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1. 土浦市議会 2014-12-09
   12月09日－03号

   
   取得元: 土浦市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-22
   平成２６年　第４回　定例会平成２６年第４回土浦市議会定例会会議録（第３号）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　平成２６年１２月９日（火曜日）議事日程（第３号）　平成２６年第４回土浦市議会定例会　平成２６年１２月９日・午前１０時第　１　　　　　　　　一般質問　　――――――――――――――――――――――――――――本日の会議に付した案件　日程第１　　一般質問　　――――――――――――――――――――――――――――出席議員（２７名）　　　１番　　平石勝司君　　　２番　　白戸優子君　　　３番　　吉田千鶴子君　　　４番　　荒井　武君　　　５番　　福田一夫君　　　６番　　古沢喜幸君　　　７番　　久松　猛君　　　８番　　鈴木一彦君　　　９番　　入江勇起夫君　　１１番　　篠塚昌毅君　　１２番　　藤川富雄君　　１３番　　柴原伊一郎君　　１４番　　井坂正典君　　１５番　　海老原一郎君　　１６番　　柳澤　明君　　１７番　　矢口清君　　１８番　　吉田博史君　　１９番　　寺内　充君　　２０番　　柏村忠志君　　２１番　　中川敬一君　　２２番　　川原場明朗君　　２３番　　竹内　裕君　　２４番　　内田卓男君　　２５番　　矢口迪夫君　　２６番　　折本　明君　　２７番　　沼田義雄君　　２８番　　松本茂男君　　――――――――――――――――――――――――――――欠席議員（なし）　　――――――――――――――――――――――――――――説明のため出席した者　　市長　　　　　　中川　清君　　副市長　　　　　五頭英明君　　副市長　　　　　小泉裕司君　　教育長　　　　　井坂　隆君　　市長公室長　　　塚本盛夫君　　総務部長　　　　日高康雄君　　市民生活部長　　塙　佳樹君　　保健福祉部長　　鈴木俊文君　　産業部長　　　　久保谷秀明君　　建設部長　　　　木村庄司君　　都市整備部長　　東郷和男君　　教育部長　　　　湯原洋一君　　消防長　　　　　羽成祐一君　　財政課長　　　　中村孝一君　　――――――――――――――――――――――――――――事務局職員出席者　　局長　　　　　　久保田寿君　　次長　　　　　　天谷　太君　　副参事　　　　　川上勇二君　　次長補佐　　　　中川孝行君　　次長補佐　　　　天貝健一君　　主査　　　　　　鈴木孝昌君　　――――――――――――――――――――――――――――　　　午前１０時００分開議 ○議長（内田卓男君）　おはようございます。　ただいま出席議員は２７名で議会は成立いたしました。　よって，これより本日の会議を開きます。　　―――――――――――――――――――――――――――― △欠席議員の報告 ○議長（内田卓男君）　本日は全員ご出席でございます。　　―――――――――――――――――――――――――――― ○議長（内田卓男君）　本日の議事日程につきましては，お手元にお配りしてございます議事日程第３号のとおり議事を進めたいと存じますのでご了承を願います。　　―――――――――――――――――――――――――――― △日程第１．一般質問 ○議長（内田卓男君）　それでは，これより議事日程に入ります。　一般質問を続行いたします。　２２番川原場明朗君。　　　　〔２２番　川原場明朗君登壇〕 ◆２２番（川原場明朗君）　まず，おおつ野地区に建設中の土浦協同病院に対し，土浦市は厳しい財源から，厚生連から求められている財政支援を決断された中川市長に，地元議員として敬意を表したいと思います。　現在，病院建設事業は，平成２８年３月の開業を目指して着々と進められており，事業開始以来，何一つ周辺住民とのトラブルもなく，進められてきたことに対して，施工業者並びに市当局に感謝を申し上げます。　さて，病院の開院により，地域住民の大きな関心事は，病院周辺の交通体系の問題であります。現在，病院周辺にて進められている道路整備事業としては，国道３５４号土浦バイパスのおおつ野地区から荒川沖木田余線の間については，全線４車線化がされ，残りの区間においても４車線に向けての整備が進められております。また，おおつ野地区の幹線道路である都市計画道路，田村沖宿線をおおつ野団地入口交差点から神立駅方面に延伸させる田村沖宿線延伸道路についても，現在道路の改良に着手し，病院が開院される平成２７年度に県道戸崎上稲吉線までの区間を供用する整備が進められているところであります。　近い将来，病院周辺に建設される施設は，商業，薬剤業，看護学校，スーパー，ホームセンター，レストランなど，約２０社と伺っており，来院者を含めた車両の１日の移動は約３,０００から４,０００台に達するのではないかと想定され，朝夕の通勤帯は，現在の道路では全く動きがとれない状態に陥るのではないかと懸念しております。　小美玉，石岡，かすみがうら市方面から病院へのアクセスする道路は，現在建設途上の道路以外に，市道菅谷５２号線，すなわち池田林業株式会社の脇を通り，現在建設中の道路を利用すると思います。この菅谷５２号線は，一部の狭隘箇所の改修も必要であると考えますので，土浦市の対応をお伺いいたします。　また，行方方面からのラインは，出島大橋を経て，脇道のホワイトバーチゴルフ場脇の道路を利用することも予想されます。この道路は，一部旧態依然の狭い道路で，緊急を要する車両が交差する時は大変危険な状態であります。また，県立湖北高校の登下校にこの道路を利用しており，大変心配しております。さらに，道路が込み合ってくれば，車両は田村，沖宿，手野，各町内の一般の生活道路を利用することは明らかで，上大津東小学校，上大津西小学校，土浦第五中学校の生徒たちの登下校の安全は確保されるか，地元の父兄は大変懸念しております。　また，市議会建設委員会も，地元を視察し，本会議で承認されている病院正面から沖宿町の中心部を通る市道１号線から４２号線に至る計画道路は，危険が伴う交通状態を解消するもので，この事業の早期着工をお願いしているところであります。前回，私の質問に木村建設部長は，まず病院が開院してから緊急性を見極めた上で判断をしたいという答弁をいただいておりますが，見極めを待たずに，早期の着工をお願いしたいと思います。　一方，民間バス会社は，神立駅より病院専用バスを運行されると伺っております。私は，やはり周辺のお年寄りや体の不自由な方々のためにも，土浦市も独自のバスの運行をしてはいかがなものかと思いますので，ご検討をお願いいたします。　以上，様々な質問になりましたが，いずれにしましても現在の交通体系では，完全に交通は麻痺してしまいます。この機会に抜本的に交通体系の見直しをしていただきたいと思います。協同病院は１年４カ月後開院，神立駅橋上化と神立駅西口土地区画整理事業は３年乃至４年後には形が見えてまいります。　以上，申し上げましたが，この機会に交通体系の見直しのご検討をしていただきたいと，重ねてお願いする次第であります。　上大津地区は，神立駅西口土地区画整理事業並びに都市下水路整備事業なども進めており，諸事業は，市の財政負担で補っており，財政健全化に影響していることは十分理解しております。しかし，上大津地区は，日本を代表する企業を有し，また篤農家の納税額は多く，土浦市の財政に大きく寄与しており，これらの事業に関わる土浦市の財政負担については，一般市民の方々のご理解はいただけるものと思います。　土浦協同病院は地上１０階，入院患者８００床，ドクターヘリポートを備えるなど，県内でも最大級で，高度な先進医療機器の導入など，世界に誇れる病院であることを自負しております。土浦協同病院は，高度医療技術について全国的にも知られ，多くの著名人が来院し，土浦市をＰＲする絶好の機会であることをご認識いただきまして，質問を終わります。 ○議長（内田卓男君）　建設部長。　　　　〔建設部長　木村庄司君登壇〕 ◎建設部長（木村庄司君）　おはようございます。川原場議員ご質問の新土浦協同病院への交通体系の問題につきまして，周辺道路の整備につきまして私からお答えをいたします。　ご案内のとおり，新土浦協同病院は，高度医療を提供する地域の基幹病院としまして，おおつ野地区内に現在建設が進められておりますが，今回，病院建設に伴いまして，周辺道路の整備として，３つの市道路線の整備についてのご質問をいただきました。　なお，今回の質問は，平成２４年１２月定例会並びに本年６月定例会における川原場議員の一般質問の答弁内容と重複するところがございますので，ご了承願いたいと思います。　初めに，市道菅谷５２号線の拡幅整備についてお答えいたします。　当該路線につきましては，平成１９年１月３０日付で菅谷町区長より，池田林業株式会社脇から出島霊園の角までの全長約１９０メートル区間につきまして整備要望書が提出され，また同年５月１日付で出島霊園管理組合からも拡張に関する要望書が提出されましたことから，平成２０年３月３日にかすみがうら市と本市との行政界を絡んだ境界につきまして，市や土地の所有者などの関係者による立ち会いを実施いたしました。しかしながら，本市とかすみがうら市，両市の国土調査におきまして，出島霊園の用地と市道菅谷５２号線の用地が重複しており整合がとれないこと，また数名の地権者において境界の確定に同意が得られなかったことなどから，平成２１年１１月８日に再度立ち会いを実施いたしました。しかしながら，前回の立ち会いと同様，確定の同意が得られず，境界が不調となっているもので，現在も引き続き境界確定のお願いをしておりますが，依然として見通しは立たない状況となっており，道路整備につきましても，凍結の状態となっております。　今後につきましては，地元地区長さんを始め，地域関係者のご支援，ご協力をいただきながら，境界の確定に関しまして承認をいただけるよう努力してまいりますので，よろしくお願いいたします。　次に，市道１級２０号線の沖宿地内の整備についてお答えをいたします。　当該路線でございますが，おおつ野地区内におきましては，区画整理事業によりまして車道の幅員が６メートル，両側に幅員１.５メートルの歩道，合わせて幅員９メートルの道路が既に整備がされております。また，北側のかすみがうら市と本市との行政界側におきましても，民間のゴルフ場建設に伴いまして，幅員８メートルの道路が整備されています。　しかしながら，中間の１７０メートル区間につきましては，まだ整備がされていない状況でありまして，現況の幅員が３.５メートルの狭隘な道路となっております。この道路の整備につきましては，道路の拡幅工事が伴い，用地の買収が必要となりますことから，地域の方々や土地所有者の協力が必要不可欠となります。このようなことから，この未整備の区間につきまして，今まで地元自治会の代表の方々などと，道路の整備について用地買収を含めた相談をさせていただいておりますが，未だ一部の土地所有者の同意が得られず，現在も拡幅整備には至っていない状況となっております。　本市といたしましても，当該路線の整備は，当地域の安心・安全な交通環境の構築のため必要なものと考えておりますことから，今後とも地域の皆様とともに整備に向けた努力を行ってまいりますので，引き続き議員からもご助言，ご協力のほどよろしくお願いいたします。　続きまして，昨年３月議会において採択陳情がされました道路の整備についてお答えいたします。　当該路線は，新土浦協同病院付近から県道石岡田伏土浦線に至ります全長１,１００メートルの新設道路でありまして，路線の一部においては，約２０メートル以上の非常に高低差のある急峻な土地となっております。当該路線の整備においては，このような急峻な土地での道路整備となりますことから，その費用も相当な金額が予想され，財政的にも検討が必要であると考えております。　なお，当地区周辺におきましては，地元からの要望により，生活道路の拡幅整備を順次進めておりますことから，本年６月の定例会でもお答えしたとおり，当該道路の整備にあたりましては，新病院の開院後における周辺道路の混雑状況を見極めながら慎重に判断してまいりたいと考えております。　また，議員ご質問の新土浦協同病院の開院後，周辺地区における車の通過車両が増加した場合の小中学生に対する登下校時の安全確保につきましては，学校や地元の皆さん，土浦警察署などとともに，通学路の安全点検を実施し，道路の危険箇所の改善に努めてまいりますので，ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（内田卓男君）　都市整備部長。　　　　〔都市整備部長　東郷和男君登壇〕 ◎都市整備部長（東郷和男君）　おはようございます。川原場議員ご質問の新土浦協同病院への交通体系の問題の中で，バス運行についてお答えいたします。　現在，新協同病院の立地するおおつ野地区を運行する公共交通につきましては，土浦駅と玉造駅を結ぶ路線，それから土浦駅と霞ケ浦環境科学センターを結ぶ路線の２路線が運行されてございます。土浦駅と玉造駅を結ぶ路線，いわゆる霞ケ浦広域バスと言っていますけれども，関鉄グリーンバスが運行する路線で，本市とかすみがうら市，それから行方市の３市で補助を出して運行している路線でございます。　土浦駅から川口，真鍋地区を通り，国道３５４号から手野坂下，それから上大津西小学校前，土浦五中前，おおつ野北を経由し，玉造駅に至る路線で，１日５便が運行されています。また，土浦駅と霞ケ浦環境科学センターを結ぶ路線は，関鉄観光バスが運行する路線で，荒川沖木田余線を通り，国道３５４号線から手野町南，それからおおつ野台を経由し，霞ケ浦環境科学センターに至る路線で，１日６便が運行されておりまして，２路線合計で１日１１便運行されてございます。一方，神立駅からは，土浦湖北高校行きのバスが１日６便運行しているものの，おおつ野台までは運行されていないのが現状でございます。　今後，新病院が開院することでバス利用の増加が見込めることから，各交通事業者も協同病院への乗り入れや便数の増加を検討していると伺っておりますので，市としても，路線バスの拡充について各交通事業者に働きかけてまいりたいと考えていますので，ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長（内田卓男君）　２２番川原場明朗君。　　　　〔２２番　川原場明朗君登壇〕 ◆２２番（川原場明朗君）　市道の２件の道路の拡幅整備事業は，病院の建設に関係なく，以前からこの整備の計画はありまして，それなりに市の方に要望してきたわけでございますが，今度は病院開院にあたりましては，ぜひとも大変重要な道路になりますので，地域住民の人たちも，今まではなかなかご協力いただけなくて拡幅工事が現在凍結しているような状況ですので，ぜひこれを機会に市当局の方も引き続き交渉していただきまして，拡幅工事が順調に進むようにお願いしまして，私の質問は終わります。 ○議長（内田卓男君）　１１番篠塚昌毅君。　　　　〔１１番　篠塚昌毅君登壇〕 ◆１１番（篠塚昌毅君）　おはようございます。まちづくり研究会の篠塚でございます。通告に従いまして，一般質問を始めさせていただきます。　平成２７年度の事業計画並びに予算編成を実施するにあたり，次の点についてお伺いをいたします。　１点目，平成２７年３月に開業する常磐線上野から東京間の乗り入れ本数の増加，促進についてです。本年１０月３０日に東日本旅客鉄道株式会社より，上野東京ライン開業の時期と直通運転の概要が発表されました。発表された内容に触れる前に，これまで常磐線延伸に関する運動を振り返ってみたいと思います。　昭和６２年に当時の土浦商工会議所青年部と土浦市青年会議所が中心となりまして，県南各地の商工会議所青年部と青年会議所に，常磐線延伸運動の参加の呼びかけを行い，茨城県南常磐線快速電車延伸促進対策協議会が誕生しました。初代の会長には，当時の土浦商工会議所青年部の会長でありました中山昌男氏が就任し，通称青電と呼ばれた取手止まりの快速電車の延伸促進運動がスタートいたしました。　その後，２代目の会長には，現在市長であります中川市長さんが就任されまして，県南各地で署名運動を展開し，１０万人を超える住民が署名した快速電車の土浦延伸に関する署名簿を土浦市長に提出するなどの運動を実施いたしました。　平成４年には，官民が一体となった茨城県南輸送力増強期成同盟が設立され，延伸活動が本格化しました。平成６年には，青電に交直両用の新型車両Ｅ５０１が導入され，平成７年には土浦駅まで快速電車の営業運転が開始されました。　平成１０年からは，常磐線の東京乗り入れ運動をメイン事業に位置付けて，平成１１年に名称を常磐線東京駅乗り入れ推進協議会と変更し，活動を続け，平成１８年には，この運動のさらなる躍進を目指し，名称を常磐線東京駅横浜駅乗り入れ推進協議会へと変更し，現在まで３０年近く継続して運動を続けた結果が上野東京ラインの開業につながったのではないかと推測されます。これまで，この運動に積極的に関わっていただいた方々に深く敬意を表する次第です。　さて，１０月３０日の東日本旅客鉄道株式会社の発表によれば，開業日は２０１５年３月１４日，宇都宮線及び高崎線は，東海道線と相互直通運転を実施し，常磐線は品川駅まで朝の通勤時間帯から直通運転をするとなります。朝，「通勤ピーク時間帯の直通本数は，宇都宮線が５本，高崎線が５本，常磐線が５本とします」と書いてありまして，ここまでは大変いいのですが，その下に括弧書きで，「常磐線は朝通勤ピーク時間帯では，取手以南運転の快速上り電車のみ直通運転となります」とあり，また，「常磐線特急列車は，デイタイムの全ての列車及び夕夜間帯の一部の列車が品川駅発となり，常磐線の普通列車はデイタイムでは土浦方面からの一部列車を夕夜間帯では取手以南の運転快速電車を品川駅発着とする」とあります。ようやく常磐線の東京乗り入れが実現できたと期待をしていましたが，土浦市の住民にとっては満足のできる内容とはなりませんでした。　そこで，今回の上野東京ライン発表を受けて，土浦市としては今後どのような対応を検討しているのか，２７年度の事業計画並びに予算編成にどのように反映されるのかをお伺いいたします。　２点目に，１１月２１日に成立いたしましたまち・ひと・しごと創生法など，地方創生関連法の対応についてお伺いをいたします。　法案成立後に，まち・ひと・しごと創生法の概要版が発表されています。概要版では，この法案の目的として，少子高齢化の進展に的確に対応し，人口の減少に歯止めをかけるとともに，東京圏への人口の過度の集中を是正し，それぞれの地域で住み良い環境を確保し，将来にわたって活力ある日本社会を維持していくために，まち・ひと・しごと創生に関する施策を総合的かつ計画的に実施すると書かれています。　具体的な内容の１つとして，地方自立の戦略と国と情報，人的支援が挙げられ，地方が自立につながるよう自ら考え，責任を持って取り組む戦略を推進するために，国は情報支援や人的支援を積極的に展開するそうです。情報支援としては，各地域が産業，人口，社会インフラなどに関して必要なデータの分析を行い，各地域に即した地域課題を抽出し対処できるように，国はビッグデータに基づく地域経済情報分析システムを整備するそうです。人的支援としては，５万人以下の市町村に，日本版シティマネジャーを派遣することと，市町村などの要望に応じ，当該地域に愛着を持つ各府省庁の職員を相談窓口として専任することとされているようです。この法案が成立後に衆議院が解散しましたので，地方創生関連法への対応がわからない点が多々あると思います。しかし，まち・ひと・しごと創生法が制定されたので，２７年度には，地方版戦略の策定を求められると思います。本市としてはどのような対応を検討しているのか，お伺いいたします。　３点目に，土浦市中心市街地活性化基本計画の土浦駅前北地区第１種市街地再開発事業及び歴史的まち並み景観形成事業についてお伺いをいたします。　まず，新図書館及び市民ギャラリーを核とした複合施設を整備する土浦駅北地区第１種市街地再開発事業について，この施設の概要については全員協議会にて中間報告書が提出されましたし，昨日竹内議員が質問され，詳細な説明がありましたので，私からは，本事業にかける中川市長さんの思いをお伺いしたいと存じます。　中心市街地に図書館を核とした公共施設の整備は，中川市長さんが就任以来提唱されていたコンパクトシティ構想の目玉の事業であったと思います。諸事情により，この事業が先送りとなりましたが，今回は新庁舎整備事業とあわせて，市長さんが提唱されたコンパクトシティ構想が一気に加速したと思いますので，中川市長さんから，この事業に対する思いをお伺いいたします。　次に，歴史的まち並み景観形成事業についてお伺いをします。　本事業は，旧城下町のまち並みを残す中城通り地域の歴史的なまち並み景観の保存と修景に関わる補助を実施する事業でありますが，現在まで実施した具体的な事業の内容と２７年度に実施予定の事業内容についてお伺いをいたします。　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（内田卓男君）　市長。　　　　〔市長　中川清君登壇〕 ◎市長（中川清君）　篠塚議員のご質問にお答えしたいと思います。何点かありましたけれども，私は１番と２番につきまして回答をしたいと思います。　まず，篠塚議員のご質問，平成２７年度の市政の事業計画並びに予算編成についてでございますけれども，本市は，これまで培ってきました強固な行財政基盤を背景といたしまして，将来の礎を築くために，半世紀ぶりの新庁舎移転整備事業を始め，合併特例債事業である消防本部庁舎，市営斎場，それから街路整備事業のほか，駅前北地区市街地再開発事業，水郷プール再整備など，本市の大規模な事業をこれまでになく，重点的，集中的に進めております。　一方，自主財源の根幹をなします市税収入の増は期待できない状況の中，引き続き社会保障関係経費は間違いなく増加をするなど，厳しい行財政運営を余儀なくされることが見込まれるところでございます。　しかし，市政運営にあたっては，市民ニーズを的確に捉え，迅速で継続的かつ安定的な行政サービスを提供していくことが求められております。健全な財政運営が不可欠でございます。そのために，「入るを量りて，出ずるを制す」を基本といたしまして，中長期的な展望に立った財政運営に一貫して取り組み，事業の重要度，緊急性及び市民の意向等を的確に捉え，真に必要な事業を厳選し，一段上を目指したまちづくりを進める指針となる事業実施計画を策定いたしました。これから予算編成にあたってまいりますが，政策経費，経常経費とも，事業実施計画にさらなる検証を加え，徹底的に市民の必要とする事業を選択し，徹底して無駄を省くという視点から，選択と集中により戦略性の高い予算編成に努めてまいります。それを確実に実行していくことによりまして，将来本市がさらに輝ける都市として発展し，若い世代が生き生きと暮らせるまちになるものと確信をいたしております。　このような考えに立ちまして予算編成にあたってまいりますが，私からは，ご質問の１番目の常磐線の東京駅乗り入れにつきまして，２番目の地方創生関連法案の対応につきましてお答えをしたいと思います。　まず，議員のご質問の平成２７年３月に開業する常磐線上野から東京間の乗り入れ本数の増加促進についてにお答えします。　常磐線は，本県はもとより，首都東京と東北地方とを結ぶ大量輸送機関として重要な役割を担うとともに，沿線市町村の発展にも大きく寄与をしてまいりました。とりわけ県南地域は，都市への通勤，通学圏に位置をしておりまして，常磐線が地域住民の移動手段として欠かすことのできない公共交通機関となっております。　一方，現在の常磐線は混雑した山手線や京浜東北線を経由しなければ，全国の鉄道ネットワークの起点となる東京駅へは行けない状況となっておりましたが，来年３月１４日に東京駅乗り入れとなる上野東京ラインが開業の運びとなりましたのはご案内のとおりであります。東京駅乗り入れにつきましては，上野駅での乗りかえが不要になることによる移動時間の短縮や乗りかえ負担の軽減，２番目といたしまして，首都圏への通勤，通学の利便性が向上をし，首都圏への生活圏として位置することによる定住人口の増加，３番目といたしまして，都心とのアクセスが便利になることによる観光振興，そして企業立地などを通じた地域活性化等に，多面的に見て有意義であることは明白でございます。　顧みますと，私は，先ほどもお話ありましたけれども，平成元年に土浦商工会議所青年部の会長を仰せつかっておりました時に，茨城県南常磐線快速電車延伸促進対策協議会の２代目会長をさせていただきまして，取手駅止まりでありました快速電車，通称青電を土浦駅まで延伸させようと運動を展開してまいりました。これも思い出しますけれども，その当時，土浦の活性化には，やはり定住人口を増加させることが大事だというような観点から，このような運動をしたわけでございます。　当時の活動では，ＪＲ東日本に陳情にも何度も行きました。当時の三塚運輸大臣や地元の代議士にも要望をして，さらに常磐線を通勤に利用している方にも共感を得るために署名運動を行ったことは，今でも鮮明に覚えております。しかし，なかなか大変な事業でありまして，８年間かかりました。もう挙げたこぶしをいつおろそうかというふうなことも考えたこともありましたけれども，その後，８年目に，先ほどもお話ありましたように，万博がありまして，そのための電留基地ができるということで，土浦に持ってくるというお話をいただいた時の喜びは今でも覚えているところでございます。　その後，この協議会は東京駅横浜駅乗り入れ推進協議会として名称を変えまして，常磐線を東京まで持っていこう，大変夢のある活動にただいま発展をしているところでございます。今に至りましては，土浦市長として，県南地区の発展のために，一日でも早く，また１本でも多く常磐線の列車の東京駅乗り入れが実現をするように，ＪＲ東日本本社への要望活動や利用促進に向けたキャンペーンを実施するなど，官民協働で様々な活動を展開してまいりました。主なものを紹介させていただきます。　７月８日には，県内の１９市町村及び商工会議所等が連携をして，常磐線全て２８駅におきまして，利用促進及び常磐線の東京駅乗り入れについてＰＲする街頭キャンペーンを実施いたしました。８月２６日には，橋本県知事を筆頭とした県を代表する各団体とともに，ＪＲ東日本の副社長に対して要望を実施いたしました。　そうした状況の中，先般，ＪＲ東日本から開業時期の発表があったことは，常磐線の東京駅乗り入れに向けた活動に長年注力をしてきた身といたしましては，万感胸に迫る思いがありました。しかしながら，開業時期と合わせて発表された運行計画の概要によりますと，常磐線に関しては，特に注目をしておりました朝の通勤のピーク時間帯の乗り入れ本数は，宇都宮，高崎線と同数の５本ながら，取手駅以南の運転の快速電車のみとのことでございました。また，特急列車に関しては，デイタイムの全ての列車及び夕方，夜の時間帯の一部列車を品川駅発着にするとしながらも，中距離電車の乗り入れに関しては，デイタイムの一部列車に限定されました。通勤，通学圏内の県南地域のうち，中距離電車の利用が中心となる取手駅以北の地域にとっては納得ができる状況ではございません。非常に残念としか言いようがございませんでした。　そうした結果を受けまして，今後の取り組みといたしまして，常磐線の中距離電車や特急電車のフルタイムでの東京駅乗り入れにつきまして要望を展開するためにも，まず常磐線の利用促進が不可欠でございます。そのため，本市では，かすみがうらマラソンや花火大会を始めとするイベントの強化，霞ケ浦を活かした観光客誘致，さらには昨年度策定の中心市街地活性化基本計画に基づき，中心市街地における住宅の建て替え，購入に対する補助，賃貸住宅居住者に対する家賃補助といったまちなか定住促進事業を進めつつ，減少傾向にある常磐線利用者数に歯止めをかけ，さらなる利用促進に努めてまいりたいと考えております。ＪＲ東日本は民間会社でございますので，我々としてもそういう需要というものを増やすことがこれからＪＲも動いてくれる原因になるんだろうと思って，このような政策をしております。　さらに，今後のダイヤ改正に向けまして，継続して一本でも多く乗り入れ本数が確保されますよう，私が会長を務めております茨城県南常磐線輸送力増強期成同盟会，県内１９市町で組織をしている茨城県南常磐線整備促進期成同盟会，さらには民間主体の常磐線東京駅横浜駅乗り入れ推進協議会と連携をいたしまして，より一層強くＪＲへ要望してまいりたいと考えておりますので，どうぞ議員各位におかれましてもご支援をいただきますようお願いを申し上げます。　次に，１１月２１日に成立をいたしましたまち・ひと・しごと創生法案など，地方創生関連法案の対応についてのご質問がございました。今年５月に民間の有識者で組織をいたします日本創成会義から公表をされました２０４０年の地域の人口推計，特に消滅可能性都市のリストは大変な反響を呼びました。これを契機として，地方の人口減少問題が大きな課題として広く認識されることとなりました。こうした中，国は，人口減少社会の克服と，地方経済の再生を柱とし，地方創生を推進するため，その司令塔となるまち・ひと・しごと創生本部を設置するとともに，まち・ひと・しごと創生法及び地域再生法の一部を改正する法律を１１月２１日に可決成立をさせたところでございます。　これまで地域の活性化を目指して，ふるさと創生事業など様々な施策が講じられてきましたが，その制度は全国一律で，地方の個別事情への配慮が十分でなく，支援自体も一過性に終わるなど，国を中心とした補助金の仕組みにより，地域活性化や少子化対策などは十分な成果を得られなかった状況にございました。このような反省を踏まえまして，今回の地方創生では，地方が自らの思いと力で活性化し，希望を持って大きな目標に挑み，その土地の特色を守りながら発展するため，国が地方と直接緊密に連携して確実な成果が望める支援をしていくこととされたところでございます。　国は，これから５０年後に１億人程度の人口というものを維持するために，若い世代の就労，結婚，子育ての希望の実現，東京一極集中の歯止め及び地域の特性に即した地域課題の解決の３つの基本的視点に沿って，ビッグデータを分析することにより，地域停滞の課題を客観的に明らかにしながら，参考となる地方創生に向けたモデル事例を紹介し，１つとして，地方に仕事をつくり，安心して働けるようにすること，２つ目として，地方への新しい人の流れをつくること，３つ目として，若い世代の結婚，出産，子育ての希望がかなえられること，４番目に時代に合った地域をつくり，安心な暮らしを守ること及び５つ目として，地域と地域を連携させることの５つの分野にわたる施策を具体的に掲げた，５年を計画期間とする長期ビジョンと総合戦略を年内にまとめるとしてございます。そして，地方自治体には，来年度を目途に，独自の地方人口ビジョンと地方版総合戦略の策定を求めておりまして，石破地方創生担当大臣が，「知恵と熱意のあるところには国は全面的に応える」と発言しておりますように，これからは地方の自主性とやる気が問われており，やる気のある地域に対しては施策の効果を上げるため，集中的に財源や人材が投入され，自治体間で勝ち組，負け組が出てくる可能性もございます。また，地方版総合戦略の策定，実行を円滑に取り組めるように，議員からもご紹介がございました地方創生コンシェルジュの派遣など，手厚い人的支援をしていくこととしております。　そのような中，本市におきましては，来年度第７次土浦市総合計画後期基本計画の中間年度を迎え，将来の礎を築く主要な事業に重点的，集中的に取り組み，本市ならではのまちづくりと活性化を目指して，将来都市像の実現を図っているところでございます。　また，安定した雇用の創出や子育て環境等の整備にも重点的に取り組み，これまでも市内工業団地等に新たに立地する企業に対して，企業立地促進奨励金制度を設け，企業誘致を積極的に進め，新たな雇用の創出と地域の活性化を図ってまいりました。また，様々な育児に対する支援，医療費支給制度の拡充，子育て世代が中心市街地へ転居する際の家賃補助など，分野横断的な少子化や人口減少対策に積極的に取り組んでまいりました。現時点におきましては，国のまち・ひと・しごと創生総合戦略につきましては，まだ示されておりませんが，既に創生本部や人口減少対策本部を立ち上げ，準備をしている自治体もあるとの報道もありますので，立ち遅れることのなきよう，その動向を注視して対応を図ってまいりたいと考えておりますが，まずは土浦市版人口ビジョンの策定に向けて，本市の人口の動態について，詳細な分析を行うなど準備を始めるとともに，あわせて土浦版総合戦略の策定についても準備を進めてまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても，基本となりますのは，若い世代の定住化促進のための方策として，雇用の受け皿の創出，市のイメージアップなどに総合的に取り組む必要があります。そのようなことから，総合計画を基本としながら，都市計画マスタープラン，国の認定を受けた中心市街地活性化基本計画，かわまちづくり計画及び観光基本計画，また現在取り組んでおりますシティプロモーション事業やジオパーク等，本市の振興を目的とする計画並びに現在策定中の子ども・子育て支援事業計画や各種福祉計画を改めて検証をして，人口対策及び産業政策などに厚みを加えて，本市の特色，実状を的確に反映した実効性のある土浦市版総合戦略の策定に向けて政策立案部門を中心に各部横断的な策定体制の構築について検討をしてまいりたいと考えておりますので，ご理解をよろしくお願いいたします。　次に，土浦市中心市街地活性化基本計画の土浦駅前北地区再開発事業及び歴史的まち並み景観事業について，その私の思いについて，図書館を核とした再開発事業に対する思いについてのご質問をちょうだいいたしました。　新図書館や本市初の市民ギャラリーを中核といたしました土浦駅前北地区再開発事業は，第７次総合計画を始め，中心市街地活性化基本計画の核事業として位置付けをして，コンパクトなまちづくりの目玉事業と考えております。土浦市民満足度調査による充実してほしい施設の第１位には，毎回図書館の整備が挙げられておりますし，新図書館整備は私の市長就任当時からの最重要施策として進めてまいりましたが，これまで紆余曲折はありましたが，実施設計がほぼまとまりまして，いよいよ２７年度には工事に着手し，平成２９年度のオープンを目指しております。市庁舎の整備事業とあわせまして，本市が目指しますコンパクトシティに向けて，また中心市街地の活性化に向けて大きな推進力となるものと思いますし，またしなければいけない，そういう思いでございます。　以上でご質問にお答えしました。 ○議長（内田卓男君）　都市整備部長。　　　　〔都市整備部長　東郷和男君登壇〕 ◎都市整備部長（東郷和男君）　篠塚議員ご質問の３点目，土浦市中心市街地活性化基本計画の歴史的まち並み景観形成事業についてお答えいたします。　本市では，本年３月に中心市街地活性化基本計画を策定いたしまして，内閣総理大臣の認定を受けて土浦駅周辺を中心とした中心市街地の活性化に取り組んでおります。　ご質問の歴史的まち並み景観形成事業につきましては，この基本計画の中核事業として位置付けてございます。歴史的まち並み景観形成事業は，土浦城址，それから中城通りに代表される歴史，文化資源が集積する旧城下町とその周辺地区など，景観計画において景観形成重点地区として位置付けし，まち並み景観の保全と修景を図るものでございます。　これまで本市におきましては，歴史の小径整備事業による道路の修景整備，それからまちかど蔵，大徳，野村の改修工事など，歴史的な景観づくりを進めてきた結果，交流人口の増加など，一定の効果があったことから，国や県よりまちづくり効果賞，それからグリーンリボン賞，グッドサイン賞など数々の賞を受賞するに至ってございます。　一方，歴史的まち並みの形成は，行政だけでは困難でございますので，市民協働のまちづくりの理念の下，民間主体となったファサード修景への補助を行うなど，地区の住民と一体となって歴史的景観づくりにも積極的に取り組んでいるところでございます。　なお，本市では，民間建造物の修景を推進するため，市，一般財団法人民間都市開発推進機構，市民からの拠出金や寄付金を基に，約１億５,０００万から成る土浦市協働のまちづくり基金を創設し，基金を活用した土浦市協働のまちづくりファンド事業を開始いたしました。当事業では，歴史的まち並み景観形成事業を景観形成事業とし，さらに市民団体が行うまちの賑わいの創出など，自ら事業を提案し，協働のまちづくりファンド運営委員会による採択制となる市民提案事業を新たに設けました。本年度は，景観形成事業４件，それから市民提案事業１件を採択し，例えば中城通りにおける店舗のファサード修景，それからまちかど蔵，野村脇の駐車場における板塀で囲んだ和風の意匠のポケットパークの設置など，市民自らが積極的に景観形成に取り組んでいくという意識が高まっていることから，今後も歴史的まち並みや賑わいの創出などに貢献していくものと期待しております。　なお，平成２７年度も引き続きこのファンドを活用して，歴史的まち並み景観形成事業を行っていく予定でございますので，よろしくお願い申し上げます。
   ○議長（内田卓男君）　１１番篠塚昌毅君。　　　　〔１１番　篠塚昌毅君登壇〕 ◆１１番（篠塚昌毅君）　丁重なるご答弁，ありがとうございました。　まず，常磐線につきまして，今後とも運動を続けていくということであります。本当に３０年近くかかって，東京駅まで乗り入れができたと。最初，取手までの快速電車を延伸すると言った時には無理だというお話があったと聞いております。また，ここにいる議長も一緒になって陳情に行って，最初に陳情に行った頃は，応接室ではなく，階段下の椅子がある所に座ってお話をしたと。そのレベルから始まって，運動をずっと続けていった結果ではないかと思います。ただ，今回も同じように，常磐線はご案内のとおり，直流，交流の両用の列車のため，ほかの直流車と違うということで，品川止まり，品川から先に行くと，もし故障した時，列車が回収できないとか，そういう理由もあるらしいんですが，そこも何とか技術的には解決できるのではないかと思いますので，ぜひこの運動を続けていっていただきたいと思います。　定住人口が増加するというお話もありましたが，これはやっぱり２番目のまち・ひと・しごと創生法にもつながっていくんですが，定住人口を増加していかなければやっぱりまちは生き残っていけない。そのためには交通手段というのは大変重要なことだと思いますので，よろしくお願いしたいと思います。　ここで１点，質問させていただきたいのですが，土浦に車両基地があるから列車が来るようになったというお話もありまして，実は土浦市，３つの駅があります，荒川沖，土浦，神立駅と。土浦から以北の列車が極端に減るんですね，本数が減ってしまうと。神立駅には大きな企業もたくさんありまして，乗降客もたくさんおります。そこが学生も通学で使っているんですが，その時間帯以外はいきなり本数が減ってなかなか電車が来ないということもありますんで，もしかすると，神立駅発という列車も土浦駅，車両基地を使えばできるのではないかという可能性もありますので，そうすると，また利用率が向上をして，常磐線のお客様の乗車率が向上するということは，それもまた東京駅乗り入れにつながってくるのではないかということもありますので，ここは１点，もし神立駅発ということが可能か。そういう運動をしていくのかという点をお伺いをしたいと思います。　２点目のまち・ひと・しごと創生法についてですが，たまたま１１月２０日に当時の地方創生大臣石破茂大臣のお話を聞く機会がありまして，「地方から創生する我が国の未来」というタイトルで，人口減少を非常にお話しされていました。大臣の出身地であります鳥取県を挙げて，人口の総数等を挙げてお話をされておりました。その中で，地方創生コンシェルジュ等の話の中で，最初にふるさと創生事業という，昔の各地方に１億円ずつ渡して地方を活性化しようといった事業の話をされておりました。その当時，石破大臣も，竹下総理だったんですかね，そばにいて見ていたんですが，この趣旨は，地方がひも付きではなく自由に使えるお金を渡せば，地方なりのすばらしい事業をやっていくのではないかと思って１億円渡したんですが，自治体によっては，温泉を掘ったり，あるところは金塊を買ったりとか，どうも思ったとおりではない可能性があったと。それはいろいろな能力的なものもあるでしょうし，いろんな情報収集とかそんなものが足らなかったのではないかという反省の下に，今回は地方創生コンシェルジュ，また日本版シティマネジャーを派遣するというようなことを言っておりました。　そこで一番大切な地方版総合戦略，これをつくらなければいけない。これができないと，どのようなものが，人が，お金が欲しいのですかということになっていきますので，これを早急につくらなければいけないという，２７年度から始まる事業の中で作っていくというのは大変なことだと思うのですが，ここをよろしくお願いをしたいと思います。　また，これが市のイメージアップにつながって，定住人口につながっていくということですから，この地方版総合戦略というものをよく分析をして作っていただきたい。茨城県は魅力度ランキング最下位というような話が出ましたけど，私は住んでみれば一番よくわかると思うんで，「住んでわかるこの良さを土浦市」というような感じで，「行くよりも近い土浦市」ということで，定住人口が増加するような戦略を考えていただいて，これがまた常磐線の増強にもつながるかと思いますので，両方合わせてお願いをしたい。ここは要望をしておきます。　３点目の土浦市中心市街地活性化基本計画のところなんですが，図書館については，ぜひ今後とも市長さんにおかれましては，市民の声をよく聞いていただいて，その中で，選択と集中というお話がありました。よく見極めていただいて，市民の喜ばれるハード面，ソフト面を作っていっていただきたい。図書館については，ぜひ完成をして，皆が，利用率が上がるような図書館を作っていただきたいと思います。ここは要望をしておきますので，よろしくお願いします。　２点目の歴史的まち並み景観についてお伺いをいたします。　土浦市協働のまちづくりファンドを使って板塀のポケットパーク，私も作っているところを見に行きまして，非常にまちかど蔵とマッチしてとてもいいような風景になっておりました。　また，先日行われましたまちづくりシンポジウムで，土浦市がグッドサイン賞ですか，受賞されまして，誠におめでとうございます。すばらしい，統一したデザインだということで評価をされておりました。その中の，まちづくりシンポジウムの中で，やっぱり筑波大の大沢教授ですか，毎年学生さんを使っていろんな提言をしていただいておりまして，それもこの歴史的まち並みの整備の中にも活かしているのかなと思います。これをまた今回もいろんな提案をしてくるので楽しみにしているんですけども。中城商店街で気になるのは，１つ，入り口の所にありました楽器屋さんが閉店して，そのままになっている。そこのまち並みがどうも何か利用率が悪いんで，そこは何か考えられないのか。もう１つ，今度，水戸信用金庫がこの度閉店をして真鍋に移ったということがあるんですが，あそこの跡地がどうなっていくのか。水戸信用金庫の所から土浦小学校に向かっていくのは，歴史の小径としてすばらしい景観になっております。また，土小の所も，土浦小学校の塀も直して，鉄砲窓ですか，をつくったような歴史的なまち並みが形成されていますので，この水戸信用金庫の跡地がどのようになるか。雑居ビルみたいな形になってしまうのか，これは非常にまち並み景観の形成の中で重要な課題だと思いますので，このところはどのように考えているのか，ご答弁をいただきたいと思います。　以上で２回目の質問を終わりにいたします。 ○議長（内田卓男君）　都市整備部長。　　　　〔都市整備部長　東郷和男君登壇〕 ◎都市整備部長（東郷和男君）　篠塚議員の再質問，２点ありました。神立駅を始発とする上り電車の提案の話，それから歴史的まち並み景観の事業の中で，空き店舗が増えているよと，特に信金の部分ですね，水戸信用金庫の部分の対応はどうなるのという質問でございます。　まず，神立の部分ですけれども，現在茨城県内の常磐線上り電車の始発駅は，高萩と勝田，それから土浦駅の３つが始発駅になっていると。これらの駅には共通して，先ほど市長が申しておりましたけれども，駅近くに電留基地があるということです。また，留め置く留置線ですか，そういったものがあるよと。具体的には，勝田駅には電留基地，それから高萩駅，土浦駅には留置線があります。これら電留基地等は，電車を留め置くだけではなくて，電車運行前における車両の点検整備，それから車両の清掃の場所としても使われております。そのため，始発電車を出すことができる駅に必要な条件といたしましては，車両を留置させる場所が近くにあることが挙げられます。さらに，車両の点検整備を行うので，運輸区等の社員の業務のための詰め所，それから車両清掃を行う従業員とその事務所，そういったことも必要だということです。神立駅に関しては，電車の運行準備を行う電留基地等がないと。それから，これら条件に当てはまるものはありませんので，同駅を始発とする電車の運行は難しいと考えています。仮に，土浦の駅の留置線を利用することを考えますと，空きの電車を１度神立駅に持っていくしかないんで，そういった営業上の問題もあるよと。現実的ではありませんねというふうなことでございます。　なお，神立駅を含め，常磐線の利便性向上を図る必要がありますので，まずは乗車，今までの状況を見ますと，神立駅も平成４年がピークでした。乗車，７,５５１人ありました。ずっと落ちてきて，平成２２年度まで。２２年度で５,２００。ですから，７割ぐらい，２７％ぐらい減りましたけれども，ここ２３，２４，若干上がってきていますので，そういったいわゆる利用促進を図りながら，常磐線の運行する本数を増やして，神立駅に停車する電車を増やしていくということがまず必要かなと考えています。　それから，歴史的な部分の話ですけれども，特に水戸信金の土浦支店のビルにつきましては，信金の方に確認しましたところ，現在３階部に関連の保険会社が入っています。営業しているよということでございました。何か利用できませんかというようなお話をさせていただきましたところ，土浦小学校の催し，そういった時に，土日なんかについては駐車場はお貸ししていますよと。また，土浦市で行う催事についても，駐車場としてのご利用はいいでしょうというようなお話もいただいていますし，いずれにしても，あの大きな敷地，歴史的景観の要のところなんで，その前の部分の空きスペースもありますので，今後活用については，所有者の意向を確認しながら，有効活用ができないか，協議してまいりたいと考えていますので，よろしくお願いしたいと思います。　また，手前の方の空き店舗の部分もありますけれども，楽器だったところですね，そういう部分については，現在，中心市街地活性化基本計画の中にも位置付けしておりますけれども，空き店舗に対する家賃補助，こういったものも出して，この中活の大きな目標設定の中にありますんで，空き店舗をいかに減らしていくかと。地主さんにも，大家さんにも頑張っていただく。市も補助しますので，協働でみんなでやっていこうということになっていますので，よろしくお願いいたします。 ○議長（内田卓男君）　１１番篠塚昌毅君。　　　　〔１１番　篠塚昌毅君登壇〕 ◆１１番（篠塚昌毅君）　ご答弁ありがとうございました。再々質問をさせていただきます。　質問というより要望になりますが，神立駅の先ほどの，結果的には無理だというお話だったんですけれども，神立駅には企業に向かう引き込み線が何線かあるという，用地があるという，地元の方，お話をして，それを施策として提案している方もいました。もしかすると，そういう可能性はあるだろう。また，詰め所，事務所の問題は，新しい駅舎ができますので可能性はあるのかなと。これから先ももう少し――ちょっと無理だという答えをいただいても，可能性があることをいろいろ提案していけば，またできるのではないかなと思いますので，検討の中の１つの企画として挙げていっていただきたい。よろしくお願いいたします。　それから，先ほど品川駅止まりの，先に行くのも，技術的にはどうにかなるのではないかと思いますので，引き続きＪＲ東日本さんと協議をしていただいて，利便性を上げていただくように要望しますので，よろしくお願いをいたします。　それから，水戸信用金庫土浦支店の跡地，現在まだ利用されているということなんですが，非常にいい場所にありますので，今後も情報を収集していただいて，本当に空きビルのような形にならないようにお話をしていっていただければと思います。せっかくあそこまで整備した歴史的なまち並みなんで，「戦国ＢＡＳＡＲＡ」のイベントの時には，人が本当にたくさん歩いて昔のまち並みを見て歩いたところですから。それと楽器店の跡地なんですが，空きテナントに関しては，お店をやりたい人の要望とテナントの広さというのが随分違っていて，なかなか大き過ぎて使えないと。資金も無理があるというようなこともありますので，そこの辺もうまく使っていただいて，それからまちづくりファンドももう少し活用していただいて，こういう企画があれば参考に使っていただきたいと思いますので，よろしくお願いいたします。　以上，要望としておきますので，引き続きご検討のほどよろしくお願いいたします。　以上で質問を終わります。 ○議長（内田卓男君）　２番白戸優子さん。　　　　〔２番　白戸優子君登壇〕 ◆２番（白戸優子君）　こんにちは。公明党土浦市議団の白戸優子でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　初めに，大きな１番のメンタルヘルスチェック「こころの体温計」についてお伺いをいたします。　メンタルヘルスチェック「こころの体温計」は，現代人の心と体の健康，安全を守るために考案されたセルフチェックのコンテンツで，現在，国内の各自治体ホームページなどで大いに導入が図られております。皆様ご存じのとおり，日本の自殺率の高さは世界有数であり，特に日本の働き盛りの男性の自殺率はトップレベルであります。ＷＨＯ世界保健機関の自殺予防マニュアルによれば，自殺者の９０％が精神疾患を持ち，その６０％が自殺の際に抑鬱状態であったと推定されております。日本においては，救急救命センター搬送の自殺未遂者の８０％以上について，精神疾患が認められております。ＯＥＣＤ経済協力開発機構の報告によりますと，日本は，鬱病関連自殺により２５.４億ドル，日本円にして約３,０８６億円の経済的損失を招いていると推定されております。　社会的に自殺が増加する最も大きな原因は，皆様ご承知のとおり，不況や失業であります。日本では，１９９８年，平成１０年に年間自殺者が３万２,８６３人になり，統計調査以来，初めて３万人を突破いたしました。そして，２００３年，平成１５年に３万４,４２７人に達し，過去最大となりました。この１９９８年以降についての国民の自殺は，戦後最大のピークと言うべき大問題であり，各種統計や自殺者の遺書などの裏付けから，不況によるものであることが明らかにされました。しかしながら，世界各国では，同じように不況や失業という深刻な社会現象が日本より重症な状態で起きているにも関わらず，日本だけが突出して自殺率が高いという現状でございます。　ここで，行政側の市民の命を真剣に大切にしようという姿勢や取り組みの必要性が問われているのではないかと思う次第でございます。今や自殺は若年層において問題化しておりまして，憂慮すべき社会問題になっております。この現状について，行政は無関心でいてはいけないわけでございますし，有効な手だてがあればと考えます。　そこで，初めに戻りますが，市民の皆様のメンタルヘルスをサポートするために「こころの体温計」が有効であると考えております。現在，全国的にも，また茨城県内の各市町村でも導入が進められております。つくば市，石岡市，阿見町，つくばみらい市，小美玉市，稲敷市，美浦村，取手市，利根町，河内町，大洗町，潮来市，行方市，鹿嶋市，東海村，境町，古河市，高萩市など，１８の自治体ホームページで導入されております。このコンテンツは，簡単でありながらも利用者の気持ちにやさしくフィットするものであり，使われているイラストにも工夫があります。私たちは，忙しくて自分を後回しにしているうちに，知らず知らずストレスがたまり，心の問題に発展することが少なくありません。土浦市でも，そういう頑張る市民の皆様をサポートする目を持っていただきたいと願う次第でございます。執行部のお考えについてお伺いいたしますので，よろしくお願いいたします。　次に，大きな２番目，温暖化による土浦市の衛生環境の変化についてお伺いいたします。　今回の一般質問で，この問題を取り上げましたのは，多くの市民の方の不安なお気持ちにお答えいただきたいと思ってのことであります。今年，都内にデング熱の発生源があることが判明し，たちどころに患者が増えて世間を驚かせました。一方，エボラ出血熱が世界的な問題になって，その水際対策に注目が集まっており，これらの報道にも市民の皆様の不安をあおるような部分があることは否めません。しかし，また，これらの現象が地球の温暖化と決して無関係ではないことが言われてもおります。このことに加えまして，最近，今までは日本の環境の中になかったような外来生物や植物が目につくようになってきていることが世間の話題に上っております。地域によっては，自主的に消毒や除草をしたりして，不安な事件の未然防止に取り組んでおられる方々もいらっしゃいます。しかし，社会の高齢化と環境の温暖化が同時進行していることから，今後の行政の対応がどうなるのか，気にされる向きもあってお伺いをしたいと，こういうことでございます。　そこで，土浦市におけるこのカテゴリーの問題の現状を１度整理する意味でご報告いただきたいと思います。また，今後の見通しや予想とその対策についてもご答弁をお願いいたします。　それでは，（１）外来生物や植物繁茂の実態。（２）消毒や除草について。それぞれお伺いをいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（内田卓男君）　保健福祉部長。　　　　〔保健福祉部長　鈴木俊文君登壇〕 ◎保健福祉部長（鈴木俊文君）　白戸議員のご質問の１番目，メンタルヘルスチェック「こころの体温計」についてお答えいたします。　「こころの体温計」は，携帯電話やパソコンを利用して簡単な質問に答えることで，ストレス状況等をセルフチェックできるシステムであり，ご自身の心の状態がチェックできる本人モード，ご家族や友人など身近な方の様子を心配される方向けの家族モードなど，ストレスチェックを希望される方の状況に応じて，複数の形式から選択してチェックできるものとなっております。　ご案内のとおり，国では市町村を対象に，地域自殺対策緊急強化事業による５つの補助事業を実施しておりますが，「こころの体温計」は自殺対策に関する国民の意識を高め，自殺の危険性の高い人への相談窓口等の周知に必要となる普及啓発事業に該当するものでございます。本市におきましては，自殺予防対策として，この補助事業を活用し，中学生及びその保護者を対象に，家庭，学校，地域が連携して子どもたちを育成し，命の大切さを伝えていくことを主題とした講演会や，一般市民等を対象に，「みんなで守ろう，気づき，つなぎ，きずな，見守り」を主題とした講演会を開催して，市民一人ひとりが自殺予防のための行動ができるようにするための広報啓発を行っております。また，自殺予防啓発を目的に，「あなたは一人じゃない，つらい時は相談しよう」というメッセージや心のホットライン，精神保健福祉センター思春期相談等，相談窓口の電話番号を記載したシャープペンシルやボールペン，ストレスチェック機能を備えた定規の配布を行っております。　さらに，夜なかなか眠れない，毎日が不安で仕方がない，気持ちが落ち込んで立ち直れないといった心の病気に悩んでいる方及びそのご家族からの相談を受ける心の相談事業を月１回，精神科の専門医に依頼し，予約制にて実施しております。具体的には，電話での対応も含めまして，病院に通院せずとも精神科専門医に直接悩みを聞いてもらい，その場で助言等を受けていただける機会としてご活用をいただいております。　一例を申しますと，精神的疾患により長年悩まれた方が本事業を利用した後，紹介状の交付を受けて治療につながったことがございます。心の相談は，昨年度は年１２回開催を計画したうち，８回実施し，相談に来られた方は１４人で，今年度は１１月までに５回実施し，７人の方が相談に来られております。　さて，ご質問の「こころの体温計」は，現在，県内２０市町村，議員からは１８市町村とご紹介いただきましたけれども――業者さんのホームページを見ますと，２０市町村になっているようでございます――２０市町村に導入をされております。パソコンや携帯電話を用いて，時間や場所を問わず気軽にメンタルチェックを行える利点がございますが，反面，パソコン等が使えないと利用できないこと，延べ利用数は把握できても，利用実数が把握できないこと，継続して広報周知を行っていないと，アクセス件数の減少が見られることなどがございます。このようなことから，「こころの体温計」の導入の必要性につきましては，他市の活用状況を検証し，また本市で行っておる他の自殺予防事業を含めまして，総合的に検討してまいりたいと存じますので，ご理解をお願いいたします。 ○議長（内田卓男君）　市民生活部長。　　　　〔市民生活部長　塙佳樹君登壇〕 ◎市民生活部長（塙佳樹君）　私からは，白戸議員ご質問の２点目，温暖化による土浦市の衛生環境について，一括してお答えをさせていただきたいと思います。　いわゆる地球温暖化によります外来生物，あるいは植物等の土浦市の実態，あるいはそれに対する対応というふうなご質問だと思いますが，若干ちょっとお伺いしている内容と違うところがあるので，ちょっと答弁が一致しないところがあるかと思いますが，ご了解をいただきたいと思います。　先ほど議員からご案内がありましたとおり，地球温暖化につきましては，地球温暖化の将来予測やその影響を評価する気候変動に関する政府間パネル，いわゆるＩＰＣＣが去る１１月２日に最新の統合の報告書を公表してございます。この報告書では，今世紀末までの気温上昇を２度未満に抑えるという国際目標の達成のためには，産業革命以後の世界全体のＣＯ2の累積排出量を約３兆トンに抑える必要があるとの見解を盛り込んでおります。現在，既に約２兆トンのＣＯ2が排出されている状況から，現在の排出ペースがこのまま続けば，あと３０年で限界を超えるという厳しい見通しを示しております。ＩＰＣＣのパチャウリ議長は，記者会見で，「今回の報告書は温暖化対策の科学的根拠を示した。国際社会はこの報告を真剣に受け止めてほしい」と述べておりまして，まさに地球温暖化対策は待ったなしの状況にございます。この地球温暖化は，水資源や自然生態系等を始めまして，多岐にわたる分野に影響を及ぼしておりますが，健康リスクの増加も懸念されているところでございます。　議員のご質問にもございましたように，今年８月に東京の代々木公園等でヒトスジシマカを媒体としたデング熱の患者が発生いたしました。この広がりがなかなか終息せずに，多くの人々に不安を抱かせたところでございます。今回の場合は，温暖化による生息域の拡大という直接的な結びつきはございませんが，海外渡航者や外国人旅行者が当地でウイルスに感染し，帰国や来日後に再度蚊に刺され，その蚊を媒体として連鎖反応的に拡大したものとされております。国立感染症研究所からの公表では，１０月３１日までのデング熱国内感染者数は１６０名であり，うち茨城県内感染者２名を含めて，１２８名が代々木公園周辺での感染でございました。　厚生労働省の資料によりますと，ヒトスジシマカは，現在，秋田県及び岩手県より南の地域に生息しておりますが，２１００年までには北海道全域まで分布区域が広がるものと予測されております。また，蚊の成虫は越冬できないものの，卵での越冬はできるとされておりますが，卵を介してウイルスが次世代の蚊に伝わることは報告されておりません。加えて，デング熱の感染は，あくまで蚊を媒介して感染し，人から人へ直接感染することはないとされているものでございます。　これらの駆除，消毒というお話がございましたが，感染症であるデング熱に対しましては，国立感染症研究所から，対応，対策の手引きが出されております。いずれも第一義的には，第一発見者である場所の自治体の対応が求められているところでございますけれども，本市内においては発症事例がないということから，市としての具体的な対応マニュアル等はございません。ただし，もし発見された場合には，市にいち早くご連絡をいただきたいと考えております。　また，先ほども申しましたが，市では，これら感染や発病等の事例はないということから，現在，予防を含めて，除草や消毒をしたとの事例はございませんが，仮にこのような事例が生じた場合は，速やかに市民の皆様へ情報を伝えるとともに，国や県の指示に基づきまして，市として適切に対応を講じてまいりたいと考えてございます。　それから，先ほど植物繁茂のお話もございました。植物に関する特定外来種と申しますと，最近話題となりましたオオキンケイギクという植物がございます。これは一見，菊みたいに見える黄色い花なんですけれども，このオオキンケイギクは，茨城県内全域に繁茂している状況にあるということで，本市におきましては，昨年６月に環境省へ防除実施計画を提出しており，市の管理する調整池や市道等に繁茂している場合は，その管理者がその都度駆除を行っているものでございます。また，民有地につきましては，市の広報紙や市民委員会環境部へチラシを配布して，繁茂地を連絡いただき，市が所有者の方に駆除のお願いをして啓発に取り組んでいるところでございます。いずれにしましても，事案の発生があった際には，その自治体が駆除等対策を講じなければならないことは自明の理でございます。情報の収集に努め，他市の事例等を見極めながら対応を図ってまいりたいと考えておりますので，ご理解の方をよろしくお願いしたいと思います。　なお，議員からは，用水路等周辺の雑草の繁茂について，近隣の方が自発的に除草をされているという事例のご紹介もございました。深く感謝申し上げます。今後ともご協力のほどよろしくお願い申し上げます。　以上です。 ○議長（内田卓男君）　２番白戸優子さん。　　　　〔２番　白戸優子君登壇〕 ◆２番（白戸優子君）　再質問をさせていただきます。鈴木部長，それから塙部長，ありがとうございました。一瞬間違えそうになりましたので，すみません。　まず，「こころの体温計」というセルフチェックのコンテンツについてなんですけれども，鈴木部長にお伺いしますが，実際にやってみられたことはありますでしょうか。――そうですか，ありがとうございます。　私も携帯で，スマホでこのコンテンツを利用してみての感想なんですけれども，大変，最初の予想以上に内容が良いというようなことで感心したんですね。これをぜひやってみたらどうかという気持ちに，その場でなったんです。ぜひ皆さんもスマホ，またはパソコンを利用されてみて，このコンテンツを，どこの市町村でもいいんですけれども，やってみていただきたいと思います。そうすると，非常に良いということがわかると思います。別に私，セールスマンではないんですけれども，なかなか評判のいいものだということを体験されることをお勧めいたします。　まず，忙しい一般市民の方は，やっぱりスマホとかパソコン――パソコンよりもそっちの方だと思うんですけれども，利用されることによって，自分自身のセルフチェックということができるという，そこが非常にすばらしいと思っておりますので，他市の実証を見てからの導入をちょっとお考えになるというふうなお話をお伺いいたしましたけれども，ぜひその辺，よく吟味されて導入されることを希望いたしますので，よろしくお願いいたします。要望とさせていただきたいと思います。　また，「こころの体温計」を導入された時，あるいは導入されなくても，私自身も市民の方から，鬱病のことですとか，またそのほかの鬱病以外の統合失調症ですとか，そういったことでお悩みになっている方，またその周辺の家族の方などでお悩みになっている方のご相談というのが大変多いんですね。その時，いつも思うことをちょっと述べさせていただきたいと思うんですけれども。市報とか，そういったもので相談する機関，市の方でもいろいろなご相談の窓口を実践されていることはよくわかったんですけれども，忙しい方というのは，情報がなかなか入ってこないもので，どの相談センターやあるいはコンテンツですとか，それからどの病院等に相談に行けば良いかということをリンクとして貼られることをお勧めいたします。中には，病院であっても，決して鬱病専門ではないところとか，いろいろな得意不得意，また評判といったものがございますので，ぜひその辺，よく研究されて，リンクとして貼られることをお勧めいたします。　全て要望ですけれども，「こころの体温計」というものの有効性というものを今日は非常に良いものだということを訴えさせていただきましたので，ぜひ皆さんもご利用されて，ひょっとしたら自分もいろいろなセルフチェックが必要かもしれないということで，今回を機会に，執行部の方もぜひご利用いただきたいと思います。そしてまた，市政において皆様のお持ちになっているパワーというものを１００％発揮できるような環境づくりに，また皆さんで力を合わせてやっていきたいと思いますので，よろしくお願いをいたします。　以上で一般質問を終わりにさせていただきます。 ○議長（内田卓男君）　１４番井坂正典君。　　　　〔１４番　井坂正典君登壇〕 ◆１４番（井坂正典君）　順調な一般質問で，皆様方に感謝申し上げたいと思うんですが。１４番新社会党井坂正典，３つの質問をさせていただきたいと思います。　１番目，住宅リフォーム費用助成事業の経過と実績について伺います。　昨日，私の思いの質問を久松議員の方で質問していただきまして，この住宅リフォーム，非常にいい制度ということで，市長が来年予算をつけるよと。５０％は久松議員の質問で，私の質問は達成されたかなと思っているんですが，質問をさせていただいた以上，非常にこの経過と実績についてもあわせてお願いをしたいと思います。　６月議会で，平成２６年度の主要施策事業の中で４点か５点ほど質問させていただいた中で，この住宅リフォーム費用助成事業が今年度４月からの消費税増税８％分を市が補填するよという意味においても，非常にタイムリーな政策だったなと。これを積極的に市民の皆さんに説明しろよという話をさせていただいたさなか，９月にはもう終わってしまったよという，非常にこの事業は今年度ヒットした事業かなと，そういうふうに私はお伺いしております。そこいらのところも含めて，答弁をいただければと思います。　次に２つ目，農業公社の活性化と常陸秋そばの普及拡大について伺います。　農業公社については様々な議論がされているやと思います。非常にこの農業公社，実際は稼働して，平成２５年度の事業決算報告書もいただいておるわけですけれども，ＪＡ土浦との関係機関との連携の下，農地の利用集積を進めたり，あるいは地域農業の活性化を図るために特産の常陸秋そばや小町みそ，こういった地域特産品としてのＰＲと販売促進に努めたよという報告書をいただいており，非常にその内容が克明に決算書類には書かれているわけでございますが，皆さんも各地，各イベントで常陸秋そばのおそば，これをご賞味いただいているとは思うんですが，どうですかね，非常においしいですよね。こんなうまいそば，何でもっと普及拡大できないのかなと，素直に思ってしまうんですけども。このそばをやはり農業公社の大事な事業の１つにもっと打ち出すべきであろうと思ったわけです。ひいては，地区農家の収入の増加，あるいは土浦でいっぱいそば店があるわけですけども，地域特産の常陸秋そばを使って土浦の名物にもっとすべきではないかと。それによってそば店の収入の増加と，そういう循環が生まれてくると，公社が自然と活性化する。ひいては土浦市のイメージにつながっていくというようなサイクルが生まれてくるんだと私は思うわけであります。したがいまして，もっと土浦市の税金を使って，やはりこれは経済活動ですから，ずっとそれに税金を投入するということではなくて，この住宅リフォーム費用助成事業のように，単年度でも，２年度でも，３カ年でもいいですから，この常陸秋そば，長野県の善光寺で食べるようなことにならないように，地元で地産地消，そして地元のオンリーワン，特産物としてもっと発展させていただけるように拡大していただけないかなと，そういう思いを持って質問させていただいたわけです。　３つ目，学校現場の意見を踏まえて，教育施設の充実と予算の拡充が必要と考えるが，伺います。　私も柳澤決算特別委員長の下で決算特別委員をやらせていただいておりますが，この決算特別委員会で現場を見さしていただいて，電子黒板，この普及が小学校高学年，そして中学校の現場で大変な成果をおさめているということを聞きまして，これはいい教育施設だなと，改めて感じたわけであります。　ただ，小学校に目を転じると，高学年，５年生と６年生，これのみに利用しておって，低学年にはまだ導入が図られていないと。乙戸小の現場に行ったわけでありますけれども，学校の現場の先生が５年生，６年生を担任して，そしてその次の年は低学年に移るらしいんですよ。そうすると，電子黒板が設置されていないんで，こんなに電子黒板が子どもたちにも有効で，先生方にもよかった機材が使えない，何とかしてほしいなというのが切実な声ですよという乙戸小学校の教務主任の先生のお話を聞くことができました。教育委員会に聞くと，年次計画で進めたいという話がありましたが，これはぜひとも来年度予算に反映して，できれば全教室に設置できるような形で進めていただくのが，子どもたちのためにも教育の充実につながっていくのではないかなと。中川市長は，「入るを量りて，出ずるを制す」というお話が先ほどもありましたが，この電子黒板は，市の単独予算らしいんですよ。市の一般歳入の税金でこの電子黒板を設置していると。文科省からはこういう予算出ないのかねと，本当に悔しいんですけども。　高齢福祉課では，生きがい対応型デイサービス事業というのをやっているんですよ。これも当初は，市の一般会計からの市単独事業だったんですが，この事業が各中学校地区に設置されて，利用者が年間６,０００人と，非常に高齢者にとって，この生きがい対応型デイサービス施設が有効に働いているという実績を踏まえて，今や国の補助金をこの事業に投入できるようになったと。だから，実績をつくることによって，国の予算，県の支出金，そういう収入が土浦市に有効に活用できるという仕組みをもっともっと市の執行部も県や国にアピールすべきではないかと，そういうことも思ったわけであります。　それで，３つ目の質問の中には，そういった教育施設の充実，あと学校現場の意見を踏まえてという話がありますが，先ほども申しましたように，学校の現場の先生の声が，そういうすばらしい電子黒板の実績につながってきている，そういうことも決算特別委員会で知ることができました。つまり現場の先生方の声を教育委員会なり市の執行部はもうちょっと小まめに吸い上げる必要があるんだなと。そのことによって，土浦市の子どもたちの教育の充実が図られるんだなと，そういうことも特別委員会で知ったわけであります。お話を聞くと，学校には校長会というのがあって，小中学校の校長先生が一堂に集まって，それで学校の現場の先生から意見を吸い上げて，それを教育委員会なり市に要望する，そういう流れがあるんですが，それがあまり頻繁に――例えば年に１回乃至２回，そういった意見の要望を聞く場にとどまっていると。これは土浦市の子どもの教育の充実を図る上では，やはり学校現場の先生方のご意見をもっと聞くべきだなと，素直に思った次第です。　過日，六中で大規模な防災訓練があったんですよ。それで私たちも，ヘリコプターがぶんぶん救助活動をするんで，上を見るんですね，「ヘリコプター，あっ，すごいすごい」。そうすると，普通は拍手が起きるんですけれども，そういう上を見ると，六中の外壁が非常に汚かったんですね。それが目に入ってしまったんですよ。目を転じて，向こうの方を見ると，体育館の屋根がさびついていたと。地域の方々には非常に失礼ですけれども，また，「ぼろは着てても心は錦だ」という，そういう話もあるんですが，子どもさんたちには，六中の生徒さんたちは非常に優秀な子もいらっしゃいますし，玄関には，新人戦でソフトテニス優勝と，輝かしい成績をおさめられて，優秀な生徒さんがいっぱいいるんですが，ただ，あの教育施設，外壁がもう何というか見るに堪えなかった，汚くて。体育館も相当さびついている。何とかしてほしいなと，これは教育委員会，あるいは執行部の教育予算，こういうところにこそつけていただきたいなと，そういう思いで質問したいと思います。　とかく教育予算というのは，なかなか増額できないというような，国もそうですし，県もそうかもしれません。だからこそ，学校教育後援会とかＰＴＡ組織が，地域の方といわゆる協働で子どもたちを見守っていくという体制が土浦は非常にできていますよね。それも決して悪いことではないんですが，ただ，行政としても，あまりに目を疑うようなそういう教育施設にしてはいけないなと。「過ぎたるは及ばざるがごとし」，本当にちょっとあれは残念に思いました。六中だけにとどまってほしい。ほかの学校は全部を見たわけではないんですが，特化して何とかしてほしいなと，そういう思いがしたわけであります。何とかしてください。　あと，１番に戻ってしまうんですが――ああ，これは市長さんに再質問でやろうかな。久松先輩議員が市長に予算はつけるという話を引き出しましたんで，私は市長に増額をしろという質問を詳しく再質問でさせていただきたいと思います。　ちょうど１２時５分前になりましたので，答弁は１時からになると思いますので，議長の方に要望いたしまして，第１回目の質問を終わりたいと思います。 ○議長（内田卓男君）　暫時休憩いたします。　　　午前１１時５６分休憩　　――――――――――――――――――――――――――――　　　午後　１時００分再開 ○議長（内田卓男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　建設部長。　　　　〔建設部長　木村庄司君登壇〕 ◎建設部長（木村庄司君）　井坂議員のご質問，第１点目，住宅リフォーム事業の経過と実績についてお答えいたします。　当事業でございますが，居住環境の維持向上とあわせて，地域経済の活性化を図ることを目的としまして創設しております。本年３月の定例議会におきましても，予算の議決をいただきまして，新規事業として助成を実施したものでございます。　当事業の内容でございますが，市民の皆様がお住まいになっている個人住宅と店舗併用住宅の住宅部分を助成対象としまして，リフォーム工事費用の一部を助成するものとなっております。申請の際の条件としましては，市内に住所を有する方で，申請対象の住宅の所有者であること，申請時及び完了時に対象住宅に居住していること，また市内の業者によりリフォーム工事を行うこととしております。助成の金額でございますけれども，工事費が税込み１０万円以上を対象といたしまして，対象工事費に１０分の１を乗じた金額で１０万円を限度額としております。　ご質問の当事業の経過について申し上げますと，住宅リフォーム助成の申請受け付け開始にあたりまして，事前に市の広報紙とホームページにより申請内容の周知を行い，本年５月１日より申請書の受け付けを開始いたしました。その後，当事業の助成の状況についての情報提供としまして，８月中旬より市のホームページに助成金の予算残額と今後申請できる目安の件数を日々リアルタイムで掲載を行い，９月２５日に申請の総額が本年度の予算額１,６００万円に達しましたことから，申請の受け付けを終了させていただきました。　次に，本年の実績について申し上げますと，申請を受け付けた件数は１９６件，助成金額の平均は１件あたり約８万２,０００円となっております。また，この申請に関わるリフォーム工事の総額は約２億７,１１０万円に上っておりまして，当事業により市の経済にも波及効果があったものと考えているところでございます。　次に，リフォーム工事の内容でございますが，住宅の耐久性の向上を図るための屋根や外壁の塗装，バリアフリー化や使い勝手の改善を図るための台所やお風呂，トイレ，玄関などの設備の更新，それに室内の模様替えなど，住宅に関するリフォームの全般にわたっております。　なお，当事業を利用された市民の皆様からは，助成について感謝の声をいただいております。　このようなことから，住宅リフォーム助成事業につきましては，住宅のリフォームにより住環境の改善が図られ，あわせて市の経済の活性化にも貢献が図られることから，来年度におきましても，国の社会資本整備総合交付金を活用しまして，当事業を実施してまいりたいと考えておりますので，ご理解のほどよろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（内田卓男君）　産業部長。　　　　〔産業部長　久保谷秀明君登壇〕 ◎産業部長（久保谷秀明君）　井坂議員の２点目のご質問，農業公社の活性化と常陸秋そばの普及拡大についてお答えをいたします。　農業公社は，農業の近代化と生産性の向上を図り，農業者の経済的，社会的地位を高めるとともに，農業の振興及び地域の活性化に寄与することを目的として，平成８年２月２６日に新治村農業公社として設立されました。その後，土浦市との合併に伴い，財団法人土浦市農業公社と名称を変え，平成２５年度からは一般財団法人土浦市農業公社として現在に至っております。　公社の主な事業といたしましては，農地利用集積円滑化団体として，農地の利用権設定の仲介や本年度新たにスタートしました農地中間管理事業を推進するほか，常陸秋そばの買い取りと販売，小町みその販売，そばオーナー事業の実施，市民農園５０区画の貸し出し，農業センター及び小町の館の管理運営等を行っております。　さらに，小町の館や農業センターなどの施設を都市と農村の交流事業の拠点として活用し，地域間交流や地域特産物の生産振興にも取り組んでいるところでございます。特に，小町の館は，農村の田園風景が残る里山に位置し，稲作の体験や小町ふれあいまつりなどのイベントの開催，そば打ち体験や果樹を使ったジャムづくり体験の実施など，農村の体験観光の拠点となっているところでございます。　ご質問の農業公社が取り扱う常陸秋そばは，県農業研究所が育成した品種で，昭和６２年に品種登録され，香り，風味，甘味に優れた品質の良いそばとして，県の推奨品種として位置付けられております。新治地域では，１５年ほど前から米の転作作物として栽培され，現在は畑作が中心でございますが，冷涼な気候や水はけの良い土壌がそばの栽培に適しており，作付面積は平成５年１０ヘクタール，平成２０年には１９ヘクタール，平成２５年には４４ヘクタールとなっており，そばの品評会において表彰を受ける高品質のそばの産地となっております。　農業公社でのそばの取り扱いにつきましては，平成２４年が１,１５２袋，平成２５年が９４２袋と例年約１,０００袋前後の玄そばを契約農家から仕入れ，このうち約３５０袋を広島県や長野県を始め全国に出荷し，残りの玄そばは農業公社内で製粉し，そば粉として販売をしております。　国の戸別所得補償制度の関係で作付面積が急増し，それに伴って公社の契約数量を増やしたため，一時的に余剰在庫を多く抱える時期もございましたが，その後，契約数量を平準化しまして，そば粉を原料とする加工業者との取引数量，これを増やしたり，小町ふれあいまつりや各種イベントでのそばガレットなどの調理方法を含めたＰＲ，そばの実やそばクッキーの新商品の開発，小町ふれあいの日の定期的な開催，そば打ち体験講座の実施回数を増やすなど対策を講じたことにより，販売数量も安定化してきたところでございます。　先ほど議員からは，このおいしいそばをもっと普及拡大して土浦の名物にしてはどうかというふうなお話がございました。市では，このそばを広くＰＲするため，農業公社と連携を図り，昨年度から土浦そばまつりを開催しておりますが，昨年，今年度ともに約５,０００人の来場者があり，土浦産の常陸秋そばを大いに堪能していただくとともに，常陸秋そばの新そばを楽しみにしている方が大勢いらっしゃるということがわかりました。農業公社においては，今後もこの高品質なそばをＰＲし，消費拡大につなげていくため，引き続きそばまつりや小町の館でのそば粉及びそば粉を使った加工品の販売，小町ふれあいの日でのそばのＰＲ，そばオーナー事業などを継続して実施するとともに，そば粉を使った新たな加工品の開発や販売を検討していきたいと考えております。　また，今後は市内のそば店舗で常陸秋そばをもって使用していただけるように，お店の意見を伺いながら働きかけを行い，そばの生産振興による生産者の経営安定や地元での消費拡大を促進して，地域の活性化にもつなげてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（内田卓男君）　教育部長。　　　　〔教育部長　湯原洋一君登壇〕 ◎教育部長（湯原洋一君）　ご質問の３番目，学校現場の意見を踏まえて教育施設の充実と予算の拡充が必要と考えるが，伺いますについてお答え申し上げます。　電子黒板について，乙戸小学校の授業をご視察いただいてのご質問でございましたが，電子黒板につきましては，平成２５年度から２８年度までの４カ年の年次計画で，小学校５，６年生及び中学校の全普通教室に合計で１９４台の配置を行うものとして，年次的に整備しているところでございます。　年度ごとの電子黒板の整備につきましては，既に平成２５年度は二中地区と三中地区，平成２６年度は六中地区と都和中地区に配備済みでございまして，来年度は一中地区と四中地区，さらに２８年度には五中地区と新治地区に配置する予定となってございます。　議員からお話がありましたように，既に配置した学校の先生方からは，学習の目的や方法が明確になり，児童の活動が活性化した。児童からは，実際の写真や動画を見られるのでわかりやすく授業が楽しくなったなどという意見をいただいて，非常に好評をいただいております。　教育委員会といたしましては，小学校１年生から４年生，低学年の全教室へ電子黒板を配置した場合，さらに２００台程度，倍以上の配置が必要となりますことから，計画的な予算確保に努めて整備をしてまいりたいと考えているところでございます。　また，国，県への要望のお話もございましたが，この辺につきましては，制度をよく調査研究させていただいて，必要があればその都度お願いをしてまいりたいと考えております。　次に，学校現場の意見を聞くことにつきましては，先ほど校長会のお話がございましたが，校長会は毎月開催してございますが，特に毎年６月頃には予算に関しまして，教育委員会と校長会の打ち合わせをさせていただきまして，予算の要望等をお聞きしてございます。また，教育委員会の方では，全小中学校２７校でございますが，現場ヒアリングなども行いまして，予算要望に関しましては２度の機会を設けて予算要望を承ってございます。　まず，校長会の打ち合わせでは，全校から教育予算に関する要望を集約いたしまして，要望の多かった事業から，最重点要望事項や要望事項などに分類いたしまして，教育委員会事務局内で精査をさせていただいて，特に必要性や緊急性が高いと思われる事業については，これまでも他市に先駆けて，例えば全校への防犯カメラの設置や普通教室へのエアコン設置などについて実現をしているところでございます。　次に，学校ヒアリングにつきましては，教育委員会事務局の担当者が学校を訪問いたしまして，現場の先生方から直接ご意見を伺ったり，現場を確認するなどして，緊急性，重要性の観点から集約をいたしました後，学校の修繕費用等について，次年度の予算確保と配分に努めているところでございます。　これまで本市の学校施設整備に対する考え方につきましては，まず児童生徒の安全な教育環境整備を第一と考え，旧耐震基準で建築されました校舎及び体育館について耐震補強工事と大規模改造工事，あるいは改築工事を優先的に実施してまいりました。平成２７年度末までには全ての耐震化工事が完了する予定となってございます。ただ，この全ての中には，新治地区の小学校については，統合がございますので，ここを除いて全ての学校ということでございます。　一方，昭和５６年以降に建てられました新耐震基準を満たした学校の老朽化対策がございます。先ほど議員よりご指摘のございました土浦第六中学校につきましては，昭和５７年３月に竣工したものであり，新耐震基準に基づいて建築されたものですが，建築後３２年を経過しており，経年劣化による屋根や外壁の老朽化がかなり進んでいる状況にございます。　教育委員会といたしましては，より良い学校づくりを目指しまして，市長部局とも十分に連携を図りながら，土浦第六中学校の改修を含め，他の学校についても適宜予算要望してまいりたいと考えてございます。財政的な面もございますが，未来を担う子どもたちを育てる環境として，学校施設を充実させることは必要と考えてございますので，ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長（内田卓男君）　１４番井坂正典君。　　　　〔１４番　井坂正典君登壇〕 ◆１４番（井坂正典君）　ご答弁ありがとうございます。それでは，一つひとつ。再質問はしないと思ったんですが，何せ私に与えられた時間がまだ５４分も残っているということもございまして，若干簡単な部分で恐縮なんですが，再質問をさせていただきたいと思います。　まず１番目，住宅リフォーム費用助成事業の経過と実績について。これは本当によかったなという事業でしたよね。９月２５日，年度半分も満たないうちに，予算額１,６００万円を使い切ったというご報告，ご答弁がございました。これはまさしく建設部長もおっしゃいましたように，１つには住環境の改善と，もう１つは市の経済の活性化，昨日久松議員が小規模企業振興策について質問されましたが，こういう事業をやられるのは，住宅リフォーム助成のお知らせの中で，対象工事，資格要件，条件の中に，市内の施工業者が工事を行う，まさしく小規模事業者，地場工務店が減少する中で，リフォーム業者やあるいは地場の工務店，地場の塗装会社，あるいは内装業者やそういった本当に地場の小規模事業者がこういうリフォーム助成をやられてきたんだなと，そういう業者にとっては，まさに住宅を直す方々にもメリットがあったでしょうし，こういう小規模企業の方々にもメリットがあったのではないかなと，私はそう感じております。　そこで，さらに部長は，助成について市民から感謝の声をいただいているというご答弁がありました。この制度を広く市民の方々に周知するために，市報を使ったり，私も本会議で質問をさせていただきましたが，そういった広報活動，ＰＲ活動が功を奏したという側面もあろうかと思います。それで，来年，答弁で実施するよと，部長もおっしゃいましたが，こういった感謝の声というものを市報で紹介してはどうかなと，そういうふうに思います。というのは，単なる市の施策ならばともかく，年度途中に予算額を使い切ってしまったという，非常に市にとってはタイムリーかつ有効な施策だという観点から，もっともっと来年度は予算を増額したりして，地域の活性化，あるいは小規模企業振興策に寄与するべく，この事業の拡充をお願いしたいんですが，そういう意味でも，この感謝の声というものを市報で紹介したらどうか。提案です。これはどなたか答弁をしていただきたいと思います。　あと，小規模企業振興策，先ほど来，社会資本整備総合交付金というのもありましたが，使い道に限定をするのではなくて，こういった交付金を有効に使っていけば，地域の活性化がこのように図られるということが非常に執行部としても学習したし，市民も学習したし，地域の業者も学習したと思います。小規模企業振興策は，商工会議所の中小企業相談所，特に経営指導員が頑張って，融資やら，あるいは税務やら，経営やら，そういった詳細にわたっての経営指導を商工会議所は実施して，ご案内のとおりだと思いますが，産業部長にご質問したいんですが，こういう小規模企業振興策を商工会議所と連携してやるのも１つの手ではないか。市長がこれを来年やると言っているんですから，産業部としても後方支援をすべき，そういう観点から，商工会議所とコラボレーションして，こういう小規模企業振興策を図ってはどうか。そこで，商工会議所としても，こういった小規模企業者に，こういう住宅リフォーム助成制度があるんで，市内の会員業者にはどんどんこの制度を使って，土浦の市民にＰＲしてよと言えば，こんな１,６００万円の予算額どころではない，１億６,０００万円，１０倍に予算化しても非常に活性化になるのではないか。８％消費税増税分をもちろん吸収できるし，政府与党は１０％の増税を１年８カ月先に先延ばしいたしましたけれども，それを待たずに土浦の活性化をこの事業でしてしまう，そういったことも考えていいのではないかと，そういうふうに感じております。　また，建設部長，助成の対象工事，助成対象外の工事の例として，車庫，物置，倉庫等の工事，エアコン，照明器具，テレビ等の電気製品，門扉，塀，造園，舗装等の外構工事，ほかの補助金，または補償金等を受けた工事などという例が挙がっていますが，こんなのは取っ払ってしまって，全てリフォームに関わる工事に関しては対象としてほしいんですよ。せっかくこういう，何というんですか，すばらしい助成事業があって，こんな対象外なんかつけることは私はないと思うんですが，いかがですか，質問します。　助成事業については，そんなところかな。よろしくお願いします。　あと，市長にお伺いしますが，昨日久松議員の答弁に，来年は予算をつけるよとご答弁いただいたわけですが，私はさらに要求いたします。市長にこの予算を増額要求いたしますので，ご答弁のほどをお願いしたいと思います。これから予算折衝になろうかと思いますけど，増額要望してほしいと思いますが，いかがですか，ご質問をします。　次に，農業公社の活性化と常陸秋そばの普及拡大，これは産業部長のご答弁で大体わかりましたが，これは私も先ほど質問させていただきましたが，助成事業をやったほうがいいと思います。市のおそば屋さんに常陸秋そばを使ってもらうようお話をしたいというご答弁でしたが，市の業者は安いところからそば粉を仕入れて，それをおいしく調理して高く売ると。つまり利益を確保したいということだと思います。常陸秋そばは，県の推奨品種にもなって高品質だという実績があるんですから，これは市の業者が安く仕入れられるような助成事業というものも考えてもいいのかなと。そうすることによって，この常陸秋そばを――本当にこれはおいしい，誰もがおいしいと言っている常陸秋そばですから，長野県へ行って，あるいは広島県へ行って，この常陸秋そばを食べるのではなくて，土浦で生産して，土浦で消費する，そういう循環づくりというものをやはり真剣に考えるべきではないでしょうか。そこの研究，そういう研究は専門家の研究が必要でしょうが，先ほど余剰在庫というお話もありましたけど，やはりこれは売れないのか，売ろうとしないのか，売る努力が足りないのか，在庫，やはり在庫があれば，その処分方法とか確保方法，そういう研究をやっぱりやらないと，公社の存在意義というそのものが問われかねます。ですから，在庫があるということは非常に農家さんにとっては買い付けするわけですから，農家の収入アップに当然つながるし，耕作放棄地も解消できるでしょう。平成２６年度は，本当に１０ヘクタールから４４ヘクタールまで増えたという実績がそれを物語っております。　旧新治の農家の方に聞くと，そばを生産して刈り取った後，それはその次に麦を植えるといいらしいんですよ，麦，小麦。そうすると，土壌のセンチュウというのが一掃されて，さらに常陸秋そばの品種が来年高品質になるんだよと。私，「２期作できないかな」なんて農家の人に言ったら，２期作をすると常陸秋そばの味が落ちるらしいです。ですから，高品質のためには小麦，これがばっちりだよと。そういう農業の指導，営農指導ですね，それはもうもちろん農協の得意分野でありますから，農協と連携してやってはどうかなと。農家支援ですよね。やはり農家の収入をアップすることが，新治地区の畑作，あるいは水田の景観を保つ，自然を保つ，農地を守り，大地を守って水を守っていく，そういう自然を守っていくという立場からすると，非常にこの常陸秋そばの作付推進，これは非常に土浦にとって有効な手だてだと，私はそう思います。　そこで，来年，平成２７年度経済産業政策の重点，経済産業省のホームページからちょっととったんですけれども，５つの戦略がある中で，地域のブランド化，これは非常に日本の経済産業政策の重要な柱になっています。地域のブランド化。もちろん土浦は日本一の生産を誇るレンコンがほかの追随を許しませんが，常陸秋そばについても私はそうだと思います。土浦の市民が長野の善光寺に行って，裏を見ると，生産県は茨城県になっているわけですよね。それで飛ぶように売れるわけですよ，長野の善光寺では。品種のそば，常陸秋そばが。高い値段で買ってくるわけですよ。そうではなくて，土浦で生産して，それを土浦で消費する，そういう循環が必要だと。それには地域のブランド化，これは国が言っているんですから，その言っている補助体系にもちろん地域の自治体としては乗るべきだし，乗り遅れないようにするべきだと私は考えます。これは地域に根差す，地域資源を活用した，地域全体のブランド化と付加価値向上，域外展開と域内消費の拡大，つまり在庫を十分，適正在庫を保ちながら，広島，長野県に限らず，大消費地をやっぱり土浦は抱えているわけですね，関東の東京，神奈川，千葉，埼玉。それで，１次産業のこの大地を使って常陸秋そばをどんどん生産して，その大消費地に高品質の常陸秋そばをどんどん売っていくと。これですよ。これが日本の経済産業政策の戦略の１つなんです。ここら辺を土浦市の自治体として考えていただきたいなと，そう思います。　ですから，それには当然，補助金も「入るを量りて」，量れるんですよ，要望さえすれば。要望しないと，市の一般財源を使わざるを得ない。そうすると，農業公社，何やっているんだと，そういう負の循環になってしまうんですね。ですから，どんどん国のそういった政策に，戦略に我々土浦市は乗るべきと考えます。よろしく。これは要望で結構ですけど，要望する時には，しっかり２７年度の経済産業政策の重点を熟読してやっていただければなと，そういうふうに考えます。　それで，３番目，学校現場の意見を踏まえて，教育施設の充実と予算の拡充，これは部長の答弁のとおりで，非常に先ほども申しましたが，電子黒板は本当に中川市長の判断の正しさがあったと思うんですけれども，教育委員会の正しさがあったんだと思いますけれども，電子黒板は非常に有効です。しかし，国の予算が，どういう予算がこれに当てはまるのかということを研究したいと言いますけど，多分あると思いますよ，ＩＣＴ技術を活用したそういう教育の充実というような，そういう項目を文科省の補助事業の中であったと思うんですよ。ですから，そういうのを使って，何も一般会計で――まあ，一般会計でやるというのは非常に重要なことなんですけれども，私もわかりませんでした，決算特別委員会で話を聞くまで。多分これは文科省の補助金が入っているんだろうなと思ったら，「いや，市の一般会計でやったんですよ」。ＰＲが下手ですよね，本当にね。こういうのを市のＰＴＡや地域の方々に，「土浦はこれだけ子どものために頑張っているんだ」，もう堂々と言っていい施策だと思います。ましてや学校現場の先生が「これはいい，この電子黒板はもう最高だ」，そういう評価を下しているわけですから，これは年次計画で，今年六中，都和，２７年が一中，四中，２８年が五中，新治，こんなの一気にやれるような予算をもらうような形で，文科省の予算要望に出かけていってほしいな，そういうふうに思います。　それと，教育委員会では，児童の教育に必要性，緊急性を重視して予算を実行しているというご答弁がありました。あの六中の外壁は，緊急を要します。要すると思います。あんな体育館が今でもさびて，集中豪雨でもあのさびのところに雨ががっと来たら，屋根が抜けてしまいますよ。そんなに薄い鉄板は使っていないと思いますけど。あれでは生徒さんも地域の人も盛り下がってしまいますよ，運動会をやっていても。ですから，六中の外壁，あるいは体育館の屋根，これは早急に直していただきたいと思いますが，教育長，いかがですか。　あと，ＩＣＴ技術を活用した教育の充実。昔は，ここにいらっしゃる方はみんな昭和の方ばかりだと思いますので，昭和の時代というのは黒板，チョーク，白墨，眠っている人には先生がぼんと投げつけるんですよ。そうすると，「痛い」と言って起きるんですよね。それで，「ああ痛い」なんて言って，これはひょっとよけるんですよ。反射神経が素早くなったのも，その先生のおかげかなと。教育長は，それは体罰だろうという話もありますけど，昔はそうだったんですよ。それで，休み時間になると，その白墨を僕らがとって，チョーク投げなんかもやったりもしたんですけど。今は――教育長は，チョークなんか投げる先生ではなかったと思うんですけども。今はそんなのは一切ございません。もうパソコンで，電子黒板で，黒板に動画も出てしまうんですよ。リアルタイムでそういう子どもたちが教育を受けられるということですから，これは先生方にとっては，非常に子どもの教育の向上に役に立っているなと，そういう意見が出るのは当然かなと。ですから，この事業を年次計画でやっているんですけれども，その年次を縮小して，２５年は二中と三中，今年は３つ，六中，都和，一中，２７年が四中，五中，新治と，そういうような予算の組み替え要望をすべきだと思います。いかがですか。これも質問します。　あと，学校現場の意見を踏まえること，市の文教厚生委員会では，校長先生たちと意見交換をしていることはご案内のとおりですが，学校の先生たちと……　　　　〔発言する者あり〕 ○議長（内田卓男君）　お静かに願います。 ◆１４番（井坂正典君）　議場の仲間からも予算要望をお願いしろという声があちらこちらから，今出ております。テレビ見ていらっしゃる方も，そういうことですよ。　それで，この学校現場の意見を踏まえてということですが，当然意見を聞かれているという答弁でしたが，そういうシステムづくり，本当に現場の先生方，あるいはＰＴＡや学校教育後援会さんたちとの話し合いをもうちょっと丁寧にやっていただいて，学校評議員さんなんかもいらっしゃいますが，そういう現場の声というものを教育行政に反映させることこそが，ひいてはやはり児童の教育環境の充実を図っていくという意味では非常に大切なことだなと。年に２回だけの予算要望に限らず――ただ，おもしろいもので，学校の現場のいろいろな情報というのは，当然校長先生を通じて教育委員会に逐次情報が入ってくると思います。ですから，そういう今度は教育施設とか，そういう問題も，とりわけお金が絡む問題についても，学校現場の意見を十分に聞くと。私，天川に住んでいまして，四中が近くなんですが，学校の先生がこんなことをやっていていいのかなと思う時もあるんですけど，授業をお持ちでなくて，若干時間が空いている先生は，フェンスのペンキ塗りをやるんですよね，さびた所。それで，今，きれいに先生方がペンキを塗って，地域の人が，「これ，結構金がかかったろう」と言ったら，「いや，これは先生方がやったんですよ」という話を聞いて，先生方も努力していますよ，本当に。子どものためですから，子どものため。そういうこともやっていらっしゃる現実があるんですが。なかなか教育予算というのは増えない，そういう現実があるので，そういう現場の声をつぶさに聞くシステムづくりを作っていただいて，当然予算には限りがあるわけですから，できないものとできるものが当然あるのは承知していますが，そういう声を先ほど来言っている，必要性，緊急性，重要性，こういうものを現場の声というものをちゃんと聞き入れられるシステムづくりを作ってほしいなと，そういうのが私の思いです。ご答弁いただきたいと思います。　以上，２回目の質問とさせていただきたいと思います。 ○議長（内田卓男君）　市長。　　　　〔市長　中川清君登壇〕 ◎市長（中川清君）　井坂議員の再質問にお答えしたいと思います。私に求められましたのは，住宅リフォーム費用助成事業について，増額というお話だと思っております。　昨日，久松議員のご質問にもお答えして，来年度も予定をしているということでございます。住宅リフォーム助成事業は，先ほど建設部長から答弁をさせましたけれども，国の社会資本整備総合交付金，補助率は２分の１ですけれども，それを活用して実施をしている事業でございます。来年度の住宅リフォーム助成につきましても，この交付金を活用いたしまして実施をさせていただきたいと思いますので，その補助の動向などを踏まえて実行することになろうかと思っております。もうずっと言っておりますけど，来年度におきましても，本市の財政事情は大変厳しい状況になっていると思っております。そんな中で，予算の編成をする中では，十分効果等も聞いておりますし，そのようなことを踏まえて，あと補助の動向も踏まえて検討をさせていただきたいと思っておりますので，どうぞご理解をいただきたいと思います。 ○議長（内田卓男君）　建設部長。　　　　〔建設部長　木村庄司君登壇〕 ◎建設部長（木村庄司君）　井坂議員の再質問にお答えいたします。　まず第１点目，感謝の声をいただいている，そういう答弁の中で，これを広報紙，そういうところに載せて公表したらいかがかということでございます。感謝の声をいただいておりますので，感謝の声をいただいて好評だったこと，これをあわせまして掲載を考えさせていただきたいと考えておりますので，よろしくお願いします。　それと次に，リフォームの対象ですね，それを限定しているだろうと，それを全てどうだということでございます。先ほど言いましたように，いろいろ今回のリフォーム関係は多岐にわたっています。ドア関係，サッシ関係でも行っていますし，備えつけならばガスの給湯器，そういうのも行っていますし，住宅の居住環境に資するもの，全て，一応，居住環境のリフォームというものは対象にしているんですけれども，この中で物置，車庫，あと消費家電ですね，照明器具，テレビですね。それとか門扉，塀，これもあるんですけれども，私ども住宅の居住環境，そちらの方を全て対象にしていますので，リフォーム関係，この向上には，そういう関係でお願いしてまいりたいと考えておりますので，よろしくお願いいたします。 ○議長（内田卓男君）　産業部長。　　　　〔産業部長　久保谷秀明君登壇〕 ◎産業部長（久保谷秀明君）　井坂議員の再質問にお答えいたします。　まず１点目，中小企業の支援，商工会議所と連携して，その中で住宅リフォームについてもＰＲというか，そういったものが図れるのではないかというようなご質問でよろしいですか。　中小企業に対する具体的な支援につきましては，先日の久松議員のご質問でも市長の方からご答弁申し上げたところでございます。まず，中小企業の創業支援がございます。これは商工会議所が中心となりまして，土浦創業支援ネットワークというのを立ち上げました。具体的には，会議所内に様々な相談に随時対応できる窓口を設置するほか，創業支援セミナーとか，各機関の担当者が一堂に会するよろず相談会の開催などによって，これは創業であるとか，創業後の経営安定化の支援を通して地域経済の活性化を図ろうというものでございます。また，本年１月に産業競争力強化法という法律ができまして，その中で市町村が創業支援事業計画というのを策定して，これにつきましては，本年１０月３１日に国の認定を受けたところでございます。このように，今後中小企業に対する総合的な支援を商工会議所が中心となって，市ももちろんでございますけれども，各関係機関が協力し合って中小企業の支援をしていこう，支援に取り組んでいくというふうなことでございます。そういった中で，先ほどご質問ございました住宅リフォームにつきましても，こういった機会の中でＰＲ等もできるのではないかと考えているところでございます。　それからもう１点，常陸秋そばの普及拡大の中で，市の方で助成をしてはどうかというようなご質問がございました。常陸秋そばは，比較的単価が高いと。私の方でも，市内のそば屋さんがどのようなそば粉をどのぐらいの金額で購入しているか，仕入れているかというのはちょっと把握はしてございませんけれども，市内のそば屋さんでも安く仕入れられるように助成してはどうかというようなご質問かと存じます。市内のそば屋さんでも，農業公社からそば粉を購入しているおそば屋さんもございます。それから，市外でもございます。こういったところは，常陸秋そばというブランドを売っているというふうなことかと思います。ということで，多少値段は高目なのかもしれませんけれども，そういうブランドを求めるお客さんもいらっしゃるというふうなことで，そういった付加価値をつけた，付加価値の高いそばで商売されているというふうなことかと思います。市の方で，そういうことがありますので，助成をするかどうかについては，今後検討というか，してみたいとは思いますけれども，やはりそういう付加価値というか，ブランドですか，そういったものは大事にしていかなければならないのではないかと思っているところでございます。　それから，在庫の話がございまして，在庫につきましては，一時的に農業公社で多く抱えている時期がございました。２５年度末，昨年度末の在庫が５４９袋ございましたけれども，その後，販売促進に努めまして，本年の１０月末現在では１４７袋ということで，この間４００袋以上販売できたということで，今のところ在庫は大変少ない状況になっているというふうなことでございます。　以上でございます。 ○議長（内田卓男君）　教育部長。　　　　〔教育部長　湯原洋一君登壇〕 ◎教育部長（湯原洋一君）　井坂議員の再質問にお答え申し上げます。　まず，電子黒板の国の予算の件でございますが，土浦市では，当初ＩＣＴ，パソコン導入を始めた時点は，確かに国の補助を使って始めました。これは当時，このものにということで補助がありましたので，そういう制度を使っておりましたが，今は文科省の方で教育のＩＴ化に向けた環境整備４カ年計画というのがあるんですが，この中でも交付税措置で措置していますよというお話でございますので，交付税をこれに使え，あれに使えということは国の方では指示できないんでというお話がございます。そういうことで，先ほどもご答弁申し上げましたが，市長部局と十分連携を図って，必要性を説明しながら，年次的に予算要求をしてまいりたいというお答えをしております。　それと，あとは六中ですか，六中の改修の話ですが，これも先ほどご答弁申し上げましたが，学校というのはやはり未来を担う子どもたちの教育の場でございますので，こういう整備をすることは必要だというのは十分存じておりますが，ただ，今ご案内のように，土浦市では大型事業がめじろ押しでございまして，改修をするにも，大規模改修というんですかね，例えば全面的に色，外装，内装，全部やり直すというような状況は非常に難しい状況でございますので，例えばもうどうしようもなくて雨漏りがあるなんていう場合は，今すぐにでもやりますけれども，そのほかの部分についても，できるところから予算要望させていただいて，整備はしてまいりたい，修繕はしてまいりたいと考えておりますので，ご理解をいただきたいと存じます。 ○議長（内田卓男君）　教育長。　　　　〔教育長　井坂隆君登壇〕 ◎教育長（井坂隆君）　それでは，教育，ＩＣＴ，バーチャルとリアルという非常に本質的なところの質問がございましたので，私の考えと教育としてあるべき姿勢についてお答えしたいと思います。　バーチャル，リアル，日本は科学技術立国であり，茨城県は科学技術創造立県を目指しているわけですから非常に大事なことであるんですが，まずＩＣＴ，あるいはネット，非常に便利なものでありますが，便利な部分だけが最近強調されているけれども，その裏には非常に不合理だったり，人間性を考えた時にどうかなと思うようなものが，法の規制のないまま情報として行き来していると。あるいは片や，人類の英知を全てネット上に集めてしまうという，グーグルみたいな発想を持った会社が世界を席巻しているのも現実でございます。科学技術全般的に考えた時に，科学技術というのは便利なものですが，必ずもろ刃のやいば的に，いい面と悪い面があるので，悪い面は例えば原子爆弾に象徴されるようなことが起きているし，いい面は現代の我々のこの快適な文明は科学技術によるものです。そういう意味で，ネット，ＩＣＴを教育現場に使うということ，土浦の小中学校で使うことについては，そのようなことを考慮しながらやっていくべきだと考えております。　電子黒板について言うと，現在，現段階，ちょうど半分設置し終わった状態で言うと，私の確認するところ，正確な数ではありませんが，つくば市には１８４台，土浦市は１００台だったと思います。つくば市には５３校あります。統廃合がありましたから，５１か。土浦市は２７。学校数から言って，そういう状況に今，平成２６年の段階で追いついたという言い方はおかしいんですけれども，これからも努力していきたいと思いますが，ただ予算があることですので，ＩＣＴばかりやっても，市民の方の生活が豊かにならなければならないので，教育現場としては欲しいかもしれません。よく精査させていただきたいということでございます。そして，ＩＣＴを使って，人の心がわかる心を持った人になるためにはどうしたらいいのかを教えていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（内田卓男君）　４番荒井武君。　　　　〔４番　荒井武君登壇〕 ◆４番（荒井武君）　公明党の荒井武でございます。通告に従い，質問をさせていただきます。　以前から桜川を通りますと，時々１人乗りのカヌーやそれから２人乗りのカヌーに乗った人が気持ちよさそうに漕いでいるのを見かけておりました。昔，私，高校時代かなと思うんですが，桜川には貸しボートがあったような気がしまして，何か友達と遊んで危ない思いもしたような気がします。そういう風景があったんですけれども，近年はしばらくなくて，ちょっと寂しいなと思っていたんですが，つい最近，どこの人たちがああやってカヌーかボートを漕いでいるのかななんていうふうに思っていましたら，地元紙の方に，常陽新聞さんの方ですが，その記事が載りまして，読んでみましたら，「ああ，なるほど，こういうことか」ということがわかりました。　ちょっと読んでみたいと思いますが，筑波大学漕艇部が主催する第４０回――もう４０回になるそうですが――水郷土浦・筑波レガッタが１１月８日，土浦市の桜川で開かれる。３０年以上続く市民ボート大会だそうであります。昨年は霞ケ浦から会場を桜川に移し，今年は水郷土浦を従来の筑波レガッタの名前に加えた。ボートや水辺の魅力を発信するとともに，市民に浸透する大会を目指しているというふうな表題がありました。これはすごいなと思っているんです。　中身をちょっと読んでみますと，これがまたびっくりなんですけれども，まちと水辺の魅力を再発見がコンセプトだということですね。それで，初心者でも参加可能なレガッタのほか，レースに参加しない来場者も楽しめるという催しを行っているということであります。中間に行きまして，土浦市の霞ケ浦で日々練習を積む漕艇部が，日ごろお世話になっている土浦への地域貢献を目的に開いているということでありまして，ますます「すごいな」と思っております。　昨年もレースをしたらしいんですが，昨年のレース参加は約１００人。企業ボート部や市民，ＯＢの知り合いや大学関係者が参加した。それで，ＯＢ会が温かい豚汁を振る舞ったり，市のキャラクターつちまる君が駆けつけたりして盛り上げるということになっておりました。実行委員の方では，河川敷は全体を見渡せることができ，ボートをすぐに近くで体験ができるようになったと喜んでいるということであります。　なぜ桜川に持ってきたかと言うと，桜川が霞ケ浦よりまちなかに近いことや，霞ケ浦や桜川の水辺空間を観光などに活かす土浦市民へのアピールの意も込めたとあります。それで，その学生たちは，市内での広報活動にも目を向けていると。市内のお店などに協力を呼びかけたとありました。　共催するラクスマリーナ，秋元さんは，「若い人たちが船を使って練習の成果を見せたり，参加型のイベントをやってくれるのはうれしい，どんどんやってほしい」と，このように新聞に書いてありまして，第４０回実行委員長の小野さんは，「スポーツや水辺の魅力発信だったり，地域の人の交流の場を設けたりして，市民に浸透する大会にしたい」，こういうふうに意気込んで，今回の大会にしたというふうな新聞記事でございました。　先ほど言いましたように，私たちが高校の頃にあったようなのが本当にもうなくなりまして，「滅多にボートも通らない桜川になってしまったな」と思っていたんですが，天気のいい日なんか，こういうカヌーをやっているのを見ると，「ああ，気持ちいいな」と思っております。　その開催日当日，いろいろイベントがあったんですが，ちょっと私もボートに行ってみようということで行ってみましたけれども，それで，こういう冊子をいただきました。これは筑波大学漕艇部，ラクスマリーナの方が協賛ですかね。そのところに，委員長のあいさつとありまして，これがまたすばらしいんですね，私，びっくりしまして。「本日は，第４０回水郷土浦・筑波レガッタにお越しいただき，誠にありがとうございました。水郷土浦・筑波レガッタは，漕艇部が普段お世話になっている土浦市への貢献事業として，関係者の皆様への感謝を込めて開催しております」，これ，市長，すごいですよね。それで，「今大会は，より土浦市民の皆様に身近な大会にしていきたいという思いから，大会名を水郷土浦・筑波レガッタと題させていただきました。また，昨年度から会場を桜川に移し，目で楽しめるイベントを充実させています。そのためにどなたにもお楽しみいただける大会となっております。この大会が土浦市民，参加者の交流の場，スポーツの楽しさ，水辺の魅力を感じさせられる場になり，皆様にとって楽しい１日となりますことを祈念いたしまして挨拶とさせていただきます」と，こういう文なんです。すばらしいなというふうに私は思っております。ただ，当日，後で話ししますけど，いろんなイベントがあったものですから，時間がなくて，冒頭３０分ぐらいでちょっとここはさよならしたんですけれども，本当にすごいなと思っております。　ちょっとこれ余談になりますけど，この時，市のカメラマンも来ておりまして，話をしたんですけれども，「実は私もやりたかったんですけれども，人が今日はいないんですよ，参加したかったんですけど」という話をしていましたので，それはすごいなと思っていました。　こういう話を見ていたら，市の方に，どこかでお話を聞いたなということで，この話は所管でございますので，すみません，所管の方，よろしくお願いします。　土浦市かわまちづくりの計画書の中でそういうことが載っているわけですけれども，その中で，土浦市では，霞ケ浦や桜川等の水辺空間を活かした観光交流ネットワーク化の構築，多様なレクリエーションの活動を推進，そして河川敷の親水性向上，土浦駅から土浦港へのアクセスの整備，水質の浄化，環境教育の推進等に取り組んでいると計画書の中では謳っております。　それで，それを踏まえまして，ちょっと４点についてお伺いをしたいなと思います。　まず１点は，概要についてご説明を願いたいなと思います。市民にわかりやすく，これから計画が進んでいくわけですけれども，市民にわかりやすく，どういうものなのかを説明していただければありがたいなと思いますので，よろしくお願いします。　それから２番目ですが，カヌー，レガッタの活用を，これを何とかまちおこしに使えないかということです。先ほど読ませていただきましたように，学生が桜川に強い愛着を持っていて開催をしてもらいました。今後も長くこの桜川を使って，イベントとして使っていただきたいという思いもありますので，そのためにはどうしてもやっぱり市の協力が必要かなと思いますので，お聞きをしたいと思います。よろしくお願いします。　それから３番目，川の浚渫なんですが，これは以前にもどなたか，防災の点で質問したように記憶をしております。が，なかなかこれ，桜川は県のものですので，なかなか浚渫をしていただけないと何か記憶にあるんですが，そうならば，観光の面でどうかなと。もうちょっと深く掘ってもらって，いろんなボートが浮かんで，それを利活用できるということでありますので，これを何とか浚渫をしていただけるように，毎年予算要望等で県の方にしていると思いますけれども，市長，強く要望していただいて，もっともっとボートがいろいろと使えるように，それが防災の方にもなりますので，その辺はいかがでしょうか，お伺いをしたいと思っております。　次に，開催時期なんですが，ちょっと先ほどお話ししましたように，これは１１月８日だったんですね。皆様もご存じだと思いますけれども，この時にはそばまつりがありました。それからあと，農協のイベント等がありまして，せっかくこのボートを開催されても，何か私が行った時，まだ時間が早かったせいか，ちょっとお客が少なくて寂しいなと思っておりました。その辺，せっかく学生が来てくれて，若い人が来てくれて，桜川を利用しているわけですから，もう少し市の方も調整して，何とかうまくぶつからなくて市民が来ていただけるように，また市民の方もボート，レガッタ，そういうものに乗りたい，また乗せて遊びたいというふうなことにできないのかなと思いますので，よろしくお願いしたいと思います。　このかわまちづくりについては，以上，４点ちょっと質問をさせていただきますので，よろしくお願いします。　それから次に，土浦市観光基本計画でありますけれども，これについて後期事業についてというか，質問したいと思います。　この質問は，私が平成１７年の６月の再質問の中で，あの当時は観光について同期１５年組は，私，それから海老原議員，それから盛議員――盛議員はやめましたけども，特に観光に力を入れていこうかというような話になりまして，いろんな提言をさせていただきましたけど，いろいろ提言してもなかなか進まなかったなと思っております。その中で，やっぱり基本計画が必要なんだということで質問させていただきました。再質問の中で市長の方が，ではやりましょうかということで，この観光基本計画ができたと記憶にあります。その時の市長の答弁は，「観光の基本計画の策定というのは大変重要なんだろうと思っておりますので，ぜひこの辺のところ，十分基本計画の策定に向かって進んでいきたいと考えておりますので，よろしくお願いを申し上げたいと思います」という，これが１７年６月の私の再質問の時の答弁であります。それから約１年半ぐらいですか，経って，平成１９年３月の市政運営方針の中で，「観光基本計画を策定します」と出てきたわけであります。　その時も，いろいろありますけれども，その中で市政運営方針の中で，市長はこのように言っております。「日本第二の湖，霞ケ浦や筑波山麓，土浦城址を始めとする多様な歴史と文化など，かけがえのない郷土土浦の恵まれた地域資源を活かし，より魅力ある個性に富んだ観光振興を図るために，その総合的な指針となります観光基本計画を策定し，戦略的な観光施策を推進してまいります」ということで作っていただきました。この時に，また，うちの福田議員がちょっと質問しまして，その時の市長の答弁ですが，「本市の魅力的な地域資源を最大限に活かし，観光振興を図る総合的な指針となります観光基本計画を策定して，戦略的な観光施策を推進してまいります」と言っておりまして，その冊子ができ上がったのが２１年３月でございまして，その中の計画書の中で，冒頭で市長は，「観光基本計画では，霞ケ浦や筑波山麓，桜，土浦城址と周辺の城下町，土浦の花火といった本市ならではの観光資源をまず市民自らが楽しむことで，郷土愛の心を育み，市民も，本市を訪れる方々も，誰もが楽しむことができる観光交流のまちづくりを推進していくこととしております」と，２１年３月に述べております。この基本計画は，１０年計画ということで，昨年，５年経ちまして見直しがされたと認識をしております。　策定時期からすれば，本当に多くのイベントが増えまして，各部署で考えて，そっちこっちでいろんなことをやっております。今はファックスで，今月はこういうのをやりますよと送られてきますけれども，部単位というか，課単位ぐらいにいろんなイベントがあるなと思いました。　その中で特に私が感激したのは，今年の環境展では，我が母校，土浦工業がブースを出して，いろんな発表をしていましたので，「ああすごい，そういう時代になったのかな」と思っておりました。それから，花の展覧会では，高校生の女子のサークルがたくさん参加をしております。そうすると，また高校生もたくさん来ると思っております。　また，健康まつりでは，館内の産官学の参加，たくさんの人が入っておりました。また館外では多くの模擬店が並んで，医療センターも協力していただき，広い敷地目いっぱいにいろんな模擬店があって，安くみんな食べたり，私も食べさせていただきましたけれども，すごいなと思って，本当にいろんなイベントが縦横無尽にやっているなと感じております。　したがって，関係者も多く来ますし，それからあと子どもから高齢者まで来ていただけるような雰囲気が本当に目立つなというふうになっております。私もいろんな所に市内で歩くわけですけれども，中には「土浦は寂しいね」と言う人もおりますけれども，「何にもないね」と言う人もおりますけど，私，「こういうもの，イベント，たくさんあるよ，前と全然変わったよ」とお話をしております。　そういう中でまた新しい５年が始まるわけですけども，この中で，後期計画の狙いをちょっと教えていただければありがたいなと思います。よろしくお願いします。　これで１回目の質問を終わります。 ○議長（内田卓男君）　市長。　　　　〔市長　中川清君登壇〕 ◎市長（中川清君）　荒井議員のご質問にお答えしたいと思います。私に求められたのは，土浦市観光基本計画，後期基本計画についてということかと思います。　土浦市の観光基本計画は，第７次土浦市総合計画の６つの柱の１つでございます産業の振興を図り，活力と賑わいのあるまちづくりを推進するための部門計画，平成２１年，先ほどお話がありましたが，３月に策定をしたものでございます。　基本計画を策定いたしました当時は，バブル経済崩壊後の長引く景気の低迷，停滞や少子高齢化の進行に伴いまして，全国の地方都市の状況と同様に，本市においても活力の低下が懸念される状況にございました。そのような状況の中，観光産業が他産業への波及効果が大きく，地域経済の活性化にとって大変有効な手段の１つであることから，観光の振興による地域の活性化を図ることとしたものでございます。　本市には，霞ケ浦や筑波山麓などの自然資源や城下町のまち並みなどの歴史資源がございますが，世界遺産レベルの資源とまでは言えないことから，本市観光の目指すべき方向性を体験と交流の観光と定めまして，市民と行政との協働による，市民も来訪者も誰もが楽しむことのできるような観光と交流のまちの実現を目指すことといたしました。計画では，自然，歴史，文化，人を活かした観光の振興による活力と賑わいのある魅力的なまちづくりの推進を目標に掲げまして，目標達成のための観光振興戦略として自然資産の魅力化から情報発信の推進までの７つの柱を中心にして，３６の主要事業を設定いたしまして事業を推進してまいりました。　議員からは，この５年間でどのような事業に取り組んできたのかとお尋ねもございました。主な事業について申し上げますと，まず自然をテーマにしたものといたしましては，平成２２年に市が川口二丁目地区と株式会社ラクスマリーナを取得したことから，遊覧船やヨット，カヌー等，霞ケ浦の水辺環境を活かした様々な体験事業に取り組んでおりますほか，本年５月には，本県初となります水陸両用バスツアーを誘致するなど，これまでなかなか具体的な活用が難しかった霞ケ浦の活用方策が見えてきたところでございます。　また，筑波山麓の豊かな自然環境や昔ながらの食文化，生活文化を体験できる場といたしまして，平成２５年に小町の館本館をリニューアルするとともに，体験館の増設を行いました。歴史をテーマとした事業の成果の一例といたしましては，「土浦古絵図～ぶらりまち歩きマップ～」が作成をされております。これを古絵図を持ったまち歩きが人気を集めておりますことから，観光ボランティアの皆さんや地元の方，博物館の学芸員などが協働で作成したものでございまして，土浦の城下町の様子を思い描きながら散策ができる地図となっておりまして，大変好評をいただいております。また，平成２５年３月１６日から５月６日まで大手ゲーム会社と共催で実施をいたしました「婆娑羅たちの武装展」では，期間中全国から約３万人もの来場がございましたが，地元商店等と協力をいたしましてスタンプラリーを行いましたところ，子どもさん連れや歴女など，これまでなかなか取り込めなかった層の方々がまちなかを回遊するといった効果が生まれております。　また，食をテーマとした取り組みといたしましては，カレーフェスティバルについて申し上げますと，第１回目の平成１７年には，参加店数が３８店，来場者１万人であったものが，１１回目の開催となりました今年は，２日間の開催で，参加店数は７８店，約８万人もの来場者がございまして，本市最大の食のイベントに成長をしております。　カレーフェスティバルに合わせまして実施をされましたエアショーですね，今年で３回目になりますけれども，土浦青年会議所の若い方たちが中心となって開催をしました。霞ケ浦の大空を舞台にした手に汗握る迫力の演技に，子どもたち始め大勢の方々から盛んな歓声が上がっておりました。将来的には，これはエアショーでございますけれども，世界で今エアレースが世界各地で行われているということでございます。大変大勢の方々が見に来られるというお話でございます。これをエアレースですね，エアショーではなくてエアレースにしますと――エアレースが行われている。このエアレースを霞ケ浦に誘致したいというふうなことをその若者たちと――私もそうですけど，見せていただいてお話を聞いた時，そんな大変夢のある話もございます，誘致しようというですね。私といたしましても，実現したらすばらしいことだなと期待をしているところでございます。残念ながら，来年は幕張で行われるというようなことが決まってしまったわけですけれども，これは，世界中，回っているらしいので，ぜひ実現できたら――ちょっとお話だけによりますと，１００万人の人が集まるというような話ですよ，これまだ実際わかりませんけれども。それで，世界各国から来られるということでありまして，特にこの霞ケ浦のロケーションというのは大変エアレースには向いている。もう関東平野真っただ中でありまして，大変ロケーション等はいい。そして全国から，世界から来られるわけで，東京から近距離にあるということですね。そういういろんな面で大変いい場所なんだというお話は聞いておりますので，何とか実現に持っていけたらいいなということで，ＪＣの皆さんも頑張っているんで，我々としてもできることをしていきたい。まず来年，そこをやりますんで，幕張の実行委員会がどういう形ででき上がって，どういう採算なのかとか，勉強したいなと思っております。　その他，昨年からは本市特産品の１つでございます常陸秋そば，先ほど井坂議員からもございましたが，そのＰＲと，消費拡大を目的といたしましたそばまつりが開催をされました。観光の大きな魅力の１つであります食を活かした観光の振興がただいま進んでいるところでございます。また，来年２５回目を迎えますかすみがうらマラソンでは，平成２２年から約２万５,０００人のランナーのおもてなしの場といたしまして，地元の特産品や食を活かしましたランナーズ・ヴィレッジ，モールのところにつくりました。取り組みまして，全国に向けて本市の魅力を発信しております。　これら，新たな取り組みのほか，桜まつりや花火大会など，既存のイベントにつきましても，商店街や観光関連事業者等と協議を重ねまして，内容の充実と魅力の向上に努めてまいりました。　以上のように，市民や関連団体との協働によりまして，基本計画に位置付けられました様々な事業を推進してきたところでございますが，計画策定から５年が経過をいたしまして，この間，東日本大震災により国民宿舎「水郷」が大きな被害を受けました。宿泊棟の解体を余儀なくされたほか，朝日トンネルの開通や市庁舎の駅前移転の決定など，本市の観光を取り巻く環境にも様々な変化が生じてまいりましたことから，計画の中間年度にあたります平成２５年度に中間見直しを行いました。見直し後の基本計画では，３６の主要事業のうち，水郷筑波国定公園の玄関口としての魅力化と水辺の交流空間づくり，それから土浦自慢の食の掘り起こしと食の開発，市民が主役の土浦ファンづくりと市民参画の仕組みづくり，それから霞ケ浦筑波山麓を活かした広域観光の推進の４つを今後５年間で重点的に取り組むべき事業――リーディングプログラムですけれども――として位置付けたところでございます。　「住んでよし訪れてよしのまちづくり」の理念の下に，まずは市民自らが本市での観光を積極的に楽しみ，本市の魅力というものを認識，再発見することで郷土愛の心を育みまして，市民一人ひとりが土浦のよさというものを発信する土壌づくりこそが今重要であると考えております。基本計画の目標年度でございます平成３０年に向けまして，計画に位置付けた事業を着実に推進して，市民が自信と誇りを持って紹介することのできる魅力あるまちづくりを推進してまいりたいと考えておりますので，どうぞご支援，ご協力をお願い申し上げます。ありがとうございました。 ○議長（内田卓男君）　都市整備部長。　　　　〔都市整備部長　東郷和男君登壇〕 ◎都市整備部長（東郷和男君）　荒井議員ご質問の大きい１番目ですね，土浦市のかわまちづくり計画につきまして，まずかわまちづくりの概要，それからカヌー，レガッタ活用のまちおこし，それから桜川の浚渫要望，それから水郷土浦・筑波レガッタ開催時期の調整についてと，４点ございました。　まず，かわまちづくりの概要ですけれども，かわまちづくり計画につきましては，平成２１年度に国土交通省が，これまでのふるさとの川整備事業，それから桜堤モデル事業など，６つの事業を統合して創設したかわまちづくり支援制度に基づき策定するものでございます。この制度は，地域の資源，それから知恵を活かし，地方公共団体や地元住民の連携の下で立案された，実現性の高い河川や水辺の整備，利活用計画による良好なまちと水辺の空間形成を図ることを目的としてございます。　本市におきましては，この制度に基づき，特有の自然資源である霞ケ浦，それから桜川などの水辺空間をまちづくりに活用していくため，平成２４年度にアンケート調査を実施いたしまして，平成２５年度に策定委員会を組織して，かわまちづくり計画を策定して，今年の３月２６日付で国の登録を受けたところでございます。　なお，計画期間を平成２６年度から平成３０年までの５カ年間といたしまして，計画では３つの基本方針であるスポーツ，健康づくりの場をつくる，それから安心・安全な水辺空間をつくる，それから水辺景観を活用するというふうな３つの方針を立ててございます。これらを実現するため，市民，それから河川管理者でございます国，県と連携して，ハード，ソフトの両面から事業を推進することとしてございます。　特に，水郷土浦・筑波レガッタ，先ほど議員からもありましたけれども，開催された桜川における主なハード事業としては，遊歩道，それからカヌー等の船着き場，トイレの整備，階段への手すりの設置などを位置付けてございます。　なお，本年度は主に遊歩道やカヌー等の船着き場などの設計作業を進めつつ，市民参加の観点から，９月には遊歩道などのデザインに関するワークショップを開催いたしました。今月からは，遊歩道上に設置する距離標のデザインを公募するなど，協働によりかわまちづくりを推進しているところでございます。　続きまして２番目の質問，カヌー，レガッタ活用のまちおこしですけれども，水郷土浦・筑波レガッタにつきましては，主催者である筑波大学の学生から，先ほど議員の方からもありましたけれども，今まで霞ケ浦で行っていたイベントを桜川に移し，地域のふれあいの場となるようなレクリエーションボート大会として開催したいというふうなお話がございましたことから，桜川で開催となり，河川敷においてバーベキューが行われるなど，地域住民と学生との交流の場となって，新たな桜川の魅力を創出していたものと感じております。　なお，今年の大会から，かわまちづくり計画に賛同いただき，地域の皆様が気軽に楽しめるイベントへの願いを込めて，議員からもありましたけれども，筑波レガッタという名前だったんですけれども，今年から水郷土浦・筑波レガッタというような，地域に密着した名称に変更したと伺っています。また，かわまちづくり計画の策定委員会におきまして，このような催しは見る人も楽しいと。それから，見る人が多いと，参加者も気合が入り，お互いにウィン・ウィンの関係が構築されるよというふうなご意見もございました。市としても，参加者はもちろん，観戦する人への配慮も必要だと認識しており，これを支援するためにも，かわまちづくり計画に位置付けている遊歩道の整備，それから土手の上から高水敷に降りられる，坂路と言っているんですけれども，坂路の整備，それから階段の手すり，それからトイレ，ベンチの整備などを進め，桜川にアクセスしやすく，長く滞在できる空間としたいと考えております。特に，カヌー，レガッタに関しましては，桜川左岸，桜町側ですね，生田町と田中三丁目の境付近にカヌー等の船着き場を計画しておりまして，さらに船着き場に隣接して，高水敷に駐車場を整備することによって，車でも気軽に訪れる環境を整えるとともに，堤防上にトイレの整備もございますので，これらを計画的に進めることによって，本市の水辺に新たな魅力を創造し，賑わいにつなげていきたいと考えております。　筑波大の漕艇部の方では，これまでも土浦港とかその周辺，それから桜川の下流部を練習拠点としていました。特に，練習拠点と先ほどこのレガッタの市民ボート大会，こういったものの利用を図っていきましょうと。それで，今年は全日本大学選手権で男子ダブルスで優勝と，それから女子の方も５人乗りのものなんですけれども，それも５位に入っていると。優秀な成績をおさめている。土浦の川での練習の成果があったのかどうかわかりませんけれども，そういったこともあるし，大学の方では，東京オリンピックに現役，それから卒業生も派遣したいと，そういうふうなこともおっしゃっていましたので，よりこの場所を練習場として使ってもらいたいなと思っています。　それから続きまして，３点目の桜川の浚渫要望につきましてお答えいたします。　桜川の浚渫につきましては，地区長連合会から市に要望されており，市といたしましても，洪水の危険性を軽減させる観点，それから議員の方からもありましたけれども，観光船の安全な運航という観点から，茨城県に対して要望してまいりました。これを受けて，県の方では，平成２２年度に船を使った深浅――深い浅いの測量，深い所，浅い所の高さを図る測量を実施し，その後，適切な浚渫区間，それから断面，工法などを検討しておりますけれども，その浚渫した土を揚げる場所，それから処分先の選定などの課題があるというふうなことから，現在工事に着手できない状況にあるんだというふうなことでございました。そういったこともありまして，本年４月，かわまちづくり計画，国の認定を受けましたので，市長が行っていただいて，直接知事にお会いして要望したところでございます。　最後に，４点目の水郷土浦・筑波レガッタ開催時期の調整ですね。ご質問は，水郷土浦・筑波レガッタ開催にあたって，他のイベントとのバッティングが避けられないかという内容です。本市が主催するイベントにつきましては，年間，先ほど議員からもありましたけれども，行事予定を調査して，でき得る限り同じ日に重ならないように調整を図っております。こうした中，秋は，市の主催のイベントだけではなくて民間のイベント，隣接市町村においても数多くのイベントを催しておりますことから，全てのイベントとバッティングさせないということは難しいかとは思いますけれども，今後の水郷土浦・筑波レガッタの実施にあたって，判断材料として，本市が持つイベント等の情報を積極的に提供したいと考えています。それから，いずれにしても，市の方のかわまちづくりを推進していくにあたって，水郷土浦・筑波レガッタは，水辺に賑わいを創出する貴重なイベントであると認識しておりますので，主催者である筑波大学体育会漕艇部と協力体制を整えまして，より多くの人に楽しんでいただける催事となるよう連携を図ってまいりたいと考えていますので，ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長（内田卓男君）　４番荒井武君。　　　　〔４番　荒井武君登壇〕 ◆４番（荒井武君）　中川市長，それから東郷部長，ご答弁ありがとうございました。　まずは，市長の方の観光基本計画ですか，本当によろしくお願いしたいと思います。これ，１０年計画ですけれども，何とかいろんな計画も長期にやっておりますので，その時，また時期が来たらその先，見据えてやっていただければありがたいなと思いますので，楽しみにしておりますので，よろしくお願いしたいと思います。　それから，レガッタ，かわまちづくりの方ですけれども，東郷部長，本当にありがとうございました。一つひとつ，ありがとうございました。　その中で，これは先ほど言いましたように，これは，中に，いろんな，つちまる君を入れて，本当に，土浦を，この冊子ね，ＰＲしているんですね，本当にね。ありがたいなと思っております。　それで，これは本当は要望でとめておこうと思ったんですけれども，ちょっとこれはあれなんですけれども，お答えできればお答えしてほしいんですが，この時，委員長が――この委員長は女性だったんですが，こういう話をしたんですよ。特に身近な問題で，参加したのが，女性が約３分の１ぐらいおりましたかね。それで，トイレの話をしまして，あそこの裏にあるのは，桜川の方にあるのは，出た所に１カ所しかトイレがないんです。皆さん，トイレは市の方から許可を得ていますので，このトイレを使ってください。その１カ所しかないんですね。それで，あとは大変恐縮ですが，６００メートル離れたコンビニのトイレを使ってくださいと，こういうふうに挨拶したんです。それで，もし差し支えなければ，女性が，寒い日ですので，あんなところ，仮設トイレで，これは何とか調整して，うちの方で何とかできないものでしょうかね。それ，ちょっとご答弁できるんであればお願いしたいです。　それとあと，もう１つ大事なのは駐車場，これもやっぱり少し少なかったんですけれども，何とか今当面――計画はわかりました。毎年やっていくんですから，２つぐらい，ちょっと漕艇部の方と，筑波大ですね。この仮設トイレと駐車場，仮設ですけれども，どうかなと思うんです。ちょっとそれだけお願いしたいと思いますので。答えられなければ，それで，検討は検討で結構でございますので，すみません，よろしくお願いします。 ○議長（内田卓男君）　都市整備部長。　　　　〔都市整備部長　東郷和男君登壇〕 ◎都市整備部長（東郷和男君）　荒井議員のかわまちづくり計画に関連して，水郷土浦・筑波レガッタ開催時に，特に女性の方が，トイレが困ったというようなお話があったというようなことでした。その中で，トイレの整備，それから駐車場はどうだというふうなお話がありました。　先ほどちょっと触れましたけれども，このかわまちづくり計画，５年間の計画です。その中で，当然トイレの整備も考えていますし，駐車場の整備についても実施するというふうなことになっていますので，催事でたくさんの方が来られる時に，今，市が考えているトイレだけで足りるかどうかはありますけれども，そういった部分については大学の方とも調整しながら，仮設で対応できるかどうかあたりも，今後，せっかくかわまちづくりを作って，盛り上げていきたいと考えていますし，若い人にはどんどん来てもらわなければしようがないので，そういったことで考えてまいりたいと思いますので，よろしくお願いいたします。 ○議長（内田卓男君）　暫時休憩いたします。　　　午後　２時４９分休憩　　――――――――――――――――――――――――――――　　　午後　３時１５分再開 ○議長（内田卓男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　３番吉田千鶴子さん。　　　　〔３番　吉田千鶴子君登壇〕 ◆３番（吉田千鶴子君）　皆様，こんにちは。公明党の吉田千鶴子でございます。通告に従い一般質問をさせていただきますので，どうぞよろしくお願いいたします。　まず大きな１点目，消費者教育の充実についてお伺いをいたします。　先ほど，私の前の前でございますが，教育長の方からＩＣＴ，ネットにつきましては，もろ刃の剣というようなお話がございました。私は，今日はその負の方からお話をしなければならないと思う次第でございますが，早速質問に入らせていただきたいと思います。　近年，ネット社会の進展に伴った消費者トラブルが相次いでいます。高度情報化，グローバル化が急速に進み，消費生活環境が多様化，複雑化している中で，子どもや若者が１人の消費者として安全に自覚的に行動できるよう，早期からの消費者教育を充実させることが喫緊の課題となっていると考えます。　本年６月の消費者白書によりますと，１３年度は全国の消費者センターなどに寄せられた消費者トラブル件数が９２万５,０００件と９年ぶりに増加に転じ，４２都道府県で１２年度を上回る結果となっています。消費者庁は，６５歳以上の高齢者からの相談件数が前年度より５万３,０００件多い２６万７,０００件と，人口の伸びを大幅に上回るペースで増えているのが大きな要因と分析をしています。そのほか，未成年者に関する相談件数が２０１０年度以降，毎年度約２倍ペースで増加していることも問題となっています。最近では，子どもが親のクレジットカードを無断で使用し，ゲームのアイテムを高額購入していたといった課金に関するものが多数寄せられており，国民生活センターが注意を呼びかけている現状です。　こうした課題に対応するための取り組みをされた水戸市の事例を紹介したいと思います。水戸市では，増え続ける消費者被害を防止し，消費生活の安定と向上を目的とする水戸市消費生活条例を本年３月に市議会の推進で制定をされました。具体的には，国によって平成２４年に施行された消費者教育の推進に関する法律で，市町村の努力義務とされている消費者教育の推進計画の策定を義務とするなど，自立した市民の育成に力を注いでおり，市や事業者，事業者団体のみならず，消費者や消費者団体の責務も明らかにし，一人ひとりが消費行動に責任を持つ自立した市民による消費者市民社会の実現を明記されており，全国的に珍しい条例として注目を集めています。　そこで，お伺いをいたします。　１点目，市の現状についてお伺いをしたいと思います。６５歳以上の高齢者からの相談件数，未成年者の相談件数，その相談内容の特徴と対策についてお伺いをいたします。　２点目，消費者教育の推進計画の策定についてはどのように考えるかをお伺いいたします。　大きな２点目，消防団員確保の推進についてお伺いをいたします。　質問の前に，まず初めに，土浦市の消防団活動に従事をしていただいている皆様に心から感謝と敬意を申し上げます。　さて，近年地域防災に重要な役割を果たしている消防団の団員数減少や，高齢化などで消防団活動の維持が難しくなっております。東日本大震災の教訓も踏まえ，昨年，平成２５年１２月に消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が成立し，国は一層の人材確保を求めているところであります。消防団は，消防本部や消防署と同様，消防組織法に基づき，それぞれの市町村に設置される消防機関で，地域に密着し，住民の安心と安全を守るという重要な役割を担っています。本年４月１日の速報値，総務省消防庁によりますと，全国の消防団員数は８６万４,６３３人と，昨年より４,２３９人減少しており，都道府県別に見ても，ほとんどの地域で減少傾向にあります。団員数が不足する背景には，人口の過疎化，少子高齢社会の到来や地域への帰属意識の低下，仕事との両立の難しさなどがあると見られています。茨城県の消防団員数は，平成２５年度に比べ，マイナス１２６人で，２６年度は２万3,８２９人となっています。こうした中，地域防災力の担い手として，参画しやすい環境を整備することで消防団の確保を促そうと独自の支援策に取り組む自治体が出てきております。　ご紹介をしたいと思います。京都市消防局では，消防団１日体験プログラムを実施しております。京都市消防局では，若い方に消防団に興味を持っていただき，消防団への入団促進につなげるため，平成２３年度から高校生を対象とした体験入団を実施しています。平成２６年１１月で４回目の開催となると聞いております。期間中に消防団，または消防分団が実施する街頭広報，夜間広報，学区防災訓練等の中から参加者が希望する活動を体験するものです。これまでの参加者数は，定員５０名に対し，市内高校１０校に呼びかけて，平成２３年度男子１９名，女子８名，２４年度男子３４名，女子２名，２５年度男子３０名，女子１名の方が参加をしておられます。参加者の声は，「実際の活動がおもしろかった」，「消防団の活動がわかって大変よかった」などの声が寄せられており，これまでの参加者の中から１人入団されていると担当者の方にお伺いをいたしました。　また，愛知県瀬戸市では，「ガンバレ消防団応援事業所」制度に取り組んでいます。消防団員を増やすためには，地域の皆様で，自分の命は自分で守ることについて考え，まち全体で消防団をバックアップする必要があるとしています。ガンバレ消防団応援事業所とは，市内の事業所や販売店の皆様が応援事業所として消防団員に各種サービスや割引等の提供を行ったり，消防団員募集ポスターを事業所内に掲出するなど，様々な形で消防団を応援していただく事業所のことで，事前登録制としています。登録いただいた事業所には，ガンバレ消防団応援事業所表示証を交付し，事業所内に掲出していただきます。これにより，地域の方々に消防団をアピールし，消防団の認知度を高めつつ，事業所の皆様には，社会貢献のイメージアップと顧客としての消防団員の集客率を高める効果が期待できます。多くの事業所に応援事業所として登録いただき，まち全体で消防団を応援する体制をつくり，かつ事業所の皆様や地域の活性化につなげ，地域力を向上することを目的とした制度です。市内１７６事業所が登録をしています。また，市役所関連施設９２カ所は，ポスター，チラシの掲出をしています。　さて，本市では，消防団，女性消防団も地域防災力の担い手として取り組んでいただいており，女性ならではのきめ細やかさを活かし，地域に溶け込んだ消防団活動を展開していただいておるところでございます。　そこで，お伺いをいたします。　１点目，本市の消防団員数の推移と消防団員の確保のための対策についてお伺いをいたします。あわせて，他市事業例についてのご所見をお伺いいたします。　大きな３点目，防災行政無線についてお伺いをいたします。　自然災害が多発し，多くの方が犠牲となっておられます。２０１１年３月１１日の東日本大震災では１万８,４９０名，１２年７月１１日から１４日の九州北部豪雨災害では３２名，１３年１０月１６日の伊豆大島土石流災害では３９名，そして今年の広島土砂災害では７４名の方が犠牲となりました。また，９月２７日の御嶽山の噴火は，死者・行方不明者６３名という戦後最大の火山災害となっています。また，四国徳島では考えられないような大雪が降り，今日で５日間も孤立している集落があるとの報道がされております。また，犠牲となられた方がおられます。大変胸が痛みます。改めて，犠牲となられた皆様にお悔み申し上げますとともに，被害に遭われました皆様に心からお見舞いを申し上げます。１日も早い復旧復興を願っております。　こうした自然災害の中で，減災を促す情報伝達手段の１つであります防災行政無線についてお伺いをいたします。　１点目，フリーダイヤルの周知徹底についてお伺いをいたします。　防災行政無線の放送が聞こえづらい時，放送の内容を２４時間以内に限ってフリーダイヤルで聞くことができる土浦市フリーダイヤルの周知徹底についてをお伺いをいたします。　防災情報など，重要な情報を多くの市民の方にできるだけ早く正確に伝達するための情報伝達手段の１つとして，防災行政無線がありますが，家の中にいる時など，場合によっては内容を聞き取りづらいという市民の声を聞きます。そうした声は以前より少なくなったと思いますが，私は先の台風１８号の際の防災行政無線の放送は，雨が降り，窓を閉めておりましたし，窓を開けてもいられず，聞き取ることができませんでした。地形や気象条件によっては聞き取りづらいことを改めて実感させられました。夜間の場合は，なお聞き取りづらいと思います。そうした中，本市は，防災行政無線で放送した内容を戸別受信機やフリーダイヤルで確認することができるものです。その他，携帯登録が必要ですが，携帯の安心・安全メールでも放送内容を確認することができます。しかしながら，このフリーダイヤルの電話番号がどれだけ知られているかということは疑問を持つところであります。　そこで，このフリーダイヤルの電話番号をシールにして，市民への周知を図っている事例がありますので，ご紹介をしたいと思います。東京都日野市では，フリーダイヤルの番号をシールに印刷をしまして，各戸配布をいたしました。シールを電話の近くに貼っておくことによって，放送内容が聞こえなかった場合，その番号にかければ放送内容がすぐわかるようになっています。やはりすぐわかるということが，情報として大変重要ではないかと考えますので，このことは必要ではないかと思います。大変良いシステムである防災行政無線の放送内容をフリーダイヤルで聞くことができますので，いざという時にすぐに活用できるようにすることが大切であると思います。高齢者の方にも優しい取り組みになるのではないでしょうか。シール１枚ですので，少額ですので，各戸配布していただきたいと思いますが，いかがでしょうか。　今，申し上げた，これが防災行政無線シールということで，ちょっとこれ拡大をしておりますが，これが土浦市のフリーダイヤルなんですね。「０１２０－８２６－１１３」，これを防災行政無線で放送があった場合に，それから２４時間以内はここに電話をすると，放送内容がわかるというものです。これをなかなか高齢者の方，そういった方にはわからないという状況があるので，こうしたシールを作ってみてはどうでしょうかという，そうした質問でございます。　そこで，お伺いをいたします。　防災行政無線の情報がより多くの人に伝わる手段としてのフリーダイヤルの市広報紙への掲載や市ホームページへの掲載をしていただきたいと思いますので，お伺いをいたします。　２つ目に，防災行政無線テレフォンサービスお知らせシールの全戸配布についてのご見解をお伺いいたします。　２点目，防災行政無線の使用拡充についてお伺いをいたします。　このことにつきましては，同僚の荒井議員や篠塚議員も質問されておりますので，よろしくお願いをしたいと思います。　防災行政無線の使用については，市民の安心・安全につながるもの，市民の生命と財産を守るものへの利用拡充と，地域限定で使用できる体制についてお伺いをいたします。　防災行政無線の使用については，最近では，災害や高齢者の行方不明のみならず，防災行政無線の使用拡充をしている自治体もありますので，ご紹介したいと思います。例えば牛久市では，警察からの通報による振り込め詐欺の警戒呼びかけ，子どもの見守り放送，火災予防週間，交通事故予防週間，光化学スモッグ発令などに使用されております。取手市では，子どもの見守り放送。日野市も同様の取り組みをされています。市川市でも，子どもの見守り放送やおれおれ詐欺の警戒呼びかけをしております。市民の安心・安全につながるもの，市民の生命財産を守るものへの使用について，市民の皆様のご理解とご協力をいただき，利用拡充を図っていただきたいと思いますので，お伺いをいたします。　また，防災行政無線を地域限定で使用できる体制についてはどのように考えるのかをお伺いをいたします。　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（内田卓男君）　市民生活部長。　　　　〔市民生活部長　塙佳樹君登壇〕 ◎市民生活部長（塙佳樹君）　私からは，吉田千鶴子議員のご質問の１点目，消費者教育の充実について，順次お答えをさせていただきます。　まず初めに，ご質問の１点目，本市の現状として，６５歳以上の高齢者からの相談件数，未成年者の相談件数，相談内容の特徴，対策についてお答えをいたします。　ご案内のように，消費者行政につきましては，消費生活の安定と向上を図るとともに，消費者の自立を支援し，安心・安全で豊かな消費生活を営むことができる社会の実現を目指すものでございます。また，その推進にあたっては，国及び地方自治体がそれぞれの役割を果たしながら，事業者や地域団体との連携を図ることが求められております。とりわけ消費者にとって最も身近な存在である市町村の果たす役割は，今後ますます重要になってくるものと言われております。　そのような中，議員ご質問の本市の現状でございますが，近年，消費生活センターに寄せられる相談件数は，平成１６年度の３,５７１件をピークに年々減少をしてまいりました。しかし，平成２０年度１,１２７件の相談があったんですけれども，２０年度からはほぼ横ばいの状態で推移をしてございます。直近３年間の相談件数を申し述べますと，平成２３年度は１,０９５件，平成２４年度は１,１０４件，平成２５年度は１,１４４件という状況でございます。このうち，６５歳以上の方からの相談件数は増加傾向にございまして，平成２５年度で申し上げますと，全体の約３６％にあたる４１５件となってございます。　その相談内容で最も多いものといたしましては，健康食品に関するものでございます。例えば注文した覚えのない健康食品が送りつけられてきたという相談や，注文していない商品を送りますと，突然電話がかかってきた，どのように対応したら良いんでしょうというふうな質問などでございます。また，高齢者を狙った投資詐欺の相談も上位を占めておりまして，不審な封書や葉書による架空請求の相談なども多く寄せられております。　一方，未成年者の方からの相談件数でございますけれども，ほぼ横ばい傾向でございます。直近の平成２５年度では，全体の約２％にあたる２５件で，その大半はインターネット，あるいは電子メールに関する相談という状況でございます。　これら寄せられた相談への対応でございますが，本市の消費生活センターには，消費生活コンサルタントの資格を持つ３名の相談員が配置されておりまして，これら相談員が日々市民からの消費生活に関する相談に応じ，解決に向けた助言と消費生活に係る知識の普及や情報の提供に関する業務を行っております。そのようなことから，インターネットの相談などについては，相談員の指導，助言によって被害を未然に防止することができるものが多く，相談によっては，事業者への斡旋により被害が回復するなど，解決に結びついたケースも出てございます。　また，消費者団体である土浦市消費生活連絡協議会との共同で年３回開催しております消費生活展を始め，暮らしのセミナーや出前講座などを開催し，市民への注意喚起や情報提供に努めているところでございます。特に消費生活展は，消費者教育を実践する場として，消費者トラブルの未然防止と消費者の意識の高揚が図られているものと考えております。　また，出前講座でございますけれども，地域の高齢者団体やまた地元大学との連携協力により，新入生を対象とした講座を毎年開催しており，大変好評を得ているところでございます。このほか，昨年度はニュースキャスターの宮川俊二さんを講師に招き，消費生活の安定と向上を目的とした消費者教育啓発講演会を開催したところでございます。　なお，若年層への啓発の取り組みといたしましては，市内の中学生，全中学生を対象にいたしまして，「くらしの豆知識」という，こういう冊子，これを配布させていただきました。全２６４ページから成っておりまして，特に若い世代が興味を持つ，ネット社会を生きるためのルールや契約の基礎知識，マネープランなどの内容を網羅したものでございます。中学生をお持ちのご家庭には全て配布されるということでございまして，子どもから大人までの消費者教育の推進に努めているところでございますので，ご理解のほどよろしくお願いいたします。　次に，２点目の消費者教育の推進計画の策定についてお答えを申し上げます。　消費者教育の推進計画の策定につきましては，議員からご案内がございましたように，平成２４年１２月消費者教育の推進に関する法律が施行されたところでございます。この法律の中で，国を始め地方自治体，さらには事業者，消費者団体，消費者のそれぞれの責務，役割が明確にされるとともに，市町村には当該法律の基本方針及び県の消費者教育推進計画を踏まえ，消費者教育の推進に関する施策であります消費者教育推進計画を定めるよう努めなければならないと努力義務規定が設けられたところでございます。また，関係する消費者団体や事業者などの協力をいただきながら，消費者の安全確保を図るため必要な施策を推進することが求められているものでございます。このような法的整備を受けまして，都道府県レベルではございますけれども，１３の都道府県がこの推進計画を策定しておりまして，本県においても，茨城県消費者基本計画が策定されており，本年３月にはその一部が改正をされているものでございます。　その内容でございますが，消費者政策の基本方針として，安全，安心な消費者生活の確保を始め，消費者被害の救済や消費者の自立の支援，さらには環境に配慮した消費生活の推進を掲げているほか，関係機関，団体との連携強化や計画の推進体制，進行管理方法を定めているものでございます。また，より計画の具体化を図るため，計画に関する数値目標を掲げているところでございます。　一方，県内市町村のこの計画の整備状況でございますが，県からの情報によりますと，県内において消費者教育推進計画を策定した市町村はないということでございます。しかしながら議員から紹介がありましたように，水戸市では，他の市町村に先駆けて本年の４月に水戸市消費生活条例を制定し，当該条例において消費者教育に関する施策の総合的で計画的な推進を図るため，消費者教育の推進に関する計画を定めなければならないと規定したところでございます。　また，本年６月には，消費者行政に関連する消費者安全法が改正されてございます。国や地方公共団体の責務として，消費者教育の推進等を通じて，消費者の安全の確保を図ることを明記するとともに，消費生活センターを設置する市町村には，消費生活センターの組織及び運営に関する条例の制定を平成２８年３月３１日までに行うよう求めているところでございます。したがいまして，本市といたしましても，消費者行政のさらなる充実を図るため，法の求める条例の制定も含め，具体的な計画策定の推進方法などを調査検討してまいりたいと考えておりますので，ご理解のほどよろしくお願いいたします。　以上です。 ○議長（内田卓男君）　消防長。　　　　〔消防長　羽成祐一君登壇〕 ◎消防長（羽成祐一君）　吉田議員ご質問の大きな２番目，消防団員の確保の推進，消防団員数の推移と消防団員の確保対策についてお答えいたします。　消防団は，地域に密着し，要員動員力及び即時対応力の面で優れた組織であり，大規模災害時の対応や身近な災害への取り組みなど，なくてはならない重要な組織であると認識しております。東日本大震災時には，極めて困難な状況の下で，粘り強く懸命に活動したことにより，国民から大きな信頼を得たところであります。最近の大規模自然災害多発に伴い，消防団の重要性は高まりを見せ，昨年１２月には，消防団を中核とした地域防災力充実強化に関する法律が施行されました。この中では，消防団を将来にわたり地域防災力の中核として欠くことのできない，代替性のない存在であると位置付け，地域の安心・安全を担う存在であるとしております。　さて，ご質問の消防団員数の推移ですが，議員からご紹介ありましたように，全国の消防団員数は，平成２６年４月１日現在で８６万４,６３３人，昨年度と比較いたしまして４,２３９人の減少。茨城県におきましても，平成２６年４月１日現在，２万３,８２９人で，昨年度と比較いたしまして１２６人減少しております。本市におけます過去３年の団員数でございます。平成２３年４月に５３５名，平成２４年は５４０名，昨年が５４２名，今年の４月１日現在，５３０名と推移しておりますが，本年４月１日以降，退団者はいるものの，１５名が入団し，現在は５４１名でほぼ横ばいの状況でございます。　１５名の入団者の内訳は，男性が１２名，女性が３名で，そのうち６名が１９歳から２３歳と若い世代の入団者であります。消防団の条例定数は６２９名で，現在の消防団員数は５４１名ですので，充足率は８６％であります。また，全体の７割の団員が被雇用者であり，平均年齢は３６歳という状況でございます。　次に，消防団員の確保対策についてですが，現在の消防団員確保への取り組みといたしましては，市のホームページで消防団員募集をしているのを始め，市の施設等に消防団員募集のポスターを掲示したり，リーフレットを各地区公民館等に配布し，広く市民に周知を行っているところでございます。また，毎年地元消防団が参加して行われます，本年は１１月９日，６中で行われましたが，地域防災訓練では，団によります火災防御訓練を実施し，災害活動内容など地域に密着した活動を行っている様子を参加した市民の皆様にご紹介をしております。　さらに，平成２１年４月に設立しました女性消防部員，現在２４名で，年平均２８回の救急講習を実施し，出初め式には分列行進の会場で消防団員募集ののぼりを掲げ，リーフレットの配布など募集キャンペーンを行っております。　また，団員の７割が被雇用者でありますことから，勤務先のご協力も重要となるため，平成２２年４月に消防団協力事業所表示制度を取り入れ，現在６事業所が認定され，資機材の提供や勤務時間中の消防団活動に便宜を図っていただき，入団しやすい環境づくりに取り組み，消防団活動に協力をしていただいております。　今後の消防団員確保の取り組みといたしましては，市民の皆様に消防団活動をより広く理解していただき，身近な存在であることをＰＲしていくために，平成２８年完成予定の新消防庁舎に消防団員募集の懸垂幕の掲示，さらには新庁舎に設置されます展示室を利用しての活動内容の写真を掲示，展示するなど，その活動内容をわかりやすく，あわせて広報つちうらやケーブルテレビ等のメディアも活用して，多くの市民の皆様に広く発信をしてまいります。また，成人式等のイベント会場に女性消防団員を派遣し，消防団員募集活動を行うなど，若者層への加入の働きかけや国から地方公務員の加入促進についての通知を受けまして，市役所職員の加入促進，現在市役所の職員は１３名消防団に加入しております。これは議員さん１名も含んだ数字になっております。さらには，事業所，団体，各地区長さんを通じまして，町内会への働きかけも検討してまいります。　他の事業例の所見というご質問もいただきましたので。吉田議員から愛知県瀬戸市における「ガンバレ消防団応援事業所」制度，これは地域全体で消防団をバックアップすることで地域力の向上につながるようにする取り組み，それから京都市の消防局におきます高校生を対象とした消防団１日体験プログラムがありましたが，各地域の内容をよく精査しまして，調査しまして，消防団でできること，それから消防本部でなすべきこと，これをよく整理しまして，本市の取り組みの参考にしたいと考えております。　今後も，次世代を担う若者に，自分の命は自分で守ること，そして地域の人々が消防団員として率先して自分たちの地域を守ることの崇高さを認識していただくよう，啓発活動とあわせて積極的に消防団員募集を継続して行い，より一層消防団員の確保に努めてまいりますので，ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（内田卓男君）　総務部長。　　　　〔総務部長　日高康雄君登壇〕 ◎総務部長（日高康雄君）　吉田議員ご質問の大きな３番目，防災行政無線についてお答えいたします。　初めに，防災行政無線フリーダイヤルの周知徹底についてでございますが，本市の防災行政無線は，市役所を発信局として，現在屋外子局２１５局，受信しにくい地区の各家庭へ貸し出している戸別受信機６８９台で構成され，災害情報はもとより，行方不明者の情報提供を呼びかける放送などを行っていることはご案内のとおりでございます。　一方，この防災行政無線の放送に当たっての手順としては，放送内容が確認できるよう，放送後に遅滞なく，安心・安全情報メールの配信をすることとしており，さらに放送内容については，議員からございました２４時間以内は音声ガイダンスによるフリーダイヤルでもご確認いただけるシステムとなってございます。議員からもございました。私からも再度番号をお知らせしたいと思いますけれども，「０１２０－８２６－１１３」でございます。　ご指摘がございました，このフリーダイヤルを知らない人が多いのではということにつきましては，時折放送がよく聞こえなかった，内容が聞き取れなかったなどの問い合わせが寄せられ，その都度，フリーダイヤルのご案内はしているものの，改めて周知の必要があると考えてございます。具体的には，広報つちうらやホームページを通じてのお知らせを実施するほか，自主防災会や防災講演会などの会議での紹介はもちろん，ハザードマップの刷新の際に盛り込むことや，防災行政無線に特化したチラシの作成などについても，機会と対象世帯を見極め検討してまいります。また，安心・安全情報メール配信時にも，フリーダイヤルの番号を加えることとし，ご提案のありましたシール作成につきましては，今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。　続きまして，防災行政無線の使用拡充についてでございますが，これまでも当議会において何度かご質問をいただいております。防災行政無線の放送内容につきましては，土浦市防災行政無線運用マニュアルに基づき，災害その他緊急を要する事態が発生し，または発生が予測される内容を放送することとし，その他，人命に係ることとして，警察などの公的機関の要請により，行方不明者に関する情報提供の呼びかけを放送しているところでございます。　さらなる積極的な活用とのご意見は，これまでもいただいているところでございますが，防災無線という性質上，日頃からお知らせ的な情報を放送すると，緊急時の情報伝達効果が薄れるということも考えられますので，現在は，緊急時に限って運用しているところでございます。　また，地域限定で使用できる体制の考え方についてでございますが，本市の防災行政無線は，先ほども述べましたが，屋外子局２１５局それぞれにマイクがついてございます。単体での運用が可能となってございます。こちらにつきましては，地区長連合会などからご意見をいただき，防災行政無線という本来の使用目的を損なわない範囲で活用いただくことを前提に進めてまいります。なお，活用にあたりましては，その方法を始め，放送に対して責任を持っていただくことなど，一定のルールづくりは必要不可欠と考えてございます。重ねてご理解のほどお願い申し上げます。 ○議長（内田卓男君）　３番吉田千鶴子さん。　　　　〔３番　吉田千鶴子君登壇〕 ◆３番（吉田千鶴子君）　ご答弁いただき，ありがとうございます。　初めに，消費者教育の充実についてでありますが，丁寧なご答弁をいただきました。塙市民生活部長，ありがとうございます。お話を伺いながら，消費者行政に本当に様々な角度から取り組んでいただいておりますことに，改めまして関係者の皆様に感謝を申し上げたいと思います。　そうした中で，本市の相談件数は全体で横ばいでありますけれども，６５歳以上の方からの相談件数は全国と同様増加傾向にあることも伺いました。それからまた，未成年者の相談件数は横ばい傾向ということが先ほど示されました。未成年者の相談件数が少ないことについては，大変いいことなんですが，一方で相談できることを知らないということにもつながっているのではないかと，そこをちょっと懸念するわけであります。先ほどお話のなかで，消費者生活コンサルタントの資格を持つ３名の相談員の方がいらっしゃって，指導や助言によって被害が未然に防止できるものが多いというふうに伺いましたので，こうしたすばらしい相談体制があることを市民にわかりやすい形での広報も必要であると思いますので，これは要望をしておきたいと思います。　それから，２点目の消費者教育推進計画につきましては，本年６月には消費者行政に関する消費者安全法が改正されたことによって，それによって具体的な計画の推進方法など，これから検討していきますよという，そういったお考えを伺ったかと思います。この中で，先ほど申しました消費者教育推進計画の中で，計画も，その中でしっかりと考えていただきたいなと思うわけなんですが，条例制定等，これからいろいろ考えていく中で，この消費者教育の推進に関する法律の定義ということなんですが，これは推進計画は，市町村は努力義務ということになっているわけでありますけれども，非常に大切な部分であると思うわけなんですね。それはこの中の定義に，消費者教育の推進に関する法律の定義の中にありますが，消費者市民社会というものがあるんですが，これは自分の消費行動を通じて持続可能な社会に貢献するというものであって，今までなかった文言であり，新しい言葉でございます。このことは，一人ひとりが消費行動に責任を持ち，自立した市民による消費者市民社会の実現を目指すことが大変重要であると，そのように考えますので，ぜひともこうした考えを計画にあたってはしっかりと検討を重ねていただきたいなと思います。　その中で，先ほど中学生にも「くらしの豆知識」ということで，若年層への配布ということがありましたけれども，この中で，基本理念の中でですけれども，幼児期から高齢期までということで，やはりもっと小さい時期から消費者市民社会の実現の構築に向けては，とてもこの基本理念にある幼児期から段階を経てしっかりと教育ということが，そういった段階特性に配慮することが大事であると考えますので，学校，地域，家庭，職場の特性に対応しながら，多様な主体間の連携など，こういったことがこの中に，基本理念の中にも示されておりますので，ぜひともそうしたことをしっかりと盛り込んでいただけるようなものにしていただきたいということで，これも要望とさせていただきますので，よろしくお願いをしたいと思います。　次に，消防団の確保についてでございますが，羽成消防長，丁寧なご答弁ありがとうございました。本市の状況は，充足率が８６％と，本当にすばらしい状況になっているなと率直に私自身は感じました。この数字には，本当に消防団員の皆様の志とか，あるいは使命感の高さ，それからまた団結力の高さ，それから卒業されていく先輩が後輩を思うような気持ち，それからまた消防団員を支えている家族の皆様の思いが，この充足率８６％と伺いましたけど，ここに何か入っているのではないかと私自身は率直にそのように感じた次第でございます。　しかしながら，やはり７割の方が被雇用者という状況がございますので，今後についても，そうした消防団員の皆様が安心して，やはり活動に，また参加をしていただく方が本当に増えていくようなことを，また地域ぐるみで消防団員を応援できるような体制を，先ほども他市の事例もいろいろ参考にしていただくというお話を伺いましたので，ぜひとも地域防災力の担い手として参画しやすい環境も作っていただくことが大切かと思いますので，要望とさせていただきます。　それから，防災行政無線についてでありますが，日高総務部長，丁寧な答弁をいただき，ありがとうございます。順次なんですが，フリーダイヤルの周知徹底については，いろいろやってみますというお話の中なんですが，チラシというもの，そういったこと，ホームページ上でいろいろやるとか――ただ，高齢者の独居世帯，そういった方は，こういうホームページとかメールとかなかなか難しい方が多いのではなかろうかと思います。また，チラシというものでは紛失ということも考えられますので，そうしたことからシールにしていただいて，電話の近くに貼るとか，そういった必要な情報を得られる，知る権利を担保していただく観点からも，これもまた前向きに検討していただきたいと思いますので，要望とさせていただきます。　それから，防災行政無線の使用拡充についてでございますが，何でもかんでも放送ということは，やはり絶対あってはならないと私自身もそれは同じく認識をするところでございますが，市民の生命と財産を守るものに限定して利用を拡充していただきたいと思います。具体的には，警察などの公的機関の要請によるものと考えますが，現在は行方不明者に関する情報の呼びかけの放送はしていただいておりますが，あわせてにせ電話詐欺や子どもの見守りが必要な時など，必要不可欠と考える時に防災行政無線の使用の拡充を図っていただきたいと思いますので，この点，１点だけちょっとお伺いしたいなと思うんですが，にせ電話詐欺注意については，広報つちうらで本年の１１月１８日付発行の１面トップに掲載をされたところでありますので，皆様ご存じかと思いますが，土浦市内での発生件数は，今年１月から９月期で１４件，被害総額約５,８３０万円で，最高額１,３４０万円，被害者の年代は３０代から８０代，その他注意する点などについて掲載がされておりましたので，皆様よくご存じのことと思いますが，市民がこうした被害を被らない１つの手だてとしても，また市民の財産を守る観点からも，防災行政無線の使用拡充を図るべきではないかと思いますので，この点についてお聞かせ願いたいと思います。　例えば，市川市のおれおれ詐欺についての，平成２６年１１月１９日，１時５０分現在の放送内容なんですが，「市川警察署からお知らせします。ただいま市内全域でおれおれ詐欺の電話が多数かけられています。お金を用立ててほしい，還付金があるなどの話が出たら，それは詐欺です。ご注意ください」といった放送内容です。本当に市民が被害を被らないように注意喚起をするとともに，被害予防の抑止力にもなるものと思いますので，お伺いをいたします。　地域限定で，それから使用できる体制につきましては，一定のルールを作った上で活用していただくということで進めていくという，大変前向きなご答弁をいただきました。ありがとうございます。どうぞよろしくお願いをしたいと思います。　以上で２回目の質問を終わります。 ○議長（内田卓男君）　総務部長。　　　　〔総務部長　日高康雄君登壇〕 ◎総務部長（日高康雄君）　吉田議員の再質問にお答えさせていただきます。　今，吉田議員の方から他市の事例，これまで土浦市の方では放送していない，いわゆるおれおれ詐欺，振り込め詐欺というんですかね，今朝の新聞でも出ていまして，ここ連日出ている事件かと思います。現在の土浦市の防災行政無線の運用マニュアル，こちらでは，定時放送と臨時放送ということで，２種類ございまして，定時放送は，皆さん５時になると「夕焼け小焼け」ですね，こちらのメロディー，大分，耳に慣れてきたのではないかと思います。こちらは防災行政無線の毎日の動作確認，それと児童の健全育成の観点から帰宅を促す放送ということで，定時放送をさせていただいてございます。また，臨時放送につきましては，先ほどもご答弁させていただきましたけれども，警察署の書面による要請で行方不明の情報，それと凶悪犯罪の情報，それとライフライン，緊急を要すると判断される場合に，いわゆるライフライン機関からの，例えば停電，電話の不通，ガス漏れ，こういったものについても，防災情報以外で流すということで運用マニュアルでなってございます。　議員から，振り込め詐欺ですね，こういったものはどうなんだということでございました。ほかの市でやっているということでございますので，そこのところはちょっと勉強させていただきたいということでございます。先ほどもご答弁申し上げましたけれども，防災無線，性質上，お知らせ的な情報を毎回毎回流していますと，緊急時の情報伝達効果，こちらが確かに薄れるんだろうと思ってございますので，今現在は緊急時に限って運用させていただいているということでご理解賜りたいと存じます。 ○議長（内田卓男君）　お諮りいたします。　明１０日の日程も一般質問となっておりますので，本日の会議はこの程度にとどめたいと存じますが，ご異議ございませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（内田卓男君）　ご異議なしと認めます。　　―――――――――――――――――――――――――――― △次回の日程報告 ○議長（内田卓男君）　それでは，次回の日程を申し上げます。　次回は１２月１０日（水曜日）午前１０時から本会議を再開し，一般質問を続行いたします。　本日の会議はこれにて延会いたします。お疲れさまでございました。　　　午後　４時１３分延会...