，
中心市街地活性化基本計画の中でサイクリングの拠点機能の導入を進めることとしておりますことから，今後は公共と民間との連携によりまして，議員の提案のサイクリストに満足がいくような休憩施設の機能も含めた
複合レクリエーション施設導入に向け，検討作業を進めてまいりたいと考えています。 次に，議員ご質問の大きな２番目，かわまちづくりについてお答えいたします。 質問では，１点目の，春の早い時期から観光客に来ていただくため，霞ケ浦の水辺空間に河津桜，それからロウバイを植樹してはどうかと。それから２点目の，桜の見頃に合わせて温かい飲み物のほか花などの販売もしてはどうかと。それから３点目の，植樹の際については，樹木の里親制度を取り入れてはどうかというような内容でございました。 かわまちづくり計画につきましては，議員からもお話をいただきましたとおり，昨年の３月２６日，国への登録を受けまして，市民，国，県等の河川管理者，それから市が連携して，今年度から５カ年で事業展開を図っているものでございます。 初めに，ご質問１点目，河津桜，それからロウバイの植樹，それから３点目の里親制度の導入については関連がございますので，一括してご答弁申し上げますけれども，水辺の桜につきましては，かわまちづくり計画の中では，桜樹の延命化を図るとともに，可能な箇所には桜樹の植栽を検討するというふうなこととしておりまして，桜川沿い，それから港町の湖岸などの桜並木は，３月下旬から４月上旬頃に見事な花を咲かせ，花見客で賑わうとともに，多くの市民に親しまれていることから，まずはそれらを守るための計画をしているところでございます。 なお，議員のご質問は，川口二丁目に河津桜，それからロウバイを植えてはというようなご提案かと思いますので，この場所につきましては，平成２４年度策定の
まちなかグランドデザインやかわまちづくり計画におきまして，公共と民間の連携による霞ケ浦の眺望を活かした飲食施設，それから温浴施設，それから観光物産施設，サイクリングやジョギングの拠点，それから親水公園などの機能導入を進めて，あわせてマリーナにおける水上スポーツなども楽しめるような場としての絵を描いております。事業化にあたっては，公園的な利用も考えられますので，ソメイヨシノより早く咲く，議員からも提案のありました河津桜，それからロウバイなどの植樹，それから市民の皆様に愛着を持ってもらうための里親制度等の活用も含めて研究させていただきたいと思います。 次に２点目の，桜の見頃に合わせた温かい飲み物や花などの販売についてお答えいたします。 桜の見頃，桜川におきましては，桜並木にぼんぼりを飾るなど，観光客が楽しく過ごせるための取り組みを行うとともに，ラクスマリーナでもお花見船を運航するほか，筑波大学などの近隣の学生と地域住民が参加するドラゴンボート――前回，荒井議員から質問がありましたけれども，そういった利用したイベントを行うなど，水辺の賑わいを創出しております。かわまちづくり計画におきましても，遊歩道整備などのハード事業を計画的に進め，これらイベントなどのソフト事業との相乗効果でさらなる賑わいが創出されるなどの好循環を期待しております。このような中，ご質問の温かい飲み物，土浦特産の花きがあって，その花の販売というふうなお話でしたけれども，国におきましては，平成２３年度から民間事業者も含めた飲食店，それから売店，オープンカフェ，そういったものについて河川占用許可に関する規制緩和が行われていることから，河川管理者である県とか国にも相談しながら，水辺空間における飲み物販売等のおもてなしを行うため，民間事業者の参入しやすい仕組みづくりの研究をしたいと考えていますので，ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（内田卓男君） 市長公室長。 〔市長公室長 塚本盛夫君登壇〕
◎市長公室長（塚本盛夫君） おはようございます。議員ご質問の，１点目の（３）県との連携と
サイクリング拠点整備に伴う観光政策の展開についてお答えいたします。
水郷筑波サイクリングコース周辺は，議員のご質問にもありましたように，広大な水辺空間を有する霞ケ浦と日本一の生産量を誇るレンコンの景観や，坂道を自転車で上ることを楽しむ，ヒルクライムのできる筑波山と，田園風景の眺めなど自然環境に恵まれており，首都圏からも近く，また比較的平坦なことから，初心者や女性，ファミリー層にも走りやすい環境が整っており，自転車道の利用者も年々増加している状況にございます。このような恵まれた地域資源を活かしまして，県と沿線市町村は，
水郷筑波サイクリング環境整備事業推進検討会を設けまして，関係団体とも連携を図りながら，コース整備や休憩施設などの設置促進を図ることとしておりますが，まずは現況の施設環境を活用しながら，日本一の自転車道を全国にＰＲしまして，その知名度を高めていくことを第一として行っていくこととしまして，そしてその段階的に
サイクリング環境整備充実を図り，安心して利用できる日本一のサイクリング環境の構築を目指しております。 そのような中，県におきましては，新年度の知事の所信表明にもございましたように，
水郷筑波サイクリング環境整備による観光の振興を重点施策として位置付けまして，それから今般の「まち・ひと・しごと創生」によりますローカル経済の活性化と全世界への「
サイクリングｉｎ茨城」の発信を目指しているところでございます。 具体的には，沿線各市と連携しまして，首都圏の
サイクリング初心者や女性などが公共交通機関を利用しまして手ぶらでサイクリングを楽しめる環境を整備するため，日本初の広域レンタサイクル乗り捨てシステムの実証実験を実施するとともに，サイクリングツアーの開催や案内標識の設置，交差箇所の改善など，ハード，ソフト両面で様々な事業を予定しているところでございます。 本市におきましては，両自転車道の結節点に位置しまして，駅から至近距離にあるという立地条件を活かした取り組みが求められておりますことから，これまでも
水郷筑波サイクリング環境整備事業推進検討会におきまして，企画部門，都市計画部門，観光部門及び建設部門が連携しまして，参加して，県や沿線市町村とともに日本一のサイクリングロードの整備に向けまして，横断的な取り組みを推進してきたところでございます。 これまでの具体的な連携した取り組みについてでございますが，各市町村間をつなぐ安全で魅力的なコースの設定や
サイクリングコースのＰＲ，サイクリストに優しい環境づくりといたしまして，地域の店舗や観光施設などを活用し，トイレや自転車の修理，それから休憩できる施設といたしまして，
自転車サポートステーションの設置を促進し，市内の
サポートステーションは公共施設やコンビニなど，１３カ所が既に登録されており，引き続き充実に向けて各施設への協力を呼びかけてまいりたいと思います。また，周辺の観光地，公園や公共施設，コンビニやトイレといった施設を表示するとともに，名所などをめぐるルートなどを掲載したサイクリングマップも新年度には発行される見込みでございます。 一方，サイクリングイベントも年々充実されている状況にあり，本市の霞ケ浦総合公園を起点といたしまして約７００人ほどが参加する「
霞ケ浦一周サイクリング大会」が毎年開催されているほか，かすみがうら市で行われております自転車耐久レースの「かすみがうらエンデューロ」やつくば市で行われておりますロードレースでございます「ツール・ド・つくば」，それから先週の日曜日，８日ですけれども，これはあいにくの雨の中でしたけれども，佐野子の市民運動広場でオフロードで行われる自転車競技「シクロクロス」の大会が開催されるなど，多くのサイクルイベントが開催されまして，あわせて都心初のサイクルツアーや，来週２１日には県主催によるサイクリングと遊覧船クルーズを組み合わせました「霞ケ浦サイクルーズ」イベントが，霞ケ浦周遊観光モデルといたしまして試験的に実施される予定でございまして，そのような機会を捉え，本市の名産品の提供などイベントを盛り上げるとともに，本市のＰＲを図ってきたところでございます。 このような沿線市町村との連携した取り組みに加えまして，本市独自の取り組みといたしましては，昨年度自転車交通ネットワーク整備計画を策定しまして，自転車走行空間を確保し，安全性，快適性に加え，地域資源を活かした観光の振興，余暇の健康・スポーツを楽しむ自転車利用環境の実現を目指すとともに，土浦市観光基本計画には，霞ケ浦の水辺空間や筑波山麓の自然資産の魅力化を図るためにスポーツレクリエーション活動の推進を戦略プログラムと位置付けまして，観光資源としての活用を推進しております。また，広域レンタサイクル乗り捨てシステムの実証実験に向けまして，スポーツタイプの自転車の配置やレンタル施設の整備について検討するなど，新年度予算案に事業費を計上しまして，積極的な連携を図ってまいりたいと思っております。 今後におきましても，先ほど都市整備部長の方からお答えしましたように，本市は両ルートの結節点ともなりますので，県と連携を図りながら，日本一の
サイクリングコースの拠点となれるように，新年度策定を予定しております，先ほど議員の方から冒頭ございました，「土浦市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の位置付けにつきまして検討しまして，サイクリングに訪れる人を取り込んで交流人口の増加を図り，観光振興につなげてまいりたいと考えてございますので，ご理解のほどをよろしくお願いいたします。
○議長（内田卓男君） 保健福祉部長。 〔保健福祉部長 鈴木俊文君登壇〕
◎保健福祉部長（鈴木俊文君） おはようございます。吉田議員の大きな３番目，妊産婦への情報提供強化策としての「きずなメール」の導入についてお答えいたします。 国によりますと，我が国の人口は２００８年，平成２０年を境に減少局面に入り，今後２０２０年代，平成３２年初めは毎年６０万人程度の減少，２０４０年代，平成５２年以降は毎年１００万人程度の減少と，加速度的に減少していくと推計されております。このように，少子化対策は待ったなしという状況の中，国においては，平成２５年６月に少子化危機突破のための緊急対策を掲げ，これまで取り組んできた子育て支援及び働き方改革をより一層強化するとともに，結婚，妊娠，出産支援を新たな対策の柱として打ち出し，これらを３本の矢として推進することとしたところでございます。 妊婦，出産の分野では，妊産婦の体と心の健康を支援するため，周産期の医療や支援体制の充実など，妊娠，出産，子育ての切れ目のない支援が必要とされております。核家族や地域のつながりの希薄化等により，相談相手もいない状況で，家庭や地域で孤立する妊産婦が増えております。特に産後鬱は，第二子以降の出生行動に影響を与えるといった指摘や，乳幼児虐待の問題にも関わっているとの指摘もあり，現在約１０％の産婦が産後鬱を発症すると言われていることから，産後の早い時期からのフォローが必要となっております。議員からもご紹介ございました。 本市において行っている妊産婦への支援策といたしましては，母子健康手帳交付時における歯科健康診査，妊婦健康診査などの健康管理支援や，市が行っている子育て情報誌であります子育て支援ガイドブック配布による情報提供がございます。マタニティ教室では，妊婦だけでなく，夫や家族の参加も勧めており，妊娠，出産，育児について，家族の理解と協力が得られるよう支援をしております。出産後は，出生届け時に予防接種手帳や予防接種の小冊子等を配布し，予防接種等の様々な情報を提供しているところでございます。また，生後４カ月までに全戸訪問を行う「赤ちゃんおめでとう訪問事業」では，近くに住む民生委員・児童委員が自宅を訪問し，子育てに関する情報を伝えるとともに，母子の状況を把握することで乳児家庭の孤立を防ぎ，地域で子育てを支える取り組みを実施しております。さらに，子育て交流サロン「わらべ」，「のぞみ」や市内４カ所の地域子育て支援センターにおいても，親同士の交流を図るなど，子育てに関する不安の解消に努め，育児に関する情報提供や相談体制を整えているところでございます。そのほか，市広報紙やホームページ，「みんなの健康づくり便利帳」など，様々な機会を捉えまして情報発信をしております。 議員ご提案の「きずなメール」は，妊産婦や子育て世代へのメール配信サービスで，携帯電話やスマートフォンを活用したものでございます。妊娠，出産，育児の基礎知識について，妊婦は１日１回，産後は生後１００日まで毎日，１歳までは３日に１回というように定期的にメールが配信されることによりまして，子育ての不安解消や孤立化を防止することが期待されており，弧育て――孤独な育てと書きます――孤育て，産後鬱，乳幼児虐待の予防，解消を目指しているものでございます。既に東京都では，文京区，江東区，中央区，また神奈川県相模原市などで導入されており，県内の市町村で導入しているところはございませんが，阿見町の医療機関が独自に導入していると聞いております。 県においては，産前産後ケアの充実に向けた取り組みを強化するため，
地域少子化対策強化事業の１つとして，「きずなメール」発信事業に取り組むこととしており，平成２７年度は導入を希望する市町村に対し，初期費用を補助することとしております。このことについては，昨年１２月に県から導入意向の調査がありましたが，発信されるメールの内容など，詳細について不明なこと，またメール内容が一方的で質問ができないこと，さらに初期費用は全額補助されるものの，２年目以降は全額市町村の負担となり，本市の場合，毎年約１５０万円の負担となることを踏まえまして，その時点では導入しないと回答したところでございます。その後，県に確認しましたところ，手を挙げた自治体は３市町村で，予定している県の予算は既にいっぱいだと聞いておりますが，最新の情報では追加も検討しているようでございます。 「きずなメール」は，タイムリーな情報が得られるという点では有効であると考えておりますが，先ほどご説明しましたとおり，市としましては，妊婦から産婦，乳幼児まで様々な事業を行い，一方的ではなく，直接対面し相談する形での支援体制に力を入れております。今後，現在実施しております事業をさらに充実させていきたいと考えておりますので，ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（内田卓男君） ３番吉田千鶴子さん。 〔３番 吉田千鶴子君登壇〕
◆３番（吉田千鶴子君） まず初めに，東郷都市整備部長，また塚本市長公室長，大変前向きで意欲的な答弁をいただきましてありがとうございます。 まず，１点目の（１）でございますが，つくばりんりんロードと霞ケ浦自転車道の接続に最もふさわしい地点については，これは川口川橋梁というよりも，川口立体道ということでよろしいんですね。それを，川口立体道を結節点として，周辺自治体とともに県に提案をしているというか，申し入れをしているという，そういったことでよろしかったでしょうか。そうしますと，そこでお伺いしたいんですが，県に対してどのような提案，あるいは要望をされているのかをお伺いしたいと思います。 それから，１番の（２）ですね，サイクリスト，サイクリングを楽しむ人にとってうれしい休憩室というのは，プロパストから取得した川口二丁目用地に，先ほどの塚本市長公室長のお話ですと，公共と民間との連携によるサイクリストに満足な休憩施設の――これは違う，都市整備部長ですね，大変失礼しました。２番目ということで，これは複合レクリエーション施設を導入に向けた検討作業を進めていきたいと，そういう大変前向きなご答弁をいただきました。ぜひともその複合レクリエーション施設は，市内外から普段に訪れて楽しんでいただけるような施設で，また交流人口の増加につながる施設の検討がなされますよう，これは要望といたします。 それから，１の３点目，これは塚本市長公室長でございますが，本市と県との相乗効果のある連携と
サイクリング拠点整備に伴う本市の観光政策については，まず第一義に全国へのＰＲ，それから，これから環境整備をしっかりやっていきますという，そういった答弁をいただきました。その中で，特に様々，本当に大変丁寧かつ意欲的な答弁をいただいたわけですが，特に広域レンタサイクル乗り捨てシステムの実証実験に向けては，新年度予算案に事業費を計上して積極的に連携を図っていくと，県と連携を図りながら積極的にやっていきますと，そういった答弁をいただきました。 それからまた，総合戦略，「土浦市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の位置付けについても検討して，そこにサイクリングで訪れる人を取り込んで交流して人口の増加を図ったり，観光振興につなげていきますと，そうした答弁をいただきました。まさに総合戦略で積極的な取り組みを期待いたします。いずれにしても，日本一の自転車道が本市を結節点としてできるわけでありますので，連携市町村との協力体制をとりながらでありますが，このすばらしい事業に本市が意欲的に取り組んで，地方創生となりますことを強く念願いたすものでございます。よろしくお願いをしたいと思います。 それから，大きな２点目のかわまちづくりについてでございます。これは川口二丁目用地の事業化ということなんですが，先ほど公園的利用も考えられるので研究していくよと，そうした答弁をいただきました。木が育つには大変時間がかかりますが，土浦市の未来を展望するものでございます。そこに木とあわせて様々な花々も考えられるかと思います。早く春を告げるフクジュソウなども植栽しても良いのではないかと思います。花は人々の心に安らぎと潤いを与えます。そして，その花を求めて人々が内外から来る時代でございます。霞ケ浦に四季を通じて親しんでいただきたいと思いますので，よろしくお願いをしたいと思います。 また，さらには複合レクリエーション施設も検討の方向が示されましたので，交流人口の増大に相乗効果を発揮するものと思いますので，研究のうえ，取り組んでいただきたく要望といたします。 それから，大きな３点目，妊産婦への情報提供化策としての「きずなメール」の導入についてでございますが，様々やっていると。本当に様々に取り組んでいただいております。しかしながら，なかなか届けたい所に届かないという現状もそこにあるのではないかと考えます。そうした中で，先ほどメールが一方的というお話がございましたが，これはメールが双方向でないので難しいとの見解であったと思いますが，私，お話がなかなかちょっとうまく通じていなかったのかなと思って，これは私の責任でもあるんですが，昨年夏に「きずなメール」について，公明党の女性局で視察をさせていただいております。この「きずなメール」は決して一方向のメールではありません。いろいろ発信をしていただきますが，何か困っている，悩んでいることがあれば，メールや電話で問い合わせていただくことができるもので，相談が必要な方には行政の窓口等，相談先を提示してあげるなど，その悩みに応えられる，そうしたシステムになっております。「きずなメール」は，また市町村との連携を結びますので，利用者から信頼，そして安心があるというお声が届いておると伺っています。必要な情報が，必要な時に，必要な所に届けられるシステムとなっております。この取り組みは，児童虐待防止にもつながっております。また，現在，若い人たちの情報摂取は，メールが約８０％，そうしたやりとり，携帯とかスマホ，そうしたものの使用ということが約８０％となっていることからも，この「きずなメール」の有効性は高いものと思います。また，先ほどランニングコストが１５０万円ぐらいかかるというお話がございましたが，この情報を，人を１人置いてこれだけの情報発信を考えますと，１５０万円ではとてもできるものではないと考えます。その費用対効果は言うまでもないと考えますので，今までたくさんやっていただいていることに感謝を申し上げ，さらにそのすき間となっている部分に届けられる，そういうシステムになると考えますので，どうぞ再度検討していただきたいと思いますので，お伺いをしたいと思います。 以上で再質問を終わります。東郷都市整備部長とそれから保健福祉部長にお伺いをいたします。 以上でございます。
○議長（内田卓男君） 都市整備部長。 〔都市整備部長 東郷和男君登壇〕
◎都市整備部長（東郷和男君） 吉田千鶴子議員の再質問，つくばりんりんロードと霞ケ浦自転車道の結節点，川口立体道について，ずっと選定，今やっておりますけれども，県の方に協議，要望はどのようなことかというような質問でございました。先ほども答弁させていただきましたけれども，この川口立体道のところのルート選定について，
水郷筑波サイクリング環境整備事業推進検討会の中で，土浦市の方からも，川口立体道を結節点として提案させていただいています。具体的には，来年度，この推進検討会においても最適なルート選定を行うことになっておりますので，そこで最終的な決定になると思いますけれども，川口立体道については，今，車道があって，歩道がありますけれども，車道と歩道が分かれていて，歩道が，常磐線の高さが低いのでちょっと背が高い人はくぐっていくような感じになっていて，そこを自転車で渡る時には降りていくしかないというようなことになっていますので，自転車そのものは車道を走ることが原則になっていますので，そこを歩道を下げて拡幅する形にするか，その辺の検討をしなければならないよと。したがって，その辺の検討については，県にやっていただいて，どういったものができるかの検討を今お願いしているところでございます。そこが最適だというふうに思っていますので，そこで何とか改良して通れるような形でいければいいなというふうには思っています。
○議長（内田卓男君） 保健福祉部長。 〔保健福祉部長 鈴木俊文君登壇〕
◎保健福祉部長（鈴木俊文君） 吉田議員の再質問，３番目の妊産婦への情報提供強化策としての「きずなメール」の導入についてお答えいたします。 この事業を実施しております「きずなメールプロジェクト」の提案書を見ますと，広報紙，ホームページでは，自分で情報を探す必要がある，「プル型」と言うんだそうですけども，自分で見にいかないと情報が手に入らない。これに対しまして，このメールサービスは，最初に登録さえすれば「プッシュ型」，自動的に届くということで，議員がおっしゃるところの，届けたい所に届くということで，そういう意味では大変良いシステムと認識しております。ただ，最初のご答弁でも申し上げましたように，まずそもそも登録していただけるかどうか。先行してやっている自治体でもどのくらいあるか。それから，配信を最後まで見ていただけるのかどうか。そういったところが心配な部分がございます。 それから，議員からご紹介いただきましたように，市の情報も一緒にのっかりますので，そこで問い合わせ等は市の方にしていただくということで，そうすれば双方向，一方的ではないと，そういった面もあるかと思います。 それから，もう１つ心配なのは，これは出産予定日までの日数とか産後の日数とかで，その日数に応じて同じ内容のメールが届きます。そうすると，個人的な生育の差とか，そういうのが考慮されないで届くという部分がありますので，かえって情報過多になってしまうのではないか。心配を増幅させて，私の赤ちゃんは発育が遅いとか，そういった心配をさせてしまうかというちょっと懸念もございますので，その辺のところを含めまして，もう既に実施している市町村がございますので，研究をさせていただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（内田卓男君） ３番吉田千鶴子さん。 〔３番 吉田千鶴子君登壇〕
◆３番（吉田千鶴子君） 答弁いただき，ありがとうございます。東郷都市整備部長のお話の中で，いずれにしても川口立体道，そこを何とかいろいろな方策を考えて，下に下げて，広くして通れるようにするとか，あるいは上を通すとか，いろいろ方策はこれから考えられて，ただ，いずれにしても，土浦市としてはもう結節点はあそこだという，そういったお話をいただきました。そうした中で，やはりここは中川市長さんの手腕に期待をしたいと，そのように思いますので，どうぞよろしくお願いしたいと思います。 そうした中で，本当にいずれにしましても，日本一の自転車道が本市を結節点としてできるわけでありますので，このすばらしい事業に本市がさらに意欲的に取り組み，交流人口の増加，観光振興で賑わいを創出して，地域創生につながりますことを強く念願いたしまして，質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（内田卓男君） 市長。 〔市長 中川清君登壇〕
◎市長（中川清君） 吉田千鶴子議員から要望ということだったんですけど，私もたまたま，このサイクリングロード，日本一の，大変興味があります。実現性が高いと私は思っております。いろんな意味で，いろんな角度から考えても，悪いところはないのではないかと思っております。ですから，昨年の暮れになりますけれども，県の部長さんもおいでになって，このようなお話をしました。これは，国から来られている方でございまして，大変積極的なお話でありました。そして知事も，この間のお話のように積極的でございますので，大変実現性が高いのではないかと思っております。大変興味深い話でありますので，日本一ということがここにも出てきますので，花火も日本一ですし，ぜひ日本一をまたつくれればということで，積極的にやっていきたいと思います。なかなか難しいところはありますけれども，積極的にやっていきたいと思いますので，よろしくどうぞご支援をお願いします。
○議長（内田卓男君） １４番井坂正典君。 〔１４番 井坂正典君登壇〕
◆１４番（井坂正典君） おはようございます。新社会党，井坂正典でございます。通告書に基づきまして質問をしていきたいと思います。今回は１行，遠隔医療について，土浦市の見解を伺いますということでございます。 本議会冒頭，中川市長からも，平成２７年度市政の運営方針と主な施策の概要の中で，保健福祉サービスの充実した人々の温かいふれあいのあるまちづくりについてご説明がありました。保健医療の充実につきましては，「本年度策定した第２次健康つちうら２１計画に基づき，市民のライフステージに合わせた健康の維持増進と食育の推進を図ります」，声高らかに施策の概要を説明したわけであります。 それでは，「健康つちうら２１」とは何ぞやと。議員の皆様にも，これは行き渡っているんですか。――まだ――今回，質問にあたり，ちょっと素案をいただいたわけでありますけれども，その中で医療体制について述べられております。地域の開業医や薬局など，日頃から患者の体質や病歴，健康状態を把握し，健康相談も受けられるかかりつけ医や歯科医，薬局を持ち，活用することを市民に働きかける必要がある，そういう課題を打ち出しております。また，健康づくりには，身体活動，運動なども重要なことだよと述べられております。私たちは，シルバーリハビリ体操指導士活動の皆さんとともに健康，予防の運動をここのところコラボレーションして，いろんな講演会活動とか，そういう中で一緒に活動をともにさせていただいている状況にあります。また，この「健康つちうら２１」の中で，計画の推進，この計画を推進していくためには，市民，市，関係機関等が一体となって市民の健康づくりを進めていこうと呼びかけております。家庭での取り組み，保育園，幼稚園，学校での取り組み，地域での取り組み，事業所での取り組み，生産者や食品関連事業者等での取り組み，行政での取り組みということで，市民協働で健康づくりを進めていこうと，そういう内容の「第２次健康つちうら２１」というのが素案として，今ほぼでき上がっている状況にあります。 また，第７次土浦市総合計画，後期基本計画，我々が市政，あるいは議会活動を進めていく中でのこれが土浦市が打ち出した基本中の基本ですね。第７次総合計画後期基本計画，この中で，生きがいを持って元気に暮らせる高齢者福祉の充実ということを謳っております。その中で現状と課題をちょっとご披露させていただきますと，市における６５歳以上の高齢者人口は，平成２４年４月現在で３万３,２１４人，高齢化率が２３.２％，そして平成２９年には，３万９,０３７人，高齢化率が２８.８％に達するという状況にあります。それで，２０２５年，いわゆる団塊の世代が後期高齢者になる時に，これも間近に控えているということで，非常に高齢者福祉の問題が近々の課題となっているということを謳っています。高齢者がいつまでも住み慣れた地域で安心して生活を続けていくためには，地域ぐるみで高齢者一人ひとりの生活を総合的に支援していく体制が必要だと，この総合計画の中では謳っています。 また，健康で生きがいのある生活を支える保健・医療の充実，この中で，土浦市でも死亡原因の６割ががん，心疾患，脳血管疾患などの生活習慣病が６割を占めていると。こういうことから，保健指導等の充実が課題となっているということです。また，超高齢社会の到来により，先ほど申し上げましたが，医療費や介護給付費の増大が当然見込まれてきます。そして，その中で健康教室を積極的に推進していくとともに，高齢者の健康の生活支援が求められていると。また，救急医療対策については，市民の医療不安の解消を図るため，この救急医療体制の充実を図っていこうと。それで，誰もが住み慣れた地域で安心して医療を受けるためには，内科，外科を始めとする幅広い診療科の整備が不可欠であるとともに，病診連携の充実など地域医療提供体制を確保していく必要があるんだと，こういうことを謳っています。 それには，健康づくりの推進をしたり，介護予防の推進をしたり，地域医療の充実を図っていくと。昨日も協同病院のご質問がございましたが，土浦市では，協同病院や霞ケ浦医療センターに手厚い保護をしているわけでありますが，今回，私たちが提案する遠隔医療，これについて若干――遠隔医療って何だよというご質問もございますでしょうが，それを若干ご説明させていただきたいと思います。 この遠隔医療を実は私たち，２つのＮＰＯが内閣府に近未来技術実証特区におけるプロジェクトという募集要項がございまして，これを既に提案させていただいております。特にＮＰＯ法人遠隔医療推進ネットワークが中心となりまして，ＩＣＴを利活用した地域住民主体の在宅生活支援と医療・福祉・商店街との連携体制の構築を目指す中で，茨城県庁の医師確保対策室やつくば市，取手市，土浦市，牛久市を対象にプロジェクトを国に提案しました。何でつくば市，取手市，土浦，牛久なんだということなんですが，たまたま我々，ここ２年間，土浦市にもご後援をいただいた中で，遠隔医療に関する講演会を２回ほど実施しておりまして，それにつきまして，土浦市からご後援を２回ほどいただいております。その報告書も土浦市に上げておりますので。たまたまそこの講演会につくば市，取手市，私，土浦で，あと牛久市の議員さんもいらっしゃっておりまして，もちろん県会議員もいらっしゃいましたが，そういう議員さんが，これはいい制度だということで，ではその地域で提案しようということになったわけです。 それで，ＩＣＴ，無線を主に使用するわけでありますが，このＩＣＴを利活用し，パソコン，タブレット等から医師と在宅患者，介護施設等より無料テレビ電話での診療を実施します。訪問看護による採血，ホルター心電図検査，心臓リハビリ，これは医師の遠隔モニタリングもありますが，心臓リハビリを行うことで検査から治療までの医療が実施可能であり，遠隔モニタリングシステムにおいて夜間の睡眠評価も可能となってきました。在宅にいながら病院受診同等の医療を提供して，心疾患，脳卒中予防，これは第２次予防も含めますが，それを行い，さらに予防型デイサービスにより地域コミュニティを再構築し，結果，血圧管理，運動促進，健康相談を実施します。また，地域商店街，農家との連携を図り，商店街専用アプリを作成し，高齢者の生活支援を行えるバーチャル商店街を創設するということであります。これは土浦市の空き店舗対策，あるいは農家との連携というのは，いわゆる健康に非常に効果があると言われるたんぱく制限米，これは筑西だかあっちの方で農家が生産することに成功しまして，その後，農家との連携を図ってたんぱく制限米を生産し，それを地域の高齢者や疾患がある方にご提供するということであります。 それで，遠隔診療の初診料算定の条件として，遠隔診療時の初回診療時は，医師と看護師との間で実施いたします。再診時は，医師と遠隔診療補助員の間で行いまして，遠隔診療時の場所，自宅や集会所や福祉施設を可能にいたしまして，個室で行うことでプライバシーの保護となります。また，場合により家族のみの再診の算定も可能にして，在宅医療提供介助者への情報の共有と病状説明，相談等を行えるようにもいたします。在宅患者診療・指導料においても，距離制限を緩和して，地域医療格差の解消を可能になる新しい遠隔医療体制を構築するということでございます。 遠隔医療といいますと，ややもすると中山間地域，あるいは離島，お医者さんが全然いらっしゃらない，あるいは医療を受けるのが困難な方のための遠隔地の医療だというイメージが多いんですが，これを特区を申請することにより，土浦でいながらにしてお医者さんとＩＣＴを使って医療行為が可能になるという申請でございます。 これは，現在，看護師による遠隔モニタリング，モバイルＣＴ，モバイルＭＲＩを用いた検査との組み合わせ，バーチャルホスピタルが可能となりまして，医師，看護師の有効活用ができ，医療者不足の解消となり，超高齢化社会，人口減少に対応が可能な，医療格差のない，新たな日本独自の医療体制構築と産業創出を提案できるということでございます。 私たちが現在連携している岡山大学において，ベトナムにおける高齢化対策の全面的協力が現在確約されております。地域完結型医療と在宅医療の充実，健康寿命延長に伴う医療費，介護保険の抑制，医師，看護師，介護者不足解消，地域医療格差の解消，地域産業創出，これは訪問介護ステーション，通所介護，予防型デイサービス等を併設して，地域拠点として設置するというイメージです。専門学校の新設，農家との連携による弁当，たんぱく制限米を使用したおにぎりなどの宅配サービスと御用聞きサービスを合わせたバーチャル商店街の創出，ＮＰＯ遠隔医療推進ネットワークでは，この提案が採択された暁には，実験事業としてここ土浦で実施していく方針です。土浦市では，医療，福祉の連携が進んでおり，特に高齢者医療や福祉に先進的な事業として寄与できることが期待されている。それはなぜか。 もう１０数年前，生きがい対応型デイサービス事業というものが，現在中学校地区に全て設置されており，そこには延べ６,０００名近い方が，高齢者がその施設を利用されております。高齢者といいますと，もちろんご自身の健康のこと，あるいは要介護にしないよう，そこに通って予防，いろんな趣味活動とか体操をやって予防されている。６,０００名ですよ。年間６,０００名。こういう方々が７中学校地区に配備されて，六七，４万２,０００人，延べで言うと。そういう方が現在，高齢者福祉事業の恩恵を受けているという実績がございます。 また，先ほど申しましたように，シルバーリハビリ体操の指導士会，これが創立して１０周年になるということを伺っておりますが，こういう方々の献身的な指導によって，そういうお年寄りの，高齢者の健康予防に寄与していると。そういうところが土浦が，先ほど言った，取手や牛久やつくばやそういう地域よりも相当この遠隔医療を進めていく上でのインフラがもう既に整備されているという意味において，ぜひ土浦で実施していきたいと思っております。 この特区申請において，もちろん高齢者にとってもメリットは十分，在宅にして医療を受けられる。脳卒中あるいは脳梗塞は寝ている間に起きてしまうと。高血圧症を持った方が，夜寝て，朝起きたら倒れて起きられない，あるいはもう息をしていないと，そういうことがよく聞かれるんですが，そういう時にも，ホルター心電図といって，そういうものをつけて遠隔医療拠点に飛ばすことによって，リアルタイムでお医者さんが誰々さん――もうテレビ電話は設置してありますから――誰々さん，こういう時はこうしなさい，すぐ落ち着いたら救急車を呼びなさい，落ち着いたら協同病院へ行きなさい，霞ケ浦医療センターへ行きなさい，そういう指示を常にリアルタイムでやってくれる，そういう医療の体制構築をしていくと。 それで，お医者さんもメリットが――訪問医療をすることによって，総合病院というのは，外来患者だけでは成り立っていかないのが現実，お医者さんの給料はものすごく高いし，看護師さんも高い。入院患者，ベッドが満杯になって，初めて損益分岐点より上に――土浦協同病院はそうだったのかもしれません。ですから，そういうお医者さんが訪問医療をすることによって，診療報酬が倍，３倍近くなるんですね。昔は，かかりつけさんが「誰々ちゃん，大丈夫か」と言って，注射器持って，看護師さんと一緒に来てくれましたよね。そういうことは今ほとんどなくなっている。そういう訪問医療をすることによって，地域のコミュニティも再構築されるだろうし，いながらにして医療が受けられるという，ウィン・ウィンの関係ですよね。そういう医療体制をここ土浦で構築していけたらという質問でございます。 一般質問の通告からはや１週間以上経っておりますから，担当部の方でも遠隔医療について勉強されていると思いますので，そこら辺のところを含めて見解をいただければ，そのように思います。 １回目の質問を終わります。
○議長（内田卓男君） 保健福祉部長。 〔保健福祉部長 鈴木俊文君登壇〕
◎保健福祉部長（鈴木俊文君） 井坂議員のご質問，遠隔医療について，土浦市の見解をについてお答えいたします。 遠隔医療とは，総務省情報流通行政局によりますと，日本遠隔医療学会の定義を踏まえ，ＩＣＴ，情報通信技術を利活用した健康増進・医療・介護に資する行為と定義されております。また，日本遠隔医療学会では，遠隔医療を患者に対して実施されるものと医療従事者間で行われるものとの２つのタイプに分けられるとしております。前者は患者に対して主治医から医療を提供するものであり，患者は自宅等で離れた医療施設等にいる主治医とテレビ電話等で対話を行い，主治医は伝送された患者のデータをもとに診療を行うものでございます。これに対し後者は，主として主治医と専門医との間で実施されるものであり，ＣＴやＭＲＩ画像の読影等を遠隔地から行う遠隔画像診断や患者から採取した組織等の病理学的診断を行う遠隔病理診断などがその代表事例とされております。 議員のお話にありました内閣府の近未来技術実証特区とは，地方創生に向けた取り組みの一環であり，特に遠隔医療，遠隔教育，自動飛行，自動走行等の分野における新技術を活用し，地方創生を通じた我が国経済の活性化を目指すもので，現在，国においては，近未来技術実証特区におけるプロジェクトの募集及び選考を行っているところでございます。 ＮＰＯ法人遠隔医療推進ネットワークは，このプロジェクトに応募されたとのことで，その提案内容は既に議員からご説明をいただいておりますけども，在宅や介護施設等にいる患者が医療機関へ行くことができなくても，在宅にいながらパソコンやタブレット等を無料テレビ電話として利用し，離れた医療機関にいる医師の診療が受けられる，いわゆる２次予防を行うとともに，地域コミュニティを活用した予防型デイサービスを新たに設置し，日頃から看護師等による血圧管理，運動促進，健康相談が気軽に受けられ，疾病の予防と健康増進が図れる１次予防を行うというものでございます。さらには，地域商店街等との連携を図り，商店街専用アプリを作成して，高齢者の衣食住に関連するバーチャル商店街を創設し，生活支援までも行うというものでございます。医療，福祉，商店街が連携し，ＩＣＴを利活用することによりまして，地域住民の在宅生活支援体制の構築をも目指すという大変先駆的な試みであると存じます。 本市域におきましては，医療不足地域ではございませんが，病院に行きたくても簡単には行くことができない高齢者等もいらっしゃると思います。そういう方たちにとりまして，自宅にいながら，医師の指導の下に行える健康管理や病院受診同等の医療が受けられることは大変有意義なことであり，健康寿命の延伸にも寄与するものと思われます。しかしながら，本市における地域医療の推進につきましては，議員からも健康つちうら２１の内容もご説明いただきましたけども，かかりつけ医と専門医療との病診連携を進め，必要な医療を必要な時に提供できる体制の整備に努めているところでございます。 また，保健，医療，福祉の連携を推進するため，平成２６年度からは市が実施主体となり，土浦市医師会や関係団体など，多職種協働による在宅医療，介護を一体的に提供できる仕組みづくりを茨城県のモデル事業である在宅医療介護連携拠点事業として進めております。 議員ご提案の遠隔医療につきましては，インフラの整備等課題も多いと思われますことから，今後研究させていただきたいと考えておりますので，ご理解のほどよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（内田卓男君） １４番井坂正典君。 〔１４番 井坂正典君登壇〕
◆１４番（井坂正典君） ありがとうございました。既に近未来技術実証特区，非常に内閣府も乗り気になってしまって，現在，提案総数７０。教育長もご存じのように，ＩＣＴを使った教育，土浦も電子黒板などをやっておりますが。遠隔医療に関しては，４３自治体とか民間ですね。例えば愛知県豊田市，長崎県，沖縄県などの自治体が手を挙げています。民間では，三井物産とか京都府立医科大学，もちろん我々の遠隔医療推進ネットワークも手を挙げております。 こういったところが手を挙げて，先ほど部長答弁，何というか，そんなに土浦は医師不足もないし，医療体制は充実しているよというお話でありましたが，現在，お医者さんが訪問をされて患者さんの所に行けるのは１６ｋｍ圏。それで，この遠隔医療が実施されることによって，例えば茨城県の大子の山奥の方が我々の遠隔医療に申し込まれたら，その方と連携もできるし，あるいは神栖の先の方にいて，お医者さんがいないんだよという方も，土浦の拠点で医療が受けられる。つまりそういう１６ｋｍ圏という規制。あと医師法第２０条の中に，お医者さんは実際患者さんと対面して診療しなければならないという大原則があるんですね。それをこの特区を申請することによって，それはいいよ，遠隔医療で可能になるよという，非常にすばらしい厚生労働省の方針なんですね。それはとにもかくにも，茨城県は医師が不足している。看護師が足らない。そして医療費がどんどん増えている。介護費がどんどん上がっている。そういう社会的負担を軽減するためにも，こういった先進的な医療が国は必要であろうと。あと，基本的には私は賛成しかねる方向なんですが，ＴＰＰが来年度中あたりアメリカと妥結するようなことになってしまえば，医療に対するメスが当然入ってくるだろうと。そういうためにも，こういう先駆的な医療を日本から東アジア，東南アジア，後進国に輸出できる，技術を輸出できる，大きなそういう目玉，素材だと，技術だというふうにも考えております。そこまでいかなくても，私は医療弱者に対する手厚い医療を受けさせてあげたいと，そういう思いから，この遠隔医療というのは，まさに時宜を得た施策ではないかと，そういうふうに考えております。 それで，今月中に内閣府で国のお役人さんにヒアリングがありまして，普通は国会議員が行くんでしょうけども，実施主体でありますので，私も呼ばれております。呼ばれるのはいいんですが，土浦でぜひやらしてよと内閣府のお役人さんに言うんですが，その後押し的に，先ほど言った，部長がおっしゃられた答弁では，否定的な話はありませんでしたので，土浦市としての，これはすばらしい，将来にわたってのいい制度だと，現実的にはちょっとわからないよと，だから研究していくよというような答弁でしたが，そうではなくて，これを土浦市の意見として，意見書として私は持っていきたいなと。ぜひ土浦でやらせてくれと。そういうインフラについては，今後どんどん厚生労働省で補助事業として，地方創生，創出補助金としてメニューがどんどんできてくるとは思うんですけれども，まずは特区申請を行って，そういうお医者さんの医療体制をここ土浦で確立したい。遠隔医療のできる地域にしたいという思いからです。ぜひ土浦市としてのご意見書としていただければとお伺いいたします。 あと１つ，この間，何かまちづくりシンポジウムか何かあったように――私はちょっと行けなかったんですが，その席で，うちの町内の天川の町会長が講演に行った際，コーディネーターから質問を受けたということなんですね。それはどういう質問かというと，少子高齢化社会になって，地域でコミュニティをつくる上では，月に１回程度，町民を，多くの町民と一緒にカレーを作ったり，あるいは豚汁を作ったり，お弁当を作ったりして，町内，全町民を対象とした昼食会をやることが非常に地域コミュニティの醸成には効果的だよと，「天川さん，やってみない」というような，そういうような質問をされたけども，突然な質問だったので，はっきりした答えは言えなかったそうなんですが，後ほどその町会長さんとお話しした中では，土浦市が「健康の日」というものを設定していただければ，単位自治会，町内会でも健康事業として町民に呼びかけることができるよ。「井坂さん，ぜひ市に健康の日の創設について問題提起をしてもらえないだろうかな」と，そういうお話がございまして，この「健康の日」の創設についてのお考えを再質問としてさせていただきます。 ２点ほどお願いいたします。
○議長（内田卓男君） 保健福祉部長。 〔保健福祉部長 鈴木俊文君登壇〕
◎保健福祉部長（鈴木俊文君） 井坂議員の再質問にお答えいたします。 まず，近未来技術実証特区プロジェクトへの提案に対して，市の後押しをしていただけないかというようなご質問でございました。ＮＰＯ法人遠隔医療推進ネットワークの提案につきましては，先ほどご答弁いたしましたとおり，自宅にいながら健康管理や病院受診同等の医療が受けられるなど，健康寿命の延伸や要介護者数の減少による医療費及び介護保険料の削減につながることが期待されると同時に，医療格差の解消を図ることができる，大変先駆的な試みであると考えております。しかしながら，事業提案の内容につきましては，遠隔医療に加え，予防型デイサービスやバーチャル商店街の運営なども含まれており，またプロジェクトの実施場所とされている県医師確保対策室及びつくば市，牛久市，取手市にも問い合わせを行いましたところ，いずれも詳しい状況は把握していないとのことでございました。つきましては，まずは提案の詳細について勉強させていただきたい。内容をもうちょっと把握させていただきたいと考えておりますので，ご理解のほどよろしくお願いいたします。 それからもう１点，「健康の日」の制定についてでございますが，国においては，毎年９月の１カ月間を「健康増進普及月間」と定め，生活習慣病の特性や運動，食事，禁煙など，個人の生活習慣の改善の重要性について，国民一人ひとりの理解を深めるとともに，健康づくりの実践を促進するため，都道府県，市町村を含め，全国的に展開しております。 また，この運動とは別に，「健康の日」を定め，独自に住民の健康づくりに取り組んでいる自治体もございます。県内の自治体で制定しているところはございませんが，全国的に見てみますと，年間に１日を「健康の日」と定めている自治体，月に１日を定めている自治体などがあり，「健康まつりの日」を「健康の日」としている自治体が多いようでございます。 本市におきましても，毎年１０月の第３日曜日を「健康まつりの日」と定め，ともに支え合う保健・福祉のまちづくりをテーマに，市民の健康意識の高揚を図るために実施しているところでございます。「健康の日」の制定につきましては，「健康の日」を制定することの意義も含め，今後検討させていただきたいと考えておりますので，ご理解のほどよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（内田卓男君） １４番井坂正典君。 〔１４番 井坂正典君登壇〕
◆１４番（井坂正典君） 私の質問をよく聞いていましたか。死因の多くは脳卒中とか脳梗塞。寝ている間に，救急車を呼ぶ間に死んじゃうんですよ。そういうのを瞬時に医師とのテレビ電話等で相対にお話をして，医師の判断を仰いで，「救急車呼べ」とか，そういう適切な助言，あるいはそういう医療行為を受けられるということなんです。勉強している間に，内閣府でこれはいい事業だということで，特区申請なんかもし受かったら，「土浦市，何やっているんだ」，「土浦市の職員は何やってんだ」，「何考えているんだ」と言われないためにも，ぜひ後押しをしていただきたいと思います。土浦市中川市長の一番の市政に対する思いは市民協働でまちづくりを進めていくと。行政とＮＰＯ等が一体となってやる姿勢こそが，中川市政の一番の柱でしょう。こんな勉強しているなんていう，そういうようなことは，勉強させてください，取手や牛久やつくば，茨城県が詳細は知らない。それはそうですよ。初めてここで私が一般質問したんですから，知るわけないですよ。ただ，土浦で一番最初にやりたいがために，私は土浦市の本会議場で初めて一般質問をして，「では，土浦市と一緒にやっていこう」と，そういう質問の内容です。知るわけないですよ，そんなもの。 〔「市長に聞け」と呼ぶ者あり〕
◆１４番（井坂正典君） 市長はいいです。いいです。いいです。ご助言ありがとうございます。ですから，勉強するのは――だって，勉強していくと言ったって，あと部長，どのぐらいですか。勉強している間に，無事ここの職場を全うされるわけでしょう，３月３１日に。今日は何日ですか。３月１０日。そんな悠長なことを言わないでくださいよ。 まあ，市長に聞けというご要望もありましたので。 〔「トップに聞け」と呼ぶ者あり〕
◆１４番（井坂正典君） トップに聞けというお話もございました。市長に聞いて終わりにしたいと思います。
○議長（内田卓男君） 市長。 〔市長 中川清君登壇〕
◎市長（中川清君） 井坂議員の再々質問でございます。何点か，遠隔医療についてのお話がございまして，内閣府に特区を設けるということで，申請の後押しをすべきではないかというお話だと思っております。先ほど部長の方からは，牛久やつくば市や取手ですか，何もわかっていないというようなお話で，勉強させてほしいというお話を回答としてさせていただきました。今のＩＴの革命というのはものすごい勢いで進んでいると思っております。医療分野ではなく，全ての――ひょっとしたら公共交通も運転しないでも停まってくれたり，いろいろ今ネクストワールドというのが，せんだってＮＨＫで何回かに分けてやっていました。いや，こんなにすごいのかなと，実現するのかなと思っていますけれども，今，人工頭脳を始め，大変な勢いでＩＴ革命が起こっておりまして，そんな時代が到来するのかな，３０年後ということでありまして，あまり人工頭脳が発達すると，人間の職場も奪うようになってどうなってしまうのかと，そういうような問題も提起をされているというような番組を見ました。人間もしっかりしないと人工頭脳に負けてしまうような時代が来るというような，それほど今ＩＴ革命が行われている。そんな中での今，医療のお話だと思っております。 今，土浦は，そういう意味では，本当にありがたいことにお医者さんの不足はないと思っておりますけども，将来どうなるか，これまたわかりません。そんな中で，大変先駆的な試みであると私も思っておりまして，ぜひ特区の申請ということ，どのくらいで――何日かというのをちょっと先ほどメモするのを忘れたんですけれども，大いに，当然勉強することはあたり前ですけれども，要するに特区を申請するには条件とかがあるんだろうと思うんですね，申請する。その辺のことまでちょっと私もまだ知らされていないものですから，その辺をしっかりとつかんで，後押しをするように我々としても考えていきたいと思いますので，よろしくどうぞお願いいたします。
○議長（内田卓男君） 暫時休憩いたします。 午前１１時４８分休憩 ――
―――――――――――――――――――――――――― 午後 １時００分再開
○議長（内田卓男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ８番鈴木一彦君。 〔８番 鈴木一彦君登壇〕
◆８番（鈴木一彦君） ８番新風会，鈴木一彦，午後の一発目の質問，気合いを入れていきたいと思います。 まず，小町の里，これについては，先輩の柴原議員，吉田議員，竹内議員，そして私も何回か質問し，いろいろ提案をしております。今回，２番の（１）番，かかしコンテスト，これについては，特に公明党の吉田千鶴子議員の方が提案して，その後どうなったかなというのが気になっていまして，吉田先生の方が，その後突っ込んでいないようなので，ここで私どもでちょっとやらせていただきたいと思います。 執行部におかれましても，商工観光課，農林水産課，農業公社，産業文化事業団等々，様々な部署が小町の里のイベントの継続，そして新規イベントの立ち上げ，そういったことに取り組んでいただいているところであります。特に，本年度は，田んぼアート，そして田植え，稲刈りで賑わっておりました。常設では本館，そしてイベントの時は体験館で活動して，徐々に参加者も増えてきているところであり，活性化の兆しが見えてきたかなと私は思っております。しかし，同じくイベントを一緒にやっている人たちと話をしていると，もう少し何か足りないなということで，みんなの思いが一致しているところで，特に子どもさんが長時間滞在するのに何か欲しいなというところです。それが何かというのが，何なのかというのは，現在私たちも模索中でありまして，イベントを通じて，参加者の皆様と多く触れ合うことによって，それが何であるかが見えてくると信じて活動をしております。 そこで，質問の項目１，２なのですが，１番目は，平成２６年度に小町の里を中心に行った事業，行事について，（１）番，田んぼアート，（２）番，田植え，稲刈りなどについての報告を兼ねましての答弁をお願いしたいと思います。 ２番目は，小町の里の事業・行事について，２７年度の展望ということで，（１）番，先ほど申し上げましたように，かかしコンテストを実施してはどうですかという提案と，（２）番，地元住民との協力体制についてどのように現在なっていて，今後どういうふうに展開していくのかをお答え願えればと思います。 次に，大きい項目の３番，これが本日一番のメインになる質問かなと思うんですが。これはサッカー場についてなんですが，現在，運動公園，これは新治運動公園と川口運動公園，こういったところが整備されておりまして，常名の方はちょっと遅れてしまうということなんでしょうが，どちらにしても，今言った運動公園は，野球が中心の整備になっているということで，特に新治運動公園で少年野球のグラウンドを作ったことにより，サッカーの，特に少年サッカーの団体の方々から，私，いろいろと意見をいただきまして，お手紙もいただきました。そういったところをちょっと皆さんに聞いていただいて，いろいろ考えていただきたいなということで，ちょっとそのお手紙の一部分，読ませていただきます。３種類ございますので，それで中に工事の金額が出てくるんですが，これは市民の方が書いた金額なので，現実の数字とかけ離れた部分が出てくると思うんですが，その点につきましてはご了承願いまして，まずはちょっと聞いていただきたいと思います。 「グラウンド調整会議にあたり，①川口運動公園使用に際して，全ての競技を公平に扱っていただきたい。現在のやり方は，野球場のスケジュールを決めた後に，残った日程の中でほかの競技が調整を行っています。硬式野球が試合を行う際には，陸上競技場は閉鎖されてしまうため，４月から１０月までの間にサッカーは競技場が不足しています。野球の公式試合が陸上競技に影響を与えるのであれば，野球が先にスケジュールを決めるのではなく，各競技種目が調整して決めるべきだと思います。硬式野球が開催できる野球場が限られていることは理解していますが，それはサッカーも同じです。全てのスポーツに対して公平な立場であるべき市としては，公平性に欠けるのではないでしょうか」，この後，ちょっと下りがあるんですが，「もちろんかすみがうらマラソン，花火，カレーフェスティバルなどの市の公式行事にはこれを優先することには何の異論もありません。新治多目的グラウンドは，雨が降れば泥だらけ。冬は霜柱で泥だらけ，風が吹けば砂嵐と最悪の状態です。至急これを改善してほしい。砂ぼこりの問題は健康問題です。我々も予算が潤沢にないことは承知しています。我慢すべきことは我慢しますが，野球だけに金を使っている現状に承服できません。限られた予算をもっと公平に使ってください」というのが１種類目。これは私の意見ではないですからね，お手紙ですから。 もう１つは，これも「ご存じのように，土浦サッカー協会が使用できるグラウンドは，新治グラウンドがメインであり，野球のようにほかには持っていません。そのため，毎年グラウンド確保のため，日程調整に苦労しており，協会が重要と位置付けている重要計画案件でさえも，グラウンド確保のために苦慮しているのが実態です。重要計画案件は，多くのチームが参加し，またほかの協会のスケジュールやグラウンドに制約を受けるため，スケジュールを調整することが非常に困難な大会です。これらの大会は，協会内で中学，高校，社会人，少年のスケジュールを調整し，計画案を作成しています。今般，
荒川沖に多目的グラウンドができるという情報を入手しましたが，正確な情報，詳細な情報を聞いていません。そこで，
荒川沖グラウンドに関する正確な詳細な情報をサッカー協会にご教示いただきますようお願い申し上げます」というような――まだ続くんですが，この辺でこれはいいと思います。
荒川沖グラウンドについての情報が乏しいというのは，私たち議員も情報をもっと丁寧に市民に流すべきかなという，私自身の反省がございました。 もう１つ，「土浦市のサッカー競技人口は，野球の人口の１.５倍となっているのにも関わらず，サッカー設備は野球場に比べて極めて少ないという不公平な状態です。それにも関わらず，６.５億円もかけて新治に新しい野球場を作ったことに対して，サッカー関係者は行政に対して不信感を持っています」というような趣旨のものがあります。それとともに，私の方に資料が提示されまして，例えば，スポーツ少年団，これはサッカーの団員数が５８２名，これは土浦市の公式ホームページ，土浦市スポーツ少年団の数字でございます。サッカーの団員数が５８２名，指導者数が１２１名。野球の方は，団員数が４１２名，指導者数が１７５名。ほかにもたくさん競技がありますから，ここだけということだけではないと私は思っておりますが。 そのほかに，これは土浦市の基本計画の中の体育施設の概要というところなんですが，野球場は川口運動公園，神立公園とか，
荒川沖野球場を含めて，これは市内に１０カ所野球のできる場所が，ソフトボールを含めてあります。対してサッカーは，先ほど申し上げました新治運動公園ほか６カ所ということで，例えばサッカーの方が少年団で言うと，９団体で５８２名，野球が２２団体で４１２名というふうな拮抗した数になっているにも関わらず，サッカーの方が不足しているのではないのかなというようなお手紙とか陳情を私が受けました。 それで，私もサッカーのことはあまり詳しくなかったんで，自分の同級生とか先輩後輩，サッカーの専門家の人たちにいろいろ聞いてみました。最初は，サッカーゴールさえあればできるだろうという認識で私はいましたが，その専門家の人たちの意見を聞いてみますと，芝生のうえでやるのがサッカーで，サッカー場は芝生化されていることが当然であるというのが，サッカーをやっている人たちの考え方というか，それが当然だそうです。そういう見方をすると，土浦市内には，サッカーゴールは置いてあるけれども，芝生化された本格的なサッカー場はないと考えるしかないのかなと。特に，高校生以上の競技，公式戦ができる設備はないというのが現状なのではないかと。例えば高校サッカーの県南大会などは，千葉県の柏市まで行って，そこの競技場で大会を行っているというような現状もあるそうです。 そこで，質問の方なんですが，市長にお尋ねいたしたいところは，運動公園を整備している中で，サッカー場が不足しているという指摘が今の手紙であるんですが，それについての市長の考えを確認したいということで，３番目の質問です。 ４番目，今度は公共施設跡地について。現在，宍塚小学校，本庁舎，新治庁舎，消防本部，高津庁舎，中央出張所の６カ所，これが公共施設跡地利用方針策定委員会において利用が検討されているということを聞いております。また，平成３０年の新治地区の小中一貫校の開校に伴い，藤沢，斗利出，山ノ荘小学校も空くことになります。今後，地元からのそれらの施設の利用方法についての要望がこれは行政に出てくることも想定されます。その場合，その要望に対してどのように対処するのかという市の考えをお尋ねいたします。 以上，１回目の質問です。
○議長（内田卓男君） 市長。 〔市長 中川清君登壇〕
◎市長（中川清君） 鈴木議員のご質問にお答えしたいと思います。私，何点かありましたけれども，運動公園を整備している中で，サッカー場が不足しているとの指摘がございました。私の考えはということでのご質問だと思っております。 お馴染みのようにサッカー競技はもう世界中で行われています。競技人口も大変多いスポーツと言われております。本市におけるサッカーの状況というものを見ますと，スポーツ少年団の登録者数では，平成２７年２月現在で２７８人の子どもたちが登録をしておりまして，全ての登録者１,２５７人の約２２％，市立中学校のサッカー部員数は３０８名，運動部加入生徒の約１１％となっております。本市においては，専用グラウンドは先ほどお話のようにございませんが，サッカーができる市の施設といたしましては，新治運動公園，それから霞ケ浦総合公園，佐野子の市民運動公園広場など７カ所の運動広場が使用ができます。また，現在整備を進めております中村西根・乙戸地区，仮称ですけれども，
荒川沖地区市民運動広場についても，完成をいたしますと，大人のサッカーコートとして１面，子ども用のサッカーコートとしては２面確保できるグラウンドとなります。本年９月には使える予定となっております。そのほか，小中学校の校庭の一部も開庭をしておりますので，近隣の自治体，比較するのがいいかどうかわかりませんけれども，比較しても，サッカーができる公共施設は少なくないという状況にあると思っております。 これらのグラウンドはほとんどが土――お話がありましたように土のグラウンドであることから，サッカー大会などの前には，ローラー転圧等の整備を行っておりまして，より良いコンディションでプレーできるよう対応をただいましているところでございます。 サッカー，フットボールというのは，雨の日でも雪の日でも行われるスポーツだと，フットボール，アメリカンフットボール，サッカー，ラグビー，私も大学時代，ちょっと遊びなんですけれども，ラグビーをやっていまして，雨の日には雨の日の練習があるように，雨が降っても，悪天候でも試合は行われるという，そういうスポーツだと思っています。野球は，雨が降ったら終わりですし，その辺は違うのかなと思っております。それなりにサッカーはサッカー，ラグビーはラグビー，フットボールのおもしろさとか，野球は野球のおもしろさとかがあるのではないと思っております。しかし，大きな違いは，雨が降ったり悪天候でもやるのがフットボール，サッカー，ラグビー，アメリカンフットボールだと思っています。 そんな中で，今後は，サッカー人口の増加も予想されることから，既存グラウンドを芝生化するなどの改善策，この辺が一番，先ほどもお話が出ていましたけれども，サッカーをする上では一番いいのではないかと私も思っておりますけれども，その改善策，しかし，雨が降ってもやるスポーツですから，その辺のところが大変維持が難しい状況もあるというふうには思っておりますけれども，改善策，それから校庭の活用策などについて研究をしてまいりたいと思っております。 なお，常名地区に計画をしております総合運動公園では，専用のサッカー場を整備する予定となっておりますので，お話をさせていただきました。ご理解のほどをどうぞよろしくお願いをいたします。
○議長（内田卓男君） 産業部長。 〔産業部長 久保谷秀明君登壇〕
◎産業部長（久保谷秀明君） 私の方からは，鈴木議員の大きな１番と２番につきましてお答えをさせていただきます。 まず，１番目のご質問，平成２６年度に小町の里を中心に行った事業，行事についてお答えをいたします。 小町の里につきましては，平成２５年度に体験館のオープン及び駐車場も増設し，施設の充実を図り，新治地区の観光拠点として，また都市と農村の交流を目的に様々な事業を実施してきたところでございます。 さて，ご質問の田んぼアートにつきましては，昨年新たな取り組みとして，土浦市新治地区都市と農村の交流事業推進協議会へ委託をいたしまして実施をいたしました。６月上旬に公募体験者とボランティア等を含めた総勢７９名で田植え作業を行いましたが，議員からは，ちょうど田植えが終わった昨年の第２回定例会でもご質問をいただき，その際，私の方からは，アート作品として鑑賞に堪えられるか不安であるとお答えをしたところでございます。その後，稲の生育も順調で，６月下旬には４色の稲が色づき，小野小町の図柄が小町の館の前の田んぼに浮かび上がり，来場者の方からは，「ほかの田んぼアートも見たが，ここが一番まとまっていて完成度が高い」とお褒めの言葉などもちょうだいし，関係者一同ほっとしたところでございます。 ７月中旬には見頃の時期を迎え，夏休み前に間に合うように展望台を設置し，８月の鑑賞会では，好天にも恵まれ，約６００名の来場者がございました。展望台や当日特設したリフト車両からの眺めを楽しんでいただいたところでございます。 なお，当日は，地元のボランティア，約１６名の方により，来場者に冷たい麦茶，かき氷，また果物の梨などを提供していただき，大変喜ばれたところでございます。 また，１０月には稲刈り体験を行い，公募体験者２１名とボランティア２１名を含む総勢６４人で，品種ごとに手刈りをし，昔ながらの足踏み式脱穀機を用いた脱穀体験も行い，昼には，事前に一部刈り取ったコシヒカリのおにぎりを振る舞い，秋の小町の里での１日を楽しんでいただきました。 さらに，１１月の小町ふれあいまつり会場で，来場者に田んぼアートでできましたお米２合を３００袋配布するとともに，田んぼアートのアンケート調査も行いました。このアンケートでは，約２００件の回答をいただきましたが，「次回も参加したい」，「見に来たい」との意見の合計が９０％を超え，田んぼアートに寄せる関心や期待が大きいことがわかりました。 新年度は，デザインを公募するなどの話題づくりも検討しまして，より良い田んぼアートとするとともに，都市と農村の交流を深め，地元の活性化，農業の振興に寄与するよう，さらに工夫を重ねてまいりたいと考えておりますので，引き続きご支援，ご協力をお願いいたします。 次に，ご質問の２点目の田植え，稲刈りにつきましては，田んぼアートとは別に，小町の館奥の棚田におきまして，６月に田植え，また１１月には稲刈り体験を行っており，参加者には，体験館のかまどで炊いた小町米のご飯や地元特産のローズポークの焼肉などを提供し，田んぼアート同様，小野地区周辺の賑わいづくりに寄与しております。 そのほかの事業をご紹介いたしますと，定番のそば打ち体験講座のほか，小町宵祭りでの竹灯籠による装飾やコンサート，天童フェアによるサクランボ，リンゴ，ラフランスの販売，小町ふれあいまつりでのケーナコンサートやパラグライダー試乗体験，さらに夏休み親子昆虫観察会など，四季折々の様々な事業を展開してきたところでございます。 続きまして，ご質問の大きな２番，小町の里の事業，行事について，２７年度の展望の１点目，かかしコンテストを実施してはどうかについてお答えをいたします。 かかしは本来，鳥などの獣害から作物を守るため，田や畑などの中に人型の人形を立てるものですが，親しみと郷愁を誘う姿はのどかな田園風景に欠かせない田畑のシンボルとして様々なシーンで登場するようになり，さらに昨今では観光振興のツールとしても活用されるようになっております。 ご質問のかかしコンテストでございますが，既に取り組んでいる他市の事例等を見ますと，一般に広くかかしの作品を募集し，できばえの優劣を競うというもので，応募に際し，人気アニメキャラクターやご当地キャラを模したものなど，自由な発想でユニークなかかしを製作しているところや，例えばオリンピックや童話，わらべ歌の物語といったように，かかし製作にテーマを設けているところもあるようでございます。また，大きさの制限や使用素材の指定など，場所によって出品規定は様々ですが，いずれも作品は田畑などに展示され，来場者の目を楽しませており，優秀作品には，ご当地ならではの農産物等が賞品として贈られるなど，地産地消，地域特産品のＰＲにも大変有効な取り組みであると考えております。 このように，議員ご提案のかかしコンテストにつきましては，筑波山麓の豊かな自然に恵まれた小町の里のイメージとも合致し，大きな予算をかけなくても取り組みが可能な事業でもありますので，今後は地元の小中学校や商工会などにもご協力をいただきながら，小町の館の新たな賑わいづくり事業の１つとして，他市の事例の情報収集などを行い，実現に向けて検討してまいりたいと考えておりますので，ご支援，ご協力のほどよろしくお願いいたします。 続きまして，地元住民との協力体制でございますが，田んぼアートを始めとした本年度の事業は，小町景観グループや地元農業者の皆様，手づくり食品研究会，新治商工会，青年農業会議所，ＮＰＯ法人など，地域住民や関係団体の皆様の多大なるご支援，ご協力をいただき，市との連携を図り，実施してきたところでございます。現状におきましては，事業ごとに協力体制が異なる状況でございますが，将来的には地元の皆様や関係団体等を中心とした組織の一本化が図れれば理想的と考えております。いずれにいたしましても，今後の事業の実施に当たりましても，市民と一体となった協働によるまちづくりの理念の下，地域の皆様方との連携を強化し，観光客の誘致や地域の活性化を推進してまいりますので，ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（内田卓男君） 市長公室長。 〔市長公室長 塚本盛夫君登壇〕
◎市長公室長（塚本盛夫君） 議員ご質問の大きな４番目，公共施設の跡地利活用について，地元から要望が出た場合にどう対処するのかにつきましてお答えいたします。 これから加速度を増す人口減少，少子高齢化に加えまして，厳しい財政状況が見込まれる中，公共施設の老朽化が一斉に進み，維持管理費や更新費用の大幅な増加などを喫緊の課題といたしまして，国の方では，１つには住民ニーズや都市構造の変化に対応した公共施設の効率的，計画的な維持管理，そして２点目として，住民ニーズを適切に捉えた施設の縮減を含めた適正な再配置，３点目として，低未利用の公共施設の有効活用について戦略的な管理を行うための手引書を公表し，公共施設の有効活用について地方自治体に求めております。 そのような中，本市におきましては，平成２２年に策定いたしました公共施設白書において，本市の公共施設は昭和３０年代後半から昭和５０年代の高度経済成長期に小中学校などの多くの施設が整備され，建築後３０年以上が経過したものが，延床面積ベースですが，全体の半分を占め，建築後２０年以上経過している施設に至っては８５％を占める状況にあり，今後一斉に公共施設の老朽化が見込まれるところでございます。また，公共施設の今後４０年間の更新費用は，国の作成したシステムを活用して試算いたしますと，１,７８８億円，毎年４５億円の多額の更新費用が見込まれると推計したところであり，本市の財政状況から現在の施設規模を維持していくことは大変厳しい状況が見込まれるところでございます。このように，これから厳しい財政状況が続くと見込まれる中，今後の人口減少社会を見据えながら，利用者の安全性，利便性の向上を図り，適正な公共サービス水準を維持するためには，時代のニーズに即した全市的な視点から，計画的な公共施設の再配置，長寿命化など，適切な公共施設の管理が求められております。 こうした中，本市におきましては，現在，議員の方からもありましたけども，半世紀ぶりとなる本年９月の本庁舎の土浦駅前への移転・整備，それから消防本部庁舎の移転新築，そして小学校の適正配置計画の進捗などによりまして，用途廃止が決まった本庁舎，高津庁舎，中央出張所，消防本部庁舎，そして新治庁舎及び宍塚小学校の６カ所の跡地につきまして，議員を始め有識者など１５名により組織した公共施設跡地利活用方針策定委員会におきまして，本市の財政状況や将来の人口などを踏まえるとともに，公共施設の跡地を市民共有の貴重な財産として捉え，全市的な視点から跡地利活用方針についてご審議をお願いしているところでございます。 この策定委員会は，これまで２回開催しておりまして，今月末に３回目を開催する予定となってございます。その後，パブリックコメントを経て，新年度にはこれら公共施設跡地の利活用の転用，貸し付け，売却などの大きな方向性を示していただき，またこれまでの審議での意見などを含めてご提言をいただく予定となってございます。その後，具体的な利活用方法につきましては，策定委員会の提言内容を十分尊重しながら，最終的には市において決定していくこととしております。そして，決定に当たって重要なことは，全市的な視点から，市民が真に必要とする公共施設の適正配置によって，機能向上や複合的な利用を図るとともに，未活用資産の貸し付け，売却なども考慮し，次世代に過度な負担を残さないことが必要不可欠でございます。 そこで，議員ご質問の，地元からの公共施設跡地の利用方法に関する要望への対応についてでございますが，施設の存続や代替公共施設への転用など，様々な要望が想定されるところでございますが，いただきました要望内容につきましては，十分検証をさせていただきまして，その決定に至った経過や市の考えなどにつきまして説明するなど，ご理解をいただけるよう対応してまいりたいと考えてございますので，よろしくお願いいたします。
○議長（内田卓男君） ８番鈴木一彦君。 〔８番 鈴木一彦君登壇〕
◆８番（鈴木一彦君） ご答弁ありがとうございました。まず，１番目の事業，２６年度事業についての総括なんですが，私も部長の答弁同様，非常によかったという思いがあります。もう少し頑張ってほしいなと思ったところは，展望台をもうちょっと大きくするとか，数を増やすとかしていただけるとありがたいなということと，リフト車両が非常に好評だったので，また今年もリフト車両の方，やっていただけるようにお願いをしたいと思います。 それと，小町の里の事業で，１年間のイベントカレンダーのようなものがあって，掲示されているとか，配布されるとか，そういったものがあると，リピーターが増えてくるのかなと思いますので，そういったことに対する検討もお願いしたいと思います。 それと，かかしコンテントについてなんですが，今年度，部長作のかかしが非常に好評でして，遠くから見ると本当に人間と間違うほどのできばえでして，県会議員の選挙の時に候補者が人間と間違って，田んぼのあぜ道走っていって握手しようとしたというぐらいのできばえでしたので，ぜひこれはそういった名作が生まれてくると思いますので，地元の各種団体とか商工会も協力いたしますので，そういった連携をとりながら，なるべくお金がかからなくて楽しい事業ができると思いますので，かかしの方をよろしくお願いしたいと思います。 運動公園のサッカー場ということで，市長が芝生化についての改善の考えを持っているということがわかり，私，大変安心しました。ただ，現在の財政状況と，特に長期財政フレームなどを見ると，非常に厳しい状況であるというのは私もわかっていますので，とにかく芝生化について改善しようという，まず意思があれば，後は何年かかろうとも少しずつ，例えば地元の人にメンテナンスを手伝っていただきながら活用していく等，いろいろなやり方があると思います。また，山ノ荘小学校などは，もう現在芝生化されていますので，その辺の活用も推進していただけると非常にありがたいと思います。 常名の話も出ましたが，常名の方は，何年先にできるのかというところが，私たちもはっきり市民の人に伝え切れない部分もあるんで，常名のサッカー場は非常に，サッカー関係者も私たちも待ち望んでいるところなので，なるべく早く問題が解決してサッカー場ができることが望ましいんですが，１０年待っていると，１０歳の子どもが２０歳になってしまいますので，その間の策として，少しずつでも芝生化のサッカー場を増やしていっていただきたいとお願いいたします。 ４番目，公共施設跡地に関して，１点気になることがありまして，廃校になる学校が出てくるというのはもうわかっています。ところが，その学校には，避難所である体育館があります。この体育館というのは，ほぼ耐震工事が終わって，またつり天井の部分は今改修工事が行われ，多額な費用も投資されています。また，社会体育としての利用もされていて，１日に２回転とか３回転して，小学生の競技の後，大人の競技が使っているというケースも学校によっては珍しくありません。ですから，学校そのものは廃校になったとしても，その体育館の利用についてどう考えているのか，再質問をいたします。 以上，２回目の質問です。
○議長（内田卓男君） 市長公室長。 〔市長公室長 塚本盛夫君登壇〕
◎市長公室長（塚本盛夫君） 鈴木議員の再質問，小学校，廃校になる予定の体育館の利用というか，それの避難所としての位置付け，これについての質問がございました。確かに，防災計画におきましては，地域の一時避難所として学校の体育館，それぞれ位置付けしておりますので，防災計画の変更がない限りはこのまま維持していくということが必要になるかなと思っています。ですから，その機能確保，これが必要になるかなと思っておりますので，よろしくお願いしたいと思います。
○議長（内田卓男君） １番平石勝司君。 〔１番 平石勝司君登壇〕
◆１番（平石勝司君） 公明党の平石勝司です。通告に従い，一般質問をさせていただきます。 初めに，大きな１点目，土浦市
中心市街地活性化基本計画策定２年目の施策遂行についてお伺いをさせていただきます。 先ほど吉田千鶴子議員の方から，つくばりんりんロードと霞ケ浦自転車道との結節点などについての質問がございました。私からも，改めて
土地利用ゾーニング方針のうちの，心地よい交流ゾーンであるかわまちづくり事業と，川口二丁目地区整備事業について，何点か質問をさせていただきたいと思います。 先日，東京在住の友人に「土浦市を知っていますか」と尋ねました。残念ながら，その友人は土浦市の位置がわかりませんでした。「それでは霞ケ浦を知っていますか」と尋ねました。するとその友人は「知っています。日本第２位の湖だよね」と答えました。霞ケ浦こそ，土浦を知らしめるシンボルであると，改めて感じました。まさに霞ケ浦の利活用がかわまちづくり事業であり，川口二丁目地区整備事業であることを実感いたします。 初めに，土浦新港を株式会社ラクスマリーナが指定管理することへの展望についてをお伺いいたします。 川口二丁目地区整備事業は，霞ケ浦や桜川などの親水空間の整備事業です。中でも，水辺空間のアミューズメント性を開拓し，牽引する役割をどこが担うのか，私はその大きな役割を株式会社ラクスマリーナに期待したいと考えております。 皆様もご存じのとおり，土浦新港を本年４月より株式会社ラクスマリーナが県の指定管理を受けて管理運営することになりました。今まで土浦新港は，霞ケ浦から砂利を採取する工船の船着き作業場であり，国交省の浚渫船の埠頭でございました。昨年は，ダックツアーのスプラッシュインする場所として認知をされましたが，多くは市民の立入禁止の港でございました。今回の指定管理により，港町一丁目から川口二丁目にかかる霞ケ浦湖畔は，一体化した水辺空間として新しい事業展開が期待をされます。何といっても，土浦駅からの至近距離にある利便性，停泊するプレジャーボート，観光遊覧船などの基礎的な観光資源の確保は，霞ケ浦周辺，市町村のどこよりも優位性があります。その意味からも，川口二丁目地区整備事業の先駆的な役割を土浦新港の指定管理受託の時宜を得て，株式会社ラクスマリーナの活躍に期待をしたいと考えております。 そこで，次の点について，株式会社ラクスマリーナの社長である五頭副市長及び担当部長の方にお伺いをしたいと思います。 初めに，１点目，指定管理となりました土浦新港の利活用についてどのようにお考えでしょうか。私は，現在のプレジャーボートの桟橋を増設し，停泊の利便性を高め，土浦市民が水上スポーツに親しみ，霞ケ浦に触れる機会の増加を図ってほしいと考えております。現在の土浦港と土浦新港の一体的な利活用を期待したいと思います。 霞ケ浦に整然と並ぶボートの列は，観光そのものであるのではないでしょうか。いつまでもアオコの発生や被害をトラウマにしてはいけないとも思います。さらには，土浦駅東口と土浦港を誰もがわかりやすい形で接続していただきたい，そう思います。 続きまして，２点目でございます。遊覧船発着場を港橋付近に移転し，乗船客の増加を図っていただきたいと思います。乗船場所については，乗務員詰め所の確保などの課題があると思います。しかしながら，観光とは，より多くの人に見られることからスタートいたします。できるだけ多くの市民や観光客に見えること，場所の確保が重要ではないでしょうかと思います。遊覧船の，乗ってみたいと思われること，そして実際に遊覧船に乗ってこそ，霞ケ浦のすばらしさを理解していただけるのではないかと考えます。 そして，３点目でございます。ラクスマリーナ温泉事業の推進についてお伺いをいたします。 現在，足湯とスタンド販売にとどまる温泉事業を土浦市内の旅館やホテルなどに供給する車両の導入をぜひとも要望させていただきたいと思います。そして，土浦市内の旅館やホテルの中で大浴場は，全て霞ケ浦温泉使用旅館の宿とできれば，なお良いのではないでしょうか。 加えて，霞ケ浦でしか味わえないような料理など，霞ケ浦を堪能できるようにはできないでしょうか。霞ケ浦と温泉がコラボする新しい事業展開を期待したいと考えております。 以上，３点についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 続きまして，京成ホテル跡地に「土浦市・道の駅」を提案し，できれば中川市長及び担当部長のご所見をお伺いしたいと思います。 川口二丁目地区整備事業に残された大きなスペースが，京成ホテル跡地です。当面は，大きな空間の芝生，これも意味あることかもしれません。しかし，この京成ホテル跡地について真剣に考え，具体的な将来構想を策定する時が来たと言えるのではないでしょうか。本市が破たんをしましたプロパストから取得した元京成ホテル跡地の面積は５万１,３３６平米，約１万５,５００坪であり，観光立地に優れていることは言うまでもありません。霞ケ浦との親水性を確保して，土浦駅の徒歩圏内でサイクリングスポーツとカヌーやヨットなどの湖上スポーツやジョギング，さらには釣りなどの複合レクリエーション関連施設が，本当の意味で観光拠点になるためには，商業施設との一体的な拠点構築が必要であると考えます。 そこで，私は，京成ホテル跡地をサイクリングの拠点と霞ケ浦と農産物など販売の複合施設に発展させていただきたいと考えております。道の駅は，市町村またはそれにかわる公的な団体が道路利用者への安全で快適な道路交通環境を提供し，あわせて地域振興を目的にする国交省で登録する地域とともにつくる個性豊かな賑わいの場と言われてございます。その要件は，無料で２４時間利用できる十分な駐車場と清潔なトイレが休憩機能として必要です。また，情報発信と地域連携の機能が期待をされます。霞ケ浦湖畔の「土浦市・道の駅」は，これらの要件を満たし，さらに国交省の提唱する地域外から活力を呼び込むゲートウエー型と地域の元気をつくる地域センター型の両方をあわせ持つことが可能でございます。 県内の道の駅は，現在１１カ所が供用され，２カ所が事業中であり，中でも常陸太田市は重点道の駅としてトマトハウスを整備し，農産物６次産業化の拠点という特色を打ち出しております。また，阿見町も立地場所を絞り込み，平成３１年の開業を目指しております。 なお，道の駅の最大の課題は，費用対効果の見極めでもあり，採算性のうえから明確な経営の視点が重要であるとも言えます。そのうえで，京成ホテル跡地は地権者が本市であり，サイクリング事業など重層的な事業展開のチャンスが訪れているのではないでしょうか。 そこで，霞ケ浦観光事業の複合的な発展のために，「土浦市・道の駅」整備の展望についてのご所見をお伺いしたいと思います。 次に，土浦駅東側周辺整備事業の進捗状況についてをお伺いいたします。 まず初めに，１点目，土浦駅東口ペデストリアンデッキの延伸整備事業についてをお伺いいたします。 同事業は，霞ケ浦へのアクセス性の向上を図るために，
荒川沖木田余線をまたぐものとして，平成２９年度に計画をされております。私は，この延伸をライフイン土浦駅東を越えて，さらに土浦港入江もまたいで，港町一丁目までの延伸を期待をしております。歩道橋による眺望を確保しながら，霞ケ浦につなげていってはいかがでしょうか。 続きまして２点目，都市計画道路
荒川沖木田余線の完全４車線化の進捗状況についてをお伺いいたします。 現在も車線減少をボトルネックにして，交通渋滞は厳しい状況にございます。境川沿いの変則３車線部分は，ハス田側７メートルが買収され，拡幅予定と聞いておりますが，現状と今後の見通しについて教えていただきたいと思います。 そして３点目でございます。水質浄化噴水施設の整備に取り組む姿勢についてをお伺いいたします。 土浦市
中心市街地活性化基本計画では，アオコなどの藻類の増殖環境を抑制し，茨城県が設置した霞ケ浦直接浄化施設の新しい利活用と位置付け，さらに民間投資を呼び込む効果の期待が記載をされております。そこで，本事業に対する本市の検討状況をお伺いいたします。 以上は，土浦市最大の観光資源でもあります霞ケ浦の利活用を念頭に，昨年策定した土浦市
中心市街地活性化基本計画のうえでの進捗を質問させていただきました。今回，あえて
中心市街地活性化基本計画についてを質問させていただくのは，国の地方創生の流れをいち早くキャッチアップした計画であると確信するからでございます。これらの政策の実現は，スピード感を持って臨まなければならないのではないでしょうか。国の関係予算を熟知し，県と連携し，補助金や交付金を的確に取り込まなければならないのです。本市の発展は，土浦市民の皆様が，土浦市に住んでいてよかったと言える実感の中にあります。そして，それは土浦市民が土浦市を誇りを持って他市の皆様に語れる姿にあるのではないでしょうか。今後は，新たな人口ビジョンや土浦市総合戦略の策定が進められると思いますが，地方創生にあって人が生きる，つまり土浦市民が幸福を実感できるとの観点から市政運営をしていっていただきたいと，切に願います。 続きまして，プレミアム付商品券補助事業についてを何点かお伺いさせていただきます。 平成２６年度の国の補正予算で成立をしました地方創生交付金（消費喚起型・生活支援型）の活用として，プレミアム付商品券に対する期待が高まっております。その期待とは，１万２,０００円の商品券を１万円で購入できる２,０００円のお得感だけではなく，眠っている個人のお金が消費に回るインパクトの大きさにあります。つまり消費喚起に対する効果が大きいということです。そして，発行が決まれば，次の課題は商品券の販売方法であり，使用方法への政策誘導ではないでしょうか。要は，購買意欲を高め，商店がお客様の獲得合戦になるような創意工夫への事業転換が必要ではないでしょうか。本市は，プレミアム付商品券補助事業１億３,２００万円を全額国県支出金により予算計上し，発行予定額をプレミアム２割を含んで６億６,０００万円を計画しているところでございます。加えて，茨城県では，「いばらきキッズカード」，そして「いばらきシニアカード」を提示することで市町村のプレミアム商品券をさらに２,０００円値引きする事業を予算化しております。つまり「いばらきキッズカード」，また並びに「いばらきシニアカード」を提示すれば，本市のプレミアム商品券は８,０００円で１万２,０００円のプレミアム商品券が購入できる，これまでにない優遇が受けられるものです。このプレミアム商品券の発行に際して，本市はいかなるきめ細やかな工夫を凝らすことができるのかをお伺いしたいと思います。 まずは，本市のプレミアム商品券の事業概要をお伺いさせていただきます。発行の規模，発行時期や使用期限，さらに多くの市民の皆様に行き渡る発行方法，そして土浦市内商店への経済効果と土浦市内商店への期待などお伺いさせていただきます。 ここで，１つ提案をさせていただきたいと思います。それは，ネーミングに工夫をしてはいかがでしょうか。例えば，「景気よかっぺプレミアム商品券」はいかがでしょうか。また，優先する販売先に介護サービスを利用していない８０歳以上の方としてプレミアム率を３割とすることはいかがでしょうか。介護保険に対するイメージが変わるかもしれません。このような土浦市ならではの工夫が，消費喚起のインパクトになると考えます。 続きまして，県の施策である「いばらきキッズカード」及び「いばらきシニアカード」の相乗効果への取り組みについてをお伺いいたします。 まず，「いばらきキッズカード」，「いばらきシニアカード」の本市における発行枚数は何件でございますでしょうか。この件数は，対象者の何割がホルダーとなるでしょうか。本市発行のプレミアム商品券販売と，県の割引は同時に行われるものであり，両者の連携に十分な対応が可能でしょうか。これら子育て世帯支援と高齢者支援の意義を踏まえた上で，市民の皆様への周知を図ってはいかがでしょうか，ご所見をお伺いいたします。 また，茨城県では，プレミアム商品券以外にも，プレミアム商品カタログ販売や県産品インターネット販売など，消費喚起型の地方創生交付金関連事業とするようです。そこで，本市においては，本市の農産物や加工品，またお菓子や工芸品など，何点ほど対象商品として提案し，採用されるんでしょうか。 また，本市と県との連携と交渉により，土浦の名産をより多く販売することについてお伺いをしたいと思います。 以上，地方創生元年にあたり，土浦市が東京近郊の地方都市として霞ケ浦や筑波山の自然環境を最大の特色に創意工夫をして国にアピールし，東京から土浦市への人の流れをつくる交流人口と定住人口の増加を図っていくことが重要と考えます。国は，地方版の総合戦略の策定と実施にあたって，１つ目に情報，そして２つ目に人，そして３番目に財政を切れ目なく後押ししてサポートするとも述べております。本市が合併特例債事業の大きな山を越えようとする時，次の一手を打たなければならないとも言えます。ぜひとも地方創生の実を獲得できるように，最大限の努力を惜しまないようにしたいと申し上げ，１回目の質問を終わります。
○議長（内田卓男君） 副市長。 〔副市長 五頭英明君登壇〕
◎副市長（五頭英明君） 平石議員のご質問の大きな１番，土浦市
中心市街地活性化基本計画２年目の施策遂行についての１点目，土浦新港が株式会社ラクスマリーナに指定管理されることへの対応と展望について，このご質問３点のうち，私からは１点目の土浦新港の利活用についてお答えをいたします。 土浦新港の港湾施設につきましては，ご案内のとおり，平成元年に茨城県が港湾施設として整備して以来，土浦土木事務所が施設管理を行っておりましたが，昨年６月の県議会におきまして，施設の効率的な管理運営と霞ケ浦の観光拠点としての利活用を目的に指定管理者制度を導入するため，条例が改正をされました。その後，公募による審査を経まして，本年の４月１日から平成３２年の３月３１日までの５年間でございますが，株式会社ラクスマリーナが施設管理を行うということになりました。 これによりまして，これまでラクスマリーナが管理をしておりました桟橋，岸壁等の面積３,８５６平米ございますが，それから係留施設の延長６０８メートル，これに新たな土浦港と土浦新港を合わせまして，船だまりの面積で７万７,１００平米，それから野積み場の面積で１万７,４１５平米，係留施設の延長１,９４５メートルが加わることになりました。このうち，土浦新港についてだけ申し上げますと，船だまり面積で２万６,６００平米，野積み場面積で１万４,０００平米となっております。 また，平成２５年度末時点におけます艇数――船の数でございますけども，ラクスマリーナで契約している艇数が４カ所の桟橋に係留している艇と，それから陸置き――陸の方に上がっている船がございます。これらの艇を合わせまして，１５６艇ございます。それから，県が管理しております土浦港――駅寄りですね――土浦港で係留しております艇数が１２７艇ございます。合わせまして，２８３艇のいわゆる係留艇数ということになります。個人，団体合わせまして，オーナーの数で言いますと，２１５名の方でございます。内訳といたしましては，市内が４０名，１８.６％でございます。市外が１７５名，８１.４％ということになっておりまして，市外の方が圧倒的に多いということで，観光マリーナになっているということだと思います。 ご質問の土浦新港の利活用につきましては，新港の設置目的の中に，「霞ケ浦の観光レクリエーション拠点として広く県民の利用に供する」という位置付けがございます。現在，民間の利用として，ＷＢＳ――ワールド・バス・クラシック，いわゆるバス釣り大会ですね，こういう大会，あるいは昨年５月からご案内のとおり水陸両用バス，霞ケ浦ダックツアーが運行しております。今年も４月から運行される予定でございます。こういった観光関連事業でも活用されております。そのほか，釣り場としても多くの人が楽しみに来ておられます。 また，いわゆる観光利用とは異なりますけれども，市の大きな事業でありますかすみがうらマラソン，あるいはカレーフェスティバルの際の貴重な臨時駐車場としても使用しているのが実情でございます。 しかし，昨年５月までは，一部が砂利の荷揚げ場として使用されていたために，安全管理上，広く市民が利用できるような状態ではございませんでした。現在も大型浚渫船が係留をされております。こういった様々な課題も残っております。これらにつきましては，県にも今話をしているところでございますけれども，これらの整理がされれば，土浦新港の利活用の可能性がさらに広がるものと期待をしているところでございます。この度の指定管理者の指定に伴いまして，いろいろな利用を内部で検討したところでございますけれども，土浦新港を活用した潮来・銚子航路，こういったものを活用した周遊観光の拠点，あるいはバスボート基地を併設した釣り場の拠点，こういった拠点化，それからトライアスロン大会とか，あるいはラジコンボートレース，こういったイベント開催などの様々な利活用についてもいろいろ考えているところでございます。 また，市民の皆さんに霞ケ浦を楽しんでもらうということに関しましては，現在，「誰でも楽しもう霞ケ浦」ということで，年４回イベントを開催しておりまして，１人乗りのヨット，ディンギーと言いますけども，どなたでも乗れる簡単なヨットでございます。それからカヌー，こういったものの試乗，それから大型クルーザー，モーターボートへの試乗，こういったイベントを年４回やっております。そのほか，日常的にカヌーの試乗，これは指導者の問題もございますけれども，こういった準備も常にしているということでございます。 今，議員から，土浦新港にプレジャーボートの桟橋を増設してはどうかというお話，ご提案がございました。ラクスマリーナ施設内，それから新たに受託する係留場所，土浦港の方ですね。まだ係留の余裕が若干ございます。そのほか，新港は水面と岸壁との段差が，いわゆる高さがものすごく高いんですね。そういったことで，船を係留するためには，今の，現状のままでは無理でございますので，浮き桟橋といった大規模な施設整備が必要になってまいりますので，これは今すぐということでなく，将来的な問題として考えていかざるを得ないだろうと考えております。 それから，桟橋については，現在のラクスマリーナの桟橋につきましても，現在の桟橋の形状はへさきからつけるような桟橋の形状，今はあの形はもう駄目でございまして，はやっていない。横付けでないと人が乗り降りしづらいわけですね，へさきでは。そういうタイプへの改善というのも，やっぱり考えていく必要がございます。そういう意味で，桟橋については，大変大がかりな事業になりますので，ちょっと今すぐというわけにはなかないかないかなと考えております。 それから，お話の中で，土浦駅東口と土浦港を誰でもわかりやすく連結できないかというお話がございました。この件については，この後，土浦駅東側周辺整備事業の中で，都市整備部長の方からお答えをいたしますけども，考えておりますのは，
荒川沖木田余線をまたぐペデストリアンデッキの延長，それからかわまちづくりの中でも考えております新港までの案内板の設置，そういったことで環境整備を整えていきたいと考えているところでございます。 いずれにいたしましても，土浦港周辺地区，観光レクリエーションの拠点として大きなポテンシャルを秘めた地区であるということはもう間違いのないことでございます。土浦市の観光基本計画でも，水郷筑波国定公園の玄関口として，水辺の交流空間づくりというのが重点施策の１つとなっております。今後とも市，ラクスマリーナが協力をいたしまして，観光の振興，そして市民の皆さんが霞ケ浦に触れていただける場，楽しんでいただける場，そういった場づくりに取り組んでまいりたいと考えておりますので，よろしくご協力のほどお願い申し上げます。
○議長（内田卓男君） 産業部長。 〔産業部長 久保谷秀明君登壇〕
◎産業部長（久保谷秀明君） 私の方からは，平石議員の大きな１番目，ラクスマリーナの対応と展望についての２点目，遊覧船発着場の移転及び乗船客増加について，３点目，ラクスマリーナ温泉事業の推進について，それから大きな２番目の地方創生交付金についての１点目，プレミアム付商品券補助事業について，あわせてお答えをさせていただきます。 まず，遊覧船事業の状況についてでございますが，ラクスマリーナでは，ホワイトアイリス号，これは定員８６名でございます。やよい号，これは定員９名でございます。この２そうで定期遊覧船事業を実施しております。主力となりますホワイトアイリス号の年間乗客数，これは平成元年に約２万７,０００人ございました。それが近年の観光ニーズの変化やＴＸの開通による土浦駅利用観光客数の減少などのほか，東日本大震災による福島原発事故の風評被害なども重なりまして，平成２５年度には乗客数７,４４５人，森林湖沼環境税を活用した小中学生の湖上スクール，これの利用を含めても１万５,７５０人という状況となっております。 定期遊覧船事業の採算を確保するためには，正確に試算はできないものの，運行に伴う経費等を単純に乗船料で割り返すと，年間約３万人の乗船が必要となり，定期遊覧船事業だけで採算性を確保することは難しいということから，お花見クルーズや納涼船，こたつ船などのほか，今年度は水郷桜イルミネーションに合わせたナイトクルーズなど，季節に応じた様々な企画運行を実施することで乗船客の増加を図っているところでございます。 ご質問の遊覧船発着場の港橋付近への移転についてでございますが，定期遊覧船事業を実施する場合には，遊覧船の発着場付近に乗務員の詰め所，それから乗客の待合室，トイレ，駐車場等の確保が必要なほか，現在係留している船を別な場所に移動させなければならないといった課題がございます。これらの課題の解消には難しい面も多いと思われますが，土浦駅東口との近接性が増すことから，遊覧船が本市を訪れた観光客の目に触れやすくなるなど，乗船客の増加にも効果が期待されますので，今後の研究課題とさせていただきたいと考えております。 次に，ラクスマリーナ温泉事業の推進についてお答えをいたします。 ラクスマリーナでは，ご案内のとおり，施設内から湧出する泉温２２.７度，毎分１９０リットルという豊富な湧出量を誇る天然温泉，霞ケ浦温泉を活用し，昨年から足湯事業や温泉スタンド事業に取り組んでおります。また，昨年度，ラクスマリーナの呼びかけにより，霞ケ浦周辺の行政や民間事業者など１４の団体で組織する霞ケ浦温泉交流会が発足し，霞ケ浦温泉郷を統一ブランドとして広域的な連携を図り，魅力の発信に努めているところでございます。 議員からは，土浦市内の旅館やホテルの大浴場で霞ケ浦温泉を活用できないかとのご提案がございましたが，今年度ラクスマリーナでは，市内の旅館１軒で温泉供給事業を試行的にスタートさせておりまして，旅館側からは，温泉の輸送に時間がかかるといった課題が挙げられておりますが，利用客には大変好評であり，大浴場が「温泉」と謳えるのは大きな魅力であるとのご意見もいただいております。霞ケ浦温泉につきましては，本市の新たな観光ツールの１つとして，今後も有効活用を図ってまいりたいと考えておりますが，温泉の活用にあたっては，旅館側で温泉水を使用するための設備の改造や受水タンクの設置など，新たな設備投資が必要になることや，運搬用のタンクローリーの手配等の課題が考えられますことから，採算性の問題，国，県等の支援制度の有無なども含めまして研究し，ほかの宿泊施設等でも活用していただけるよう，引き続き検討してまいりたいと考えておりますので，よろしくお願いいたします。 続きまして，大きな２番目の地方創生（消費喚起型・生活支援型）交付金についての１点目，プレミアム付商品券補助事業についてお答えをいたします。 同様の質問を古沢議員からもいただいておりますので，重複する部分があるかと思いますが，ご了承いただきたいと存じます。 本市におきましては，平成１８年度から個人消費を喚起し，地域経済の活性化を図ることを目的として，市外への消費の流出防止と市内商店等の売り上げの増加を図るための市内限定のプレミアム付商品券事業に取り組んでおります。平成２７年度につきましては，国の地域住民生活等緊急支援のための交付金を活用することにより，プレミアム率を１割から２割に引き上げるとともに，発行額も３億３,０００万円から６億６,０００万円に増額して実施する予定で，本定例会に予算を上程させていただいているところでございます。 議員のご質問にもございましたとおり，プレミアム分をこれまでの１割から２割に引き上げること，また国からの交付金に合わせ，発行総額を６億６,０００万円とすることで，さらなる消費刺激効果が生まれるものと期待しているところでございます。 なお，今回の事業につきましては，事業効果の報告が国の方からも義務付けられておりますことから，経済効果を測定するためのアンケート調査もあわせて行うこととしております。 ご質問の発行時期や使用期限につきましては，緊急経済対策の事業であり，国からは速やかな消費喚起が求められておりますことから，できる限り早い時期に事業に着手してまいりたいと考えております。また，多くの市民に行き渡る方法など，事業の詳細につきましては，今後事業主体である土浦商工会議所と綿密な打ち合わせを行い，より効果が上がる取り組みとなるよう対応してまいりたいと考えておりますので，ご理解いただきたいと存じます。 議員の方から，土浦ならではの工夫についてのご提案がございましたが，県事業であります子育て家庭応援プレミアム付商品券購入補助事業やシニア応援プレミアム付商品券購入補助事業による割引価格での販売も予定されておりますことから，プレミアム率をさらに上げるようなことに関しましては，そのような考えは持っていないということでございます。 また，ネーミングにつきましてもご提案がございました。土浦市では，プレミアム付商品券で長年定着しているということでございますことから，商品券の名称につきましてもこのままの名称でと考えております。 なお，プレミアム付商品券事業を活用して地域経済の活性化を図るためには，各個店自身が集客と売り上げを増やすための創意工夫が何よりも重要であると考えております。したがいまして，商工会議所等とも連携を図りながら，各個店に対しまして働きかけを行うことなどにつきましても検討してまいりたいと考えておりますので，ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（内田卓男君） 都市整備部長。 〔都市整備部長 東郷和男君登壇〕
◎都市整備部長（東郷和男君） 平石議員ご質問の大きな１点目，土浦市中心市街地基本計画２年目の施策遂行についてのうち，（２）番目の京成ホテル跡地に「土浦市・道の駅」，それから３番目の土浦駅東口周辺整備事業の進捗状況，質問では，土浦駅東口ペデストリアンデッキの延伸整備，それから
荒川沖木田余線の４車線化，それから水質浄化噴水施設の整備について，順次お答えいたします。 初めに，道の駅は，道路利用者のための休憩機能，それから道路利用者や地域の方々のための情報発信機能，そして道の駅をきっかけに町と町とが手を結び，活力ある地域づくりをともに行うための地域の連携機能，この３つの機能をあわせ持つ国土交通省に登録された休憩施設とされております。平成２６年１０月現在で，全国で１,０４０カ所登録されてございます。また，国の道の駅の登録案内要綱によりますと，その設置位置は，休憩施設としての利用しやすさ，それから道の駅相互の機能分担の観点から，適切な位置にあることとされていることから，県内における道の駅では，先ほども議員からもありましたけれども，１１カ所のうち１０カ所が国道沿いに，そして残りが県道沿いに立地している状況でございます。 このような中，議員より，京成ホテル跡地に道の駅を整備して，サイクリングの拠点，それから霞ケ浦観光の拠点，それから農産物販売の複合施設にしてはどうかというふうな提案でございました。 さて，京成ホテル跡地につきましては，水辺に位置して開放性も優れ，マリンスポーツの環境に恵まれるとともに，土浦駅から至近距離にあるなど，本市にとりまして貴重なまちづくりの資源でありますことから，平成２２年度に株式会社プロパストから取得したのは，先ほど議員からもありましたけれども，ご案内のとおりでございます。 なお，市民の皆様に水辺空間を開放すべく，平成２３年度から暫定広場としての整備を進め，２４年７月に供用開始するとともに，計画的に広場周辺の整備，それから芝生化等を図っており，さらに本年度包括協定を結んでいる筑波大学の企画提案によりまして，広場に残されているコンクリートの柱，ここに湖とか空をイメージしたペイントを今塗っておりますけれども，この場所をさらに魅力ある空間にしようと取り組んでいるところでございます。 また，京成ホテル跡地の将来構想といたしましては，平成２４年度策定の
まちなかグランドデザインにおきまして，公共と民間の連携による霞ケ浦の眺望を活かした飲食施設，それから温浴施設，それから観光物産施設，サイクリングやジョギングの拠点，親水公園などの機能導入を進め，あわせてマリーナにおける水上スポーツなども楽しめるような場としての絵を描いてございます。 なお，本地区につきましては，幹線道路の沿道にないこと，それから霞ケ浦を臨む立地条件などを考慮し，
まちなかグランドデザインにおいては，議員からの提案の道の駅とは異なりますけれども，湖の駅として，観光船の運行など土浦港に隣接する立地特性を活かした複合的な機能導入を進め，さらには霞ケ浦自転車道の休憩施設としても活用できるようなサイクルステーションの機能導入も検討することとしてございます。 なお，議員ご指摘のとおり，経営の視点は重要と認識しておりまして，事業化にあたっては，民間の優れたサービス，それから技術が不可欠であると考えていますので，現在，民間企業にヒアリングを行いながら，どのような公共と民間の連携の在り方がふさわしいか，検討をしているというところでございます。 いずれにしても，
中心市街地活性化基本計画，それから観光基本計画，かわまちづくり計画においても，重要な事業として位置付けしておりますことから，本市の貴重な地域資源である霞ケ浦を活かした観光拠点とすべく，民間活力を活かしながら，市民の皆様，それから観光客で賑わう場所としていきたいと考えています。 続きまして，駅東周辺の整備の進捗状況，ペデストリアンデッキの整備についてお答えいたします。 本事業につきましては，平成１５年度に国土交通大臣の承認を受けました土浦駅東口周辺地区市街地総合再生計画というのがありますけれども，その中で，
荒川沖木田余線を越え，水辺に導く歩行者デッキ，既存デッキの延伸ということになると思いますけれども，さらに平成２５年度に内閣総理大臣の認定を受けました中活計画においても，同様の位置付けを行ったものでございます。また，本事業を進めることで，現在整備を進めております新庁舎，それから新図書館などの公共公益施設が集積する土浦駅西口との連携，それから安心・安全な水辺の回遊動線が形成されるものと考えておりますので，
荒川沖木田余線の整備，それから川口二丁目地区の整備など，関連する事業の進捗状況を考慮しつつ，国からの補助も受けながら，事業実施に向けた検討を進めてまいりたいと考えています。 それから，
荒川沖木田余線の４車線化です。
荒川沖木田余線は，土浦駅東口駐車場交差点から牛久市方面――南側ですね――については２５メートル，４車線で整備されています。かすみがうら市方面にあたる国道３５４号バイパスまでの約２,３００メートルにつきましては，平成２４年度に，現在の幅員１８メートルの３車線で運用したものの，議員からもありましたように，接続部のボトルネックが解消には至っておらず，特に朝夕の通勤時間帯には，本当に大きな渋滞が発生している状況でございます。そのため，本区間につきましては，昨年１月４車線化に向けまして，計画幅員１８メートルから２５メートルに都市計画の変更を行いました。このうち，流域下水道事務所前交差点から国道３５４号バイパスまでの１,３００メートルを１期事業区間として，今年度測量，それから予備設計，地質調査を実施いたしまして，この成果を基に，来年度詳細設計と用地測量，それから順次用地買収を進めまして，早期の工事着手を目指してまいりたいと考えています。 なお，残りの未着手区間ですけれども，流域下水道事務所前交差点から駅東口駐車場交差点までの区間につきましても，１期事業の進捗状況を見ながら，さらには一部県道土浦港線になっていますので，県とも連携しながら事業化に向けた協議を進めてまいりたいと考えています。 最後に，３点目，水質浄化噴水施設の整備についてお答えいたします。 本事業につきましては，
中心市街地活性化基本計画を策定する中で，土浦商工会議所が事務局を務めております土浦市中心市街地活性化協議会から霞ケ浦の活用の１つとして，水質浄化のシンボルとなる世界一規模の噴水の提案が出されました。国への認定申請の際，計画書とともに提出が義務付けられております協議会の意見書にも記載されたことから，協議会の意見を斟酌し，計画の中に国，県，関係機関，民間事業者等と協議を行う中で課題等を整理し，その検討結果を踏まえた上で，共同事業により事業化の促進を図る事業として位置付けをさせていただきました。このことから，今年度につきましては，法制度，それから環境アセスメント等に関して関係省庁，それから茨城県，関係機関等と協議を行い，事業化の可能性，それから補助制度等について検討を行ってまいりました。その中で，国，県等との協議を行った結果，国，県での事業はどうだというふうな話をさせていただきましたけれども，事業としては，県，国として事業として取り組む考えはないというふうな話でした。 それからまた，補助金の活用に関しましては，所管する経済産業省と協議した結果，民間投資の喚起を軸とする中心市街地活性化の観点から，市町村などの地方自治体は対象外となっていると。また，対象は商業施設とすることから，噴水整備単独では補助の対象とはならないというふうな回答でございました。 今後につきましては，計画期間であります平成３０年度までに整備促進を図るため，官民連携による川口二丁目地区整備の検討を進めつつ，引き続き事業化に向けた課題の整理検討を進める中で，事業主体，それから事業スキーム等が決定した段階において，噴水施設整備等に関する調査等を実施したいと考えていますので，ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（内田卓男君） 市長公室長。 〔市長公室長 塚本盛夫君登壇〕
◎市長公室長（塚本盛夫君） 平石議員のご質問の大きな２番目，地方創生交付金についてのうち，（２）と（３）について私の方からお答えをさせていただきます。 ２番目の「いばらきキッズカード」，それから「いばらきシニアカード」の相乗効果への取り組みについてのご質問，まず２つのカードでございますけれども，いずれも茨城県が実施しております優遇制度を活用できるカードでございまして，県内の地域，企業，行政が一体となって子育て家庭の支援や高齢者の積極的な外出を促し，子育ての喜びの増進，それから高齢者の健康増進などを図ることを目的に，カードを提示することによって県内の協賛店舗が独自に設定した割引・ポイント加算などの特典を受けられることができるというものでございます。 カードを取得できる対象者でございますけども，「いばらきキッズクラブカード」につきましては，県内に住む妊娠中の方，または１８歳未満の子どものいる世帯を対象に，１世帯に１枚配布されるものでございまして，また「いばらきシニアカード」につきましては，県内に住む６５歳以上の高齢者が対象となってございます。 ご質問の発行状況でございますけども，対象者が随時入れかわると。まず，１８歳を超えた方は対象外になりますよ。それから，シニアカードですとお亡くなりになる方がおられる。そういうことで，実際に利用できるカード数の把握，これについてはちょっと困難でございますけども，これまで発行した状況を申し上げますと，今年度，１月末現在ですけども，まず「キッズクラブカード」につきましては，茨城県全体で約３１万世帯。本市におきましては，１万７,９００世帯となってございます。それから，「シニアカード」につきましては，県全体で約５万３,０００人，本市では５,１８０人となってございます。 次に，今般の茨城県の補正予算に計上してございます地域消費喚起生活支援型事業のうち，子育て家庭応援プレミアム商品券とシニア応援プレミアム商品券購入補助事業についてでございますけども，先ほど産業部長の方から答弁いたしました市が実施いたします２割，６億６,０００万円分ですけども，そのプレミアム付商品券を購入する際にカード提示――それぞれありますけど，そのカード提示によりまして，カード１枚につき１セットにこれは限られているわけですけども，２,０００円の割引を受けられる。先ほど議員の方からも紹介ありましたけども，１万２,０００円分を８,０００円で購入できる，かなりお得になるものということでございます。その割引分の財源につきましては，県から市に１０分の１０補助するものであり，子育て世帯及び高齢者の経済的負担の軽減を図るというものでございます。 今後，茨城県と本市でカード保有者の希望に沿う商品券の販売方法などの制度設計を詰めていくことになりますけども，まずはこの制度について，カード保有者はもとより市民の方が知ってこそ有意義な制度となるものでございますので，県と連携を密にするとともに，関係機関や市の広報などを活用いたしまして，市民の方に周知してまいりたいと考えてございますので，よろしくお願いします。 続きまして，３点目の県のインターネットを活用した商品カタログに土浦市内産品の採用状況についてお答えいたします。 この制度もご案内のとおり，茨城県が行います地域消費喚起生活支援型事業でございまして，県産品の知名度向上と贈答品としての需要を喚起するため，６,０００円相当の商品を掲載したカタログにつきまして，２,０００円分を県が補助しまして，４,０００円で割引販売するというものでございます。 議員ご質問の本市産品の採用状況ということでございますけども，今後，県から県内の市町村等に対しまして掲載商品の希望調査を行い，カタログ掲載の品目の選定にあたっては，県内市町村などからの希望産品を県において，外部有識者を加えて組織いたします商品選定委員会により決定していくということでございまして，その品目は約１００程度になるのではないかということでございます。カタログにつきましては，実質６,０００円の商品を４,０００円で買えるというお買い得感によりまして人気が集まるということが思われることや，インターネットを通じて広く販売をしていく予定でございますので，より多くの方，幅広い世代の方の目に触れる可能性が高く，しかもその掲載品は厳選された商品として，県でも掲載産品のクオリティの高さを大々的にアピールしまして，販売に力を入れていくようでございますので，本市の産品が掲載されることになれば知名度アップに非常に効果的であると考えてございます。 本市は，日本一の生産量を誇るレンコンを始めとする農産物，それから品評会で表彰を受けましてそばまつりにおいても積極的にＰＲしている新治地区の常陸秋そば，それからカレーのまちをアピールするために開催しております，年々来場者が増加してございますカレーフェスティバルにおけるつちうらのカレー，それから江戸時代から盛んなしょうゆなど，現在，その知名度が徐々に増している商品があるものの，さらに広く日本中の人たちに知ってもらいたい商品，あるいは未だ眠っている品々があると思いますので，平石議員を始め各議員におかれましても，これはというものがあればご提案いただければありがたいと思います。 また，本市は，農林水産物を「つちうらぶらんど」として認証登録を進めていることもあり，その他の加工品，工芸品など，多くの魅力ある品々を含めて，この機会を逃すことなく，積極的に１つでも多くの産品のカタログへの掲載を県に働きかけてまいりたいと考えております。 ご案内のとおり，本市は，万葉の昔から，見渡せば霞ケ浦と筑波山という山紫水明の自然の美しさと歴史・文化の積み重ねに多くの人々が魅了されてまいりました。また，議員からも来年度は地方創生元年とありましたけども，本市にとっても，平成２７年度は，新庁舎がまちなかに遷ることを始めといたしまして，本市の歴史に残る大事業が次々と進捗，完成していくという新しい土浦市のスタートとも言え，まさに土浦創生の元年と言うべきものであると考えております。人口減少問題の克服に向けまして，本市の強みを活かした，オンリーワンの魅力を発掘，活用いたしまして，地域の持続的発展を目指して，真に実のある地方創生を成就してまいりたいと考えておりますので，よろしくお願いいたします。
○議長（内田卓男君） １番平石勝司君。 〔１番 平石勝司君登壇〕
◆１番（平石勝司君） 縷々ご丁寧な答弁，本当にありがとうございました。再質問というのは特にありませんので，要望ということで，最後，させていただきたいと思うんですが。 まずは，京成ホテル跡地についての土浦市の道の駅についてでございます。 東郷部長さんの方からも，湖の駅ということでお話がございました。整備をしていくというようなお話がございました。ぜひとも交流人口が拡大するといいますか，本当に人が集まるような施設，また整備をお願いしたいと思います。本当に土浦市ならではといいますか，地域の特性を活かした，本当に全国に向けて情報発信もまた行っていけるような，すばらしい施設の整備をお願いしたいと思います。 また，プレミアム付商品券の補助事業についてでございます。 様々なお話をいただきました。また，「いばらきキッズカード」，「シニアカード」への連携という部分についてもお話をいただきました。本当にこの商品券，通常であれば１万円で１万２,０００円，また「キッズカード」，「シニアカード」，提示すれば８,０００円で１万２,０００円の商品券が買えるという，大変お得なカードになってございます。本当に一日も早くといいますか，具体的，早急な市報など広報を通じて市民の方への周知もあわせてお願いしたいと思います。 以上の点を要望させていただきまして，一般質問を終わります。
○議長（内田卓男君） 暫時休憩いたします。 午後 ２時４６分休憩 ――
―――――――――――――――――――――――――― 午後 ３時００分再開
○議長（内田卓男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ２番白戸優子さん。 〔２番 白戸優子君登壇〕
◆２番（白戸優子君） こんにちは。公明党の白戸優子でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 最近，本屋さんのベストセラーに水野和夫氏が書かれた「資本主義の終焉と歴史の危機」という本がございます。これでございます。この本には，非正規雇用が増加したその理由が説かれております。現在のグローバル資本主義を維持しようとすれば，雇用なき経済成長という悪夢を見続けなければならないと書いてあります。私たちの社会の経済が過去にうまくいったように，今後も強引に成長を続けようとするならば，雇用が犠牲になるのは道理なのであると。グローバル資本主義は，中心と周辺から成っており，ＢＲＩＣＳ――ブラジル，ロシア，インド，中国，南アフリカが台頭する以前の２０世紀末までは，中心は北の先進国で，周辺が南の途上国でした。しかし，２１世紀，途上国が成長して新興国として中心に転じていけば，今度は新たな周辺が必要になります。それがアメリカではサブプライム層であり，ＥＵで言えばギリシャやキプロスであり，日本で言えば非正規雇用者なのであると。この本には，大変明解にそのようなことが書かれてあり，今後，土浦の若者の雇用問題を考える上でも，マクロ的な視点に示唆を与えてくれると感じました。いずれにしましても，早い段階で問題に手を打つことが重要であると思いまして，質問をさせていただこうと，こう考えたわけでございます。 さて，アベノミクスの呼びかけとは裏腹に，今なお生活保護世帯や低所得者層が増加傾向でございます。２０１３年の非正規雇用者数は１,９０６万人，非正規雇用者は正社員と違って，ボーナスも福利厚生も社会保険もない場合がほとんどであり，不安定な境遇に置かれております。とりわけ労働力としての若者の問題は，今大変重要であると私は思っております。今まで日本では，家庭と学校と会社が一つながりになって，若者の社会参加までを支えるという時代が続いてまいりました。そのシステムは，日本の経済成長が支えました。しかし，それは過去のものとなりつつあります。今，若者が安定した仕事と収入を得ることは大変困難になってきております。一方では少子高齢化が進み，減少する労働力をいかに確保するかが課題となっているということで，ここには大きな矛盾もあります。 また，近年，不景気のために若年労働力は真っ先に切り捨てられ，社会的に自立できない若者も急増いたしました。これからの社会全体の問題として，生活の安定を持続し，税と社会保障制度を守るためには，若者の雇用対策は極めて重要であります。これまで日本の社会保障制度は，高齢者が中心で，若者に対して手薄でした。例えば，最も就労困難な状況にある若年就職困難者について，救済するすべがございません。２０３０年，あと１５年後に，日本は３人に１人が６５歳以上という超高齢社会になります。ですから，このように先行きに大きな構造的課題を持つ私たちの社会を担う人々であれば，できる限り守っていく必要があると思います。しかし，現在，子どもや若者には生活の見通しが立たない方が増加しております。 そこで，この事実に向き合い，土浦市としてできることはしていくという姿勢が大切であると申し上げたいのであります。そのような支援のために，土浦駅前に新市庁舎と新図書館が整備される今という時は，良いチャンスであると考えております。 以前，一般質問で，新図書館にヤングアダルト（青少年）コーナーの設置をお約束していただきましたが，例えばそこで文科省が推進している図書館海援隊に加盟するなどの方策もあります。また，ウララにあるわかものハローワークと市がより連携することなど，様々な方策が可能になってくるのではないかと思います。さらに，教育・福祉との連携で，複合的な問題を抱えていることが多い若年就職困難者までを支援対象にしていただきたいと思います。そして，一人ひとりの若者が孤独にならないように，温かくサポートする体制を整えていただきたいと考えております。それが大きな一番の（１）が意図するところでございます。どのようにお考えになるか，市長のご見解をお伺いいたします。 次に，（２）若年非正規労働者等が抱える問題についてお伺いいたします。 現在，様々なところで論じられておりますように，非正規雇用と正規雇用の格差は大きな問題になっておりますが，とりわけ国保，年金の滞納や未納を生みやすい現状は放置できない問題であります。日本の若者の雇用対策は，ＥＵ諸国と比べて２０年くらい遅いと言われております。２００８年，ＯＥＣＤは日本に対して，若者支援のための職業訓練制度と若年非正規労働者向けの社会保障を拡充する必要があると勧告いたしました。 さて，土浦市執行部におかれましては，この若年非正規労働者等が抱える問題について，土浦市の実情を踏まえてどのようなご見解をお持ちなのか，お伺いをいたします。 よろしくお願いいたします。
○議長（内田卓男君） 産業部長。 〔産業部長 久保谷秀明君登壇〕
◎産業部長（久保谷秀明君） 白戸議員ご質問の若者の雇用対策についての１点目，若年就職困難者の就労支援，２点目の若年非正規労働者等が抱える問題につきましてお答えをさせていただきます。 まず，若年労働者の状況でございますが，厚生労働省職業能力開発局のデータによりますと，最近１０年間の１５歳から３４歳の若年労働力人口は，総労働力人口が，これがほぼ増減なく６,６００万人前後で推移しているのに比べまして，平成１６年の２,１６５万人から毎年減少を続けており，平成２０年には２,０００万人を割り込み，平成２５年には１,７５７万人と，この１０年間で４０８万人の減少となっております。また，総務省統計局の労働力調査におきましては，１５歳から３４歳の非正規の職員，従業員及びその希望者，いわゆるフリーターと呼ばれる人については，これは景気の動向に左右はされておりますが，平成２１年が１７７万人，平成２６年が１７９万人，１８０万人前後で推移しております。さらに，１５歳から３４歳の非労働力人口のうち，家事も通学もしていない者，いわゆるニートと呼ばれる若年無業者は，平成１４年から６０万人台で推移しておりましたが，平成２６年度は５６万人と，若干減少している状況となっております。 議員ご質問の，若者に対する就労支援の取り組みといたしましては，正規雇用を目指すフリーターへの就職支援を専門的に行う拠点といたしまして，昨年の４月，土浦駅前のウララ３の５階にオープンしました土浦わかものハローワーク――議員からもご紹介がございましたけども――がございます。ここでは，求職者一人ひとりに専門職員を担当者として充て，職業相談，職業紹介，職業訓練支援から面接が苦手な方に対する模擬面接や書類作成が不安な方に対する応募書類の作成支援まで，一貫して支援することで，正規雇用での就職の実現を目指す事業に取り組んでおります。さらに，厚生労働省の認定事業として，地域若者
サポートステーション事業を活用した事業がございます。この事業は，就労する意欲を持ちながらも，働くための一歩が踏み出せないといった様々な理由で仕事に就くことが困難な，概ね１５歳から３９歳の方々を対象に，若者支援の実績，ノウハウを持つＮＰＯ法人等に委託をして実施しているもので，一人ひとりの実情に応じたきめ細やかなサポート体制を特徴とし，キャリアコンサルタントによる職業自立に向けた専門的相談やコミュニケーション能力開発訓練，職場見学・体験等を実施するほか，中退者の支援のために学校と情報を共有するなどといった事業でございます。 本市では，つくば市に本部を置く一般社団法人アイケイつくばが昨年４月に設置しましたいばらき県南若者
サポートステーションが川口ショッピングモール５０５にございます「まちなか交流ステーションほっとＯＮＥ」を会場に毎月第２火曜日に出張相談会を実施しております。ここでは，専門カウンセラーによる本人及び家族に対する心理相談等を実施しているほか，本部のあるつくば市では，常設の相談会のほか，月１回若者の集いやコミュニケーション能力向上のためのアサーション講座を開催するなど，同じような立場の人たちと交流と深めることで，互いに次のステップを踏み出していくことを助け合っており，本年２月末の時点で本市では１２名の方が利用登録しているとのことでございます。 また，このほかの就労支援策として，いばらき就職支援センター「ジョブカフェけんなん」や，ハローワーク土浦などの関係機関と連携を図り，市役所本庁舎１階に設置した求人情報パソコンで就労情報の提供を行うほか，大学院，大学，高専，専修学校等の新卒者及び卒業しても就職していない方を対象に，春と秋の年２回，「大好きいばらき就職面接会」を開催しております。 次に，若年非正規労働者等が抱える問題についてですが，若者の失業率の増加やフリーターの増加の背景には，我が国経済全体の低迷による労働力需要の減少や企業活動のコスト削減なども大きく影響しているものと思われます。また，先進諸国に共通する豊かさの負の側面として，若者があくせく働くことを避ける傾向や，社会性の不足によるコミュニケーション能力の問題等，個人，家庭等に起因する側面も多分にあり，それぞれが抱える問題は千差万別で対応は簡単ではないと考えております。しかしながら，議員のご質問にもございましたとおり，不安定な雇用や低い処遇といった，いわゆるワーキングプアの状態から抜け出せず，将来への展望を描けぬまま，生活への不安を抱え，結婚もままならないといった状況に陥っている若者が増えるということは，少子高齢化の進行に拍車をかけることにもつながりかねない大きな問題であると認識をしております。さらに，こういった若者が増えることによる消費活動の停滞により，地域経済が低迷し，その結果として個々の事業者等がさらなるコスト削減を強いられるといった悪循環が生じる要因となることも懸念されております。 このように，ご質問の若者の雇用対策につきましては，重要な問題であると考えておりますことから，市といたしましては，国，県との役割分担の下，新たな企業の誘致や空き店舗を活用した創業支援など，引き続き雇用の場の創出に努めてまいりたいと考えておりますので，ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（内田卓男君） ２番白戸優子さん。 〔２番 白戸優子君登壇〕
◆２番（白戸優子君） ご答弁ありがとうございました。若者ハロワとそれからサポステのお話についてですけれども，そこは私も調べておりまして，非常に・・・・・施策がなされているというのが実情でございます。若者の雇用問題については，これから大変重要な問題になっております。先ほどの久保谷産業部長のお話はちょっと遅いのではないかと，もう少し時代は先の方に行っておりまして，非正規雇用というのは，社会の要請として増えているということを実感として，格差の問題として国民はもう既に常識の中に入れているような状態でございます。市町村のこの基盤に関わっていくと思われますので，どうぞよろしくご研究と実践のほどをお願いしたいと思います。 さて，皆様，私もこれが最後の一般質問でございます。今まで１６回の一般質問をさせていただき，数々の事柄を勉強させていただきましたが，この議場は土浦市の人々の良識と正義と思いやりが表現される場所であるということは間違いございません。いずれにしても，悪は長い時間の努力でできた地域の人々の絆を分断いたします。しょせん悪は悪，善は善，そして良識は良識でございます。今後とも執行部の皆様には，土浦市民により良い市政がなされることを切に望むものであります。 再質問はいたしません。全て要望とさせていただきたいと思いますので，よろしくお願いいたします。４年間，誠にありがとうございました。
○議長（内田卓男君） １２番藤川富雄君。 〔１２番 藤川富雄君登壇〕
◆１２番（藤川富雄君） 新風会の藤川富雄でございます。よろしくお願いいたします。２期目の集大成を込め，通告に従いまして質問を行います。 私の今年の抱負は，中長期計画で１０年先，２０年先の未来に何が残せるかがテーマです。市長は，市政運営の方針と主な施策の中で，まちづくりは時間を経てその効果があらわれるものであり，将来を見据えたまちづくりに取り組むという決意の表明があり，私も同じ思いであります。そのような中，国においては，昨年，「まち・ひと・しごと創生本部」を設置し，「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」及び「総合戦略」が閣議決定されました。長期ビジョンにおいては，２０６０年，４５年後という長期的な視点に立ち，我が国の将来の在り方を捉え，その実現のために様々な施策を盛り込んだ総合戦略が策定され，総合戦略におきましては，人口減少と地域経済縮小の克服と，「まち・ひと・しごとの創生」と，仕事と人の好循環，それを支えるまちの活性化を基本的な考えとして，「まち・ひと・しごと創生」の目的としているとのことです。 市におきましては，２月３日には，「土浦市まち・ひと・し
ごと創生本部キックオフ会議」が開催され，既に策定体制が整えられ，これから国の長期ビジョン及び総合戦略を踏まえ，来年度には土浦市版長期ビジョン及び総合戦略を本格的に策定に取り組んでいくことになると思います。 そこで，お伺いします。 １番目，計画の策定にあたって，まず１つ目として，「まち」について。２つ目として，「ひと」について。３つ目として，「しごと」について。 私もキックオフ会議を傍聴させていただきましたが，まず改めて，国の地方創生の基本的な考え方を説明していただき，さらにこれから市で策定を進める上での個別，具体的な考え方，また具体的な施策などがありましたら，ご答弁をお願いいたします。 またあわせて，これから計画の策定にあたっての総合的な考え方につきましてもお伺いします。 さらに，市長の意気込みのほどをお伺いします。 ２番目，国体道路の全線４車線化ですが，１９６４年東京オリンピック，１９７４年茨城国体，「水と緑のまごころ国体」がありました。その時，現在の国体道路が整備されたと聞いております。今も手狭ではありますが，活躍しております。朝晩混雑もしております。あれから，オリンピックから５１年，茨城国体からは４１年経過しました。今ここで，さらにはまた４０年，５０年先に残せるものを整備してはどうかと思いますが，いかがでしょうか。ご答弁よろしくお願いいたします。 ３番目に，賑わいのあるまちづくりについてお伺いします。 １点目のブランドについて。１つ目は，農産物の地域ブランド「つちうらぶらんど」の認証登録を開始し，販路拡大を図りますについてお伺いします。 ブランドの内容はどうなっているのか，お聞きします。 ２つ目は，常陸秋そばの優れた品質を市内外にＰＲし，消費拡大と生産振興を図るため，そばまつりを引き続き開催しますとのことです。ぜひＰＲしていただきたいと思います。 ３つ目は，生産量日本一のレンコンも，消費拡大のＰＲをお願いいたします。 ２点目の食によるまちづくりの推進で，カレーフェスティバルの一層の充実を図っていただき，カレーのまち土浦をＰＲしていただきたい。昨年は，出店者が九州の鹿児島からも出店し，数店舗増えたと伺いました。まさに活力と賑わいのあるまちづくりと思います。昨年の来場者数はどのぐらいだったのでしょうか。 また，来場者は，土浦近隣以外ではどの地域から，そしてどの年代が多かったのでしょうか。 ＰＲについては，どのように，どの辺の地域まで対象にしていたのでしょうか。 以上，最初の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（内田卓男君） 市長。 〔市長 中川清君登壇〕
◎市長（中川清君） 藤川議員のご質問，１の方で，中長期計画についての「まち・ひと・しごと創生総合戦略」について，またその意気込みということでございます。お答えしたいと思います。 現在，我が国では，世界に類を見ないスピードで人口減少，超高齢社会が進んでおります。経済規模の縮小など，構造的な課題に直面をしております。これらの打開に向けまして，国においては，人口減少社会の克服と地方経済の再生を柱とする地方創生を推進するため，安倍首相を本部長として，司令塔となる「まち・ひと・しごと創生本部」を設置いたしまして，昨年末に国と地方が総力を挙げて地方創生に取り組む上での指針となる「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」及び施策の方向性を示した「総合戦略」を閣議決定したところでございます。 国の長期ビジョンでは，２０６０人に１億人程度の人口の確保を図り，人口減少問題を克服するとともに，２０５０年代に実質ＧＤＰ成長率１.５から２％程度を維持して成長力の確保を図っていくことが示されております。 その長期ビジョンを踏まえまして，国の総合戦略においては，人口減少の克服と地方創生という構造的な課題に正面から取り組むとともに，地域の特性に即した課題解決を図ることを目指しまして，東京一極集中の是正，若い世代の就労，結婚，子育ての希望の実現，３番目として，地域の特性に即した地域課題の解決の３つの基本的視点から取り組むこととされたところでございます。 また，議員から，「まち」・「ひと」・「しごと」の３つに分けての質問がございました。それぞれの事項について申し上げますと，まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立のため，１番として，まず「しごと」ですが，若い世代が安心して働ける相応の賃金，安定した雇用形態，やりがいのある仕事という雇用の質を重視した「しごとの創生」。２番目として，「ひと」は，地方への新しい人の流れをつくるため，若者の地方での就労を促すとともに，地方への移住，定着を促進する「ひとの創生」。３つ目として，３点目の「まち」は，地方で安心して暮らせるよう，各地域の特性に即して課題を解決する「まちの創生」を図り，仕事が人を呼び，人が仕事を呼び込む好循環を確立することで，地方への新たな人の流れを生み出すこと，またその好循環を支えるまちに活力を取り戻し，人々が安心して生活を営み，子どもを産み育てられる社会環境をつくり出すため，同時かつ一体的に取り組むこととされたところでございます。 そして，地方における安定した雇用を創出すること，地方への新しい人の流れをつくること，若い世代の結婚，出産，子育ての希望をかなえること，時代に合った地域をつくり，安心な暮らしを守るとともに，地域と地域を連携することの４つの基本目標を設定いたしました。地方における様々な政策による効果を集約し，人口減少の歯どめ，東京一極集中の是正を着実に進めていくとされたところでございます。 そのような中，地方公共団体においては，国の長期ビジョン及び総合戦略に呼応をして，平成２７年度中に人口の現状と将来の姿を示し，目指すべき将来の方向を示す地方人口ビジョンと人口減少の克服，地方創生を実現するため，平成３１年度までの５カ年を計画期間とする地方版総合戦略の策定が求められております。したがいまして，これから全国の４７の都道府県及び１,７１８の市町村において，国の総合戦略に位置付けられた４つの基本目標を踏まえ，人口減少の克服と地域経済の再生という同じテーマを持って，計画の策定に一斉に取り組むこととなります。 本市におきましても，常住人口は，平成２１年の１４万４,５３４人をピークとして，人口減少に転じておりまして，平成２６年は１４万２,０５９人と５年間で人口は２,４７５人減少をしておりまして，地域経済の縮小など，様々な影響が懸念をされる状況にございます。 これから土浦市版人口ビジョンと総合戦略の策定に本格的に取り組むこととなりますが，既に２月３日に私を本部長とする「土浦市まち・ひと・しごと創生本部」を立ち上げ，全庁的な連携，協力体制による策定体制を整えてまいりました。今後は，本市の希望出生率，あるいは転入，または転出した際の理由などを把握して，人口減少要因など詳細な分析を行い，本市の実情に即した人口フレーム及び目指すべき将来の方向性や将来の姿というものを示し，これらの実現に向けて，実効性のある施策を盛り込んだ総合戦略の策定を進めてまいりたいと考えております。 議員からは，「まち・ひと・しごと」の個別具体の事業についてのご質問をいただきましたが，先ほど申し上げましたように，「まち・ひと・しごと」の創生は，その効果を上げるために，同時かつ一体的に取り組むものであり，現在推進をしております企業誘致による新たな雇用の創出，様々な育児に対する支援や子育て世帯が中心市街地へ転居する際の家賃補助など，分野横断的な少子化や人口減少対策などの取り組みに加えまして，第７次土浦市総合計画を基本としながら，都市計画マスタープラン，
中心市街地活性化基本計画，かわまちづくり計画及び観光基本計画，またシティプロモーション事業やジオパーク等，本市の地域振興を目的とする計画並びに各種福祉計画を改めて検証し，人口対策及び産業政策など，本市の特色，実情を的確に反映して，実効性のある施策をつくり上げていくことが重要でございます。 これからは，まさしく各自治体の政策形成能力の優劣というものが目に見える形となりまして，本市の行政力の真価が問われてまいりますので，柔軟かつ大胆な発想と幅広い議論を重ね，しっかりと各種施策を組み立ててまいります。また，幅広い業界からのメンバーによる有識者会議を設置して，広くご意見をいただくとともに，議員の皆様方からもご意見をいただきながら，策定作業を本格化させてまいりたいと考えておりますので，どうぞご協力のほどをよろしくお願いいたします。
○議長（内田卓男君） 都市整備部長。 〔都市整備部長 東郷和男君登壇〕
◎都市整備部長（東郷和男君） 藤川議員ご質問の中長期計画についての２点目，国体道路の整備についてお答えいたします。 ご質問の国体道路，都市計画道路名でいきますと，川口下稲吉線につきましては，本市の中心市街地，川口一丁目のところなんですけども，ここを起点に真鍋，木田余，それから神立工業団地を通り，かすみがうら市下稲吉が終点となる延長約５,７６０メートルの都市計画道路で，市街地を南北に縦貫する市街地幹線道路でございます。この川口下稲吉線の真鍋地区のピアタウン付近より南側は幅員１５メートル，それから北側は幅員１６メートルで都市計画決定し，議員からもありましたとおり，当時国体の時に整備したということでございます。しかし，ピアタウン付近より南側，幅員１５メートルにおきましては，交通量が多く，さらに信号交差点の連続により，特に朝夕の通勤時間帯においては，特に県道区間であります土浦港線を中心に交通混雑が発生している状況でございます。そのため，本市といたしましても，毎年県に対して強く要望を行うとともに，平成１８年には土浦協同病院からの請願が議会において採択されたこともありまして，新川の神天橋から木田余の立体橋の区間，約７００メートルにおいて，平成２０年度から２３年度にかけまして，幅員２０メートルとして改良工事を行いまして，交通混雑の緩和を図ったところでございます。川口下稲吉線の沿道には大型店，それから銀行等の店舗が立地し，賑わいを見せておりますけれども，平成２８年３月の土浦協同病院の移転によりまして，交通量の変化も想定されますことから，今後の周辺環境の変化に伴う交通状況の推移を注視しつつ，引き続き県と協議をしながら，中心市街地への円滑な動線の形成，それから歩行者，自転車が安心・安全に移動できる空間の確保に努めてまいりたいと考えていますので，ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（内田卓男君） 産業部長。 〔産業部長 久保谷秀明君登壇〕
◎産業部長（久保谷秀明君） 私の方からは，議員ご質問３点目，賑わいのあるまちづくり，つちうらブランドについてお答えをいたします。 本市を含む県南地域は，温暖な気候と安定した水資源に恵まれ，農業生産に適した土地柄であり，また南限と北限が交わる地域であることから，多種多様な品目が栽培されております。さらに，本市は首都圏に近く，高速道路などの交通の便にも恵まれており，日本一の生産地となっているレンコンを始めとした首都圏近郊農業の産地となっております。この土浦市の地域資源である豊富な農産物やそれらを活用した加工品をブランド化することで付加価値を高め，地域の農業を活性化するとともに，新たな販路の開拓と販売，消費の拡大を目的として，筑波大学の先生を始め農産物の生産者，農産物出荷団体，食品製造業者，消費者団体，野菜ソムリエ，茨城県農業経営普及部門の担当者，全農茨城及びＪＡ土浦の職員など，１３名で組織する土浦市農産物ブランド化推進協議会を設立いたしまして，ブランド化に向けて取り組んでいるところでございます。 来年度には，「つちうらぶらんど」を商標登録するとともに，生産者へ制度周知を行い，農産物の認証登録を開始いたします。認証には審査会を立ち上げ，認証を目指す生産者からの申請を受け，審査基準に基づき認証審査を行う予定となっております。認証を受けた品目については，市として各種広報等を行う予定でございますが，認証を受けた生産者等自らが，認証という付加価値をうまく使って，販路拡大や消費の拡大につなげていただくことを期待しているというものでございます。 土浦市を代表する農産物として，先ほど申し上げましたように，まずレンコンがございますが，ほかにも品評会で高い評価を受ける常陸秋そばがございます。特にレンコンにつきましては，日本一の生産量を誇っておりますことから，レンコンの広域銘柄産地化を推進するとともに，全国にＰＲするため，本市を含む霞ケ浦沿岸の市町村等で協議会を組織し，毎年１１月に開催されるレンコンフェアや，また土浦カレーフェスティバルに合わせてレンコンフェスタを開催するなど，多くの来場者にレンコンをＰＲしております。そのほか，産業祭での品評会やレンコンの即売，かすみがうらマラソン大会のランナーズビレッジでの販売，土浦全国花火競技大会での仕掛け花火などで，ＪＡ土浦や関係機関の協力により幅広いＰＲを行っているところでございます。 また，新治地区は，常陸秋そばの生産が盛んな地域で，品評会においても表彰を受けるなど，高品質のそばの産地となっておりますことから，このそばを広く市内外にＰＲし，消費拡大と地域振興を図るため，土浦そばまつりを平成２５，２６年度開催いたしました。来場者は，２回とも約５,０００人と，盛会であったことから，平成２７年度も引き続き開催してまいります。 そのほかにも，本市産の農産物は，茨城県花き銘柄産地として第１号に指定を受けたグラジオラスや梨や柿，ハウスを活用した施設栽培野菜など，多種多様でございますので，それぞれの農産物の特徴を活かしたブランド化を進めながら，レンコンや常陸秋そばを始め，本市農産物のより一層のＰＲと消費拡大をＪＡ土浦など関係機関と連携しながら進めてまいりたいと考えておりますので，ご理解のほどよろしくお願いいたします。 次に，カレーを活かしたまちづくりについてお答えをいたします。 本市におきましては，昭和４年にドイツの大型飛行船ツェッペリン号が世界一周の途中，霞ケ浦に飛来し，本市に寄港した際，乗務員の皆様に地元の食材を使ったカレーを振る舞ったというエピソードなどを受けまして，平成１６年に市民，事業者，関係団体が一体となり，土浦市食のまちづくり推進協議会を発足させ，カレーによる食のまちづくりの取り組みが始まりました。その後，市内飲食店事業者を中心に「つちうらカリー物語事業者部会」が組織され，日本一の生産量を誇るレンコンなどの地元食材を使用したオリジナルカレーの研究会を定期的に開催し，年間活動の集大成である土浦カレーフェスティバルなどを通して，カレーのまち土浦を全国に発信しているところでございます。 第１１回となる昨年のカレーフェスティバルにつきましては，川口運動公園陸上競技場を会場として，１１月１５，１６日の２日間開催をしまして，好天にも恵まれ，過去最大となる約８万人ものご来場をいただいたところでございます。カレーナンバーワンを競う「Ｃ-１グランプリ」では，これまでの「主菜部門」と「創作部門」の２部門であったものに，新たに「麺部門」を新設し，３部門により「つちうらカリー物語事業者部会」の加盟店２７団体に加え，今回，初参加の１１団体を含む，北海道から九州までのご当地カレー，３８団体の参加によりまして，全国にカレーのまち土浦を発信することができました。 ご質問の来場者の詳細につきましては，開催当日に行ったアンケート調査の結果では，市内が４８.１％と約半数を占めておりますが，その他，市外のうち，県南地区が２８.３％，県南地区以外の茨城県内が１９％，茨城県外が３.４％となっております。 また，年代では，４０歳代が２０.６％で最も多く，次いで６０歳代が１８.３％，５０歳代が１７.９％，３０歳代が１６.２％，２０歳未満が１１.２％，７０歳代以上が９.４％，２０歳代が６.３％という順になっておりまして，各地から幅広い年代の方にご来場をいただいております。 次に，イベントの広報，ＰＲにつきましては，市ホームページを始めとして，広報つちうらや市内及び近隣への新聞７紙に折り込みを行ったほか，地域情報誌３誌への掲載，さらにＮＨＫの県域放送や茨城県広報ＰＲ事務局を通して，首都圏のメディアへ向けて情報発信を行ったところでございますが，今後もより一層の充実を目指して，工夫とＰＲに努めてまいりたいと考えているところでございます。 また，今年の９月に開庁する新庁舎１階フロアに移転することとしております観光物産館「きらら館」では，本市の特産品の販売のほか，土浦カレーのアンテナショップ的な位置付けとしておりまして，土浦ツェッペリンカレーを始めとした全国各地のご当地レトルトカレーの販売を行うほか，その場で好きなカレーを選んで食べられるような軽食コーナーを設置することとしております。 その他，市内の「カリー物語事業者部会」の加盟店へも足を運んでいただけますよう，各店の名物カレーの紹介など，カレーのまち土浦を積極的にＰＲし，カレーを活かした賑わいのあるまちづくりに取り組んでまいりたいと考えておりますので，ご理解のほどよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（内田卓男君） １２番藤川富雄君。 〔１２番 藤川富雄君登壇〕
◆１２番（藤川富雄君） まず，市長，ご答弁ありがとうございました。心強い意気込みを感じました。仕事が人を呼び，人が仕事を呼び込む好循環をぜひ確立していただきたいと思います。 また，都市整備部長，ご答弁ありがとうございました。ぜひ交通の混雑緩和を含め，より良いものを長く残していただきたいと思っております。 産業部長，ご答弁ありがとうございました。「つちうらぶらんど」の成功をぜひ期待しております。また，カレーのまち土浦も，もっと全国的に知られるよう，土浦は日本一が花火大会のほかにカレーもあるんだ，それからレンコンもあるんだ。そうすると，やはり土浦というイメージが変わってきますので，ぜひよろしくお願いしたいと思います。 そこで，レンコンについて２点ほど再質問をさせていただきたいと思います。 私は，２２年第１回定例会で，健康食品としてのレンコンの成分について質問しました。現在の状況を含め，１点目が，レンコンの効能についてはどのようなものがあるのでしょうか。また，２点目に，効能については健康食品になると思うが，いかがでしょうか。 以上，２点をお聞きしまして，再質問を終わります。
○議長（内田卓男君） 産業部長。 〔産業部長 久保谷秀明君登壇〕
◎産業部長（久保谷秀明君） 藤川議員の再質問にお答えをいたします。 レンコンにはどのような効能があるのか，健康食品になると思うが，どうかといった質問かと存じます。 レンコンは，繊維質が大変豊富で，ビタミンＣやカリウムを多く含んだ栄養価の高い，ほぼ１年を通して食べられる野菜でございます。特にビタミンＣは，イチゴの含有量に匹敵するものでございます。古くからは，利尿，強壮，健胃――胃ですね――風邪，高血圧などの漢方薬として使われたということも伝承されております。また，一昨年には，レンコンパウダーがアレルギーに効果があるとテレビで紹介されましたことから，大変な人気となり，なかなか手に入らないという状態が続きました。現在では，レンコンの抽出成分と乳酸菌を組み合わせることで，花粉症であるとか，便秘症の改善に効能があるということで，そういった健康食品等も開発されているところでございます。 このように，今後新たなレンコンの活用方法が見出され，健康食品として広く出回ることも予想されますことから，これがより一層のレンコンの消費拡大につながるものと，私の方でも期待するところでございます。 以上でございます。
○議長（内田卓男君） 次の２１番中川敬一君から発言通告の取り下げの申し出がありましたので，許可いたします。 お諮りいたします。 明１１日の日程も一般質問となっておりますので，本日の会議はこの程度にとどめたいと存じますが，ご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（内田卓男君） ご異議なしと認めます。 ――
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△次回の日程報告
○議長（内田卓男君） それでは，次回の日程を申し上げます。 次回は３月１１日（水曜日）午後１時３０分から本会議を再開し，一般質問を続行いたします。 本日の会議はこれにて延会いたします。お疲れさまでございました。 午後 ３時５７分延会...