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1. 土浦市議会 2013-06-10
   06月10日－02号

   
   取得元: 土浦市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-22
   平成２５年　第２回　定例会平成２５年第２回土浦市議会定例会会議録（第２号）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝平成２５年６月１０日（月曜日）議事日程（第２号）　平成２５年第２回土浦市議会定例会　平成２５年６月１０日・午前１０時第　１　　　　　　　　一般質問　　――――――――――――――――――――――――――――本日の会議に付した案件　日程第１　　一般質問　　――――――――――――――――――――――――――――出席議員（２７名）　　　１番　平石勝司君　　　２番　白戸優子君　　　３番　吉田千鶴子君　　　４番　荒井　武君　　　５番　福田一夫君　　　６番　古沢喜幸君　　　７番　久松　猛君　　　８番　鈴木一彦君　　１０番　安藤真理子君　　１１番　篠塚昌毅君　　１２番　藤川富雄君　　１３番　柴原伊一郎君　　１４番　井坂正典君　　１５番　海老原一郎君　　１６番　柳澤　明君　　１７番　矢口　清君　　１８番　吉田博史君　　１９番　寺内　充君　　２０番　柏村忠志君　　２１番　中川敬一君　　２２番　川原場明朗君　　２３番　竹内　裕君　　２４番　内田卓男君　　２５番　矢口迪夫君　　２６番　折本　明君　　２７番　沼田義雄君　　２８番　松本茂男君　　――――――――――――――――――――――――――――欠席議員（１名）　　　９番　入江勇起夫君　　――――――――――――――――――――――――――――説明のため出席した者　　市長　　　　　　中川　清君　　副市長　　　　　五頭英明君　　副市長　　　　　小泉裕司君　　教育長　　　　　井坂　隆君　　市長公室長　　　塚本盛夫君　　総務部長　　　　小柳健一君　　市民生活部長　　塙　佳樹君　　保健福祉部長　　鈴木俊文君　　産業部長　　　　久保谷秀明君　　建設部長　　　　木村庄司君　　都市整備部長　　東郷和男君　　教育部長　　　　湯原洋一君　　消防長　　　　　羽成祐一君　　財政課長　　　　中村孝一君　　――――――――――――――――――――――――――――事務局職員出席者　　局長　　　　　　久保田寿君　　次長　　　　　　天谷　太君　　次長補佐　　　　川上勇二君　　主査　　　　　　中川孝行君　　主査　　　　　　天貝健一君　　主査　　　　　　鈴木孝昌君　　――――――――――――――――――――――――――――　　　午前１０時００分開議 ○議長（矢口迪夫君）　おはようございます。　ただいま出席議員は２７名で議会は成立いたしました。　よって，これより本日の会議を開きます。　　―――――――――――――――――――――――――――― △欠席議員の報告 ○議長（矢口迪夫君）　本日の欠席議員を申し上げます。　　　９番　入　江　勇起夫　君　以上１名の方が欠席でございます。　　―――――――――――――――――――――――――――― ○議長（矢口迪夫君）　本日の議事日程につきましては，お手元にお配りしてございます議事日程第２号のとおり議事を進めたいと存じますのでご了承願います。　　―――――――――――――――――――――――――――― △日程第１．一般質問 ○議長（矢口迪夫君）　それでは，これより議事日程に入ります。　日程第１一般質問を行います。　質問は通告に従い，順次許可いたしますのでご了承願います。　３番吉田千鶴子さん。　　〔３番　吉田千鶴子君登壇〕 ◆３番（吉田千鶴子君）　皆さん，おはようございます。公明党の吉田千鶴子でございます。　通告に従い，一般質問をさせていただきますので，どうぞよろしくお願いをいたします。　まず，大きな１点目，地域の安全向上へ「セーフコミュニティ」（ＳＣ）の取得についてをお伺いいたします。　市民の皆さんの中には，「セーフコミュニティ」という言葉を初めて聞かれた方も多いと思います。中には，何，その英語とか，安全なまちのことをなぜ英語で表現するのと思われる方も多いと思います。そこでその取り組みについてご紹介をさせていただきたいと思います。　安全で安心なまちづくりを目指して，世界保健機関，ＷＨＯ協働センターが推進するセーフコミュニティ，略称ＳＣの活動が徐々に日本各地で広がりを見せています。しかし，まだまだ日本では新しい取り組みです。セーフコミュニティの概念は，１９８９年９月にスウェーデンのストックホルムで開催された第１回事故・障害予防に関する世界会議において，セーフコミュニティの概念が宣言をされました。ＷＨＯ，世界保健機関協働センターは国際認証制度を設け，現在までに世界約３００都市にセーフコミュニティを認証しています。そのセーフコミュニティとは，事故やけがなどは偶然の結果ではなく，その原因を究明することによって予防できるという考え方を基に，行政，地域，警察，家庭，学校などの全ての関係者が部門横断的に連携，協働して，安全で安心して暮らすことができるまちづくりを進めているまちを，世界保健機関，ＷＨＯの地域の安全向上のための協働センターが認証する制度であります。　セーフコミュニティは，新たに特別な活動を始めるのではなく，これまでの地域活動や事業を大切に活かしながら，予防に重点を置き，効果的な工夫や，市民，企業，行政など横の連携を取り入れていく活動であります。これまでの皆さんの取り組みが重要な役割を担うことになるのであります。自分たちの地域で抱える課題は何かを正確に把握し，それに基づいて目標を設定していきます。その目標に向かって地域のみんなが協働で取り組むものです。助け合いながら積極的に関わることが重要なポイントとして位置付けられています。事故や犯罪，暴力，災害に関する予防の取り組みは，一人ひとりの住民や地域のコミュニティの取り組みが何より重要です。安全を起点として，地域の様々な活動や団体の新たな結び付きを広げていきます。　１つの事例として，長野県小諸市のセーフコミュニティの認証取得に向けての取り組みは，事件，事故は決して偶発的なものではなく予防できるという理念の下，子どもや高齢者の安全，職場や公共空間の安全，家庭の安全など身近な事件，事故を未然防止することを目的とし，そのために地域課題を科学的に捉え直し，安全に関わる全ての関係者が組織横断的に連携，協働して知恵を出し合うことで，みんなで住みよい魅力的なまちを作っていこうという取り組みをされ，平成２４年１２月にＷＨＯ，世界保健機関の地域の安全向上のための協働センター，セーフコミュニティ協働センターの国際認証を取得されています。認証には他と比べて安全水準が高いということだけではなく，行政の統計データや市民調査の結果などを科学的に分析し，予防結果の効果や影響を評価するとともに，けがや事故の原因を究明，改善していく仕組みが必要となります。これまでに日本では東京都豊島区を始め，京都府亀岡市，青森県十和田市，神奈川県厚木市，長野県箕輪町，長野県小諸市が相次いで認証を取得，この他に取得を目指す都市も複数あり，現在１３都市で認証を受けております。　豊島区の担当者は，事故などをデータに基づいて分析し，成果を目に見えるような形で示すことができると説明し，亀岡市の担当者は，セーフコミュニティの効果について，市民の地域活動への関心や参加が高まり，事故や犯罪が減少していると話されています。豊島区は２０１０年２月から認証に向けた活動を開始し，区セーフコミュニティ推進協議会を立ち上げ，子どもや高齢者，障害者の安全，学校や自転車利用，繁華街の安全，配偶者暴力（ＤＶ）や児童虐待の防止，自殺や鬱病の予防など１０項目の重点課題を設定しています。また，自治会や学校，警察や行政など幅広い組織が横断的に連携して対策委員会を設置，各課題の改善策を検討し，鬱病などの受診支援やＰＴＡによる集団登下校，合同防災訓練などの予防活動を実施してきています。そのような取り組みの結果，２０１２年５月にセーフコミュニティの国際認証を取得されています。　さて，本市では様々な形で市民との協働で安心・安全なまちづくり事業が実施をされております。例えば，子どもたちの登下校時には各地域の自主防犯組織の皆様に，子どもたちに挨拶や声かけをしながら子どもたちを見守っていただき，スクールガードリーダーの方には子どもの登下校時を中心に青色防犯パトロール車でパトロールをしていただくなど，子どもたちの安全・安心を守っていただいております。また，ひとり暮らしの高齢者宅に乳製品を届けていただき，高齢者の方を優しく見守っていただいている愛の定期便事業などがあります。本市のこうした取り組みを活かしながら，取り組みに向けて取り組んでいただきたいと考えます。　そうした中，第７次総合計画の後期基本計画が本年，平成２５年２月に策定をされました。その中で中川市長は，「本計画は，分野横断的に重点的かつ優先的に進める施策・事業を「つちうら戦略プラン」として位置付け，戦略的な展開を図ることで，市の将来像である「水・みどり・人がきらめく　安心のまち　活力のまち　土浦」の実現を目指すもの」と述べられ，計画の推進にあたっては，市民の皆様との協働による取り組みが何より重要であるとの考えを示されております。セーフコミュニティは中川市長のその考え方に合致するものと思いますので，お伺いをいたします。セーフコミュニティの認証を取得することによって，今後さらに快適で安心・安全な日本一住みやすいまちづくりの原動力になるものと考えますので，以下お伺いをいたします。　１点目，セーフコミュニティの考え方についての認識についてお伺いをいたします。　２点目，地域の安心・安全の向上へセーフコミュニティ，ＳＣの国際認証の取得，また取得に向けて幅広い組織が横断的に連携する対策委員会の設置や，セーフコミュニティ推進本部の設置等につきましてもご見解をお伺いいたします。　次に，大きな２点目，市民の命を守る道路面下の空洞調査についてお伺いをいたします。　本年，平成２５年３月に関係者のご尽力により新しく改定されました土浦市地域防災計画には，地震被害を最小限にとどめるためには，消防救助，救援，応急復旧等のための輸送を円滑に行う必要があると述べられています。そのためには緊急輸送路の安全確保は防災，減災の上で最重要の課題であります。日々道路パトロールに努められ，速やかな対応をされていることは高く評価するものであります。しかしながら，表面には瑕疵，いわゆる傷，欠点のない路面の老朽化については容易に確認できないのが実情であります。専門家によれば，路面下に張りめぐらされている下水道が老朽化して亀裂が入ると，そこから周囲の砂が流出して空洞が発生し，陥没する恐れがあると指摘をしています。一たび事故が発生すると緊急災害対応に支障を来すのみならず，人命を損なう恐れがあるとともに，経済活動にも大きな障害となります。そこで空洞調査を行っている先進地の事例を紹介したいと思います。　東京都大田区は，緊急輸送路２２.８キロメートルにおいて，車載型地中レーダーによる計測とデータ解析により，４１カ所の空洞が確認されたと聞き及んでいます。折しも国の本年度予算では，公明党の命を守る公共投資の考え方が反映され，防災，減災対策として，自治体が管理する道路などのインフラ整備に充てられる防災安全交付金が盛り込まれています。本市では緊急輸送路の指定，整備を図っていくとしておりますが，総点検，老朽化対策，事前防災，減災対策を市民の安全を守る予防，保全の見地から，以下お伺いをいたします。　１点目，緊急輸送路及び災害時に必要とされる道路について，その安全の確保と管理の状況を伺います。あわせて，路面下の空洞についてどのように認識をしているのか，お伺いをいたします。　２点目，路面下の空洞調査についての認識をお伺いいたします。　３点目，問題が起こってから対処する事後保全から，問題が起こる前に未然に防止する予防保全型へとシフトすべきと考えますが，ご見解を伺います。　４点目，国の予算を活用するため早急に路面下の空洞調査を実施すべきと考えます。路面下の空洞調査，補修の計画を立てるべきと考えますが，ご見解をお伺いいたします。　大きな３点目，非核平和事業「平和使節団」の小学生の参加について，お伺いをいたします。この事業の中学生の参加には，早くから竹内議員さんがご尽力いただいていると伺っております。どうぞよろしくお願いをしたいと思います。　さて本市は，昭和６３年３月２２日，非核平和都市を宣言されています。その宣言文をご紹介させていただきます。「非核平和都市宣言文　世界の平和と安全は，全人類共通の願いである。土浦市はここに日本国憲法の恒久平和の理念に基づき，世界の全ての国に対し，核兵器の全面廃絶と軍縮を希求するとともに「非核平和都市」を宣言するものである。昭和６３年３月２２日土浦市」。この理念に基づき様々な事業を行い，その一環として平成６年から毎年８月６日に広島市が開催する平和記念式典などへ平和使節団を派遣していただいております。平成２３年度からは中学生の参加者を各校２名に増員を図っていただき，今年で３年目となります。関係者の皆様，引率者の皆様に深く感謝を申し上げます。　さて，戦後６８年となる本年，立命館大学の角田准教授は，戦争を直接体験した世代の高齢化とともに，次世代を担う子どもたちに戦争や平和についての認識を育成することの重要性はますます増してきていると指摘をしています。また，私だけではなく３・１１を経験した私たちは，命の尊さと平凡と思っていた日常がこれほど尊いものであることを身をもって感じているのではないでしょうか。そこでお伺いをいたします。　１点目，平和使節団の事業を開始してから２０年目を迎えようとしています。この事業の持つ意義について改めてお伺いをいたします。また，現在まで何名の方が使節団として広島に行かれたのか。その報告内容の共通している言葉，思いなどをお伺いいたします。　２点目，この事業への小学生高学年の参加を求めるものであります。　平和使節団に参加された一般代表の方が以前，西と東では原爆に対しての温度差が生じているのではないかと危惧をされていたことがありました。「百聞は一見にしかず」，広島や長崎へ行くことが何よりの平和教育ではないでしょうか。早い段階から平和のリーダーを育てていただきたいと考えます。　広島の平和記念式典の子ども代表の小学生のメッセージは，毎年，平和の尊さを私たちの心に強く訴えてきます。子どもたちの真っすぐな心に感動し，未来ある子どもたちを二度と戦争に駆り立てることがあってはならないと決意を新たにいたします。多くの方がそのように感じているのではないでしょうか。こうした平和式典での小学生の子どもたちの平和のメッセージを毎年伺い，また，公明党土浦市議団の視察で広島，長崎で見た小学生が平和を学ぶ姿を通し，本市の小学生にもその機会を設けていただきたいと考えます。折しも本市は小中一貫校の取り組みを進めておられます。その点からも意義あるものと思います。中学生は小学生がいることにより，さらに自覚し成長し，小学生はお兄さん，お姉さんと接することによってより成長するものと思います。引率される方には大変ご苦労をかけますが，小学生の平和使節団の参加について，お伺いをいたします。　例えばでございますが，小学校２０校ですので，南北１０校ずつに分けるなどして，交互に参加するなど，小学生の高学年を平和使節団に参加させていただきたいと思いますので，ご見解をお伺いいたします。　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（矢口迪夫君）　市長。　　〔市長　中川清君登壇〕 ◎市長（中川清君）　吉田議員のご質問にお答えしたいと思います。私のほうからは，地域の安全向上へ「セーフコミュニティ」（ＳＣ）の取得についてのご質問にお答えしたいと思います。　議員からのご質問にもございましたけれども，世界保健機関，ＷＨＯ協働センターが推進をしておりますセーフコミュニティは，「事故やけがは偶然の結果ではなく，予防できる」という理念のもとに，行政と地域住民など多くの主体の協働によりまして，全ての方が安心で安全に暮らすことのできるまちづくりを進める考え方とご説明もございましたし認識をしております。　私はこれまで「快適で安心・安全な『日本一住みやすい』まちづくり」，「共に考え行動する『協働』によるまちづくり」というものを総合計画の基本理念として，人々の温もりや心の交流を大切にしながら，将来にわたり安心・安全で，生き生きと希望を持って暮らせる環境を整備して，誰もが「住んでみたい，また住んでよかった」と思える「日本一住みやすい」まちや，まちの主人公であります市民の皆さんが，「自分たちのまちは自ら自分たちが創るんだ」といった意識のもとに，市民，団体，事業者と行政が相互にパートナーシップを確立して，それぞれの責務と役割分担による市民協働のまちづくりを推進してまいりました。議員からもお話がございましたけれども，その一例を申し上げますと，県内随一の組織率を誇っております自主防犯組織によるパトロール活動，中学校区ごとに要援護者を支える地域ケアシステム「ふれあいネットワーク」活動，そしてスクールガードリーダーと地域の方々による登下校時の児童の見守り，県，警察，そして学校，保護者の方と市などで実施をしております通学路の安全点検，それから，乳製品を配達しながらひとり暮らし高齢者の安否の確認，孤独感の解消を図る「愛の定期便」事業など，その経過は着実に上がっておりまして，皆様方のご努力に頭が下がる思いであります。今後とも，新年度からスタートをしております第７次総合計画後期基本計画の「つちうら戦略プラン」の最初に位置付けました「つなぐ・つたわる・つくりだす安心・安全戦略プラン」の重点事業を確実に推進してまいります。　そのような中で，セーフコミュニティの取得についての認識ということでございますが，行政と地域住民など多くの主体の協働によりまして，全ての方が安心で安全に暮らすことのできるまちづくりを目指す，ＷＨＯが提唱いたします「セーフコミュニティ」の考え方は，私がこれまで進めてまいりました安心・安全で日本一住みやすいまちづくりや，市民協働のまちづくりの理念と重なる部分がございます。　しかしながら，セーフコミュニティの認証取得につきましては，先ほど議員からも一部お話がございましたけれども，７つの指標が設けられておりまして，指標に基づく「組織づくり」や，それから「地域の安全診断」，そして「活動の企画・実施」，そして「取得評価の実施」，それから，「国内外との情報交換」について一定基準以上の評価を受けることが条件となっております。また，セーフコミュニティの対象は，交通事故や住宅内の事故，転倒や転落や火傷や泥酔や窒息や中毒等，公共施設内の事故，それから職場での事故，犯罪，そして暴力，虐待，薬物中毒，そして地震，火災，自殺，外傷後のストレス障害などと多岐にわたっております。　本市におきましては，これまでも警察を始め，地元自治会やそして地域の自主防犯・防災組織，そして民生委員・児童委員の皆さんとの連携によりまして，様々な団体を組織化して，安心・安全をテーマとして多様な活動を行ってまいりました。その功績は誠に大きなものがございますが，改めて多くの関係者の皆さんにセーフコミュニティについてご理解をいただきまして，連携，協力を得るというまでには，ある程度，相当の期間を要する可能性がございます。まずは最初の課題になるものかなと考えているところであります。　さらに，セーフコミュニティの認証団体であり続けるためには，５年ごとに再認証の申請をする必要がございます。認証取得自体を目的化してしまう，そういう懸念もあるとお聞きをしております。　一方，認証取得の効果といたしましては，市民のボランティア意識の醸成やまちづくりへの参画，そして安心・安全なまちづくりが進むことによります地域のイメージアップ，そして観光資源への活用，それから事故によるけがの減少による医療費，介護費用の削減などが挙げられておりますが，議員から冒頭にもご紹介がございましたように，既にセーフコミュニティの認証を受けている自治体，または認証に向けて取り組みを始めている自治体は京都の亀岡市や，議員からご紹介のありました豊島区，それから十和田市，大阪の松原市など全国合わせて１３自治体と伺っております。また，再認証を取得した自治体は，亀岡市１市のみであるという状況だと伺っております。　今回，議員からご提案をいただきましたセーフコミュニティ認証取得というものにつきましては，まずは私も今回のご質問のＳＣという言葉を，ショッピングセンターというのは知っていましたけれどもセーフコミュニティというのはちょっと知りませんでしたので初めてお聞きをいたしました。そういう状況でございます。日本全体でも，先ほどの１３地区ということでまだ初めてということですから，恐らくＳＣというものに対する私みたいな感覚を持っている方が多いんではないかと思っております。しかしこれからこういう考え方，私もすばらしいと思いますので，そういう自治体が増えるんだろうと思いますけれども，まずは先進自治体のそういう成果とか課題の情報を十分収集したいと思っております。そして本市の取り組みというものについて研究をしてまいりたいと考えておりますので，どうぞこれからも情報等につきましてもいただきたいと思います。そんなことで本市の取り組みということにつきましては，ご理解をいただきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（矢口迪夫君）　建設部長。　　〔建設部長　木村庄司君登壇〕 ◎建設部長（木村庄司君）　おはようございます。　私からは，吉田千鶴子議員ご質問の大きな２番目，市民の命を守る道路面下の空洞調査についてお答えをいたします。　議員ご案内のとおり，震災など災害時の緊急輸送などを効率的に行う緊急輸送路の確保や市民の避難のための避難道路の確保は，本市の地域防災計画の中でも，災害の被害軽減への備えの１つとして捉えており，緊急輸送路を指定し，また整備を図るものとしております。また，先の未曽有の災害となりました東日本大震災におきましては，本市におきましても舗装の亀裂や陥没，橋梁のジョイント部分の舗装沈下や橋台手すり部の不等沈下などが発生しておりまして，さらには液状化によるマンホールの突出，飛び出すことですけども，民家のブロック塀の倒壊などが車両の通行障害となるなど，被害箇所は約６７０カ所に及んでおりまして，改めて自然災害の恐ろしさを痛感したところでございます。　さて，議員ご質問の緊急輸送路及び災害時に必要とされております道路の安全確保と管理の状況についてでございますけども，現在本市で管理している，延長ですけどもこれが約１,５００キロに及んでおりますが，これらの市道につきましては道路補修事務所の職員が日々パトロールを行っているほか，下水道課，水道課，道路課職員によりまして，幹線道路を重点的に巡視します道路パトロールを隔週で実施をしております。また，アメニティ１１９番では市の職員が通勤などで気づいた道路などの危険箇所につきまして即報告する，このようなことになっておりまして，さらには市内各企業との協力を得て実施しております「要援護者見守り活動」の中におきましても，配達などの際には道路の異常を発見した場合には通報いただく，危険箇所の早期の発見による通行防止，事故防止に努めているところでございます。　このような中，議員よりご紹介のありました「防災・安全社会資本整備交付金」を活用しました緊急輸送道路等の安全確保としまして，本市では現在，先ほど議員からもご紹介がありましたけども，これからは事後保全から予防保全，そちらに行くんだということでございますので，この予防保全も含めまして３つのメニューで取り組みを行っているところでございます。　１つ目としましては，「計画的な予防保全型修繕による安心・安全なみちづくり」としまして，市が管理しております橋梁２４１橋のうち，緊急輸送道路の指定がされている道路にかかっております橋長１５メートル以上の７９橋を対象に橋梁の長寿命化，こちらのほうを進めているところでございます。具体的には平成２３年度に策定しております橋梁長寿命化修繕計画に基づきまして，橋梁の修繕を年次計画により実施する予定となっておりまして，今年度はジョイント部分の修繕や，また，高欄の腐食部分の修繕や塗装など，９橋において施工に関する詳細設計を行いまして，来年度以降順次修繕工事に着手する計画となっております。　次に，２つ目としては，平成７年度より実施しております，橋梁の落下防止や橋脚の補強対策でございます。こちらは耐震工事でございます。「道路施設における事前防災，減災対策による強靱化の推進」としまして，当交付金を活用しまして実施いたしているところでございます。本年度は通称「銭亀橋」の耐震補強工事の施工と国道６号バイパスにかかる永国２３号橋の橋梁耐震補強工事の詳細設計を予定しているところでございます。　３つ目としましては，「老朽化に対応しました戦略的な補修による安全で快適な道路空間の創造」といたしまして，市道の舗装の傷みの状況を把握する道路の路面性状調査を緊急避難道路を含めまして本年度実施し，この調査に基づきました市道Ⅰ級３号線外１７路線につきまして，延長約５,４００メートルとなりますけども，こちらのほうの舗装打ち換え工事を引き続き実施する予定となっております。以上が本市で現在実施している防災安全交付金を活用しました事業の取り組み状況でございます。　次に，道路の路面下の空洞化対策についてでございます。　路面下の空洞化は，地下埋設物の破損に伴う破損部への土砂流入や，液状化の時の噴出した砂，噴砂が原因で発生すると言われておりまして，時間の経過とともに路面が変形し，最終的には陥没に至る目に見えない危険であると認識をしているところでございます。今回，議員ご紹介の空洞調査でございますけども，現在，国などで実施されている路面下空洞調査は地中レーダー，こちらを取り付けた空洞探索車によりまして，異常信号を抽出する１次調査，これと１次調査の結果を基に，異常な信号を生じた箇所に実際に穴を掘るボーリングを行いまして，その後，小口径のカメラを中に挿入しまして調査する２次調査で構成がされております。　現在まで本市についてはこのような調査は実施しておりません。しかしながら，当調査は大きな交通規制を伴わず，また，効率的かつ的確に路面下空洞を発見することが可能であり，重大な事故につながりかねない道路陥没の未然防止のための事前調査を適正に行うためにも有効な手段であると考えております。したがいまして，計画的な予防保全型修繕が防災，減災においては重要であるとの認識のもと，先ほどご説明しました本市が既に実施しております予防保全型の取り組みと併せまして，空洞調査の実施につきましても，国の交付金の活用を前提に，今後検討してまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても，空洞調査実施にあたりましては，国や県などの関係機関や地下埋設物を占用する企業などと十分な協議を行いまして，有効な補修計画のもと，市道の維持管理に努め，市民の方々の安全を守ってまいりますので，ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（矢口迪夫君）　総務部長。　　〔総務部長　小柳健一君登壇〕 ◎総務部長（小柳健一君）　おはようございます。　吉田議員のご質問の大きな３番目，非核平和事業「平和使節団」の小学生の参加についてお答えをいたします。　先ほど議員からご紹介いただきましたが，本市では昭和６３年３月２２日に「非核平和都市宣言」を行うとともに，恒久平和と戦争の悲惨さを後世に伝えるため，広島への平和使節団の派遣や原爆パネル展の開催，非核平和都市宣言の看板設置など，非核平和都市にふさわしい様々な平和事業を行ってまいりました。　その１つであります平和使節団の派遣事業につきましては，平成６年度から実施をしてまいりましたので，おかげさまで今年度，２０年目という大きな節目を迎えることになりました。当初は市民団体の代表者１名と市の職員１名で始まった平和使節団ですが，竹内議員からのご質問を機に，平成８年度から使節団に中学生を加えることにいたしました。また，吉田千鶴子議員からの増員要望もございまして，平成２３年度からはより多くの中学生に体験をしていただくため，中学生の代表を各校２名ずつに増員をいたしました。これにより昨年度は中学生１６名，市民団体の代表者３名，これに引率者３名を加えた総勢２２名を派遣いたしました。　さて，このような経緯を経てきた平和使節団について，現在までに広島に派遣された人数はとのご質問ですが，合計で延べ２３３名でございます。なお，このうち中学生は約６０％の１４１名でございます。　使節団の事業内容につきましても，平成１１年度からは平和への願いを込めて中学生に折っていただいた千羽鶴を原爆の子の像にささげ，平成１４年度からは平和記念式典の夜に行われます灯籠流しに参加し，平成１７年度からは中学生が平和への思いを託して作成した平和の旗を使節団の結団式において伝達するなど，年ごとにその充実を図ってまいりました。また，参加者の皆様には，平和記念式典へ参加して，あるいは原爆ドームや原爆資料館などの視察を通して，感じたことや願いを広報紙に掲載をさせていただいたり，それぞれの母校の全校集会，もしくは本市の人権施策として毎年開催しております「人権と平和の集い」の場などで発表をしていただく機会を設けるなど，できるだけ広く市民の皆様にお知らせをしているところでございます。　なお，ご質問の報告内容の中で，参加者に共通した言葉や思いとはどのようなものであったかということですが，代表的な例として次の２点を紹介させていただきます。　１点目は，核保有国や戦争が一日でも早くなくなるよう，私たちが次世代に伝えなければならないと強く感じました。また，これから先も生きる者として世界平和を祈り続けたいと思いますという内容のものであります。　２点目は，平和の灯は原爆が落とされた時についた火で，世界中から核兵器がなくなるまで消えないそうです。なので，平和の灯が一日でも早く消えてほしいと思っています。もう二度と同じ過ちを繰り返さないよう，私も今回体験したことをたくさんの人に伝えていきたいと思いますというものでありました。　議員からは平和使節団の派遣事業の意義についてのご質問もございました。これにつきましては平和の尊さや戦争の悲惨さを後世に伝え，次の世代を担う子どもたちにこれを語り継ぐことにより，平和な世界の実現に寄与することであると考えております。先ほど申し上げました派遣報告の２つの代表例を見てみますと，この事業を実施することですばらしい効果があがっており，改めてこの事業が大変意義深い事業であると感じております。こうした体験は，子どもたちにとって生涯忘れることのできない学習の場となり，多くの人々にその貴重な体験を伝えてくれるものと確信をいたしております。　こうした状況の中，本市では派遣事業の対象者を中学生としておりますが，その主たる理由としては，この年代は感受性が高く，多感な年頃であり，しかも物事の理解力や発信力も備わっていることから，後世に語り継いでもらうというこの事業の目的を考えますと，最適な年代であるとの考えからでございます。また，事業の中には原爆資料館などの視察も含まれており，思わず目を背けたくなるような衝撃的な映像や展示物もあることや，広島までは長旅であり，時節柄，猛暑の中での行動となることから，ある程度の体力が求められますし，大人数の引率となりますと安全性の確保という観点からも課題があるものと考えております。したがいまして，このような状況，条件などを勘案いたしますと，当面は現行の中学生による派遣が望ましいものと考えておりますので，ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。　以上です。 ○議長（矢口迪夫君）　３番吉田千鶴子さん。　　〔３番　吉田千鶴子君登壇〕 ◆３番（吉田千鶴子君）　３項目の質問に対しまして縷々ご答弁をいただき，ありがとうございます。　まず１点目，地域の安全向上へ「セーフコミュニティ」の取得については，中川市長さんからご答弁をいただきました。市長さんのお言葉にもありましたように，本当にまだ耳なれない，聞きなれないというような状況であり，いろいろと思案をしていただいた中でのご答弁をいただいたかと思います。本当にありがとうございます。　そうした中で，本当に私も市長さん同様，市長さんのリーダーシップの下，市民との協働で様々な施策を展開していただいていることに，心から感謝を申し上げます。先ほどございましたが，本市の安心・安全の取り組みは，県内随一の組織率を誇る自主防犯組織によるパトロールを始め，様々な団体を組織化し，安心・安全に関する多彩な活動を行っていただいております。私も高く評価するとともに，最大の敬意を表したいと思います，本当にありがとうございます。　そうした中で，ＷＨＯが提唱するセーフコミュニティの理念と，本市のこれまでの総合計画の理念と重なる部分もあるという，そうしたご認識を示していただいたかと思います。しかしながら，セーフコミュニティの認証を受けるには，大きな課題があると。それからまた，非常に多岐にわたっている点についてもお話がありました。そうした中で，本市では先ほども申しましたように，安心・安全のまちづくりの成果が非常にあがっているという，そういったお話だったかと思います。また，第７次総合計画後期計画の重点事業を確実に推進していくという，そうしたお考えであったかなと思います。本当に日本一住みやすいまちを作っていくという，そうした中で市民との協働のまちづくりということを最大に掲げて本市は取り組んでいただいております。　そうしたことをセーフコミュニティの認証取得は，先ほども申し述べましたが，本市で取り組んでいることをさらに高めていき，結果において本市だけにとどまることなく，安心・安全，協働のまちづくりの先駆的役割を果たしていくものと私は考えます。まさに市長さんが第７次総合計画の後期計画で述べられておりますが，分野横断的に重点的かつ優先的に進める施策・事業を「つちうら戦略プラン」として位置付ける，また戦略的な展開を図ることで，市の将来像の実現を目指すものと述べられておりますことから，ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。そうした中でご答弁いただきましたセーフコミュニティの認証取得については，先進自治体の成果，あるいは課題など十分情報を収集して，本市の取り組みについては研究とおっしゃっていただいたかなと思うんですが，ぜひとも前向きに検討する方向で研究を重ねていただければなと思いますので，その点，何とぞよろしくお願いをしたいと思います。　そうしたことで，市長さん，ご答弁，最後のこの部分だけ，前向きに，研究というだけで終わってしまっては，先にちょっと進まないかなという状況がありましたので，ぜひとも検討ということでお話をしていただければありがたいかなとは思いましたので，一言，大変恐縮ではございますが，お話をいただければなと思います。　それから，２点目の市民の命を守る道路面下の空洞調査についてでございますが，もう既に避難路及び緊急輸送路の橋梁の耐震化，そうしたものについて着実にインフラ整備を進めていただいていることを伺いました。また，予防保全という観点から，３点にわたって年次計画で進められているという，本当に本市の安心・安全を，市民の安心・安全を守っていただいていることに，心から敬意と感謝を申し上げます。　そうした中で液状化の話もございました。市民の命を守る道路面下の空洞調査については，私がちょっと聞き漏れたのかもしれませんが，路面下の空洞調査は必要であるということから，今後，今後というのは来年，近いところでは来年度でよろしかったんでしょうか，来年度の予算，防災安全交付金を活用して空洞調査を考えていくと，そうしたお答えだったかと思うんですが，再度申し訳ございませんが，この点についてお伺いできればと思います。　それから，３点目の非核平和事業「平和使節団」の小学生の参加について，小柳総務部長さんに丁寧な答弁をいただきました，ありがとうございます。　今年で２０年目を迎える平和使節団の派遣事業は，延べで２３３名ということで，そのうち中学生の参加者は１４１名で全体の約６０％ということでありましたが，その中で私が最も感動いたしましたのは，先ほどの２つの代表例の中学生の平和を希求してやまない声をお聞かせいただいたことであります。本当に感受性のすばらしい子どもたちがこうして育っていることに，教育界の皆様を始め，そして多くの関わっていただいている皆様のおかけで，こうした子どもたちが育っていることと感謝を申し上げます。戦後６８年となる本年，戦争が風化されていく中で，この事業を続けていくことが，いや増して大切ではないかと改めて認識を深くいたしました。この事業に携わっていただいている皆様に，心から感謝を申し上げます。そしてこれからもよろしくお願いをしたいと思います。　小学生の参加については，種々の問題点があるので，当面は現行の中学生が望ましいと伺いました。そこで，何点かちょっとお伺いをしたいと思います。　１つには，平和使節団に参加された中学生の体験談，これは各中学校におかれては既にもう実施をされていると聞いておりますが，ぜひとも小中一貫という中でもありますので，小学生にもこの中学生の体験談を聞いていただく，そのような機会を設けていただくというのはどうでしょうか。例えば，モデル校を作っていただいて進めていただければと考えますが，お伺いをしたいと思います。そうした取り組みの中で機運の醸成を図っていただき，小学生の平和使節団の参加についても検討していただきたいと思います。　また，２つ目の質問についても，同じような観点からお伺いをしたいと思います。　２つ目には，本市の人権と平和のつどいに小中高生，またＯＢの方にも参加の増を図ってはどうかという質問であります。　人権と平和のつどいに私も例年参加をしておりますが，参加者が少ないというのがとても残念でなりません。すばらしい集いとなっており，特に平和使節団の発表は，多くの小学生，中学生，高校生などに聞いていただきたいということであります。平成２２年の第３回の定例会でもこのような点について述べさせていただいておりますが，再度お伺いをいたします。　そうした集いの参加については，子どもたちが主宰者として参画していただくというのはどうでしょうか。１つの例として，平和市長会議加盟都市の活動で紹介をされておりましたが，草津市の場合でございますが，草津市平和祈念フォーラムでは，司会者は地元草津高等学校の放送部の生徒さんが行い，小学生による平和メッセージの発表，子どもたちによる合唱等，子どもたちがフォーラムの主宰の一員として取り組むことで参加をしております。こうしたことも検討していただければと考えますので，お伺いをいたします。　また，平和使節団の参加延べ人数は２３３名の方がおられると伺いました。そうした方々を人権と平和のつどいの節目の年などに，高校生以上の方をご招待してはどうでしょうか。なお，実施していただける時には，小さなお子様連れの方もおられると思いますので，預かり保育室の準備も検討していただきたいと思いますので，お伺いをいたします。　さて，本市も加盟している日本非核宣言自治体協議会では，長崎平和祈念式典などを２泊３日で取材する親子記者を募集しています。全国を９ブロックに分け，小学校４年生以上の９組の親子１８名を募集して６年目になると伺っています。今年の募集は終わっておりますが，こうした取り組みの紹介を市ホームページや市報で紹介していただきたいと思います。募集数が少ないため大変狭き門ではありますが，よろしくお願いしたいと思いますので，お伺いをいたします。　以上で２回目の質問を終わります。 ○議長（矢口迪夫君）　市長。　　〔市長　中川清君登壇〕 ◎市長（中川清君）　吉田議員の再質問にお答えしたいと思います。　最後の部分で，検討という言葉というようなお話がありました。先ほど申し上げましたけれども，研究はしていくというお話をさせていただきました。というのはまだ情報が非常に不足をしているということでございます。そしてまた，このＳＣという言葉自体も世間にそうは知られていない。そんな中で土浦市では多くの皆さんとの協働でいろんなボランティアの方に手伝っていただいてまちづくりをしているということでございます。まずそうした人たちにこのＳＣという言葉もよくご理解をいただかないと，こういうことをやっているのにまたこれというような話になってもまずいと思いますし，まあ中身は一緒だと思うんですけれど，そういうようなこともございまして，ぜひそういう課題があるなということで先ほどお話をさせていただきました。　そして，まだやっているところが少ないというようなこともございます。その成果とか課題という情報を手に入れて，そして土浦市としての取り組みをどうしたらいいかと研究をしようということで研究というお話をさせていただいたわけでございます。これは当然，物事をするにはとりあえず研究をして，一歩進めるにはある程度これだったらいこうというような考え方で進まないといけないのではないかと。そのためには，その前の前提となる研究というものをしっかりしなくてはいけないんだろうと思いまして，そういう言葉を使わせていただいたわけでございます。　物事には，効率よく進めるためには，やはりタイミングというのがあると，全てにあると私は思っています。早くて駄目，遅くてなお駄目と。ちょうどいいタイミングというのがあるんだろうと私は思っております。そういうことで，十分情報等を入れ，そしてまた，たまたまというと失礼ですけども，亀岡市が１市ですが再認証を取得したと聞いております。そういうところの情報と，どういうご苦労があったのかとかですね，やはり効率よく進めるにあたっては，やるからには効率よくやったほうがいいと思います。そういう意味で，あとの他の豊島区をはじめ十和田市，大阪，１３自治体が今取ろうとしているということでございますので，ぜひそういう研究はさせていただいて，やるからにはどうしたらいいかということになっていくために，検討するための研究というお話をさせていただきましたので，何もやらないための研究ではないのでぜひこの辺はご理解をいただきたいと思います。　土浦市ではＩＳＯ１４００１というのは，取らせていただいてもう８年目になりますか，大分効果が上がっております。そして市の職員の皆さんにある程度浸透してきたなと思っていますけれども，なかなか市民の皆さんまでにいくということがこれから先大事だと思って，その辺でどうしようかということで今いろいろ苦労をしているわけですけれども，まずは自らがわからないのに市民の皆さんに言えないということがございますので，ＩＳＯはそういう形で今再認証を受けているところでございます。こちらもしっかりとやらなければ，今環境問題は大変重要でございますので，しっかりとやっていく上で今はいろんなことをやることは大事だと思いますけども，効率よくやりたいということでそのようなお話をさせていただきましたので，ご理解いただきたいと思います。 ○議長（矢口迪夫君）　建設部長。　　〔建設部長　木村庄司君登壇〕 ◎建設部長（木村庄司君）　吉田千鶴子議員の再質問にお答えいたします。　空洞調査は非常に有効だと。検討するというんだけども，早い時期と，来年度からはどうなんだということでございます。先ほどお話ししましたように私どものほうも予防保全として３つの事項を今縷々進めているところでございます。　その中で，空洞調査ということでございまして，私どものほうで見ますとこれはレーダーで土の中の空洞を見つけて，見つかったらそこに実際に穴を開けて，それで赤外線とかで大きさを決めたり，実際にテレビカメラを入れて，それで中のものを確かめる調査ということだと思いますけども，この調査でございますが，先ほども出ましたけども大田区とか，国交省のほうとしてもそのような実績がありますので，ただいろいろなメーカーでその精度とか，やっても見つからないということがありましたら大変なので，その精度とかあと技術などこちらのほうを精査しまして，来年度の予算ということでございますので，そちらのほうで検討を進めてまいりたいと考えておりますので，よろしくお願いいたします。
   ○議長（矢口迪夫君）　総務部長。　　〔総務部長　小柳健一君登壇〕 ◎総務部長（小柳健一君）　吉田千鶴子議員の再質問にお答えをいたします。３点ほどご質問をいただいたかと思いますので，順次お答えをいたします。　まず１点目，議員ご提案の平和使節団として派遣された中学生の体験報告を小学生にも聞いてもらう機会を設けてはどうか。機運醸成にもつながるだろう。試行でモデル校を決めて，例えば２０校のうち１０校ずつ，そういったお話，ご提案でございました。小学生，中学生双方にもメリットがあるだろうと考えます。今後，内部で検討させていただきたいと思います。　続きまして，ご質問の２点目，人権と平和の集いの参加者増の方策に関するご提案でございました。　議員におかれましては，例年人権と平和の集いにご参加をいただきまして，誠にありがとうございます。議員のおっしゃるように，発表内容は大変すばらしいものがございます。特に平和使節団として派遣された中学生の体験報告につきましては，本当に感性豊か，まさに心洗われる，そういった内容でございます。こうした内容を多くの方にお聞きいただきたいと切に願ってはおりますが，先ほど申しましたように集いへの参加者は昨年，一昨年ともほぼ２３０名前後，そういった内容でございます。ご提案の中で小中学生の参加増を図るほか，高校生にも投げかけてはどうかというご提案でした。事例を出していただいて草津市の例で，子どもたちが主宰者として参画する，こういった事例もご提案をいただきました。　現在，人権と平和の集いの開催につきましては市の広報紙，あるいは市のホームページの掲載，あるいは各小中学校にお知らせ，あるいは各種団体に参加のお願い，こういったものをしてございますが，いまひとつちょっと決め手に欠ける部分もございますので，いま一度原点に立ち返って，たくさんの方においでいただける方策はないか考えてみたいと思っておりますので，ご理解をいただきたいと思います。　最後に，３番目の親子記者の関係のご質問をいただきました。こちらは小学４年生以上の９組の親子１８名，全国で９ブロックでございますので結構競争率は高いものでございます。　ご紹介いただきました日本非核宣言自治体協議会，もちろん当土浦市も加盟をしてございます。全国で２９１の自治体が加盟をしてございます。そうした中で長崎市が会長市でございますが，長崎市の日本非核宣言自治体協議会が発行してございますナガサキ・ピース・タイムズという新聞がございます。私どもはこれの既刊号をちょっと見させていただいた限りでは，現在までのところ茨城県からの参加はないのかなと思いました。今後，市の広報紙，あるいはホームページ，そういった媒体を使いまして，参加の働きかけについて十分検討してまいりたいと考えておりますので，ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（矢口迪夫君）　７番久松猛君。　　〔７番　久松猛君登壇〕 ◆７番（久松猛君）　日本共産党の久松猛でございます。通告に従いまして順次お伺いをいたします。　まず第１点は，ＪＲ都区内フリーきっぷ，都区内・りんかいフリーきっぷの復活に向けたＪＲへの要請についてであります。　東京自由乗車券が廃止されたのは，２００６年の３月８日でありました。これに対して利用者はもとより，茨城県や沿線自治体の首長，議長会などがこぞって復活を求めて，ＪＲへの要請運動が当時巻き起こりました。その結果，２００７年の１月に都区内・りんかいフリーきっぷとして，また利用可能エリアも大幅に拡大して復活をいたしました。　この都区内・りんかいフリーきっぷは，復路は乗り降り自由で２日間利用できる，割引もあるという大変便利な切符で，臨海高速鉄道や，東京モノレールなども利用エリアとなっており，お台場や天王洲アイルなどに行く際にも利用できるということで若者にも人気があり，多くの利用者に喜ばれておりました。ところが，ＪＲは今年の１月に３月３１日をもって廃止すると発表いたしまして，発表どおり廃止されたのであります。この発表は極めて一方的なものであり，理由も明らかにされておりません。都区内・りんかいフリーきっぷが廃止されてから２カ月以上が経過いたしましたが，前回と同様の，あるいは見方によってはもっと切実な復活を望む声が上がっております。　この切符の利用者は様々でありますけれども，例えば派遣社員とかアルバイト，パートの人たち，あるいは定期券を利用できない学生などにとっては深刻であります。幾つかの復活を望む声を紹介したいと思います。　「私は週３日，東京の学校へ通うために月１２日ほど電車に乗っています。学校法人ではないために定期を購入できず，都区内・りんかいフリーきっぷを利用してきました。１日２,９１０円で大変ありがたかったです。しかし，廃止されると往復３,５８０円，１日６７０円の出費が増えます。これは学生の私にとっては大きな数字です。１年で増える差額は私の半年分の学費よりも高いのです。どうか都区内・りんかいフリーきっぷを廃止しないでください。切実にお願いをいたします」という切実な声であります。また，「定期を持っていない人が都内に出て，アクティブに活動するのに欠かせない切符です」とか，「東京に行く際には必ず利用していました。なのにＳｕｉｃａを使わせるためにやめるというのは身勝手過ぎます」，こういう声もあります。あるいは，「この切符がないと上京する際にとても困ります。復活させてください」，こういった様々な声が寄せられております。また，市内のある写真同好会は，「撮影会として東京都内へ出かけることがよくあって，その際，都区内・りんかいフリーきっぷは便利でいつも利用していた。廃止は残念だ」，こういう声も寄せられております。復活してほしいというのが多くの利用者の声であります。そこで土浦市長として，あるいは茨城県南常磐線輸送力増強期成同盟会として，ＪＲに復活させるよう強く働きかけていただきたいと思いますが，市長の見解をお伺いいたします。　次に，大人の風疹予防接種に対する助成措置について通告いたしましたが，これは補正予算で計上されましたので，質問は取りやめます。　次に，障害者手帳を持たない難病患者への障害福祉サービスについて伺います。　４月１日から，これまでの障害者自立支援法が障害者総合支援法に改正され，新たに難病の方が障害福祉サービスの対象となりました。受けることのできる主なサービスの内容は，ヘルパーが自宅を訪問し，入浴，排せつ，食事の介護などを行う居宅介護，介護する人が病気などの場合，短期間，施設に入所しながら入浴や排せつ，食事の介護などの短期入所，一般企業での就職が困難な人への働く場の提供，就労に必要な知識や能力の向上などの就労継続支援，そしてさらに電気式たん吸引器やパルスオキシメーターなどの日常生活用具の給付などであります。手続は申請により心身の状況や介護の状況を踏まえて，サービスの支給決定となります。難病に指定されている疾患は，関節リウマチやパーキンソン病，ベーチェット病など１３０疾患が指定されております。患者数は全国で７５０万人と言われております。私の身の周りにも関節リウマチやパーキンソン病の患者が増えているような気がいたします。　そこで，本市における難病患者数，あるいは福祉サービスの対象者数，さらには現在までの福祉サービスの申請者数等についてお伺いをいたします。　４つ目には，防災対策としての「公共施設への井戸の設置」計画について伺います。　私はこの件につきましては，平成２３年６月議会で各地区公民館や５２カ所の全ての公園に井戸を設置するよう提案をし質問いたしました。それに対して答弁に立った建設部長は，防災対策としての井戸水の利用は，水道施設が復旧するまでの初期給水活動に非常に有効である，こういう認識を示しながら，公共施設への井戸の設置を実施していくと答弁されました。そして実施にあたっては，日常の管理ができること，地下水の状況及び井戸の設置に適していること，被災時において最も有効に活用されることなどを総合的に判断して，場所の選定を行うとしておりました。その後，学校施設に幾つか井戸の設置が行われましたが，この答弁内容に基づいてどのようにこれまで検討され，現在どのように考えているのかをお伺いいたします。　最後に，土浦市公園里親制度について，特に実施要綱第５条（市の支援）についてお伺いをいたします。　この制度は，市が管理する公園などを，市との協働で除草，清掃，ごみ拾いなどのボランティア活動を実施して，美しく住みよいまちづくりを推進することを目的とするというものであります。現在の登録は３団体，３公園と聞いておりますが，そのうちの１つが私の地元にある木田余東台中央公園と地元のシニアチャレンジクラブという親睦団体であります。　木田余東台中央公園というのは，１ヘクタールを超える比較的大きな公園でありますが，ごく一部を除いて公園全面が雑草に覆われており，市による除草は年に２回乃至３回行われておりますが，地元の有志の話では，いつでも公園で遊べる，あるいはいつでも行事開催場所として利用できる，そういう状態にしておくためには，月に２回は除草が必要だとしております。そこで見るに見かねて私たちがやるしかないということで登録をし，先日，市からの機械類，燃料などの支援を受け実施したわけでありますが，市の支援は必ずしも十分ではなく様々な意見が出ております。面積が広いだけにできるだけ効率的に作業が実施できるよう，里親の要望は基本的には可能な限り受け入れて，時には市からも提案するという，言ってみれば５条の３項に基づいて全面的な市の支援が必要と思いますが，市の支援の考え方についてお伺いをいたします。　同時に，万が一の事故に備えての保険の加入についてはどのようになっているのか，お伺いをいたします。　さらに，実際に参加するボランティアは高齢者が多いわけでありますけれども，早朝から午後にかけての除草作業，これは極めて重労働であり，１ヘクタールの除草作業というのはボランティア活動の範囲を超えるほどの仕事量であります。参加者からはへとへとになったという声が聞こえてまいります。息長く続けてもらうためにも，若干の報酬を支給してもいいのではないかと考えますが，執行部の見解をお伺いいたします。　以上で最初の質問を終わります。 ○議長（矢口迪夫君）　市長。　　〔市長　中川清君登壇〕 ◎市長（中川清君）　久松議員のご質問にお答えしたいと思います。４点頂戴いたしました。私のほうから１番目につきましてお答えさせていただきたいと思います。　まず初めに，「都区内・りんかいフリーきっぷ」は往復の乗車券と都区内間での乗り降り自由となる企画切符でございまして，乗り降り自由の区間がＪＲ東日本線の東京都区内管内，それからりんかい線全線，東京モノレール線の一部と広範囲にわたり，料金についても土浦駅から乗車であると２,２３０円と大変お得な切符であることはご案内のとおりでございました。この切符は定期券を持たない方をはじめ多くの方々が利用して，もちろん私も東京に出張の際には利用をいたしましたけれども，なくなってしまいました。　今年の１月２８日にＪＲから，先ほどご案内のように３月３１日をもって都区内・りんかいフリーきっぷの販売を終了するとの発表がございました。私はその時につくばエクスプレス開通も影響して，常磐線の乗客数が減少しているという中で，今後もサービス向上が必要なのに，さらに乗客が離れていくのではないかと非常に残念に思ったところでございます。ＪＲによりますとその理由がＳｕｉｃａの普及を背景に昨年度のフリーきっぷの販売数が２００７年頃のピーク時と比べますと，１５％から２０％減少していると。また，Ｓｕｉｃａの定着によって紙の切符から離れる傾向にあると，こんな理由でございました。確かにＳｕｉｃａは自動改札口にカードをタッチするだけでございますので，改札できるようになるものの，りんかいフリーきっぷのように料金の割引等はされないことから，利用者にメリットがあるとは思っておりません。　ところで，「都区内・りんかいフリーきっぷ」が発売される以前に「東京自由乗車券」という企画の切符がございました。東京自由乗車券は，りんかいフリーきっぷと同様の往復割引の切符でございまして，都心へ行く人にとってこれまた大変便利な乗車券として利用をされておりましたけれども，平成１８年３月のダイヤ改正により廃止に至りました。そのため，企画切符復活のために，私が会長を務めております茨城県南常磐線輸送力増強期成同盟会をはじめといたしまして，茨城県で組織をしております同盟会及び土浦商工会議所青年部で組織している常磐線東京駅・横浜駅乗り入れ推進協議会というのがございますけれども，その合同で東京自由乗車券復活のためにＪＲ水戸支社及びＪＲ本社の要望活動に努めてまいりました。その要望活動が実を結んで東京自由乗車券に代わる企画切符として，議員ご質問の都区内・りんかいフリーきっぷが平成１９年１月１５日から発売をされる運びとなったわけであります。一方，つくばエクスプレスにおいては東京メトロ，あるいは都営地下鉄等の都内での１日乗り放題を含めた往復切符が発売をされておりまして，利用促進が図られているところであります。　私は常磐線の利便性の向上は常磐線沿線の住民生活に関わることでもありまして，沿線自治体の地域振興を図る上でも喫緊の課題ではないかと思っております。さらに常磐線が便利になることによりその沿線に人々が集まり，その地域が発展するということにも通じると思っております。こうしたことを踏まえまして，私が会長を務めております茨城県南常磐線輸送力増強期成同盟会におきまして，今年度総会が６月２８日を予定しておりますけれども，今年度の運動方針といたしまして，都区内・りんかいフリー切符の復活の要望というものを重点要望ということで位置付けまして，今回総会に諮るつもりでおります。一日でも早く企画切符が復活いたしますように，ＪＲに対しまして今後とも要望を実施してまいりたいと考えております。　さらには，茨城県南常磐線輸送力増強期成同盟会だけではなく，県内１９市町村で組織をしております茨城県常磐線整備促進期成同盟会及び常磐線東京駅・横浜駅乗り入れ推進協議会の皆様にもご協力をいただきまして，行政と産業界をあげて要望できるように働きかけもする所存でございますので，議員各位におかれましてもご支援，ご協力をお願い申し上げる次第でございます。 ○議長（矢口迪夫君）　保健福祉部長。　　〔保健福祉部長　鈴木俊文君登壇〕 ◎保健福祉部長（鈴木俊文君）　保健福祉部長の鈴木でございます。初めての答弁となります。至らない部分もあると思いますけども精一杯ご答弁させていただきますので，よろしくお願いいたします。　それでは，久松議員のご質問の３番目，障害者手帳を持たない難病患者への障害福祉サービスについてお答えいたします。　まず１点目の，本市における対象者数につきまして，平成２５年４月１日に施行された「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」，障害者総合支援法では，障害者の定義に「治療方法が確立していない疾病，その他の特殊の疾病であって，政令で定めるものによる障害の程度が，厚生労働大臣が定める程度である者」が加えられました。これによりまして，難病患者の方などで症状の変動などによって身体障害者手帳を取得できない一定の障害のある方に対しましても，障害福祉サービスを提供することが可能となりました。　本市における難病患者の対象者数は，平成２５年４月３０日現在で９１５名となっております。これは障害者総合支援法の対象である１３０疾患のうち，特定疾患治療研究事業の対象となる５６疾患に該当し，土浦保健所におきまして一般特定疾患医療受給者証の交付を受けている方の人数でございます。障害者総合支援法のサービスといたしましては，議員からもご紹介がございましたけども，居宅介護，短期入所，就労支援，自立訓練等の自立支援給付サービス，身体上の障害を補って日常生活をしやすくするために補装具の給付及び修理を行う身体障害者（児）補装具給付事業，自立した生活を営むために必要な用具等の給付，貸与を行う日常生活用具給付事業，自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう，地域の特性や利用者の状況に応じたサービスを土浦市が主体となって実施する地域生活支援事業などでございます。　２点目の申請状況につきましては，これまでに相談，問い合わせ等は数件ございましたが，現在のところ障害福祉サービスを申請された方は１名でございます。この方はギラン・バレ症候群の患者の方で，家事援助の利用を希望されております。　障害福祉サービスの利用にあたりましては，所定の手続きや事前の支給決定等を要する場合もございますが，希望の場合はまずは障害福祉課にご相談いただきますようご案内しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（矢口迪夫君）　総務部長。　　〔総務部長　小柳健一君登壇〕 ◎総務部長（小柳健一君）　久松議員のご質問の大きな４番目，防災対策としての「公共施設への井戸の設置」計画についてお答えをいたします。　ご案内のとおり，本市を始め東北地方の各地に甚大な被害をもたらしました東日本大震災から，既に２年余りの月日が経過したわけでございます。報道を見る限りにおいても，復興に向けて懸命に努力されている被災者の方々の姿に深い感銘を受けると同時に，未だに多くの被災者の方々の生活は被災前の状況とはほど遠く，災害の規模と傷跡が想像を絶するものであったことで，改めて自然災害の脅威を痛感しているところでございます。特に現在も引き続き不自由な思いをされている被災者の方々におかれましては，一日も早い復興により安全で安心な生活を送ることができるよう願っております。　さて，本市におきましてはこれまで震災後の復旧対応とともに，今後の防災対策の充実に向け，全力を挙げて対処してまいりました。特に昨年度は，久松議員，井坂議員にも委員として参画をいただいたところでございますが，本市の防災対策の基本となります「土浦市地域防災計画」の大幅な見直しを行うなど，より災害に強いまちづくりを目指した防災対策を推進しているところでございます。とりわけ飲料水を含む生活用水の確保につきましては，言うまでもなく被災者の生命や健康の維持とともに，避難場所の衛生の確保など，災害時の最優先課題でありますことから，そのための設備や物品などの整備，充実に努めてまいりました。　その整備状況を申し上げますと，平成２３年度には，土浦第四中学校，第五中学校，第六中学校，都和中学校，新治中学校の５つの中学校に深井戸を整備し，また，本年度におきましても既に土浦第一中学校と第三中学校に設置しております１００トン型の耐震性貯水槽と同様のものを現在土浦第二中学校に整備しているところでございます。これにより市内のすべての中学校に飲料水の供給の拠点となります施設が整うことになるものでございます。　一方，災害時の避難所となります各小中学校の防災倉庫には，飲料水用のペットボトルを配備しておりますが，本年度はさらにその数量を増やすなど，内容の充実を図ることとしております。また，既に飲料メーカー２社との間で，災害時に飲料水などを優先的にご提供いただく「災害時支援協定」を締結しておりますが，さらにもう１社との協定の締結を近々に予定しているところでございます。この他にも，市内４カ所の配水場に蛇口ユニットを設置するとともに，５カ所の公共施設の地下には雨水貯留水槽が設置してございまして，避難所３０カ所にはプールの水などを飲用可能とする浄水装置を配備いたしております。また，県の施行ではございますが，市の避難所ともなっております霞ケ浦総合公園には，１００トン型の耐震性貯水槽が本年３月に完成するなど，災害時の飲料水や生活用水をスムーズに供給できる体制の整備を進めておるところでございます。　このような状況の中，去る平成２３年６月議会で，久松議員よりご要望いただきました住民に身近な公共施設などへの井戸設置につきましては，先ほどもご紹介申し上げました地区の拠点となります各中学校に飲料水も供給できる深井戸，あるいは耐震性貯水槽の整備を進めるとともに，町内ごとに組織してございます自主防災会のご協力をいただきながら，個人所有の井戸を活用するための「井戸マップ」の普及に努めております。　また，今後の対応でございますが，ご答弁，お答えいたしました公園などの公共施設への井戸設置につきましては，設備や水質の維持管理が難しいものと考えております。つきましては，これらの課題を解決する方策といたしまして，各町内会が管理する町内の公民館などに井戸を設置することをただいま検討しているところでございます。その最大の理由といたしましては，災害時における生活用水の確保が今まで以上に容易になることはもちろんですが，地域に根差した被災者支援活動や防災活動の推進に大きく寄与すること，さらには井戸が地域の活動の拠点となることによって，防災意識の向上だけではなく地域コミュニティの醸成にもつながることなどの相乗効果も期待できることでございます。一方で日常的な維持管理や水質確保，さらには災害時要援護者への供給体制など種々問題もございます。　このようなことから今後，各町内会の公民館などにおける井戸の設置状況を調査させていただいて，現状を把握するとともに，管理，運用面での課題，あるいは他の自治体の取り組みなどを参考としながら，今後のスケジュールや整備手法などについて十分研究，検討してまいりたいと考えてございます。　また，引き続き公共施設への井戸の設置や個人所有の井戸の活用方法につきましても，あわせて調査，検討してまいりたいと考えておりますので，ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長（矢口迪夫君）　都市整備部長。　　〔都市整備部長　東郷和男君登壇〕 ◎都市整備部長（東郷和男君）　久松議員のご質問の５番目，土浦市公園里親制度の市の支援の部分ですね。特に議員からもありましたけれども，地元の里親さんのほうでいろいろ，本当にありがとうございます。その中で，市の支援の部分，さらには保険がどうなっているんだというようなご質問でございました。議員のほうからもご紹介がありましたけれども，若干説明させていただきます。　公園里親制度は，本市の総合計画の基本理念の１つである協働のまちづくりの考え方に基づいて，市の公園等について，市民や企業と市が一体となって管理するもので，市の公園管理を通して協働のまちづくりを推進するものでございます。その公園里親制度に関して，必要な事項を定めたものが実施要綱でございます。この制度は平成２４年度より導入いたしまして，議員からもありましたけれども，現在，里親さんは３団体，６５名の参加により活動をいただいているところでございます。本当に暑い中，草取り，ごみ拾い等をやっていただきまして，本当にありがとうございます。　主な活動内容として，空き缶等のごみの収集，除草，植樹ますの清掃及び低木の剪定，施設や樹木の破損，損傷等に関する市への報告等を行っていただいております。その中で，特に支援の部分ですね，具体的にどういったものかというようなことでございますけれども，ごみ袋，軍手などの支給，さらにはそれらのごみの回収，里親団体を示す表示板の設置，活動内容・範囲の状況によっては作業用具，これは先ほど議員のほうからもありましたけれども，草刈り鎌とか竹ぼうき，熊手，肩かけの刈り払い機，そういったもの，さらにはそれらに必要な燃料の支給を行っているところでございます。この辺については具体的に作業内容によって里親さんと相談させていただきながら，どういったものが必要かというようなことで相談をさせていただいて，貸し出しをさせていただいているところでございます。　それから，保険の話がありました。この里親が活動中に傷害等を被ったり，第三者への損害賠償等の責任を負った時には，市が管理する保険により対応することとしてございます。保険のほうは対応させていただいていますので，こういったものが主な支援の内容になっています。　その中で先ほども議員のほうからありましたけれども，報酬というようなお話がありました。特にこの要綱の趣旨にもありますけれども，協働のまちづくりを実践していくんだという大きな旗印の下に，里親の皆さんには大変申し訳ありませんけどもボランティアでやっていただいています。したがって過度な作業をお願いするというよりは，軽作業をイメージしておりますけれども，そうはいったって市が二，三回しか草を刈っていなくて草ぼうぼうではないのと，月２回必要だというようなお話もありました。そういったこともありますので，いずれにしても，市と里親さんの役割分担をきっちり協議させていただいた中で，末永く持続的にやっていただくための相談をさせていただければと思っています。　いずれにしても市の公園は百五，六十ありますので，そういった公園，まだ３団体しか里親さんは登録がございません。まだ始まってから１年ということもありますので，今後もいろいろ広報とかホームページを通して，市民の皆様にＰＲをさせていただいて，身近で日々利用されている公園について気持ちよくご利用いただくためにも，市民の皆様にこの里親制度にご登録いただくように頑張っていきたいと思っていますので，どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長（矢口迪夫君）　７番久松猛君。　　〔７番　久松猛君登壇〕 ◆７番（久松猛君）　再度お伺いをいたします。　まず第１点のＪＲ都区内・りんかいフリーきっぷの復活に向けた取り組みについて，市長の積極的な答弁をいただきました。市長だけでなく，市長が会長になっている常磐線沿線の，期成同盟と言いましたか，総会が近々あると。その中で主要な重点要望として運動方針でも掲げて取り組んでいくと。あるいは経済界にも働きかけて一緒に要望していくような，非常に力強いお話がありました。前回の東京自由乗車券が都区内・りんかいフリー切符として復活をさせる時のそのくらいの勢いで，運動を展開していただけますように，改めて要望をしておきたいと思います。　次に，３点目の難病患者への障害福祉サービスについてご答弁をいただきました。　患者数が９１５名，５６疾患ということでありますが，若干の相談件数はあったけれども申請は１名であるということであります。必要な相談がある時には窓口で案内しているということでありますが，少なくとも９１５名の人たちにこういうふうに法律が改正になって，こういうサービスをあなた方は受けることができるようになりましたよということを周知徹底していくことが大事なんですよ。そうなっていますか，それについて，まず改めてお伺いいたします。　次に，４点目の防災対策としての「公共施設への井戸の設置」計画についてお伺いをいたします。　震災直後の断水時の大きな混乱の中から我々は教訓を引き出して，防災会議の中でも議論し，様々な対策を講じるようになりました。先ほどの部長の答弁でも，幾つかの学校に井戸を設置する，あるいは耐震性貯水槽を設置する，あるいはペットボトルを備蓄する，様々な取り組みをいたしました。しかしそれで十分かということではなくて，やはり考えられる全てのことをやっていくということも必要なんです。震災直後の中学校に給水車を派遣したけれども，長蛇の列で数時間待たなければならないという混乱した事態や，それから給水車を派遣されても，一体年寄りがどうやって水を持ち運びするんだよと，こういった切実な高齢者等からの声もたくさん寄せられました。そういう意味で身近な所で，緊急に飲料水，生活用水を確保することができると，そのためにどうするかということが非常に大事，そこに視点を合わせた取り組みをきちんと着実に進めていくということがどうしても必要でありますので，そのためにも様々な施策に合わせて身近な所に井戸を設置する，これが必要ではないかということで提案をし，当時の建設部長は井戸の設置は緊急時には有効だという答弁をして，公共施設への一定の条件を満たした所には設置をしましょうという答弁をされたわけであります。確かに５つの避難場所となる学校に井戸が設置されました。しかし，私の質問の趣旨は，身近な所で飲料水や生活用水をどう確保することができるかという趣旨での質問を行ったわけでありまして，当時，建設部長の答弁もそういう趣旨で答弁をしてくれたんだろうと思うんです。　ところが，ただいまの総務部長の答弁は，どうもこれまで避難場所となる学校施設への井戸の設置を除いて，地域への井戸の設置の問題についてはほとんど検討されていなかったのではないかというように，そういうような印象を受けるんですよ。具体的な話としては地域の公民館，町内会の公民館に井戸を設置することを検討しようということだけれども，それは非常に結構，一番身近な所，町内会の公民館だから結構ですけれども，これから井戸があるのかないのか調べましょうと，町内会の皆さんとも相談しましょうと，現状把握をしましょうと，非常にこの２年間何をやっていたんだと思わざるを得ないんです。今さら言ってもしようがないので，地域の公民館への井戸の設置というのは非常に結構ですから，速やかに進めていただきたいのと，それをいつまでにこの調査を完了させて，それでいつまでに設置計画を立てるのかと。一気に井戸を設置するというのはそう簡単にできませんでしょうから，百数十町内会があるわけで，その町内会とも相談をするということも必要になってくるでしょうから，具体的にきちんと計画を立てて，いつまでにその現状把握して，いつまでに井戸の設置，どことどことどこに設置をするというような計画を立てるのか，はっきりさせる必要があるだろうと思うんですよ。　それをひとつ明確にしていただきたいということと，それからもう１つ，地区公民館，あるいは公園の場合に設置するのは，水質の問題や維持管理で井戸の設置は難しいというようなことを今度は言い出した。少なくとも地区公民館に井戸がどの程度設置されているのかどうか私はわかりませんけれども，地区公民館に設置するのも維持管理が難しいのかどうなのか，その辺の公園とか地区公民館への設置がただ難しいだけの話ではなくて，もう少し具体的に明らかにしていただきたい。どうも検討していないのではないかと，思いつきで答弁しているのではないかという気がして仕方がないんですよ。ひとつ改めて明確な答弁をしていただきたいと思います。　それから最後に，私の地元でもあるので，あまりしつこく質問しても仕方がないので里親制度について，地元の有志の皆さんが本当に汗だくになって頑張っていただきました。きれいになりました。近々もう一回やることになっているそうです。ひとつ作業をやるにあたっては，事前の打ち合わせ，あるいは地元からの要望というものも当然出てきますので，十分に対応していただきたいと思うんです。　それで，１つだけ申し上げておきますと，先ほど最初の質問でもちょっと申し上げましたが，木田余東台の公園というのは１ヘクタールを超えているんですよ。それが全面草ぼうぼうになるんです，一部を除いて。そういう状況の中できれいにしましたよ，見ましたか。とうとうそれで周辺の生け垣の整備が終わらないので，もう一回やるしかないと。その際にもう一回雑草対策についてもやろうということになっております。ボランティアですよ，確かに，大変なボランティアです。ただ，こんなに体が疲れるのではとても続かないという声もあるんですよ。私はボランティアの域を超えているのではないかと思うんだけれども，一定の条件を満たせば，一定の報酬を支給してもいいのではないかと思うんだけれども，ボランティア，ボランティアということだけではなくて，それこそ長くやってもらわないと，年に２回や３回草刈りをやったところで，地元は草ぼうぼうで使えないんですから，腰ぐらいまで草が生えてしまうんですからね。そういう点で少し検討してもいいのではないかなと思うんですが，改めて答弁してください。　以上です。 ○議長（矢口迪夫君）　保健福祉部長。　　〔保健福祉部長　鈴木俊文君登壇〕 ◎保健福祉部長（鈴木俊文君）　久松議員の再質問，障害者手帳を持たない難病患者への障害福祉サービスについて，周知はどうなっているかというご質問をいただきました。　周知につきましては，案内チラシを作成して窓口でご案内をしております。この他，当然市報やホームページ等でご案内をさせていただきたいと思います。　先ほど申し上げました一般特定疾患医療受給者証といいますのは保健所の方で交付しております。こちらにつきましては，保健所で一定期間ごとに更新がございますので，その際にチラシを一緒に配付していただくと，そういった要望もしてまいりたいと思います。　以上でございます，よろしくお願いします。 ○議長（矢口迪夫君）　総務部長。　　〔総務部長　小柳健一君登壇〕 ◎総務部長（小柳健一君）　久松議員の再質問いただきました防災対策としての「公共施設への井戸の設置」計画について，思いつきで答弁しているのではないかみたいなちょっと手厳しい言葉もいただきまして，具体的にスケジュールを立ててはっきりさせる必要があるであろう，こういったご意見もいただきました。　まず，平成２３年，３・１１の震災直後でございます，６月議会で建設部長が答弁を申し上げていますが，先ほど議員もおっしゃいましたが給水車の給水に長蛇の列があって，２時間，３時間待ちの方，お待ちいただいた方も実際いらっしゃいました。その最大の要因なんですが，たびたびこういった場でご説明を申し上げているかもしれませんが，ほとんどお持ちいただく方が２リットルのペットボトルを四，五本お持ちいただきますので，結構給水に手間取った，そういった状況もございました。ですから，給水の手段は先ほど耐震性貯水槽ですとか深井戸ですとか，あるいは給水車による給水，なるたけ間口を広くする，選択肢を広くする，そういったことが最善の方策なんであろうと考えてございます。　まず，井戸を使う際に，最も大事なことはもちろん適正な維持管理，これが最大限必要であろうと考えています。一般的に井戸につきましては，使えば使うほど水量も水質も良好に保てる，そのように言われております。仮に一定期間使われなかった井戸は，いざ使おうと思っても使用に堪えない，そういったこともあるんだろうと思います。そうした意味で，先ほど議員がおっしゃった地区公民館につきましては，職員等もおりますので，管理上は問題がなかろうと思います。ただ，５２カ所の公園はちょっとどなたに管理を委ねるかという問題もございますし，例えば，この先１０年後，２０年後，公園の井戸がうまく管理していけるのか，こういった懸念もございます。　そうした中で，私どもは先般自主防災会の代表者会議等でもご意見をいただきまして，災害時に要援護者の関係で，災害弱者の方が実際に水を汲みに行くのに誰が水を汲みに行くのか。給水車に２時間も３時間も待たせるのか，あるいは最寄りの中学校に水を汲みに行くのか，どうなんでしょうみたいなご意見もいただきました。　そうした中で私どもが検討していく中で，各町内会につきましては１７１の町内会，隅々にございますので，単に深井戸を設置するだけではなくて，地元に管理をお願いする以上，例えば東屋，あるいは縁台を設置していただいて，花壇に植栽，そういったものも深井戸にちょっと付加価値を持たせて，地元管理というかそういったことをお願いできればなということでご答弁申し上げた次第でございます。　井戸についてこの２年間何も検討してこなかったのか，こういったご指摘もいただきましたが，井戸につきましては自主防災会の代表者会議の中でも，特に市内中村南四丁目さんなんかは井戸マップの先駆的な取り組みをされていますので，自主防災会の代表者会議，あるいは防災講演会，パネル展示などもいたしまして，各町内会に働きかけをしています。そうした中で，もちろん同時並行で各町内会に対する井戸の活用，ご提供，どうしても井戸は個人の井戸，財産という部分もございまして，若干難しい面もございますが，町内会の井戸の情報の把握，個数ですとか利活用の方策とかそういったものと，先ほど申しました地元町内会への深井戸の設置，これは並行して進めてまいりたいと考えてございます。　今後のスケジュールでございますが，実を申しますと３・１１後に町内会によっては実際に１００メートル級の深井戸を掘った町内会もあるということをお聞きしています。掘る際に市の方で助成がないのかというようなご意見もいただきましたが，当時はそういった制度がございませんでした関係で，各家庭１万円ぐらいですかね，拠出していただいて掘削したらしいんですけど，今後，町内でそういった部分，意志統一しまして予算計上いたしまして，近いうちに実施ができる方向で検討してまいりたいと思いますので，どうぞご理解のほどよろしくお願い申し上げます。　以上です。 ○議長（矢口迪夫君）　都市整備部長。　　〔都市整備部長　東郷和男君登壇〕 ◎都市整備部長（東郷和男君）　久松議員の再質問です。里親制度の支援，暑い中，１ヘクタール，草刈りをやっていただいていると，本当にありがとうございます。その報酬というようなお話です。　この里親制度はスタートしたばかりということもありますので，いろいろ課題も出てくると思います。そういったものも見据えた中でやっていきたいとは思いますけれども，里親制度のそもそもの考え方はやはり協働で，ボランティアでやっていこうということなので，ボランティアの域を超えているような作業ということであれば，そこはちょっと里親さんのほうとも相談をさせていただいた上で，少し人の役割分担みたいな部分での整理は必要かなと思っていますので，よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（矢口迪夫君）　７番久松猛君。　　〔７番　久松猛君登壇〕 ◆７番（久松猛君）　３番目の難病患者への障害福祉サービスについて改めて伺いますが，チラシを窓口に置いているよと。難病患者はチラシをとりに行きますかね。置いただけではどうにもならないですよ，だから全然知らされていないんですよ。知らないんですよ，こういうふうに制度改正になったということを。知らせないと駄目でしょう。私はむしろ個別通知ぐらいするべきだと思うんですよ，どうですか。個別通知をすべきだと。ホームページや市報で私は一生懸命調べましたよ。どこかに記事が載っているのではないかと。全然載っていないんですよ。２カ月ですよ，４月１日からですからね。これはもう怠慢としか言いようがないですよ，本当に。片方では福祉サービスを受けられればどんなに助かるかと思うような人だってたくさんいるはずですから。むしろ反省していただいて，個別通知を速やかにしていただきたいと思うんですが，いかがですか，改めて答弁をお願いいたします。　それから，４番目の防災対策としての井戸の設置についてでありますが，部長はいろいろおっしゃいましたが，結局私には何を言わんとしているのかわからないんですよ，わからなかったんですよ。実は，誠に申し訳ないんだけど。　それで，今までの２回の答弁の中ではっきりしていることは，町内会の公民館に井戸を設置しましょうということだけははっきりわかりました。ただ現状把握していないので，井戸があるのかないのかということを全部調査しますということもわかりました。私はそれをいつまでにやるんだよということを聞いているんです，近いうちに実施しますと何を実施するんだかわからないではないですか。町内会の公民館へ井戸を設置しようとするんだったら，現状把握はいつまでにやるのか，そして現状把握に基づいていつまでに計画を立てるのか，それについてまずはっきり答弁してください。　それからもう１点は，井戸は使わなければそれだけ水質が悪くなるんだよというお話でした。恐らく大体そうでしょう。そうだと思います。ですからそういう意味では公園への設置は難しいんだよということを言わんとしているんだろうと思います。それを一歩譲って，では地区公民館への設置はどうするんだということですよ。神立コミセンも含めた地区公民館への設置についてはどうするのかと，町内会の公民館への問題と地区公民館への問題と２点，もう一回ご答弁いただきたいと思います。　以上です。 ○議長（矢口迪夫君）　保健福祉部長。　　〔保健福祉部長　鈴木俊文君登壇〕 ◎保健福祉部長（鈴木俊文君）　久松議員の再々質問，ご答弁させていただきます。　議員からお叱りをいただきました。ごもっともだと思います。反省して速やかに対応させていただきたいと思います。　ただ，今度この障害福祉サービス対象になりましたのは，難病患者ということで医療の部門にあたります。先ほども申し上げましたけども，この情報というのは保健所の方で，県の方で持っておりますので，その辺は県の方と協議しまして，個人情報の問題もありますので，情報をいただけなければ県の方で何らかの対応をしていただくと，そんなことで考えさせていただきたいと思いますので，よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（矢口迪夫君）　総務部長。　　〔総務部長　小柳健一君登壇〕 ◎総務部長（小柳健一君）　久松議員の再々質問にお答えをいたします。ちょっと順番が逆になりますが。　井戸の設置箇所の中で，地区公民館という選択肢はあるんだろう，そういったご提案です。井戸を掘削する際に，当然，地区公民館につきましても選択肢の１つとして検討いたしました。そうした中で，地区公民館は当然，中学校単位にございますので，一次避難所である中学校にまずは深井戸，あるいは耐震性貯水槽，そういった選択をいたしました。加えまして，地区公民館には受水層を備えてございまして，今回の３・１１もそうですが，受水層にたまった水，それを地域の方に提供いたしました。そういったことで例えば自衛隊，あるいは当然水道課，そういった給水支援体制が整う２日，３日の間，地区公民館については一定程度受水層の水で近隣の方にご提供できるということもあるので，まずは中学校を整備した，そういった状況でございます。地区公民館については，今後，検討してまいりたいと考えます。　地域公民館に対する現状調査，あるいは取り組みのスケジュール，具体的な内容はどうなんだもお尋ねがありました。地区公民館に対する調査につきましては……　　〔「地域公民館」と呼ぶ者あり〕 ◎総務部長（小柳健一君）　地域公民館につきましては，各地区長さん等に早急にご照会を申し上げまして，できれば新年度予算で計上できるように今後進めて，詰めてまいりたいと考えておりますので，ご理解をいただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（矢口迪夫君）　暫時休憩いたします。　　　午後　０時１２分休憩　　――――――――――――――――――――――――――――　　　午後　１時１５分再開 ○議長（矢口迪夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　６番古沢喜幸君。　　〔６番　古沢喜幸君登壇〕 ◆６番（古沢喜幸君）　日本共産党の古沢でございます。早速，一般質問に入ります。　まず，大きい第１点は中川市長の歴史観について質問いたします。　日本は現在，相次ぐ大物政治家の問題発言によって，国際社会で孤立への道を歩みつつあると言っても過言ではありません。まず東京オリンピックに関して猪瀬東京都知事はイスラム諸国はけんかばかりしていると言い，暗に安全な東京へオリンピック招致をとほのめかして，世界中からひんしゅくを買いました。　閣僚４名を含め１７２名の国会議員が靖国神社に参拝しました。韓国や中国で猛烈な反発が起きました。安倍首相は我が閣僚はどんなおどかしにも屈しないとたんかを切りましたが，アメリカ政府から非公式な批判を受け急におとなしくなりました。トーンダウンし，その後は一切口を閉ざしております。年初来からアメリカやイギリス，ドイツ，フランスの大手新聞が安倍首相の歴史観を激しく批判してきました。時間の関係上１件のみ紹介します。ニューヨークタイムズは元旦に安倍首相は今回の任期，首相としての任期を意味していると思いますが，韓国との関係を炎上させ，協力をより困難にする大きな過ちからスタートしようとしていると分析し，犯罪を否定し，謝罪を薄めようとしている安倍首相の恥ずべき衝動的行為はアジア，アフリカ地域における重要な協力関係を脅かすと，このように酷評しております。現在，世界中から軽蔑の目が注がれています。本当に残念なことであります。安倍首相の常識は世界の非常識であると断言できます。　さらに輪をかけたのは橋下大阪市長の従軍慰安婦に関する発言です。　橋下市長の発言をめぐっては，世界中のマスコミだけでなくアメリカの政府当局者も公式の場で正面から批判しました。サキ報道官は従軍慰安婦について，性を目的に人身売買された女性たちの身に起きた出来事は嘆かわしく，とてつもなく重大な人権侵害であることは明白だ。犠牲者に心から同情するとも指摘しました。その上でサキ報道官は，日本が過去に起因するこれらの問題の解決に近隣諸国とともに取り組み続け，前に進むことができるような関係を構築することを期待すると述べ，日本が歴史認識問題を克服するよう促しました。これが現在のアメリカ政府の常識的な見解であります。　冒頭申し上げましたように，安倍内閣が世界の常識からかけ離れた歴史観にこだわり続ければ，世界の孤児になりかねません。日本の未来はありません。何とかしなければなりません。そんな思いで中川市長の歴史観をお伺いいたします。　まず第１点でございますが，従軍慰安婦について，「日本が強制した事実，それを証明する資料がないから日本政府の責任はない」という安倍首相や橋下維新の会共同代表の認識についてどう思うか？ということであります。　安倍首相は従軍慰安婦について以前から執念を持って否定的な態度を貫いてきたことは明らかであります。彼が幹事長代理の２００１年当時，ＮＨＫに圧力をかけて，従軍慰安婦に関する番組を改編させたことは記憶に新しいことであります。２００１年１月３０日に放映されました。従軍慰安婦について彼は一貫して政府や軍の強制はなかった，民間業者の行った単なる商行為であったという立場であります。橋下維新の会共同代表も全く同様な認識であります。　しかしながらこの問題については，１９９３年，平成５年の８月４日に宮沢改造内閣の河野洋平内閣官房長官が発表した談話で，自民党としての一定の結論を出しているのです。慰安婦の募集については，談話の内容は慰安所の設置は日本軍が要請し，直接，間接に関与したこと，慰安婦の募集については軍の要請を受けた業者が主としてこれにあたったが，その場合も甘言，弾圧によるなど本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり，さらに官憲等が直接これに加担したこともあったこと。慰安所の生活は強制的な状況の下で痛ましいものであったとし，慰安婦の存在は認めたという談話であります。内閣官房内閣外政審議室の調査を受けて声明を出したのです。その調査内容を若干紹介します。　まず，慰安婦の出身地についてあります。日本を除けば朝鮮半島が多い。中国や台湾，インドネシア，フィリピン，オランダとあります。そして慰安所の経営及び管理についてでありますが，日本軍が料金及び利用時間等の慰安所規定を作成し，設置や管理に直接関与したとあります。さらに，慰安婦たちは戦地においては常時軍の管理下に置かれて，軍とともに行動させられ，自由のない痛ましい生活を余儀なくされたとあります。そして慰安婦の募集についてでありますが，業者らが，あるいは甘言を弄し，あるいは畏怖させる，おどかして怖がらせるという意味だと思いますが，等の形で本人の意向に反して集められるケースが数多く，さらに官憲，警察官や政府のお役人を指すのだと思いますが，直接これに加担する等が見られたという調査内容であります。当時の河野洋平官房長官はこれを忠実に談話として発表したものであります。自民党政府としての公式見解なのです。この見解を撤回しようとしているのが安倍首相であり，橋下大阪市長なのです。これでは諸外国の理解は得られません。円安と同様，日本株が暴落します。中川市長の見解を求めるものです。　次に２項目，安倍首相の認識は，日本が敗戦を招いたあの戦争は，侵略の定義が確立していないので，侵略と認められないということですが，これに関して中川市長の見解を求める質問であります。　１９９５年８月１５日，戦後５０周年の終戦記念日，当時の村山首相は日本が引き起こした戦争に対する政府見解を発表しました。いわゆる村山談話です。談話の内容は，遠くない過去の一時期，国策を誤り，戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ，植民地支配と侵略によって，多くの国々，とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えましたと言い，日本の侵略を明確に認めました。何よりも日本政府が受諾したポツダム宣言の第６項には，日本の戦争は世界征服の戦争であったとあります，まさに侵略戦争そのものであったと思います。ポツダム宣言と村山談話で日本の侵略を認めたのに，世界の常識に逆らってひっくり返そうとしているのが安倍首相です。こういう状況で，日本がアジア諸外国に様々な金銭的な援助を実施しても決してアジアの名士にはなれません。逆に孤立する一方だと思います。　１６０年も経っているのに，会津藩の長州藩に対するしこり，わだかまりは依然として残っているそうです。アジアで残虐の限りを尽くしたあの戦争から６８年しか過ぎていません。侵略はなかったとする日本政府の居直りに韓国や中国が黙っているはずがありません。猛烈な反発は当然であります。侵略への根本的な反省がなければ，今後５０年経とうが１００年過ぎようが，日本への不信は深まる一方でしょう。一番近い国と一番仲が悪いということは，国民にとって非常に不幸なことであります。何としても正常な関係を樹立しなければなりません。そのための方策は至って容易であります。侵略戦争を心から反省，謝罪し，憲法第９条の精神を外交に活かせば，短期間ですばらしい友好関係を築くことができます。日本は人口減少の時代を迎え，このままでは国力の衰えは避けられないでしょう。こういう時代こそ近隣諸国との友好関係は絶対に不可欠であります。中川市長の見解を求めます。　続きまして大きい２番目の質問，小学校統廃合と市庁舎移転に関してであります。　まず第１点でありますが，移転後に残る，これは小学校の統廃合の跡に残る学校，そして庁舎移転後に残る旧庁舎及び跡地利用についての質問であります。　来年４月に予定されております宍塚小学校の廃校計画は振り出しに戻りましたが，新治の３つの小学校の新治中学校敷地への統合計画が進行しています。早ければ４年後という話もあります。２年後の土浦駅西口駅前への市庁舎移転は確実であります。廃校後の校舎や体育館，プール，これをどうするのか。解体撤去するのにはあまりにももったいない話だと思います。莫大な費用もかかります。何らかの有効活用が必至であると思いますが，いかがでしょうか。そして市庁舎移転後に残る本庁舎と産業部の高津庁舎は，古いのとプレハブという構造でありますから，解体撤去以外は考えられません。それぞれ跡地をどうするのか。市の管理を続けるのか。それとも民間に売却するのか等々いろいろな選択が想定されますが，対策は早目に講じるべきと考えますがいかがでしょうか，執行部の現時点での考えをお伺いいたします。　次に，第２点でありますが，駅前への市庁舎移転後，職員の駐車場の確保についてであります。　現在，本庁舎の職員の駐車料金は月決めで１,８００円であると伺っておりますが，土浦駅周辺の駐車料金は市営の駅東立体駐車場を始め１万円前後というのが相場だそうです。市の都合で移転するのに職員は月あたり約８,０００円の負担増になります。つまり言いかえてみますと８,０００円の賃下げということになります。これは私はおかしいと思います。職員の皆さんに何の落ち度もありません。私は何らかの対策が講じられるべきであると考えますがいかがでしょうか，答弁を求めます。　続きまして，大きい３番目の質問，水道事業について質問いたします。　まず第１点目，過大な契約水量の是正を市長名で文書で申し入れるべきではないかということであります。　平成２４年度の旧土浦市の日あたり最大配水量の実績は，昨年７月１７日の４万４,１７７立方メートルであります。一方，契約水量が５万６,７００立方メートルでありますから，その差１万２,５２３立方メートル分あります。要するに余計な水量で契約をしているということであります。使用していないのに約２億円も余分に払わされているのです。昭和６３年度からトータル約５１億円が契約料の名目で余計に払わされてきたのです。高い水道料金の主な原因でもあります。茨城県は契約水量を申し込んだのは各自治体であり，県はそれに応えて水量を決めたと居丈高に答えます。ふざけた対応であると言わなければなりません。契約水量を押し付けたのは茨城県であります。若干経過を辿り，土浦市に全く責任がないことを検証したいと思います。　茨城県は昭和５１年３月２日付の茨城県総合基本計画作成資料という冊子を各自治体に配付し，それに基づいて各市町村の総合計画，主に人口計画を決定するよう指導しました。冊子には，県南の人口は昭和５０年度に比べて昭和６０年度の人口が１５５％に増加するとありました。土浦市は６月の第２回土浦市総合企画審議会において，昭和６０年度の人口を１３万６,９３７人と推計しました。５０年度の人口に対して１３２％であります。県が示す１５５％増を大きく下回る，私から言わせればより現実的な人口を推計したのだと思います。茨城県の意向に反した人口設定でありましたが，わずか２カ月後に覆されました。　８月の第４回土浦市総合企画審議会では，昭和６０年度の人口を１３２％増の１３万６,９３７人，これをＡ案として，さらにＢ案，１４４％増の１４万人，Ｃ案が１５４％増の１６万人，こういう案を出してきました。新たに２つの案を提示したわけであります。審議会のメンバーに県の職員２名が参加していたということですから，そこを通じて圧力がかけられ，嫌々ながら変更せざるを得なかったということは明らかだと思います。全くもってふざけたやり方だと思います。茨城県は９月，茨城県民福祉基本計画という名称の分厚い冊子を発行し，昭和６０年の県南の人口を昭和５０年比で１５５％増に決定してしまいました。この時点はどこの市町村でも審議中であったことは明らかです。あまりにも強引な押し付けではないでしょうか。　最終的に土浦市は第６回審議会におきまして，１１月でありますが１５４％増の１６万人，つまりＣ案を決定し，そしてそれを受けて昭和５２年の３月に土浦市第２次総合計画書，これを発行したのであります。その後，人口推計値がひとり歩きをし，土浦市民に莫大な損害をもたらしたのであります。茨城県の背信行為，これを絶対に許すわけにはまいりません。　茨城県は昭和５３年に，県南地域広域的水道整備計画を敢行して，土浦市の昭和７５年，これは西暦２０００年の人口を２３万９,０００人と設定し，水の需要量の推計を行ったのであります。それに基づいて決められたのが土浦市の１日最大給水量６万４,１００立方メートルであります。現在は他市町村への融通ということで５万６,７００立方メートルで契約されておりますが，先ほど申し上げましたように２５年間で５１億円の損失であります。市民が高い水道料金として負担しているものであります。低廉な水道料金を市民に供給する責任は土浦市にあります。県の押し付けは犯罪的であります。全て責任は県にあります。今からでも遅くありません。県に対して損害賠償を求めるぐらいの迫力を持って，茨城県に契約水量の是正を強く申し入れるべきであります。中川市長の答弁を求めます。　次に，不明水についてお伺いをいたします。　昨年度，平成２４年度は平成２３年度に比べて不明水量が大幅に減少し，有収水量が上がっていると思います。つまり平成２４年度は漏水が少なく効率的な配水が行われたということになります。不明水が少なくなればその分，茨城県に支払う水代が少なくなります。減少した不明水量及び節約された金額をお伺いいたします。　不明水について２点目の質問であります。　不明水の原因でありますが，第一に考えられますのは老朽化した配管や配管工事等の不備によって発生する漏水であります。漏水工事後一定時間，配管内の清掃の目的で配水バルブをあけ，側溝などに流します。これも不明水に入るでしょう。高層住宅などに受水槽があります。受水槽は年に１回清掃を義務付けられております。その清掃によって捨てられる水も不明水に入ると思います。さらに給水管末端部の水質を保持するためという理由で大量の水抜きが行われております。これによって発生する排水量も不明水にカウントできるでしょう。火事の場合の消火水も同様だと思います。原因として考えられるのはこの程度であります。各月の不明水のばらつきについて大きく影響するのは，せいぜい人為的な水抜き作業ぐらいだと思います。　配水場のポンプの圧力は年間を通してほぼ一定でありますから，配管から漏れる量のばらつきは考えられません。平成２３年７月の不明水量は１日あたり５,９７７立方メートルありました。昨年１１月の不明水量は１日あたり１,７７３立方メートルで，その差が何と４,２００立方メートルであります。これは１日あたりであります。とても考えられない大きな差です。配管から漏れる量はほぼ一定であります。本来であれば，毎月昨年１１月並みの不明水量で済むはずであります。私もいろいろその原因を考えてみました。水道課にも私の考えを伝えてきました。もしかしたら盗水ということも考えました。しかし不明水量のばらつきが最大で１日あたり４,２００立方メートルです。あまりにも多過ぎます。盗水とは考えにくいところであります。水道課でも様々な角度から原因究明の調査を行ってきたのではないかと思いますが，不明水量のばらつきの原因を突き止めているのでしょうか，お伺いをいたします。　水道事業について３点目であります。　大岩田配水区の低区，つまり中心市街地などの標高が１０メートル以下を低区と呼びます。低区は標高が低い分，圧力が高くなります。蛇口をちょっとひねるだけでも勢いよく水が出ます。圧力が高い分，漏水量も増えます。３階までの直接給水の適正圧力は２０メートルから２５メートルでありますが，中心市街地の圧力の高い所は多分５０メートル近くに達していると思います。　適正圧力を確保するため，標高の高い所と分離します。数多くの配管で高い所とつながっておりますが全てを遮断し，低いポンプ圧力で水道水を供給すれば適正圧力を保持することができます。しかしながら大変な作業を伴います。遮断する場所で水が滞り，水質悪化を招き，定期的な水抜き作業も必要になるかと思います。ということでありますから，その莫大な数の遮断箇所，それを完全なブロック化は無理があるのではないかと考えます。大岩田低区用ポンプが設置されてからもう既に１年と７カ月ぐらい経ちますが，現在ブロック化に向けた作業はどこまで進捗しているのでしょうか，ご答弁を求めます。　最後の質問項目の４点目ですね。中地区の悪臭問題についての質問であります。　プリマハムの西側に仲の杜というきれいな住宅団地があります。敷地面積が約７０から１００坪程度の今風の団地であります。１８０区画のうち，大体１３０区画が建築済みという話であります。つくば市から来た方もおります。意外と人気のある団地でありますが，厄介な問題があります。それは悪臭です。　プリマハムの北側に豚の解体を行う全農土浦畜産事業所が存在し，そこが悪臭の元であるという話であります。土地売買を請け負っている不動産の担当者は，悪臭の情報をちゃんとお客さんに知らせているそうであります。そのため少なくない方たちが契約を諦めているのではないかと思います。他市町村に行ってしまった方もいらっしゃるのではないでしょうか。もしこの悪臭問題が解決されれば土浦市で一番人気のある住宅地になるのではないかと思います。担当課はこれまで解決のため様々なご苦労をしてきたと思いますが，解決への展望は見えているのでしょうか，お伺いをいたします。　以上で私の１回目の質問を終わります。 ○議長（矢口迪夫君）　市長。　　〔市長　中川清君登壇〕 ◎市長（中川清君）　古沢議員のご質問にお答えします。何点かございました，私は１番につきましてお答えしたいと思います。私の歴史観ということでございまして，１点目と２点目一括してお答えをしたいと思います。　まず１点目の従軍慰安婦に関する日本政府の責任についてのご質問ですけれども，この問題に関しまして，これまで私も報道だけでございます，国の見解を見ていますと，当初日本政府は旧日本軍の関与に関し否定的な態度をとっていたようですが，宮沢内閣時代の平成５年の８月に，当時の河野官房長官が表明をしたいわゆる「河野談話」において，「この問題は当時の軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。」として，心からお詫びと反省の気持ちを表明いたしました。その後，平成９年の第２次橋本内閣時代及び平成１９年３月の第１次安倍内閣時代において，「軍や官憲による慰安婦の強制連行を直接的に示すような記述は見られなかった。」とする閣議決定がなされております。また，現在の第２次安倍内閣においてもこの考えは継承されているものの，菅官房長官は「従軍慰安婦問題に関する河野談話について，学者や有識者の研究が行われており，そのような検討を重ねることが望ましい。」と述べておられます。　一方，日本維新の会の橋下共同代表は，従軍慰安婦に関する発言で多くの批判を受けておりますが，「国が強要した事実は確認できないとするのであれば，諸外国にその旨ははっきりと主張すべきである。」とも語っておられます。　安倍首相や橋下代表の発言の件につきましては，連日のようにテレビや新聞などで報道されているところでございまして，私もそのニュースはよく見ておりました。特に橋下代表による一連の発言につきましては，アメリカをはじめ諸外国においても大きな反発があったことはご案内のとおりでございます。その後，橋下代表は自らの慰安婦に関する発言については，「誤解され，本意が伝わっていない部分もある。」というようなこともお話をされております。　さらに，つい先日のことですけれども，国際人権機関である国連の拷問禁止委員会は，旧日本軍の慰安婦問題に係る勧告の中で，「日本の政治家や地方の高官が事実を否定する発言が続いている。」と批判したという報道もなされたことは，私も承知をしております。　このような経緯の中でこの問題について，未だに歴史的な事実が解明されているとは言い難い状況にあるとも言われております。しかも，我が国の外交交渉に大きな影響を及ぼしかねない問題でもあることから，極めて慎重な発言が求められるものでございます。　一方，日本政府の責任の在り方に係る安倍首相や橋下代表の歴史観や発言などに関して，専門的な研究家でもなく，安倍首相や橋下代表の発言の真意を両者に直接お伺いしたわけでもなく，報道などにより知り得た範囲内での情報のみで，今から６８年以上も前の関係情報を分析して，結論付けるというのは極めて困難なことでございます。ましてや十分な検討材料はもちろん，明確な根拠や裏付けのない想像だけで，市長という公の場で軽々に言及するということは，市民に無用の誤解や混乱を招くことにもなりかねず，適切でないと考えておりますので，どうぞご理解をいただきたいと思います。　次に，２点目の先の戦争に係る侵略の認識に関するご質問でございます。　今回の安倍首相の発言が，国の内外から反発を招いておりますが，このことは侵略の定義に関する双方の認識に相違があることによるものというふうには考えております。安倍首相は「侵略の定義は学術的な分野で多様な論議があり，決まったものではない。」と述べておりますし，さらに，「歴史家に任せる問題であり，政治家として立ち入らない。」というようなことを表明しております。　一方，国連におきましては，昭和４９年，１９７４年１２月の第２９回の総会で採択をされました「侵略の定義に関する決議」の中の侵略の定義について，そのまま原文を読み上げますと，「国家による他の国家の主権，領土保全若しくは政治的独立に対する，又は国際連合の憲章と両立しないその他の方法による武力の行使」と示しておりまして，その決議に日本政府も賛成をしております。このことについて安倍首相は，「国連総会で決定されたものを指針としながら，最終的な判断をするのが安全保障理事会だが，理事会はどんな個別案件に対してもこれまで侵略の定義について決めたことはない。」というような発言をしております。このような状況からも，侵略の定義に関する安倍首相の発言等につきましては，首相ご自身の政治信条や歴史観に基づくものでありまして，政治，外交問題に関わるものでありますことから，これまた私がその是非などにつきまして，個人的な見解を論じる立場にはないんではないかと考えております。　いずれにいたしましても，今回のような問題を生じさせた最も根本的な問題は，戦争を回避することができなかったことにあるのではないかと考えております。戦争は多くの人々から生命や尊厳，そして財産などの大切なものを奪うものでありまして，決して認められないことは周知のとおりでございます。世界の恒久的な平和はこれまで以上に諸外国との政治的，経済的，文化的な結び付きを深めて，これによりお互いの友好関係を築き上げることが重要であると考えております。また，政治的，外交的努力の継続の重要性はもちろんですが，全ての国々の人々が一丸となって，平和な世界の実現に向けましてたゆまぬ努力というものを続けていくことが何よりも大切であると確信をしているところであります。私も今後，戦争による悲劇が二度と繰り返されることがないように，皆様とともに平和の大切さというものを訴えてまいりたいと考えておりますので，よろしくお願いを申し上げます。 ○議長（矢口迪夫君）　市長公室長。　　〔市長公室長　塚本盛夫君登壇〕 ◎市長公室長（塚本盛夫君）　古沢議員のご質問の大きな２番，小学校の統廃合及び市庁舎の駅前移転後についてのうち１点目，箱もの及び跡地利用についてどう考えているのか？についてのご質問にお答えいたします。　小学校の統廃合につきましては，平成２３年度に策定した「土浦市立小学校及び中学校適正配置基本方針」に基づき，平成２３年度，２４年度の２カ年において適正規模を満たさない小学校を対象に，保護者や地域住民の皆さんなどを対象とした意見交換会を開催し，いただきましたご意見を斟酌し，宍塚地区，新治地区及び上大津地区の３地区の宍塚，藤沢，斗利出，山ノ荘，上大津西及び菅谷の６つの小学校の適正配置の方向性と今後の取り組みをまとめた「小学校適正配置実施計画」を本年２月に策定するなど，これまで小学校の適正配置を進めてまいりました。　また，市庁舎の整備につきましては昨年，「新庁舎整備基本構想」を取りまとめ，本年３月には基本計画を策定し，現在では基本・実施設計の策定に取り組んでいるところであります。これら一連の経過を辿った結果，庁舎の分散配置という課題を解決し，市民の利便性の向上はもとより，業務の効率化や維持管理経費の節減に向けて，半世紀ぶりとなる庁舎機能を集約しての移転整備を進めております。　このようなことから，適正規模，適正配置の推進による学校施設の跡地や本庁舎，高津庁舎及び新治庁舎等の跡地，さらに消防本部庁舎の移転による跡地を含めますと，本市におきましては，今後これまで経験したことのない，まとまりを持った公共施設の跡地が発生してまいります。その利活用につきましては，いかに戦略的で合理的な計画を策定していくかが，今後のまちづくりを進める上で最も重要な課題であると認識しております。　現時点におきましてお示しできる具体的な方向性は持っておりませんが，今後，跡地利用計画の策定を進めるにあたって，基本的な考え方といたしましては，まずは，公共施設跡地は本市にとりましてかけがえのない財産であり，総合計画や都市計画マスタープランなどの上位計画との整合性を図りながら，市全体のまちづくりの視点からも最適な利活用が望まれるところであります。また，売却等による一時的な収入を見込むことも考えられるところでございますが，施設を転用し，継続して使用する場合のランニングコストや修繕などの追加投資額と，さらに他の公共施設の老朽化や建て替え計画などを十分に考慮した長期的な視点から方向性を検討する必要性もございます。さらに公共施設はこれまでまちの顔として長年にわたり役割を果たしてまいりましたことから，跡地の利活用については周辺住民の皆さんの関心も高く，ご意見を伺うことはもちろんのこと，広く市民の皆さんからのご意見を伺うことも重要なことでございます。　そのようなことを基本に据え，まずは平成２７年中の新庁舎への機能集約等による移転に伴う本庁舎，高津庁舎，新治庁舎及び消防本部庁舎など，また学校施設につきましては，来年４月から土浦小学校への統合を予定しております宍塚小学校の跡地について，利活用に向けた検討を進めてまいります。今年度は施設の沿革，利活用にあたっての建築基準法などの法的な制約や条件の整理，先進事例の収集，民間活力導入などについての考察，周辺不動産市場の需給動向の分析，他の公共施設の状況など，今後跡地の利活用の方向を策定するための基礎的事項につきまして調査を進め，市内部での転用の意向などを踏まえながら，その結果を分析し，売却，貸し付け，あるいは転用と最適な活用方法につきまして，一定の選択肢を導き出してまいりたいと考えております。その後，これらの調査結果及び導き出した選択肢を踏まえて，来年度におきましてこの基礎調査結果につきましてご説明申し上げ，議員の皆様からのご意見を伺うとともに，学識経験者，各種団体の代表者や市民の皆様などからなる専門組織を立ち上げ，地域住民の皆さんのご意見などを参考とし，全市的なまちづくりの視点に立ったご審議をお願いしてまいります。　そのような過程を経て，創意工夫を凝らし，経営的な視点からの最適な財産活用，いわゆるファシリティマネジメントの考え方を踏まえつつ，来年度末までには新たなまちづくりの資源としての跡地の利活用方針を示してまいりたいと考えておりますので，ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（矢口迪夫君）　総務部長。　　〔総務部長　小柳健一君登壇〕 ◎総務部長（小柳健一君）　古沢議員ご質問の大きな２点目，小学校の統廃合及び市庁舎の駅前移転後についてのうち，職員の駐車場の確保についてお答えをいたします。　庁舎移転後の職員駐車場につきましては，新庁舎が土浦駅前に立地し，周辺の駐車場料金が現在の職員駐車場とはかなり較差があることから，職員が駐車場の場所や料金などについてどのように考えているか意向調査を実施し，その結果を参考に検討いたしているところでございます。　ただいま議員から職員向け駐車場として市営駅東，駅西駐車場を活用してはどうかとのご提案をいただきました。駅東，駅西駐車場につきましては，一般公共のための駐車場として整備され，現在は指定管理者制度に基づき，指定管理者が管理，運営を行ってございます。駐車可能台数は駅東駐車場が１,１５５台，駅西駐車場が４６７台でございます。市営駐車場を利用する場合，駐車時間に応じてその都度料金をお支払いいただく普通駐車の他に，月決め料金を前納し，契約期間内において何回でも利用することができる，いわゆる定期駐車がございます。定期駐車の料金は１カ月１万１,５００円，または平日のみ利用の場合は１万１,３００円でございます。平成２５年４月末現在定期駐車の契約台数は，駅東駐車場が２５４台，駅西駐車場が１９５台でございます。近年の駐車場の利用状況でございますが，１日に何回車が入れ替わるかを示す指標として回転率がございますが，駅東駐車場については平成２２年度が０.２６，平成２３年度及び２４年度が０.２４でございます。駅西駐車場は平成２２年度が０.６９，平成２３年度及び２４年度が０.６６となっており，いずれも利用が低迷している状況でございます。　次に，現在の職員駐車場の状況をご説明申し上げます。　職員駐車場は本庁舎周辺に４カ所ございます。駐車場は全て借地で，駐車可能台数は合計４８２台でございます。駐車場利用者は，平成２５年，本年５月末現在４６７名でございます。これら利用者が「土浦市職員交通安全自治会」を組織し，月額１,８００円の会費で借地料や草刈りなどの費用を負担しております。なお，駐車場利用者の中には，ウララⅡの男女共同参画課の職員も含まれてございます。現在の駐車場から新庁舎までの距離は一番近い場所で約１キロメートル，徒歩約１０分ほどでございます。庁舎移転後も現在の駐車場を利用することは可能でございますが，新庁舎周辺の駐車場を望む職員も多数おります。　ここで意向調査の結果を申し上げます。アンケートは新庁舎に勤務すると考えられる職員のうち，４６５名の職員から回答がありました。回答率は約７０％でございます。４６５名のうち新庁舎に自動車で通勤したいと考えている職員は３００名でございます。このうち，駅周辺の駐車場を利用したいと答えた者は約７７％の２３２名でございます。これ以外の約２０％にあたる６２名の職員は現在の駐車場を利用したいと答えております。新たに駐車場が確保された場合，駐車料金については８割を超える職員が自己負担３,０００円から５,０００円以内を望んでおります。新たな駐車場が自分の希望に沿わなかった場合には，現在の駐車場利用でもよいと答えた職員が５２名，自分で駐車場を探して個人で契約すると答えた職員は２８名，自転車やバスなどの通勤手段を公共交通に変えると答えた職員は５２名おりました。なお，多少条件が合わなくても新たな駐車場を利用すると答えた職員は１１７名おりました。以上が意向調査の結果でございます。　さて，新庁舎移転後の職員駐車場につきましては，市営駐車場を利用することで，利用率の向上につながりますが，職員の負担が大きくなります。職員の負担を軽減するため，手当の支給についてご提案をいただきました。地方自治法に駐車場手当の規定がございませんことから，手当の支給は難しいものと考えます。　また，中心市街地におきましては，庁舎移転の他，新図書館建設など大規模事業の着手の時期を間近に控えている中で，各々の事業概成の後は相当数の駐車場需要も見込まれる状況にございます。その際，駅東，駅西駐車場につきましては，一般の方が利用する普通駐車枠と定期駐車枠の割り振り等についても考慮する必要が生じてまいります。　いずれにいたしましても，庁舎移転後に職員が市営駐車場を利用するか，負担の少ない他の駐車場を利用するかの選択は，現在利用している駐車場の活用も含め，最終的には個人の判断に任せることになるものと考えておりますが，今後も引き続き周辺の駐車場の状況なども含めて情報を収集してまいりたいと存じますので，ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長（矢口迪夫君）　建設部長。　　〔建設部長　木村庄司君登壇〕 ◎建設部長（木村庄司君）　古沢議員ご質問の大きな３番目，水道事業について順次お答えいたします。　初めに１点目，過大な契約水量の是正を文書で申し入れるべきと思うがどうか？とのご質問についてお答えいたします。　今回のご質問は，平成２２年第２回及び平成２３年第４回の定例会におきます古沢議員の一般質問の答弁内容と重複しますので，ご了承いただきたいと思います。　最初に，本市の受水状況についてご説明しますと，土浦市は土浦地区と新治地区で異なった形態で受水を行っております。今までの受水については先ほど古沢議員より詳細に説明がございましたが，私からも概略をご説明させていただきます。　土浦地区におきましては，茨城県企業局県南水道事務所から水道水を受水しておりまして，契約水量につきましては，先ほど議員もおっしゃいましたけども，昭和５４年１月に茨城県と当事務所から供給を受けている土浦市を含めました１市４町４村１企業団の間で「県南広域水道用水供給事業実施に関する協定書」が締結されておりまして，これによりまして昭和５６年２月には本市と県において契約水量を１日最大給水量６万４,１００立方メートルとする契約を締結したところでございます。　しかしその後の日本経済の低迷によりまして，給水人口や水需要の伸びが鈍化し，契約水量と実際の供給量であります１日最大給水量との間に開きが生じましたことによりまして，企業局に対しまして実情に即した契約水量の変更について協議を重ねた中，県南水道事務所の供給事業の対象市町村内であります稲敷市と美浦村において水道水の供給水量に不足が生じましたことから，両市村の不足水量であります１日あたり７,４００立方メートルを本市が融通することで調整が図られ，平成２０年３月に土浦市の契約水量をこれまでの６万４,１００立方メートルから融通水量７,４００立方メートルを減じました５万６,７００立方メートルとする変更契約を結んでおります。　また，新治地区でございますけども，県企業局県西水道事務所から受水している１,９００立方メートルと自主水源として地下水を揚水し，これらをブレンドして配水を行っておりましたが，平成２０年度に厚生労働省からの指摘によりまして地下水の取水を停止しましたことから，現在は県西水道事務所からの受水と神立配水場からの送水により配水を行っているところでございます。　よって，現在の本市の契約受水量は，県南水道事務所の５万６,７００立方メートルと，県西水道事務所の１,９００立方メートルを合わせました５万８,６００立方メートルとなっております。　次に，平成２４年度の給水実績値であります１日最大給水量でございますけども，土浦地区におきましては先ほど議員からもありましたけども約４万４,２００立方メートル，新治地区は約３,１００立方メートル，合わせまして４万７,３００立方メートルとなっておりますから，契約受水量から１日最大給水量を差し引いた１万１,３００立方メートルが現在本市で実際に使用されていない水量となります。しかしながらこの水量が全て余剰かどうかとの判断でございますが，水道事業者といたしましては，市内全域に安心・安全な水道水を安定的に供給するためには，ある程度の余裕を持った水量の確保が必要であると考えております。　この水量の捉え方につきましては現在明確な規定はございませんが，他市の状況を例にとりますと，実績値の約２割程度の余裕水量が必要と考えていることから，本市のこの水量でございますけども平成２４年度の給水実績値に２割の余裕水量を加えました５万６,７００立方メートルが必要かと考えているところでございます。このことから，県との契約水量５万８,６００立方メートルから今述べました水量の５万６,７００立方メートルの差１,９００立方メートルが現在の余剰水量であるのではないかと考えております。しかしながらこのように乖離がございますので，今後も県企業局に対しまして，契約水量の是正の要望を行ってまいりたいと考えております。　なお，これまでの県との是正の協議でございますけども，県南水道事務所では，本市を含め７市町村１企業団の８事業所に水道水を供給しており，契約水量は各事業所の１日最大給水量に将来の給水量の増加を見越して決定がされており，県はこれらの契約水量に見合った能力が確保できる設備投資を行っているとのことから，契約水量を受けている事業所間におきまして，お互いの協議の結果，事業所間の水の融通による契約水量の変更は可能だが，本市のみの事情による契約水量の変更は難しいとのことでございます。　次に２点目，不明水についてのご質問，Ｈ２４の不明水量は，前年度と比較して大幅に低減していると思うが，受水費の削減金額はいくらか？についてお答えいたします。　本市は県の浄水場から水道水を受水しまして，市の配水場より各家庭や事業所へ配水を行っておりまして，使用水量は敷地内に設置されております個別メーターで計量がされているところでございます。この際，配水場から配水された水量とメーターで計量された使用水量，すなわち料金徴収の対象となる有収水量との差，これが不明水量となります。この不明水量の増加は収益の対象となります有収水量の総配水量に対する割合であります有収率の低下を招き，事業収入も減少することから，不明水を減らし，いかに有収率を高め維持していくかが水道事業者としまして安定した企業経営を図っていく上で大変重要な課題であります。　議員ご質問の平成２４年度と前年度の平成２３年度の不明水量の比較でございますけども，平成２３年度の不明水量の実績値は，土浦地区で１４２万３,４１９立方メートル，新治地区で２２万７,６３０立方メートル，合わせまして１６５万１,０４９立方メートルとなっておりまして，また，平成２４年度末の実績でございますけども，土浦地区で９５万９,８４９立方メートル，新治地区で１６万３８１立方メートル，合わせまして１１２万２３０立方メートルとなっております。このことから平成２４年度の不明水量は２３年度末と比較しまして５３万８１９立方メートルが減少しております。これを県からの受水費に換算しますと，土浦地区で約２,１９０万円，新治地区で約４３０万円，合わせまして約２,６２０万円が削減されたことになっております。　次に，不明水量の乱高下の原因究明についてでございます。　不明水量の乱高下，すなわちばらつきの原因につきましては，平成２４年第２回定例会における古沢議員の一般質問の答弁内容と重複しますので，ご了承願いたいと思います。　まず，不明水量でございますけども，議員からは人的水抜きしか考えられないと，また，配管からの漏水は水圧が一定であるのでどうなのかと，そのようなことがございました。水道課ではあらゆるところから検討しているんだろうということでございます。　不明水の状況でございますけども，平成２３年度７月をピークに徐々に減少しておりまして，２３年の有収率が平均８９％台であったものが，現在は約９３％に改善がされております。　このばらつきでございますが，今言われたんですけども水道課では昨年度の土浦地区の１日平均不明水量の動向を調査しました。７月期の約３,９００立方メートルをピークに８月以降は徐々に減少しておりまして，１１月期には最少の２,０００立方メートルとなり，その後２月期には約３,５００立方メートルと再上昇しております。この不明水量の変動でございますけども，配水場から配水している総配水量の変動と非常によく似た変動になっておりまして，この傾向は牛久市，龍ケ崎市，取手市，利根町で構成されております県南水道企業団，または近隣の隣の市でありますつくば市のデータにおいても本市と同様の結果となっております。　このように不明水量と総配水量の変動が酷似している要因としましては，１年のうちで最も水需要の多い７月期に配水量を増やすため，配水ポンプの稼働台数を増やしまして，同時にポンプの回転数を上げ，需要に応じた運転を行っております。その際に，配水場においては末端の圧力を一定に保ちながらの運転を行っておりますが，配水量が増加したことによりまして，水道管内の流速が増加し，管内の圧力も部分的に上昇することになり，腐食や亀裂などで漏水が発生している箇所におきましては，より多くの水が流れ出す結果となります。このことが不明水の変動に影響を及ぼしている要因の１つではないかと考えているところでございます。このことから現時点では，不明水量の主な原因は水道管の漏水が一番有力であるとの考えから，平成２２年度より地表にあらわれない地下の漏水に対しまして，有収率の低い新治地区を皮切りに漏水調査を実施しております。　具体的には平成２２年度に新治地区の全域を調査しまして，４３件の漏水を発見しております。また，平成２３年度には土浦地区の大和町など土浦駅西口地区の中心市街地の漏水の調査を実施しまして，１９件の漏水を発見しております。さらに平成２４年度には東日本大震災によりまして，新治地区の有収率が再び減少しましたことから，再度，新治地区の全域の調査を行いまして，３２件の漏水を発見しております。これらの調査に基づきまして，不明水量でございますけども，３カ年分を合わせますと約２３万４,５００立方メートルが減じたと推定しているところでございます。　しかしながら不明水の変動やばらつきの原因につきましては，現在も明確な解明には至っておりませんが，漏水対策を今後も行うことが不明水量の減少や，ひいては平準化にもつながっていくと考えておりまして，引き続き地下漏水の早期発見や漏水対策としての老朽化した水道管の交換など，計画的な水道管の布設替えを実施し，水道事業収益に大きく係わる不明水の減少に向けた取り組みを今後とも進めていきたいと考えておりますので，ご理解のほどよろしくお願いいたします。　次に，議員ご質問の３点目，大岩田低区ブロック化の進行状況についてお答えいたします。　配水区域のブロック化につきましては，震災や事故の際，断水区域を最小限に抑えるため，給水区域を地形や河川などで区画化するものでございまして，本市におきましては平成１７年度に策定されました「土浦市水道事業基本計画」に基づきまして，市内の水道水の配水区域を大きく５つに分けるものでございます。　効果としましては，土地の高さが高い丘陵地と低い低地の配水エリアを分離することで，適正な配水圧の給水が可能となり，この配水圧の適正化によりまして，漏水量の低減とエネルギーの効率化が図られ，漏水による管の事故の後の非常時には被害の影響範囲を小さくすることができます。さらに震災などの災害時におきましては，配水ブロックごとの復旧工事を行うことが可能となり，復旧の迅速化も図られます。また，ブロック別の配水量と検針水量との比較によりまして，配水ブロックごとの漏水量の把握が可能となり，漏水対策も効果的に行うことができ，水質管理も容易となります。　ご質問の大岩田地区ブロック化の進行状況でございますが，まず大岩田配水場から配水している区域を低地である旧市内から常名地内までの大岩田低区配水ブロックと，丘陵地であります上高津地内から大岩田地内までの大岩田高区配水ブロックに分けるために，大岩田配水場内に新たに低区用の配水ポンプを平成２１年度から２３年度にかけて設置をいたしております。　次に，施設の完成後，平成２５年４月１８日及び２５日に大岩田配水区内の水道管を高区と低区に分けるための両地区を結ぶ幹線管路に設置されております仕切り弁２４カ所の全閉操作を実施，高区と低区の間の水道管を遮断するブロック化の切り替えを行ったところでございます。その結果，大岩田低区地区の配水圧力の減少は見られましたが，既設の配水管は複雑に輻輳していることや，仕切り弁の老朽化などにより完全な全閉状態にすることが難しいことなどから，今回実施した仕切り弁の調整だけでは完全にブロック化を行うことができませんでした。　つきましては今後，さらに詳細な調査を行い，また仕切り弁の調整を行いながら，原因を究明しブロック化のための努力を行ってまいりますので，ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（矢口迪夫君）　市民生活部長。　　〔市民生活部長　塙佳樹君登壇〕 ◎市民生活部長（塙佳樹君）　古沢議員ご質問の大きな４番，中地区における悪臭問題の解決の展望についてお答えをいたします。　ご質問の中地区の悪臭につきましては，周囲に２つの食品関係の事業所があり，これらが議員ご指摘の悪臭の発生源である可能性があると想定されます。　これらの事業所は昭和４０年前後に操業が開始されておりまして，その当時，周辺には住宅地はございませんでした。その後，徐々に宅地開発が進み，苦情等が寄せられるようになってございます。特に議員からご紹介のありました仲の杜団地，中地区では一番新しい住宅地でございますが，これらの事業所に最も近接する西側にありまして，特に春から夏に吹く風によって事業所からの臭いが住宅地に向かってくるものと考えられます。市では苦情があった際には，その都度状況の確認をするとともに，事業所の立入調査を行い，悪臭の発生の恐れのある作業について十分に配慮するように伝えるとともに，長期的な計画の中で抜本的な対策をとるように指導したところでございます。　このような状況の中，最も悪臭の発生が懸念される事業所は，１日５００から１,０００頭の豚を処理する屠畜場でございます。この屠畜場は堆肥化施設を併設しているものでございます。この堆肥化施設は住宅団地側に隣接しておりまして，水処理施設から発生する汚泥等を発酵させるもので，一部は屋根囲いが設けられておりますが，全体としては開放型の施設となっておりまして，発酵の過程での天地換えなどが最も悪臭が発生する作業となっているところでございます。本年４月にも悪臭の苦情があり，立入調査を行い，その対策について事業者に確認をしたところ，３月末に同じ系列会社の下妻の事業所に堆肥化するコンポスト施設が新たに完成したことから，今後は土浦の事業所での堆肥化作業は実施せず，毎日下妻の事業所に汚泥等を搬出することとし，６月末を目途に現在，土浦の事業所の堆肥化施設に保管されている汚泥等は全てなくなると聞いてございます。　つきましては，コンポスト施設の移設に伴いまして，悪臭が減少することが想定されますことから，当面はその効果について見極めてまいりたいと考えておりますので，ご理解のほどよろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（矢口迪夫君）　６番古沢喜幸君。　　〔６番　古沢喜幸君登壇〕 ◆６番（古沢喜幸君）　再質問をさせていただきます。　中川市長の歴史観，個人としての歴史観はなかったということなのかな。あまり考えていないということですかね，何か。そういうことだと認識しますが，しかし今のような日本政府，もちろん日本政府ばかりではなく，大都市の首長を含めて今のような認識でおりますと，気がついてみたら，私が何度も言いますように世界の孤児になっていた。これは本当に現実のものだと思いますよ。　今朝のテレビ等でも中国の首相がアメリカを訪問して，８時間にわたりノーネクタイで会談を行っていた。いろいろ日本のコメンテーターは否定的な発言をしておりましたが，実際はかなりアメリカと中国は親密になっている。これはもう間違いないことだと私は思います。中国と関係を深く結ぶことがアメリカの国益になる，アメリカは国益で動いておりますから。ですから，橋下大阪市長とか安倍首相の，靖国問題も含めて，アメリカからいろいろクレームが付いたというのは，アメリカの国益を考えれば，やっぱり日本は韓国や中国と仲よくなってもらわないと困る。国益に反するようなことをやってもらっては困るということだと思いますよね，北朝鮮の問題で，あんまり日本が変なことを言うもので，一時，韓国と中国が会談をやっておりますよね。アメリカと中国も独自の会談をやっているんです。アメリカと韓国もやっているんです。全く日本を飛び越えた形で重要な会談が行われているんですよね。今度の中国の首相は何と言いましたか，忘れてしまった。まあそういうことです。これが本当に笑い事ではなくて，本当に日本が置いてきぼりにされる，こういうことは真剣に私は考えなければならないと思います。　そのためには，やっぱり過去の侵略は真摯に反省すると。よく殺人事件が起きますよね。犯人が捕まって，例えば裁判をやる。その被害者のほうの身内は何とか死刑にしてもらいたいと，目には目をということなんでしょうが，死刑にしてくれと言う。これは国家間のことで，日本がもう何万，何十万，何百万人という人を殺していて，それについて反省もなければ，逆に言えば，日本は潰してしまえと，そんな国，日本は死刑だというのと同じことなんですよね。やはり悪いことをすれば悪かったと心から反省して，そこから新たな出発点ではないかと思うんですよね。それでは侵略がどうのこうのと，私はよく言うんですよ。逆の立場になって考えてもらいたいと。例えば，戦前，韓国から日本が侵略を受けたと。韓国軍の相手を日本の若い女性がさせられたと，それも強制で動員された。逃げることもできない。最終的に連合国側に韓国が敗戦ということになって，裁判の結果，いろいろ韓国の要人がそれで罰せられる。今になって韓国があれは韓国の侵略ではないんだと。日本を西洋からの抑圧から解放させるための正義の戦争だったんだと。アジアの解放のための戦争なんだと。今になって韓国からもしそういうふうに言われたら皆さんどうしますか。冗談ではないと，というのと私は同じだと思うんですよね。　それと，橋下大阪市長は，アメリカ政府に謝罪しましたよね。しかし，謝罪する相手が間違っていると思っているんですよ。韓国，中国でしょう。先ほど言いましたように従軍慰安婦は韓国ばかりではないですよ，中国もインドネシアとかオランダまでいるというのは私もびっくりだったんですけどね。その辺が日本のお偉い方さんの認識が大きくずれているところではないかと思うんですよね。　韓国の大統領がアメリカを訪問して，アメリカの国会で過去を直視しない者に未来はないと演説しましたよね。これは日本を暗にほのめかしているんですよ。私はその言葉を聞いて，あれ，聞いたことがあるなと思って調べましたら，ドイツの元大統領ワイツゼッカー，過去に目を閉ざす者は現在にも盲目となる。ドイツも４０年間いろいろあったらしいですよ，戦争の責任については。あれはヒトラーがやったんだと，私たちには関係ないんだと。いろいろあったんですけど，やっぱりヒトラーであっても何でもやっぱりドイツ政府がやったことに変わりないんだと。ということでこれまで４兆円，５兆円程度の損害賠償も近辺の国に払っているんですよね。それと私は日本政府は大きく違うのではないかと思います。　従軍慰安婦の問題で，あんまり時間がない，おもしろい資料が手に入ったんですよ。これは第２設営班矢部部隊なんてあるんですけどね，そこに主計長・海軍主計中尉，中曽根康弘というのは軍隊だったんですかね，があるんですよ。これがお金を出す責任者だったんですよ。いろいろ設備した。要するに，ついでに従軍慰安婦を作ったんですよ。慰安婦をなぜ作ったかというと，日本軍が荒れてしようがないと，暴れてしようがないと。それを静かにさせるためには，やっぱり慰安所が必要なんだろうと。慰安所ができたらば，気が荒くなっていたのが，日本人同士でけんかばっかりしていたのが，主計長の取り計らいで土人女とあるんですね，現地人を土人と言ったんですかね。土人の女を集め，慰安所を開設した結果，気持ちの緩和に非常に効果ありたり，こういう資料があるんですよ。だから，ここに働いている人たちは当然自由がなかったんでしょうが，ですからもういいかげんちゃんと認めるべきだと思いますよ。　あと１０分しかありませんから，職員の駐車場，これは１点聞きたいんですけど，もし希望する職員が全て駅東の立体駐車場と契約としたら，月決め１万１,５００円ですか，どのぐらい収入増になるんでしょうね。もしわからなかったらいいですよ，交通費，通勤費という名目でちゃんと条例を改正して増やしても，だけどある金額が収入として市に入るわけですから，かなりプラスですよね。駐車場会計が大幅に好転するのではないかと思うんですよ。駐車場料金を下げるわけにいかないですよ，一般市民と差別するわけにいかないでしょうから。その辺はどう考えているんでしょうかね。　それから，水道事業，契約水量，県は変えないと言っているというのは，これは要するに職員同士が，職員が県の職員に話した結果でしょう，正式に市長名で文書で申し入れて，その回答があったということではないでしょうから。　１つ聞きたいのは，先ほど過大な契約水量を押し付けられるというのは土浦市の責任ではないと。茨城県は言うんですよ，土浦市さんがその水量を欲しいから茨城県はそれに決めたんですよ。それに応じて霞ケ浦浄水場もその能力を備えるようにしたんですよと，こう言うんですよね。だけど経過は全くその逆。茨城県が全て押し付ける。土浦市が少ない人口で想定したのを茨城県がひっくり返して，大体２０００年に２３万６,０００人とか。この背景にあるのは八ッ場ダムなんかと思いますけどね，人数を多くしないとダムを作ることができないと，当時の建設省の意向が働いたんでしょう。それはそれとして土浦市は無理やり強引に押し付けられて，その契約水量に決められているんだということを認めますか，その点。土浦市は県にこの契約水量を押し付けられたんですよと。今までの経過ははっきりしているんですよ，資料がありますから。それをまず認めるのか認めないのか。　それから，契約水量は必要水量の２割アップなんて私は今日初めて聞いたんですよ。ちょっとこれは問題ではないですか，今までそんな市の意向はなかったですよ，契約水量は大体２割増に決めるのが一般常識なんだなんてことは。これはおかしいと思いますよ。ちゃんとその背景を，時間もありませんからなければ次の議会でも何でもやりますけど，いずれにせよ，これは詭弁だと思いますよ。　基本的には，土浦市は合併する前の市で一番高い水道料金を支払っているんですよ。２回ほど値下げしました。それでも平均単価は一番高いんです。これを是正するつもりがあるのか，ないのか。そのために市に，茨城県に勇気を持ってちゃんと文書で申し入れるのか入れないのか。土浦市を大事にするのか茨城県を，自分の立場を大事にするのか，そういうことだと思いますよ，基本的には。　不明水の原因でありますが，ちょっとあまりにもこれは非科学的でしょうよ。配水量を多くすれば不明水が多くなるんですよなんて。これは確かに去年の７月は配水量が多かったんですけど，一番不明水が多かったですね。去年の８月も配水量が多かったんですよ，８月も多かったんです。少なくなっているでしょう。全然，そういう関係ないからね，これは。配水量が多くなるから不明水量が多くなるなんてそういうことを考えているからいつになっても原因究明できないんでしょうよ。本来であれば，どこのお宅でもほとんど配水圧力は一定ですから。一定だということはこれは手書きで書きましたね，下に，ほぼ直線で。こういう不明水量にならなければいけないんですよ。最大で４,０００トン以上もばらつきがあるというのは，何らかの人為的な操作が私はあると思っているんですよ。　それで，１点だけお願いしますけど，私はこれは１つ想定されるのは，排水溝とありますね，配水のバルブね。あれが意識的に不正に操作されているのかどうか，多分側溝に垂れ流しですよ。私の知り合いは，これは水田だとか畑だとかそういうのに水をまいているのではないかな，それはあり得ないだろうと言ったんですよ，こんな大量の水を。これを水田に利用したら，恐らく５町歩，６町歩というぐらいの水田の水を十分補給できる水量なんですよ。それはあり得ないだろうと。何らかのやっぱり排水溝が不正に操作されている部分があるのではないかと思うんですよ。それで，排水溝，あれは誰でもあくようになっているんですよね，残念ながらあくんですよ。蓋をあけで特殊な金具でこれをやれば開くんですから，排水溝を締めたら，その封ですね。使ったらすぐわかるように。投票した投票箱のところに判こを押しますよね，あんな感じで，あけたらわかるように，そういうやっぱりそのことも必要ではないかと思うんですよ。膨大な量の水抜きをされているのではないかと思うんですよね。徹底してあらゆることをやってもらいたいですよ。　焦ってしまいますけど，答弁時間がありませんから。 ○議長（矢口迪夫君）　総務部長。　　〔総務部長　小柳健一君登壇〕 ◎総務部長（小柳健一君）　古沢議員の再質問にお答えをいたします。　職員の駐車場確保の中で，仮に市営駐車場に現在，中心市街地を駐車場に望む職員，現在想定されますのが１４５名でございます。月額月決め１万１,５００円として１４５名，月額１６６万７,５００円，年額では２,０００万円ちょっとですね。ただし，時間貸しの枠がその分減りますので，この分がまるまる純増になるわけではございません。　以上でございます。 ○議長（矢口迪夫君）　建設部長。　　〔建設部長　木村庄司君登壇〕 ◎建設部長（木村庄司君）　３点ほど再質問いただきました。　市は県に押し付けられたのか，認めるかということでございますけども，今現在，過去の契約はあるんですが現在大きく乖離している，そういう場合には県の方には是正の要望を行ってまいりたいと考えておりますので，現在のその乖離の状況を見まして，それで要望を行っていきたいと考えております。　余剰率ですけれども２割アップ，これはおかしいのではないかと。確かにこの余剰率の捉え方は非常にいろいろ決まったものはありません。しかしながら漏水とか，あとは私どものほうで中村水道がありますけども，そういうところの将来の水需要，これが大きくなった場合はそちらのほうが必要となります。そういうことからそういう中で現在の実績値，これに関係の１割強ぐらいのこれは最低でも欲しいなと私は考えているところでございます。　不明水のばらつきの原因はどうなんだと。確かに総配水量との考えが違うんだろうと。私の方でもこれを研究したところ，やはりある程度の因果関係はあると。しかしながら，果たしてこれが本当の原因かどうかというのはわかっておりません。これは１つの要因であると考えております。そういうようなことから，再度検討してはいきたいと考えております。　また，バルブ操作，これについてはどうなのかと。不正に使われていないか工夫をするべきだでございますけども，これにつきましては定期的に巡視はしておりますが，そのようなことをこれからも工夫はさせていただきたいと考えておりますので，よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（矢口迪夫君）　２０番柏村忠志君。　　〔２０番　柏村忠志君登壇〕 ◆２０番（柏村忠志君）　通告内容に従って質問を行います。　皆さんは関係ありませんけども，人の名前がすぐ出てこない今日この頃の私ですが，６月１日，恐ろしい数字が報道されました。２０１２年時点での推計値として厚生労働省の研究班は，全国の認知症高齢者数は４６２万人，また認知症の予備群と見られる軽度認知障害高齢者は４００万人であると発表しました。６５歳以上の認知症は１５％ですけれども，認知症とその予備群を含めますと高齢者の何と４人に１人が認知症になる可能性があるということになります。　昨年の１２月議会で，先輩の松本茂男議員が認知症について質問をしております。執行部は町内集会施設など小学校単位で保健師や理学療法士などの専門職員を派遣し，認知症予防活動を積極的に展開する決意を表明しております。今回，松本議員への答弁を踏まえての質問となります。　かつて，厚生労働省は２０２５年の認知症４７０万人と推定しておりましたけれども，今，冒頭に申し上げましたように事態は急速に進み，現在４６２万人以上が見込まれ，さらに明らかになったことは，軽度認知障害と呼ばれる認知症予備群が何と４００万人いることが判明したことです。なお，病院などで適切なケアを受けなければ，軽度認知障害は５年後に半数の２００万人は認知症に進むという報告があります。　５年後の２０１８年に，認知症４６２万人プラス２００万人，合計６６２万人の認知障害を推計することができます。６６２万人というのは茨城県人口の２.３倍に該当する数です。この'巨悪'の数に土浦の高齢者も含んでおり，明日は我が身と言えます。　議論の前提となりますけれども，認知症ケアがなぜ重要なのでしょうか。それは，従来の３つの障害が全てあらわれていることです。つまり，高齢化による身体機能低下は身体障害です。２つ目の認知機能障害は，知的障害です。３つ目の精神症状，行動障害の出現は精神障害と言えます。認知症は誰でも可能性のある障害ということになります。　まさに土浦市の重要な課題は認知症及び軽度認知症障害者など医療，介護，生活環境の面からきめ細やかな支援態勢をつくることであります。近い将来に爆発的に起きる可能性のある認知障害者に，心身の安心を保障することです。　認知症のケアが地域で共有でき，在宅で暮らせるような，優しいまちづくりをつくり出すことだと言えます。このような視点から１０点にわたって質問をいたします。　認知症の現状把握を抜きにして政策を打ち出すことはできません。まず，現在及び２０２５年時の軽度，重度の認知症高齢者の推計を在宅・施設・病院ごとに説明をしてください。　次に，現在の６４歳以下の「若年性認知症障害者」の推計と支援策について伺います。　６月３日の日本経済新聞は社会面を大きく使って，東京都の若年性認知症総合支援センターの現状と課題を報じております。都内の患者は約４,０００人以上に上りますが，若年性認知症専用の施設は６カ所で１日約５０人しか受けられないという状況の中で，今後，東京都は高齢者施設の活用も探っていくという，深刻な悩みが報じられております。このように若年性認知症障害者を受け入れる不足は全国的に共通の問題となっております。　若年性認知症は６５歳未満で発症する認知症です。病理学的には高齢者の認知症と同じですけれども，進行ペースが早く，働き盛りの者が発症すると，本人や家族への影響は大変に大きく，深刻な事態となります。２００９年，厚労省の若年性認知症障害者の推計によりますと，全国で約３万７,８００人。主な症状は記憶障害，理解，判断力の低下などですけれども，根本的な治療薬はなく，早期の発見によって進行を遅らせることが重要とされております。　若年性認知症障害者は「二度ケア」が排除されると介護士さんなどから言われております。一度目は認知症の初期段階において，サービスが存在しないことによってのケアの排除であり，二度目は認知症が重度になった段階においてサービスが断られることによる排除です。　若年性認知症に対するケアが確立していないことにより，該当者の激しい介護抵抗に対抗できない施設が多く，結果として家族もまたサポートから排除されます。　介護の長期化，孤立，経済的な問題などにより，配偶者の疲弊とストレスは深刻になります。孤立無援の状況で疲弊と先行きの展望のなさはしばしば配偶者に鬱病の症状をもたらすことになります。　土浦市内の若年性認知症の推計数とその支援策について伺います。　次に３点ですけれども，認知症の方の在宅療養（医療と介護）の現状と，２０２５年へ向けての課題を伺います。　土浦市の平成２３年１月の介護福祉などの「日常生活ニーズ調査」，略して「ニーズ調査」と申し上げますけども，「あなたは今後どのような生活を望みますか」の設問に対して，「具合が悪くなったら今住んでいる家で介護サービスを受けながら暮らしたい」５５.９％と断トツで，高齢者の期待が込められております。　在宅介護を続けられるための大きな条件は，「食事とトイレとお風呂，入浴が自分でできるかどうか」にかかっております。　在宅療養を行っている方にお話を聞きますと，「必要な時にかかりつけ医が来てくれる」ことや，「身近に診療所があること，また，介護，看護サービスがいつでも受けられること」を挙げております。このような方は家族の「介護力」があって，さらに医療と介護環境に恵まれている方です。　一方，高齢者の２人住まい，ひとり住まい，日中独居などの世帯が増加しており，「介護力」のない家庭が年々増えております。また，超高齢社会の需要に応える「かかりつけ医」による往診，訪問診療は２８％と少なく，医者自身も高齢期に入っていると聞きます。さらに重要なことは認知症に対する専門医も極めて少ないことです。　また，在宅療養を支える家計簿の実態を申し上げますと，市の「ニーズ調査」によりますと，年間収入が１４０万円以下が４１.８％で，この中には収入なしが１０.６％を含んでおります。収入では年金が５０.３％と最も多く，次いで企業年金なしの厚生年金が２０.１％で，高齢者の８９％は収入ある仕事はありません。暮らしの経済状況は苦しい１４.２％，やや苦しいが４２.３％で合わせて５６％と厳しい状況にあります。　総務省統計局の「平成２１年度全国消費実態調査」によりますと，高齢者の８割が受ける国民年金，厚生年金などの社会保障給付から月約１３万円の収入がある一方，消費などの総支出は１６万円になっております。収入が足りず切り詰めた生活や貯金などを取り崩した生活が強いられております。憲法第２５条健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有することと全く縁のない生活を強いられている高齢者も多いようです。　５５％の高齢者が在宅療養を望んでおりますけれども，成り立つための条件は厳しいものがあります。土浦の認知症の方の在宅療養の現状と，今後の課題について伺います。　４点。「認知症の早期発見・早期対応」を図るために，「認知症サポーター」を民生委員の支援に位置付けてはどうでしょうか。　市は，平成１９年度から認知症サポーター養成講座を民生委員や市民を対象に行っており，現在，１,５００名のサポーターを輩出しております。このサポーターに期待されていることは積極的なボランティア活動への参加です。　新潟市は民生委員の活動力の負担を減らす仕組みとして，「民生委員協力員制度」を創設しました。また，東京都の足立区や宇都宮市も同様な制度を作り，市民に協力を求めております。超高齢社会の中で民生委員の仕事はますます増えていきます。市も民生委員協力制度を立ち上げ，その協力者として１,５００名の認知症サポーターに呼びかけてはいかがでしょうか。　認知症サポーターは民生委員の仕事を理解できる関係にあります。市長の見解を求めます。　５点，「２４時間型訪問介護サービス」「在宅療養支援診療所」の現状と課題について伺います。　在宅医療を提供できる診療所は緊急時の入院と入所施設の確保，２４時間体制の協力可能な医師の存在や，２４時間体制の訪問看護ステーションの存在が不可欠条件となります。超高齢社会に必要不可欠の制度ですけれども，立ち上げた診療所はまだまだ少ないようです。土浦の現状と課題について伺います。　次に６点，今後，家族の介護力が低下し，グループホームの活用者が増えていくと思われますが，需要を満たす施設数及びその充足年度はいつ頃になるのかを伺います。　７点，一部のグループホームが「預かり施設」と化しているところもあると聞きます。行政はグループホームの自立支援の介護技術を含め，どのような評価，満足度調査を行っているのかどうかを伺います。　８点。２０２５年に向けての現在の認知症支援に関する主な政策の実績と３年間の決算額を説明してください。　９点，認知症と糖尿病患者の「連携ケアパス」システムについて伺います。　在宅療養をする高齢者の８割は認知症とあわせ持っております。例えば，認知症プラス糖尿病プラス腎不全，認知症プラス肺気腫プラス腰痛，認知症プラス慢性心不全プラスがん，数種類の病気がセットになっている人が多いとのことであります。　東京医科歯科大学の八王子医療センターの糖尿病専門医の植木彬夫医師は，「糖尿病の人は一般の人より認知症になりやすい。認知症は糖尿病の合併症のひとつ」と説明しております。九州大学が福岡県の久山町で行った１５年間の高齢者の疫学調査は大変広く知られております。その追跡調査によりますと，「糖尿病の人は一般の人に比べてアルツハイマー病になる危険性が２.１倍高かった」と報告しております。糖尿病が高まれば認知症の有病率も高まるということになります。　つまり，認知症予防の重要な鍵は，糖尿病患者を減らすことにあります。認知症予防対策の一環として糖尿病と認知症の両病気治療の連携が大変に重要となってきます。　なお，市の先ほどの「ニーズ調査」では，土浦市の高齢者の治療中の病気で高血圧が４０.７％と断トツですけれども，アルツハイマーなどの認知症１８.１％，糖尿病１７.５％を示しております。　提案となりますが，市内のかかりつけ医で，「認知症対応力向上研修修了者」，４４名おりますけれど，と糖尿病専門医の「連携ケアパス」システムの構築を検討してはいかがでしょうか，市長に見解を求めます。　次に，認知症で介護度が高い「特養ホーム」の待機者が在宅介護をしている場合，介護に専念している家族を「事業者」とみなし，介護保険法第４２条に基づき「特例居宅介護サービス」を活用し，「報酬」を支給することができます。　この制度を活用している自治体があります。秋田県上小阿仁村，人口３,０００人です。この村が「特例居宅介護サービス」を活用した直接的な要因というのは１つが，施設に入所したくてもできない，自宅で待たされている人がたくさんいる。２つが在宅療養で家族などの要介護度が上がってくると，仕事をしながら介護は困難となってくること。３つは運よく施設入所の許可がおりたとしても入居したくないという要介護者もいるということを挙げております。　これまでの無報酬による２４時間の家族介護者に幾らかでも援助することで，介護者と要介護者もお互いに経済的な清算がつき，一番大切な精神的，肉体的軽減を図るものとしております。　つまり，上小阿仁村は施設に入りたくても入れずに，待機している在宅療養家族，仕事と介護の両立が極めて困難で，経済的に厳しい介護者などに対し，介護保険制度の矛盾を積極的にフォローしていることです。　小さな村の事例ですけれども，問題の本質は全国の自治体に共通する内容です。介護保険の構造的な矛盾に自力で立ち向かっていることに，土浦も学ぶところがあります。　現在，土浦市民の特養ホーム待機者が２０２名おり，入所優先対象となる介護度３から５の方は１４２名とのことです。待機者問題を解決するために平成２４年から２６年の「第５期介護保険事業計画」では，現行の特養定員６７３人から２０９人を新たに収容でき，介護度の高い１４２名を確実にフォローできる計画と説明しております。５点ほどこの計画への疑問と提案を行います。　１つは，施設の入所設定は現実を反映しておりません。介護保険の予算上から特養ホームの増設の限界と，それをフォローするための入所介護度の高い設定があります。また，特養の入所は該当者の「申請」を前提にしたもので，「服に体を合わせた発想」となります。　先の紹介のニーズ調査によりますと，在宅介護者の介護度は３以上が３３.３％と高い状況にありますけれども，低い介護度で見られる認知症の方を再検討すれば，さらに施設希望者は増加します。施設への入所は当事者からの申請が原則ですので，経済的事情などで申請できない，しない在宅療養者はフォローされてはおりません。　さらに，超高齢社会での「介護力」は構造的に劣化しております。待機者の数は非常に観念的な数ということで理解することはできません。　２点，介護保険料を払っても，希望の施設に入れない者への支援はありません。６５歳以上の１号保険者は介護保険料は年金から天引きされており不満があります。先のニーズ調査によりますと，介護保険料について「高いと思うが，サービスの提供のためにはやむを得ない」４０.２％，条件付きで黙認しております。「サービス提供」という条件とは，希望する特別養護老人ホームなどの施設で介護サービスを受けられることです。　しかし，特養ホームに入所できずに，期限のない期間をじっと在宅療養しながら待っているのです。この受忍の期間に介護度が高まっても，他の病気が併発しても，行政は責任を持ちません。　施設に入所している者と入所できない者と明らかに「差別的な処遇」となっております。介護保険料が天引きされているわけですから，本来なら特養などの施設で受けられる介護サービスを，行政が責任を持って無償で提供すべきでありますが，そのような措置もしておりません。　３点が，在宅介護のため，仕事をやめ，厳しい生活を強いられております。希望の特養施設に入れず在宅介護するための仕事と介護の両立は深刻になっております。介護を理由にした離職者も増えて社会的な問題となっております。４０歳以上の勤労者の８割強が，介護離職のリスクを背負うという調査もあります。　会社などから離職することで，家族の経済的負担が多くなり，家族崩壊の危機にさらされ，自殺や他殺などの事件も起きております。　４点が，介護保険特別会計は基本的に黒字財政です。「介護給付準備基金」として平成２４年度予算は５,８００万円を計上しております。この介護給付準備基金は国，県，市の拠出金である３年間の「財政安定化基金」の１年分も含んでおります。　介護保険制度は３年間の介護サービス計画から保険料料金を決めております。黒字になっているということは，計画どおりの介護サービスがされていないということです。そのことは特養などの施設の待機者や，２４時間訪問介護が広がっていないことなどで，皮肉にも黒字財政になっているとも言えます。　なお市は剰余金を基金として積み立て，「補正予算」の原資にするから剰余金は還元できないという理屈です。補正を前提とする予算を組むので，基金が必要という理屈は法的にも理解はできません。　最後に，介護保険制度は黒字財政となっておりますので，その黒字分を原資に特養ホームなどに入れない重度の在宅介護者に，介護保険法に基づく「特例居宅介護サービス」を活用して報酬を行うことができます。市長の見解を求めます。　次に，行政が執行する公共事業（例えば１００万円以上）には，現地の看板などに税金の投入金額及びその事業効果を明記してはいかがでしょうか。　行政は，行財政改革計画及び市民満足度調査を行っております。この二者は切り離すことができない関係にあります。市民の税金が適正に使われているのか，直接に認識するのには毎年行われている公共事業を日常的に評価することです。　公共事業の事業費が妥当なのか，執行部から提案される公共的建物，道路，上下水道，都市公園などの公共事業は，議会の議決などの承認を得て実行されていますが，市民が直接に事業の目的を再確認し，事業費の妥当性を確認することは，市民の権利，義務を一段と醸成することになり，大変に意義のあることです。市長の見解を求めます。　これをもって１回目の質問を終わります。 ○議長（矢口迪夫君）　暫時休憩いたします。　　　午後　３時０６分休憩　　――――――――――――――――――――――――――――　　　午後　３時２０分再開 ○議長（矢口迪夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　保健福祉部長。　　〔保健福祉部長　鈴木俊文君登壇〕 ◎保健福祉部長（鈴木俊文君）　柏村議員ご質問の大きな１番目，高齢者の１０人に１人は認知症といわれ，地域で認知症のケアができ，在宅で暮らせる，優しいまちづくりがますます重要となっている中での認知症について，１０項目ございますが順次お答えいたします。　ご案内のとおり，我が国は女性の平均寿命が８６歳，男性が７９歳と世界有数の長寿国となっております。これに伴い６５歳以上の高齢者数は，平成２４年１２月１日現在で３,０９７万２,０００人となり，総人口に占める割合も２４.３％と超高齢社会となっております。ご質問にございましたように２０２５年，平成３７年には，高齢者数は３,６５７万人にもなると推計されているところでございます。本市におきましても，平成２５年４月１日現在で，６５歳以上の高齢者は３万４,８１０人で，総人口に占める割合も２３.９％と超高齢社会に突入しております。このようなことから，本市では高齢者の皆さんが住みなれた地域で，安心・安全に暮らしていけるよう「第５次土浦市老人福祉計画及び介護保険事業計画」に基づき，各種事業を展開しているところでございます。　さて，ご質問の１点目，現在及び２０２５年時の認知症高齢者の推計でございますが，厚生労働省が昨年８月に発表した介護保険データに基づく認知症高齢者数は，２０１２年，平成２４年現在，全国で３０５万人とされておりますが，本年６月１日の厚生労働省研究班の調査発表では，２０１２年時点で４６２万人とされております。昨年発表された人数より多くなった理由といたしましては，介護保険を利用していない軽度の方や，病院に入院している重度の方を含めたためとされております。　本市におきましては，介護保険データからではございますが，日常生活自立度判断基準Ⅱ以上の認知症高齢者の方が，本年４月１日現在２,８０６人となっております。このうち在宅で生活されている方は約２,４００人で，施設及び病院で生活されている方が約４００人となっております。これらの方々を軽度，中度，重度に分類することにつきましては，明確な基準がないことから，日常生活自立度ランク別に置きかえてお答えしますと，まず，ランクⅡは日常生活に支障を来すような症状，行動等が見られても，誰かが注意していれば自立できる方，この方が１,２０３人，ランクⅢは日常生活に支障を来すような症状，行動等が時々見られ，介護を必要とする方で９８８人，ランクⅣは日常生活に支障を来すような症状，行動等が頻繁に見られ，常に介護を必要とする方で４６１人となっております。最後にランクⅤは著しい精神症状や問題行動，あるいは重篤な身体疾患が見られ，専門医療を必要とする方で１５４人となっております。　これら認知症高齢者の２０２５年における人数でございますが，国においては日常生活自立度Ⅱ以上の認知症高齢者が，高齢者人口の１２.８％にあたる４７０万人と推計しております。一方，本市における２０２５年の認知症高齢者の人数でございますが，独自での推計を行っておりませんので，単純な計算ではございますが，人口問題研究所における本市の高齢者の人口推計に，国が推計した認知症高齢者の割合を掛けますと約５,３００人になると見込まれるところでございます。しかしながら，本年６月の厚生労働省研究班の調査結果のような方々を含めると，認知症高齢者の方の人数はもっと多くなるものと考えられます。　次に，２点目の若年性認知症推計と支援策につきましてお答えいたします。　認知症は，加齢とともに発症しやすくなりますが，６５歳未満の人が発症する認知症を「若年性認知症」と言います。厚生労働省が平成１８年から２０年度に実施した調査によると，若年性認知症の数は，全国で３万７,８００人，人口１０万人あたり４７.６人になります。本市では，平成２５年４月現在，介護保険制度の要介護認定を受けた方で，若年性認知症の診断を受けた方は１６人おります。これらの方が受けている介護保険のサービスは，特別養護老人ホーム，老人保健施設，グループホームへの入所サービスと，通所介護や福祉用具貸与等の在宅サービスとなっております。　若年性認知症は，発症から診断がつくまでにかかる時間が高齢者より長く，場合によっては幾つかの医療機関を経てやっと診断される例もございます。家族も職場の人たちも４０代，５０代で認知症と結び付かず，症状があらわれても更年期障害や鬱病ではないかと認知症として疑うことが非常に少ないことや，産業医，かかりつけ医でもまずは鬱病を疑うことが多いため，初期に正確な判断を受けられる方が大変少ない状況にもなっています。　このように，ご本人やご家族がこの年齢にも認知症があり得るということを認識していない場合や，医療関係者の間でもまだ十分に知られているとは言えない状況にあることから，若年性認知症について企業や医療，介護の現場等に周知していくことが重要であると考えております。国においても若年性認知症施策として若年性認知症に対する理解の促進，早期診断，医療，介護の充実，雇用継続や就労の支援，障害者手帳の早期取得や障害基礎年金の受給などに対する支援など，若年性認知症の一人ひとりの状態に応じた支援を図る体制の構築を喫緊の課題としておりますことから，今後，国から配布される予定のパンフレット等を活用し，早期診断，早期治療につなげるための若年性認知症に対する周知を図っていきたいと存じます。　次に，３点目の認知症の方の在宅療養の現状と，２０２５年へ向けての課題につきましてお答えいたします。　超高齢社会を迎え，医療機関や介護保健施設等の受け入れにも限界が生じることが予測される中で，在宅医療は慢性期及び回復期患者の受け皿として，さらに看取りを含む医療体制の基礎の１つとして期待されているところでございます。また，国の「終末医療に関する調査」では，自分が治る見込みがなく，死期が迫っていると告げられた場合の療養の場所として，国民の６０％以上が自宅での療養を望んでおり，また，４０％以上が要介護状態になっても自宅や子ども，親族の家など，在宅での介護を希望していることから，自宅や地域で疾病や障害を抱えつつ生活を送る方が今後も増加し，在宅医療，介護の役割はますます増えていくと考えられます。　本市において在宅療養されている方は，在宅の介護サービスで見てみますと，平成２５年２月では約３,５００人で，訪問介護，訪問入浴介護，訪問看護，訪問リハビリテーション，デイサービス，通所リハビリテーション，ショートステイサービスなどを利用されております。また，医療受診状況で見てみますと，国民健康保険，後期高齢者医療制度に限られますが，アルツハイマー病型の認知症により，平成２４年３月から平成２５年２月までの１年間で医療機関を外来で受診した方が，国民健康保険加入者で１７２人，後期高齢者医療制度では１,４１９人，合わせて１,５９１人となっております。　課題といたしましては，国の在宅医療介護推進プロジェクトチームにおいては，「在宅医療・介護を担う人材の育成」，「在宅医療・介護の実施拠点の整備」，「在宅医療・介護の連携推進」，「個別の疾患等に着目したサービスの充実，支援」が挙げられており，「第６次茨城県保健医療計画」においては，「退院支援，日常の療養生活支援，急変時の対応，看取りの４つの局面に対応した切れ目のない体制づくり」，「人材の確保と育成」，「広報，啓発」などが挙げられております。その他，独居高齢者や認知症によるサービスへの理解不足，経済的な問題，医療と介護の制度の複雑さなど様々な課題があるとされております。本市におきましても，国・県と同様の課題に加え，地域の特性に起因する課題等の把握に努めながら，今後の第６次土浦市老人福祉計画及び介護保険事業計画に反映できるよう検討を進めてまいりたいと考えております。　次に，４点目の「認知症の早期発見・早期対応」を図るために，「認知症サポーター」を民生委員の支援に位置付けるにつきましてお答えいたします。　介護や支援を必要とする高齢者の方は年々増加しており，本市の要介護，要支援認定者は，平成１９年度末の３,９２５人から，平成２４年度末には４,９５５人と５年間で１,０３０人，２６.２％の増加となっており，その中でも認知症高齢者の日常生活自立度Ⅱ以上とされる方が全体の５６.６％，２,８０６人となっております。昨年８月に厚生労働省が発表した認知症高齢者に係る推計値によりますと，平成１４年時点の１４９万人から１０年間で約２倍に増加しており，６５歳以上の方の１０人に１人が認知症を患っているという状況になっております。　そのようなことから，本市では認知症を正しく理解し，認知症の方や家族を温かく見守る応援者として，地域の中で支援していくための方法を学んでいただくために，平成１９年度と２０年度の２年間で，民生委員・児童委員の方を対象に認知症サポーター養成講座を開催し，８７人に受講していただいております。また，２１年度からは市民の方々を対象とした養成講座を開催しており，２１年度は７回の講座を開催し２９８人，２２年度は１９回で８２２人，２３年度は２３回で１,１３６人，２４年度は２２回で５６０人，合計２,９０３人の認知症サポーターを養成してまいりました。さらに，若い世代にも認知症を理解していただくために，２２年度に東小学校と土浦第四中学校，２３年度には都和中学校の児童，生徒さんにも養成講座を受講していただいております。その他，小中学校の保護者で構成されている家庭教育学級の１つのプログラムとしての開催や，市役所職員に対しても平成２１年度から毎年継続的に養成講座を開催しているところでございます。　この養成講座を受講された認知症サポーターには，認知症に対する認識を高く持ち，友人や家族にその知識を伝えたり，認知症になった人や家族の気持ちを理解するように努めたり，隣人として，あるいは商店街，交通機関，また，まちなか等で認知症の方を見かけた時などは，できる範囲で支援活動していただけるよう認知症を支援する目印としてブレスレット型のオレンジリングをお配りしております。また，認知症サポーター養成講座は，２３年度から市民の皆様が気軽に参加していただけるよう出前講座のメニューの１つとして実施しておりますので，自治会，企業，学校関係等での学習の機会として利用していただき，さらに多くの方々に認知症の現状などを伝えることができるのではないかと考えているところでございます。　ご提案の「認知症サポーターを民生委員の支援に位置付ける」についてでございますが，認知症サポーターとは，特別に活動する必要はなく，先ほども申し上げましたが認知症を正しく理解してもらい，認知症の方やその家族を温かく見守る応援者になっていただき，自分のできる範囲で活動していただくものでございます。本市におきましては，この認知症サポーター養成講座を受講された方がまだまだ少ない状況にありますことから，まずはより多くの市民の方々に養成講座を受講していただき，認知症を正しく理解していただきたいと考えております。　また，本市には独自の地域ケアシステムである「土浦市ふれあいネットワーク」がございます。このふれあいネットワークは中学校区を福祉コミュニティ圏と捉え，地区公民館という身近な場所に福祉の総合窓口を設置しまして，要支援者やその家族をサポートし，公的サービスと民間サービスを連携させてネットワークを構築し，総合的に支援を行うものでございます。この土浦市ふれあいネットワークを有効に活用しながら，認知症対策に努めてまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても，認知症高齢者に対する支援につきましては，高齢者支援策の中でも大きな部分を占めるようになると思いますので，本市といたしましてはより多くの認知症サポーターの養成を目指し，講座のＰＲと講座の開催を積極的に行うとともに，土浦市ふれあいネットワークを有効に活用することにより，認知症に対する正しい知識の普及と，認知症の方とその家族を地域で支え合う環境づくりを推進してまいりたいと考えておりますので，ご理解をお願いいたします。　次に，５点目の「２４時間型訪問介護サービス」「在宅療養支援診療所」の現状と課題につきましてお答えいたします。　まず，２４時間型訪問介護サービスでございますが，平成２４年４月の介護保険制度の見直しにより，要介護高齢者の在宅生活を支援するため，日中，夜間を通して対応を行う「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」が創設されたところでございます。これを受け，本市におきましては同年１０月に訪問介護事業者をはじめとする４９の事業者に呼びかけをし，説明会を実施したところ，１事業者からの応募があり，平成２５年２月に指定をしましたが，現時点においてはサービスの利用者がいない状況にございます。ちなみに全国では２５年３月現在，３８都道府県で２３２事業所があり，２,０８３人の利用となっております。県内では本市の他，鹿嶋市が１事業所を指定しておりまして，１名の利用者があるとのことでございます。　課題といたしましては，平成２３年度に国が行ったモデル事業においては，食事時や就寝前のサービス提供が集中する。夜間勤務の人材確保が容易ではなかったなどの意見があり，国のアンケート調査においては，夜間，深夜の訪問体制，随時対応を行う職員体制の構築などの人員確保が課題として挙げられております。その他，採算面の不安やケアマネジャーや利用者等への周知や理解なども挙げられているところでございます。　次に，在宅療養支援診療所につきましては，患者に対する２４時間の窓口として，必要に応じて他の病院，診療所等との連携を図りつつ，２４時間往診，訪問看護等を提供できる体制を構築するため，平成１８年度に創設されたもので，平成２２年７月現在，全国で１万２，４８７件の届出がされております。本市におきましては現在１４の医院，診療所において，在宅療養支援診療所の届出がなされております。　課題といたしましては，日本医師会総合政策研究機構によるアンケート調査結果によりますと，緊急時の入院，入所受け入れ病床の確保，２４時間体制に協力可能な医師の存在，２４時間体制の訪問看護ステーションの存在などが上位を占めております。また，３人未満の医師で体制をとっている診療所におきましては，７０％の医師が負担を感じているという状況となっております。このように２４時間型訪問介護サービスにしても，在宅療養支援診療所にしましても，採算性の問題もございますが，大半は体制構築のための人材の確保が課題となっているようでございます。　次に，６点目のグループホームの活用者需要を満たす施設数及び充足年度はいつかにつきましてお答えいたします。　現在，市内にはグループホームが１６施設，２６９床ございます。このうち，待機者がいるグループホームは４施設で，平成２５年３月末現在，９名の待機者がおり，そのうち今すぐとの希望の方は３名となっております。一方で，待機者がいる反面，空いているグループホームが恒常的にあり，平成２５年４月末現在，７施設１８床の空きがある状況でございます。　平成２４年３月に策定した平成２４年度から平成２６年度までを計画期間とする「第５次土浦市老人福祉計画及び介護保険事業計画」では，平成２６年度までは既存の供給量で充足できると見込み，新設等の施設整備は進めておりませんが，グループホームの利用実績は概ね計画どおり需要を満たしていると考えております。今後は認知症高齢者の数が増えることが予想されることから，次期計画の策定時には適正な利用者予測に努め，引き続き需要を満たす施設数になるよう計画してまいりたいと考えておりますので，ご理解をお願いいたします。　次に，７点目のグループホームの自立支援の介護技術を含めた評価につきましてお答えいたします。　グループホームは，「土浦市指定地域密着型サービス事業の人員，設備及び運営に関する基準を定める条例」第１１７条第７項に，「自らその提供する指定認知症対応型共同生活介護の質の評価を行うとともに，定期的に外部の者による評価を受けて，それらの結果を公表し，常にその改善を図らなければならない。」と規定されており，外部評価の頻度は，「茨城県小規模多機能型居宅介護等の自己評価及び外部評価に関する要綱」第２条において，「原則として毎年１回行わなければならない。」と規定されております。　外部評価は評価機関が事業所からの受審の申請を受け，事業所が提供しているサービスに関する姿勢，取り組みに関して，事業者自身が評価する自己評価を参考にして，事業者でも利用者でもない調査員が事業所を訪問し，管理者や職員からの聞き取りや書類の確認及び事業所内の視察を行って，評価，指導を行っております。評価機関は第三者の立場で事業所の行っているサービスに関する取り組みや提供状況につきまして，公正かつ中立な評価を行う機関で，茨城県小規模多機能型居宅介護等の自己評価及び外部評価に関する要綱第４条第１項で規定している知事が外部評価を適切に実施することができると認めて選定した法人となります。　外部評価の内容でございますが，評価項目は大きく４つに分類され５５の項目がございます。１つ目の理念に基づく運営については，理念の共有と実践など１４項目，２つ目の安心と信頼に向けた関係づくりと支援については，馴染みの人や場との関係継続の支援など８項目，３つ目のその人らしい暮らしを続けるためのケアマネジメントについては，思いや意向の把握など１３項目，４つ目のその人らしい暮らしを続けるための日々の支援については，一人ひとりの人格の尊重とプライバシーの確保など２０項目，合計５５項目となっております。評価，指導を受けた項目については，目標達成に要する期間を定めて目標達成計画を作成し，改善を行い，次回の調査時に確認を行っております。　この評価結果に基づきましては，事業所や市町村で閲覧できる他，独立行政法人福祉医療機構が運営するＷＡＭＮＥＴのホームページに公表されますので，誰もが評価結果を知ることができることから，利用希望者や家族にとっては適切なサービスの選択をするための情報源となっております。また，事業所にとっても外部評価を受けることによって，提供しているサービスの現在のレベルを把握することができることや，事業所自身が気づかなかった問題点や課題に気づき，改善に取り組むことができ，サービスの質の向上につながっております。　この他，グループホームでは地域との連携，地域に開かれたサービスの質の確保，向上を図るため，グループホームごとに地区長や地域の民生委員・児童委員，利用者家族の代表や利用者代表，市の職員や介護支援相談員などが参加する「運営推進会議」を２カ月に１回程度開催しまして，外部評価の結果やグループホームの取り組みなど，改善課題を話し合い，サービスの質の向上に努めております。　また，頑張っているところには支援し，頑張っていないところは指導していくという観点から，介護保険制度の中には一定の基準を満たすと介護報酬に加算される制度がございます。例えば介護職員の総数のうち介護福祉士の占める割合が５割以上であると，「サービス体制強化加算」として１日につき１２単位が報酬に上乗せとなります。その他，「医療連携体制加算」，「夜間ケア加算」，「退去時相談援助加算」，「認知症専門ケア加算」などがあり，頑張っているところには報酬が加算されていきます。全てのグループホームが一律に加算をされているわけではありませんので，加算の項目の少ないグループホームには引き続き強化を図るよう指導してまいりたいと考えておりますので，ご理解をお願いいたします。　次に，８点目の現在の認知症支援に関する政策の実績と決算額についてお答えいたします。　先ほどもお話ししましたように，本市におきましても介護や支援を必要とする高齢者の方が年々増加し，認知症と診断される方も増えていることから，認知症支援に関する様々な事業を実施しているところでございます。　認知症の方を抱える家族の方に対しましては，認知症の方が徘回した場合に早期発見できるシステムを活用し，その居場所を探すことができる「徘回高齢者家族支援サービス事業」，認知症高齢者や高齢者虐待に対し，早期発見，早期対応が行えるように各関係機関の専門性を活かした地域での連携体制の整備を図る「高齢者権利擁護ネットワーク設置事業」，認知症のある方や６５歳以上のひとり暮らしの方にキーホルダーを配布し，緊急時にキーホルダーの識別番号から個人を特定し，速やかに医療や福祉サービスの提供を図る「高齢者見守りネットワーク事業」，できる限り要支援，要介護状態にならないよう，芸術等を楽しんだり，指先を動かしたりすることで脳を活性化し，認知症の予防，改善を図り，生活機能を防ぐことを目的に実施している「認知症予防事業脳いきいき教室」，在宅で認知症の方を介護している家族の方に対して，訪問介護員が訪問し，相談，指導等を行い，介護者の身体的，精神的負担の軽減を図る「認知症家族支援事業」，認知症について正しい知識を持ち，認知症の人や家族を支援するボランティアを養成する「認知症サポーター養成講座」，さらには判断能力が十分でなく，成年後見人を選任する必要があると判断される方で親族がいない場合に市長が申立人となり，諸費用を一時的に立て替えて，家庭裁判所へその方を保護する申し立て手続をする「成年後見制度支援事業」がございます。　２４年度の利用実績及び決算見込み額につきましては，「徘回高齢者家族支援サービス事業」が利用者６人，決算見込額４万１８７円，「高齢者見守りネットワーク事業」でキーホルダーを配布した方が５０５人，決算額……　　〔「トータルで話してくれる」と呼ぶ者あり〕 ◎保健福祉部長（鈴木俊文君）　すみません，合計額を足し算していませんので。　決算見込み額１３１万４,０４０円，「高齢者権利擁護ネットワーク設置事業」として，２回会議を開催しまして，決算見込み額が２万５,１４６円，認知症予防事業が２４回開催で延べ１１０人，決算見込み額４２万８,４１２円，認知症家族支援事業の利用者が４人，決算見込みが９,５９６円，認知症サポーター養成講座が２２回開催で５６０人，決算見込みが１０万１００円となっており，成年後見制度支援事業につきましては，市長が申立人となったケースはございませんでした。　また，過年度は高齢者見守りネットワーク事業及び高齢者権利擁護ネットワーク設置事業につきましては，２４年度から新たに始まった事業となっており比較はできませんが，徘回高齢者家族支援サービス事業では，２２年度の決算額が６万２,５８８円，２３年度が４万５,９８９円で，２２年度と２４年度の比較では若干の減少となっております。認知症予防事業脳いきいき教室につきましては，２２年度の決算額が３７万１,３５９円，２３年度が３３万２,９０４円で，２２，２４年度の比較では５万７,０００円の伸びとなっております。認知症家族支援事業につきましては，２２，２３年度とも２,２９０円で，２４年度との比較では約７,０００円の伸びとなっております。認知症サポーター養成講座は，２２年度の決算額が２万１,８００円，２３年度が１０万２,０００円，２２年度と２４年度の比較では７万８,０００円の伸びとなっております。最後に，成年後見制度支援事業につきましては，２２年度が決算額１万８,３００円，２３年度はゼロとなっております。　ご指摘のように決算額の大きな伸びはございませんが，今後認知症高齢者の増加が見込まれることから，認知症の方やその家族を支える施策の必要性はさらに高まるものと思われます。そのようなことから，認知症の方とその家族を地域で支え合う環境づくりを推進するため，今後も必要な予算の確保に努めてまいりたいと存じます。　次に，９点目の糖尿病と認知症の「連携パス」システムの構築が必要ではないかについてお答えいたします。　認知症は，様々な要因から脳の細胞が死んでしまったり，脳の働きが低下することによって起こる病気で，生活する上で支障が出る状態を言います。認知症にはよく知られているアルツハイマー病と脳梗塞や脳出血などの脳の血管に異常が起きて認知症になる脳血管性認知症とに大きく分類されます。高血圧，糖尿病，高脂血症などの生活習慣病は，脳血管障害の原因となるため，生活習慣病を予防することは認知症の予防にもつながると言われております。　認知症と糖尿病の関係でございますが，議員からもご紹介がございましたけども，九州大学の研究から，糖尿病を患うとアルツハイマーの発生率が２.１倍に高まるという結果があり，糖尿病が血管性認知症のみならずアルツハイマー病の危険因子であることが明らかになっております。糖尿病の治療は薬の服用だけでなく食事療法，運動療法などを取り入れ，長く続けることが必要になりますが，認知症になると自己管理そのものが難しいため，これらの効果は乏しくなります。また，糖尿病の高齢者は認知症を併発すると，判断力，理解力の低下により，薬物療法や血糖値測定などの自己管理が難しくなり，自覚のないまま低血糖症状による意識障害に至るなど危険な状態になることもございます。今後，高齢化が進むと認知症高齢者はさらに増加することが予想されますことから，糖尿病と認知症を併発した方に対して，介護保険や在宅医療を活用した支援体制の必要性が求められてくるものと考えているところでございます。　一方，認知症施策につきましては，国は平成２４年度に「認知症施策推進５カ年計画」，オレンジプランでございます，を策定し，これまでの病院，施設を中心とした認知症ケア施策から，認知症になっても本人の意思が尊重され，できる限り住みなれた地域で暮らし続けることができる在宅中心の認知症施策へとシフトいたしました。地域で医療や介護，見守りなどの日常生活支援サービスを包括的に提供する体制づくりを目指すために，認知症ケアパスの作成，普及を含む７つの視点としまして，「早期診断・早期対応」，「地域での生活を支える医療サービスの構築」，「地域での生活を支える介護サービスの構築」，「地域での日常生活，家族の支援の強化」，「若年性認知症施策の強化」，「医療，介護サービスを担う人材の育成」を掲げ施策を進めていくとしております。　認知症ケアパスとは，認知症の人が認知症を発症した時から生活機能障害が進行していく中で，その進行状況に併せていつ，どこで，どのような医療，介護サービスを受ければよいかをあらかじめ標準的に決めておくもので，オレンジプランでは認知症ケアパスの構築を基本目標としております。今後，認知症ケアパスを普及するにあたっては，かかりつけ医による認知症の早期発見とその症状の変化の把握や，認知症の識別診断ができる専門医の確保など，早期に適切なケアに結び付ける体制整備が必要になると考えております。現在，県が実施している「かかりつけ医認知症対応力向上研修」を修了した医師は市内に４３名おりますことから，これらの医師や医師会のご意見等をいただきながら，認知症や生活習慣病の予防や治療に役立つ情報提供の仕組み等について検討するとともに，国が平成２４年から２５年にかけて調査研究を実施しております認知症ケアパスなどについて，国の動向を見極めながら進めてまいりたいと存じますので，ご理解をお願いいたします。　次に，最後１０点目の特養待機者で在宅介護をしている場合，介護に専念している家族を事業者とみなし，特例居宅介護サービスを活用して報酬を支給することができるにつきましてお答えいたします。　ご質問の介護に専念している家族を事業者とみなし，特例居宅介護サービス費を支給することにつきましては，介護保険法第４２条第１項第３号において，「その要件を指定居宅サービス及び基準該当居宅サービスの確保が著しく困難である離島その他の地域であって，厚生労働大臣が定める基準に該当するものに住所を有する居宅要介護被保険者が，指定居宅サービス及び基準該当居宅サービス以外の居宅サービス又はこれに相当するサービスを受けた場合において，必要があると認めるとき」とされております。この規定を根拠に特例居宅介護サービス費の支給を行っている自治体は全国で１村，議員からご紹介もございましたけども，秋田県上小阿仁村がございます。　上小阿仁村は，平成２５年４月末現在，１,２０４世帯，２,６７４人，高齢化率が４５.４％と人口が少なく高齢化率の高い村で，介護保険事業所も市や社会福祉協議会が運営している事業所が大半で，民間事業者の参入がほとんどない地域でございます。また，上小阿仁村は山村振興法の指定を受けており，介護保険法第４２条第１項第３号の規定に該当すると国が認めていることから，この特例事業が実施できるものでございます。国の見解では「介護保険法第４２条第１項第３号は，サービス確保が困難な地域におけるサービス確保のために設けられた特例であり，上小阿仁村においては可能であるが，全国的に認めることは次の問題点等から困難である。」との見解が示されております。　その問題点の１つは，家族の心身の負担増でございます。　介護保険制度創設前，家族介護に関する社会的配慮が不十分であり，家族の心身の負担が重くなった結果，家族間の人間関係が損なわれ，要介護者等が在宅で生活を続けることが困難になるという問題がございました。これを解決するため介護保険法第２条第４項におきまして，家族がいたとしても介護サービスを上手に利用してもらうことにより，要介護者等が住みなれた家庭や地域で，親しい家族とともに生活できるよう，在宅介護の重視を明確に規定しており，仮にこの特例事業の内容を全国で実施した場合，外部サービスではなく保険給付を受け取ることができる在宅家族介護サービスを優先的に行うことが考えられ，制度創設前と同様，家族の心身の負担が重くなり，家族間の人間関係が損なわれることなど，介護保険制度導入前の問題が再度顕在化する恐れがございます。　２つ目は，事業の継続性についてでございます。　事業者は，要介護者等が安心して介護サービスを受けることができるよう継続的なサービス提供を行う必要がありますが，この特例事業のように家族をサービス事業者とみなした場合，介護を行う者の体調不良等で事業者として継続してサービス提供を行うことが困難となる事態が考えられます。　３つ目には，新たな費用負担増でございます。　この特例事業の内容は，家族をサービス事業者とみなし，家族に対して現金を給付するものであることから，既存の事業者の介護サービスに加えた新たな介護サービスにつながる可能性があり，費用負担の大幅な引き上げ等につながることが考えられるため，結果として保険料が上昇する恐れがあることでございます。このように３つの問題から，全国的に認めることは困難であると示されております。　本市におきましては，指定居宅サービス事業者は，訪問介護事業所だけでも２５事業所があり，指定居宅サービス及び基準該当居宅サービスの確保が著しく困難である地域とは言えないこと，また，厚生労働大臣が定める基準に該当する地域でもないことから，介護に専念している家族を事業者とみなし，介護保険法に基づく特例居宅介護サービスを活用して報酬を支給することはできないものと考えられますので，ご理解のほどよろしくお願いいたします。　なお，特別養護老人ホームの待機者への対応についてでございますが，平成２５年３月末現在，市内居住の方で今すぐ入所したいと申し込みをされている方が１６９人となっております。「第５次土浦市老人福祉計画及び介護保険事業計画」策定時に，要介護３から５の方で今すぐとのご希望の待機者数を上乗せして８８２床と整備目標数を定め，整備の促進を図り，待機者の解消に努めているところでございます。現在の施設数は１１施設，６７７床となっておりますが，今年度建設予定施設が新設１施設，７０床，増床２施設４０床，合わせて今年度末までに１１０床が整備される予定で，平成２６年度につきましても整備目標達成に向け，引き続き県と協議しながら施設整備の推進を図っているところでございます。　以上１０項目についてお答えいたしましたが，いずれにいたしましても，冒頭でも申し上げましたように，高齢者の皆さんが住みなれた地域で安心・安全に暮らしていけるよう，第５次土浦市老人福祉計画及び介護保険事業計画に基づき，高齢者支援のための各種事業を推進していくとともに，次期計画となる「第６次土浦市老人福祉計画及び介護保険事業計画」の策定にあたりましては，市民の皆様をはじめ，関係機関，関係団体などのご意見等をいただきながら，２０２５年に向けての準備もあわせてしてまいりたいと考えておりますので，ご理解のほどよろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（矢口迪夫君）　市長公室長。　　〔市長公室長　塚本盛夫君登壇〕 ◎市長公室長（塚本盛夫君）　柏村議員のご質問の２番目，行政が執行する公共事業には，現地の看板などに税金の投入金額及びその事業効果を明記してはいかがですかについてお答えします。　工事現場等に設置する案内看板でございますが，ご案内のとおり本市では道路工事で申しますと，工事施工前に地域住民の皆様に回覧などで工事概要をお知らせするとともに，工事の起点等の見やすい位置に工事の予告を兼ね，工事名や工事内容，工事期間，施工事業者，発注者名などの項目を表示しているところでございます。　議員からご提案のありました請負金額などのコストの表示でございますが，大阪府や浜松市など一部の先進自治体では，市政の透明性の確保と職員のコスト意識の向上を図ることを目的といたしまして，１０年ほど前から公共工事の現場に設置いたします工事の案内看板に工事名，工事内容や期間などの他，工事請負金額等のコストを表示して市民にお知らせしているとのことでございます。他の市がコスト表示の目的としております市政の透明性の確保や職員のコスト意識の向上につきましては，本市では公共工事の入札結果につきまして，３カ月ごとに１,０００万円以上のものを広報紙掲載，それから市の情報公開室や管財課などで公表しているほか，電子入札結果につきましてもホームページでご案内するなどして，市民の皆様にも情報提供することで，市政の透明性の確保に努めているところでございます。　また，ご質問では事業効果も表示してはとのご提案ですが，この点につきましては，事業効果とまではいかないまでも，国や県が定める指針に準じまして，市の道路工事の案内看板では工事名のみならず，「渋滞の解消のための道路を拡張する工事です」などと表示に工夫する中で，渋滞解消という事業効果を得ることを目的とした工事であることを明示したものもございます。　また，下水道管布設等の工事でも，「汚れた水を集める管を埋設しています」や，「下水道管の点検・修理をしています」などとしており，建築工事につきましても「校舎を新築しています」や「園舎の補強工事をしています」，また「建築物の部分解体や改修工事をしています」など，工事の内容がよりわかりやすくなるよう心掛けているところでございます。　なお，市内を走る県道や国道の一部を管理いたします茨城県にも状況をお尋ねしましたところ，県を始めとする県内自治体で工事の案内看板にコスト表示を導入している事例は確認していないとのことであり，県では現在，工事目的の表示についてはさらなる工夫を検討しているものの，請負金額等の表示については検討していないとのことでございます。　いずれにいたしましても，ご質問の公共事業の請負金額などのコストにつきましては，先ほど申し上げましたような入札結果の情報提供のほか，市民にわかりやすい形での予算・決算の概要の作成に努めているところでございますので，看板表示の改良につきましては関係機関との協議も必要なことから，県や他市の動向を注視してまいりたいと考えてございますので，ご理解のほどよろしくお願いします。 ○議長（矢口迪夫君）　２０番柏村忠志君。　　〔２０番　柏村忠志君登壇〕 ◆２０番（柏村忠志君）　説明を求めていないところを長々とやっていただいてありがとうございました。　まず１点が，国のほうの，いわゆる「オレンジプラン」というのを，本格的な認知症予防はまだこれからです。実際その兆しも，計画はできていますけどね。問題は，それを受け入れるだけの体制をどういうふうにつくっていくのかということだろうと思うんですね。２０２５年は再三繰り返していますように，まさに団塊の世代の「認知症時代」ですね。これにどういうふうに対応していくのか，そういう意味からすると提案となりますけれども，認知症に関する在宅医療を支援する拠点として，「霞ケ浦医療センター」に，認知症専門医療機関の設置を要請してはいかがでしょうか，提案です。　要するに県内には，先ほどの「認知症サポート医」というのは県内１９名ですとか土浦とかはいないわけですね。そういう意味では，これからますます先ほど申し上げましたような認知症時代に対する拠点を，医学的にもできるところを，まずやれるところを考えれば土浦においては霞ケ浦医療センターがその役割を果たしてくれるのではないか，そういう意味での要請でございます。　２点，在宅の医療とか介護サービス，先ほど出ていましたけれども，増えているわけですね，介護サービス。病院とか診療所での経過とか，これは先ほどのあれと似ていますが，認知症のパス，つまり，病院とか診療所での治療経過とか介護サービスの内容の，あるいは家族の介護力ですね，これを１冊にまとめていた「在宅療養手帳」というのが京都で始まって，全国的に人気があってそれを作っているわけですね。大変便利であるということで，要するに土浦でも「在宅療養手帳」の作成をしてはいかがでしょうか。　それから最後に，２６年までにこういう予定をしているという話をされましたね。じゃあ，今現在，緊急に必要な人たちはじっと待てということなんでしょうか。この発想というのは前の計画でも出されました。その時の答弁はどういう答弁をしたかというと，「小規模施設」ができるから大丈夫なんだ。しかし，「第５次介護計画」になってもその状況は解消できなくて，計画は出されました。じっと待ってくれと，お金は払ってくれと。こういう体制，つまり施設に入っている者と，入っていない者の税金上の差別を堂々と市がやると，このことに対する認識はいかがなものでしょうかね。それに代わるものをちゃんと用意しているんであれば，こんなことを誰も提案しないわけですよ。ちゃんと計画に組んで，しかも先ほど申し上げましたように「介護保険会計」は黒字まで出して，黒字が出ているのであればフォローは幾らでもできるわけですよ，介護保険制度のほうからね。先ほどの第４２条，これは先ほど説明があったような条件の中に土浦は入らないと，だとすれば，この待っている人たちに対してどういうフォローをするんでしょうか。具体的に，今日，明日入りたい。そのことを３点として質問して終わります。 ○議長（矢口迪夫君）　保健福祉部長。　　〔保健福祉部長　鈴木俊文君登壇〕 ◎保健福祉部長（鈴木俊文君）　再質問，３点いただきました。まず，専門医療機関を設置してはどうか，それから，在宅療養手帳ですか。あとは，２６年の計画に間に合わない人をどうするのかという内容でございました。順次お答えさせていただきます。　まず，認知症に関する在宅医療を支援する拠点として，霞ケ浦医療センターに専門医療機関の設置を要請してはどうかというご質問にお答えいたします。　認知症の方ができる限り住みなれた地域で，安心して生活を送るには，早期における認知症の正確な診断を目指した地域医療連携やサポート体制が必要になります。認知症に関する在宅医療を支援する専門の医療機関としては，「認知症施策推進５カ年計画」，オレンジプランでございますが，これに基づき整備されている「認知症疾患医療センター」がございます。　認知症疾患医療センターは，保険医療，介護機関等と連携を図りながら，鑑別診断及び急性期医療，専門医療相談等を実施するとともに，保健医療，介護関係者への研修等を行い，地域における認知症疾患の保健医療水準の向上を図ることを目的とした機関でございます。認知症疾患医療センターには，専門医療の提供や身体合併症に対する救急医療機関としての機能を有する「基幹型」と保健医療，介護機関などと連携を図りながら，研修会や情報発信を行うより地域に密着した「地域型」があり，現在全国で１７１カ所整備されているところでございます。本県におきましては，日立保健医療圏と常陸太田・ひたちなか保健医療圏，こちらに各１カ所ずつ整備されておりますが，県南地域には整備されていない状況でございます。　国においては現在の認知症疾患医療センターに加えて，新たに的確な診断やかかりつけ医，地域包括支援センターとの連携支援を行う「身近型認知症疾患医療センター」を整備することとしており，その整備目標を既存の認知症疾患医療センターを含め原則として２次医療圏に１カ所以上，また，高齢者人口６万人に１カ所程度とし，さらに３００カ所の整備を目指しております。本県におきましても地域バランスを考慮した上で，現在数カ所の整備について国と協議をしていると聞き及んでおりますが，土浦保健医療圏におきましても整備が可能かどうか確認しながら，可能性があれば要望することも検討してまいりたいと存じますので，ご理解のほどお願いいたします。　続いて──申し訳ありません。まず３番目の２６年度まで待てない人をどうするかについてお答えいたします。　こちらにつきましては，先ほどもお答えしましたけども，グループホームについては数的には足りているということで，ご理解をお願いしたいと思います。　それから，特別養護老人ホームにつきましては，今年度も１１０床新設するということで，最大の努力をしておりますので，これにつきましてもこれ以上はなかなか難しいという状況でございます。待っている人はどうするんだというのはもちろんわかりますけども，一生懸命やっているということで，ご理解いただきたいと思います。　それから，介護保険の準備基金，黒字だからということでございますけども，こちらは介護保険の期間，３年間を１つの区切りとして計画を立てております。先ほど議員のほうから黒字だというお話がありましたけども……　　〔「その話は聞いておりません。手帳の話を聞きました」と呼ぶ者あり〕 ◎保健福祉部長（鈴木俊文君）　手帳の話ですね，すみません。ちょっと，答弁書を忘れておりました。　在宅ケアノート，京都府の乙訓地域の在宅療養手帳についてご紹介をいただきました。それにつきましては，本市でも在宅ケア連絡ノートというのを作成しております。これには，ご本人の医療と介護の状況を書き込むものがございます。こちらを，先進例を検討しまして，拡充していくような形で考えていきたいと思いますので，よろしくご理解をお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（矢口迪夫君）　２０番柏村忠志君。　　〔２０番　柏村忠志君登壇〕 ◆２０番（柏村忠志君）　ご苦労さまですね。　先ほどのグループホームの活用，それで２６年度まではこれこれしかじかで大丈夫ですというお話をされましたけれども，ちょっとお聞きしたいのは，これが思うように増えていない。グループホームに入所する方が，今そちらからいただいた認知症患者というのは２,８０６人いるわけですね。その中で，比較的軽いのが２,４００人で，在宅が主体になっているんですね。これから先ほど申し上げましたように「介護力」とか，その諸々の要因を考えると，こちらにどんどん入るべきというか入る需要があるのではないかと思うんですが，どうもそうもなっていないところは，例えば月額が１２万円から１７万円とかその金額だけなのか，その辺で，五頭副市長，グループホームを用意しても実際問題として入らないのか，ちょっと気がついたことを教えてください。　以上です。 ○議長（矢口迪夫君）　保健福祉部長。　　〔保健福祉部長　鈴木俊文君登壇〕 ◎保健福祉部長（鈴木俊文君）　ご質問，グループホーム，入らない人がいるのはなぜか，お答えいたします。　今，議員からちょっと触れられた，やっぱり金銭面はあると思います。それからあとは，先ほどご答弁したことと矛盾しますけども，一生懸命よくなるようにグループホームを監督しているんだというお話をしましたが，やはりただ管理人がいるだけだと，そういうイメージもあるかと思います。　　〔「幾つかありますね」と呼ぶ者あり〕 ◎保健福祉部長（鈴木俊文君）　はい。実際あるかと言われると困りますけども。その辺はよく指導して，改善して，暮らしやすいといいますか，認知症の方が入りやすいような施設に改善していきたいと思いますので，ご理解をお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（矢口迪夫君）　２番白戸優子さん。　　〔２番　白戸優子君登壇〕 ◆２番（白戸優子君）　こんにちは。公明党土浦市議団の白戸優子でございます。　通告に従いまして，一般質問をさせていただきます。　初めに，大きな１番の要援護者の見守り活動についてお伺いをいたします。　超高齢社会が現実となって拡大していくとともに，今まであまり聞かれなかったようなハプニングやアクシデントが目立ち始めていると私は感じております。まず，市街地中心部でお聞きした話をご紹介したいと思います。　最近，しばらくお会いしていなかったあるひとり住まいの高齢のご婦人の下を訪問いたしました。その方は昨年の秋に家の中で転んで骨折してしまい，身動きできなくなって，３日３晩誰にも発見してもらえず，助けを求めることもできずにいたと言われ大変驚きました。不幸なことに緊急通報システムには手が届かないところで災難に遭ってしまいましたので，自分からＳＯＳを伝える手だてがありませんでした。それでいたし方なく３日３晩横たわっていたのだそうです。その隣家には親戚が住んでいて，はた目には安心な環境にいるようなイメージを持たれておりました。普段しっかりしていて活動的な方ですから，ご当人もまさか自分がそんなことに遭ってしまうとは思わなかったそうです。４日目に親戚が用事があって来てくれるまで発見されなかったそうですから，その間の絶望的なお気持ちはいかばかりだったでしょうか。本当に災難にはいつどこで遭うかわかりません。その後，入院とリハビリを経て，最近ようやく元の生活に戻ることができて，しみじみよかったとお話しくださいました。　また，別の方からはこんなお話も伺っております。その方もひとり住まいの高齢のご婦人です。　夜中の１１時頃にトイレに行くと，鍵が壊れていてかからないはずのトイレのドアがどういうわけかふとしたはずみで鍵がかかってしまい，そのままびくともしなくなったのだそうです。あかずのトイレに閉じ込められた形になってしまったのです。ひとり住まいですから誰にも気づいてもらえません。そこで思いついたのが早朝の新聞配達の人が近づいた時に，大声で助けを呼んでみようということでした。それから一睡もしないでその時をじっと待ちました。そのうちにトイレの隅っこで鈍く光るものを発見，それは１本の古くぎでした。ご婦人は古くぎを苦心して使って，何とかトイレのドアをあけることに成功。このアクシデントから脱出するまでに４時間半もかかったそうです。　他にも似たようなお話をお聞きしておりますが，このようにひとり住まいの高齢者の生活には，ひとり住まいであるがゆえのリスクがつきまとっております。家の中でどんな災難に遭うのかわかりません。家にいながらにしてサバイバルな状況に陥ってしまう，こういったことが最近になって散見されるようになると，何とかならないものかと考えてしまうのです。　現在，土浦市ではひとり暮らしの高齢者を対象に，様々な見守り活動があり，乳製品の宅配であるとか，緊急通報システムの配備であるとかを始めとして，ふれあいネットワークなど二重，三重の配慮が施策として行われております。しかし現実には高齢者の方の激増と様々な障害を持つようになる実態が年々深刻になっており，施策による見守りからは死角になっているところで，先ほどお話ししたようなアクシデントも起きております。ここで国内に目を向けてみますと，地域の共助として，その地域に合うやり方でアクシデントへの早い対応を図っているところが増えております。　例えば，黄色い旗運動というものがあります。これはご存じの方もいらっしゃると思います。黄色い旗運動は高齢者の見守りと孤独死の防止を主眼とする地域住民運動で，毎朝起きたら軒先に黄色い旗を立て，夕方にしまうということを，地区の全世帯で励行し，黄色い旗が出ていないなど何か異常があれば，まず近隣同士で助け合うという共助の仕組みです。この運動はもともと宮崎県延岡市でスタートしました。黄色い旗を出すことを高齢者世帯のみで行っていたために，悪質な訪問販売の標的にされ，中断されたという経緯がありますが，大分県国東市の地元ボランティア協会と社協が中心となって発展，継承する形で２００８年末から啓蒙活動をしています。黄色い旗が軒先にあるかないかで，近隣の人々がお互いに自然に見守り合う，すると地域内の安心感が広がり，コミュニケーションも生まれ，全世帯が参加することでより大きな安心・安全の効果が得られると言われております。実際の効果として，改善した黄色い旗運動によって悪質な訪問販売がなくなったという報告もあります。また，仙台市太白区にあるニュータウンでは，東日本大震災の大地震発生後，３５分で全世帯の安否確認ができたという報告もあります。任意の地域に合ったやり方で行い，班単位の実施も可能です。本市でも地区によっては有効な方策になりそうですので，このような事例をご紹介していただき，必要な物品など，例えば黄色い布などを市が用意して推進に努めていただけないでしょうか。そして，要援護の方々に対する見守りの上でさらなる安心・安全を図っていただきたいと思いますが，いかがでしょうか。執行部のご見解をお伺いいたします。　次に，大きな２番，障害者の権利の擁護等に関する条例の施行について，まずこの質問についてのご説明をさせていただきます。　４月２６日に，政府は障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律案，障害者差別解消法案を閣議決定し国会に提出しました。ご存じのとおり日本は２００６年に国連総会で採択され，既に約１３０カ国が締結している国連障害者権利条約を未だに締結しておりません。この国連障害者権利条約は，障害者への差別を禁止し，障害者の尊厳と権利を保障することを義務付けています。４月２６日の政府の法案は，条約批准のために必要な法整備であります。この法案は公明党，自民党で与党ワーキングチームを設置して協議を重ね法案作成をリードしてまいりました。　また，この法案の作成にあたっては，公明党は権利条約にある私たち抜きに私たちのことを決めないでとの当事者参加の原則に基づいて，障害者の方々と意見交換を重ねながら進めてきました。公明党には党を挙げて障害者の差別禁止と権利の擁護に取り組んできた歴史がございます。特にこの差別解消法の制定を重点政策に盛り込み，党代表自ら国会で実現を訴えるなど一貫して推進してまいりました。しかしながら，この法案もこれからガイドラインを定め，２０１６年４月の法律施行を目指すということ，他の国と比べて時間がかかっており出遅れたという感が拭えず歯がゆいものがございます。この後に述べさせていただきますが，各地の自治体の動きは国の動向よりも先行しております。一日も早く障害を持つ方にとって住みやすい世の中が実現されるように，条例が既に行われている自治体の先行例をご紹介させていただくつもりでございます。　さて，私たちの中には，未だに障害者は気の毒な人で特別の存在であるという認識がどこかにないでしょうか。これは間違いであると改めなければなりません。障害者を持つ人は決して特別な存在ではないのです。なぜなら，病気やアクシデントや昨今のような自然災害などが元で障害を持つ可能性はいつでも誰にでもあると考えられますし，年をとればいつかは耳が不自由になったり，歩けなくなったりして，多かれ少なかれ私たちは障害者になってまいります。つまり，健常者は健常であるという一時的な状態なのだということもできます。障害を持つ人も持たない人もそのように考えると平等でございます。　皆様既にご存じのとおりそういうところから世の中の様々なシステムを捉えていこうというのがノーマライゼーションの考え方であると私も認識しております。また，これが今世界共通の流れでもあります。この流れでは障害のある人は保護の対象ではなく権利の主体と捉えるというように既に変わってきております。このような当事者主権の考え方を鮮明に打ち出したのが障害者自立生活運動でありました。そしてこれは障害を持つ方々の並々ならぬ努力の積み重ねから生まれたとお聞きしております。　障害を持つ方はこう言われます。私たちは面倒を見てもらおうとは思っていない。できないことをその時に手伝ってほしい，それだけであると。そして今は障害のない人も，また障害のある人も市民の１人として働いたり学んだり，様々な活動に自由に参加でき，そして安心して生活できる地域社会を作ることを目指しております。これは日本一住みやすいまち土浦市を目指している私たちにとって当然のことでございます。また，これは土浦市に住む私たちには，障害のあるなしに関わらず日本一住みやすいまち土浦市で生きる権利を持っているということでございます。　ところで国内では，千葉県が全国に先駆けて２００６年，障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例を制定しました。２００９年には北海道で北海道障がい者及び障がい児の権利擁護並びに障がい者及び障がい児が暮らしやすい地域づくりの推進に関する条例を，２０１０年には岩手県で障がいのある人もない人も共に学び共に生きる岩手県づくり条例，２０１１年には熊本県で障害のある人もない人も共に生きる熊本づくり条例，同じく２０１１年に今度はさいたま市で誰もが共に暮らすための障害者の権利の擁護等に関する条例，このさいたま市の条例は障害を持つ方が差別を解決するための助言や斡旋が行われるよう申し立てをすることができると明記している点で優れていると思います。さらに，同じく２０１１年に八王子市で障害のある人もない人も共に安心して暮らせる八王子づくり条例が制定されました。　もうお気づきになられた方もいらっしゃるかと思いますが，私たち日本一住みやすいまち土浦市を目指す，このまちに住む者はその理念の点では既にすばらしい条例に守られて生活しているようなものであります。それは日本一住みやすいという言葉の中に，市民一人ひとりの権利が擁護されていることを表現しているからです。我が土浦市の障害福祉の施策は当事者の方々と市当局のご努力によって，胸を張って誇るべき内容になってまいりました。その活動ぶりからしますと，平成２２年度から３２年度の土浦市障害者計画にも明らかであるように，障害者の権利の擁護等に関する条例を施行する下地はもう十分に整っていると考えてよいのではないでしょうか。私は土浦市の宣揚とノーマライゼーションの理念の浸透を図るためにも施行すべきではないかと考えております。執行部の皆様のご見解をお伺いいたします。　これで１回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長（矢口迪夫君）　保健福祉部長。　　〔保健福祉部長　鈴木俊文君登壇〕 ◎保健福祉部長（鈴木俊文君）　白戸議員のご質問，１点目，２点目，順次お答えさせていただきます。　まずご質問の１番目，要援護者の見守り活動についてお答えいたします。　本市ではひとり暮らし高齢者等の要援護者への見守り活動といたしまして，各中学校地区に「ふれあいネットワーク」を設置し，地域住民，行政，医療機関などが連携して，専門的な立場から要援護者に対してどのような支援が必要なのかなどを検討する体制を構築しております。また，昨年度には民間９事業所と「要援護者見守り活動等協力に関する協定」を締結し，民間事業者の皆様が高齢者等宅へ訪問した際に，新聞や郵便物がたまっているなどの異常を見つけた場合，速やかに本市へ通報していただく体制を整えるなど，要援護者の方々が安心して暮らすことができる環境づくりに努めているところでございます。　この他，本市の要援護者見守り事業の１つとして，ひとり暮らし高齢者などが急病や事故等の緊急事態に遭った場合，迅速かつ適切な対応を図り，利用者自身の不安を軽減することを目的として，ただいま議員からはなかなかボタンが押せなかったというご紹介がございましたけども，「土浦市ひとり暮らし老人等緊急通報システム事業」を実施しているところでございます。この事業は，市が６５歳以上のひとり暮らし高齢者や重度身体障害者などを対象に，緊急通報装置として携帯用ペンダントを貸与し，利用者からの緊急通報や相談通報，また，赤外線センサーによる生活反応通報をコールセンターにて２４時間３６５日体制で受信しており，これらの通報に基づき近隣の協力員への安否確認依頼，緊急性のある場合には消防本部への救急搬送依頼を行っているところでございます。運用実績といたしましては，昨年度のシステム利用者は４２４人，コールセンターでの緊急通報受信件数は８０件であり，このうち５３件が緊急搬送を依頼しております。　議員ご提案の黄色い布を使った要援護者の見守り活動についてでございますが，この取り組みは宮崎県延岡市の北川町下赤地区で始められたとされておりまして，現在では地域ぐるみの要援護者の見守り活動として日本全国に広がりを見せているようでございます。　取り組みの内容といたしましては，議員からもご紹介がありましたように，事前に各世帯へ配布した黄色い布を毎朝玄関先に掲げ，黄色い布が玄関先にあるかないかを確認することで，近隣の住民同士が自然に見守り合うこととなり，地域内に安心感やコミュニケーションが生まれるとされております。しかしながら，一方では要援護者が黄色い布を掲げることで，ひとり暮らし高齢者等であることが一目でわかり，悪徳訪問販売等の標的になることへの懸念や，黄色い布を掲げ忘れた際にも安否確認が必要になるなど，より一層の地域内での協力が必要となっているようでございます。　したがいまして，ご提案いただきました黄色い布を使った要援護者への見守りの導入につきましては，地域性等も踏まえながら検証をしてまいりたいと存じますので，ご理解のほどよろしくお願いいたします。　続きまして２番目，障害者の権利の擁護等に関する条例の施行についてお答えいたします。　障害者の権利の擁護等に関する条例につきましては，ご紹介がございましたけども，千葉県が平成１９年に「障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例」を制定し，その後，北海道，岩手県，熊本県，さいたま市，八王子市で同様の条例を制定しております。この背景には，依然として障害者に対する誤解や偏見により，障害を理由に不利益な扱いを受けたりするなどの実態があることや，国連総会での「障害者の権利に関する条約」の理念の下に，国に先駆けて取り組んでいるという状況がございます。　一方，国におきましては，平成１８年に国連総会で採択された障害者の権利に関する条約の批准に向けて，条例に合わせた国内法の整備を進めておるところでございます。平成２１年１２月から障害者施策の総合的かつ効果的な推進を図るため，内閣に「障害者制度改革推進本部」を設け，その下で障害当事者を中心に日本の法律や制度を国連の障害者の権利に関する条約の考え方に合わせていくために，日本での障害のある人が暮らしやすくすることを目的とする「障害者制度改革推進会議」を設置しておりました。　この会議で取りまとめられた意見等に基づいて，平成２３年７月，障害者基本法が改正され，「基本的人権の享有主体として，その尊厳にふさわしい生活を保障される権利」や，「差別の禁止」の規程などが盛り込まれたものでございます。さらに，障害者自立支援法の目的を「自立した日常生活又は社会生活を営む」であったものから，「基本的人権を享有する個人としての尊厳にふさわしい日常生活又は社会生活を営む」に変更するなど，障害のある方の人権や尊厳を明確にして，平成２５年４月には「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援する法律」，障害者総合支援法が制定されております。その他，虐待を受けた障害者に対する保護などを定める「障害者虐待の防止，障害者の養護者に対する支援等に関する法律」，障害者虐待防止法ですね，が昨年１０月に施行され，虐待によって障害者の権利や尊厳が脅かされることを防ぐ法律が定められております。　また，本年４月には，「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律案」が国会に提出され，障害者の権利に関する条約の批准への最終段階を迎えております。　本市では，障害者の権利の擁護等につきましては，既に平成１９年１０月には障害者自立支援法の規定に基づく地域自立支援協議会を設置しまして，障害のある方等への支援体制の整備を図るため，関係機関，関係団体並びに障害のある方々やその家族等が集まり，地域の実情に応じた協議を行い，個々の障害者ニーズに対応しているとともに，障害のある方の社会参加への意欲の向上と，地域住民等の障害のある方に対する理解の促進を図ることを目的に，福祉の店「ポプラ」中央店の出店，かすみがうらマラソン兼国際盲人マラソンかすみがうら大会のボランティア活動など，障害者社会参加活動支援事業を行っております。また，本年４月からは，土浦市障害者虐待防止センター事業を土浦市社会福祉協議会に委託し，障害者虐待の未然防止や早期発見，迅速な対応を図り，第７次土浦市総合計画，後期計画に掲げる「自立と社会参加を促進する障害者福祉の充実」に努めているところでございます。　土浦市障害者計画には，ともに生きるうるおいのあるまちづくりの基本理念の下，障害者が地域において自立した生活をし，誰もが相互に人格と個性を尊重し合う共生社会の理念の普及を図るとともに，障害及び障害のある方に関する理解を深めるなどの基本方針を定め，これに基づき先ほどの地域自立支援協議会の設置要綱や障害者虐待防止対策事業の実施要綱のほか，成年後見制度の利用を支援するため，判断能力が不十分な認知症高齢者，知的障害者及び精神障害者の権利擁護を推進する土浦市成年後見制度利用支援事業実施要綱，相談支援事業として障害福祉サービスの利用援助や，権利擁護に必要な援助などを定めた土浦市地域生活支援事業実施要綱などに，障害のある方の権利擁護や虐待防止について規定し，事業を推進しております。今後も障害のある方をはじめとする市民の方に，本市の障害福祉施策につきましてご意見等をいただきながら，障害のある方の地域における自立した生活や社会活動などを支えるとともに，障害福祉を通しまして，市民に対し障害のある方の権利や尊厳などの理解を深め，障害者と健常者のどちらにも住みやすいまちづくりにつながるように努めてまいりますので，ご理解をお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（矢口迪夫君）　２番白戸優子さん。　　〔２番　白戸優子君登壇〕 ◆２番（白戸優子君）　鈴木保健福祉部長，誠にありがとうございました。大変だったと思います。　黄色い旗運動は，先ほどお話ししましたとおり，最初は宮崎県延岡市のほうで高齢者世帯のみ，ひとり暮らしの高齢者のみ旗を使ったために，悪徳訪問販売の標的にされてしまったというようないきさつがあったということでございますので，黄色い旗運動という時は今は全世帯が対象になっているということでございます。　また，これは地域の実情に合わせ，班単位でもできるのだというお手軽さが非常に好評でございまして，このためにひとり暮らしの高齢者が非常に多いようなところでは，導入している地区ですとか，また町内会が増えてきているということで，ぜひそういったことを市のほうでも広げていただければいいのではないかというこれはご提案なんですけれども，要望にさせていただきたいと思います。　さて，先月５月２８日，石岡青年会議所，土浦青年会議所主宰でないところがちょっと残念なんですけれども，石岡青年会議所が主宰した濱宮郷詩さんの講演会がありまして，私も行ってお聞きしてまいりました。　濱宮さんは元は運動神経抜群な方で，中学，高校と棒高跳びの選手として将来を嘱望されておりました。しかし，練習中の事故で首の骨を折り，高校３年生の時に手足の麻痺による車椅子生活の人となりました。幼い時のお父様の目の前での死や，障害者となってからの大火事，家族のがんなど次々にこれでもかと困難な人生の大波が襲ってきましたが，周囲の助けと類まれな勇気で乗り越えてこられました。現在はご結婚されて三つ子のお父様であり，仕事をして家庭を支え，また講演活動で全国を飛び回って多くの人々に勇気を与えてくださっております。まるで奇跡のような人生を生きているそんな感じでした。濱宮さんの講演が大変勉強になったのは言うまでもありませんが，中でも誤った心のバリアフリーについてのお話には多くの示唆をいただきました。　ノーマライゼーションの取り組みの１つバリアフリーは，具体的には設備や道路の段差をなくしていく取り組みなどを言いますが，こういったハード面だけでなく，心のバリアフリーも重要でございます。濱宮さんは誤った心のバリアフリーには，例えばこんなものがあると教えてくださいました。先天的な障害者と健常者だった人が途中から障害者になったのとでは，精神的な苦しみの度合いが全く違うので気をつけてほしいと。障害は不幸ではなく不便なのだ，障害は個性なのだと語れるのは先天的に障害を持つ人に多いようです。しかし，人生の途中で障害者になった人にとっては，障害は正直言って不幸なことですし，もちろんその生活は不便であります。このような差異があることを私たちは忘れてはならないでしょう。つまり障害を持つ方はそのつらさや不便さの度合いに個人差があるのですから，一くくりにしてしまうような愚を犯さないよう戒めなければなりません。心のバリアフリーは障害を持つ方に教えていただく人間関係学であります。健常者はもっとそのセンサーを鍛える必要があります。　さて，私は障害者の権利の擁護等に関する条例を施行することが，お子さんからお年寄りまで市民のお一人おひとりの意識にノーマライゼーションの理念が醸成されていくきっかけにもなると考えております。いろんな意味でこのような条例を先駆けて施行すれば，既にそのすばらしい土台が築かれている土浦市は，名実ともに日本一住みやすいまち土浦市と呼ぶのにふさわしくなると期待しまして，これを提案，要望いたします。よろしくお願いいたします。　以上で一般質問を終わりにさせていただきます。 ○議長（矢口迪夫君）　お諮りいたします。　明１１日の日程も一般質問となっておりますので，本日の会議はこの程度にとどめたいと存じますが，ご異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（矢口迪夫君）　ご異議なしと認めます。　　―――――――――――――――――――――――――――― △次回の日程報告 ○議長（矢口迪夫君）　それでは，次回の日程を申し上げます。　次回は６月１１日（火曜日）午前１０時から本会議を再開し，一般質問を続行いたします。　本日の会議はこれにて延会いたします。ご苦労さまでした。　　　午後　４時５９分延会...