土浦市議会 > 2013-03-11 >
03月11日-02号

  • 奥州市(/)
ツイート シェア
  1. 土浦市議会 2013-03-11
    03月11日-02号


    取得元: 土浦市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-22
    平成25年 第1回 定例会平成25年第1回土浦市議会定例会会議録(第2号)========================平成25年3月11日(月曜日)議事日程(第2号) 平成25年第1回土浦市議会定例会 平成25年3月11日・午前10時第 1        一般質問  ――――――――――――――――――――――――――――本日の会議に付した案件 日程第1  一般質問  ――――――――――――――――――――――――――――出席議員(27名)   1番     平石勝司君   2番     白戸優子君   3番     吉田千鶴子君   4番     荒井 武君   5番     福田一夫君   6番     古沢喜幸君   7番     久松 猛君   8番     鈴木一彦君  10番     安藤真理子君  11番     篠塚昌毅君  12番     藤川富雄君  13番     柴原伊一郎君  14番     井坂正典君  15番     海老原一郎君  16番     柳澤 明君  17番     矢口 清君  18番     吉田博史君  19番     寺内 充君  20番     柏村忠志君  21番     中川敬一君  22番     川原場明朗君  23番     竹内 裕君  24番     内田卓男君  25番     矢口迪夫君  26番     折本 明君  27番     沼田義雄君  28番     松本茂男君  ――――――――――――――――――――――――――――欠席議員(1名)   9番     入江勇起夫君  ――――――――――――――――――――――――――――説明のため出席した者  市長      中川 清君  副市長     瀧ケ崎洋之君  副市長     五頭英明君  教育長     井坂 隆君  市長公室長   小泉裕司君  総務部長    小柳健一君  市民生活部長  塙 佳樹君  保健福祉部長  湯原洋一君  産業部長    塚本盛夫君  建設部長    木村庄司君  都市整備部長  東郷和男君  教育次長    長峰辰志君  消防長     羽成祐一君  財政課長    中村孝一君  ――――――――――――――――――――――――――――事務局職員出席者  局長      久保田寿君  次長      飯田正美君  次長補佐    川上勇二君  主査      中川孝行君  主査      天貝健一君  主査      鈴木孝昌君  ――――――――――――――――――――――――――――   午前10時00分開議 ○議長(矢口迪夫君) おはようございます。 本日であの東日本大震災から2年が経とうとしております。 ここで,会議に先立ちまして,犠牲者の方々のご冥福を祈り,默祷をささげたいと存じます。皆様ご起立をお願いします。  〔全員起立〕 ○議長(矢口迪夫君) 默祷。  〔默祷〕 ○議長(矢口迪夫君) 默祷を終わります。ありがとうございました。 ただいま出席議員は27名で議会は成立いたしました。 よって,これより本日の会議を開きます。  ―――――――――――――――――――――――――――― △欠席議員の報告 ○議長(矢口迪夫君) 本日の欠席議員を申し上げます。   9番 入 江 勇起夫 君 以上1名の方が欠席でございます。  ―――――――――――――――――――――――――――― ○議長(矢口迪夫君) 本日の議事日程につきましては,お手元にお配りしてございます議事日程第2号のとおり議事を進めたいと存じますので,ご了承願います。  ―――――――――――――――――――――――――――― △日程第1.一般質問 ○議長(矢口迪夫君) それでは,これより議事日程に入ります。 日程第1一般質問を行います。 質問は通告に従い,順次,許可いたしますので,ご了承願います。 20番柏村忠志君。  〔20番 柏村忠志君登壇〕 ◆20番(柏村忠志君) おはようございます。 それでは,通告内容に従って質問を行います。 今日は鎮魂の日です。3月11日14時46分,正式名称「東北地方太平洋沖地震」の発災から2年目を迎えます。3月8日現在の被災者は,死者1万5,881人,行方不明者2,668人,大震災関連死2,554人,うち原発関連死789人,避難者31万5,196人となります。さらに多くの人々は,福島原発の放射能汚染におののいております。私を含め東北地方太平洋沖地震の名称から「東日本大震災」の名称へと,気持ちも風化しているように見受けられます。 3月10日,ノーベル文学賞受賞者で作家の大江健三郎さんらの呼びかけで,4回目の「脱原発の大集会」が明治公園で開かれました。1万5,000人が集まりました。我が家も参加して,東京電力などの無責任な態度,対応に怒りを新たにしました。 東北地方の被災復旧は,マイナスからゼロになり,やっと復興の道筋がかすかに見える状況に転じつつあります。  〔「本題に入ろう」と呼ぶ者あり〕 ◆20番(柏村忠志君) もう一回言ってみろ。  〔「本題に入ろう」「反応しない」と呼ぶ者あり〕 ◆20番(柏村忠志君) あんまり……  〔「時間なくなってしまうよ」と呼ぶ者あり〕 ◆20番(柏村忠志君) 被災者と少しでも寄り添える政治を推進する決意を新たにして,質問に入ります。 質問に入る前に,2点ほどお断りいたします。 1つは,「沖縄の近現代史」及び「琉球国と琉球歴史」について私はあまり精通しておりませんので,不愉快に思われる方もおられると思いますけれどもご容赦ください。 2つ目は,1点目と関連がありますが,私が「琉球」,「沖縄」と2つの呼称を使いますが,「琉球」の呼称を使用する時は,先住民族としてのニュアンスが強いことに使うことをご理解ください。 なお,「琉球」と「沖縄」の呼称の歴史は,「沖縄歴史教育研究会」が2001年に発行,増補している「高等学校琉球・沖縄史」を参考にしました。参考に申しますと,「琉球」の呼称というのは14世紀末に人民の推挙で国王になったといわれる「察度王」が,隣国の明に入朝した頃から使用されていたとのことです。琉球王国形成への道を歩み始めた頃です。また,「沖縄」という名は,古くから沖縄の人々が自称していた「ウチナー」から来ており,文献では「平家物語」に初めて平仮名で「おきなは」の表現が用いられたとのことです。 質問に入ります。 沖縄・琉球人への「構造的差別」は沖縄県民の限界を超え,琉球の自立・独立への志向が波打っております。私たちは,沖縄の“痛み”と“怒り”をどのように受け止めたらよいのでしょうか。かねて沖縄の人たちは「小指を痛み,痛みは全身の痛み」と訴えてきましたが,私たち本土の者の多くは無関心という対応をしてきました。「沖縄は日本の何なのか」,基本的な議論を各地で起こす必要があります。そのような一環としての質問を行います。 沖縄県の宜野湾にあるアメリカ海兵隊普天間基地とオスプレイの配置について市長の認識を伺います。 沖縄は,日本列島,台湾,中国大陸の間にある東シナ海に位置する160の島々から構成され,現在約130万人が生活をしております。沖縄の基地問題は,「沖縄の基地負担を軽減せよ」,「在日米軍の抑止力を低下させるな」,「日米同盟を維持せよ」という三原則を,情勢に応じて政治的な強弱はありますけれども時の政権が使ってきました。安倍政権の政治的公約の「3本の矢」を沖縄基地問題の三原則を3本の矢としてなぞらえるならば,3本の矢に向かって的となる「沖縄全基地への閉鎖・撤去」の強力な矢が飛ぶ準備が進められていることを明記すべきです。 さらに,「構造的差別」に立ち向かう沖縄・琉球人への「自立・分離独立」への志向が学者の論文などにとどまっていないことは私たちが注目,重視すべきです。 「なぜ沖縄に米軍基地が集中するのでしょうか」。全ての問題はここから始まります。 日米両政府は,日本全人口の1%,日本全面積の0.6%にあたる沖縄県に,在日米軍基地の76%を押し付けております。米軍の沖縄の集中度は日本全体で米軍関係者3万6,708人のうち沖縄には2万5,000人ほどおります。人口1万人あたり米兵数が本土の0.8%に対して,沖縄は180人で,実に本土の225倍にあたります。 米軍基地は主に沖縄本島にあります。沖縄本島の面積は琵琶湖のおよそ2倍しかありません。そこに在日米軍専用施設の74%があり,本土と比較にならない数の兵士が詰め込まれたようになっております。この「世界一危険な飛行場」と言われる普天間飛行場・基地に,事故の危険度が高い新型輸送機オスプレイが強行配置されたことになります。 1951年9月8日,アメリカのサンフランシスコで対日講和条約が締結され,この講和条約が発効したのが1952年4月28日です。安倍首相は衆院の予算委員会で,この発効日の4月28日を「主権回復の日」として政府主催の式典を開く方針を示しました。しかし,沖縄からこの日は「屈辱の日」の復活として強い反発が出ております。講和条約は交戦国間の戦争終結を定めるもので,俗称「対日平和条約」と呼ばれております。この講和条約によって日本本土は占領が解かれ「独立」したとされますが,同条約第3条によってアメリカの沖縄占領支配が国際的に容認されたものとも言えます。この条項は,沖縄を今日まで規定している重要な条項ですが,大変わかりにくい文体となっておりますので要点を説明します。 条項の内容は,前文で「沖縄地域」を「アメリカの信託政治」にするよう,アメリカが国連に提案すれば,日本はそれに同意できる。後段の条文内容は,アメリカから国連に提案が行われかつ可決するまで,「沖縄地域」をアメリカが全面支配するということになっております。 しかし,実際上,アメリカがその提案を国連に提出することなく,アメリカの沖縄占領支配が全面的に認められている,この後段の条文こそが,内容の本質であったことは,事実と実態が語っております。 沖縄に対する日本の「潜在主権」が認められているようになっておりますが,後段の先ほどの条文で完全に打ち消されております。この歴史的な「4月28日」を沖縄・琉球人が屈辱の日と見るのは当然ですが,さらに追い打ちをかけたのが日米安保条約です。この講和条約締結と同じ日,「日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約」,いわゆる「日米安保条約」が締結され,アメリカ軍の駐留継続が決まったことです。 つまり,日米安保条約があった上での講和条約であったのが本質で,講和締結後の沖縄の「軍事植民地」の歴史がそのことを鮮明に語っております。 沖縄の日本の「復帰」後,日本国憲法によって琉球人の人権と尊厳は守られてきたのでしょうか。憲法より法的に優先している日米安全保障条約及び「日米地位協定」です。広大な米軍基地と米軍人に特権を与え,琉球人の生命を脅かされ,琉球の自然環境は破壊されております。琉球人は「日米地位協定」の大改正を,大事件とか大事故が起きるたびに強く求めてきましたが,日本政府は日米同盟関係を最優先にし,琉球人の叫びを,日本復帰後も一貫して無視してきました。 このような実態を踏まえながら,なぜ「4月28日」が沖縄にとって「屈辱の日」なのか,私たちは考える日にしたいものです。 先週の3月6日から7日にかけて沖縄県宜野湾にある米海兵隊普天間基地に配置されている新型輸送機MV22オスプレイ3機が,和歌山県から四国上空を超低空飛行訓練を強行しました。オスプレイという飛行物体を初めて知った方も多いようですけれども,歓迎する声は皆無でした。新型輸送機オスプレイは,ヘリコプターのように浮き上がり,プロペラ機のように飛ぶ輸送機です。新しい技術なだけに事故が頻発し,アメリカのメディアも「空飛ぶ棺桶」,「未亡人製造機」と酷評しております。アメリカでは亡くなったパイロットの妻が訴訟を起こしております。 アメリカ国防省の「国防分析研究所」が2003年12月までにまとめた内部文書に,「オスプレイはエンジン停止時でも,安全に着陸できるオートローテーション(いわゆる自動回転能力)が欠如し,エンジンの緊急停止時に完全に安全に着陸できない」など,6つの欠陥を指摘されていることが報道されております。昨年もモロッコとアメリカのフロリダ州で墜落事故を起こしており,沖縄県民から安全性に不安と危機感が広がっているのは当然のことです。 沖縄県民はオスプレイ事故の危険と隣り合わせの生活を強いられております。普天間米軍基地飛行場の滑走路から最も近い住宅までは160メートルしかありません。普天間飛行場がある宜野湾には9万人が住んでおり,学校や病院もたくさんあります。「世界一危険な飛行場」と言われている普天間に,危険なオスプレイを配置したことに対して憤りと怒りが渦巻いております。 昨年,沖縄県知事と県内の全市町村長がオスプレイ配備反対を決議し,9月には配備撤回の10万人規模の県民大会が開かれております。しかし,10月,県民の反対を押し切って普天間基地にオスプレイ12機が配備されました。1月27日,沖縄県内の全41市町村長,議長らを含む約4,000人は東京の日比谷野外音楽堂で,「ノーオスプレイ東京集会」を開きました。1972年5月の本土「復帰」以来,沖縄自治体が総結集した最大規模の上京抗議集会は,沖縄県政史に残る画期的な政治行動です。 東京大集会で各界の代表6名から日米両政府への怒りと決意の表明がありました。沖縄県民の心情を代弁する内容であったことは,会場の隅にいた私にも痛いほどわかりました。 オスプレイ配備反対東京集会の冒頭の挨拶は,「オール沖縄」の総意を代表する自民党沖縄県連会長で沖縄県市長会会長の翁長雄志・那覇市長からでした。沖縄の過去,現在,未来を短時間で語ったすばらしい内容でした。その要旨を紹介します。 「首都東京に沖縄の総意を結集した。沖縄県民は目覚めた。もうもとには戻らない。沖縄は日本の独立と引きかえに約27年間米軍の施政下に差し出された。米軍との自治権獲得闘争は想像を絶した。その間,日本国は自分の力で平和を維持したかのごとく,高度成長を謳歌した。復帰してもその構図は変わらず,基本的人権は踏みにじられた。県民は基地で飯を食っているわけではない。ほとんどの国民は大きな誤解だ。基地経済は国内総生産(GDP)の5%だ。基地は経済発展の最大の阻害要因だ。沖縄に日米同盟,安全保障のほとんどを押し付けているが,大きな事件,事故が発生したらそれは吹っ飛ぶ。日米安全保障体制を全国民全体で考えてほしい」と。 引き続き「東京集会」で採択された「オスプレイ配置撤回を求める建白書」の内容は,沖縄・琉球人の「もう元には戻らない」決意でした。建白書は,「復帰40年目の沖縄で,米軍は未だに占領下であるがごとくの傍若無人に振る舞っている。国民主権,国家日本の在り方が問われている」との,国の在り方を質しながら,2つの具体的な内容の建白を行っております。「1つは,オスプレイ配備を直ちに撤回すること。2つ目は,米軍普天間基地を閉鎖撤去し,県内移転を断念すること」です。 翌日に提出した建白書を安倍首相は無視しました。集会から1カ月後の2月28日,安倍首相は衆参両院の本会議で,「強い日本」を創るとする「施政方針」で,「日米安保体制には,抑止力という大切な公共財がある」と強調し,「(沖縄の)抑止力を維持」するとし,また,衆参両院の代表質問で,安倍首相はオスプレイの配置について,「我が国の安全保障にとって大きな意味がある」,さらに,「配備が沖縄に対する差別だとは考えていない」と答弁するなど,建白書に真っ向から対決するものでした。 安倍首相は施政方針で「抑止力」という言葉を使っておりますけれども,在日米軍の拠点は,沖縄の「米海兵隊普天間基地」による「抑止力」ということになります。しかし,抑止力の実体を数値などで客観的に示すことができず,基地問題の解決を拒み続けてきたまさに“魔術の政治用語”とも言えます。 「抑止力」の内容を具体的に実態的に解明する必要があります。日本における米軍の適正な規模や構成,維持経費などで,沖縄でなければ「抑止力」は維持できないのか。沖縄基地の7割を占有する海兵隊による「抑止力」とは具体的にどのような状況をつくることなのか。なぜ抑止力の中核となる海兵隊の半分以上をグアムに移すことが可能なのか。議論すべきことはたくさんありますけれども,抽象的な「抑止力論」に終始し,日米両政府から沖縄県民や私たちに納得できる説明はありません。 以上,沖縄米軍海兵隊の抑止力の具体的な説明を含めて,沖縄の基地やオスプレイ配置について市長はどのような認識をお持ちなのか,伺います。 次に,沖縄の「構造的差別」に対して,本土と沖縄とでの認識にかなりの差があります。例えば,中学生の教科書ではどのような教育をしているのかを伺います。 沖縄県の本土復帰40周年を機に,昨年の5月,各新聞社は「沖縄の米軍基地の本土との差別について」世論調査をしております。朝日新聞と沖縄タイムスの合同調査で,「沖縄の米軍基地が減らないのは本土による沖縄の差別か」という設問に,「そのとおりだ」が,沖縄50%,本土29%。「そうは思わない」が,沖縄41%,本土58%の結果です。 また,毎日新聞と琉球新報の調査は,「沖縄県に在日米軍基地の7割以上が集中している現状は不平等だと思う」,沖縄が69%,本土が33%。「やむを得ない」が,沖縄22%,本土37%の結果となっております。 また,米軍の駐留を定めた日米安保条約についての本土内の調査は,「日本の平和と安全に役立っている」との回答が46%,「役に立っていない」が8%にとどまり,「どちらともいえない」の回答が40%でした。 一方,琉球新報の沖縄調査では,現行の日米安全保障条約について,「平和友好条約に改めるべき」55%,「廃棄すべき」16%と,7割強が否定的な見解を示しております。また,「安保条約は維持すべきだ」は16%にとどまっております。これらの調査の結果は,沖縄と本土の認識の差を歴然と示しております。 このような沖縄と本土の「認識の差」は,別な表現で言えば,「差別構造」を創り出している重要な要因として日米安保条約日米地位協定下の沖縄の実態を知らない,知らされない,報道されていないことにあります。 さらに,子どもたちの教育にも課題があります。沖縄・琉球人を国際法で認められている「先住民族」として教科書に記述もなく教育もしていないことです。子どもたちに沖縄・琉球人の歴史が時の政治権力によってゆがめられ,事実が語られていないことです。国連に加盟している日本が国際法を守っている事項と,守っていない事項の下で,二重基準となり,沖縄にその矛盾が拡大しております。 歴史教育の真髄を指摘する文書があります。「琉球史は日本史にとって外国史の研究であると言われるように,沖縄歴史は日本史の一地域として位置付けられない。それどころか,沖縄歴史を日本史に組み込むことによって,従来の日本史像を打ちくずす,新たな歴史の枠組みづくりを担うことさえできるのである。」と,先に引用した沖縄歴史教育研究会の「高等学校琉球・沖縄史」の前文です。 土浦では,中学校の教科書として「東京書籍」の「新しい社会 公民」「新しい社会 日本」「新しい社会 地理」を使っております。文科省の検定を受けた教科書は,沖縄の琉球人を先住民族として認めてはおりません。極めて政治的な記述になっております。 例えば,教科書に「アイヌ民族差別撤廃」の記述はありますが,沖縄・琉球民族への明記はありません。政府は1997年,「北海道旧土人保護法」を廃止し,「アイヌ文化振興法」を制定しましたが,未だにアイヌを先住民族として認めておりません。 ところが,2007年の国連総会で,「先住民族の権利に関する国連宣言」が採択され,日本も賛成票を投じました。この宣言は,先住民族に対する差別の禁止のほか,先住民族の自己決定権や自治の権利,伝統的に保持している土地や資源に対する権利の保障などを求めたものでした。 宣言の採択をきっかけに,2008年6月6日,衆参両院の本会議で「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」が採択されましたが,沖縄・琉球人の先住民族としての位置付けは政治的に避けられました。 また,同年の2008年10月に,「国連の市民的及び政治的権利に関する規約(通称B規約)」人権委員会の勧告が日本政府にありました。つまり,「アイヌ民族及び琉球民族を国内立法化において先住民として公的に認め,文化遺産や伝統生活様式の保護促進を講ずること。彼らの土地の権利を認めるべきだ。アイヌ民族,琉球民族の子どもたちが民族の言語,文化について習得できるような十分な機会を与え,通常の教育課程の中にアイヌ,琉球の文化に関する教育も導入すべきだ」という内容の勧告です。いわゆる「B規約人権委員会」は,琉球人を先住民として認め,その文化や伝統的な生活様式の保護,民族教育の実施を日本政府に求めたのです。それに対して,日本政府は,琉球人を民族として認めず,自らの行政によって琉球の文化振興に取り組んでいると反論にならない反論をしてお茶を濁しております。 さらに2010年3月,第76会期国連人種差別撤廃委員会は,再び,日本政府に勧告をしております。国連人種差別撤廃委員会は,琉球人を独自の民族として認識し,米軍基地の押し付けを人種差別と指摘したのです。さらに,義務教育の中で琉球語による教育を求めるとともに,差別の監視や権利保護に関して琉球側と協議するよう日本政府に勧告しております。 日本政府は琉球人を先住民として認め,差別政策を改善しない限り,今後も国連機関による各種の勧告が続き,日本は国際人権上,非常に立ち遅れた国として世界から批判されることになります。 教科書で国連の役割やユネスコの理念を子どもたちに語ります。しかし,その国連機関から琉球人が先住民族と認定され,沖縄の米軍の沖縄基地による人権侵害が指摘されている事実を,子どもたちに知らせてはおりません。沖縄の「構造的差別」を醸成していると思われる,中学生の教科書でどのような教育をしているのかを伺います。 次に,寒くても,女子中学生の制服は,なぜスカートなのかをお聞きいたします。 既に啓蟄が過ぎましたけども,朝夕の気温は身にしみます。わが家の前をいつもの女子中学生がかわいい手袋とマフラーを首に巻き付けて登校します。あまりにも寒くてタイツやアンダーパンツで防寒対策をしている子,スカートの下に体操着を来ている生徒もおります。スカートでは足がとても寒そうです。 土浦第四中学校の「生徒手帳」に「生徒心得」があります。女子服装についての心得は,「冬季,本校指定のセーラー服,えんじ色のネクタイをする。スカートの丈はひざ下が隠れる程度とする。靴下は白,黒,紺,茶の,柄や装飾のないものとする。ワンポイントまたは華美でないラインが良い。」「防寒着を着用する場合は,黒,紺,茶,グレーのものとし,学校生活にふさわしく,華美でない,装飾のないものとする。手袋,マフラー,レッグウオーマーは学校生活にふさわしく華美でないもの」と,まさに至れり尽くせりのご指導内容がつづられております。市内の他の中学校も似たような「生徒心得」で,基本的に冬季,冬の服装でスカート以外のズボンの選択肢はございません。 人間は腰から下が冷えることで元気を著しく失い,健康にも決して良い影響は与えません。ある女医さんは,「短いスカートは下半身を冷やすので良くない,冷えることで卵巣の動きが悪くなり生理不順を引き起こす,放置すれば不妊症にもつながる」と警告しております。 冬にスカートだけでズボンの選択肢がないことを是としてきた学校や教育委員会の認識は決して正常とは言えません。 日本政府は「子どもの権利条約」を批准してから20年の年月を経過しております。条約の欠かせない視点は「子ども観」の転換です。これまでもっぱら保護の対象として捉えていた「子ども観」を転換し,子どもも独立した人格と尊厳性を持つ権利の享受・行使の主体として把握し,権利を総合的かつ現実的に保障していることです。 つまり,自治体の教育基本方針や学校教育に,子どもの最善の利益や意見の尊重など,条約の趣旨と規定を具体化することが求められているのです。そのために,子どもが権利を実際に行使する制度や仕組みを作ることが重要です。特に子どもの意見表明権や参加を積極的にしていける仕組みづくりが大切となっております。 現在の「生徒心得」などによる,選択肢のないスカートの押し付けは,教育委員会や学校において,子どもの権利条約が活かされていないことを示しております。 過去,子どもの権利条約などを踏まえて教育委員会の定例会などで,「冬に女子中学生の服装はスカートだけなのか」についての議論があったのでしょうか,あわせて教育委員会の答弁を求めます。 次に3点,働く親にとって,こどもの「病児保育」は極めて重要なセーフティーネットですが,その環境整備について,伺います。 保育所で午前中に元気で遊んでいた子が,午後に体が熱くなり,体調不良になることは決して珍しいことではありません。保育所の規定で37.5℃を超えたら保護者に迎えに来てもらうことになっております。日頃,共働きの家庭を支える保育所ですが,子どもが熱を出し「お迎えに来てください」と電話する保育士にとっても,仕事が自由に休めないお母さんたちにとっても大変につらいことです。 本来子どもは,健康な時はもとより病気の時であっても子どものトータルな生活環境です。保育所で子どものトータルケアが保障されることが,子どもの権利条約においても指摘されているところであります。 しかし,今の保育所のシステムは,雇用の現実に対応できる病児・病後児保育となってはおりません。働いている両親からすれば,病児保育は待機児童と並んで解決すべき重要な課題となっております。 市内の保育所の私の聞き取りでも,「季節にもよりますが毎日複数の体調不良の子どもたちがおり,病児保育のできる施設があれば大変に助かる」ということでした。病児保育の需要は大変に多いということを痛感いたしました。 政府は平成22年1月29日,少子化社会対策基本法の第7条規定に基づいて,「子ども・子育てビジョン」を閣議決定しました。その大綱の「目指すべき社会の政策」として「4本の柱と12の主要施策」を策定し,施策に関する数値目標を示しました。それによりますと,市町村のニーズ調査に基づいて策定したという「病児・病後児保育サービス」を,平成20年度現在の「延べ31万人」から目標の平成26年まで「延べ200万人」を挙げ,政策を推進するとしております。 土浦が「病児保育」を立ち上げるのには,保育と看護の専門性を兼ね備えた(仮称)「病児保育専門士」の人材を育成する必要があります。「日本病児保育協会」で「病児保育のスペシャリスト」の資格を取ることができますので,まずその資格を取るための支援を行政がすることです。 次に,各保育所に「病児保育室」を作ることは理想的ですけれども現実的ではありません。まず試行的に,各行政地区内にある市営と民営などの保育所1カ所に病児保育を委託し,病児保育専門士の人件費と「病児保育室」の運営費を行政が支援することです。 以上が病児保育の環境整備の提案ですが,行政の対策を伺います。 以上をもって1回目の質問を終わります。 ○議長(矢口迪夫君) 市長。  〔市長 中川清君登壇〕 ◎市長(中川清君) 柏村議員のご質問にお答えしたいと思いますが,まず最初に,一昨年の3月11日午後2時46分に発災をいたしました東日本大震災,丸2年を迎えております。多くの方が亡くなられました。また,行方不明の方もたくさんいらっしゃいます。心からのご冥福をお祈り申し上げたいと思いますし,まだ30万人にも及ぶ多くの方々が不自由な生活を送られております。一日も早い復旧・復興を皆さんとともにお祈りをしたいと思います。 それでは,柏村議員のご質問,1点目,沖縄・琉球人への「構造的差別」は沖縄県民の限界を超え,琉球の自立・独立への志向が波打っております。私たちは,沖縄の“痛み”と“怒り”をどのように受け止めたらよいのでしょうか。「沖縄は日本の何なのか」,基本的な議論を各地で起こす必要があるという大きな質問の一点目をお答えしたいと思います。 日米両政府は,日本全土面積の0.6%に当たる沖縄県に,在日米軍基地の76%を押し付け,さらに事故の多い新型輸送機「オスプレイ」の強行配備をしたことにつきまして,私の認識はどうなのかというご質問でございます。 ご承知のように,太平洋戦争の末期におきまして,3カ月間にも及ぶ激しい地上戦の末,多くの尊い命が失われた沖縄は,講和条約を機に,昭和47年に本土復帰を果たすまでの間,アメリカの統治下という特別な環境の中で,極東地域の安定のために米軍基地が整備されてきたという経緯があると思っています。特に東西冷戦時代におきましては,朝鮮戦争やベトナム戦争における米軍の重要な後方基地としての機能を果たし,現在でも同盟国であるアメリカのアジア戦略における重要な拠点とされております。このように沖縄は長年米軍基地と切り離せない関係にあることから,住民と基地との間で騒音や事件,事故などの多くの問題を抱えていることはご案内のとおりであります。平成16年に在日米軍のヘリコプターが沖縄国際大学の敷地に墜落した事故などは,皆様の記憶に新しいところだと思います。 このような状況の中,平成18年5月1日に日米安全保障協議委員会におきまして,沖縄の負担軽減を盛り込んだ米軍再編に関する共同文書,「再編実施のためのロードマップ」の合意がなされ,その後,平成22年5月28日の日米共同発表により,普天間基地の移転や海兵隊員約8,000人に及ぶその家族約9,000人のグアム移転などの実施が再確認をされました。しかしながら,米軍基地は沖縄県の総面積のおよそ1割を占め,国内の米軍基地面積の7割以上が沖縄に存在するという状況は変わらず,沖縄県民の米軍基地の県外移転の願いは現段階では極めて厳しい状況にあるのではないかと考えております。 また,米軍の最新鋭輸送機オスプレイにつきましても,既に普天間基地への配備がなされておりますが,同機種によるこれまでの事故歴により,その安全性を疑問視する沖縄県民の米軍や日米政府に対する不信感,そして怒りの感情が高まっていることも十分承知をしているところでございます。 最近の国の動向といたしましては,民主党政権時に普天間基地の県外移転を唱えるものの実現には至らず,その後の政権交代による現安倍総理は,就任後の沖縄訪問の際に,「普天間基地の固定化は絶対あってはならないことであり,米国との合意の中で進めていきたい」としております。また,オスプレイについては,「訓練をなるべく県外に移していく努力をしていきたい」との沖縄基地に対する姿勢を示しております。 一方で,中国の領海侵犯問題,そして北朝鮮のミサイル発射,核実験問題などに代表されますように,東アジア地域の緊張が高まりつつある今日,オスプレイ配備を含む沖縄の米軍基地の問題は,日米安全保障条約日米地位協定はもとより,在日米軍の存在意義やその在り方などを含め,今日までの長い歴史の中で多くの人たちによって議論されてきた問題でございます。また,これらは我が国の国防や安全保障の在り方など極めて高度な政治,外交問題であるのではないかと思います。 私は,この問題は,私たち国民全体が沖縄の歴史やそこに住む人たちの願いを含め,自らの,そしてこれからの課題として考えていかなければならない重要な問題であると思っております。広大な米軍基地の整理・縮小は,沖縄県民の共通した願いであると思っております。私自身も国民の1人として数度沖縄を訪れたことがございます。その時には,ひめゆりの塔を始め戦跡をめぐり,手を合わせました。そしてまた,基地の実態なども見ております。このような考えを十分に認識をしながら,全ての国民とともにこの問題につきまして,引き続き考えていくとともに,平和の大切さを訴えてまいりたいと思っております。 また,ご質問の中の「構造的差別」ということについてでございますが,中世から現代に至るまでの沖縄の歴史を見てみますと,本土からの侵攻を始め,明治政府の廃藩置県に伴う琉球王国の廃絶,さらには米軍による占領と数々の多難の歴史があることから,それらが構造的沖縄差別の源流にあると考える学説もあると伺っております。 最近では,国連の人種差別撤廃委員会が,平成22年3月に日本の人種差別撤廃条約の実施状況を審査した後の総括所見の中で,「沖縄の人々が被っている根強い差別に懸念を表明する」とともに,「沖縄への軍事基地の不均衡な集中が住民の経済的,社会的及び文化的な権利の享有に否定的な影響を与えている」ことを指摘しております。また,昨年3月には,同委員会から日本政府に対し「沖縄の普天間基地の県内移設は,沖縄・琉球人に対する差別の意図のある,あるいは差別を生むような施策ではないか」との質問書が送付されたことに対しまして,日本政府は7月に「従来から繰り返し人種差別の対象となるものではないということを述べており,また,普天間飛行場の移転計画も差別的な意図に基づくものでは全くない」との回答をしているところでございます。 このように沖縄の状況につきましては,その歴史的認識や国連と日本政府とのやりとりの中でも様々な意見があるところでございまして,軽々に言及する私は立場にないと思っております。この問題については,沖縄に住む人たちにとっての心からの叫びとして捉えておりますので,どうぞご理解をいただきたいと思います。 ○議長(矢口迪夫君) 教育長。  〔教育長 井坂隆君登壇〕 ◎教育長(井坂隆君) 2年前の大震災で亡くなられた方に,重ねて深い哀悼の意を表しますとともに,被害に遭われました方々にお見舞いを申し上げるとともに,一日も早い復旧・復興がなされることを祈願しております。 さて,柏村議員ご質問の2番目,中学生に教科書などでどのような教育をしているのでしょうかというご質問についてお答えします。 中学校の教科書における沖縄県のアメリカ軍基地に関する記述は,社会科の歴史的分野第7章「現代の日本と世界」,そして公民的分野第2章「人権の尊重と日本国憲法」にあります。歴史的分野「現代の日本と世界」は中学校2年生で学習するもので,「緊張緩和と日本外交」という単元で扱います。教科書には「1972年5月,沖縄は日本に復帰したが,沖縄にあるアメリカ軍基地は多くの県民の期待とは反対に,復帰後もあまり縮小しなかった。そして今なお沖縄本島では面積の18%がアメリカ軍基地であり,事故,公害,犯罪など多くの問題が起きている」と記述されています。また,教科書にはキャンプ・シュワブや普天間飛行場といった主なアメリカ軍基地の位置を示す沖縄本島の地図も掲載されています。 公民的分野「人権の尊重と日本国憲法」は,中学校3年生で学習するもので,「日本の平和主義」という単元で扱います。教科書には「日本は防衛のために,アメリカと日米安全保障条約を結んでおり,この条約は他国が日本の領土を攻撃した時に,共同して対処することを約束している。そのため,日本はアメリカ軍が日本の領域内に駐留することを認めている」と記述しています。さらに教科書には,住宅地の隣にある普天間飛行場の写真を掲載し,「1996年に行われた沖縄県の住民投票で,基地縮小への賛成が多数を占めたことを受けて,基地問題に関する報告書がまとめられた。その報告書には,アメリカ軍基地のうち,面積で約5分の1にあたる部分を日本側に返還する計画が盛り込まれていたが,大きく遅れている」ということも記述されています。どちらの学習でも,沖縄県にはアメリカ軍基地が数多く存在し,事故や公害,犯罪といった問題が起きており,基地縮小を願う地元住民の意見がありながら,なかなか実現しない現状を述べています。 中学校では,基本的に教科書の記述どおりに事実として教えています。さらに,沖縄県民に多大なる負担をかけていること,アメリカ軍兵士の犯罪行為やアメリカ軍機による事故,移転問題などにも触れ,決して他人事として捉えないよう指導しております。 また,中学校では,教科書とあわせて社会科資料集を活用しています。資料の内容として,「日本の米軍基地」「なぜ沖縄に集中しているのか」「沖縄県にとっての基地」「沖縄県が抱えてきた負担」「米軍基地をめぐる意見」といった項目があり,「米軍基地問題,沖縄県の負担を減らすには?」といった発展学習を通じて,生徒が自分の考えを持つよう指導しているケースもあります。中学校学習指導要領,公民的分野の目標(4)には,「現代の社会的事象に対する関心も高め,様々な資料を適切に収集,選択して,多面的,多角的に考察し,事実を正確に捉え,公正に判断するとともに,適切に表現する能力と態度を育てる」とあります。生徒が教科書や資料集から沖縄の現状や日米安全保障条約の存在を知り,友達との意見交換を通して自分の考えを深めていく学習は,平和で民主的な社会の形成者を育むのにふさわしい学習であると言えます。 沖縄のアメリカ軍基地の問題につきましては,事実をきちんと知る,他人事として捉えない,そして自分の意見をしっかり持つ,以上のことを生徒一人ひとりに指導してまいりますので,ご理解をお願いいたします。 続きまして,寒くても,女子中学生の制服は,なぜスカートだけなのですかについてお答えいたします。 制服は生徒が集団の一員としての自覚や愛校心を持つとともに,有意義で健全な学校生活を送るためのものであり,時代の変化や地域の実情,保護者の考え方,利便性や防寒性,経済的な負担などを十分に配慮した上で,各学校の判断において決定されております。ここ数年,北海道や他県の中学校において,防寒だけでなく機能性などを考慮し,女子生徒の制服としてズボンも選択できるようにしている学校もあります。本市におきましては,全校とも女子の制服はスカートでありますが,登下校時に体操服やウインドブレーカーの着用を認めたり,コートやタイツの着用を勧めたりするなど防寒対策を各校ともに行っております。 柏村議員ご指摘のとおり,「子どもの権利条約」では,1つとして生きる権利,2つ目に育つ権利,3つ目として守られる権利,4つ目に参加する権利の4つの権利を守ることを定めています。そして,子どもは自分に関係のあることについて自由に自分の意見を表明する権利を持っており,その意見は子どもの発達に応じて十分考慮されなければならないと示されていることからも,議員がご提案の中学校女子生徒の制服にズボンの選択制導入を検討していくことは大切なことであると考えます。実際,近隣の市町村では本人,保護者の希望により女子生徒がズボンを着用している学校が数校ございます。この中には,女子の制服としてスカートとズボンを提示して,どちらでも選択できるようにしている学校や,男子と同じズボンを着用することを認めている学校など,対応は学校により様々であります。本市では学校が作成している「生活のきまり」などにおいて,女子の制服としてズボンを許可している学校はございませんが,今後生徒や保護者の意見を基に柔軟に対応するように各校に指導してまいります。 なお,ご質問のこれまで市議会とか教育委員会などでこの問題が議論されたことがあるのかということに関しては,私の知る限りは記憶にありませんけども,今後調べていきたいと思います。 以上でございます。ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(矢口迪夫君) 保健福祉部長。  〔保健福祉部長 湯原洋一君登壇〕 ◎保健福祉部長(湯原洋一君) おはようございます。 柏村議員ご質問の3番目,病児保育の環境整備についてお答え申し上げます。 病児保育は,子どもが病気等の際に保護者が就労している等の理由で自宅での保育が困難な場合に,医療機関や病児保育専用の施設などで保育を行うものでございます。国が示しております保育対策等促進事業では,病児・病後児保育事業は,児童が病気の回復期に至らない場合であり,かつ当面の病状の急変が認められない場合において当該児童を病院や診療所等に付設された専用スペースなどで一時的に保育する病児対応型,また,児童が病気の回復期にあり,かつ集団保育が困難な期間において,児童を同じように病院,診療所等に付設された専用スペース等で一時的に保育する病後児対応型,また,先ほど議員のご質問にもございましたが,児童が保育中に微熱を出すなど体調不良となった場合において,安心かつ安全な体制を確保し,保育所等で保健的な対応を図る体調不良児対応型,さらに児童が回復期に至らない場合や回復期であり,かつ集団保育が困難な期間において自宅で一時的に保育する非施設型の4つの分類がございます。本市におきましては,ファミリーサポート事業を活用した病後児保育,これを今実施しているところでございます。 県内の病児保育の実施状況でございますが,病児保育を実施している市町村は水戸,龍ケ崎,ひたちなか,鹿嶋,那珂,神栖,大子町の7つの市町となっております。いずれも医療機関内,または医療機関の関連保育所での実施となってございます。 公立保育所における平成23年度の病欠児童の状況でございますが,荒川沖保育所,天川保育所,神立保育所の3カ所,北,中央,南でございますが,この3カ所を例に見ますと,定員90人の荒川沖保育所で1年間で延べ415人,定員60人の天川保育所で延べ304人,定員120人の神立保育所で延べ658人の病欠児童がございました。また,病気で保育所を5日以上連続して欠席した児童の数でございますが,荒川沖保育所では1年間で延べ40人,天川保育所では延べ24人,神立保育所では延べ134人となっております。 子どもが突発的に病気を発症した際に,その保護者にとって仕事を休むことが難しく,預け先に困っているというお話もお聞きするところでございますから,といたしましては病児保育の必要性につきましては十分認識しているところでございます。先ほどご提案のございました保育所でのモデル事業,この件でございますが,病児保育の実施にあたりましては,専門職の配置や保育スペースの確保,医療機関との連携を図るためのネットワークの構築など様々な課題もございますので,十分な調査研究の後で実施するべきものであると存じます。 また,ご質問の病児保育専門士の育成の支援でございますが,日本病児保育協会と全国病児保育協議会において,病児保育の専門士の育成講座が開催されることになっておりますが,この講座につきましては,来年度から新たに始まる事業でございまして,民間の資格ということもございますので,どのような活用ができるのか,先ほど申し上げました病児保育に関する調査研究の中であわせて検討してまいりたいと存じます。 まずは来年度,子ども・子育て支援事業計画策定のためのニーズ調査を実施する予定となっておりますので,この中で子育て中の保護者の皆様の病児保育に関するニーズ調査等を実施してまいりたいと考えているところでございますので,ご理解のほどよろしくお願いしたいと存じます。 ○議長(矢口迪夫君) 20番柏村忠志君。  〔20番 柏村忠志君登壇〕
    ◆20番(柏村忠志君) 全体,前向きな答弁,ありがとうございました。 市長に,国連での人種差別撤廃委員会の勧告とか紹介いたしましたが,市長ご自身は琉球人を先住民族として認識しているのかどうか,これが1点です。 それから,安倍総理が「4月28日」を「主権回復の日」として,式典をやりたいということを国会で表明しておりますけれども,それについての認識を伺います。 それから,教育委員会に対してですが,おっしゃるように沖縄の米軍上陸・地上戦で,約20万人が亡くなったことが詳細に教科書に記述されていることはよくわかりました。私が思っている以上に沖縄のことについて書いてあり,あるいは教科書で教育しているんだなという印象を受けております。 1点だけ,先ほど質問でもふれましたけれども,国連加盟の日本が,国連の各種の委員会,人権委員会とかですね,指摘されている沖縄の「先住民」としての位置付けとについてです。これは先ほど繰り返しましたけれども国はそういうふうに認めていないから,当然のことながら教科書にも書いていないわけですね。だから,教育が時の権力によって左右されるようでは困るわけです。先ほどの国連等の機関から指摘されている「先住民」,あるいは「沖縄」のそのもののことについての,教科書はおろか教育の中でそういうことは教えていないのではないかと,その点を再度伺います。 それから,スカートだけではなくて選択肢もこれから検討するという前向きな答弁をいただきまして,ぜひそのようにお願いしたいと思います。 それから,病児保育,これは部長もおっしゃったように,とにかく働いている人からすれば大変なんですね。子どもはいつでも病気になる可能性があるわけですね。本来であれば保育所の中でそれをすべきことなんですけれども,なかなかできないということです。病児・病後保育の整備というのは重要な課題になっていると思いますので,ぜひ前向きにお願いしたいと思います。 以上でございます。 ○議長(矢口迪夫君) 市長。  〔市長 中川清君登壇〕 ◎市長(中川清君) 柏村議員の再質問にお答えしたいと思いますが,まず最初に,琉球民族を先住民族と認識しているのかということですが,大変申し訳ないんですけど,私はそこまでの勉強をしておりません。その辺のところ,私は勉強していない中で答えることはちょっと失礼にあたるかと思いますので,残念ながらお答えすることはできません。 それから,4月28日を主権回復の日と安倍総理が記念式典を開く意向があるということを発表されたということでございます。この点につきましても,私はなぜ安倍首相がこのような記念式典を4月28日,これは61年前にサンフランシスコ平和条約が発効した日ということは知っておりますけれども,それによって沖縄は日本から切り離されたアメリカの統治下に置かれることが決まった日という中で,沖縄では先ほど柏村議員のお話により屈辱の日だと言われている方もいらっしゃるとお聞きしております。この辺のところで安倍首相が,なぜこの日をこのような記念式典を開くということにつきましても,私自身残念ながら,なぜ開くのかということに対しましても認識がないので,これに対してお答えすることができない,大変申し訳なく思います。 以上です。 ○議長(矢口迪夫君) 教育長。  〔教育長 井坂隆君登壇〕 ◎教育長(井坂隆君) 議員ご質問の教科書には書いていないけどそのほか教えることをやっていないのかというご質問でございますが,教科書というのはあくまでも授業の資料というか,教科書を教えるのが授業ではありませんので,教科書は教科書でございまして,授業をやるのは先生でございます。教科書を使います。東京書籍を使っております。 それ以外に教科書以外の副読本的なものも土浦では使っております。中学校で活用している資料については,副読本には写真とかグラフ,あるいは参考文献など用いて,教科書に記述されていることよりもわかりやすくするためのものでございます。沖縄本島の18%をアメリカ軍基地が占めており,その影響で事故,騒音公害,犯罪など多くの問題が起きています。沖縄県民にとってこれらの問題が大きな負担となっていることを歴史的経緯を踏まえて学ばせています。 今後も資料集を有効に活用して学習に活かしてまいりますので,ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(矢口迪夫君) 20番柏村忠志君。  〔20番 柏村忠志君登壇〕 ◆20番(柏村忠志君) まず,教育長がおっしゃった指導要領および,教科書を教えるのではなくて教科書で先生方が教えているんですよと。だから,その先生の教え方によっては,私が申し上げているようなことを教えているかもしれません。しかしそれ以上のことはわかりません。ただ,ベースになっている教科書に沖縄の,これは私が個人的に言っているのではなくて,国連に加盟している国連の人権委員会等から指摘があったわけですね。そのことについてその事実を教えているのかどうかということです。政治的にいうと「事実」を知らせないということですが,学校教育においてその「事実」を教えることによって,子どもたちがどう判断するかです。その「事実」を教えているのか,そのことについて伺います。 それから2点目は,私はどうしても一定の限界があると思うんですね。学校教育の中で,いわゆる「先住民」についてですが。 それで1つの提案ですが,今,平和の案内役であるユネスコの理念を具体化する「ユネスコスクール」というのがあるんですね。これは,1953年にユネスコ参加国で,国連及び関連機関での目的や理念,それから国際人権宣言に沿って,教育の発展を促進する計画を立ち上げました。この計画は「ユネスコスクール・プロジェクト・ネットワーク」として,各国に広がり,平成12年12月現在で加盟数が180カ国,約9,000校に上ります。日本の加盟数は550校で,幼稚園が14,小学校が267,中学校が130校ユネスコスクールに加盟しております。茨城県では中高一貫校である茨城県立並木中等教育学校が加盟しております。 ユネスコのこの理念に基づいて4本の基本の分野の柱がございます。地球規模の問題に対する国連システムの理解,人権,民主主義の理解と促進,3点が異民族の理解,それで4点が環境教育です。先ほどのように学校教育や教科書などで,沖縄の先住民としての琉球人に対する認識が大変希薄なわけなので,このユネスコスクールに加盟することは,大変に意義があると考えております。現在の沖縄に対する「構造的差別」をなくし,また地球的な視野で生きる,活動する子どもたちの環境を創る一環として,ぜひユネスコスクールに加盟することを提案しますが,見解を求めます。 以上です。 ○議長(矢口迪夫君) 教育長。  〔教育長 井坂隆君登壇〕 ◎教育長(井坂隆君) お答えいたします。 先ほどの議員の国際的な機関での指摘について,土浦の教育現場で教えているかどうかについての詳しい調査はしておりません。 ただ,学校というのは,我々は教育行政をつかさどっておりますが,生徒と先生が一対一の場が最前線でございますので,最前線のことは最前線の指揮者に任せる,学校の先生に任せるというスタンスで考えております。そういうことで,お答えとしては教えているかどうかについては把握しておりません。教えているかもしれませんし,そうでないかもしれません。教えている学校があるかもしれないし,ないこともあるでしょう。 ユネスコスクールに関することでございますが,ユネスコとは諸国民の教育,科学及び文化の協力と交流を通じた国際平和と,人類の共通の福祉の促進を目的として創設された国際連合の専門機関でございます。ユネスコスクールは,このユネスコの理想を実現するため1953年に創設されました。 ユネスコスクールでは地球規模の問題に対する国連システムの理解,人権,民主主義の理解と促進,異文化理解,環境教育といったテーマについて質の高い教育を実践しています。世界180カ国で約9,000校が加盟しており,日本でも550校が加盟しています。特に「世界人権宣言」や「児童の権利に関する条約」などを出発点として,人種差別に関することとか,偏見に関すること,民主主義全体に関すること,相互の尊重,市民の責任,寛容と非暴力紛争等,人権に関する問題について意識を広げさせていく活動は,沖縄の問題だけに限らず世界共通の問題です。このようなユネスコスクールの活動は,子どもたちの心を涵養し,未来の世界や日本,そして土浦を担う人材育成のための大切な学習になると考えています。加盟校の教育実践を参考に今後検討してまいりますので,ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(矢口迪夫君) 3番吉田千鶴子さん。  〔3番 吉田千鶴子君登壇〕 ◆3番(吉田千鶴子君) 皆様,こんにちは。公明党の吉田千鶴子でございます。 東日本大震災から本日で2年となり,亡くなられた皆様とご家族の皆様に心より哀悼の意をささげます。人の命の尊厳に思いをいたし,通告に従い一般質問をさせていただきますので,よろしくお願いをいたします。 大きな1点目,給食の食物アレルギー対策についてお伺いをいたします。このことにつきましては保健福祉部長,そして教育部長に以下お伺いをいたします。 1点目,本市の給食の食物アレルギー対策,対応はどのようになっているのか,お伺いをいたします。 初めに,食事についてある識者は,抜粋ではありますが次のように述べられています。 食事は生命の維持,発育,発達に欠かせないものです。また,食事を通して,食事をみんなで楽しむ,様々な食材に触れる等の経験を積み重ねることは,子どもの五感を豊かにし,心身を成長させます。このように食事は生きる力の基礎を育む上で非常に大切なものですが,子どもや保護者を取り巻く状況を振り返ると,食の状況はある意味では豊かになりましたが,利便性と引きかえに日本の伝統的な食文化の継承や,食を通じた経験が非常に少なくなっていますと述べられています。そうした中にあって,当市の保育所,学校給食の食事は,心身両面からの成長に大きな役割を担っていただいていると思っております。 さて,昨年12月,東京都内の市立小学校で給食を食べた女子児童が,食物アレルギーに伴う急性症状,アナフィラキシーショックと言われる呼吸困難や血圧低下などの重篤なアレルギー症状の疑いで亡くなりました。大変心が痛み,人ごとではないと感じました。女子児童は乳製品にアレルギーがあり,おかわりの際に粉チーズ入りのチヂミを食べたことが原因と見られています。学校では除去食を出して対応してくださっていた中での事故でありました。そこで改めて本の食物アレルギーの対策,対応についてお伺いをいたします。 国はアレルギー疾患のある子どもへの対応指針をまとめたガイドラインとして,幼,小中校向けは文部科学省,保育所向けは厚生労働省とそれぞれ作られています。また,この事故後,文部科学省は昨年,平成24年の12月26日付で学校給食における食物アレルギー等を有する児童生徒等への対応等について,各都道府県教育委員会学校給食主管課ほか宛てに,児童生徒に対し改めて対応していただくよう事務連絡が出されています。改めて本の対応についてお伺いをいたします。 2点目,食物アレルギーのある子ども達の現状についてお伺いをいたします。 本市の食物アレルギーのある子どもたちは増えているのでしょうか。また,どのような食物アレルギーの傾向があるのかをお伺いいたします。 アレルギー疾患の中には,重篤な症状を引き起こす場合があり,慎重な対応が求められます。特に,小さなお子様を預かる保育所では大変ご苦労されているのではないかと推察をいたします。文部科学省が全国の公立学校の児童生徒約1,280万人を対象に実施した調査,07年発表では,食物アレルギーがあるのは2.6%,食物アレルギーなどに伴う急性症状のアナフィラキシーショックを起こしたことがある児童も0.14%に上っています。本市の現状についてお伺いをいたします。 3点目,エピペンの使用等教職員向けの講習会と対応マニュアルの作成についてお伺いをいたします。教職員向けの食物アレルギーの講習会や,またエピペンの使用方法等の講習会の開催と緊急時の対応マニュアルを作成し万全を期すべきと考えますので,ご所見をお伺いするものであります。 全国では毎年学校給食において,食物アレルギーを要因とする災害事故が発生している実態があります。食物アレルギーは生命に関わる疾患であり,教職員,保育所職員の緊急時の対応や,児童生徒のアレルギーに関する対応策を講じることは,児童生徒の安全を確保する観点から大変重要と考えます。養護教諭や栄養士など特定の人だけではなく,児童生徒と直接接している教職員の方や,子どもと直接接している保育所職員全員の共通理解が図られることが重要と考えます。ガイドラインでは子どものアレルギー情報と対応を学校や保育所の職員など関係者全員が共有し,緊急時にはショック症状を和らげる自己注射薬エピペンを,処方された児童自身や保護者の管理,注射が原則となっていますが,子どもにかわって教職員や保育所職員が使用するなどの対応も促しております。 昨年末起きた事故では,アレルギー原因のチェック体制や緊急時の対応の在り方などが指摘をされています。そうしたことから文部科学省は,来年度予算案に専門家らで構成する学校給食のアレルギー対応検討会議設置に1,200万円を盛り込み,会議では学校給食における食物アレルギー対応を充実させる検討を行い,また,全国の学校でアレルギー対応が実施されてきたか実態調査も行い,対策をまとめると聞き及んでいます。しかしながら,当市ではさらなる子どもたちの安心・安全に向けて早急に取り組んでいただきたくお伺いをするものであります。小児アレルギー専門医による教職員向けの食物アレルギーの講習会や,エピペンの使用方法等の講習会の開催と緊急時の対応マニュアルを作成し万全を期すべきと考えますので,ご所見をお伺いいたします。 大きな2点目,消防行政についてお伺いをいたします。 当市の消防組織は遠く江戸時代に遡ります。当時は陸前浜街道の宿場があり,土浦藩主土屋氏の城下町として,また,霞ケ浦西岸の地の利を得て,農産物の集散地として政治,経済,文化が繁栄をしました。この時代に当に消防組織と言える火防人足制度が誕生したと聞き及んでおります。大変長きにわたり私どもの生命と財産を守るべく,昼夜を分かたず命を賭して任務に就いていただいている皆様に心から敬意と感謝を申し上げ質問させていただきます。 まず1点目,救命士による救命処置拡大の本の取組みについてお伺いをいたします。 現在,救命士が行うことができる強心剤の投与といった救命処置は,心肺停止状態の患者さんに限定をされています。このため,厚生労働省では有識者や病院,消防機関の関係者から成る検討会を設け,検討会の結果を踏まえ,全国39カ所のモデル地域で救急救命士の処置範囲に係る実証研究が行われました。本もモデル地域として平成24年7月1日から平成24年12月31日までの間,実証実験をされたと伺っております。その間の対象とした救命処置の拡大は,1つ,低血糖発作を起こした患者さんへのブドウ糖溶液の投与,2つ,重度のぜんそく発作患者さんへの吸入薬の使用,3つ,心肺停止前のショック状態にある患者さんへの点滴の3点でありました。こうした取り組みができるようになれば,病院への搬送前に患者さんの様態が急変しても,これらの処置が適切に実施できるようになれば,救命効果はさらに高まるものと思います。 そこでお伺いをいたしますが,当市の救命処置拡大実証研究の結果についてお伺いをいたします。実際に救命処置をされた件数,あるいは事例はあったのでしょうか。そうした取り組みから今後に対する思いなどをお聞かせいただきたいと思います。また,本市の救命士による救命処置の拡大の実際の取り組みはいつ頃となるのでしょうか,お伺いをいたします。 2点目,24時間営業のコンビニにAED(自動体外式除細動器)の設置についてお伺いをいたします。 当市は,AEDの設置は他に先駆けて取り組んでいただき,実際にAEDにより尊い人命が救助されております。AEDの設置は平成24年10月11日現在,の施設110カ所,民間施設149カ所と多数設置をされています。また,AEDの貸し出しも行っていただいております。しかしながら,公共施設等の閉庁や閉館後,また休館日,民間施設の閉店後,休日などにもしAEDが必要な事故が起きた時の対応についてはどうでしょうか。その対応に24時間営業のコンビニ設置を図ってはと考えますので,お伺いをいたします。 さて,皆様ご存じのように,突然の心停止の原因で最も多い心室細動に最も効果的な治療は除細動であります。心室細動に対する除細動は早ければ早いほど効果が高いのです。一般に心室細動発生から1分経過するごとに,生存退院率は7乃至10%ずつ低下していきます。心肺停止後5分以内に除細動が行われることが大切であると言われています。このことを踏まえますと閉庁,閉館,休館日,閉店,休日,夜間にも対応していただける24時間営業のコンビニにAEDの設置を図ってはと考えますので,お伺いをいたします。 ここで,取り組み事例を紹介させていただきます。 埼玉県三郷は,半径約500メートルをめどに1台を基本に,を包括できるようにコンビニ30店舗を選定し,各店舗には「AED三郷指定設置施設」とのステッカーを掲示してAEDを配備しています。三郷では,神奈川県大和がコンビニと協定を結び設置した事例を参考にしコンビニと協定書を締結。コンビニはAEDの受け渡しをするだけで,使用は借りた人が行うことを徹底しています。その上で設置をきっかけにオーナーや従業員が救命講習を受講する店舗も増えているそうであります。AEDがいつでも誰でも使用可能となるコンビニへの設置についてお伺いをいたします。 3点目,聴覚に障がいがある患者さんと救急隊員が円滑に意思疎通できるツールについてお伺いをいたします。 当市は聴覚に障害がある患者さんと救急隊員の方のやりとりはどのようにされているのでしょうか。岩手県奥州金ケ崎消防本部では,聴覚に障害がある患者さんと救急隊員は筆談や身ぶり手ぶりのやりとりをしていましたが,意思疎通に時間を要することから,やりとりがスムーズにできるようにA3判の指さしカードなるものを各救急車に配備しています。指さしカードは「あなたのことを教えてください」から始めます。例えば,痛い,苦しい場所はどこですかとの質問の下には,身体の全体図が描かれています。患者さんは異常がある部位を指で指して伝えることができます。また,カードには平仮名の50音や数字の一覧もあり,それを指さし,名前や生年月日を伝えることが可能となっています。さらに,かかりつけの病院や持病を選ぶ項目もあります。同町本部の消防長は,このカードで聴覚障害者患者さんの情報を迅速に把握することができると話されています。また,指さしカードと同様な使い方はタブレット端末でもできるのではないかと考えますので,お伺いをいたします。 以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(矢口迪夫君) 教育部長。  〔教育部長 長峰辰志君登壇〕 ◎教育部長(長峰辰志君) 吉田千鶴子議員から給食の食物アレルギー対策について,3点のご質問がございましたが,私からは学校給食を実施している立場からお答えをいたします。 まず,1点目の本の食物アレルギー対策についてでございますが,議員のご質問にもございましたように,平成24年12月に,東京都調布の小学校で食物アレルギーを持つ児童が,給食に含まれていた粉チーズ入りのチヂミを食べたことによるアナフィラキシーショックの疑いで亡くなるという痛ましい事故がございました。アナフィラキシーとは,アレルギー反応によりじんま疹などの皮膚症状,腹痛,嘔吐などの消化器症状,呼吸困難などの呼吸器症状が複数同時にかつ急激に出現した状態を言いますが,中でも血圧が低下して意識の低下や脱力を来すような場合をアナフィラキシーショックと呼び,直ちに処置をしないと生命に関わる重篤な状態であることを意味しております。 学校給食においての食物アレルギー対策につきましては,まず,新入学予定児童を対象とした秋の就学時健康診断,それから,1月から2月にかけて行う入学説明会などの機会を捉え,児童が食物アレルギーにより給食について配慮を要すると思われる場合は,申し出をしていただくようお願いをしております。 保護者から申し出があった場合は,学校長,給食主任,担任の先生,養護教諭,給食センターの職員などが保護者と面談を行い,アレルゲンの把握――アレルゲンといいますのは,アレルギー症状を引き起こす原因となる物質をいいますけれども,このアレルゲンの把握,そして,アレルギー反応の程度の確認を行います。この面談の結果を踏まえまして,保護者の方の希望に応じて献立に使用いたします詳細な食材がわかる「献立内容一覧表」や,食材を製造しております食品メーカーから提供される「原料配合表」などの資料を給食を提供する前月,前の月に配付をいたしまして,児童生徒のアレルギーの原因となる食材を含む献立の日には,代替食としてご家庭からお弁当などを持参していただくようお願いしているところでございます。 なお,アレルギー対応食ということで「除去食」というものがあります。これは給食センターなどであらかじめアレルギーの原因となる食品を除いた食事のことでございますけれども,この除去食につきましては,調理過程においてアレルゲンの混入を防ぐため一般の給食と混じることがないよう,独立した専用調理室や器具類が必要となってまいります。現在の給食センターにおいてはこうした施設整備が整っていないため,除去食は提供してございません。 そういった状況にありますけれども,学校現場においては食物アレルギーに対して高い意識を持ち,アレルギーの原因となる食材を誤って食べてしまうことがないよう,給食の時間には注意深く観察,指導しているところでございます。 次に,2点目の食物アレルギーのある子どもたちの現状についてでございますけれども,本市の小中学校の食物アレルギーに関する調査の,一応4年程度遡った推移を見てみますと,平成21年度は小学校103人,中学校39人の計142人で,全体の約1.2%。平成22年度は小学校66人,中学校35人の計101人で,全体の0.8%。平成23年度は小学校70人,中学校37人の計107人で,全体の0.9%。平成24年度は小学校55人,中学校38人の計93人で全体の約0.8%の子どもたちが食物アレルギーを持っているということになっていまして,ここ数年1%前後で推移している状況でございます。 また,アレルギーの傾向につきましては,卵,乳製品をアレルゲンとする児童生徒が最も多く,その他にはイカ,エビ,ソバ,落花生,小麦,キウイなど,その種類は多岐にわたっております。 次に,3点目のエピペンの使用等教職員向けの講習会と対応マニュアルの作成についてでございますが,エピペンは冒頭にご説明いたしましたアナフィラキシー反応を緩和するアドレナリン自己注射薬でございます。現在,食物アレルギーに伴う重篤な急性症状を起こす可能性があって,エピペンを所持している児童生徒は全体で数名ございます。その該当する児童生徒の通う学校においては,全教職員がエピペンの使用方法を習得しております。また,緊急時の連絡体制等についてもマニュアルを作成し,教職員全員で情報を共有しており,さらには管轄の消防署とも連携して,緊急時の対応に備えているところでございます。 なお,議員からお話がございましたけれども,国においては来年度,学校給食における食物アレルギー対応に関する課題等を検討し,対応をまとめると伺っておりますので,こうした国の動向を踏まえて,本市の学校給食における食物アレルギー対策について検討してまいりたいと存じますので,ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(矢口迪夫君) 保健福祉部長。  〔保健福祉部長 湯原洋一君登壇〕 ◎保健福祉部長(湯原洋一君) 吉田議員のご質問のうち食物アレルギー対策について,私からは保育所における対応等についてお答えを申し上げます。 1点目の本の食物アレルギー対策について,まず,公立保育所での対策についてお答え申し上げます。 先ほど議員,教育部長からもございましたように,昨年12月の小学生の食物アレルギーによる死亡事故の発生は,保育関係者にも大変大きな衝撃を与えたものであり,食物アレルギーにつきましては慎重な対応が必要であるということを改めて認識しているところでございます。 公立保育所に入所している食物アレルギーを持つ児童への対応といたしましては,「土浦公立保育所における食物アレルギー対応マニュアル」に基づきまして,個別取り組みプランを作成いたしまして,除去食の確認や盛りつけ時のチェック体制など,的確な対応を図っているところでございます。 食物アレルギーを持つ児童の把握につきましては,入所申請時にこども福祉課職員が保護者から聞き取り調査を行いまして,アレルギーの有無について確認しているところでございます。 児童がアレルギーを持っている場合には,入所前に保護者と保育所長,担任の保育士,調理員,栄養士で面談を行いまして,保育所の対応について保護者に説明した上で,児童かかりつけの医師からの保育所給食個別対応指示書の提出をいただいているところでございます。この指示書を基に,児童のアレルギー症状を引き起こすアレルゲンや,アレルゲン取得時に症状が発生した場合の対応方法を確認いたしまして,個別取り組みプランによりまして保育所全職員へ周知徹底しているところです。 給食は基本的にアレルギー原因食材を除去する対応をとっております。まず事前に,これは先ほど学校給食と同様でございますが,保護者へ献立に使用する詳細な食材がわかる「給食献立表」をお渡しいたしまして,除去が必要な食材にチェックをしていただき,さらに保育所で除去が必要かどうか確認をするという二重のチェック体制によりまして,除去食を実施しているところです。除去食材が多く,保育所の給食で提供することが難しい場合には,保護者にお願いいたしましてお弁当の持参ということでお願いをしてございます。 給食の配膳時のチェック体制につきましては,事故防止のため,アレルギーを持っている児童には専用のトレーを使用いたしまして,給食室で食器に盛りつけ,名前を記入したラップをして配膳しております。さらに,アナフィラキシーの既往がある児童には専用の食器も使用してございます。また,配膳をする際には,この給食が誰の分か,調理員と保育士の間で声出しでの確認を徹底しております。 さらに,アレルギー原因食材自体に触れることでアレルギー症状が発症してしまう児童もおりますので,例えば保育の中で牛乳パックのリサイクルのために洗浄したりする時など,アレルギーを持つ子がそれに接触することのないよう,細心の注意を払って保育をしてございます。 また,アレルギーを持っている児童に対して保護者との協力のもと,自分が食べてはいけない食べ物があることを教えまして,危機管理の意識も育てているところでございます。 アレルギーを持つ児童にアナフィラキシー等の症状が発症した場合につきましては,「保育所危機管理マニュアル」に症状の把握,保護者への連絡,病院への搬送などの対応方法を定めてございます。なお,これまでアナフィラキシー等の症状が発症した児童を病院へ搬送したケースはございません。 また,民間保育所の食物アレルギーを持つ児童への対応につきましては,公立保育所と同様でございますが,「食物アレルギー対応マニュアル」を作成していない保育所もございますので,今後マニュアルを作成するよう指導してまいります。 次に,食物アレルギーのある子どもたちの現状についてでございますが,平成25年2月1日現在は,公立及び私立保育所に入所している児童1,956人中69人に食物アレルギーがあり,全体の約3.5%です。昨年2月1日現在では2001人中61人で,全体の約3.0%でございました。これを見ますと,1年間で増加している状況にはございますが,アレルギーのある児童数につきましては,保育所が毎月児童が入所してくるというようなこと,また,乳幼児の食物アレルギーの症状につきましては年齢が進むにつれ改善していくというような傾向もございますので,この把握は月によって変動しているものでございます。 また,アレルギーの傾向につきましては,卵を原因食材とする児童が最も多く,そのほかでは牛乳などの乳製品,落花生,バナナ,キウイなどの果物類,エビ,カニ,魚卵などの魚類,小麦,大豆,豚肉,ソバなど,その種類は多岐にわたっておりまして,原因食材が複数ある児童が増加している傾向にございます。 次に,エピペンの使用方法等職員向けの講習会と緊急時の対応マニュアルの作成についてでございますが,平成25年2月1日現在,入所児童の中で医師からエピペンを処方されている児童はおりません。しかしながら今後,医師からエピペンを処方されている児童が入所することも十分想定されますので,緊急時の対応について,事前に十分な対応策を立てておくことは重要でありますので,国の保育所におけるアレルギー対応ガイドラインに沿って,保育所の対応マニュアルにつきましても最新のものとなるよう常に見直しを図ってまいりたいと存じます。 また,エピペンの使用方法等を含めた食物アレルギーについての講習会については,保育士の研修の中に取り入れてもらうなど,保育所関係職員への食物アレルギーについて知識普及に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(矢口迪夫君) 消防長。  〔消防長 羽成祐一君登壇〕 ◎消防長(羽成祐一君) 吉田議員ご質問の大きな2番目,消防行政について順次お答えいたします。 まず,(1)救命士による処置の拡大の本の取り組みでございますが,まず初めに,本市の救急救命士の現況についてご説明申し上げます。 消防本部は,市内に救急隊を6隊配備し,各救急車に救急救命士を搭乗させ,市民の安心と安全の確保に努めているところでございます。救急救命士は心肺機能の停止の傷病者に対しまして,医師の具体的な指示の下,静脈路の確保のための輸液,薬剤の投与,気管チューブ等の器具を用いた気道の確保などの救急救命処置を行っております。 今回の実証研究の経緯についてでございますが,平成23年度,「救急救命士の業務のあり方等に関する検討会」におきまして,議員からご紹介がありましたけれども,1つとして,血糖測定と低血糖発作症例へのブドウ糖の投与,2つとして,重症のぜんそくに対するβ刺激薬の使用,3つとして,心肺機能停止前のショック状態患者への輸液,この3つの行為について,救急医療現場での実証研究実施,これを条件として,新たに救急救命士の業務に加える方向が示されました。本もその実証研究の公募に土浦地区メディカルコントロール協議会とともに参加を申し込みました。そして,本は平成24年5月に全国で選定されました39団体の1つに選ばれまして,土浦消防署,それから南分署の救急隊を指定しまして,処置を実施するための再教育,それから,市民への広報等事前準備を行い,7月1日から12月31日まで実証研究を行いました。その結果,低血糖が7症例,ショック患者への輸液が12症例,合わせて19症例を報告いたしました。 今後は全国の39団体からの報告を受けまして,厚生労働省が救急救命処置拡大の是非,これを検討し,業務拡大の判断をするということになっております。これらの救命処置は,傷病者の救命率の向上,それから後遺症の軽減に大きく寄与すると考えられておりますので,処置の拡大が図られた際には積極的に取り組んでまいる所存であります。 次に,2番目の24時間営業のコンビニへのAEDの設置についてお答えいたします。 AEDの設置につきましては,平成17年から5カ年計画での施設へのAEDの設置を進め,現在は110カ所に設置し,そのうち消防署に設置したAEDについては,多数の人が集まるイベントなどへの貸し出し事業も行い,開始以来現在までに70件程度の貸し出しを行っております。また,民間の施設についてもAEDの設置促進を図ってまいりました。これらの施設の中で,公表してもいいという了解を得られました民間施設149カ所,の施設110カ所,合わせて259カ所についてホームページ上に設置場所を公表し,緊急時に市民の皆様が活用できるようにしております。 さらに,AEDの使用と切り離せない心肺蘇生法の普及については,平成23年度は講習会を184回開催しまして,4,681人が受講しております。その結果,その場に居合わせた人によります心肺蘇生,いわゆる胸骨圧迫ですけれども,その実施率も年々向上しており,土浦におけます心肺停止傷病者の救命率の向上につながっております。このことは平成23年中の心肺停止傷病者の1月後の社会復帰率が,全国平均が7.2%であるのに対まして本は13.3%という数字にあらわれております。 AEDの設置にあたっては,心停止の頻度が高いこと,それから,心停止のリスクがあること,目撃される可能性が高いこと,救助を得やすいこと,救急隊が到着するまでに時間を要すること,そういったことを考慮すべきであるとされております。設置が望ましい施設としまして,駅,学校,スポーツ関連施設,大規模な商業施設,集客施設などが挙げられております。市内でこれに該当するほとんどの施設では既にAEDが設置されております。そういった状況にあります。 ご提案のAEDのコンビニ設置でございますが,土浦市内にはコンビニは73店舗確認できました。市内の全店舗調査の結果,現時点でAEDを設置しているコンビニはございませんでした。しかし,コンビニは24時間営業していること,そして比較的人口が集中する地域に存在し,目印になりやすいと考えられることなどから,AEDを設置することは有効であり,また,コンビニエンスストアとしても良いPR材料になるのではないかと考えられます。このようなことから他の民間施設と同様に,AEDを自主的に設置していただけるよう,AEDの効用も含め積極的に働きかけてまいりたいと考えております。 最後に,(3)聴覚に障がいのある患者さんと救急隊員が円滑に意思疎通できるツールについてお答え申し上げます。 聴覚に障がいのある傷病者への対応ですが,ファックスによる通報については平成13年の8月から開始し,現在8名の方が登録されております。平成24年中の搬送実績では4名の聴覚障害のある傷病者を搬送しております。救急活動中における傷病者とのコミュニケーションに関しましては筆談,それから身ぶり手ぶりで行い,特に問題はございませんでした。しかしながら,ご提案の指さしカードは聴覚に障がいのある傷病者とのコミュニケーションをとるツールとして非常に有効であると考えますので,先進地の情報を取り入れ,より良いものを各救急隊に配備する方向で検討していきたいと考えております。 最後にタブレット端末についてですが,消防本部では平成24年の2月から救急隊6隊全てにタブレット端末を配備しております。救急医療機関との受け入れ状況等救急に関する情報の収集伝達,それから,外国人の傷病者に対しまして翻訳アプリの使用など,非常に有効なツールとして活用しております。今後は,指さしカードをタブレット端末に取り込んでの使用も検討してまいりたいと考えております。 消防本部といたしましても,AEDの設置の促進,それから,応急手当ての普及啓発,そして今後予測されます救急救命措置の拡大,そういったことによる救急業務の高度化に積極的に取り組み,市民の安心・安全の確保に努めてまいります。ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(矢口迪夫君) 暫時休憩いたします。   午前11時58分休憩  ――――――――――――――――――――――――――――   午後 1時00分再開 ○議長(矢口迪夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 3番吉田千鶴子さん。  〔3番 吉田千鶴子君登壇〕 ◆3番(吉田千鶴子君) まず初めに,湯原保健福祉部長さん,また長峰教育部長さん,ご答弁ありがとうございました。長峰教育部長さんの答弁から,大変高い意識を持って現場で先生方が食物アレルギーのある児童生徒に対して対応してくださっている,本当に現場で対応にあたっていただいている教職員の皆様に対し,心から感謝を申し上げます。そうした中で,今後国の動向を踏まえて様々に検討がされるということですので,その中でまたしっかりと随時検討していただければと思います。 今回,うちは小中学校では除去食ではないということですので,その対応は保健福祉部とはちょっと異なるという状況がございました。そうした中で1点ちょっとお伺いしたいんですが,小中学校の児童生徒は現在の給食センターでは施設整備が整っていないので,除去食は提供していないと先ほどご答弁いただきました。今後,将来新しい設備になった場合に,除去食も検討していくということになるのか,その点,お伺いができればと思います。そうした取り組みの中では,非常に注意喚起が必要となってくると思いますので,お伺いをしたいと思います。 さて,湯原保健福祉部長さんのご答弁では,保育所では食物アレルギーのある子どもさんたちに除去食として対応していただいているというお話を伺いました。専用トレーを使用したり,確認の徹底を図るなど伺いました。小さな子どもさんへの対応ということであって,本当に先生方のご苦労が目に浮かぶような感じがいたしました。日々注意をされながら取り組んでいただいている諸先生方に感謝を申し上げます。 また,現在エピペンの使用者はいないということであったかと思うんですが,そしてまたその中で,使用者はいないんだけども対応マニュアルの改正を図っていく,あるいは食物アレルギーの研修会も今までやっている中にしっかりと盛り込んでいくというようなお話もいただいたかと思います。ぜひともこの研修会,講習会,小児アレルギーの専門医による研修会を前向きに検討していただきたいなと思います。あるところでは,やはりアナフィラキシーショックという,そうしたショック状態を映像で,小児アレルギーの先生がそうした映像を通して,それが如実にわかる,そうした状態というものがわかるような,そういった研修会もあるようですので,その辺も取り入れていただければ,本当になかなかその現実に難しい状況があるのかなと思いますので,緊急の対応の時に,そうしたことがやっぱり意識下に入っているのと入っていないのでは違うのではないかと思いますので,その点をお願いしたいと思います。 それから,湯原部長さんにもう一点でございますが,小児アレルギーを持つお母さんたちなんですが,やはり日々の食の献立等の対応に悩みながら生活をしている実態があります。私も友人からちょっとお話を聞いて,やはり苦労されているなというそんな思いがいたしました。そうした中で,ある新聞報道なんですが,つくばの保健医療圏でつくば小児アレルギー情報ネットワークシステムというものが,2011年の12月から運営をされております。このシステムは基幹病院で受けたアレルギーの検査結果や家庭で記録する日常のアレルギー症状の経過を地域のかかりつけ医と共有し,より効果的な治療に役立てる独自のシステムということだそうです。また,万一災害時にアレルギー症状を抱えながら避難所での生活を余儀なくされた場合,アレルギーに対応した食物の情報などを患者さんに伝えることや,患者さんの様子を確認することができると報道されておりました。土浦とつくばでは様々な状況の違いがあろうかと思いますが,このような取り組みについて調査をしていただき,ぜひとも取り組んでいただきたいと思いますので,要望とさせていただきます。 さて,2点目の消防行政に関してでございますが,羽成消防長さん,ご答弁ありがとうございました。救命に対する熱き思いが伝わってくる,大変前向きな答弁に感謝をいたしております。ありがとうございます。 そうした中で1点質問をさせていただきたいと思います。救命講習eラーニングの詳細についてお聞かせいただきたいと思います。市民の皆様にもぜひこれを実践していただきたいと思いますので,お伺いをいたします。 さて,救急車が来るまでの応急処置が大変重要であることは皆様ご存じのとおりです。私は議員1期目の時,1期生議員と先輩議員さんとともに土浦消防署で救命講習を受けました。応急処置の重要性を改めてそこで認識をいたしました。しかしながら,繰り返し学ばなければ身に付かないなと感じておりました。そうした折,私は土浦のホームページの消防のところを初め見過ごしておったんですけれども,当市の消防本部のホームページには,私のように以前講習を受けた人も,初めて応急処置を学びたいという人も,大変わかりやすい救命講習eラーニングが掲載されており,繰り返し学ぶことができます。市民の皆様にもeラーニングを実践していただきたいと思いますので,その詳細についてお聞かせいただければと思います。私もeラーニングを実践してみましたけれども,繰り返しいつでも見られるので大変便利であり,応急処置が身に付くものと思いますので,お伺いをいたします。 以上で2回目の質問を終わります。 ○議長(矢口迪夫君) 教育部長。  〔教育部長 長峰辰志君登壇〕 ◎教育部長(長峰辰志君) 吉田千鶴子議員の再質問にお答えいたします。 学校給食につきましては,学校給食法に基づき定められた文部科学省告示学校給食実施基準により実施しているところでございます。この学校給食実施基準では,学校給食は児童生徒の心身の健全な発達に資するため,在学する全ての児童生徒に対して実施することとされております。したがって,学校給食の実施にあたっては,先ほどからご質問にございます食物アレルギー疾患を持つお子さんたちにも給食を提供することが必要になってくるわけでございます。しかし,先ほどご答弁しましたように,本市の学校給食センターは食物アレルギー疾患を持つお子さん向けの給食を調理する施設設備が備わっておらず,除去食を提供できませんので,現状ではご自宅からお弁当を持参してもらっているというところでございます。 再質問にもございましたが,現在教育委員会では給食センター再整備の在り方について検討を進めております。食物アレルギー対応食を調理できる施設整備につきましても,今ご紹介しました学校給食実施基準の趣旨を踏まえまして,整備の方向で検討をしていきたいと考えておりますので,よろしくお願いいたします。 ○議長(矢口迪夫君) 消防長。  〔消防長 羽成祐一君登壇〕 ◎消防長(羽成祐一君) 吉田議員の再質問,救命講習のeラーニングについてお答えいたします。 消防のホームページをご覧いただきましてありがとうございます。一般的にeラーニングというのは,パソコンやインターネットなど情報技術を利用した学習のことを言います。利点は自分の好きな時間に学習できるというところであります。消防本部ではより効果的な応急手当ての啓発普及のために,平成24年の6月にeラーニングを用いた救急講習を導入して,ホームページの中に救命eラーニングを設けました。 のホームページの中央右側に消防本部のホームページとリンクしている部分があります。消防本部のトップページに行っていただくと,その中に新着情報というのがございまして,その中に救命講習eラーニングというのがあります。そこをクリックしていただくと応急手当て講習という部分に入っていきまして,中段あたりにURLがあります。そこをクリックしていただくと一般市民向けの応急手当てWEB講習という画面に展開していきまして,パソコンとタブレットと,それからスマートフォンに入っていくアイコンになっております。eラーニングでは60分程度の動画を使ってわかりやすく救命措置,心肺蘇生法などについて学ぶことができる構成となっております。終わりますと確認修了テストもありますので,理解度を確認するということができるようになっております。修了のテストには何度でも挑戦することができまして,合格しますと受講証明書というこういった証明書が出るような形になっております。 従来,救命講習は大体3時間が1コマでしたけれども,eラーニングでは事前学習をしていただくことで講習時間を2時間ということで1時間短くして,短時間で講習をしたいというような方のニーズにも対応できるようにいたしております。もちろん講習会を受講希望しない方でも,誰でもホームページですので閲覧ができて,応急手当て,心肺の蘇生法,胸骨圧迫ですけれどもそれとかAEDの使い方が学べます。とても有効なサイトであると考えておりますので,広く市民の皆様に見て学習していただけるように,その周知に努めてまいりたいと考えております。 心肺蘇生法やAEDもこれらの教材を使用して学習することは大変重要です。一歩進んで救命講習会,議員さんも講習会を受けていただいておりますけれども,講習会を受けていただき,実際の使い方を体験し,なれていただいて,そういった現場に遭遇した際には勇気を持って実践すること,このことがさらに重要と考えておりますので,より多くの皆様に救命講習会も受けていただけるよう努力してまいります。 昨今個人での受講希望者もありますことから,平成24年度からeラーニングを取り入れた個人の受講者向けの救命講習会を実施しておりまして,ホームページ上で公募をしております。25年度も引き続き開催してまいりますので,よろしくお願いいたします。 以上です。 ○議長(矢口迪夫君) 7番久松猛君。  〔7番 久松猛君登壇〕 ◆7番(久松猛君) 日本共産党の久松猛でございます。通告に従いまして大きく3点,質問をいたします。 まず,第1点目の生活保護基準の引き下げ計画について伺います。 厚労省が生活保護基準の妥当性を検討することを目的として設置した社会保障審議会生活保護基準部会,これは今年の1月に報告書を取りまとめました。その中で一般低所得世帯と比べて生活保護基準は,高齢者の場合は若干少ないけれども,子どもの多い世帯ほど生活保護基準のほうが多いという検証結果を報告しております。同時に,そういう報告をする一方,基準部会は引き下げの影響は極めて大きいので慎重に取り扱うことを求めており,また,報告書の内容自体もサンプルが極めて少なく統計上の限界があること,比較した一般低所得世帯の中には,生活保護基準以下の世帯も含まれていること,さらには貧困の世代間連鎖を防ぐ観点から,子どものいる世帯への配慮を行うことなどを指摘し,特に子育て世代に対する基準の引き下げに警鐘を鳴らしました。しかし,安倍政権は来年度予算案で生活保護費の大幅削減を打ち出し,削減総額は740億円,そのうち食費や光熱費などの生活扶助費は3年間で670億円,6.5%,そして期末一時扶助70億円をカットしようとするものであります。 具体的には,都市部である1級地の駅に住む40歳代夫婦と子ども2人の世帯の場合,月2万円,30代の母親と4歳の子ども1人の場合で月9,000円程度の削減となると聞いております。高齢者世帯の場合は基準部会の検証で,生活保護基準が一般低所得者の基準を下回っているという結果でしたけれども,それにも関わらず都市部に住む70歳以上の単身者で約3,000円,70歳以上の夫婦世帯で月5,000円の削減となると言われております。さらに期末一時扶助は,食費などが増える年末に支給されるもので,1級地の単身者で1万4,180円支給されますが,2人以上の世帯から6,000円減らすというものであります。 また,引き下げ幅の87%にあたる580億円が物価の下落を口実としたものでありますが,しかし物価を下げているのはテレビ,パソコン,ビデオなどの家電製品や家具など生活保護世帯の暮らしには関わりの薄いものであって,食費や光熱費など,これはむしろ大幅に値上がりしており,交通,通信も上がっており,生活必需品の物価は下がるどころかむしろ上がっているのであって,物価下落を口実とした引き下げは説明が付きません。また,原油の高騰など急激に物価が上がった平成20年と比べていることも問題であります。 生活保護は国民の暮らしを下支えするナショナルミニマム,国が保障する最低生活水準であります。これを引き下げれば生活保護世帯のみならず,これから質問をいたします最低賃金や就学援助,住民税の非課税基準,保育,介護,障害などの社会福祉全体に影響を及ぼす重大な問題であります。日本弁護士連合会は3度にわたって引き下げ中止を求める声明を発表するなど,広範な国民が注目しているところであります。生活保護問題は一にかかって国の問題でありますので,今日はこれが実施された場合,本市の市民に与える影響がどのように広がっていくのか,具体的に伺うものであります。 まず第1点でありますが,子どもの多い世帯ほど削減額が多ければ,「貧困の連鎖」を助長することにならないかについて市長の見解を伺うものであります。 基準部会の生活扶助基準の検証結果に従えば,20歳代から50歳代の単身者が7万6,900円で,現行生活保護費より1,300円の減,母と18歳未満の子1人の世帯が13万1,500円で7,200円の減,夫婦と子ども1人の世帯が14万3,300円で1万3,300円の減,夫婦2人の世帯が15万9,200円で2万6,300円の減と子どもの多い世帯ほど削減額が大きくなっており,実際にそのような方向で実施されようとしております。 さて,貧困が生み出される原因の1つとして,近年大きくクローズアップされているのが貧困の世代間連鎖,あるいは貧困の再生産と呼ばれているものであります。親の収入が少ないとその子弟は十分な教育を受けることができず,その結果進学や就職に不利になる。そしてその結果,低収入や収入の不安定となり,子ども世帯も貧困となってしまう繰り返しを意味しております。 2007年に実施した大阪府堺の健康福祉局の調査によりますと,市内の生活保護世帯のうち過去に生活保護世帯で育った経験のある世帯は25.1%で,母子世帯ではその割合が40.6%に上るという結果であったということでありますが,まさに貧困の世代間連鎖が確実に起きていることを示しております。この連鎖に一旦入ってしまうと,自分の力で抜け出すのは容易ではありません。そのため世代間の連鎖は二世代,三世代にもわたって存在しているのであります。この貧困の連鎖から抜け出す道をどう作るかが今の社会に求められている重要な課題の1つなのであります。基準部会がこの点で警鐘を鳴らしていることは前に申し上げましたが,当の厚生労働省ですら昨年7月の生活困窮者への生活支援戦略の取りまとめでも,貧困の連鎖の防止をその柱の1つに据えているのであります。このような状況にある中で,子どものいる世帯への大幅な生活扶助基準を引き下げれば,生活困窮の度合いはさらに深刻となり,貧困の連鎖を助長することになるのではないかと考えますが,市長の所見をお伺いいたします。 2つ目に,生活保護基準引き下げによる最低賃金への影響をどう見るかであります。 現在の最低賃金は全国平均749円であり,茨城県では699円であります。これは欧米諸国を中心に34カ国が加盟する先進諸国OECDの中でも最下位クラスであります。最低賃金法第9条では,2007年の法改正で「労働者の生計費を考慮するに当たっては,労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう,生活保護に係る施策との整合性に配慮するものとする。」と,生存権保障としての生活保護と最低賃金との整合性が明記されました。これにより最低賃金引き上げの一定のばねの役割を果たしました。しかし,生活保護基準が引き下げられれば,最低賃金引き上げの理由を失わせ,最低賃金の引き上げが困難になるのではないかと思いますが,執行部の見解をお伺いいたします。 3つ目に,生活保護基準の引き下げにより保育料,国保税,あるいは介護保険料などにどのような影響が出るか伺います。 平成23年度で見ると,生活保護の医療扶助を受けている人員は965人,介護扶助を受けている人員は213人であります。これらの市民のうち,政府の生活保護基準の引き下げにより,生活保護からはじき出される世帯が出る可能性があります。その影響についてどのように見ているか,執行部の見解を伺います。 4つ目に,生活保護基準の引き下げにより就学援助の対象から除外される場合があるかについて伺います。 就学援助制度は,経済的理由で就学困難な児童生徒に対する援助で,学校教育法第19条で定められております。就学援助制度の対象は,生活保護受給世帯の要保護児童生徒であり,またボーダーライン層の準要保護児童生徒であります。したがって,生活保護基準が下げられれば,生活保護受給世帯が減少し,その子どもたちである要保護児童生徒も減少することになります。新聞報道によりますと,新潟で検討した結果,就学援助の認定率は約3割だけれども,生活保護基準引き下げで約1割にあたる1,800人の児童生徒が受けていた就学援助に影響が出るとしております。就学援助から除外されれば,それらの児童生徒の教育の機会均等の権利を奪うことになり,貧困の世代間連鎖をさらに助長するものにならざるを得ません。本市の就学援助を受けている児童生徒は年々増えておりますけれども,本市の場合どのような影響が出ると見ているのか伺います。 また,本における準要保護の認定基準に影響を与えるべきではないと考えますが,あわせて伺います。 5番目に,生活保護基準の引き下げにより住民税非課税基準は引き下げられることになるか,及び6番目の住民税非課税世帯から課税世帯になった場合,影響を受ける利用料等はどのようなものがあるかについてあわせて伺います。 住民税の非課税基準,すなわち課税最低限は生活保護基準額を参酌して決定するとされております。生活保護基準が下がれば課税最低限も下がるということであります。これは国がそのような視点で非課税基準に係る税制改正を行うというものでありますが,執行部はこれをどのように見ているのか伺います。 また,課税最低限が下がれば税金を払わなければならない人が増えるわけでありますけれども,しかしそれにとどまらず,現在の医療福祉制度では,住民税額を料金の基準としているものが多いために,課税か非課税かで料金が大きく異なってまいります。例えば高額療養費の自己負担限度額は,70歳未満の場合,非課税なら3万5,400円でありますけれども,課税されれば8万円を超えることになります。このような課税と非課税で料金の違ってくる制度にどのようなものがあるか,全てお示しいただきたいのであります。 7番目に,生活保護基準の引き下げにより国保税,市営住宅家賃等の減免制度の実施にあたってどのような影響を受けるかについてであります。 国保税の減免要綱では,収入が基準生活費,つまり生活保護費の100分の110以下の場合は国保税所得割額が全額,そして100分の110以上120以下の場合は9割を減額というように生活保護費を基準としております。市営住宅家賃は生活保護を受給している場合は住宅扶助を受給することができますが,それ以外の場合は主に住民税非課税世帯を対象とした減免制度に基づいております。先ほど申し上げましたように非課税基準は生活保護基準額を参酌して決定するということになっており,この考え方に沿って基準が改定されれば,その影響を受けることになるのではないかと考えますが,執行部の見解を伺います。 このテーマの最後に,生活保護基準の引き下げが国によって強行された場合,各種減免制度を拡充するなど影響を最小限にとどめる努力をすべきではないかについて伺います。 国は生活保護基準の引き下げによって,受給者のみならず多方面に少なからず影響を及ぼすことは十分承知しております。そこで政府は各界からの批判を受けて,できる限り影響が出ないよう今後対応すると言い出しております。しかし,予算措置の見込みもなく何の担保もないという指摘もあります。国がどう対応するのか今後十分しっかり見ていく必要がありますけれども,影響が明らかに避けられないような事態となった場合,その影響を最小限にとどめる努力を独自ででもすべきではないかと考えますが,執行部の見解をお伺いいたします。 次に,大きなテーマ2つ目,地域の元気臨時交付金を活用した小中学校の耐震補強の前倒しでの実施について伺います。 本市においては,平成27年度までに耐震補強工事は基本的には完了させるという方針で進めております。あと3カ年でありますけれども,土浦小学校,都和小学校などの改築が3校で5棟,耐震補強工事が7校で13棟残されております。その他に統廃合の対象となっている学校の問題もあります。 こういう状況の下で今回の議案として提出されている国の大型補正予算を活用した24年度補正予算案で,総額11億8,800万円のうち63%にあたる7億4,799万円を耐震化関係予算として計上し,第二小学校と第四中学校の耐震補強工事及び第二幼稚園の耐震化工事,大岩田幼稚園の耐震化のための実施設計を実施するとしており,私はこれは当然といえば当然だけれども,学校施設の耐震化に対し執行部は積極的に取り組みを進めていると,この予算の面からも受け止めております。しかし,市長は施政方針の中で盛んに前倒しと強調しておりましたが,下高津小学校と第二小学校の耐震補強工事はもともと平成25年度に実施する計画のものであり,予算上は24年度補正予算で計上したという意味では前倒しかもしれませんが,実質的には計画どおり25年度に実施するというものであります。 25年度の一般会計予算では,荒川沖小学校と下高津小学校の耐震補強のための実施設計として2,900万円,都和小改築のための実施設計等で5,500万円,第二小学校の屋内運動場改築のための実施設計で2,150万円と合計1億550万円の予算が計上されております。これらはもともと26年度以降に実施する計画のものであり,これこそ前倒しで着手しようとするものであります。 しかし,この計画では,26年度,27年度の2カ年で,都和小学校校舎と第二小学校の屋内運動場の改築,荒川沖小,下高津小の耐震補強工事,右籾小学校,第一中学校,第五中学校の実施設計及び耐震補強工事,合わせて7校10棟の改築及び耐震補強工事を実施することになり,その他に残された幼稚園の耐震補強工事もあります。これだけの仕事が残された2カ年でできるでありましょうか。その後には新治3校を統合した新築工事が控えており,これも急がなければなりません。 私は,国による地域の元気臨時交付金,これは総額1兆4,000億円規模でありますけれども,これを活用して少なくとも残り3校の実施設計については25年度中に終わらせて,残り2カ年で工事に着手できるよう,あるいは可能ならば25年度中にも工事にも着手できるよう,それこそ前倒しで実施する必要があるのではないかと考えますが,執行部の見解をお伺いいたします。 最後に,放課後児童クラブの対象を4年生まで引き上げるとして,その際の課題について伺います。 牛久では,現在6年生まで対象としておりますけれども,参考までに申し上げますと,来年度の牛久の申し込み児童数は863人で,そのうち4年生が154人,5年生が54人,6年生が26人で,4年生以上が全体の27%を占めております。本市ではそこまでいかないにしても,4年生まで対象を広げてほしいという声は少なくありません。私は数年前に4年生まで広げてはどうかという質問をしております。その時は実施は難しいという答弁でしたが,その後,せめて夏休みだけでも4年生まで広げるべきではないかという提案は受け入れていただき,昨年から実施しております。対象拡大については地区長連合会からも要望が出されていると聞き及んでおります。 4年生まで対象を引き上げた場合,どの程度クラブの数が増えるのか,そのための指導員の確保はどうなのか,クラブ室をどう確保するのか,必要経費がどの程度になるのかなど課題も多いと思います。しかし,現在の厳しい経済情勢の下で,あるいは女性の社会進出が旺盛になる中で共働き家庭が増えており,真剣にこの4年生までの対象拡大については考えていく必要があります。執行部の具体的な見解を,わかりやすい答弁をお伺いして,最初の質問を終わります。 ○議長(矢口迪夫君) 保健福祉部長。  〔保健福祉部長 湯原洋一君登壇〕 ◎保健福祉部長(湯原洋一君) 久松議員のご質問の1番目,政府の生活保護基準引き下げ計画についてのうち,私からは1点目,3点目,6点目,そして7点目のご質問中の国保税の減免制度,そして8点目についてお答えいたします。 まず,1点目の貧困の連鎖についてお答えいたします。 生活保護基準額の改定で生活扶助の引き下げが予定されております。この背景にはデフレ経済の長期化による物価下落が続いていることが,就労世帯の収入の減少や年金の減額などにつながっており,このような中,生活保護費の基準はほとんど変更されることなく認定されておりましたが,厚生労働省の社会保障審議会において近年,生活保護には至らない低所得世帯の収入を生活保護費が上回っていることが検証されたため,その減額が検討されているものでございます。先ほど議員の質問にもございましたが,子どもの多い世帯ほど影響が大きいというような制度になるようでございます。 さて,ご質問の貧困の連鎖でございますが,貧困の連鎖とは貧困により十分な教育が受けられず,結果として条件の良い就職もできずに,貧困が親から子へ連鎖するものでございますが,今回の基準額の引き下げは,主に食費,被服費,光熱水費などの生活扶助の改定を行うもので,教育に係る教育扶助,生業扶助はこれまでどおりの額が支給されることとなります。小中学生には教育扶助として給食費,学級費,教材費等の費用のほか,一時扶助として小学校,中学校に進学する際の一時金を支給し,また,高校への進学を希望する受給者については,生業扶助として入学準備金,教材費,通学費等の必要な費用を支給しており,高校卒業まではこれまでどおり教育を受けることができるものであり,この度の生活保護基準の見直しにより,子どもの教育に影響を及ぼすことはないものと存じます。 ちなみに,今年3月に18歳になる受給者8人のうち,高校生は6人おりますが,定時制高校に通う1人を除く5人が卒業の見込みとなっております。このうち既に4人の就職が内定しており,4月以降は自立して生活することができると考えておりますので,ご理解をお願いいたします。 次に,3点目の生活保護基準引き下げにより保育料,国保税,介護保険料にどのような影響が出るかについてお答え申し上げます。 まず,保育料でございますが,生活保護を受けている世帯は保育料は無料となっております。生活保護基準の引き下げによりまして,生活保護の対象とならなくなった世帯の場合,前年分の所得税,前年度の住民税が非課税である場合には,3歳未満児の保育料は月額4,000円,3歳以上児の保育料月額2,500円となり,負担が増える世帯があることが想定されます。 国保税につきましては,生活保護を受けている方は国民健康保険や後期高齢者医療制度の被保険者の適用除外となっているところでございます。生活保護基準の引き下げにより生活保護の対象外となり,国民健康保険や後期高齢者医療制度の被保険者となる場合,本市の現行制度上では国民健康保険加入で,例えば40歳以上の夫婦,子ども2人の4人世帯で試算いたしますと,前年所得がないとした場合で低所得者の軽減措置を適用し算出すると,国保税額は年額4万2,300円となります。また,後期高齢者医療制度加入で前年所得がないとした場合,均等割額の軽減措置によりまして保険料は1人あたり年額3,900円となり,いずれも負担が増えることとなります。 介護保険料につきましては,本市の介護保険料は所得に応じて9段階の区分設定をしており,そのうち生活保護受給者は第1段階で,所得区分の一番低い非課税世帯で,本人の合計所得金額と年金収入の合計が80万円以下という第2段階と同額の2万2,800円となっております。しかしながら,生活保護受給者の介護保険料につきましては,介護保険料加算として被保険者が負担すべき第1号被保険者保険料に対応した額2万2,800円が生活扶助に上乗せをして支給されておりますので,生活保護基準が引き下げられた後も,生活保護を受給されている方につきましては影響はございません。 一方,生活保護基準の引き下げにより,生活保護受給者でなくなった場合は介護保険料をご負担していただくことになり,介護保険料の段階につきましても第1段階ではなく,所得の状況に応じた段階の保険料となり,前年の所得がなかった場合第2段階となるため保険料は2万2,800円に,非課税世帯であっても本人の年金収入が80万円以上ある場合は,第3段階の4万2,700円となることから,介護保険料のご負担が増えることになります。 国では生活保護基準の見直しにより生活保護を受けられなくなるケースを想定し,厚生労働省社会援護局総務課から生活扶助基準の見直しに伴い,他制度に生じる影響についての対応方針を示したところです。この中で国民健康保険,後期高齢者医療制度及び介護保険制度について,生活保護基準の引き下げによる生活保護の停廃止は,保険料,自己負担等を負担してもなお今後の生活を継続できるか十分に配慮した上で判断する取り扱いとなっており,福祉事務所に対してその旨が通知されているところであり,生活保護担当と連絡調整し,影響が出ることのないよう十分に配慮してまいりたいと存じます。 加えて,介護保険制度には,低所得者を対象とした施設の居住費や食費,高額介護サービス費の基準額,介護保険料額などを本来の額より引き下げることができる境界層措置がございますので,今後の生活が継続できるよう制度の十分な活用を図ってまいりたいと存じます。 次に,6点目,住民税非課税世帯から課税世帯になった場合に,影響を受ける利用料等についてお答え申し上げます。 本市の条例,規則等から判断いたしますと,ご質問の課税,非課税による基準のあるものは16の条例,規則等で規定される利用料等となり,具体的には料金や自己負担金の減免基準があるものとして市営住宅の家賃,幼稚園保育料,子育て短期支援の自己負担金,保育所保育料,母子保護の費用,障害者の日常生活用具給付,ストマ用装具等給付の自己負担金,身体障害者等訪問入浴サービスの自己負担金,障害者自立支援センターの利用料,地域生活支援事業の自己負担金,在宅障害者一時介護利用料,私立幼稚園就園奨励費補助の補助基準,また,これにより利用の対象から外れてしまうものとしまして,福祉電話の貸与,老人日常生活用具の給付,社会福祉法人等利用者負担減額,居宅介護サービス利用者負担減額がございます。このほか,国民健康保険法や後期高齢者医療保険法による高額療養費等,介護保険法による高額介護サービス費等,障害者自立支援法による介護給付費等,国の法律により課税,非課税で負担額が変わるものがございます。 次に,7点目のご質問のうち,国保税の減免制度への影響についてお答えいたします。 国保税の減免は,土浦国民健康保険税条例第25条の規定に基づき,詳細を土浦国民健康保険税減免取扱要項で定め,平成23年4月1日から実施しております。平成24年度において,貧困に係る国保税減免申請数は18件で,そのうち11件が減免を受けている状況でございます。同要項は生活保護基準に基づき国保税のうち所得割額について,基準生活費と今後の収入見込み額とを比較し,100分の100から100分の80の間で減免するものでございます。 また,25年4月1日施行を予定しております土浦国民健康保険一部負担金の減免等に関する取扱要項につきましても同様に生活保護基準に基づいて減免を行うものでございます。いずれの制度も生活保護基準の引き下げにより,減免割合の減少,あるいは減免対象外となるなど負担が増えるといった影響があるものと存じます。 最後に8点目,各種減免制度を拡充するなど影響を最小限にとどめる努力についてお答え申し上げます。 生活保護基準の見直しについては,他制度に影響が生じる可能性が指摘されており,先ほどもお答えいたしましたように,国はできる限り影響が及ばないようにするため,「生活扶助基準の見直しに伴い他制度に生じる影響についての対応方針」を取りまとめ,2月5日に全閣僚で確認した上で,19日に開催された全国厚生労働関係部局長会議でその内容を説明しております。これによりますと,生活扶助基準の見直しに直接影響を受ける国の制度については,それぞれの制度の主旨や目的,実態を十分考慮しながら,できる限りその影響が及ばないように対応することを基本的な考えとすることとしております。 においての国保税の減免については,国の対応方針に準拠いたしまして,平成25年度は4月1日現在の生活保護基準により行うものとし,平成26年度以降は,国の状況を見ながら影響が最小限となるように対応してまいりたいと考えております。 さらに国では,個人住民税の非課税限度額については,税制改革を伴うため,平成25年度の影響はなく,非課税を参照としているものについては,平成26年以降の税制改正を踏まえて対応するものとしております。 本市においても,この国の対応方針に倣い,それぞれの制度の趣旨や目的,実態を十分に踏まえて,できる限り影響が及ばないように対応してまいりますので,ご理解をお願いいたしたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(矢口迪夫君) 産業部長。  〔産業部長 塚本盛夫君登壇〕 ◎産業部長(塚本盛夫君) 久松議員のご質問の大きな1番の2点目,生活保護基準引き下げによる最低賃金への影響についてお答えいたします。 改めて申すまでもございませんが,最低賃金制度は最低賃金法に基づき国が賃金の最低限度を定め,使用者はその最低賃金額以上の賃金を労働者に支払わなければならないとするもので,地域別最低賃金と特定最低賃金がございます。一般的に使われております地域別最低賃金の金額は,これも議員のほうからご紹介がありましたが最低賃金法第9条第3項に「生活保護に係る施策との整合性に配慮すること」という形で明記されております。このため最低賃金額は毎年生活保護水準を見据え,全国的な整合性を図りつつ,各都道府県労働局に設置されております地方最低賃金審議会において,地域実情に応じ審議がされているところでございます。 茨城県の最低賃金は,これも議員のほうから先ほどご紹介がございました。昨年7円引き上げられ,現在699円と設定されておりますが,昨年の改定では47都道府県において一斉に引き上げが行われ,これまで最低賃金で働いた場合の収入が,生活保護の給付水準を下回る逆転現象が11の都道府県で起きておりましたが,この改定により青森県など5府県で解消されたという状況にございます。このように最低賃金額は生活保護水準と密接な関係にありますことから,生活保護基準の引き下げと連動し,労働条件の基盤となる最低賃金の引き下げもされるようなことになれば,給与所得が減少するなど,労働条件全体を悪化させることにつながる恐れもございます。 しかしながら,一方では,安倍新政権はデフレ脱却に向け,来年度税制改正で賃金上昇を実施した企業向けの減税処置などを盛り込み,また,産業界に賃上げを要請し,既に大手コンビニチェーンなどでは若手社員の賃金を増やす方針を打ち出したほか,自動車メーカー,あるいは電気メーカーなども賃上げに応ずるといった動きもございます。 生活保護受給者の中には職を求めているにも関わらず仕事がなく,やむを得ず生活保護を受給されている方も多いともお聞きしております。こうしたことから,といたしましては,引き続きハローワークと連携した求人情報の提供や,就職面接会などの就労支援,新たな雇用を確保するための企業誘致,中小零細企業への経営安定に向けた融資制度の充実などを推進いたしまして,労働行政体制の強化に努めてまいりますので,ご協力のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(矢口迪夫君) 教育部長。  〔教育部長 長峰辰志君登壇〕 ◎教育部長(長峰辰志君) 久松議員からいただきましたご質問のうち,1番目の4点目のご質問,生活保護基準の引き下げにより就学援助の対象から除外される場合はあるか,2番目のご質問,地域の元気臨時交付金を活用し,小中学校の耐震補強を計画の前倒しで実施すべきと思うがどうか,そして3番目のご質問,放課後児童クラブの対象を4年生に引き上げる場合,どのような課題があるかについて順次お答えいたします。 まず,生活保護基準の引き下げにより就学援助の対象から除外される場合があるかについてでございますが,就学援助制度につきましては,学校教育法の規定に基づき,経済的理由により就学が困難と認められる児童生徒の保護者に対し必要な援助を行うものでございます。就学援助には,国の補助による要保護と,市町村が国の補助を受けないで行う準要保護とがございますが,要保護につきましては先ほど保健福祉部長が,子どもの多い世帯ほど削減額が多ければ,「貧困の連鎖」を助長することにならないかというご質問に対する答弁の中でお答えしたとおりでございますので,ここでは準要保護についてお答えいたします。 準要保護につきましては,要保護に準ずる程度に困窮していると認められる世帯に対し,市町村が認定を行い,必要な経費を負担しております。この認定につきましては市町村独自の基準で行っているため,生活保護費を基準としている市町村や,児童扶養手当の認定相当額を基準としている市町村などまちまちな状況にございます。 さて,議員のご質問は生活保護基準の引き下げにより就学援助の対象から除外される場合があるかということでありますが,本市の準要保護の認定につきましては,児童扶養手当の一部支給の所得制限限度額を基準に,住居環境及び生活実態等を勘案して総合的に判断しているところでございます。児童扶養手当の所得制限限度額につきましては,生活保護基準の見直しの影響を受けないとされているため,本における準要保護世帯が就学援助の対象から除外されることはないものと考えておりますので,ご理解のほどよろしくお願いいたします。 次に,2番目のご質問の地域の元気臨時交付金を活用し,小中学校の耐震補強を計画の前倒しで実施すべきと思うがどうかについてお答えいたします。 まず初めに,本市の小中学校の耐震化の状況についてご説明させていただきますと,平成24年4月現在,全小中学校110棟のうち88棟が耐震補強工事済みや新耐震基準の校舎や体育館ですので,耐震化率は80%となっております。本年度は荒川沖小学校及び第二中学校の校舎の耐震補強工事を実施しましたので,耐震化率は約82%に上がりました。 今後,改築工事を含め補強工事を必要とする残りの棟数は20棟でございます。これら20棟のうち,第二小学校及び第四中学校につきましては,当初25年度に耐震補強工事を予定しておりましたが,平成24年11月30日に閣議決定された東日本大震災復興特別会計予備費に係る国庫補助金を活用できることになり,今議会で補正予算をお願いしているところでございます。 新年度当初予算で発注した場合と,本年度補正予算で発注した場合とを比較いたしますと,当初予算の場合は通常文部科学省による補助金の内示は6月頃になるため,着工は早くても7月頃ということになります。一方,平成24年度補正予算により前倒しをした場合は,補助金の内示を24年度内に受けられますので早期発注が可能であり,着工は5月頃となることから,夏休み中に教室内の工事や騒音が発生する工事を終わらせることにより,児童生徒の学習環境への配慮ができることや,年度内に確実に工事が完了できることなど大きな効果が生まれます。この2つの学校の耐震補強工事と現在施工中の土浦小学校校舎及び屋内運動場が平成25年度中に完成いたしますと,耐震化率は約87%になり,茨城県全体では現在のところ47都道府県中45番目というような状況ですけれども,本は全国平均にほぼ並ぶのではないかと思われます。 議員ご質問の小中学校の耐震補強に「地域の元気臨時交付金」を活用してはどうかということでございますが,この臨時交付金につきましては,去る2月26日に平成24年度の大型補正予算が成立し,それを受けて地方の資金調達への配慮と緊急経済対策の迅速な実施のため,いわゆる地域の元気臨時交付金が創設されたものであります。この臨時交付金は,平成25年1月11日の閣議において,日本経済再生に向けた緊急経済対策が決定された翌日の1月12日以降に各自治体において平成24年度予算,または平成25年度予算に計上される事業に充当することとされておりますが,本市では総合的観点から国の財政措置を受けられない事業に活用したいと考えております。したがいまして,本市の小中学校の耐震補強事業については,文部科学省の国庫補助事業の対象になっていることから,今議会に提出いたしました予算案には計上しておりませんでした。 しかしながら,この臨時交付金の交付を受けるためには,自治体が作成した臨時交付金を活用する事業に関する実施計画を提出して国の審査を受ける必要があり,実施計画の提出時期は,国が4月に各自治体に対し臨時交付金の交付限度額の提示を予定しておりますが,この限度額の提示を受けてからということになっております。こうした臨時交付金の執行スケジュールを念頭に,議員ご提案の臨時交付金の学校耐震化への活用について検討してみますと,実施計画についてはまだ,今ご説明したスケジュールで国に提出しておりませんので,見直しについては可能でありますことから,仮に平成26年度以降に予定している耐震補強工事の前倒しを実施計画に盛り込んだ場合は,事業費については6月議会で補正予算をお願いするということになります。その後,請負業者を決定いたしまして,その工事が仮に議会案件の工事となりますと,さらに9月議会で契約の承認を受ける必要があります。そうして工事着工は早くても10月ということになりまして,授業に支障が出る主な工事を夏休み期間に充てられなくなるとともに,通常耐震補強工事には8カ月以上の工期が必要ですので,年度内の完成は難しいものと考えております。しかも,この臨時交付金を活用した事業の執行につきましては,自治体には当該年度内の完成が条件付けられていると伺っておりますので,ただいま申し上げました工事スケジュールを勘案いたしますと,この臨時交付金を耐震補強工事に充てることは大変難しいものがあると思われます。このようなことから,臨時交付金について,本市の基本的な考え方といたしましては,当初の方針のとおり財政事情を考慮し,国の財政措置のない事業に活用してまいりたいと考えておりますのでご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 最後に,3番目のご質問,放課後児童クラブの対象を4年生に引き上げる場合,どのような課題があるかについてお答えいたします。 まず,放課後児童クラブの現況でございますが,18の小学校で32のクラブを開所しており,本年2月現在小学校1年生から3年生までの児童数の約30%,1,114人の児童が入所しております。また,児童の指導にあたるため141人の指導員を配置しており,児童数の推移に合わせ,新規採用や退職による補充を適宜行っているところでございます。この指導員については,広報紙やハローワークなどを通じて募集はしておりますけれども,なかなか必要な数の指導員の確保が難しいという現況がございます。 放課後児童クラブは家庭に代わる生活の場として適正な規模であることが必要であり,国のガイドラインでは子どもが生活するスペースについて,児童1人あたり概ね1.65平方メートルの確保が望ましいとされております。現状でこの基準を満たしているクラブは,先ほどご紹介した32のクラブのうち21クラブでございます。基準を下回っているのがしたがいまして11クラブございます。これらの基準を下回っているクラブについて,順次整備を図ってまいりたいと,このように考えております。 さて,ご質問の放課後児童クラブの対象を4年生に引き上げた場合の課題につきましてお答えいたします。 ただいまご説明しましたように,放課後児童クラブの現状の中で触れましたが,大別しますと課題につきましてはクラブの増設の問題,それから,指導員の確保の2つの課題がございます。 まず,クラブの増設の課題でございますが,まだまだ基準を下回っているクラブがございますので,このような中で現在でも1人あたり1.65平方メートルの基準を下回っているクラブに4年生を受け入れることになりますと,過密化がさらに進むことになります。また,今まで1人あたり1.65平方メートルの基準を充たしていたクラブにつきましても,そこに4年生が加わることで適正な基準を充たせなくなり,過密なクラブが出てくることも考えられます。さらに,年次的,計画的に整備し基準を満たしていたクラブにおきましても,基準を下回ってしまう恐れが考えられます。 次に,指導員の確保の課題につきましては,児童数の推移に合わせて新規採用,退職の補充を行っておりますけれども,いろいろ手は尽くしております。しかし,現状でも十分な指導員の確保が難しく,さらに4年生が加わりますと土浦放課後児童クラブ運営要項に基づきまして,15人の児童に1人の指導員を配置している指導員の確保がますます困難な状況になってくることが考えられます。 そうした中で,地区長連合会や保護者の方々から対象学年の拡充の要望,また,久松議員からせめて夏休み中だけでも4年生を受け入れることができないかというご提案を受けまして,本年度夏休み期間中の4年生の受け入れを実施したところでございます。来年度も夏休み期間中の4年生の受け入れを継続してまいりたいと考えております。こうしたことで現時点では4年生の通年の受け入れは申し上げました課題があり,対応しがたい状況にございます。 そうした中で昨年8月,国において子ども・子育て関連3法が成立し,児童福祉法が改正され,これまで放課後児童クラブの対象を「概ね10歳未満の児童」としていたものが,「小学校に就学している児童」に改められたところでございます。国は子ども・子育て関連3法について,平成27年4月からの本格施行を予定しておりますので,といたしましても法施行に合わせ,対象学年の拡充について具体的な検討や準備を進めてまいりたいと考えておりますので,ご理解のほどよろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○議長(矢口迪夫君) 総務部長。  〔総務部長 小柳健一君登壇〕 ◎総務部長(小柳健一君) 久松議員ご質問の大きな1番の5点目,生活保護基準の引き下げにより,住民税非課税基準は引き下げられることになるかについてお答えをいたします。 ご案内のように,個人の市町村民税の非課税の範囲につきましては,地方税法第295条第3項及び地方税法施行令第47条の3第2項により,生活保護法の規定により算定される金額を勘案して定めることとされております。このことにつきましては,新藤総務大臣が本年2月の記者会見におきまして,「今回の生活保護基準の見直しに係る個人住民税の非課税限度額の在り方については,厚生労働省の考え方も十分に考慮した上で,来年度以降の税制改正において与党の税制調査会における議論も踏まえて検討していきたい」と発表いたしておりましたが,3月5日に第183回国会に提出された地方税法の一部を改正する法案においても,平成25年度分につきましては,住民税非課税基準の引き下げは盛り込まれませんでした。したがいまして,平成25年度分につきましては,住民税非課税基準の引き下げに限定して関連する影響は生じないものと考えております。 来年度以降分につきましては,冒頭申し上げましたとおり税制調査会等で今後議論が重ねられるものと考えておりますので,今後の税制改正の動きに十分留意をしてまいりたいと考えておりますので,ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長(矢口迪夫君) 建設部長。  〔建設部長 木村庄司君登壇〕 ◎建設部長(木村庄司君) 久松議員のご質問の大きな1番目,生活保護基準引き下げ計画についての7点目,生活保護基準引き下げによりまして市営住宅家賃の減免制度の実施にどのような影響を受けるかについてお答えいたします。 市営住宅の減免につきましては,市営住宅条例及び施行規則に基づきまして実施をしておりまして,減免の現在の状況でございますけども,平成24年4月の全入居者に対する周知の徹底によりまして,平成25年2月末の減免世帯数は全入居世帯1,137世帯のうち490世帯となっております。 さて,生活保護基準の引き下げによる家賃の減免の影響でございますけども,先ほど議員のご説明もございましたが,生活保護世帯におきましては施行規則第11条第1項表第1号アによりまして家賃が住宅扶助相当額を超えるとき,超える部分の家賃は全面免除となっております。そういう中で先ほどの質問,非課税世帯から課税世帯となった場合の影響でございますけども,家賃の減免につきましては非課税世帯を対象としておりまして,その世帯の所得の合計額によりまして表第2号及び第3号の適用によりまして,家賃の4分の1から4分の3の減免としております。こういう中で非課税世帯基準が引き下げられた場合には,この中で影響が考えられることでございますけども,所得合計額の一番大きい,また一番減免率の低い家賃4分1の世帯に影響が出るのかと。現在の世帯数でございますが490の減免世帯の中の37世帯が4分の1の減免となっております。 しかしながら,先ほど総務部長からもご答弁ありましたけども,いずれにいたしましても減免制度の影響につきましては,先ほどご説明しました税改正の動きなど今後の国の動向を注視してまいりたいと考えておりますので,ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(矢口迪夫君) 7番久松猛君。  〔7番 久松猛君登壇〕 ◆7番(久松猛君) 再度お伺いいたします。 私は第1点目の生活保護基準が引き下げられれば,特に子どもの多い世帯の場合,貧困の連鎖を助長することになるのではないかということについては,市長に答弁を求めているのでありまして,これはちょっとまずいのではないかなと思うんですよ,市長の見解を示せということなんですから,答弁をしないというのはまずいですよ,これは。きちんと答弁者については指名したとおりにひとつ答弁をしていただきたいと思います。 それで,保健福祉部長が答弁されたわけですけれども,さらっと答弁されました。 まず1つは,生活保護に至らない世帯と比べて,子どもの多い世帯のほうが生活保護が多いというようなことで比較されたんだということだけれども,基準部会の検討の中で先ほど私が申し上げましたように,比較検討した世帯は数少ないと基準部会の人たちは言っていましたよね。その数少ない比較された中にも生活保護基準を満たない,受けていないよ。受けていないけれどもそれ以下の世帯も含まれているんだよと,だから慎重にやってくれよということをわざわざ言っているんですよ。だから,そういう意味ではその内容をしっかり,単なる表面づらだけ見るんではなくて,正確にやはり見ていくということが非常に必要だと思います。それで基準部会の指摘に従って引き下げた金額というのは670億円でしたか。そのうち70億円ですよ,70億円。基準部会の指摘に従って引き下げた金額というのはそうなんですよ。あとの9割,8割強は物価との比較だというんですから,突然持ち出して。しかも物価が一番高い時の,平成20年頃の高い年と比較してこれだけ下がっているからというようなことで持ち出した理屈なんですよ。ですから先ほどの部長の答弁は正確ではない,まず,国のやっていることについてね。 それからもう1つは,私は貧困の連鎖を助長するのではないかということで質問をしているわけだけれども,教育には全く影響ありませんよという答弁でしたね。「貧困の連鎖」の言葉すらなかった。ちょっとこれは私は信じられない答弁です。厚労省そのものが,この貧困の連鎖をどう食い止めるかということで言い出しているんですよ,自己矛盾だけれどもね。同時に,基準部会の中でも,貧困の連鎖につながらないようにやってくれよと重々念を押しているわけですよ。それでも今回は子どもの多い世帯ほど引き下げ率が高くなったということで,これは助長につながるのではないかと私は心配しているわけですね。 それで,教育扶助の充当は今までと変わらないよと。だから子どもを持っている家庭には影響は出ませんよと,特に教育にはね。ということだけれども,しかし生活保護というのは全体のうちのこれだけが教育のお金だよと,家賃はこれはすぐ払わなければならないからこれはとっておくしかないけれども,全体として教育も含めた生活費として受け取るわけですよ。それが全体に引き下げられるわけだから,生活そのものが厳しくなるんですよ,収入は増えているわけではないから。そういう中で子どもの影響が心配されるんではないかと私は言っているんです。 それで,せっかくの機会ですので長い間教育の現場で携わってきた教育長,突然振って誠に申し訳ないんだけども,やはり今心配されている貧困に直接つながる貧困の連鎖について,市長は答弁しなかったから今度は教育長,ひとつ答弁してください,教育の観点から。何だって顔をしていますけど,いいですか。 それから,いずれにしても保育料や国保税,介護保険料の負担増になる,収入が増えていないのに生活保護基準が引き下げられると,こういった保育料,国保税,介護保険料,これがぐんと引き上がってしまうという状況にあるわけです。 それで,時間もあまりありませんので,保健福祉部長に8番目の影響を最小限にとどめるための努力について改めてお伺いしますが,例えば,国保税,厚労省は生活扶助基準見直しに伴って他制度に生じる影響についての対応方針というのを発表していますよね。その中に関連して若干お伺いしますが,例えば介護保険や国保税など,保険料の自己負担等を軽減をしてもなお,負担してもなお,今後の生活を継続できるか十分に配慮した上で,生活保護の停廃止を判断する取り扱いとしなさいよと,社会福祉事務所に徹底しなさいよと,こういうふうに言っているんです。要するにこれは生活保護基準を引き下げる,そうすると生活保護から外れる世帯が出る,外れると介護保険料だの国保税だのを払わなければならないようなことになる。しかもそれにとどまらず,病気になった場合には医療費の負担も伴ってくる。あるいは様々な非課税基準からはみ出る場合なども出てくる。そういうことでいろいろ勘案してもなお生活ができるかどうかをよく判断しろというんでしょう,これは。だって収入は増えていないんですよ。収入が増えていないのに,保護が外れただけで,国保税は払えよ,医者へ行ったら金を払えよ,市営住宅の家賃は今までただになっていたけども払えよ,これで生活できるようになると思うんですか。ですから,それでも生活できるかどうかをよく慎重に判断したら,私はこれは生活保護を継続する以外にはないということにならざるを得ないと思うんですが,そういうふうに理解してよろしいんでしょうか。まず,保健福祉部長にはその1点だけお伺いをいたします。 それから,生活保護についてはこの程度にいたしまして,地域の元気臨時交付金の活用での耐震化工事の前倒しについて伺います。 いろいろおっしゃいましたが全部メモし切れませんで,正しい,正確な再質問になるかどうかわかりませんが,要するに仮に実施計画の中に盛り込んだ場合でも6月議会にかけることになるし,工事は8カ月以上は必要だし,夏休み中に終わらせるということはできなくなるし,場合によっては年度内完了が条件なんだけどもそれも難しくなるかもしれないので,この元気臨時交付金を活用するのは難しいよと,こういうことですよね。 ちょっとまず1点確認なんですが,24年度補正予算でやった場合と25年度予算でやった場合との違いはよくわかりました。それで,24年度の補正で第二小学校と四中の耐震補強工事をやって,第二幼稚園の耐震化工事をやってということになるわけですが,そうすると残りは都和小学校の改築,第二小学校の屋内運動場の改築,これは26,27年でやるしかないですね。それから,荒川沖小学校,下高津小学校の耐震補強,これが残っています。それから,右籾小,第一中,五中,これは実施設計も手をつけていない。そうですよね。ですから,したがって耐震補強工事もこれからということになると,合わせて7校10棟の改築,耐震補強工事,2つの学校の改築とそれから7つの耐震補強工事,これが26年度,27年度でやるしかないんですよね。もともとこれまで,これはもう市長の公約ですからね,27年度までに耐震補強工事は完了するということですから,その完了する道筋をまず示していただきたいと思います。 続きまして,放課後児童クラブについてです。 私は4年生まで広げるとして,どういう課題があって,それを解決しなければならないのかということを示してくれよということで通告をしたわけだけれども,これではさっぱり何が課題なんだかわからないですよ,あれも大変だ,これも大変だ。あれをやれば来年こっちが増える,指導員を増やすのも大変だということで,仮に4年生まで広げた場合に,大規模クラブを解消して,それで平準化するというか通常の正常な放課後児童クラブを運営するのに必要なクラブの数は幾つになって,4年生も交えてね。4年生を入れると2つに分けなければならないところが幾つあって,それで全体として幾つのクラブが必要になりますよ,あるいはクラブ室が必要になるよと。あるいは,そのために指導員はあとどれだけ確保しなければなりませんよと,そういった課題に対して,経費としてはこのぐらいさらにかかりますよという具体的な課題を示していただきたかったんですよ。 最後に,国が児童福祉法の改正で,これまで10歳未満の子どもを対象にしたのを小学校就学まで対象にするように改正したということだけれども,要するに国は一定の条件の下では4年生まで対象に広げるよということをこの児童福祉法の改正で決めたんだよと理解していいんでしょうかね。  〔「6年生だよ」と呼ぶ者あり〕 ◆7番(久松猛君) 6年生まで。6年生まではちょっとなあ。ちょっとこれは実情に,土浦の場合には合わないかもしれないけども,いずれにしても6年生までだから4年生は入るわけだよ。まず4年生を入れるとして,どういうふうにするかについてこれから具体的な準備に入ると言ったよね。その辺についてもう少し具体的にわかりやすく説明をしていただきたいと思います。 以上です。時間があまりありませんので,簡潔に正確にお願いします。 ○議長(矢口迪夫君) 市長。  〔市長 中川清君登壇〕 ◎市長(中川清君) 久松議員の再質問にお答えしたいと思います。 最初の連鎖の件ですけれども,部長のほうから答弁をさせました。というのは,数字とか細かい点が出るので,その中で答弁をするということだったものですから,見解ということでは私が答弁すべきかと思いましたけれども,それらの中で影響を及ぼすことはないというような返事をさせていただいたので,そういう返事だったので私のほうから部長ということでさせましたので,申し訳ございませんでした。 私の見解ですけれども,私はやはり先ほどの貧困の連鎖というのは教育関係に,貧困の連鎖とは貧困により十分な教育が受けられず,結果として条件の良い就職もできずに貧困が親から子へ連鎖するというものだと,教育という限定されたものですからそのような答えを出したと思います。それは当然教育のこの点では給食費や学級費や教材費等は今までどおりやるから問題ないと思いますけれども,その他の影響はあると私は思っております。それが連鎖の助長とまでいくかどうか別としても,一般の毎日の生活の面で影響は子どもが多ければ多いほどあるんだろうと,私はそう思っております。 また,そんな中で今,アベノミクスの中で物価2%上昇というようなことを言っておりますので,この辺のタイミングというのはどうなのかなと,私自身も思っているところでございます。 それから,そんな中で連鎖を助長というかそういうことをさせないためにも,8番目のいろんな各種減免制度というものは拡充すると,そんな影響を最小限に抑えるべきだということは部長のほうから答弁させたと思いますけれども,私もそういう考え方でいくべきだと思っております。 以上です。 ○議長(矢口迪夫君) 保健福祉部長。  〔保健福祉部長 湯原洋一君登壇〕 ◎保健福祉部長(湯原洋一君) 久松議員の再質問にお答えいたします。 国のほうの方針で,今後の生活を継続できるか十分に配慮した上で判断する取り扱いとはどういう取り扱いなんだと。ちょっと私どものほうでも試算をしたんですけれども,土浦で生活保護を受けている方で,大人のご夫婦とお子様2人の世帯で大体1万円から1万2,000円ぐらいの影響が出るのかなという試算はしているんですね。そこの部分で下がったからといって,じゃあ先ほど議員の質問の中にもございましたが医療費を払う,家賃を負担する,その他のものも全部,いろいろなものを負担してじゃあやっていけるのかというお話でしたが,例えば現在も,今の時点で年金をもらって自分で生活している方でも,例えば医療費がどうしても自分では払えないから,その分だけ生活保護制度を使えないでしょうかというご相談があるんですね。 ですから,まだ実は国から詳しいお話を聞いているわけではない,国からも詳しい指導を受けているわけでもない。ただ,もう8月からというようなお話も出ているんでとしてもすぐにこれは対応しなくてはならないことだろうと,生活に直接かかってきますから。そういうことなんで,そういう例えば今年金をもらっていても一部生活保護を受けているような,そういう制度を運用して,この十分配慮というのはそういうことを言っているのではないかと。私どもはそういうことで対応していけないかということで今考えておりますので,ご理解をいただきたいと存じます。 ○議長(矢口迪夫君) 教育部長。  〔教育部長 長峰辰志君登壇〕 ◎教育部長(長峰辰志君) 久松議員の再質問にお答えいたします。 小学校,中学校の耐震補強の今後の道筋ということがございましたけれども,25年度に工事をやるものについてはご案内のとおりでございまして,じゃあ27年度末を目標にした場合どうなのかというご質問かと思いますんで,該当する学校について具体的に申し上げますと,改築工事を予定している学校が2つございまして,都和小学校の校舎の改築です。それから,第二小学校の体育館の改築,これが2つの学校の改築工事と。耐震補強のほうがどうなっているかというと,下高津小学校の校舎2棟,荒川沖小学校の校舎1棟,右籾小学校の校舎2棟,一中の校舎1棟,五中の校舎2棟,斗利出小学校の体育館,藤沢小学校の校舎1棟,山ノ荘小学校の校舎1棟,こういう状況でございます。 26,27年の2カ年で果たして今申し上げましたような学校ができるのかというご懸念かと思いますけれども,これまでの年度ごとに耐震化なり改築を進めてきた私どもの実績からいいますと,大体4つから5つの学校を手がけております。したがって,無理ではないのかなと,十分対応できると,実施できる規模だと,このように考えております。 2つ目が,放課後児童クラブの件でございますけれども,先ほど申し上げましたのは,今の状況の中で課題としてクラブ室の整備の問題と,それから指導員の確保のお話がございますということでお答えをさせていただきました。ただこれは,現在子ども・子育て関連3法の改正で児童福祉法が改正される前のお話でして,これが先ほどのご答弁の中でも触れましたけれども,今のところの予定では27年の4月から児童福祉法の改正によりまして,現在の概ね10歳未満の児童を対象にしていると,これは小学校3年生を指しますけどもこれが小学生ということになります。つまり1年生から6年生,全学年ですよと。法律がそうなりましたんで,私どもとしてもその対応を検討準備を本格的に始めるということになります。 では,その場合何がそういう国の子育て政策の拡充に伴って必要になってくるかというと,そのニーズの把握だと思います。具体的に勤務をされている,勤めていらっしゃる保護者の方々の中で,どれだけのご家庭のお子さんが放課後児童クラブに通われるのかという把握がまず必要だと思います。これは国もそういうふうなことは必要だと言っていますので,25年度に入りましたら速やかにそういったニーズ調査をやって,必要な施設,あるいは指導員などの人的体制,それをつかんでいきたいと考えております。その上で2年間という限られた時間でありますけれども,国の政策に沿ってきちんと対応するようにしていきたいと,このように考えております。 以上でございます。 ○議長(矢口迪夫君) 6番古沢喜幸君。  〔6番 古沢喜幸君登壇〕 ◆6番(古沢喜幸君) 日本共産党の古沢喜幸でございます。通告に従いまして順次質問させていただきますが,間もなく2時46分になります。私はその時は高速道路をマイクロバスで走って,マイクロバスが横転するのではないかと思いました。本当に恐ろしかったのを思い出します。 被災地では今,資材が上がったり,建設会社の人が足りないとか,そして予算が付いても半分も工事がやられていないと。昨日から今日にかけて各テレビが報道していますように,ほとんど復興していないというのが現状だと思いますよね。全く関係ない,防災に名を借りたところはほとんど100%お金が消化されている。まあひどい日本ではないかと思いますがね。あまり長くしゃべっていますとやじが飛びますから,この辺でやめたいと思います。 最初の質問,若者の居住を増やすため,子育て支援の充実を求めるということでございます。 人口減少と少子高齢化,さらに国と地方の途方もない借金,四,五年先には1,200兆円ほどになると思います。これは絶対に返済できないと思います。私はこれではとても将来図を描けません。実に深刻なことであります。抜本的な対策は国の責任でありますが,国がやらないからといって,何も地方でやらない,指をくわえているわけにはまいりません。 土浦は平成22年の2月1日の人口,これが平成22年2月1日の人口14万4,419人,これを頂点にして確実に減少傾向であります。上の青い丸い玉が土浦の全体の人口の推移でございます。そして今年度は14万3,140人でありますから,その頂点から1,279人も減少しております。見えますよね,まあそういうことです。 私は,昨年10月1日現在のゼロ歳から22歳までの人口実績を基に,平成35年度はどうなるのかということで年齢別人口を推計してみました。黒い四角のマークがゼロ歳から22歳までを示しています。今後の傾向を推計する上で,21歳と22歳はかなりばらつきがありますからその傾向からは除いてあります。20歳は1,481人,ゼロ歳児は1,140人で,年度ごとのばらつきは若干ありますが,四角のマークが示すようにほぼ直線的に減少しています。恐らくこの傾向は平成35年まで続くと思います。そうすれば,平成35年度のゼロ歳児は約985人ほどまで落ち込みます。昨年10月1日現在20歳の人口の66%まで落ち込みますから,これは相当深刻なことであります。住宅街から子どもの声がどんどん遠ざかります。これは本当に寂しい限りだと思います。つまり土浦の活力がそがれることになります。とりもなおさず税の減収ということにもつながるでしょう。現状のままでは間違いなく衰退傾向であります。何とかしなければなりません。私は鍵を握るのは子育て支援の充実と,そしてその内容をいかに徹底して市民に情報を提供するかにあるのではないかと考えます。 1月31日,NHKニュース「おはよう日本」は人口移動を子育てが決めると報道しました。さらに2月22日,夕方7時半からと再放送が次の日23日の10時05分からでありましたが,いずれも神栖の人口増加について報道していました。私は見ていないのですが,ご覧になった方も多いのではないかと思います。神栖の子育て支援の内容が利根川を挟んだ隣の銚子よりはるかに優れているので,銚子からの,特に若者の移住者が絶えないということであります。2030年には神栖の人口は約4,000人も増えるということであります。逆に銚子は30%減少で約2万人も減るという報道がありました。大きな反響があったそうでありますから,神栖の人口増加にますます拍車がかかるものと思います。 もう1つの例を挙げたいと思います。3月3日付の東京新聞に載った記事を紹介したいと思います。 長野県のほぼ中央に位置する下条村についてであります。14歳以下の人口比率が16.4%で,東京23区のいずれの区よりも高いということであります。ちなみに土浦は昨年の10月1日現在で13.1%であります。下条村は脱公共事業で浮いたお金の一部を子育て支援に回した結果,若いカップルが増え,10年間で小学校が2学級,中学校が1学級増えたということです。もし何もしなかったら全く逆の傾向になっていたことは明らかだと思います。子育て支援の威力はすごいものがあります。下条村は人口約4,200人ほどでありますが,子育て支援の充実にお金を回す一方で,年間予算の約2倍,56億円の預金があるということですから,これはまさに驚きであります。土浦なら1,000億円の積立金に相当します。脱公共事業だけで子育て支援にそれだけお金を回してこれほどの預金が本当に可能なのかどうか,私にはとてもにわかに信じることはできません。いずれにいたしましても,人口減少を少しでも和らげるため,若年層を増やし将来展望を描けるようにすることはまさに重要課題であることは申すまでもありません。土浦の将来に一番責任を担っているのは中川市長であります。子育て支援の充実にどのような意欲を持って今後の施政に臨むのかをお伺いいたします。先ほど久松議員に言われたように,また言われないように,ぜひ市長の答弁を求めたいと思います。 2番目の質問,原発事故を受け,若年層の甲状腺エコー検査の実施を求めるということであります。 私がこの質問をするきっかけになったのは,先月の23日,ひたちなかで開催されました北海道がんセンター院長であります西尾正道先生の講演にあります。西尾先生は放射線がん治療の第一人者です。少し治療方法の一端を紹介いたします。 がん細胞の中に放射線を発する多数のエレメントを植え込み,微量の放射線でがん細胞を直接その近くからなくしてしまうというのです。延命効果は手術と同程度ということでありますが,手術による患者への負担,とりわけ手術しないのでありますから,手術の跡が付かないという利点があると思います。乳房,これもそっくり残る。舌がん,取れば話しができなくなる,それも取らなくていい。皮膚がん,この辺がへこんでしまうのも全く平常で変わらない。ということでありますが,なかなか日本では普及していないということです。その理由は診療報酬が低いために儲からない,儲からなければ病院が病院経営をできない,そういうことが背景にあるそうです。ですから,手術オンリーの先生たちからは異端児扱いというよりまあ嫌がられているということであります。 講演で西尾正道先生は,福島原発の影響はこれからが心配であると述べています。このことが私の脳裏に深く刻まれたために今回の質問に及んだわけであります。 福島第一原発による放射能汚染が茨城県内でも広がっています。土浦を含めて特に南部で国の基準の年間1ミリシーベルトを超えています。子どもたちへの健康への影響が危惧されているところであります。福島県では18歳以下の全ての年齢層に対して放射能の体への影響を検査しているそうです。もちろんエコー検査も実施しております。結果は今のところほとんど影響が認められないということでありますが,これは決して安心できることはありません。チェルノブイリ原発事故後の経緯を踏まえれば症状が出るのはこれからであります。 チェルノブイリ原発事故は1986年4月26日に旧ソ連邦のウクライナで起きました。ベラルーシ共和国のゴメリ州の国境はチェルノブイリ原発から二,三十キロメートル北側にあります。このグラフは事故発生から1年ごとの甲状腺がん登録数であります。甲状腺がんが増え始めたのは4年後からです。12年経っても新たに52人の甲状腺がんが登録されているのです。 甲状腺がんの原因は,放射能の中に含まれておりますヨウ素131,それによる甲状腺への内部被曝の影響であるということであります。ヨウ素131の半減期は8.04日でありますから,まあ2週間も経てば4分の1,ということは極めて短期間の内部被曝でも甲状腺がんを発生させるというのですから恐ろしいことだと思います。西尾先生は現在甲状腺がんは認められなくても,現状の甲状腺エコー検査の画像を残して,その後の検査結果と比べることが重要であるとおっしゃっておりました。大勢の親たちが子どもたちの健康を心配しています。彼らの心配を少しでも和らげるため,今後の検査結果に活かすためにも,さらに子育て支援の一環として若年層の甲状腺超音波検査を実施すべきであります。これは副市長の答弁を求めます。 最後でありますが,町内会の防犯灯について質問いたします。 防犯灯に関する法律は昭和36年に施行されました。防犯灯など整備に関する対策要綱では,地方公共団体については市町村及び特別区は防犯灯等を設置する者に対し,その費用の一部を補助すること。なお,一般民間人の負担においてその維持管理にあたっている防犯灯については,努めてその維持管理をする費用を負担するよう措置することと規定しております。今から52年前の法律です。古い,時代遅れの法律だと思います。土浦の補助制度はこの50年前の対策要綱とほぼ変わらないのではないかと思います。ですから,時代に合った設置基準に見直しを図る必要があります。 町内会の設置する防犯灯は一民間人の設置とは異なります。土浦市民全体の公共の安心・安全を確保するためのものであります。本来は土浦が実施すべきである防犯灯の設置や修繕などを,各町内会が肩がわりをしているのであります。しかしながら,電気料や修繕費を町内会が,一部というよりかなりの金額を負担しております。このような本末転倒のやり方を抜本的に改めなければならないと思います。原発事故後,省エネ,自然エネルギーが注目されております。LEDの防犯灯も普及し始め価格も下がり始めております。これらを契機に,法律の目的を発展させ時代の流れに合うよう防犯灯設置基準の改正を行うべきであると考えます。 具体的に質問いたします。 平成23年度の全町内会の防犯灯の総数についてお伺いいたします。 土浦171の町内会ということでありますから,相当数の防犯灯が設置されていることだと思いますが,その総数をお伺いいたします。 2点目は,平成23年度の全町内会の電気料金助成額についてであります。 今年度までは町内会に対しての電気料金助成は12分の7,来年度からちょっとだけ是正されまして12分の8になります。これは町内会によっては200世帯にも満たないところで電気料金が40万円ほどになっているというところもあるそうです。1世帯あたり2,000円ですよね。これは先ほども申し上げましたように町内会だけの問題ではないんですよね,土浦市民,市外の方も含めて公共の安心・安全を確保するためのものでありますから,これは町内会にこのような負担をかけるというのは非常によろしくないと思います。平成23年度の電気料金の助成額,これをお伺いいたします。 続きまして,平成23年度の全町内会の修繕費の総額であります。 現在,町内会の防犯灯のほとんどが蛍光灯で,寿命は二,三年,四年はもたないと思いますが,この費用は100%町内会の負担であります。町内会によっては1カ所あたりのその蛍光灯の交換,町内会の役員がやるところは蛍光灯の料金だけですよね。電気屋によっても2,000円とか4,000円とかすごいばらつきがあるらしいです。その修繕費はばかにならないと思います。171町内会の平成23年度の修繕費の総額をお伺いいたします。 続きまして4番目ですが,全町内会の修繕を必要とする防犯灯のLED化を図り,年次計画でLED化を完了させるべきではないかという質問であります。 太陽光や風力,水力,地熱発電などの自然エネルギーを普及させるとともに,その反対に省エネに向けて一層努力することが求められているというより,これはいずれやらなければなりません。土浦が一丸となって省エネに向け努力し,省エネ社会実現のモデルになるべきであります。 国の大型補正予算も起因し,来年度の土浦の予算は土木費が突出しております。恐らく補正予算が組まれれば100億円を大幅に超えることが予想されます。過去最大,30億円ほど上回るのではないかと推測できます。それらのうちほんのわずかだけでも削り,一,二%をLED防犯灯に向ければ,町内会の負担なしで3年もあればほぼ100%LED防犯灯に切り替えが可能であります。大幅な電気料金の節約につながります。寿命が延び,修繕費も節約されます。ですから短期間で採算がとれるものと考えられます。遅かれ早かれいずれやるしかありません。ならば一刻も早く実施すべきものであります。ご答弁を求めます。 防犯灯の最後の5点目の質問に入ります。 町内会の電気料金の負担は来年度12分の8でありますが,それをLED化にするとともに,12分の12,全額土浦が負担すべきではないかという質問であります。 これについては他の自治体いろいろあると思いますが,既に全額負担しているところもあります。防犯灯も全て自治体が全額LED化に切り替えているところもあります。既にこの茨城県内にもあります。先ほども申し上げましたようにLED化すれば,電気料金は少なくとも3分の1は安くなります。来年度予算の電気料金助成額は約3,000万円です。逆算すれば全町内会の防犯灯の電気料金の助成額というのは大体1,500万円ぐらいになると思いますが,LED化することによって電気料金は3,000万円ほどに減少しますから,土浦が負担する電気料金はほとんど変わらないということになります。 冒頭申し上げましたように町内会の防犯灯は,先ほども何度も言いますが,公共の安心・安全を保っているのであります。土浦が全額負担するのは私は当然のことであると考えますがいかがでしょうか,ご答弁を求めます。 以上で最初の質問を終わります。 ○議長(矢口迪夫君) 暫時休憩いたします。   午後 3時05分休憩  ――――――――――――――――――――――――――――   午後 3時19分再開 ○議長(矢口迪夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 市長。  〔市長 中川清君登壇〕 ◎市長(中川清君) 古沢議員のご質問にお答えしたいと思います。詳細にわたりましては部長のほうから答弁させますので,よろしくお願いします。 まず,1番目の若者の居住を増やすための子育て支援の充実をということですけども,私もお話がありましたように認識としては大変大事な問題だと思っております。それにはたくさんのことがあるんだろう,いろんなことがあるんだろうと思います。例えば,ちょっとあれですけども企業誘致なども私はそういうことに入るんだろうと,子育て支援の充実の環境づくりという面では入るんだろうと思っております。誘致をすることは若者の職場を作ることですから,外へ出ることを防いで中へ入ってくる方もいらっしゃるということでございます。おかげさまで今,土浦のハローワークでは有効求人倍率1.0を超えているというようなお話を聞いておりまして,大変ありがたいことだと思っております。これからもそういう企業誘致は努力をしなければいけないんだろうと思っています。 それから,やはり交通関係ですね。東京駅乗り入れを今やっておりますけども,そういうことも子育ての環境づくりになるんだろうと私は思っております。 それから,いろんなことがあると思います。安心・安全なまち,そしてまた,まち全体のムードというんですか,そういう若い人を受け入れるそんな雰囲気等々,子育て支援を充実させるにはいろんな方法があろうかと思います。これから全体が人口減少の時代に入るわけでございます。そんな中であらゆることをしていかなければまちの活力はなくなるんだろうと思っておりますので,これからも努力をしていきたいと思っておりますので,どうぞよろしくお願いします。 ○議長(矢口迪夫君) 保健福祉部長。  〔保健福祉部長 湯原洋一君登壇〕 ◎保健福祉部長(湯原洋一君) 古沢議員ご質問の1番目,若者の居住を増やすため,子育て支援の充実についてをお答えいたします。 本市の平成24年10月1日現在の人口は14万6,438人,そのうちゼロ歳から14歳までの年少人口は1万9,194人で,全体の13.1%となっております。平成19年の同じく10月1日現在の人口と比較いたしますと,この時の人口は14万3,224人,そのうち年少人口は1万9,784人でありましたので,5年間で年少人口については590人も減少していることになります。充実した子育て支援策は,これから結婚して新たな住宅を求める人々や,子育て世代にとって大きな魅力のひとつであり,年少人口の増加にもつながるものであると存じます。ただいま市長のほうから答弁申し上げましたが,働く場づくり,良い交通環境づくり,安心・安全のまちづくりなどもちろんその1点であると存じます。私のほうからは,保健福祉部関連の子育て支援策について今やっていること,これからやろうとしていることについて申し上げたいと存じます。 まず,育児に関しましてですが,生後4カ月までの乳児のいらっしゃる家庭を全戸訪問する赤ちゃんおめでとう訪問事業がございまして,これは赤ちゃんのいるご家庭にとりましては見守ってくれる人がいるという安心感を持っていただける事業であると存じております。平成23年度は1,110件の訪問をいたしております。 また,子育て中の方々の交流の場,相談の場として子育て交流サロンを2カ所,「わらべ」と「のぞみ」でございますが設置いたしまして,保護者への支援を通して子どもたちの育ちを支える地域子育て支援センターをさらに4カ所設置してございます。平成23年度の利用状況でございますが,子育て交流サロンは延べで1万2,972人,地域子育て支援センターが延べで1万56人の方々に利用していただいております。 保育に関しましては,市内の認可保育所が平成24年4月1日現在公立10カ所,このほか1分園ございます。その他に民間保育所12カ所となってございます。多様化する保育ニーズに応えるため,延長保育は全保育所で実施するとともに,保護者の急な用事の際に子どもを預けることができる一時預かり事業も14カ所で実施しております。一時預かり事業の利用実績でございますが,平成23年度で延べ6,876人となっております。 加えて,児童に健全な遊びを与え,情操を豊かにする児童館を3カ所,都和,ポプラ,新治でございますが設けておりまして,平成23年度は3館合わせた利用者合計数は延べで5万5,774人でございます。 次に,健康面からの支援策といたしましては,水痘やおたふく風邪,ヒブ,小児肺炎ワクチンなどの予防接種に対する接種費用の助成事業を実施してございます。これも平成23年の実績でございますが,水痘が1,037人,おたふく風邪が1,161人,ヒブが4,677人,小児肺炎球菌が5,525人に補助を行ったところです。ヒブ,小児肺炎球菌につきましては複数回の接種となるため延べ人数となっております。 また,医療福祉費支給制度,通称「マル福」でございますが,昨年10月1日からの単独事業として対象年齢を中学3年生まで拡大したところでございます。受給者数は平成25年1月末現在で1万8,430人となっておりまして,昨年と比べまして6,522人増加しているところでございます。子どもが義務教育終了期間まで外来,入院を問わず公費助成の対象となることから,子育て世帯における医療費軽減に大変寄与しているものと存じます。 さらに妊婦につきましても,安心して子どもを産むことができるよう単独事業として所得制限を撤廃するとともに,県の助成対象以外の診療科目も助成の対象とするなど,平成25年1月末現在で879人の妊婦の方が利用いたしておりまして,医療費の軽減及び健康管理の一助になっているところでございます。 そのほか,授乳,おむつ替えのできるスペースを持つ施設に,赤ちゃんの駅として表示をしていただき,子育て中の保護者の方々が外出しやすい環境整備も進めております。近々この赤ちゃんの駅にはのぼり旗を立てて,よりわかりやすいような表示をする予定でございます。 平成25年度には子ども・子育て支援事業計画の策定に向けたニーズ調査を行いますので,子育て中の保護者の皆様がどのようなご要望があるのかニーズをつかむことは大変大切であると存じますので,ニーズを的確に捉え,子育て支援計画に反映していく所存でございます。特に私立幼稚園の幼保連携型認定子ども園への移行への取り組みに対しましては適切に対応し,子育て中の保護者のニーズに応えてまいりたいと存じます。 さらに,平成25年度策定予定の中心市街地活性化基本計画の中では,定住促進支援として新婚世帯や子育て世帯に対する賃貸住宅の家賃補助や住宅建て替え,購入に対する補助も現在検討しているところでございます。 これらの本の子育て支援策の情報を広く市内外に提供し,土浦の魅力を発信してまいりたいと考えているところでございます。具体的にはパソコンや携帯端末から必要な情報を必要な時に入手することができるように,本市の子育て支援情報を集約して提供できるポータルサイトの立ち上げを検討しております。 今後とも市民の皆様のニーズを伺いながら,様々な角度から子育てを社会全体で支えるための施策や,安心で安全な子育て環境整備の充実に努めてまいりたいと存じますので,ご理解のほどよろしくお願いいたしたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(矢口迪夫君) 市民生活部長。  〔市民生活部長 塙佳樹君登壇〕 ◎市民生活部長(塙佳樹君) 私からは,古沢議員ご質問の2点目,3点目につきまして,続けてご答弁を申し上げます。 まず,大きな2点目,若者層への甲状腺エコー検査の実施につきましてお答えをいたします。 本市の放射線対策につきましては,特に子どもへの影響に鑑み,これまで学校や保育所など子ども施設の測定や除染を優先して行ったほか,子どもがいる世帯を優先した除染,給食の食材検査や学校等のプールの水質検査など,様々な対策を講じてまいりました。 さて,放射性物質の甲状腺への影響につきましては,食品等を通じ体内に放射性物質が吸収された際,とりわけヨウ素131が甲状腺に取り込まれることが知られておりまして,その結果,子どもの甲状腺に健康障害を及ぼすことが懸念されております。このことは先ほど議員ご指摘のようにチェルノブイリ原発事故の影響として,一定期間経過後に原発の近隣住民の子どもたちの甲状腺に健康影響があらわれたことが医学的にも示されており,今回の福島原発事故におきましても同様の懸念がされているところでございます。このため,福島県におきましては,子どもたちの甲状腺検査や全身の内部被曝検査,いわゆるホールボディ検査が行われておりまして,その検査結果が随時公表されております。 一例を挙げますと,福島県では福島県立医療大学におきまして平成23年11月から全県民を対象として「県民健康管理調査」を行っております。この調査は将来にわたる福島県民の健康を見守るため,甲状腺検査のみならず心の健康や生活習慣に関する調査など,被災者全般の健康管理をするために実施されている調査でございます。このうち甲状腺検査につきましては,18歳未満の子どもたちを対象に甲状腺エコー検査が実施されておりまして,その検査結果についても福島医療大学のホームページ等で公表されております。平成25年1月末現在の検査結果では,受検者数は平成23年度で3万8,114人,平成24年度が11万1,546人,合わせまして14万9,660人となっております。その結果,異常なしと診断された方は,平成23年度で99.5%,平成24年度で99.4%といずれの年度も99%を超えていることが報告されております。また,検査の結果,2次検査が必要と判断された方についても,一般的な甲状腺検査でも見つかる程度の確率の範囲にとどまっておりまして,今回の原発事故による放射性物質の影響であるかどうかは判断できない状況であるという評価がなされております。 一方,茨城県内の状況を見てみますと,まず,県は福島県で行われている検査の結果等を踏まえ,県内において検査の必要はないという茨城県知事の見解が示されております。 県内市町村の状況でございますが,牛久が子どもを対象に甲状腺に限らず全身の内部被曝量をはかるホールボディ検査を実施しております。検査を実施した7,468人,全ての方が不検出との検査結果が示されているところでございます。 また,去る2月28日には,「こども被災者支援法」に定める支援対象地域の選定について,茨城県全域を指定するよう茨城県市長会及び茨城県町村会で国に対し要望をいたしているところでございます。 このような状況からご質問の市内の子どもの甲状腺検査につきましては,12月議会でもご答弁申し上げましたとおり,現時点では一市町村が単独で実施するのではなく,広域的な判断の下で対応すべきと考えておりますので,ご理解のほどをよろしくお願いしたいと思います。 次に,3点目のご質問,町内会の防犯灯につきまして,5点ほどご質問がございました。順次お答えを申し上げます。 本市の防犯灯事業でございますが,市民と行政の協働により事業が進められているものでございます。すなわち,町内会,自治会が主体となって防犯灯の設置及び維持管理が行われ,それに対してが設置費用,修繕費用及び電気料金を補助するというまさに典型的協働事業として実施されているものでございます。補助金の交付内容でございますが,新規設置の場合は2万5,000円,修繕や器具交換の場合が1万円,電気料については年間電気料金の12分の7相当額を補助金として交付している状況でございます。 さて,第1点目の防犯灯の総数でございます。 平成23年度におきましては,町内会,自治会が管理する防犯灯の総数は1万3,208灯でございます。 次に,2点目のご質問,電気料金助成総額でございますが,平成23年度におきましては169の町内会,自治会に対しまして1,931万806円を交付しております。 次に,第3点目のご質問,修繕費の総額でございます。 平成23年度は,86の町内会,自治会から532灯の修繕の要望がございました。修理費の合計をしますと637万1,441円の修繕費がかかっておりまして,これに対しましてでは447万6,930円を補助してございます。町内会負担は190万円程度ということでございます。 次に,第4点目の修繕を必要とする防犯灯のLED化を促進する意味で,修繕に対する補助額,いわゆるLEDに切り替えた場合の補助額を増額してはというご質問がございました。現行制度では,蛍光灯防犯灯からLED防犯灯へ切り替える場合,修繕,器具交換という扱いで1万円を限度に補助しているところであります。 現在町内会,自治会が管理するLED防犯灯の総数は約100灯でございまして,全体の1%にも満たない状況でございます。LED化が進まない理由としては,LED防犯灯の価格が蛍光灯防犯灯と比較して高いということが一番の障害になっていると考えております。しかしながら,議員ご指摘のとおり原発事故後,電気料金が高騰しておりまして,LEDの特徴である省電力,高効率,長寿命が注目されておりまして,LED防犯灯の導入を計画している町内会,自治会もあると聞き及んでおります。また,LED電球が大量生産されるようになってきておりまして,蛍光灯防犯灯との価格差が狭まっていることもLED防犯灯導入の動きを加速させる要因になってくるものと考えております。したがいまして,当面はLED防犯灯への切り替えについて現行補助制度で対応しつつ,今後町内会,自治会に対しまして防犯灯のLED化への移行調査などを実施するなど,LED防犯灯導入の調査研究をしてまいりたいと考えております。 そして最後に5点目のご質問,町内会の電気料金の負担をなくすというご質問がございました。 原発事故以降,従来の発電供給バランスが崩れ,火力発電に要する燃料費の大幅な高騰によりまして,電気料金が大きく値上げされております。当然に電気料金が増加すれば,町内会,自治会の負担,の補助金,双方負担増になってきております。昨年開催した市民懇談会でも防犯灯の電気料金値上げによりまして,町内会の財政が逼迫しているというご意見が相次ぎました。このような状況から平成25年度において,先ほど議員からもありましたが補助率12分の7を12分の8にかさ上げいたしまして,町内会,自治会の負担軽減を図るべく,本議会に予算計上しておりますので,ご理解のほどをよろしくお願いしたいと思います。 なお,最後に防犯灯については,防犯灯の設置から電気料までの維持管理全てをが実施すべきというふうなご意見をいただきました。当該防犯灯事業につきましては,歴史的にも市民と行政の典型的な協働事業ということで実施した経緯もございますので,今後もといたしましてもそのような経過を踏まえまして,同様の取り扱いをさせていただきたいと考えておりますので,ご理解のほどよろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○議長(矢口迪夫君) 6番古沢喜幸君。  〔6番 古沢喜幸君登壇〕 ◆6番(古沢喜幸君) 再質問させていただきます。 最初の子育て支援については,市長のほうから答弁はありましたが,あまり積極的とは思えない内容だったと思いますね。企業の誘致をして働く職場を増やす,これは当然のことだと思いますがね。それはそれとして,例えば,土浦駅前に53億円の新しい図書館が計画されておりますが,図書館を作ったからといって若者が増えるかどうかというのは非常に疑問だと思いますよね。別に自分のところになくても図書館へ行くのには車でどこへ行っても使えますから。 そういうことではなくて,私は先ほど神栖の例と長野県の下条村の例を紹介しましたが,やはり直接若い子どもさんを育てる家庭にとって,やはりその村がいいと,そのまちは本当に育てやすいんだと思えなければ若い人は集まってこないと思いますよ。ということは,ここは先ほどグラフで紹介しましたが,直線的にもう下がる傾向はこれは変わりませんよね。今までもいろいろ土浦も確かに中学校卒業までの医療費を無料にするとかいろいろやっていますけど,そういう積み重ねがもっと積み重ならないとこの直線的に減少する傾向は変わらないと思うんですよ。 銚子から神栖へ移転する方がどんどん増えている。それはやっぱり神栖のほうが子育てするのに家計にも負担をかけない。家計が逆に助かる,余裕ができる,そういうことだと思う,財政的な面だと思いますよね。そういう子育てしている若いカップルからすれば財政的な理由で移る。逆にその子育て支援を,施策を講じていない自治体は,やっぱり財政的な理由でそれを非積極的になってしまうと。銚子などは恐らくお金がないんでしょう。神栖は不交付団体ですからお金があるんでしょう。そういう理由でありますが,しかしそれだけではないんですよね。先ほど紹介しました長野県の下条村は,恐らくほとんど交付税で賄われているんでしょう,村の財政そのものがね。それでも若い人が増えて,子どもが増えて,なおかつ年間予算の2倍も預金しているというんですから,それはちょっとため込み過ぎだと思いますよ。土浦で1,000億円もためたら市民にごうごう文句を言われてしまいますよね,何をするんだとそんなお金。だけど,工夫すれば財政はどうにもなるといういい例だと思いますよ。あまりにもため込み過ぎだと思いますが。 ちょっと紹介しますが,下条村では,かつて公共下水道を計画しろという指導があったらしいんですよ。全部工事をすると45億円,50%を国の補助金で22億5,000万円が下条村の。恐らく22億5,000万円というのは土浦であれば何十倍ですか,30倍ぐらいに相当しますかね,とてもそんなことはやれない。ということで全ての世帯を合併処理浄化槽にして,国・県の補助金を得て,もちろん設備する家庭の負担もあるんでしょうが,それによって村の負担は22億5,000万ではなくて約2億5,000万円,それでできましたと。そういろいろな工夫をしているんですよ。 例えば,道路がありますね。土浦であれば農村部であっても,ほとんど人が通らない,車が通らない,そういう道路であっても国の規格に合った道路,大体6メートル道路,両方側溝を入れてやる。大体1メートル少なくとも10万円ぐらいの工事費がかかる。35%ぐらい補助でも大体1メートルあたり6万5,000円ぐらい負担。ということは下条村はやらないんですよ。これはちょっとまねできないんでしょうが,集落があれば自分たちで道路工事をやってくれないかと,資材を提供しますと。昔,道普請とか何だかという言葉がありましたよね,村の集落の人が出て,みんなして道路を直すと。ですから舗装するとかコンクリートだとかその資材だけを提供して,自分たちの使い勝手のいい道路にしてくれと。 別にそうしなさいということではなくて,土浦だってあまり人も車も通らない道路を6メートルでぴたっとやるのではなくて,3メートル,4メートルでもいいでしょう。ところどころちょっと広がっていればいいでしょう。そういう発想であれば,別に国から補助金を受けなくとも半分ぐらいの実際の自治体の負担でできる,これは1つの考え方でありますが,様々な形で財源を浮かす。その浮かした財源をやはり将来に対して投資するということでしょう,子育て支援で,若い人を増やすということを。若い人が定住すれば,結婚して子どもが生まれれば,住宅を建てますよね,マイホームを持ちますよね。そういう人が集まれば,当然固定資産税も入ります。たくさん人が集まれば,土地の価格が上がればそれによってまた固定資産税も上がると。ですから,目先のことではなくて,やっぱり遠い将来のことを考えて,土浦の将来の展望を描くべきだと思うんですよね,本当に。その辺の基本的な考え方なんですよ。いかに子育て支援にお金を回すことができるか。 例えば,神栖と土浦の違いを私は見てみたんですけど,ほとんどは変わらないですよ。ほとんど変わらないんですが,特に大きく変わっているのは保育所ですね。これは若干紹介しますと,例えば第4階層で所得税が4万円未満,第一子の場合は,土浦は保育料2万1,700円,神栖は1万3,000円。第二子は,これは例えば3歳以上,土浦は1万850円,神栖は6,500円。第三子は,土浦は3人とも保育園に通っている場合には第三子は無料なんですが,3人保育園に通っているパターンはほとんどないでしょうから,無料にしても年間恐らくそれに費やす費用は数十万円かそんなものでしょう。神栖の場合には,長男,長女が小学校,中学校にいようが3番目は無料ということなんです,その辺が大きな違いですね。 それと子ども手当を支給されるかわりに,年少扶養控除38万円がなくなりましたね。さらには特定扶養控除,それがなくなってその分所得税が多くなってしまったんですよ。神栖はそれも従来どおり,それを控除して所得税を計算するということでやっていますから,恐らく土浦とはもっともっと差があると思います。 それから,児童館の数は,これは土浦は3カ所,神栖は人口9万人ですけど7カ所あるんだね。地域子育て支援センター,神栖は10カ所。先ほど柏村議員が質問しました病児保育,神栖は4カ所あったと思いますね,人口9万人でね。だからあらゆる面で子育て支援ということにものすごく力を注いでいるということが理解できるかと思いますが,そのぐらいやると土浦はいいところなんだと,どんどん口コミで広がります。ただ,これは地域間競争ですから,本来は国がやるべきことでありますが土浦が良くなると近くの市町村が逆に少なくなると,こういう矛盾がありますから何ともいえないところはありますが,私は土浦の議員をやっておりますから,土浦は良くなってもらいたいという思いなんですよ。 そういうことで,問題は財源,先ほど言いましたが,3月2日付の「週刊ダイヤモンド」というのが私のところに情報が寄せられたんですよ。「あなたの街の時限爆弾ハコモノが地方を潰す」というタイトルでワースト――これは780ぐらいあるんですね,土浦は上から450ですから真ん中より少しいいということなんですかね。それでもこれから土浦もどんどんこの3年ぐらいで箱物がどんと建ちますから,一気に150とか100とかという可能性はありますよね。余剰な箱物というのが何を意味するのか私もわかりませんが,そういう今後のありますからこれも注意しないといけないと思いますよね。私もこれは矛盾があるかもしれませんよね,そんなことを言って国民宿舎は建設すべきだなんて言っていますから。しかし,国民宿舎はお客さんが来ればお金が入るんですから,儲かるんですから,通常の箱物とは違うんです。 まあそういうことで,神栖に追い付き追い越せ,そういう気概を持ってぜひ市長にあたっていただきたいんですよ。もう一度その辺の思いを伝えていただきたいです。 それから,私は最初の質問で言いましたが,宣伝ですよね,土浦はこういう子育て支援をやっています。これをいかにちゃんと徹底して理解していただくかということも大事だと思います。私は子育て支援ガイドブックをいただきました,今日はちょっと忘れてしまったんですが,A5判なんですよね,字が小さいんですよ。A5判の60ページかそのぐらいでしたね,本当に見づらいんです。何か自信のなさそうなガイドブックなんですよ。神栖はA4判らしいです。もっと堂々と,堂々とできないような中身ではまずいんですよね。 1つだけ,ちょっと不適切な表現があったもので,ちょっとこれは訂正していただきたいんですよ。 先ほど久松議員が就学援助について質問がありましたが,その子育て支援ガイドブックを見ますと,就学援助制度,援助していただける方はこういう家庭ですというんですよね。①から③まであるんです。保護者の職業が不安定で,生活保護に準ずる程度の家庭。②母子家庭などで生活保護に準ずる程度の家庭。③は生活保護による保護が停止または廃止された家庭ということで,援助を希望される方は前年所得のわかるものを添付して学校へ申請してください。これは実態とはかなり反する記述なんですよ,部長。 例えば例を紹介しますが,4人世帯では世帯の総所得基準額が306万円未満,多分夫婦で子ども2人の世帯でしょうね。この場合には所得は306万円未満の方は就学援助を受けられますよということなんです。ということは,先ほど生活保護に準ずる世帯とは全くこれは異質なんですよ。合っていないんですよ。じゃあ,大体年間の収入はどのぐらいなのかということで私は計算してみました。大体年間の収入が450万円の方です。450万円以下だと世帯の所得が306万円以下になります。その方は就学援助を受けられるんです。これは生活保護とは全くかけ離れているでしょう。だから,子育て支援ガイドブックを見た方は,ほとんどの方はこれを申請できないんですよ。正しく紹介していただかないと,子育て支援ガイドブックにね。これはちょっと答弁を求めたいと思います。 これは以前に私も個人的に指摘はしてあったんですよ,もう何年か前に。これはまずいですよね。いかにも就学援助を受けてもらいたくないという記述ですよね。本来だったら堂々と就学援助を受けられるのに。実際に受けている方はたくさんおりますよね,これで。わからないで受けていない方も,世帯もあるかと思います。土浦の就学援助の規定というのは,私は他の自治体より優れていると思うんですよ。優れているのを隠して,ほとんどの人が受けられないですよと,これは子育て支援ガイドブックのこの目的から逸脱しているでしょう。これは訂正を願いたいと思います。それと同時に,やっぱり神栖より遅れているかもしれませんが堂々と土浦はこういうのをやっていますと,ちゃんとしたガイドブックを発行していただきたいと思います。これが子育て支援ですね。 あと,甲状腺のエコー検査に関してでありますが,茨城県が必要ないと言うからやらないと。茨城県でやっているのは東海村ですか,もう既に実施していますよね。この前新聞で,3月8日付の茨城新聞に北茨城が甲状腺のエコー検査をやる,そういう報道がありました。あちらのほうより,まあ北茨城は若干放射線量は高いんですが,土浦も高いところなんです。これは本当に子どもの健康を心配している親はもしかしたら少数かもしれません,多いのかもしれない。やっぱり周りを気にしてなかなか自分の思いを話せないというのがあるんですよ。何,お前,そんなことを心配しているのかと,心配性ではないかとか,そういうことがあるんですよ。ですから,東海村で実施したということに対して,コメントが1つ寄せられているんですよね。その方は,この辺の低線量被曝では影響が少ないだろうという考えは示していましたが,子どものことを心配する親心を酌んでくれたんですねと。少数の思いですよね,それですばらしいとくくっているんですよ,その気持ちだと思うんですよ。 先ほど,チェルノブイリ原発による甲状腺がんの年度別発生登録件数をグラフで示しましたが,急に上がっているのは4年後からでしょう,4年からもう10年,15年,16年と続くんですよ。しかし,それでも心配しているんですよ。その心配を和らげる,完全になくすことはできないでしょう,これは5年,10年先まで起きるんですから。それを実施して,問題はそれの映像を残しておいて,5年後,10年後検査した時にどのように変化しているのか,それを見るためにも今やることが大切なんですよ。ホールボディカウンターではありませんから,そんなにお金はかからないと思います。大体調べてみますと1人あたり3,000円だというんですよね。 これは全員に検査してもらうのか,それとも希望者だけにするのか,これはともかくとして,やはり少数の人の悩み事,心配も土浦はこの思いをはせてくれるんだと,考えてくれるんだ,それが大事ではないかと思うんですよ。東海村,北茨城で実施すると言っているんですから。東海村は実施していますね。それも,南部は強いんですよ,その南部でやっているところはないですよ,強いところで。牛久はホールボディカウンターで甲状腺もやったんですか。じゃあ牛久は一番優れていますね。土浦はさっき部長が紹介しましたように,子どもさんがいる家庭の住居の所の庭とかそういうところの除染をいち早く先駆けて実施しているんですから,やっぱり甲状腺もやると。茨城県がやると言うまでやらないんですか。市長,茨城県がやると言わなければ甲状腺検査をやらないと,そういう固い決意なんですか。その決意を示してくださいよ。とにかく少数の方にも思いを同じにすると,これは私は大事だと思うんですよ,そんなお金がかかるわけではないんですから。そういうことだと思います。ご答弁を求めます。 それから,防犯灯。 どういうことなんですか,今後,町内会の方といろいろ相談するということなんですか。意向調査とかという意味はどういう意味だかちょっとわかりませんが。これは,いずれやるんですよ。取手は全部取手の費用でやりましたよね。一気にやっているんですよ。かすみがうらは電気料金はもう昔から無料らしいですね。もともとこれは公共の問題でしょう。町内会だけの問題ではないでしょう。その道路を通るのは土浦市民はみんな通るんですよ。LEDはもう時代の流れでしょう。 その修繕というのは先ほども言いましたが,蛍光灯はそんな寿命がありませんから交換するのにいろいろあるんですよ,2,000円だとか4,000円だとか。高いところに付いている街灯のそれを取り替えるのには高所作業車を使うから1カ所4万円もかかるなんてところもあるらしいですよ。それもちょっと幾ら何でもねと思うんですが,それは町内会のやっていることですからこちらはどうのこうの言えませんが。しかし,やはり土浦が一括して責任を持ってやるということで,その修繕の費用だとか取り替えの費用だとか,価格の一元化ができると思うんですよ。今はものすごいばらつきがあるんですよ,各町内会によって,業者によって,これは違うんです。ですから,そういうことがあって,横浜は防犯灯のあり方検討会というのを持って,今度は防犯灯の管理は全部横浜がやりますよ,費用も横浜が負担しますよと。ただ,町内会では防犯灯のちょっと清掃をやってくださいとか,あそこが切れたとか,その程度でいきましょうと。これが私は時代の流れだと思いますよ,LED化,当然のことだと思いますよ。 じゃあいつになったらLED化するのと。LED化したところは1万円の補助金を出しますと。1万円で交換できるわけないでしょう。本来は自治体の負担になるべきものを,なぜ町内会が。恐らくLEDに交換するのは簡単だと思いますよね。多分取り付け金具の寸法は一緒でしょうから。ボルトを外してボルトを付けて,配線もしてありますから,それを切断してもう一度配線をし直すだけ。ですから,最初に新しく防犯灯を設置するよりはかなり安くなると思いますよね。その辺もちゃんと調査して,果たしてどのぐらいで1カ所取り替えができるのかどうか。そういうことで,一気にかえろと言っているのではないんですよ。大体この蛍光灯はもうすぐ寿命が来るなというのから順次かえればいいでしょう。そのかわり,やっぱり電気料は全部無料にするしかないですよ。早くLED化したところと,しないところで電気料の差がありますからそれではあまりにも不公平でしょう。そういうことでLED化するのと電気料金を無料にするというのはこれは一体なんですよ。 先ほどの答弁ではほぼ永遠にLED化できないということですよ。その辺の展望をどう持っているんですか。何年以内ぐらいにはそうやりたいと。やらないやらない,答弁は簡単ですよね,やらないと言えばいいんだから。今までどおり。やっぱり時代はもう流れているんですよ。省エネ,そういうことで。52年も前の法律を遵守するんではないんですよ,52年前,もう半世紀前ですよ。そういうことを踏まえて,もう一度ご答弁をいただきたいと思います。 ○議長(矢口迪夫君) 市長。  〔市長 中川清君登壇〕 ◎市長(中川清君) 古沢議員の再質問にお答えしたいと思います。 何点かありますけれども,最初の若者の居住を増やすための子育て支援,ちょっと神栖と比べられております。銚子と比べているのではなくて神栖で,神栖の実情というのは,私はちょっと調べていないんでよくわからないでお話ししては申し訳ないんです。企業がたくさん,有力な企業が来ているまちではないかと思って,財政的にはすばらしい中身のあるだと思っております。 そんな中で,やはり何をやるにもお金は付いて回るものでございまして,我々としてもできるだけ,もう一番良くなりたいと思っているんですけども,片方では財政というのが許してくれない,そんな実情にあります。そして,いっときだけ良くしようというのはできるんだろうと思いますけどもやはり持続可能に,ずっと長く続けてこういうものはしていかなければならない,そのための財政規模というものをしっかりと整えてから,そのようなことはすべきだと私は思っているところでございます。 ですから,先ほど古沢さんは公共事業は何かみんな駄目みたいなお話をされましたけれども,今,我々がやろうとしているのはもうやらなくてはいけない狭隘化,老朽化している消防庁舎,そしてまた斎場の問題,図書館の問題,図書館は要らないのではないかというお話がありましたけれども,図書館も土浦市民の皆さんの要望はすごい要望でございますので,この辺もやらなくてはいけないということで,何も無駄なことをやっているというようなことは全然私は思っておりませんで,やはり優先順位を付けて,また今回は合併の特例債というのをうまく使ってやっていこうという事業でございまして,そのような中で我々としてはぜひ少しでもそういう子育ての環境というものは作るべきだと思っております。 ですから,お金のかからないほうで企業を誘致しようというようなことで,ここ10年近く,十五,六社になろうかと思います。今年も夏には1社オープンをしますので,70名くらいの雇用があると聞いております。そういうこともしなければいけない,そしてまた常磐線の問題もお話ししましたけれども,東京駅乗り入れを1本でも多く,再来年にはそういう乗り入れができるわけでございます。そういう環境を作ることもやはり,何も近くへ勤めているばかりではなく,東京へ勤めている若い方に住んでもらおうと,こういうようなことも必要だろうということで,こういうこともやっていきたいと思っているところでございます。 それから,当然,学校の問題もありますし,安心・安全の病院の問題もありますし,若い人たちが住んでみたいというようなまちづくりを,なるべくお金をかけないでやっていきたいと思っているところでございます。 あとは塙部長のほうから答えさせます。 ○議長(矢口迪夫君) 保健福祉部長。  〔保健福祉部長 湯原洋一君登壇〕 ◎保健福祉部長(湯原洋一君) 古沢議員の再質問,子育て支援の周知方法,ガイドブックのお話がございまして,ホームページのほうのお話だと思うんですが,ホームページには具体的に所得基準が出ているのに,子育て支援のガイドブックのほうには①,②,③ということで文字で羅列してあるだけでわかりづらくて,これでは使えないのではないかというようなご指摘でございます。 ご指摘のガイドブックは平成23年度に作ったもので,民間の事業所を利用いたしまして,無料で作らせていただいたものでございます。しかしながらもう2年も経っておりまして,内容的にも加えなくてはならないこともありますし,先ほどご指摘いただいたようにわかりづらいという部分がありますので,これはわかりやすい形でこの次作る時にはわかりやすいガイドブックとさせていただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。 ○議長(矢口迪夫君) 市民生活部長。  〔市民生活部長 塙佳樹君登壇〕 ◎市民生活部長(塙佳樹君) 古沢議員の再質問にお答えをいたします。 まず,2点目の甲状腺のエコー検査,県がやらなくていいと言うからやらないのかというふうな旨のご発言があったかと思います。東海村のお話がございました。 先ほど牛久の例をお話ししまして,7,468人全ての方がホールボディ検査の結果不検出という結果になっている。それから,東海村では昨年11月から村内の子どもたちを対象にした甲状腺のエコー検査を実施しておりますが,現在のところ検査結果がまとまっていないということで,結果の公表はされていないということです。その他は龍ケ崎が昨年の10月から,それから,つくば,常総,高萩,かすみがうらでは新年度からそれぞれ補助制度を設けて,希望者の方の検査を支援するというふうなことを決めているという状況でございます。 私どもとしましては,まず子どもたちの生活空間の環境を確保するというのが大事だということで,これまでも県内でも率先して住宅除染ばかりではなくて,学校では芝生の剥ぎ取りまで,本当に無念な思いをして教育委員会とも芝生の剥ぎ取りをやったわけですから,そういうふうな環境整備に努めてきたということでございます。そういったことですから決してやらないということではなくて,福島県や近隣の市町村の検査結果とかそういうふうなものを見据えた上で対応していくと。現時点ではまずは一市町村で対応することではないのではないかというふうなことでございますので,ご理解をいただきたいと思っております。 それから,3点目の防犯灯につきまして,LEDでございます。 LEDを導入する費用といたしましては,一般的に新設の場合ですと,電柱に付ける場合ですね。大体3万円かかります。一般的な蛍光灯の防犯灯ですと大体2万円から2万3,000円が新設の場合かかる。修繕,いわゆる器具交換ですね,これをやった場合どうなのかというと,蛍光灯防犯灯だと1万5,000円程度。LEDだと2万円から2万5,000円というふうな……  〔「取り替えが」と呼ぶ者あり〕 ◎市民生活部長(塙佳樹君) ええ,取り替えが。2万円から2万5,000円かかると聞いてございます。そういった中で,決してLEDを導入しては駄目だということではなくて,当然新設であれば2万5,000円までは限度で目いっぱい出ますから,5,000円ぐらいの負担は生じますけれども,決して導入できないものではない。それから,修繕につきましても1万円を限度で今やっておりますが,決してLEDの導入を拒むものではございませんので,そういう中で対応していただいているということでございます。 先ほど意向調査というお話を申し上げましたが,いわゆる地区長連合会,あるいは町内会の区長さんのほうの,今後,防犯灯についてLED化をどのように考えているかということのお話し合い,あるいは意向の調査,アンケート調査などを実施しまして,今後の防犯灯の制度の参考にさせていただきたいと考えておりますので,ご理解をいただきたいと思います。 なお,が設置から管理まで,電気料も全て出すのが時代の潮流だというお話がございましたが,私どもは長く町内会,自治会のご理解を得ながら,お互いの責任をすみ分けして実施している事業でございまして,電気料の負担等につきましてもほぼ各地区長さんのご理解はいただきながらやっていると考えております。まさに市民協働事業と思っておりますので,その辺の負担の在り方というのは,今後負担割合も考える余地はあるかと思いますけども,こういうやはり協働事業というのは,その趣旨に鑑み残すべきだと思っていますので,ご理解のほうをよろしくお願いします。 以上です。 ○議長(矢口迪夫君) 6番古沢喜幸君。  〔6番 古沢喜幸君登壇〕 ◆6番(古沢喜幸君) 最後の質問でございます。 子育て支援についてでありますが,要するに市長の認識としては,神栖はお金がある,金持ちだと。企業がたくさんあるから。土浦もお金持ちになってから,それから考えるということなんですよね,わかりやすくいうと。財政をしっかり築いてからどうのこうのと,まあそういうことでしょう。でも,先ほど下条村の例を挙げました。それをちゃんとしっかり考えていただいて,工夫をして,優先順位というのもあるでしょう。先ほど言いましたように,土浦のこれは将来がかかっておりますから,先ほど示したグラフのように下がっていって,10年先はもう大変ですよね。あと10年経ったらどうなりますか。あと20年先,私も市長も生きているかどうかわからない。その頃,周りに子どもがいないと。中川市長が悪いんだなんて言われないようにしてくださいよ。本当に子どもがたくさんいるというのが元気なまちの代名詞ですよ。そのためにいかに頑張るか。先ほど申しましたようにたくさん住むようになれば固定資産税で入ってきますから。将来に投資するということですよ。そういうことで,ぜひしっかりやっていただきたいと思います。 あと,保健福祉部長,就学援助の紹介の問題で,まだちょっと認識していないかもしれないけどね。説明の仕方が不適切でしょうと。ほとんど生活保護を受けている世帯と同様でないと就学援助を受けられないような書き方をしているんですよ。両方ですよ,そのガイドブックでも。ネットを調べても同じですよ,中身は。それでは違うでしょうと,私は先ほど所得で年収450万円未満であればこうだと,それは生活保護世帯から比べればもう全然違うんですよ,収入そのものが。その辺も正確に書いていただかないと。ちゃんと立派な就学援助の基準があるのに,その援助を受けてもらいたくないような書き方をしているんだもの,これは子育て支援策に逆行すると思うんですよね。ちゃんと事実を,いい制度があるんですよ。先ほど紹介しましたように土浦はその点結構いいほうなんですよ,他の自治体と比べると。なぜいいのをちゃんと自信を持って紹介しないのか。受けてもらいたくないような書き方をするのか。ちょっと本末転倒だと思いますよ。そういうことなんです。わかりますか。 時間がありませんから,その点は,子育て支援は答弁は求めません。 甲状腺のエコー検査,つくばも龍ケ崎もかすみがうらも牛久も実施するということなんですね。そうすると土浦は置いていかれてしまいますね。周りはもう包囲されていますよ。土浦は家庭の,居住地のところをいち早く除染という方針を出して実施しているんですから,こちらのほうもやっぱりやらなければ。大したお金ではないし,答弁で打ち合わせでもやらないと決めてしまったからね。もうやるとも言えないんでしょう。どうなんですか,市長,その辺は。もうやるしかないんですから,いずれ。やるんですかやらないんですか,市長。  〔発言する者あり〕 ◆6番(古沢喜幸君) 市長だよ。今,だからいいアイデアくれたから。 甲状腺のエコー検査は市町村で対応すべきものではないなんていうようなさっき答弁がありましたが,本当にそういう認識なんですか,よくそういう答弁ができますね。理解できない。国がやらなければ県で,県がやらなければ市町村で,どこだってそういう方針でしょう。それでいろいろ特徴を出しているんでしょうよ。  〔「議員さん,3分しかないよ」と呼ぶ者あり〕 ◆6番(古沢喜幸君) まあ,そうよね。市長答弁で終わりだ。  〔「そうだよ,3分しかないよ」と呼ぶ者あり〕 ◆6番(古沢喜幸君) うん。 防犯灯について,防犯灯。 これは,長く町内会とそういう協働体制でやってきた。だからこれを変える必要がない。町内会の理解を得られている,まさにこれは一方的な見解でしょうよ。町内会だって全額助成してもらったほうがいいんですよ。あたり前でしょう,それを町内会の理解を得ているなんて言い方はないでしょう,それは。えらい失礼でしょう,その言い方は。と思いませんか。 それで1つお伺いしますが,先ほど新設の場合2万5,000円,今ある防犯灯を取り払ってLEDの防犯灯にかえるというのはこれは新設に入らないですか。これはあくまで修繕,1万円しかもらえないと。先ほど2万5,000円もあるんだからどうの。ほとんど防犯灯がそろっているのに今さらLEDにするのに2万5,000円なんて,ちょっと話が合わないでしょう,それでは。今の方針では2万5,000円もかかるのに,1万円しかやらなければ,どこの町内だってそんなLED化しないでしょうよ。それがおかしいんですよ。これはご答弁いただきたいと思います。 ○議長(矢口迪夫君) 市長。  〔市長 中川清君登壇〕 ◎市長(中川清君) 古沢議員の再々質問にお答えします。 時間がありませんので,子育て支援ですけれども,神栖もいいところもあるでしょう,土浦もいいところもたくさんあります。ですから,トータルの中でここはどうということ,ここだけ話をされると大変困ってしまいますので,私もよく聞くんですけど,土浦はこういう面ではいいなということをたくさん聞きます。今まで隣のまちに住んでいたけど,土浦へ来たらこんな福祉の面でいいと。やはり全体の中でいかないと,全体を盛り上げていくような形にしないといけないのではないか。ですから,一部だけちょっと取り上げられますと,それはそれで頑張りますけれども,大変だなと,できないことはできないと今のところ言わないといけないんだろうと思っております。 それから,先ほどのホールボディの件ですけども,部長が答えたとおりでありまして,一市町村で単独で実施するのではなく……  〔「ホールボディと言ったな,ホールボディではないよ」と呼ぶ者あり〕 ◎市長(中川清君) ああ,そうです,甲状腺です。広域的な判断の下で対応すべきだと私も思っておりますので,先ほどお話ししましたようにやりたいという人がいれば援助してやるという話もさせていただいたところで――言いましたよね,多分。ということでございますので,答弁といたします。 ○議長(矢口迪夫君) 5番福田一夫君。  〔5番 福田一夫君登壇〕 ◆5番(福田一夫君) 東日本大震災から2年ということで,当時の映像を見るたびに,未だに胸がかきむしられる思いがいたします。亡くなられた方のご冥福を祈るとともに,一日も早い復興を祈るものでございます。 新年度は,東日本大震災から2年を迎え,第7次総合計画後期基本計画がスタートする年であります。昨年決定されました市役所新庁舎の土浦駅前移転を始め,各種の合併特例債事業の大型プロジェクトが本格化する大変重要な年度と認識しております。しかしながら,長引くデフレ時代の中で,リーマンショックなどに代表される経済の激変などのリスクもまた否定できないものであります。欧州債務危機の問題は落ちついているように見えますが決して解決したとは言えず,アメリカの株高も実態とかけ離れたものと言われております。中川市長は過日の市政の運営方針と主な施策の概要におきまして,「このような既存の常識が覆される,いわばパラダイムシフトの真っただ中,この時代を千載一遇のチャンスと捉え,様々な変化に的確に対応することが重要」,さらに,「未来のビジョンを明らかにし,戦略を立て,組織もそれに合わせて変えていく必要があります。まさに戦略的な意思決定・決断が問われているものと考えております。」と述べられておりますが,まさに私ども議員も含め,最良の選択と決断が求められていると考えるものであります。 さて,新年度一般会計予算でありますが,市長自ら「補正予算と新年度予算を一体とした切れ目のない総合的な予算編成に取り組みました。」としております。当初予算は524億1,000万円,7.2%増の過去最大の会計規模であります。目的別歳出で見ますと,土木費が34.2%,教育費が18.2%増と大変大きな伸びを示し,大きな特徴となっております。 性質別歳出で見ますと,投資的経費が一気に41.6%の増。投資的経費とはその効果が長期間にわたるもので,社会資本を形成するものである。土木費あるいは投資的経費の大幅増が,宍塚大池周辺地区開発事業の17億3,091万円というものであるということが大きな要因であることは少し気になるところであります。今後とも同事業の進展を注視し,大いに議論する必要があると考えるものであります。 また,災害復旧費は58.6%の減となっておりますが,地域防災対策整備事業や災害時住宅供給促進計画策定事業等が新規事業として予算計上されております。大震災の教訓を踏まえ,大規模災害に備えるための防災対策の強化を今後とも要望するものであります。 また,教育費におきましては,土浦小学校校舎及び屋内運動場改築事業が大きなウエイトを占めており,継続事業としての小学校,幼稚園施設エアコン整備事業,あるいは,小学校緊急通信システム整備事業などさらなる良好な教育環境の整備に努めていただきたいと思うものであります。 さて,そこでお伺いしたいのは,今後の財政計画についてであります。 国の動きが目まぐるしい中,国の制度としての交付金制度があり,その情報をいかにキャッチし,分析し,利用していくか。これからの自治体の担当者の腕の見せどころであると思われますけれども,今後一般会計の会計規模はこのまま大型予算のまま推移していくのかどうか。また,県の予算が3%減の緊縮財政が組まれましたけれども,その中での大型予算ということで,県の姿勢との整合性はどうなのか。担当者の方は5年,10年のスパンでシミュレーションをしていると思いますが,将来にリスクを残さない,地に足が付いた財政計画かどうかお伺いしたいと思います。 次に,自主財源についてお伺いいたします。 自主財源とは,自らの権限で収入し得る財源であり,その中心はあくまでも言うまでもなく税であります。自治体の自立性を高めるには,自主財源の確保と強化が,特に地方税の拡充と独立性の強化が原則であると言われております。 また,税は住民の経済活動の状況をそのまま反映しているとも言われている,新年度予算においての税は219億7,842万円で0.5%の減であります。税においては法人,個人を合わせてもやはり0.5%の減,また,固定資産税,都市計画税もそれぞれ1.5%,1.1%の減となっている。少子高齢化社会の進展の中で,給与所得者の退職も増えていく。もちろん所得も減るわけでありますが,結果的に個人市民税は年々減るということになる。事実,20年度を境に年々減少の傾向にあります。また,法人市民税についても,19年度を境に法人数の減少とともに減少傾向にある。また,別の角度から見ますと,所得階層と納税額の関係を調べてみますと,納税義務者上位の10%で所得割総額の37%を納めていることも見てとることができます。 7次総の後期計画案におきましては,計画期間の平成25年度から29年度までの5年間,税の伸び率を6.5%減といたしました。また,税を含めての自主財源の伸びをやはり15.6%の減と見積もっておられます。少子高齢化時代の進展,あるいは大量退職者時代による就業人口の減少,あるいは経済の激変の時代の中で自主財源の推移をどう考え,またどうカバーしていくのか見解をお伺いいたします。 続きまして,生活保護についてお伺いいたします。予算案においては扶助費,中でも特に生活保護費であります。 扶助費とは,生活保護法,児童福祉法,結核予防法,学校給食法,精神保健法,麻薬取締法などによる支出金でありますが,扶助費を含む義務的経費が新年度は45.9%,その中の生活保護扶助費は増額となり24億1,694万円,秋に補正増となるのがここ数年の傾向でありました。 さて,昨年多額の収入のある芸能人の母親が,長年にわたりまして生活保護を受給していたことがわかりマスコミを騒がせました。国会でも議論となりまして,テレビのワイドショーなどでも興味本位に取り上げられました。このことはこれまでも地方自治体にとっては大きな行政課題であり,本議会の本壇上でもかつて竹内議員,矢口清議員,また本日は久松議員も取り上げておられます。厚労省は昨年11月の段階で214万人の受給者,いわゆる過去最高を突破したと報告いたしました。本市においてもここ数年で毎年100人程度の増加の傾向が続いておりますが,本年度末の受給者はどうなるのか,お伺いいたします。厳しい社会環境,経済環境の下で病気や失業などから当然保護の必要な方がほとんどであると思いますが,保護の開始から長期のケースなどにいわゆる不正受給者も存在することは否定できず,生活保護対策の積極的な推進なしに増加を止めることはできないと思われます。その対策についてどうお考えか,お伺いいたします。 また,受給者の自立支援についてお伺いいたします。受給されている方の中には,生活が改善し,仕事をする意欲を持ちながら仕事がないなど自立を望む方も少なからずいると思われます。当市も積極的な就労支援に努力していると聞いておりますが,その実績等についてもお伺いいたします。 また,就労支援の相談体制に加えて,臨床心理士を配置して成果を上げている自治体もあります。若い世代の自立支援など積極的に行っていくべきであると思われますが,今後の対応についてお伺いいたします。 続きまして,市長,いわゆる執行機関と議会の関係についてお伺いしたいと思います。 ここ数年,市長もしくは知事の出した政策をめぐって,首長と議会がぶつかり合う場面が増え,住民を巻き込んだ問題になったことは記憶に新しいことでございます。具体的にいうならば大阪府,名古屋,鹿児島県阿久根などの例があります。これらの自治体における対立は,自治体が国の指示から脱し,自ら判断し,決定できる範囲を拡大していくという地方分権改革,地域主権改革が進みつつある今の時代を象徴しているように思われます。それと同時に,首長と議会がともに直接選挙で選ばれる二元代表制の在り方,互いに牽制と均衡を図るとされる首長と議会の関係を考える上で,これらのケースは問題提起をしていると思います。 さて,2000年4月の地方分権一括法が施行以来,自治体の権限と責任は飛躍的に高まりました。また,議会も同様でございます。このような中,政務調査費の問題も全国的に浮上し,議会は何をやっているのかといった議論も出る中,これらに危機感を抱く議会が増え,議会改革は全国的な流れとなりました。その流れの議会改革の中で,二元代表制が盛んに強調されるようになりました。二元代表制は憲法の規定に基づくとはいえ,地方分権一括法の施行以前には自治の枠組みとして十分に機能することが難しかったという事情がある。しかし,国の議院内閣制と異なり,二元代表制は首長と議員ともに住民の直接選挙で選ぶ制度で,首長も議員で構成する議会も別々の選挙に基づいて民意を代表している。このため,二元代表制の下では首長,執行機関と議会は互いに抑制と均衡,チェックアンドバランスを図りながら自治体を運営していくとされております。地方分権一括法を機に各地で議会改革が動き出したわけでありますが,それを象徴するのが議会基本条例の制定であります。最も早く制定されたのが北海道栗山町議会で2006年,以来,三重県議会,三重県伊賀市議会等々が07年に制定し,11年3月現在168議会で制定されるに至っております。 議会基本条例とは,議会と首長,執行機関との関係,議会と住民との関係,そして議員同士の関係をルール化し,議会と議員の役割と責任を定めた議会の最高規範であります。首長と執行機関の関係については例外なく前文などで二元代表制とその精神を謳っております。栗山町議会基本条例では前文において議会と町長,「それぞれの異なる特性をいかして,町民の意思を町政に的確に反映させるために競い合い,協力し合いながら,栗山町としての最高の意思決定を導く共通の使命が課せられている。」と定めております。議会は首長,執行機関を監視,評価するとともに,政策提言,立案を行い,首長と執行機関と切磋琢磨する役割を担う議会報告会を開催,議論を活発化する狙いから一問一答方式の導入,あるいは首長,執行機関からの質問の趣旨を聞き返す,反問できる反問権などが大きな柱となっております。 ご承知のように現在土浦市議会議会改革推進に関する調査特別委員会におきまして制定に向け議論を進めているわけでありますが,その基本条例の素案においてやはり前文に次のように表現しております。「地方分権一括法の施行により,国と地方公共団体は対等・強力の新しい関係に転換し,これまで議会の監視が及ばなかった機関委任事務が廃止され大幅な権限移譲が行われた。これにより,議会の権限と責務が飛躍的に高まるなど,本格的な地域主権時代を迎え,地方議会を取り巻く環境に大きな変化が生じている。土浦市議会は土浦市民から選挙で選ばれた議員により構成され,日本国憲法に定める二元代表制の一翼を担う存在として,市長と相互けん制・抑制と均衡によって緊張関係を保ち続けなければならない。また,議会は市長と対等の機関として,その執行を監視し,評価する機能を果たすことはもとより,市政運営の基本的な方針を議決する意思決定機関としての役割を担っている。」ということであります。このように土浦市議会でただいま議論している素案の前文には表現されております。 また,全く角度は違いますが,日経新聞出版社発行の「地方議会改革の実像 あなたのまちをランキング」という本が出版されております。全国市議会の改革度を調査しランキングしたものであります。この調査は制度的な取り組みを対象とし,議会の公開,議会の住民参加,議会の運営の3分野を中心に,37の主設問を設けて調査したものであります。 これによるとベスト10には京都府京丹後,伊賀,松本,小松島,名寄,栃木,大分,所沢,宮古,会津若松,流山,嬉野と続いております。このうち京丹後,伊賀,松本,小松島などは,私どもも議会運営委員会等で視察させていただきました。小松島では,議員自ら視察の説明にあたっていただいておりました。茨城県では取手市議会が39位にランクされまして,茨城県ではトップ。土浦市議会は全国ランク85位と茨城県の第2位と続いております。議会の実態を把握するには十分とはいいませんけれども,1つの指標になろうかとは思います。 さて,このような議会改革のうねりの中で,二元代表制の下,市長,執行機関と議会の本来あるべき姿とはいかなるものなのかお考えをお伺いいたします。 ○議長(矢口迪夫君) 市長。  〔市長 中川清君登壇〕 ◎市長(中川清君) 福田議員のご質問にお答えしたいと思います。 まず,1点目の平成25年度一般会計予算についての中の1つ目,今後の財政計画について,2つ目,自主財源についてということでお答えをしたいと思います。 本市の財政計画につきましては,議員から10年間の財政計画があればというふうなご質問もございますが,社会情勢の変化が大変激しいことから,精度の高い財政計画とするために,総合計画における基本計画策定に合わせまして5年ごとの策定を行いまして,中期的な財政状況の見通しを立てているところであります。今年度は第7次総合計画の後期基本計画の策定年度であるため,平成20年度から平成24年度までの前期基本計画時の実績等を基にいたしまして,平成25年度から平成29年度までの財政計画を策定したところでございます。 この計画におきまして,まず歳入につきましては,税の増収を見込むことは厳しい,難しい状況にありますことから,前期計画全体の実績値と平成25年度から平成29年度の後期計画全体との比較では,6.5%減の見込みを立てております。一方,地方譲与税等につきましては,地方消費税交付金関連で消費税の増税の影響などもあり27%増の見込みとなるほか,債に関しては平成29年度までに合併特例債活用事業が推進されることから54.5%ほどの増となる見込みであり,歳入全体としましては1.9%の増を見込んでいるところであります。 歳出につきましては,前期実績値と比較をいたしますと,まず公債費に関しては,起債の圧縮により全体としては15.1%の減となりますが,合併特例債活用事業が本格的に始動をしていることから,元利償還が本格的に発生する計画最終年度の平成29年度頃から増となる見込みでございます。 扶助費につきましては,引き続き生活保護費の支給額の増などの影響によって22.7%ほどの増を見込んでおります。 投資的経費につきましては,合併特例債事業の推進と新庁舎整備等によりまして52.7%の増となる見込みであり,歳出全体では4.2%ほどの伸びを見込んでおります。しかしながら,合併特例債活用事業に関しましては,後年度の元利償還金の70%が交付税措置されることから,実質的には一般財源の負担を極力抑えることができるものであり,新庁舎整備事業に関しても,イトーヨーカドー跡地の活用による整備費の圧縮と庁舎建設基金の活用によって,一般財源への負担を抑えることができるものであります。 また,その他の事業に関しても,国,県の交付金等を最大限活用するなど,きめ細かな財源措置を行うことによりまして,大規模な事業を一斉に進めることとなる来年度から平成29年度までの財政状況につきましても,健全に推移するものと予測をしておりますので,ご理解をいただきたいと思います。 続きまして,2番目の自主財源についてお答えをいたします。 土浦が将来にわたりまして持続可能な行政の確立を実現するためには,継続した行財政改革の実施,そして協働によるまちづくりの推進を図るとともに,施策事業の展開を支える財源の確保が極めて重要であると考えております。特に自主財源につきましては,国などに頼らず,市町村が独立して得ることができる税や使用料,それから手数料などの収入でございまして,歳入に占める自主財源の割合の多寡は行政活動の自主性と安定性を確保し得るかどうかの尺度となるものでありまして,できる限り自主財源の確保に努めることが望ましいとされております。 本市の平成25年度予算案におきましては,公社対策基金繰入金の増などから,対前年度比で7.5%の増となりまして,歳入に占める自主財源の割合は54.9%となっております。ちなみに平成23年度の茨城県の平均は44.9%でございます。 将来に目を向けますと,自主財源の根幹であります税のうち,個人市民税や固定資産税の減が見込まれることなど,平成29年度までの後期計画では自主財源の歳入に占める割合は前期計画の60.4%から約10%減の50%程度となる見込みでございます。このような中で,財政運営の自主性や安定性を確保しつつ,引き続き財政基盤の強化に取り組むためには,自主財源のより一層の確保に努める必要があることから,その根幹であります税収入に関しては税滞納一掃アクションプランなどの滞納整理対策を図ることはもとより,本市経済の活性化を図ることで企業や個人の所得の増加につなげ,税の増収に結び付けていく必要があると考えております。 そのためには,新庁舎整備や駅北開発を中心とする中心市街地の活性化の施策の展開,そして神立駅周辺の整備など,都市機能の更新による土浦の魅力増進を図るとともに,安心して子育てのできる環境の整備や,地域医療の充実対策,そして一歩進んだ防災・減災対策の推進,小中一貫教育などの教育制度の充実など,第7次総合計画後期基本計画に掲げた施策事業の着実な推進を図ることによって,より多くの皆様方に土浦に住んでいただくことが大変重要なことだと考えております。 また,その他の自主財源といたしまして,各使用料,それから手数料におきましては,最小限の予算で最大の市民満足度を得られるように創意工夫を凝らしながら,受益者負担の適正化という観点からの適時適切な見直しを行うとともに,未利用の公有財産の積極的な売却処分や貸し付けの実施,広告利用料などの新たな財源の発掘を図るなどの取り組みを進めてまいりたいと考えております。 このような対応を講じることによりまして,自主財源の収入の見込みに関しましては,財政計画において上方修正が図られるように鋭意努力をしてまいりたいと考えております。また,依存財源ではありますが,国・県等の交付金や,補助金等の有効活用が図られるように,国等の施策の展開等に一層目をみはりながら,的確に動向等を把握してこれらの活用を図ってまいりたいと考えております。 以上のようなことに加えまして,常に本にとって真に必要な事業は何かを見極めながら,私の財政運営の方針であります「入るを量りて,出ずるを制す」の精神をもって,将来につなぐ健全な財政運営を図ってまいる所存でございますので,どうぞよろしくお願いをいたします。 次に,市長と議会の関係について,市長と議会のあるべき関係とはについてお答えをいたします。 議会におかれましては,一昨年の6月に「議会改革推進に関する調査特別委員会」を発足させてから,先月までに12回の会議開催や2回の有識者による講演会,先進地視察等を実施され,議会基本条例の制定等に向けて慎重に審議,討議されるなど,議会改革への真摯な取り組みに対しまして,改めて敬意を表するところでございます。 この議会制度の改革につきましては,先ほど福田議員のほうからもご紹介がありましたけれども,平成23年度末現在で260の自治体で議会基本条例が制定されるなどの自主的な取り組みがされているほか,昨年9月には地方自治法が一部改正をされまして,議会制度や議会と長の関係に関する制度の見直しもされております。特に,今回の自治法改正は地方制度調査会の答申に基づく議会権限の強化もございましたが,市長や議員のリコールまで発展した阿久根や名古屋の議会と首長の関係に係る問題への対応を踏まえたものも含まれておりました。 幸いにして本におきましては過去これらの事例のような騒動にまで発展した状況に陥ったというお話はお聞きしておりませんし,現在におきましても議会との抑制と均衡によって適度な緊張関係が保たれておりまして,自治制度の趣旨に沿った良好な関係にあると言えるのではないかと思っております。世論の一部には「地方議会は首長の追認機関となっている」とのご意見もあることは私も承知をしておりますけれども,本市議会が議会と長との関係をより適切なものに近づけていくための議会改革の推進に取り組まれ,議論を重ね,議会基本条例の制定に向けてご努力をされていることにつきましては,まさに時代の潮流を踏まえたものと思っております。私は当該条例の施行を機に,お互いがさらに切磋琢磨して,関係がより一層意義深いものとなることを望むものであります。 次に,二元代表制についての所感とのことでございますが,ご案内のとおり二元代表制は立法府を構成する議員の皆さんと行政の長をそれぞれ住民が直接選挙で選ぶ制度でございます。憲法第93条において,地方自治体の議員と首長を直接選挙で選出する二元代表制の採用について定められております。こうした中で,憲法や地方自治法を改正して,二元代表制以外の多様な制度をとれるように改善すべきとの意見もございますが,現憲法下の二元代表制の下におきましては,議員各位と私がともに市民の負託を重く受け止めながら,多様なニーズに対応して,ひいては市民の福祉の向上が図られるよう,車の両輪となって自治体運営を行っていかなければならないと強く思っているところであります。 こうしたことから,私は常日頃より機会を設け,議会や市民の皆様のご意見に真摯に耳を傾けまして,議論を重ねながら,そして国政の動向や経済情勢を踏まえつつ,行政運営に関わる様々な事項に関する立案をいたしまして,これを議会や市民の皆様にお示しをして,さらなるご意見に耳を傾けることも怠ることなく,改善すべき点は改善し,修正すべき点は修正しながら,一層の市政発展に最善の努力を重ねているところでございます。今後におきましても,自治体運営の両輪である議会と私とが,相互牽制,抑制と均衡によって適度な緊張関係を保ちながら,協力して市政発展に寄与してまいりたいと考えておりますので,ご理解とご協力をお願い申し上げたいと思います。 以上です。 ○議長(矢口迪夫君) 保健福祉部長。  〔保健福祉部長 湯原洋一君登壇〕 ◎保健福祉部長(湯原洋一君) 福田議員のご質問の平成25年度一般会計予算についてのうちの3点目の生活保護(扶助費)について私のほうからお答え申し上げます。 厚生労働省では,生活保護受給者が昨年11月時点で7カ月連続で過去最高を更新したと発表したところでございますが,本市の受給者につきましても国と同様に大きな伸びとなっており,平成25年1月末現在受給者数が1,161人,世帯数で924世帯,2年前と比較いたしますと,人数で82人,7.6%,世帯数で81世帯,9.6%の増加となってございます。 受給者の増加に伴いまして扶助費の支出額でございますが,平成22年度の決算額で19億5,816万円であったのに対しまして,本年度の見込みでは22億3,254万円,これを見込んでおりまして,2年間で約2億7,438万円,14.0%増加したことになります。新年度予算では,さらなる増加が見込まれているところであります。扶助費は,生活保護費ですが,国が4分の3,残りの4分の1を各自治体が負担する制度となっていることから,本市でも大きな負担となっているのはご案内のとおりでございます。 さて,ご質問の扶助費の増加傾向に対する対策のうち就労支援についてでございますが,国もその対策に力を入れておりまして,本市においても国の「セーフティーネット支援対策等事業費補助金」を活用いたしまして就労支援員を雇用し,支援体制の強化を図っているところでございます。16歳――高校進学している方を除いて,から64歳までの稼働年齢の方を対象に,ケースワーカーによる就労指導に加え,就労支援員がハローワークに同行する,また,面接指導を行うなど,より積極的な働きかけを行い,少しでも早く就労に結び付き,自立できるよう支援を行っているところでございます。 実績ということでございますが,24年1月末の実績でございますが,就労支援をしている支援者数が56名おりまして,そのうち就労を開始した者が27名となっております。27名中14名が生活保護をやめて自立しております。 相談者や受給者の中には,鬱病等の心理的要因で就労が困難な方もおり,こういった方に対する対応につきまして臨床心理士を配置してはどうかとのご提案がございましたが,本市ではこのような方に対しては専門医の受診を勧め,ケースワーカーが主治医の意見を聞きながら就労の可否の判断をして,短時間労働であるとか軽作業といった負担の少ない仕事を選ぶなど,精神面にも配慮した就労支援を行ってございます。 また,不正受給につきましては,勤労収入や年金収入を申告しないことによって,結果的に過支給となる方がおりますが,日頃の戸別訪問の際の指導に加え,課税調査や年金事務所への受給額の照会等を定期的に行うことにより,未申告収入の早期発見,防止に努めております。このほか,扶助費の約5割を占めます医療扶助の抑制のため,頻回受診,過剰受診の是正,後発医薬品の使用促進等の指導を進めており,平成25年度からは医療指導員を雇用いたしまして,受給者,医療機関双方への指導体制強化を図る予定でございます。 今後も本当に保護が必要な方に保護費が行かなくなるといったことがないよう,公正,適正な生活保護制度の運用に努めてまいりますので,ご理解をお願いいたします。 ○議長(矢口迪夫君) 5番福田一夫君。  〔5番 福田一夫君登壇〕 ◆5番(福田一夫君) ご答弁ありがとうございました。 まず,一般会計についてでございますが,自主財源については創意工夫をもって使用料,手数料の確保に努めていく等々ございました。やはり5年後の財政計画,自主財源を15.6%の減と見積もっているということでございますけれども,後期計画にも歳入の伸びが認められず,加えて義務的経費の増加が避けられない状況においてなお徹底した財政計画の推進,長期的な視点に立った財政運営により,財政の弾力性を確保しつつ,健全性を維持することが継続的な課題ですと謳われておりますけれども,まさに地に足が付いた何点かの経済指標に留意しつつ,健全なる財政運営に努めていただきたいというのが一般市民の願いであろうかと思います。 それで,生活保護に関しましては,生活保護も含めまして年金制度,あるいは健康保険制度といった制度,これはいわゆる相互扶助という考え方を基本にしていると思います。支えた人が支えられる,皆で支え合うという相互扶助の考え方を基本にしている制度であろうと考えるわけでありますが,そういった相互扶助の考え方をもっと教育の場で徹底すべきであろうかと考えるわけでありますけれども,教育長,突然の質問で申し訳ありませんが,年金制度,健康保険制度,あるいは生活保護といった相互扶助の制度をやはりもっと教育の場で徹底して教えていただきたいと思いますけれども,いかがでございましょうか。 また,部長のお話しになりました臨床心理士の配置につきましては,ぜひ今までの制度とともにご検討いただければと思います。 2番についてでございますが,私もずっと1年生議員当選以来,現行の地方自治法というのはいわゆる首長が優位ではないのかと,首長優位性というものかなとずっと考えておりました。首長にはいわゆる予算編成権という強い権限があります。あるいはまた条例やその予算の執行権という強い権限がある。また,議会に対する拒否権にあたる再議の請求権や議会を開く時間的な余裕がない場合には,かわって決定できる専決処分という制度,あるいは,議長が首長の不信任案を出した時には議会を解散できる権限も持っております。これに対し議会は,条例の制定や改廃,予算の制定の決定,いわゆる議決権というんですか,決算の認定や契約の締結など15項目の権限を持っておりますけれども,議会の権限は限られていたんではないかというふうな考えを持っておりましたが,昨年の講演会で徐々に変わってまいりまして,首長優位というよりも対等な関係ではないのかというふうな考えに変わってまいりました。 議会運営の重要な要素として住民とともに歩む議会,執行機関と切磋琢磨する,いわゆる機関競争する議会,あるいは議員同士がしっかりと議論する議会,こういった議会を目指して私どもも不断の努力をしていくべきであろうと考えるわけでありますけれども,議会基本条例とともに自治体の最高規範と言われます自治基本条例は議会基本条例とセットで議論されることが多いわけであります。議会基本条例の制定に比べてまだ制定する自治体も少ないわけでありますが,かつて柏村議員も質問されておりましたけれども,後期基本計画におきまして「市民,議会,行政の行政情報の共有や市政への市民参加など地方自治を推進する基本的な制度において規定する自治基本条例の制定に向けた取り組みを進めます」と後期計画にも謳っておられます。検討から制定へとどのぐらいのスケジュールを考えておられるのか,担当部長,よろしくご答弁いただければと思います。 以上でございます。 ○議長(矢口迪夫君) 教育長。  〔教育長 井坂隆君登壇〕 ◎教育長(井坂隆君) 学校教育において相互扶助の考え方を教えることは大切なことで,現在でも社会科とかいろんな教科の中でやっております,ホームルーム活動とかいろんな活動の中で。 私個人的に学校というのは勉強を教えるところですけども,教養というか,教養とは人の心がわかる心を指すんだと思います。そういうことで土浦の学校において,人の心がわかる心の教育を進めていきたいと思います。そのことが相互扶助の精神を子どもたちに教えることになるかと思います。そんなふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(矢口迪夫君) 市長公室長。  〔市長公室長 小泉裕司君登壇〕 ◎市長公室長(小泉裕司君) 福田議員の再質問で,自治基本条例の制定について総合計画の中に今般位置付けがされたけれども,その見通しについてのご質問でございます。 自治基本条例の制定につきましては,ただいま議員からお話がございましたように総合計画の中でその制定に向けた検討について位置付けをさせていただいたところです。基本的には,一昨年,平成23年の12月の柏村議員の一般質問でもお答えさせていただいておりますように,議会基本条例の制定過程でのご議論,それから,同条例と自治基本条例のすみ分け,位置関係を含めた本市自治基本条例の在り方やその運用方法,制定手法など多方面での検討課題もあるということで,今後さらに調査研究を進め,制定への検討を進めてまいりたいと考えております。 民間調査機関のアンケート調査によりまとめた自治基本条例の制定状況によりますと,本年4月1日施行予定を含めまして,全国256の自治体で自治基本条例が制定されているとお聞きしてございます。県内でも小美玉を始め4で制定されてございますけれども,そのいずれの団体におきましても議会基本条例は制定されてございません。両基本条例,自治基本条例と議会基本条例,両方の条例を制定している自治体というのは県内でもまだないという状況です。 このほか,石岡,それからつくばで自治基本条例制定の動きがございました。石岡では市長の交代時に制定を中止されたとお聞きしております。また,つくばでは,平成22年5月に制定を目指す宣言がなされました後,市民ワーキングチームを立ち上げまして調査研究や地区別ワークショップなどを経て,昨年度末に同チームから報告書が提出をされまして,今年度は市民等へのアンケートや先進都市の最新事例等の調査をさらに進められているとお聞きしてございますけれども,未だ市民全体のコンセンサスを得られるまでには至っていないということでございまして,具体的な制定時期の見通しを示す状況にはないというふうなことをお聞きしてございます。 このように自治基本条例の制定を目指すためには内容面のほか,制定後の条例の運用等も踏まえるとともに,まずは市民のコンセンサスを得るための手法,この部分が大変大事な部分だと考えてございます。したがいまして,名実ともに市民に支持される自治基本条例といたしますためにも,次年度以降条例の内容や条例制定の手続等につきまして,先進事例等を慎重に調査検討いたしたいと考えてございます。いましばらく時間の猶予をいただきたいと存じますので,ご理解のほどよろしくお願いをいたします。 ○議長(矢口迪夫君) 5番福田一夫君。  〔5番 福田一夫君登壇〕 ◆5番(福田一夫君) 財政計画につきましては繰り返しになりますが,何点かの指標の推移に留意しながら,健全なる財政運営をぜひともお願いしたいということで要望したいと思います。 あるいはもう1つ,自治基本条例ですけれども,ただいま私も思いますに,十分に時間をかけてよろしいと思います。慌てて作る必要はないですし,いろんな考え方の同意といいますか合意が必要であろうかと思います。十分に時間をかけてよろしいと思いますので,よろしくお願いしたいと思います。 最後に,突然の質問で恐縮でございましたけれども,そのかいあって教育長から大変すばらしいお話をいただきました。共感,共鳴いたします。ぜひともその理念の下に土浦の教育を進めていただきたいと申し上げまして,終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(矢口迪夫君) 8番鈴木一彦君。  〔8番 鈴木一彦君登壇〕 ◆8番(鈴木一彦君) 8番,新友会鈴木,ただいまより一般質問を始めたいと思いますが,冒頭,通告書の3番,震災ボランティア証明発行についてという質問でございますが,これは取り消しをお願いしたいと思います。その都合上,ちょっと質問の順番が下から,専決処分の基準についてからと逆転してしまいますので,その点をご了承いただきたいと思います。 先ほど,市長の福田先輩からの質問に対する答弁の中にも,議会と執行部は「抑制と均衡」という言葉で説明をされておりました。私たち議会と執行部,先ほどこれも市長に言われてしまったんですが,車の両輪に例えられております。双方が同じタイミングで回転して初めて車がスムーズに動くと。そのように議会と執行部も呼吸を合わせて行政課題に取り組んでいかなければなりません。私たちは,地方自治法に基づいて行政に取り組んでいることは言うまでもありません。議会についての議決事件につきましては,地方自治法の96条に定めのあるとおりでございます。また,179条,180条では,地方公共団体における専決処分についての定めがあります。今回はその法解釈につきまして執行部の見解を伺いたく質問いたします。 まず,179条には,専決処分を行うためにはということで,議会が成立しないとき,あと,地方自治法の113条のただし書きの場合においてなお会議を開くことができないとき,特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めるとき,議会において議決すべき事件を議決しないとき,こういう場合に専決処分ができるということになっております。この専決処分なんですが,専決処分を行うには今言った地方自治法179条の要件にまず該当しているかどうかということになってくると思います。地方自治法179条には,緊急性を要する旨の規定があります。緊急性がなければ179条は適用できず,専決処分を行うことはできないと私は解釈をしております。 執行部はこの緊急性をどのように解釈するのかということなんですが,まず,179条を適用させるためには,規範を定立させ,その規範に事案をあてはめ,妥当かどうか結論を出すという検討が必要であると私は考えます。それを行わずに処理をしようとするのは,恣意的な条文操作にほかならず適法ではないと考えざるを得ません。法の執行機関たる市長が大前提である規範定立を曖昧にしているとは私は考えたくはありません。例えば,莫大な税金を投入する専決処分については,その適法性を明確にさせるべきであると。執行部はこの179条の緊急性をどう定義しているかという点をお尋ねいたします。 また,180条のほうで,普通地方公共団体の議会の権限に属する軽易な事項で,その議決により特に指定したものは,普通地方公共団体の長において,これを専決処分にすることができる。2,前項の規定により専決処分をしたときは,普通地方公共団体の長は,これを議会に報告しなければならないという条文がございます。この180条に基づいた本市の条例があるんですが,この本の条例については第3章の代理専決処分ということで,市長の専決処分事項に関する件という条文がございます。 第1回目の質問としては,この179条の緊急性の判断基準と定義についての解釈,また,今言った180条に基づいた代理専決処分に関する件についての解釈の執行部の見解をお尋ねいたします。 次に,合併特例債事業,これは我々合併していただいた新治地区住民にとっては,非常に待ち望んだ事業であり,全てにおいて早期の完成を願っているところでございます。その中の1つに道路の整備というものがありまして,今回消防庁舎,また斎場の整備に伴って動線の確保が重要となってきます。私が言うまでもなく,消防は緊急性を要する出動が重要であり,そのための道路は当然整備されていなければなりません。また,斎場については利用者の利便性が不可欠であります。現在の新治からの斎場のアクセスについては利便性が高いというほど整備されてはいないというのが現状でないかと思います。 新消防庁舎と斎場にアクセスする道路としては,合併特例債事業であるりんりんロード脇の道路から虫掛の66号線につながって,市民会館の前の道路につながっていくという計画が示されていますが,その完成目標をお尋ねいたします。また,常名運動公園から虫掛に接続する道路についても完成目標をお尋ねいたします。これらの道路は,我々新治地区住民が土浦地区に出てくるためには必要不可欠な道路になっておりますので,早期完成を望むという点での質問でございます。 次に,小町の里リニューアルオープン後の集客策についての質問でございます。この件では今までも各先輩議員がたくさんの質問をしておりますが,いよいよオープンが近づいてまいりましたので,地元議員として小町の里のPRも兼ねまして質問させていただきます。 まず,6月の議会で竹内先輩からもありましたように,朝日トンネルが開通してフラワーパークに花を見に来るお客さんが通過をしていく。それを黙って指をくわえて見ているのではなく,何とか小町の里に観光客を引き込む努力をしたらどうだということで竹内先生の質問の趣旨だったと思うんですが,私もこの件については全く同感であります。 先月,私たち新友会と藤川議員,柳澤議員で指宿のほうに視察に行ってまいりました。テーマは市内循環バスの運行ということで,イッシーバスと地元では呼んでいるバスなんですが,こちらでいう新治バスの参考ということで勉強に行ったのですが,このバスの件はちょっと置いておきまして,まずの私たちの歓迎の仕方とまちの花の利用の仕方,これが非常に参考になりましたのでご披露いたしたいと思います。 まず,歓迎の風景なんですが,テレビの「ナニコレ珍百景」という番組にも出たそうなんですが,電車が市役所の脇を通過する時に,の職員が役所のベランダに出て電車に向かって手を振るという歓迎がございまして,まず私たちは驚きを感じました。駅に降りてみると菜の花のプランターが幾つも並んでおりました。役所に行っても菜の花がありました。沿道にも菜の花が多く目に止まりました。 私がそこで思ったのは小町の里も,例えば山ノ荘地区に入ったら一面の菜の花とかレンゲソウとかそういった草花が沿道を飾って,ドライバーが花伝いに車を走らせると自然に小町の里に到着するというような仕掛けがあったらいかがでしょうか。これもまた竹内先輩のお話にあったんですが,春夏秋冬で当然花の種類が変わっていくと,これが1つの名物になっていくんではないかと私も考えます。ですから,6月議会での竹内先輩の質問に対しての答弁がありましたが,その後の取り組みについての進捗状況をお尋ねいたします。 次に,(2)特産品の開発と(4)キャラクターの開発についてはまとめて質問したいと思いますが,1月の末,また2月,2度にわたって会派と委員会の視察で熊本に行ってまいりました。 空港に着くと何やら黒い変な熊のキャラクター商品,これが並んでいまして,私はそれは何だかわからなかったんですが,初めてその時にくまモンという存在を知りました。ゆるキャラというのが今ブームでして,このゆるキャラの中では彦根のひこにゃん,今治のバリィさん,そして熊本のくまモン,この辺が人気を占めているそうで,これは本のつちまる君にもちょっと頑張ってもらわなくてはいけないということを考えた次第でございます。 私の目から見て,くまモンとかバリィさん,ひこにゃん,つちまる,どれもこれも遜色なく変なキャラクターであると思って見ているんですが,なぜかつちまる君だけが二歩も三歩も後れをとっています。これはつちまるの足が短いから後れをとっているのかなということでもないのかなと思っております。要は売り方,ディスプレー,商品の種類,そのあたりの差のような気がいたします。 例えば土曜,日曜に観光客の方が土浦の駅に降りた時に,つちまる君がお出迎えをしてくれるとか,また,小町の里に行った時につちまる君がその辺をハイキングしているとか,新治バスにつちまる君が乗っている,これはかなり乗客が増えるのではないかということで,まずつちまる君の露出を増やすこと。これはつちまる君の話題は結構同世代のお母さん,もうちょっと若いお母さんたちといろいろ話をするんですが,つちまる君に会ったことがないという人がたくさんおります。要はつちまる君は人形としてあるんだけど動いているものに会ったことがないというんです。いや,かすみがうらマラソンの時に私は会ったよと言うんですけど,そういう大きなイベントの時は目に付くんですが,地元の小さなイベントなんかにもどんどん出てきていただいて,つちまる君をもっと売り込んでいただきたいということを考えております。 また,これは朝日小学生新聞なんですが,今年の2月27日,ちょっと小さくて見えないとは思うんですが,この朝日小学生新聞に親子で防災を考えようという記事があって,くまモンの防災リュック,これが紹介されていました。要は防災グッズでもくまモンを熊本では推してきていると。だから,頑張ってつちまる君の防災グッズでもやっていただければなということなんですが,このようにもっとつちまる君をPRしていただきたいということなんですが,例えば新庁舎ができた時に人目の付くところにつちまるグッズがたくさん並んでいるということで,のバックアップのほうをお願いしたいと。また,先ほど言った着ぐるみですか,恐らく今1体しかないと思うんですが,その数も増やしてほしいということを私は考えております。 また,これは既に幾つか目にはしているんですけども,特産品のパッケージですか,これもつちまる君を利用してもっと多くの種類を作るべきと考えますが,この点についてはいかがでしょうか。小町の直売所などでもそういうのを売ったらいかがですかという点を質問いたします。 次に,駐車場についてですが,これも以前柴原議員からも質問がありましたように,今回,拡張するようですが,もっと広いスペースを確保して大型バスが止められるようにするとか,イベントに使うとか,利用法は出てくると思うので,前回から今回まで考え方がどのように変わっているのかお尋ねいたします。 また,(5)(6),これは日帰り温泉ですね,あと釣り堀については,例えば今回のリニューアルのオープンだけでは,観光客も恐らく1回見に来てまあ終わってしまうという可能性もないとはいえません。殊に子ども連れの若い世代の家族が来ても,子どもが楽しめる要素がないとリピーターにはなってくれないと思います。今の流れではハイキング目的の高齢者は多く訪れても,若者とか子ども向けにはいまひとつなっていないのかなと思います。 小野周辺は清滝寺,向上庵,東城寺,日枝神社,そして小高地区に行くと頭白上人の五輪塔など史跡が非常に豊富な場所で,今歴史ブームで歴女という女性の方たちがたくさんいるということで,そういう方たちをたくさん呼び込めるように工夫したらどうかなと。そのためにはちょっとゆっくりと温泉に入ったり,子どもたちが釣り堀でニジマス釣りをして,その後バーベキューをして楽しんだりと,もう少し観光の幅が広がる工夫も必要と思いますが,お考えはいかがでしょうか。 ということで1回目の質問を終わります。 ○議長(矢口迪夫君) お諮りいたします。 本日の会議時間は議事の都合により,この際あらかじめこれを延長したいと存じますが,これにご異議ございませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(矢口迪夫君) ご異議なしと認めます。よって,本日の会議時間は延長することに決しました。 それでは,一般質問を続行いたします。 副市長。  〔副市長 瀧ケ崎洋之君登壇〕 ◎副市長(瀧ケ崎洋之君) 鈴木議員のご質問の専決処分の基準について,地方自治法96条,179条,180条の法解釈のお尋ねがございました。お答えをいたします。 まず,議会の議決権につきましては,議会が有しております権限の中で最も基本的かつ本質的なものであると認識をいたしております。地方自治法第96条では,議会の議決すべき事項といたしまして,普通地方公共団体としての意思決定のうち,条例の制定,改廃,予算の議決,決算の認定,一定金額以上の契約の締結など重要な15項目を列挙いたしております。このように議決によることとされている事項は,当該地方公共団体にとって極めて重要な事項であることから,諸般の事情で議会が開催できないなどの理由によりまして議決が得られないような事態が生じた場合には行政運営の影響は極めて大きく,行政サービスの低下あるいは停滞を招く恐れがあります。このため自治法では補充的手段として長による専決処分の権限を認めております。第179条で定める法定代理的専決処分と言われるものであります。 この専決処分は客観的に合理的な場合にのみ許されるものでありまして,179条では専決処分ができる場合として,ご質問に4つほどありました,1つ目が,議会が成立しないとき,2つ目,会議を開くことができないとき,それから3つ目,長において特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めるとき,4つ目に,議会が議決すべき事件を議決しないときの4つに限って認めているところであります。本市におきましてもこれまで災害の発生等による対応,復旧のため緊急に予算措置が必要になった時や,法律の成立から施行までの間がなく,関係条例の施行が急がれる時など,議会を招集する時間的余裕がない場合に専決処分を行ってきたものであります。 また,地方自治法180条につきましては,議会の議決により特に指定したものを処分することができる任意代理的専決処分を定めております。この規定は議決事項であっても軽易なものや数量または金額によってその重要性が異なってくる場合が考えられますが,これら全てに議決を必要とした場合,実務に支障が生じることが予想されることから,あらかじめ議会が長に専決処分を委任しておき,長限りの権限で処分をする方が迅速かつ合理的対応が図れることができるとの趣旨によるものであります。本市におきましても100万円以下の事故の損害賠償の和解など11項目について「市長の専決処分事項に関する件」として議会の議決をいただき定めているところであります。 ご質問の中で,緊急性を要する,これをどう解釈するかというお尋ねがございました。 議会の招集は自治法の101条に規定されておりまして,にあっては開会の7日前までに告示しなければならない。ただし,緊急を要する場合は,この限りでないと。この場合の7日前の考え方でありますけども,これは少なくとも全ての議員が開会日までに参集できる時間的余裕を置いて招集しなければならないものと解されているためであります。101条ただし書きで,緊急を要する場合は,この限りでないという項目がございます。この緊急を要する場合とは,所定日数の余裕を置くことができない程度に緊急に招集する必要がある場合,そういう場合で急施を要するか否かの認定は長の裁量によるものとされておりますけども,その場合におきましても議員が招集に応じることができると通常考えられるだけの時間的余裕を置いて告示することを要するとされております。このような時間的余裕を置いて議会を招集するいとまがない時と理解をいたしております。通常考えられるだけの時間的余裕を置いたのでは時期を逸するというような場合ということだろうと思います。 緊急性の解釈は以上でございます。 ○議長(矢口迪夫君) 都市整備部長。  〔都市整備部長 東郷和男君登壇〕 ◎都市整備部長(東郷和男君) 鈴木議員の2点目,消防庁舎移転,斎場改築後の周辺道路の整備計画についてお答えいたします。 議員からもございましたとおり,では消防本部及び土浦消防署の移転,それと市営斎場の建て替えを現在進めているところであります。これらの施設を有効に活用するためにも広域的な道路ネットワークの構築が不可欠であり,その早期整備が必要と考えております。 まず,新消防庁舎のメインのアクセス道路は,市民会館の前の真鍋神林線を国道6号土浦バイパスの虫掛ランプへ延伸する計画道路でございますけれども,真鍋神林線は現在旧国道6号の所で丁字路で止まっておりますが,この丁字路交差点から田中地内,県道小野土浦線までの区間,延長で約1,300メートル,幅員が12メートルの道路で両側に2.5メートルの歩道を設ける計画でございます。 そのスケジュールにつきましては,新消防庁舎や市営斎場建設との整合を図りたいと考え,平成27年度開通を目指したいと考えております。そのため,事業計画の前倒しの必要性から,昨年の9月の定例市議会において市道の認定及び補正予算として地質調査,設計,測量等の委託料のご承認をいただいて,現在これらの作業を進めているところでございます。昨年7月6日及び8日にこの道路計画について地権者や関係者の皆様に説明会を開催し,延べ86名の方々に出席をいただきましたけれども,大きな反対もございませんでした。 今後につきましては平成25年度から国の補助金を得ながら道路用地の買収,物件補償を行って,平成26年度には用地買収,工事を予定しており,平成27年度にも引き続き工事を行って,新消防庁舎や市営斎場のオープン時には全線供用を開始したいと考えております。 次に,新治地区から市営斎場や消防庁舎へのアクセス道路となるりんりんロード沿いの道路でございますけれども,延長で3,466メートルでございますが,議員からもありましたように合併支援道路として平成21年度から整備を進めておりますけれども,今年の5月末には藤沢から常磐高速道路の間につきましては完成をする予定でございます。ただ,その東側にあたる区間,常磐道から虫掛の区画整理の所ですけれども,この区間については一部の地権者において再三にわたる交渉を行っておりますが協力が得られません。境界の確認にも入れない状況というようなことで,このようなことから地域関係者等の協力をお願いしながら交渉を行っているところでありますけれども,いずれにしても市営斎場,さらには新消防庁舎の完成時には供用を開始したいと考えております。 また,並木地区の国道125号線から虫掛区画整理事業地内への県道小野土浦線へ接続する常名運動公園のアクセス道路も兼ねる常名虫掛線については,一部の未買収用地もありますけれども,これも平成22年度から整備を進めておりまして,平成23年度には工事に入りました。平成27年の供用開始に向けて鋭意努力してまいりたいと考えておりますので,これら3本の道路については新消防庁舎,市営斎場が完成するまでには開通したいと考えております。 こういったことから新治地区を始め,市街地への交通ネットワークが構築されるとともに,国道6号土浦バイパスを経て神立方面,さらには荒川沖方面など市内全体へのアクセス向上が図られ,それぞれの持つ機能が十分発揮できるものと考えております。 いずれにいたしましても,早期に道路整備を実施するためには地権者とか地元の皆様の協力が不可欠でありますので,事業が円滑に進みますよう皆様のご支援,ご協力のほどよろしくお願い申し上げたいと思います。 以上でございます。 ○議長(矢口迪夫君) 産業部長。  〔産業部長 塚本盛夫君登壇〕 ◎産業部長(塚本盛夫君) 鈴木議員ご質問の小町の里リニューアルオープン後の集客策の6つの項目について順にお答えさせていただきます。 小町の館につきましては,旧新治村の小野地区に残る小町伝説を活かした観光拠点づくりを目的に平成9年にオープンし,合併後も新における恵まれた自然や地域資源を活かした筑波山麓地域の拠点施設として多くの観光客を迎え入れてまいりました。また,昨年11月には朝日トンネルが開通するなど周辺環境も大きく変化しておりますことから,それを活かしさらなる集客を図る目的から,ビジターセンターとしての機能強化や地域資源を活用した都市と地域の方々との交流拠点とするため,現在既存施設のリニューアル及び体験館の施設整備を実施しているところでございます。 まずご質問の1点目,花を活用した集客策でございますけども,ただいま議員からございましたように,花による集客,それから案内のもてなし,これにつきましては観光施設にとって非常に重要なことであると認識してございます。 このため本市でも昨年末に農林水産課が中心となって事業を展開してございます。「新治地区都市と農村の交流事業・小町景観グループ」と連携いたしまして,景観整備に取り組む地元住民の方々と一緒に,新年度に向けた遊休地の整備,それから昨年,竹内議員のほうから提案がございました沿道の一部に早咲きの菜の花の播種,これは種まきですけども,それを実施したところでございますが,少し時期を逸したという感がございまして,新年度においてはそれらの規模を拡大しまして,周辺の景観にマッチした花々を遊休地の活用を含め景観整備事業として予定しており,里山空間の魅力化に努める所存でございますので,ご支援のほどよろしくお願いしたいと思います。 それから,質問の2点目,特産品開発,4点目のキャラクター開発でございますけども,まずキャラクターのほうからの質問がございました。土浦のイメージキャラクターでございます「つちまる」を活用した商品,それから出番を作れというような提案でございましたけども,現在観光協会におきましてつちまるのストラップを作成,販売し,好評を得ているところでございます。また,間もなくぬいぐるみにつきましても販売することとしておりますので,あわせてお願いしたいと思います。 それから,つちまるのイラストの活用につきましては,どなたでもに申請していただければ商品やラッピング等に使用できることとしておりますけども,これまでのところ民間の商業ベースに至ったというものは数少ない状況にございますので,今後は議員から提案のございましたようにくまモンのように経済効果,これは300億円というような報道がございましたけども,様々な形でご活用いただけますようつちまるのPRと普及に努めてまいりますので,よろしくお願いしたいと思います。 それから,2代目のつちまるというようなご提案もございました。つちまるの着ぐるみにつきましては,市民等からの人気も非常に高いということで,新年度には2代目のつちまるを作成する予算をお願いしているところでございますので,あわせてお願いしたいと思います。 それから,小町の館におきまして特産品として販売しているもの,これにつきましては地元の方々が手づくりしている「小町みそ」がございます。それ以外につきましては,常陸秋そばのそば粉,それからそば粉を使ったお菓子,さらには市内の土産品などで小町ならではというものの少ないのが現状でございまして,その場所ならではの特産品の開発研究が必要であると感じているところでございます。 幸い小町の里,小野地区は柿や果樹の産地でもございまして,さらに新治地区にもエリアを拡大すれば,議員のほうからご紹介のございましたように豊富な地域資源が存在いたしますことから,今後は地元新治商工会,それから関係機関などを含めまして特産品の開発に検討してまいりたいと考えておりますので,よろしくお願いしたいと思います。 続きまして,3点目の駐車場についてでございますけども,現在小町の館は一般車両37台,それから障害者用2台の合計39台の駐車場が整備されておりまして,新年度におきましては先に取得いたしました館前の三角地になりますけども,744平米に新たな駐車場25台分ほどの整備を予定しているところでございます。 また,イベント開催時には,周辺への路上駐車等が課題となりますことから,当面は近隣の日枝神社,流鏑馬まつり会場入り口の市有地等を有効に活用しながら対応してまいりますけども,今後につきましては来館者等の動向も把握しながら,拡張に向けて検討してまいりたいと考えておりますので,ご理解のほどよろしくお願いいたします。 それから続きまして,ご質問の5点目,6点目,日帰り温泉,釣り堀の提案でございます。 現在進めております施設整備は,平成22年3月に策定いたしました小町の里整備基本構想に基づきまして,小町の里のエコミュージアム化,エコロジーとミュージアムの造語ということでございますけども,このエコミュージアム化を図るべく,既存施設のビジターセンターとしての機能強化や地域資源を活用し,体験を通じた里山の魅力を来訪者に提供するための体験館の整備を今行っているところでございます。そのため,新たな施設におきまして小町の里やの紹介,さらには体験メニューの提供を行い,多くの方々に小町の館においてゆっくり滞在していただけますよう事業を展開し,筑波山麓地域の観光拠点としてまいりたいと考えてございます。 議員からご提案のございました温泉とか釣り堀でございますけども,魅力のある施設とは考えてございますが,敷地等も限られておりますことから,まずは整備されました施設での事業の定着化を図ることが先決でございまして,その後の新たな施設等の展開につきましては,地元の協力,それからご意見,あるいは来館者の動向等を把握した上で検討していくこととなりますので,ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。 以上です。 ○議長(矢口迪夫君) 8番鈴木一彦君。  〔8番 鈴木一彦君登壇〕 ◆8番(鈴木一彦君) まず,小町の里につきましては,非常に前向きな答弁をいただきましてありがとうございます。特に花についてはもう既に時期を逸したとはいえチャレンジしたという点は非常にありがたいなと思っております。いずれにしても,あのままではなかなか難しいということで,地元の商工会とか農業者の団体なんかで盛り上げていこうということで考えておりますので,ご支援のほどをよろしくお願いしたいと思います。 また,道路につきましても,これは合併の時に一緒にこちらに来た先輩の議員の方々,今はもう引退しておられないんですが,その方々から厳しく早くしろということを言われておりますんで,今の答弁で大体見通しがわかりましたので,皆さん安心していることと思います。 こちらのほうは答弁はいいんですが,今度,専決処分のほうについては,再質問という形でお願いしたいと思うんですが。 まず,緊急性の要件ということで,これは平成18年に法改正があって,この緊急性の要件を厳しくしたということはもちろん執行部の方々は認識をお持ちであることと思います。そこについての解釈なんですが,長において議会の議決すべき事件について,特に緊急を要するため,議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認める時とはということで解釈があるんですが,地方公共団体は多種多様な事務を処理している。例えば,災害復旧事業に関わる応急復旧事業のごとく急を要する契約案件のような場合には,議会を招集して当該案件に関わる議決を経て契約するのでは時期を逸することになることが明らかであると考えられることから,このような場合には長において専決処分をすることができるものであると。 議会の招集は,都道府県及びにあっては7日,町村にあっては3日前までに告示すべきものとされているが,これは先ほど副市長がおっしゃられた自治法101条なんですが,急を要する場合はこの限りではないとされている。これは101条の2項のただし書きに書いてあります。議会の招集は地方公共団体の長が行うものとされ,これが自治法101条の1,また,急を要する場合はすぐにでも議会を招集できるのであるから,長において議会の議決すべき事件について,特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであるというようなことはあまり考えられないともいえるということで,この時間的,緊急性の要件については法改正で厳しい解釈が出ております。 先ほどの答弁の中で,全ての議員が開会に参集できるということもおっしゃっていましたが,この辺の解釈をきちんとしておかないと,要は専決処分が乱発という言葉はおかしいんですが,多くなってしまうと,私たち議会,議員として非常に立場がなくなっていくと。先ほど福田先輩のほうの基本条例との絡みの中でも同じような考えを持たれているのかなと思いながら聞いていたんですが,要はお互いの信頼関係に基づいて運営をしているわけですから,何も招集して我々が否決をしてしまうぞというような姿勢はないわけで,詳細なる審議によって是非を判断するということが,これは全議員共通の思いということでやっていると思いますので,時間的余裕がなくても招集があれば一生懸命遠いところからでも戻ってまいりますんで,ぜひ臨時議会のほうを招集していただいて,重要な案件が出た時にお願いしたいなということで,その点について,臨時議会を開くつもりがないわけではないんでしょうが,その辺について再質問いたします。 ○議長(矢口迪夫君) 副市長。  〔副市長 瀧ケ崎洋之君登壇〕 ◎副市長(瀧ケ崎洋之君) 鈴木議員の再質問にお答えをいたします。 再質問では,先ほど私は緊急性の解釈を申し上げましたけども,これは告示をして議員が参集できる時間的余裕,これが必要だということなんですけども,そういう時間的な余裕がない時ということでお話をさせていただきました。専決処分が乱発されると議会の立場,いわゆる存在がなくなるというようなそんなことだったかと思います。 時間的余裕の解釈,いわゆる緊急性の解釈はまさに先ほど申し上げたとおりでありまして,通常の議会は開会日7日前に招集告示をする。ただし,急施を,いわゆる緊急の場合はこの限りでないということは,7日でなくてもいいということになります。当然これは告示をしなければならないわけですけども,その場合でも議員が参集するだけの時間的余裕が必要だと。この場合どのぐらいの日数かというのが非常に曖昧なんですけども,例えば3日とか4日とかと言われておりますが,そういう時間的余裕がないというような場合に専決処分が可能であるということでございまして,今までも専決処分については特に台風とかの災害関係で予算措置が必要であるというような場合,それから,法律の改正に伴って条例の施行,これを施行するのに時間的余裕がないというような場合,そういった場合がございます。 それから,最近の事例では土浦小学校の契約の変更がございます。この件については,予算措置と契約の変更を専決処分でさせていただきました。 仮に専決処分がなかった場合にどういう手続になるかということですけども,まず,予算措置,現在の土小の工事関係,予算がありませんので予算措置が必要です。これは議会に諮って予算化するということになります。予算が成立しましたらばそれに基づいて契約変更の仮契約をいたします。今回の案件は議会の議決案件でございました。議決案件の変更は議会の議決が必要であるということになってまいりまして,予算措置に基づいて契約変更の仮契約をして,それを今度は議会に議案として諮って審議をいただくという2つの議会の招集をお願いする,通常ですとそういう形になりますけども,今の土小は来年の1月15日が工期になっております。これを何としても工期内という考えでいるわけですけども,これは市長の現在の6年生が1カ月でもいいから新しい校舎に入れたいという非常に熱い思いがありまして,工期の変更,いわゆる工期が遅れるということは6年生が1カ月でも新しい校舎に入れる時間的余裕がなくなるというようなものがございました。 そういったことで,通常ですと先ほど申し上げたような予算措置の臨時議会,その後,その予算に基づいて契約変更,いわゆる議決案件の変更の臨時議会,2つの臨時議会を開催する必要があったわけでございます。先ほど申し上げたように6年生を何としても1カ月程度新しい校舎に入れたいというところから逆算しますと,現在でも工期が遅れております。何としても6年生を1カ月でも入れたいという思いから専決処分をさせていただいたわけでございます。専決処分しなかった場合の話をさせていただきましたけど,そういう中で時間的余裕がない緊急性があるという判断をいたしまして専決処分をさせていただいたわけでございます。 以上です。 ○議長(矢口迪夫君) 8番鈴木一彦君。  〔8番 鈴木一彦君登壇〕 ◆8番(鈴木一彦君) ご答弁ありがとうございました。 なるべく土浦小学校の件にはさわらないように質問しようと気を使って話をしていたつもりなんですが,お話が出てきてしまいましたので,私も質問した立場上,再々質問ということで登壇させていただきました。 まず,専決処分を仮に議会が承認しなかった場合でも,その処分効力に影響はないということがあるということが1つ,皆さん当然ご存じでしょうけど,その点があるということを認識しておりますので,今回のこの専決処分の件については私は不服も何もなかったんですが,あくまで法解釈で私はいこうということで,179条の緊急性の判断という時に,客観的要素が必要であるという認識をお尋ねしているわけで,客観的要素の理由に先ほどの6年生を新しい校舎に入れたいという考え方,これは客観的要素にあたるのかなという疑問がございます。むしろ主観的な要素になってしまうのではないかなということで,その点をちょっと指摘をしたいなと思って,なるべく言いたくなかったんですけど。 その点ですよね,要は今回の契約変更とか一連の,仮に2回議会が開かれたとしても私たちは参集いたします,これは。ですから,中川市長ほどのベテランになってくると常に正しい判断ができるから,議会に諮らなくても全て専決でオーケーという考え方も理解はできるんですけども,なるべく私たちの職務ですから,臨時会を開催していただいて,めでたしめでたしと認めるストーリーでいきたいということで,答弁をいただきたいのは私は6年生の件に関しては主観的な要素ではないかと。客観的要素が必要であるという考えには至らないので,その点の解釈についての再質問ということでご答弁お願いいたします。
    ○議長(矢口迪夫君) 副市長。  〔副市長 瀧ケ崎洋之君登壇〕 ◎副市長(瀧ケ崎洋之君) 鈴木議員の専決処分に関連しての再々質問にお答えをいたします。 再々質問では,6年生を1カ月でも新しい校舎に入れたいと,そのことは主観的ではないかというご質問かと思います。 議員の皆さんが,先ほど申し上げたように新しい校舎に1カ月でも6年生を入れてあげたいという,これは恐らく皆さん同じような気持ちになるんではないかと思います。私個人,あるいは市長個人ということではなくて,恐らく大多数の皆さんはそのように感じるんではないかと思います。そういうことで私は主観的であるというふうには思っておりません。客観的であると判断をいたしております。 ○議長(矢口迪夫君) お諮りいたします。 明12日の日程も一般質問となっておりますので,本日の会議はこの程度にとどめたいと存じますが,ご異議ございませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(矢口迪夫君) ご異議なしと認めます。  ―――――――――――――――――――――――――――― △次回の日程報告 ○議長(矢口迪夫君) それでは,次回の日程を申し上げます。 次回は3月12日(火曜日)午前10時から本会議を再開し,一般質問を続行いたします。 本日の会議はこれにて延会いたします。ご苦労さまでした。   午後 6時17分延会...