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1. 土浦市議会 2012-12-10
   12月10日－02号

   
   取得元: 土浦市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-22
   平成２４年　第４回　定例会平成２４年第４回土浦市議会定例会会議録（第２号）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝平成２４年１２月１０日（月曜日）議事日程（第２号）　平成２４年第４回土浦市議会定例会　平成２４年１２月１０日・午前１０時第　１　　　　　　　　一般質問　　――――――――――――――――――――――――――――本日の会議に付した案件　日程第１　　一般質問　　――――――――――――――――――――――――――――出席議員（２７名）　　　１番　　　　　平石勝司君　　　２番　　　　　白戸優子君　　　３番　　　　　吉田千鶴子君　　　４番　　　　　荒井　武君　　　５番　　　　　福田一夫君　　　６番　　　　　古沢喜幸君　　　７番　　　　　久松　猛君　　　８番　　　　　鈴木一彦君　　１０番　　　　　安藤真理子君　　１１番　　　　　篠塚昌毅君　　１２番　　　　　藤川富雄君　　１３番　　　　　柴原伊一郎君　　１４番　　　　　井坂正典君　　１５番　　　　　海老原一郎君　　１６番　　　　　柳澤　明君　　１７番　　　　　矢口　清君　　１８番　　　　　吉田博史君　　１９番　　　　　寺内　充君　　２０番　　　　　柏村忠志君　　２１番　　　　　中川敬一君　　２２番　　　　　川原場明朗君　　２３番　　　　　竹内　裕君　　２４番　　　　　内田卓男君　　２５番　　　　　矢口迪夫君　　２６番　　　　　折本　明君　　２７番　　　　　沼田義雄君　　２８番　　　　　松本茂男君　　――――――――――――――――――――――――――――欠席議員（１名）　　　９番　　　　　入江勇起夫君　　――――――――――――――――――――――――――――説明のため出席した者　　市長　　　　　　中川　清君　　副市長　　　　　瀧ケ崎洋之君　　副市長　　　　　五頭英明君　　教育長　　　　　井坂　隆君　　市長公室長　　　小泉裕司君　　総務部長　　　　小柳健一君　　市民生活部長　　塙　佳樹君　　保健福祉部長　　湯原洋一君　　産業部長　　　　塚本盛夫君　　建設部長　　　　木村庄司君　　都市整備部長　　東郷和男君　　教育次長　　　　長峰辰志君　　消防長　　　　　羽成祐一君　　財政課長　　　　中村孝一君　　――――――――――――――――――――――――――――事務局職員出席者　　局長　　　　　　久保田寿君　　次長　　　　　　飯田正美君　　次長補佐　　　　川上勇二君　　主査　　　　　　中川孝行君　　主査　　　　　　天貝健一君　　主査　　　　　　鈴木孝昌君　　――――――――――――――――――――――――――――　　　午前１０時００分開議 ○議長（矢口迪夫君）　おはようございます。　ただいま出席議員は２７名で議会は成立いたしました。　よって，これより本日の会議を開きます。　　―――――――――――――――――――――――――――― △欠席議員の報告 ○議長（矢口迪夫君）　本日の欠席議員を申し上げます。　　　９番　入　江　勇起夫　君　以上１名の方が欠席でございます。　　―――――――――――――――――――――――――――― ○議長（矢口迪夫君）　本日の議事日程につきましては，お手元にお配りしてございます議事日程第２号のとおり議事を進めたいと存じますので，ご了承願います。　　―――――――――――――――――――――――――――― △日程第１．一般質問 ○議長（矢口迪夫君）　それでは，これより議事日程に入ります。　日程第１一般質問を行います。　質問は，通告に従い，順次，許可いたしますので，ご了承願います。　３番吉田千鶴子さん。　　〔３番　吉田千鶴子君登壇〕 ◆３番（吉田千鶴子君）　皆さん，おはようございます。公明党の吉田千鶴子でございます。　師走となり，今年は大変寒さも厳しく，何かと気ぜわしい時を過ごされているかと思います。来年が良い年となるよう願いつつ，通告に従い，一般質問をさせていただきますので，どうぞよろしくお願いをいたします。　大きな１点目，土浦駅北地区市街地再開発事業・新図書館建設について，及びペデストリアンデッキを含む土浦駅西口広場の整備についてお伺いをいたします。この質問は平成２１年第３回９月定例会にも質問をさせていただき，その時の中川市長さんの答弁についてちょっと読ませていただきたいと思います。今回，ぜひ施設棟だけでも整備をしたいということで，本年度３５０万円の調査費を上げていただいていると私も思いますので，ぜひこの整備について調査を今年度させていただいて，早ければ次年度にやれればいいわけですけれども，本年度まず調査をしたい，そしてそういう方向に持っていきたいと考えておりますので，どうぞご支援をいただきたいと思います。ぜひ一日でも早くそういう建設のつち音が，私もあそこへ行くと，ああもう今頃こうだったんだなといつも思うんですけれども，残念ながら今はありませんけれども，ぜひそうしたいと思っていますので，よろしくお願いいたしますと，これは２１年の第３回の時の市長さんの答弁でございましたが，それから社会情勢がなかなか好転をせず，現在に至っているかと思います。　その後，私は，昨年の平成２３年３月議会の一般質問で今回と同様の質問を通告しておりましたが，大震災で取りやめとなり，その後，新図書館建設予定地の土浦駅北地区が庁舎建設の候補地となりましたことから質問の機会が遠のいておりました。しかしながら，土浦駅北地区が庁舎建設の候補地ではなくなりましたことから，今回満を持しての質問をさせていただきますことをお許しいただきたいと思います。中川市長さん，執行部の皆さん，そして議員の皆さん，よろしくお願いをいたします。　新図書館建設は，本市の第７次総合計画の基本構想第４章施策の大綱の第５節に示されておりますように，心の豊かさとたくましさを育む教育の推進と，子どもや市民の明るさがあふれるまちづくりの第２項で，生涯学習の拠点となる新図書館建設の推進が示されております。また，土浦駅北地区市街地再開発事業，新図書館建設を望む声は，平成２４年１月発行の平成２３年度土浦市民満足度調査報告書の中の調査項目今後のまちづくりについての中で，土浦市にあったらいいと思う施設，充実してほしいサービスの第１位に平成２０年度に引き続き図書館が第１位と上げられております。また，私が市内を歩く中で，子育て世代や中高年の皆様から図書館はどうなったのかとの質問，新図書館を待ち望む声を多く伺っております。その声を受けて質問をさせていただきます。　まず初めに，改めまして新図書館の建設計画についてはどのように考えておられるのか，お伺いをいたします。　平成２１年の質問から諸般の事情はありましたが３年が過ぎました。調査結果から青写真と申しますか少し詳しく新図書館建設計画のハード面であります建物の全体像，建設の着工から完成予定，市民の皆様の使用開始はいつ頃を想定されているのか，新図書館の建設計画等についてどのように考えておられるのか，お伺いをいたします。　次に，ペデストリアンデッキを含む土浦駅西口広場の全面改修はいつ頃を考えておられるのか，その概要についてお伺いをいたします。このことは新庁舎建設との兼ね合いもあろうかと思いますので，お伺いをいたします。　同様の質問を平成２１年第３回定例会で一般質問をさせていただきました。その時の答弁は，バリアフリーを十分考慮し，土浦駅西口広場の全面改修を図りたいと答弁をいただいておりますが，時間が経過しましたことから，改めてお伺いをいたします。全面改修ですが，現在もまちなかを歩いておりますと皆様から聞こえてきますのは，土浦駅西口の公園についてであります。人と車の動線を塞いでいる現状を訴えられ，早急に撤去をしていただきたいとの声であります。そうした声に応えていただきたく，ペデストリアンデッキを含む土浦駅西口広場の全面改修はいつ頃を考えておられるのか，その工期概要についてお伺いをいたします。　大きな２点目，子ども・子育て関連３法の成立に伴う子育て環境の整備についてお伺いをいたします。　この質問の背景には，働くお母さん方がお子さんを保育所で預かっていただきたくても，入所困難な状況があることをお話ししなければなりません。私は以前から働くお母さんから相談を受けることがあります。その声は，産休明けに保育所に入りたいんだけれどなかなか空きがなくて入れなくてどうしよう，主人の両親は近くにいるけれど高齢で病院に通っている状況なのでとても預けられないというせっぱ詰まった声や，あるいは働くために保育所を申し込んだけれど，仕事が決まっていなければ入れない。仕事が決まってもすぐ入れるかどうかわからないし，本当にどうしたらいいのかと切実な声を聞いています。担当者の方も受け入れてあげたくてもできない現状でご苦労をされていると思います。このように保育の現場で待機せざるを得ない家庭の現状があります。ここにおられる議員さんの中にもそうした声を聞いておられる方はたくさんいらっしゃるのではないでしょうか。　そうした中，国は平成２４年８月２２日，現行の認定こども園制度を拡充することで，待機児童の解消や質の高い幼児教育，保育の一体的な提供を目指すことを示した子ども・子育て関連３法が成立しました。本格施行は平成２７年度を目途としています。この法律は，保育所，幼稚園，認定こども園の拡充など子育て環境の充実を図ることを目的としています。　法律の趣旨は，子どもは社会の希望，未来を作る力であり，安心して子どもを産み，育てることのできる社会の実現は社会全体で取り組まなければならない最重要課題の１つである。子どもは親，保護者が育むことが基本である。しかしながら，現在子どもや子育てをめぐる現実は厳しく，近年の家族構成の変化や地域の希薄化によって，子育てに不安や孤立感を感じる家庭は少なくない。また，待機児童の解消が喫緊の課題となっていることや，本格的な人口減少の到来を上げ，国や地域をあげて社会全体で子ども，子育てを支援する新しい支え合いの仕組みを構築するということが時代の要請，社会の役割となっているなどとし，認定こども園の拡充について具体的に次のことが掲げられています。　認定こども園の拡充でありますが，認定こども園は親の就労に関係なく利用が可能となるもので，４つのタイプがある中で幼稚園と保育所とが連携して一体的な運営を行う幼保連携型を拡充することとし，単一の施設として認可・指導監督後一本化するほか，財政支援もするとしております。そのほか，幼稚園教諭免許と保育士資格の一本化や幼稚園教諭，保育士などの処遇の改善も検討することが盛り込まれています。　また，様々な角度から実施される子育て支援策がありますが，以前にも増して自治体の主体性が問われることになってくると思います。新たな支援策を実施するにあたり，全ての自治体は子ども・子育て支援事業計画を作ることが定められています。計画は的を外した計画であっては予算を効果的に活用することはできません。計画立案には幼稚園や保育所の事業者，そして利用者，児童委員など現場の意見を反映させる必要があります。それに伴い，国においては来年，平成２５年４月に子ども・子育て会議が設置をされます。関連法では，市町村は地方版子ども・子育て会議を設置することを努力義務化しておりますが，子育て家庭のニーズを把握して施策を行う仕組みは国のみならず地方においても極めて重要と考えます。また，事業策定にあたっては，国の基本方針に基づき，子育て家庭の状況及びニーズをしっかりと調査し，把握することが求められています。当市においても子育て家庭のニーズがより一層反映できるよう国の動向を見極めつつ，できる限り円滑かつ速やかに新制度を導入できるよう万全の準備をしていくべきであると考えます。　このような子ども・子育て関連３法の平成２７年度からの本格施行に向けて，本市として子育て環境の整備についてどのように進めていこうとしているのか，保健福祉部並びに教育委員会にお伺いをいたします。特に主体的に取り組んでいただきます保健福祉部につきましては，もう少し具体的に以下お伺いをいたします。　１つ，地方版子ども・子育て会議の設置についてお伺いをいたします。　国においては平成２５年４月に子ども・子育て会議が設置をされます。会議のメンバーとしては有識者，地方公共団体，事業主代表，労働者代表，子育て当事者，子育て支援当事者等が規定され，子育て支援の政策決定過程から子育て家庭のニーズがしっかりと反映できる仕組みとなっております。子ども・子育て支援法第７７条においては，市区町村において地方版子ども・子育て会議を設置することを努力義務化しておりますが，子育て家庭のニーズを把握して施策を行う仕組みは国のみならず地方においても極めて重要です。当市においても子育て家庭のニーズがより一層反映できるよう，来年度から子育て当事者等をメンバーとする合議制機関を新たに設置することが必要と考えますがいかがでしょうか，お伺いをいたします。　２点目，子育てに関する事業計画に向けた実態調査についてお伺いをいたします。　今回の子ども・子育て支援法の制定により，全ての自治体が事業計画を作成しなければならないことになっています。事業計画の期間は５年です。この事業計画策定にあたっては，国の基本方針に基づき子育て家庭の状況及びニーズをしっかりと調査し，把握することが求められています。平成２７年度からの本格施行に向け，事業計画を平成２６年度半ばまでに作成するためには，平成２５年度予算において事業計画に向けたニーズ調査のための経費を計上することが必要だと考えますので，お伺いをいたします。　大きな３点目，小型家電リサイクルについてお伺いをいたします。　本市は，第２次土浦市ごみ処理基本計画が立てられており，計画期間は平成２４年度を初年度とし，平成３３年度を目標とする１０年間を計画期間としています。その基本理念は「みんなでつくろう　循環型のまちつちうら～限りある資源を未来に引き継ぐために～」を掲げ取り組んでいただいております。　そうした中，国は携帯電話やデジタルカメラなどの使用済みの小型家電に含まれるアルミニウム，金属，レアメタルなどの回収を進める小型家電リサイクル法，使用済み小型電子機器等再資源化促進法が，本年２０１２年８月に成立し，来年２０１３年４月に施行されますことから，本市の小型家電のリサイクルの推進についてお伺いをするものです。既に本市では，小型充電式電池の回収については，市庁舎を始め各支所，出張所等に回収ボックスを設置し，充電式電池をリサイクルすることにより，レアメタル，希少金属の保全を図っていただいております。このこととも関係してくるのではないかと思いますが，小型家電リサイクル法の成立を受けて当市ではどのように推進されていくのかをお伺いするものです。これから検討していく部分もあるかと思いますが，今後の進め方についてお伺いをいたします。　さて，この法律の概要について少し述べさせていただきたいと思います。　初めに，法律の目的ですが，１つ，資源確保として鉱物資源であるレアメタルなどの資源の確保，２つ，有害物質管理として鉛などの有害物質の環境リスク管理，３つとして廃棄物減量化，最終処分場への埋め立ての減量化の３つの視点を踏まえた循環型社会形成の推進を目的としています。基本的な考え方として既に小型家電のリサイクルが一部の地域や品目において先行的に行われており，その先行的取り組みを活かしながら，地域の実態に合わせた形でリサイクルを実施する促進型制度の取り組みをしていくとしています。茨城県では既に平成２０年から日立市，ひたちなか市，高萩市の３市で先行的に取り組まれています。　対象とする品目については，小型家電リサイクル法は主に一般廃棄物である小型家電のリサイクルを促進させる制度であり，一般廃棄物の中の品目が対象品目として推奨されています。この対象品目は各自治体によって自由に選択することができるとしております。一般廃棄物の中の対象品目は，例えば電気機械器具として電子レンジ，炊飯器，ポット，掃除機，電気ストーブ等，通信機械器具として電話機，ファックス，携帯電話等，電子機械器具としてラジオ，ビデオ，カメラ，ＣＤ・ＭＤプレーヤー等，電子計算機，医療機器，電卓，電気照明，時計などであります。対象者としては排出者は主に一般家庭を対象，回収先は自治体で回収，処理事業者は国の認定を受けた認定事業者としております。　そこでお伺いをいたします。　小型家電リサイクル法の成立を受けて，当市ではどのように推進されていくのかをお伺いいたします。これから検討していく部分もあるかと思いますが，今後の進め方についてお伺いをいたします。　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（矢口迪夫君）　都市整備部長。　　〔都市整備部長　東郷和男君登壇〕 ◎都市整備部長（東郷和男君）　おはようございます。　吉田千鶴子議員ご質問の１点目，土浦駅北地区市街地再開発事業に関わる新図書館の形態，そしていつ頃オープンするのかということ，さらにはペデストリアンデッキを含む土浦駅西口広場の全面改修はいつ頃かというご質問にお答えをいたします。　議員からもありましたが，再開発事業につきましては，駅前北地区が新庁舎の建設候補地の１つとなったことで，新たな基本計画策定を休止しておりました。けれども，新庁舎の移転先としてウララⅠを候補地に選定したことで基本計画の業務を再開し，今年度内の完成に向け作業を進めているところでございます。　まず議員のご質問の再開発事業における新図書館の建物の形態とオープンの時期についてでございますけれども，震災前の施設棟計画は，地上６階建て，延べ面積約１万６,７００平米，１階，２階に駐車場，３階に公益施設，出張所ですとか美術展示室，情報センター及び権利床の銀行，それと４階，５階に図書館，約５,７００平米，また，１階，３階に１,１００平米の保留床を配置することとしておりました。今回の見直しにあたりましては，新庁舎のウララⅠ移転に伴って不要となる市の出張所や，ＩＴの急速な普及により必要性がなくなる情報センターを整理し，公共施設である図書館及びギャラリーについては，時代に合った施設規模への見直しを行って，また，保留床についても需要に見合った規模を確保するような身の丈に合った計画にしたいと考えております。図書館を核としてギャラリー，そして銀行，保留床として喫茶コーナーやコンビニ的な店が入れればなと考えています。　また，震災前の計画では，駐車場を建物内の１階，２階に配置しておりましたけれども，建設コストが割高となっていることから，今回の見直しでは駐車場等を独立棟とすることに伴って材料コストも抑え，施設棟自体も階数が減るわけですけれども，そういった全体の建設コストの縮減を図っていきたいと考えています。　なお，具体的な施設計画及び配置計画につきましては，防災，環境対策を含めまして，現在進めております基本計画策定業務の中でまとめてまいりたいと考えていますので，よろしくお願いいたします。　また，新図書館のオープン時期でございますけれども，今年度策定する基本計画を基に２５，２６で基本設計，そして資金計画，実施設計，権利返還計画を策定して，見直しに伴う都市計画の変更，及び事業認可の変更の手続がありますけれども，それを並行して行って，２７，２８の２カ年で本体工事を行って，引っ越し作業後，２９年度早々に新図書館をオープンしたいと考えています。議員のお話しにもございましたとおり市民の待ち望んでいる図書館であり，また，中心市街地の魅力，活力の向上のためにも一日でも早い完成を目指してまいりますので，ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。　次に，ペデストリアンデッキを含む土浦駅西口の広場の全面改修ですけれども，この広場につきましては昭和６０年３月に整備が完了し，広場面積９,８００平米にタクシープール，タクシー乗り場，バス乗降場，一般車の乗降場，そしてご指摘があった日本庭園風の修景施設を配置しております。しかしながら，混雑時には通過交通の車両，ＪＲ利用者の一般車両，タクシーやバスが交錯し，またバスは待機スペースが少ないことから降車場にも待機している状態と，危険な点が見受けられます，一時事故もありました。そんなこともありまして，改修計画を進めておりましたけれども，また，さらに庁舎の移転の関係，さらには再開発も進められるということですから，交通量の増加が見込まれ，さらなる交通混雑が予想されます。　こうした中，議員からもありましたように庭園の撤去を早くというようなお話です。庭園内の歩道は自然石，自然の石張りででこぼこになっています。確かにバリアフリー上も好ましくないということから，現状の庭園スペース，８８０平米ありますけれども，この部分を有効活用して交通混雑の解消を図りたいと考えています。　その基本的な考え方としては，１つとしては駅前広場内の交通動線をバスターミナルとタクシー，一般車の２つのブロックに分けます。バス降車場，待機スペースを増設することで，輻輳する動線の解消を図ること，また，２つ目としては，りそな銀行の前のクランクになっている交差点があります。これを改修し，駅前広場内への通過交通車両の排除，スムーズな交通動線の確保を図ることで安全性を図るということを柱としております。　議員ご質問のペデストリアンデッキを含む駅前広場，西口の広場の全面改修の工事概要につきましては，庁舎の移転先がウララⅠに選定されたことからも，先ほど申し上げました２つのブロックに分けるというような基本的な考え方を踏まえて，平成２５年，来年度周辺施設，例えば庁舎からのペデストリアンデッキの整備検討を含めた西口広場改修の実施設計を行って，その中で具体的にはお示しすることになると思いますけれども，広場の整備については平成２７年５月の新庁舎オープンには行っていきたいと考えています。　また，ペデストリアンデッキの整備につきましては，再開発事業との関係もありますので，２７年度末の完成を目指してまいりたいと考えていますので，よろしくお願い申し上げます。 ○議長（矢口迪夫君）　保健福祉部長。　　〔保健福祉部長　湯原洋一君登壇〕 ◎保健福祉部長（湯原洋一君）　おはようございます。　吉田千鶴子議員のご質問の２番目，子ども・子育て関連３法の成立に伴う子育て環境の整備についてお答えをいたします。　子ども・子育て関連３法とは，子ども・子育て支援法，就学前の子どもに関する教育，保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律，子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育，保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の３つの法律でございます。本年８月１０日に成立いたしまして，８月２２日に公布されたものでございます。施行は先ほど議員もおっしゃっておりましたが２７年となります。　これら３つの法律の主なポイントは，認定こども園制度の改善，認定こども園，幼稚園，保育所を通じた共通の給付，及び小規模保育所等への給付の創設，地域の子ども・子育て支援の充実とされております。子ども・子育て支援法では，幼児期の学校教育や保育，地域の子ども・子育ての実施主体を市町村とし，審議会等の合議制機関の設置や事業を実施するにあたっての市町村子ども・子育て支援事業計画の策定を求めております。この合議制機関は，地方版子ども・子育て会議とも言われまして，設置は市町村の努力義務とされておりますが，本市といたしましては子ども・子育て支援事業計画の施策を総合的かつ計画的に推進していくための事項や，当該施策の実施状況を調査，審議するなど，子ども・子育て事業を推進していく中で大変重要な機関であると認識しておりますので，平成２５年度の早い時期に設置してまいりたいと考えているところでございます。　また，本市では，既に子育て支援センター事業や子育て支援短期利用事業，ファミリーサポート事業，一時預かり事業など各種の子育て支援策を展開してきたところではございますが，地域のニーズに合わせた子育て支援策を一層充実させるとともに，新たな事業にも取り組んでいく必要があることから，子ども・子育て支援事業計画策定にあたりましては，ニーズ調査を行った上で実施してまいりたいと考えております。　今後とも本市の幼児期の学校教育，保育，地域の子ども・子育て支援の推進に全力で取り組んでまいりますので，ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長（矢口迪夫君）　教育部長。　　〔教育部長　長峰辰志君登壇〕 ◎教育部長（長峰辰志君）　おはようございます。　吉田千鶴子議員ご質問の２番目，子ども・子育て関連３法の成立に伴う子育て環境の整備についてお答えいたします。　ただいま保健福祉部長から答弁をいたしましたが，子ども・子育て関連３法の成立に伴い，今後は市町村が主体的に子ども・子育て支援事業及び給付を実施することになり，これらの事業のニーズ調査や市町村版の子ども・子育て会議の設置などの準備，そして事業計画の策定に取り組んでいく必要がございます。　教育委員会といたしましては，子ども・子育て関連３法において，子育て支援としてこれまでも市が取り組んでまいりました放課後児童クラブが今後策定いたします事業計画の中に位置付けなければならないことになっていることなどから，その在り方なども含めて保健福祉部とより一層の連携を図りながら，本市の子育て支援の充実に努めてまいりたいと存じておりますので，ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（矢口迪夫君）　市民生活部長。　　〔市民生活部長　塙佳樹君登壇〕 ◎市民生活部長（塙佳樹君）　おはようございます。　私からは吉田千鶴子議員ご質問の大きな３点目，小型家電リサイクルにつきましてお答えを申し上げます。　ご案内のとおり，使用済み小型家電につきましては，現在，土浦市におきましては燃やせないごみ，または粗大ごみとして収集処分されております。その中に含まれる鉄とアルミの一部は回収されておりますが，いわゆる貴金属類などの有用金属につきましては回収されていない，埋立処分されている現状にございます。特に携帯電話やデジタルカメラ，ゲーム機械などには，レアメタルと呼ばれる希少金属が多く含まれておりまして，資源の乏しい我が国では使用済み小型家電のリサイクルの強化が必須となっている状況にございます。こういったことから，本年８月１０日には，有用金属やレアメタルの回収及び廃棄物の適正処理を目的に使用済み小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律が公布され，現在は国において基本方針の策定など制度化に向けた作業が進められているところでございます。　この法律では，地方公共団体の責務といたしまして，市町村は使用済み小型家電を分別して収集するための必要な措置を講じるとともに，収集した使用済み小型家電を適正に再資源化を実施し得る認定事業者に引き渡すよう努めなければならないとされているところでございます。　対象品目としては，一般消費者が通常の生活の用に供する電子機器，その他の電気機械器具のうち効率的な収集，運搬が可能であって，再資源化が特に必要なものを政令で指定するとしております。環境省の中央環境審議会の第１次答申では９６品目を回収品目として選定しております。そのうち携帯電話やデジタルカメラ，ビデオカメラ，携帯用ゲーム機など１６品目を特定対象品目として例示をしているところでございます。また，自治体での収集につきましては，回収方法や品目を自由に決めることができるとしておりまして，詳細については今後政令やガイドラインにて示されてくると考えております。　さて，本市の小型家電リサイクルにつきましては，平成２３年度に策定いたしました第２次土浦市ごみ処理基本計画において使用済み小型家電分別収集の実施，強化を位置付けたところでございます。先ほど議員からもご紹介がありましたように，既に平成２２年度からはレアメタル回収の取り組みとしてリチウム電池などの小型充電式電池の回収に取り組んでいるところでございます。　また，使用済み小型家電の回収につきましては，来年度から本格的に取り組むべく，去る１１月１８日に三中地区公民館で行われました文化祭におきまして，試験的に２０品目の使用済み小型家電の回収を実施いたしました。その結果をご紹介申し上げますと，地域住民の皆様方のご協力によりまして，携帯電話やＡＣアダプター，扇風機や電子レンジなど数多くの使用済み小型家電を回収することができました。ただ一方，小型テレビなど使用済み小型家電対象品目以外のものも持ち込みも見られました。小型家電の分別の難しさが課題として浮き彫りになったと考えております。　今回回収しました使用済み小型家電につきましては，県内に中間処理施設がございます。そちらに有償で引き渡しいたしまして，使用済み製品に含まれる貴金属やアルミなどの有用金属の回収を行い，再資源化されるということになります。使用済み小型家電の回収が推進されることで，廃棄物の適正処理及び資源の有効な確保が図れることはもとより，焼却施設や最終処分場の延命化にも寄与することから，先進市の取り組みを参考に課題解決に努めながら排出方法や回収品目の選定，効率的な収集体制などについて検討を行っているところでございます。また，先ほど申し上げましたように政令がまだ出ていないということがございまして，不透明な部分がございますので，これから十分に検討してまいりたいと考えております。　今後ともさらなるごみの減量化と資源の再利用化の推進にあたり，市民の皆様方の十分な理解とご協力が得られるよう取り組んでまいりますので，ご支援，ご協力をよろしくお願いいたします。　以上です。 ○議長（矢口迪夫君）　３番吉田千鶴子さん。　　〔３番　吉田千鶴子君登壇〕 ◆３番（吉田千鶴子君）　各部長さん，縷々ご答弁をいただきましてありがとうございます。　まず，第１点目の土浦駅北地区市街地再開発事業の新図書館建設につきましては，２６年，２７年の本体工事を始め，２７年の早々にオープンを図っていくと，そうした計画であるということではなかったでしたか，ちょっと違う。私が勘違いしていましたか。訂正があるようですか。　　〔「２９年」と呼ぶ者あり〕 ◆３番（吉田千鶴子君）　２９年でした，大変失礼しました。２９年にオープンを目途としていると，早々の目途としているということで大変失礼しました。２７年が２９年に，大変失礼をいたしました。　これから基本計画，いろいろと練られていくということでございますが，そういった中で，ペデストリアンデッキについては，これが２７年の状況で進めていくということでありますが，これは１点だけちょっと要望とさせていただきますが，土浦駅の東口，西口からの駐車場から庁舎，あるいは図書館への利便性をこれはしっかりと図っていただけるように，できればペデでつなげることができれば，しっかりとその辺をつないでいただいて，人と車の交差しない状況を作っていただくように基本計画，そうした中で検討をしていただきたいということを，これはちょっと要望とさせていただきます。　それから，ペデストリアンデッキの新設についてでございますが，これもぜひちょっと検討していただきたいと思いますので，検討していただけるかどうか，その点についてちょっとお答えを求めていきたいと思うんですが，その設置場所なんですけれども，駅西側から東側を抜けて，荒川沖・木田余線の道路の上を越えるペデストリアンデッキの設置を図っていただいて，霞ケ浦がより身近になるよう整備を図ってはいかがでしょうかという質問なんですが，これから，庁舎に来る方，図書館を利用する人々が駅の西に集まってくる，そういうことが予想されます。そうした人々が霞ケ浦をもっと身近に感じて親しんでいただきたいと思います。現在は土浦駅西口からは日常的には霞ケ浦が近いようで遠い存在となっているのではないかと思います。本市は折しもあのかわまちづくり計画の策定も進められております。絶好の機会ではないでしょうか。そのほか，川口運動公園での様々なイベント等においても利便性が図られるものと思います。交流人口の拡大にも通じるものと思います。また，当然なことではありますが，駅東側から西側への利用者の利便性にも通じると考えます。駅西側から東側，そして荒川沖・木田余線の道路の上を越えるペデストリアンデッキを設置していただく，これを検討していただけるかどうか，そのお答えをいただきたいと思うんですが。要するに，真っすぐに霞ケ浦に通じていくような，そういったイメージで利便性を図っていただきたいと思います。このことは霞ケ浦の経済的価値を高めていく一助にもなるものと考えますので，お伺いをいたします。　次に，２点目の保健福祉部湯原部長，教育委員会長峰部長，答弁ありがとうございました。　保健福祉部においては地方版子ども・子育て会議の設置を２５年に，早期に設置を図るということと，それからまた，子育てに関する事業計画に向けた実態調査，ニーズ調査をしっかりとやっていただけるということですので，本当にこのニーズ調査の内容が非常に大事になってくるかと思います。いろいろ出てくるかと思いますので，そこを注視していただいて，本市の市民のニーズに合ったものとなれるように，どうぞよろしくお願いをしたいと思います。　さて，教育委員会では，子育て環境の整備ということで放課後児童クラブの在り方をしっかりとまた検討していただけるということでありますので，これは私も前から言っているんですが，今現在は３年生まででいっぱいで，余裕教室もなくて，新しく教室を作っているところもあるという，そういう現状がありますが，やはりこれからの子育て環境ということで，いろいろやっていただいているんですが，今後４年生，あるいは６年生までと，そういったことも含めてしっかりと検討を，ニーズ調査をしていただいて，この点もやっていただければなと思いますので，これは要望とさせていただきます。　その上で，また何点かちょっと要望がございます。　制度を進めるにあたっては，準備組織というものが設置が必要ではないかと考えます。新制度への移行にあたってはいろいろ事業計画，あるいは条例の制定など今後になるかと思いますが，関係部局の連携でかなり膨大な準備が必要となると思います。新たな制度への円滑な移行を目指して，当市においても速やかに準備組織を立ち上げて対応すべきと考えますので，これは市長さんに要望しておいたほうがよろしいかと思ったんですが，市長さん，よろしくお願いをしたいと思います，これは要望とさせていただきます。　また，利用者に向けての配慮ということなんですが，具体的にどのような制度となるのかとか，保育料はどうなるのとか，いろいろこれは保健福祉部関係でございますが，本当にその辺が，新たな制度への情報を利用者に対して丁寧に提供する，地域子育て支援拠点などの身近な場所で利用者の気軽な相談にも応じられるような体制を整えていくことが必要だと思いますので，要望とさせていただきます。　ともあれ，親の就労の有無に関わらず利用可能な子育て環境の整備が望まれます。未来を担う子どもの幸福を第一に子育て支援を図っていただきたいと思いますので，よろしくお願いをいたします。　それから，市民生活部の塙部長さん，ご答弁ありがとうございました。　今後，まだ国のほうの政令が出てこないので細かいことがまだわからない状況もあるということであるが，しっかりとやっていきますという，そういう力強いご答弁をいただきましたので，よろしくお願いをしたいと思います。これは市民の皆様，行政，そして業者が力を合わせていかないとこの小型家電のリサイクルは推進されないと思いますので，担当者の方には大変ご苦労をかけますけれども，よろしくお願いをしたいと思います。そして，循環型のまち土浦のさらなる推進に向けて，ともに取り組んでまいりたいと思いますので，よろしくお願いをいたします。　では，すみません，東郷部長さん，質問，よろしくお願いをいたします。　以上で２回目の質問を終わります。 ○議長（矢口迪夫君）　都市整備部長。　　〔都市整備部長　東郷和男君登壇〕
   ◎都市整備部長（東郷和男君）　吉田千鶴子議員の再質問，駅東口のペデストリアンデッキの延伸計画についてありました。　ちょっと図書館のほう，繰り返しになりますけれども，基本計画をまとめて，２５，２６でさらに詳細な基本設計，資金計画，実施設計と権利返還計画をまとめて，工事は２７，２８にやります。引っ越し期間があって，２９年早々にオープンしたいというのが予定でございます。　それと，駅東のペデストリアンデッキにつきましては，この延伸計画は平成１６年に国土交通大臣の承認を受けた駅東口周辺地区市街地総合再生計画というのがあります。この計画の中では，都市計画道路の荒川沖・木田余線をオーバーして，越えて，水辺に導く歩行者デッキとして延伸計画があるという位置付けがありました。　具体的には東口のペデストリアンデッキの延伸整備については先ほど議員からもありましたように，駅西口の市役所ですとか整備される図書館とかそういった駅周辺の各施設と，川口運動公園とか川口二丁目の霞ケ浦の水辺空間を回遊させる，中心市街地の活性化を図る上でも大変重要な事業だと考えておりますので，現在作成中の中心市街地活性化基本計画の中に東口ペデストリアンデッキ延伸事業を位置付けして，国の支援を受けられるように事業化に向けて検討，調整していきたいと考えていますので，よろしくご支援のほどお願い申し上げます。 ○議長（矢口迪夫君）　３番吉田千鶴子さん。　　〔３番　吉田千鶴子君登壇〕 ◆３番（吉田千鶴子君）　東郷部長さん，大変前向きなご答弁をいただきまして，ありがとうございます。東口ペデストリアンデッキの計画があるという，それに向けて国に予算要望をまたしていきたいという，そういったお話だったかと思います。ぜひとも霞ケ浦の本当に有効利用，そしてまた経済的な価値を高めるものと考えますので，よろしくお願いをしたいと思います。　縷々質問させていただきましたけれども，新庁舎の建設に続き，新図書館建設が本当に待たれます。そうした中で，赤ちゃんから高齢者，障害のある方が利用しやすい施設となりますことと，また，先ほどもいろいろこれから審議していくということがありましたけれども，そうした方々が本当に安心してその施設を利用できるように，周辺整備を一体的にやっていただきますようお願いを申し上げて，質問を終わります。 ○議長（矢口迪夫君）　６番古沢喜幸君。　　〔６番　古沢喜幸君登壇〕 ◆６番（古沢喜幸君）　日本共産党の古沢喜幸でございます。　環太平洋経済連携協定，いわゆるＴＰＰについて，市長の見解をお伺いいたします。　この協定というのは，私は国の行方を決定する大変重大な問題だと思っております。明治維新の先駆けとその原因となりましたペリーの来航，不平等条約を結びましたが，それの何倍もの重大な協定だと私は考えております。実際のその話し合いがされておりますが，大体これがまとまりますとＡ４判で１メートルぐらい積み上がるのではないかと。細部にわたって協定が締結されるということで，基本的には例外なき関税の撤廃，ありとあらゆる面で新自由主義，それが蔓延しまして，基本は自由競争ですよね。ですから，日本のこれまで積み上げられてきました伝統，風習，習慣，全て崩され，アメリカ型の市場主義経済になるという恐れが十分あります。小泉内閣の時にアメリカからの強い要求で郵政民営化がされました。その小泉内閣の知恵袋が竹中平蔵氏ですね。竹中平蔵氏は今は維新の会の橋下徹の師匠になってＴＰＰを推し進める。維新の会はＴＰＰはセンターピンと位置付けている。センターピンというのは真ん中の，中央の中のまた中央ですから，それだけ重要な問題と，竹中平蔵の教えなんでしょうが，そういうことだと思います。　これでまず最初に影響を受けるのは農業だと思いますよね。お米は大体１俵あたり４,０００円，５,０００円とかといいますから，とても太刀打ちできない。魚沼産のコシヒカリとかそういうふうな高くても購入する，そういうところは生き残るかもしれませんが，茨城県の米はほぼ壊滅だと思います。農業従事者，農業をやっている方，もちろん兼業農家もあります。そして加工もあります，流通もあります，さらには直売所もあります。農業の機械を作っている農機具メーカーもあります。大体３００万人と言われております。ＴＰＰで２００万人以上が失業，ということは今日本はえらい不景気ですから，もう日本の経済にものすごいダメージを与えるわけですよね。日本経済が立ち直れなくなる可能性も十分あるんですよ。ですから，これだけでも日本経済に相当なダメージを与えるんですが，もっと深刻な問題があると思いますよね。食料の自給率，農林水産省の試算によりますと１３％台に落ち込むと言われております。それではじゃあほとんどの８割以上，８割超を輸入に依存する，海外に依存する。これは将来どういうことが想定されるか，非常に深刻な問題が考えられるわけなんですよね。　そういうことで，最初の質問が農業が壊滅的な被害を受ける。食料の８割以上輸入に頼るということ。市長なりに想定してもらって，そういう結果になった場合にどんな問題が将来起きてくるということをお考えいただいて，ご答弁をいただきたいと思います。　ちょっと言い忘れましたが，今年の７月１日，我が党は演説会をやっているんですが，その時にＪＡ茨城県の中央会の専務理事の秋山豊さんが，１０分か１５分話をしたんですけど，その時にＴＰＰは農業だけの問題ではないと。暴走するアメリカの金融資本，大企業が他国に，他国というのは日本において何をするかわからない。全く彼らのやり方を野放しにする条約だとおっしゃっておりました。ですからこの問題は，イデオロギーの壁を越えて国民運動としてこの闘争に勝利しなければならない。あくまでも国民みんな被害を受けるというような話をしておりました。そういうことも踏まえてご答弁をいただきたいと思います。　２点目の質問は，世界に誇れる国民皆保険制度が壊される恐れがあると思いますが，いかがでしょうか。　大体，マスコミなども報道しているのは農業分野が主ですよね。しかし，日本医師会もこのＴＰＰには反対しているんです。じゃあ反対のその理由は何かと言いますと，やはり演説会で茨城県の医師会長齋藤浩さんがおっしゃっておりましたが，非常に大きなアメリカの経済戦略，ある面では戦争の一部であると断言しているんですね。小泉政権時代からいろいろ日本に要求してきましたと。先ほど言いましたように郵政民営化，これもその１つで，現在は農業と医療分野にターゲットを絞っているということであります。農業も工業も，さらには貿易関係の一部についても全てアメリカ資本，すなわちアメリカ政府を動かしている，アメリカ財界の戦略によって日本が振り回されている。金のあるなしに関わらず，誰でも医療機会の均等がありますがそれが奪われてしまう。このままでは医療の世界も金次第，世界に冠たる日本の国民皆保険制度，これが崩壊するといいますと，お金のない方は大した医療を受けられなくなる。金のある方は高度医療を受けられる。これから高齢化社会，人口減少時代を迎えますが，ものすごい影響を及ぼすと思うんですよね。ですから，こういう問題，具体的な質問では，国民皆保険制度が壊されていいのかどうか。それで日本の医療制度が将来にわたって持ちこたえていくことができるのかどうか，こういうことについても市長にお伺いをいたします。　３点目の質問でありますが，国の形態がアメリカ型のシステムに変わり，影響すると，ちょっと何か抜けていると思いますが，アメリカ型のシステムに変わって，日本人の生活，産業，経済も含めまして全て影響を及ぼすということなんですよね。例外なき関税の撤廃，自由競争ですから。　例えば，土浦市は工事関係はある一定の金額までは土浦市に本社があることが条件で入札できるようになっております。いわゆる条件付き一般競争入札です。これがアメリカの建設業界が参入しようとして，入札に参加できないんですよね。しかしＴＰＰでは先ほど言いましたように，あらゆる点で細かく決めますから。ＴＰＰの協定，千五十何項目に違反するのではないかと。ということで，どんどん訴訟を起こされます。日本の建設業界も参ってしまいますよね。そういったところまで，すぐには来ないかもしれません，彼らだって相当準備期間が必要ですから。最初にやられるのは農業だと思いますが，行く行くは１０年，１５年，２０年経ったら全てやられてしまうと，そういう主張をする方もおります。私もそのように思います。それで日本の将来があるのか，非常に問題だと思います。こういう点で市長の見解をお伺いいたします。　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（矢口迪夫君）　市長。　　〔市長　中川清君登壇〕 ◎市長（中川清君）　古沢議員のご質問にお答えしたいと思います。　今選挙も行われておりまして，ＴＰＰの問題も争点になっているようでございます。大変難しいご質問だなと，どう思うかということでありますから，私が考えていることをちょっとお話をさせていただきたいと思います。　まず，農業関係でＴＰＰを受け入れると食料の８割以上を輸入に頼ることになるのではないか。それに対してどういうふうに思うかというようなご質問かと，こういうふうに思います。　そういうことに対してのご質問でございまして，ＴＰＰ問題につきましては昨年の１１月に野田総理が交渉参加に向けて関係国との協議に入るという方針を表明されました。そのことからあらゆる場面で参加した場合の賛否，その影響というものをめぐる議論が交錯をしている中で，昨年１２月に本会議におきまして福田議員からもＴＰＰに関するご質問を頂戴したということを今思い出しております。正確な情報の提供を受けた上で判断をしてまいりたいというお答えをしたかと思っております。その後，政府におきましてはＴＰＰ交渉の参加に向けた関係各国との協議を行っておりますが，現在までにまだ交渉参加に対する結論には至っていないという状況だと思います。　議員ご案内のとおり，ＴＰＰは関税を原則撤廃するものでございまして，農林水産省におきまして農産物の輸入が完全に自由化された場合についての試算をされております。その結果ですけれども，関税率が１０％以上で生産額が１０億円以上の主要農産物１９品目，米，麦，牛乳，乳製品，牛肉，豚肉などについて関税撤廃を行った後，何の対策も講じなければ，米については９０％が外国産に置きかわるのではないか。その他牛肉で７５％，豚肉で７０％，牛乳，乳製品で５６％と生産量が減少して農産物の生産減少額は４兆１,０００億円に達するだろうと。そして食料自給率は現在の４０％から１４％に減少する，そんな内容となっていると思います。この数字を見る限りではＴＰＰ参加によりますと，日本の食と農業への影響は大きいものがあると，こういうふうに思っております。　しかしながら，一方では農業法人の約３３％がＴＰＰへの参加は農産物輸出の増加や生産向上性につながると期待感を強めるとの報道機関による調査結果も出ていることも事実でございます。　また，食料の自給には人，農地，技術の３要素の確保，保全が欠かせないものでございまして，日本の農業技術は大変高いレベルにありますので，農業の担い手は激減するものの規模を拡大して担い手が旺盛な農業を展開していけば，食料自給率は維持できるとの意見もございます。　今，日本は人口が減っておりますけれども，世界は爆発的に人口も増加しているというようなこともお話もありますし，人間が生きていく上には水は必要でありますので，今，地球温暖化で大変砂漠化をしているというようなニュースも流れております。そんな中で日本は大変水が豊富だというようなこともお聞きをしております。そういうお話もあるということでございます。　さらには，日本において確立をされております残留農薬の基準，遺伝子組み換え食品の表示，原産地表示，それから食品添加物規定など食の安心，安全を確保するための基準がＴＰＰにより他の協定加盟国と平準化される可能性もあるとお聞きをしております。従来どおりの安全基準による食品とそれ以外の食品が市場に出回ること，そういうふうになればですね，市場に出回ることとなります。こうなりますと購入においては自己責任において安全面と価格面での選択が必要となってくるんだろうと思っております。　いずれにいたしましても，ＴＰＰにつきましてはまだまだ判断材料となる情報，そういうことが不足をしている状況にあると思っております。現時点においてどの程度の食料を輸入に頼るか，頼ることになるかということについての予測は大変困難であると私は思っております。　それから，次の世界に誇れる国民皆保険制度が壊される恐れがあると思うがどうだというようなご質問だと思います。　このＴＰＰは，太平洋周辺の国々が参加をして自由貿易圏を構築するための多国間協定でございまして，関税の撤廃による農産物，そして鉱工業品の貿易自由化だけではなく，政府調達，それから知的財産，金融サービス，そして労働など２１分野にわたる包括的な経済連携協定であります。　ＴＰＰ交渉参加につきましては，賛否両論の立場から様々な議論がなされておりますが，先ほど古沢議員のお話もありました日本医師会は本年３月，ＴＰＰの経済連携に日本の医療や公的医療保険が取り込まれ，自由化を迫られることになりますと，混合診療の全面解禁，そしてまた医療への株式会社の参入，公的医療保険に対する民間保険の参入，それから薬価や医療技術等々，医療が自由価格で提供されるようになる恐れがあると，こういうことでございまして，現在の国民全てが加入をして，経済力に左右をされず，公平に医療が提供される国民皆保険制度の崩壊を招きかねないとして，ＴＰＰ交渉参加に反対の立場を示していることも，私も知っております。　また，全国知事会におきましては国に対し本年１１月，ＴＰＰは農林水産分野のみならず国民生活のあらゆる分野に大きな影響を与えることが想定をされますことから，ＴＰＰが地方の経済や国民生活全般にももたらす影響，関係国との協議内容などについて，国民に対する十分な情報開示と明確な説明を行い，国民的議論を行うことなどについて，ＴＰＰ交渉に関する緊急要請を行っていることも事実でございます。私といたしましても国の動向を注意するとともに，医療に対してのどのような影響が出るか等について把握をしてまいりたいと考えているところでございます。　それから，３つ目といたしまして，国の形態がアメリカ型のシステムに変わり，影響すると思うがどうかというご質問かと思います。　ＴＰＰ推進の中心はアメリカでありますし，ＴＰＰに参加すると，いわゆるアメリカ型経済の貿易と投資の完全自由化，市場原理主義を国際ルールとして押しつけられることによりまして，国の形が変わってしまうのではないかというご指摘かと思います。　ＴＰＰにつきましては，総選挙においてただいま争点の１つとなっております。最近は新聞報道などで連日盛んに報道をされております。しかし，情報不足の中で国民的な議論も伴っていないとも思っております。そしてまた，大変難しい，情報不足もありますけれども，私も理解しようと思っていろいろＴＰＰばかりではなくＦＴＡとかＮＡＦＴＡとかそういう関連性もあるとか，大変専門的なこともあるので大変難しいなということを私は今のところ思っております。そんな中で日本がどう変わっていくのかというのも見えない状況にあると，こういうふうに私も思います。さらにＴＰＰの狙いは，経済連携ばかりではなく，アメリカと中国の外交戦略の思惑も含んでいるんだというような新聞報道もございます。　こうした情勢の中で私の見解ということでございますけれども，大変今のところ難しい，やはりこれにはいろんな角度から議論をして，そして将来の日本はどうあるべきかということなど，そしてまた消費者の面からも考え，あらゆる角度の中には消費者もございますけれども，そういう角度から考えて，１０年先はどうなるんだ２０年先はどうなるんだ，そんな中で日本を考えて結論を下していただきたいなと私自身は思っているところでございます。　最新のニュースですけども，ＴＰＰの交渉会合が１２日まで，今日は１０日ですが明後日までニュージーランドのオークランドで開催をされているそうでございまして，今回からメキシコとカナダが新たに加わって，１１カ国になったということでございます。会合では来年の１０月までに基本合意をして，来年末までに妥結をするスケジュールが今確認をされている見通しだということでございますが，今問題になっているのは関税撤廃の例外を認めるかどうかで各国の主張が依然として対立をしているというニュースが昨日ですか，流れておりました。それぞれの国もやはりそういう自国の国益というものを考えて外交交渉をするわけでございますので，皆さんそれぞれあるんだなということをちょっと昨日のニュースを見て感じたところでございます。　いずれにしましても，今こういう状況で総選挙も行われております。マル，バツ，三角といろんな政党，１２政党が乱立をしておりますのでマルのところ，バツのところ，三角のところとかいろいろあって，やっぱり政治家，国会議員でもまちまちなんだなということを思っております。いずれにしましても間もなく選挙が行われ決定するわけでございますので，選挙後の政権におきまして，国民への情報提供と国民各層の意見にしっかりと耳を傾けた国会での議論を尽くしていただきまして，そしてまた我々国民に説明責任を果たしていただくと，こういうことが一番大事なのではないかと考えておりますので，どうぞご理解をいただきたいと思います。　以上です。 ○議長（矢口迪夫君）　６番古沢喜幸君。　　〔６番　古沢喜幸君登壇〕 ◆６番（古沢喜幸君）　再質問いたします。　市長の答弁の内容でも，食料の８割以上は海外依存するようになると思うんですよね，答弁の全体を理解しますと。それで，規模拡大とかいろいろおっしゃいましたけど，大体アメリカとかオーストラリアと比べて，日本が幾ら規模拡大したってどだい無理なんですよ。どう考えたってこれは無理，もう太刀打ちできないんです。だからそういうふうに言う人が，技術が高いからどうのこうのしたって，そんなのはすぐまねされてしまうんです。もうどうにもならないんですよ。今結構新しい農業をやって，今うまくいっているからといって，いつまでもそうはいかないですよ。うまくいっているものはすぐまねされますから。一度，これは水田でも畑でも，２年耕作を放棄したら，まあ多分復帰するのには１反歩あたり何十万円もかかって，とてもこれは採算は取れないですよね。そうすると今見られる田園風景，畑なども含めましてまるっきり変わりますよね。もう全部荒れ放題ですよ。草を刈るだけでも大変なお金がかかってしまうでしょう。本当に見るも無残な日本になる可能性はあると思いますよ。　それで，じゃあ食料の８割以上を輸入に頼るということは，じゃあずうっと未来永劫，それだけの食料が入ってくる保障があるのかどうかというのが問題だと思うんですよ。　一昨年ですか，ロシアで小麦が不作，自国の国民に供給するのでいっぱいで，輸出に回せないというだけで，あっという間に５割ぐらい高騰。今年はアメリカでは大豆とトウモロコシが干ばつで不作。これがもし世界でそういう大きな輸出国が，オーストラリア，アメリカでやられました，カナダもおかしくなりましたとなった場合に，これはもう日本に大事な命の糧，食料が入ってくるなんてことは，これは見込めないと思いますよ。風評被害もありますよね，かつて日本が平成５年の頃だと思いますね，冷害で米が不作でありました。しかし実際には日本全国の米を集めれば足りていたんですよ。しかし，パニックになってタイ米なんかを輸入して，あの当時１俵３万円とか，高い人は５万円だとかと高騰しましたが，あのぐらいであれだけパニックになるんですよ。今度外国から入ってくる１割，２割も少なくなるのではないかとマスコミが一旦報道したら，国民の心理はどうなると思いますかね。着るものはいいですよ，寒くても重ね着して何とか過ごせますよ。食べ物だけはこれは我慢できないです。大変な事態が起こると思うんですよね。じゃあそういう時に，外国の外交交渉の場でいろいろやったとしても，輸出する国の言うことを聞くしかなくなってしまうんですよ。だから食料は安全保障の問題だと言われているわけですよ。日本を潰すのに武器は要らないでしょう。今でも要らないですよ。小麦少し半分ぐらいにしてしまえとか，大豆半分ぐらいにしてしまえとか，それだけで日本はもう参ったと言わざるを得なくなるんですよね。それだけ大きな将来にわたって大変な問題をはらんでいるんですよ。ですから，これは本当に慎重にいかないと，農業の問題だけでもね。ということなんですが，もし何かありましたら，求めたいと思います。　医療の問題は，これは一番狙っているのはアメリカの保険会社らしいですね。アメリカの大手保険会社が上陸して，いい医療を受けられるためにはこの保険に加入してくれと。お金のある方はいい医療，高度医療。アメリカで認可されている薬，しかし今は日本ではなかなか使えない，それも使えて，がんでもすぐ治ってしまいますよと。それは１００万円だろうが１,０００万円だろうがお金がある人は１億円だろうが幾らでもお金は出すでしょう，自分の命が救われるんですから。そうしている間に，だんだんそのプレッシャーを，圧力を受けますから，日本の皆保険制度，これは自由診療を受けられない，混合診療を阻害している，どんどん圧力を受ければ，日本政府はアメリカに弱いですからね。多分，皆保険制度，そういう過程を踏んで潰されてしまうんでしょうね。お金のない人はもうまともに医者にもかかれなくなる。大変だと思いますよ。日本のルールがもう全て潰されてしまうんですよ。もちろん，先ほど二十何分野と言いましたが，介護でも全てあらゆる分野ですよね。　ですから，これは先ほど医師会の会長が言いましたように，やっぱり全国民で，オールジャパンでこの問題は考えて阻止しなければならないということだと思うんです。あらゆる問題，先ほど建設業界，工事の件も例に挙げましたが，必ずやられるんです。恐らく訴訟をぼんぼん起こされて，アメリカは訴訟社会ですから。日本の裁判官は行政に甘いですけど，しかし，日本の政府と同様にアメリカにも弱いのではないですか，もしかしたら日本の裁判官。アメリカににらまれると蛇ににらまれたカエルと同様に，大混乱が起きると思いますよ。ですから……　　〔「古沢さん，質問してよ，質問」と呼ぶ者あり〕 ◆６番（古沢喜幸君）　そういう見解に対して市長にどうなんですかというこれは質問なんですけどね。これは市長のお考えを，本当に日本の将来を，安全保障を保つためにもこれは非常に重要な問題ですから，もちろん選挙は多数立っていますが何が何だかよくわかりませんが，もうこれは本当に私は危機感を持っているんですよ。消費税だとかいろいろありますよ。消費税は上げれば後で下げればいいんであって，これは一旦協定したらもう後戻りはきかないと思います。どうにもならないと思います。そういうことでお答えをいただきたいと思います。　これで私の質問は終わります。 ○議長（矢口迪夫君）　市長。　　〔市長　中川清君登壇〕 ◎市長（中川清君）　古沢議員の再質問にお答えしたいと思います。　第１回目と中身はそう変わらないかと思うんですけども，私なりにちょっと，先ほど考え方でお話をしなかった面もございますのでお話ししたいと思います。　まず１番目の農業関係ですけど，私も第１次産業，農業，漁業，特に今回農業の問題になっていますが，食料安保というのは大変重要だと思っておりまして，今４０％というのは本当にもう寂しい思いでございまして，何かあったら大変だなと今でも私は思っております。しかし，今日本の農業はどうでしょうかと問われた時に，高齢者で跡継ぎがいないと，こういうことで，荒廃地がたくさん出ているというのも現実でございます。ですからまずは今もそういう４割ですから，たくさんの食料を輸入していることも事実でございます。ぜひこの問題を本当に真剣に考えて，もう７割，８割と，フランスやドイツはそうですから，やっぱりそういうところまで持っていくにはどうしたらいいかという考え方をこのＴＰＰは関係なく本当はやらなければいけないんだろうと私は思っております。と思っておりますので，ぜひそういうことを，今このＴＰＰと関係なく本当に食料安保のためにも，安保と言うと何か変なあれになりますけれども，国民のためにもしっかりとした農業政策というのが大事なのではないかと，こういうふうに思っております。これについての具体的な問題というのは私も個人的にあるんですけども，ここの場で述べるものではないので述べませんが，そのように思っております。　それから，そういう中で今いろいろグローバル化を経済もしておりますので，もう日本は特に貿易立国であるということも事実でございます。そんな中で，やはり世界が平和で繁栄をするということが日本にとっても，貿易立国である我が国にとっても大事なんだろうと，こういうふうに私は思っておりますので，その辺の角度からも見る必要もあると思っております。　それから，医療の問題も皆保険，これについても大変いい制度，世界に冠たる，アメリカもまねしようと思ってもなかなか今できていないということでございますので，冠たるいい制度だと思っておりますけれども，これもなかなか今維持していくにも大変な時期に，高度医療にもなっておりますし，高齢化しているということもあるので，持続させていくには大変だな，この辺についてもどうしたら持続させるかと，いい制度なので，そういうことも考えていかなければいけないと思っております。　そんな中で今，このようなＴＰＰの問題がそれも含めて出てきているわけでございまして，一方では今の総理は参加をして，今ルールづくりの時期なんだというニュースも流れております。だからそこに参加して，先ほどもちょっとオークランドで今行われているというお話をしましたけれども，ルールを作っているので，そのルールづくりには参加をしてもいいのではないかというのがマル，バツ，三角のところにも，政党にもあるんだろうと思っています。その辺になりますとルールづくりだから置いてきぼりになってしまうので，ルールづくりには参加したほうがいいのではないかという考えも，私も大変複雑でその辺も思っているところでございます。だから協定はあくまでも最後に締結するかどうかは別でございますけれども，今はルールづくりにも参加することが問われているのではないかと思っております，締結だけではなくてですね。ですから，参加は最初からしないでいくのか，ルールづくりには参加して，駄目だったら締結をしなければいいのではないか，こういうような総理の考え方がございます。そう言われればそうだなと私も思いますので，大変難しいところですけれども，ルールづくりを今やられている，置いてきぼりになっても大変，しかし，今言ったように完全に自由貿易になったらそういうところもあると，こういうことでございまして，非常に難しい問題であると私も思っているところでございます。　ですからこの選挙後に選ばれた国会議員の方々も，我々はいろんなことを説明されても大変難しいところもあると理解をしておりますので，ぜひ国会と，そして国民的議論を進めていただきまして参加，そして締結は真剣にやっていただきたい，こういうようなことを考えているものの１人であります。　以上です。 ○議長（矢口迪夫君）　２０番柏村忠志君。　　〔２０番　柏村忠志君登壇〕 ◆２０番（柏村忠志君）　通告内容に従って質問をいたします。午後からかなと思っていたんですが，参考資料を作ってありますので，参考にしてください。　まず１点が，基幹化する非正規市職員の「格差解消・均等処遇」への環境整備について，１点目の質問は，フルタイム勤務の「常勤的非常勤職員」の基本的評価・位置付けと，適正数について伺います。 ○議長（矢口迪夫君）　柏村さん，ちょっといいですか。　非常勤職員の資料をまだ配っていないんです。今から配りますから，すみません。 ◆２０番（柏村忠志君）　私は，非常勤職員の処遇改善に向けて５年前の平成１９年１２月議会で取り上げ，平成２１年３月に土浦市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例として実りました。昨年度の土浦市職員は，消防を含めまして，正規職員が１,０３５人，また，フルタイム勤務を含んだ非常勤職員が何と１,１５４人で，その内訳は女性が９９８人，男性が１５６人で，女性が圧倒的に多い状況にあります。 ○議長（矢口迪夫君）　柏村さん，すみません。　すみません，先ほど資料を配ってありますと言いましたが，今からちょっと配らせますので，ちょっとすみません。 ◆２０番（柏村忠志君）　平成２３年度の非常勤職員で健康保険，厚生年金などの社会保険の適用者は，月平均延べ人数で２３８人，これは平成２０年度の同適用者が１９７人であることから４１人，２０.８％の増員となります。なお，社会保険の該当資格者は，正規一般職員の週平均勤務時間の４分の３以上で，週が約２９時間以上の非常勤職員がこの社会保険に該当します。　また，雇用保険の平成２３年度の月平均延べ該当者は５２６人，これも平成２０年が２００人ですから３２６人の６３％の増員となります。なお，雇用保険該当資格者は週の勤務時間が２０時間以上の職員が該当者となります。　これらのフルタイム勤務の常勤的非常勤職員は，ご承知のように行政サービスを支えている基幹的な存在と言えます。自治法上は非常勤の定義は規定されておらず，また地方公務員法も定義はありません。土浦市は「土浦市非常勤職員等任用（採用ですね）管理規程」を策定しておりますけれども，自治法条例の誤った適用で脱法的な非常勤職員の位置付けとなっております。　職員の常勤，非常勤の区分規程は最新の判決によりますと，勤務時間の時間数や任期年数の有無ではなくて，任用された職の性格，すなわち「本格的業務」か「補助的業務」かに判断の基準となりつつあります。　常勤的非常勤職員の法的な位置付けを，現在の誤った上位法の条項適用による非常勤職員の任用規程ではなくて，条例で明確にすることが課題としてあるようです。改めてフルタイム勤務の常勤的非常勤職員の基本的な評価と位置付け及びその適正数について説明を求めます。　次に，「同一価値労働同一賃金」の原則及び最近の裁判判例から，常勤的非常勤職員，例えば保育士や図書館職員の司書ですが，処遇改善とそのスケジュールについて伺います。　平成２４年４月１日現在，土浦市の公立保育所職員は正規職員が８２名でうち６１名が保育士，それに対して非常勤保育士は８３名となり，全体職員数の５割が非常勤職員となります。　非常勤職の保育士は，社会保険や雇用保険は適用されておりますけれども，扶養手当などの諸手当や６月，１２月支給の一時金，あるいは育児休暇などはありません。　非常勤保育士は全て女性です。報酬は勤務３年目まで時給９６０円，４年目から時給１,０３０円で，１カ月約１６万２,０００円となります。保育士の正規職員と非常勤職員との勤務時間と仕事の内容はほとんど変わらないものの，非常勤保育士の年収は正規職員の半分以下の２００万円くらいです。「同一価値労働同一賃金」の原則は全く適用されてはおりません。　次に，これは平成２２年のデータとなりますが，図書館の非常勤司書で，保育所同様全て女性職員です。勤務３年までが時給８６０円，４年目から８８０円となり，１カ月約１３万２,０００円となります。社会保険や雇用保険の適用もありますが，諸手当や一時金はありません。　このようにフルタイム勤務でありながら，非常勤保育士や非常勤図書館司書などの大半は年間２００万円に届かない状況にあります。国税庁の民間給与実態調査では，２０１０年の平均給与は４１２万円で，報酬２００万円というのは平均年収の半分となります。まさに年収２００万円で働く土浦市の非常勤職員は，いわゆる「官製ワーキングプア」の典型と言えます。　次に，非常勤保育士の報酬を来年度採用の正規職員と比較してみます。　土浦市の事務職等の大学卒業者の初任給は１８万５,８００円で，これに地域手当９％を含めますと２０万２,５２２円となります。同様に，短大卒の初任給は地域手当を含めますと１６万６,５５２円，高校卒の初任給も同様に地域手当を含めますと１５万２,７０９円です。いずれも住居手当などの諸々の手当及び６月，１２月の一時金がここに加算されます。　すなわち，フルタイムの勤務の保育士や図書館司書などの年収は，高校卒の新規採用よりもはるかに低額となっております。非常勤職員にはフルタイムで働き続けて独立して生活設計をすることができない賃金や報酬しか支払われていない現状となります。　憲法や地方自治法の「住民の福祉の増進」のために働く非常勤職員は，福祉の増進の目的の外に置かれた存在となります。法の目的の外に排除された者により，法の目的の達成を目指すというこの実態を市長はどのように認識しているのでしょうか。　裁判判決ではフルタイム非常勤職員に対する公務員としての位置付けが一段と明確となっております。最近の裁判では，勤務実態と勤務時間から非常勤職員と常勤職員の区分を明確にした画期的な判断が下され，注目されております。　その１つが，東京高裁の「東村山非常勤嘱託職員退職金支給損害賠償住民訴訟事件」で，２００８年７月３０日に結審となっているものです。同高裁は，常勤職員か非常勤職員かは，勤務内容及び態様，報酬の支給その他の待遇とを総合的に考慮して実質的に判断すべきとし，東村山の嘱託職員は勤務実態から見て常勤職員に該当することが認められると判断を下しました。　次に，常勤か非常勤かの区分を勤務時間で分析したのが大阪地裁判決の「大阪府茨木市臨時的任用職員一時金支払い損害賠償住民訴訟」で，これは２００８年１月３０日に結審しております。この茨木市事件の争点は，臨時的任用職員に対し，期末手当に相当する一時金を支給することが，許されるかということであります。　判決内容の趣旨は，「１週間あたりの勤務時間が常勤の職員の所定の勤務時間の４分の３を超えるような状態の勤務に従事する職員については，自治法第２０４条第１項にいう常勤の職員に該当するものと推定されるべき」としました。　つまり，常勤の職員に割り振られている勤務時間の４分の３を超える勤務であれば，業務に関わりなくその報酬は生活給であり，常勤の職員と判断せざるを得ないということになります。　既にこれらの判決などを参考にして，フルタイム非常勤職員の処遇改善に取り組んでいる自治体もあります。非常勤公務員の職階を昇給させることにより，実質的な「昇給制度」を実現している東京都荒川区や，町田市は図書館臨時嘱託の「主任報酬」という制度などで処遇改善を工夫しております。また，土浦と同じ人口の武蔵野市は，有資格臨時保育士の時給は１,０５０円と定め，千代田区の保育士時給は１,２１０円となっております。　以上のように「同一価値労働同一賃金」の理念からほど遠い，保育士等の実態や非常勤と常勤職員の区分としての業務問題と勤務問題についての裁判判決，さらに先進自治体の状況を説明しました。　常勤的非常勤職員は公共サービス提供の主要な担い手です。報酬や給与を実質的に昇給し，非常勤職員に継続的な雇用と安定した雇用へ期待を与え，基幹業務を担ってもらう環境整備は極めて重要であります。　土浦市の常勤的非常勤職員の保育士や図書館司書などは勤務時間や業務実態から常勤職員であり，諸手当の支給や一時金支給は可能となります。一時金などの支給を検討すべきではないでしょうか。市長に見解を求めます。　次に，「官製ワーキングプア」の解消に向けての「公契約制度」などの導入について伺います。　年間２００万円以下の「官製ワーキングプア」の対象となる非常勤職員は増加しておりますけれども，公契約制度の基本的な考えを適用して改善することはできます。　千葉県野田市を始めとして各地の自治体で，公正労働を目指す公契約制度条例が制定されております。野田市は条例に規定する最低の報酬額を改正条例で職種別最低賃金に変更いたしました。受注者継続雇用の努力義務を課すなどの措置も行いました。　川崎市の公契約条例は，企業に支払うべき作業報酬の下限額を生活保護基準に求め，委託業務に関して時給８９９円としました。報酬の下限額を定める効果は，公共工事や委託請負事業の労働者にとどまりません。野田市や川崎市は契約を定める報酬の下限額まで直接雇用の非常勤職員の時給を引き上げざるを得なくなりました。　このような公契約の取り組みは，非正規職員の公正労働基準を確保することができ，まさに先駆的かつ重要な役割を果たしております。市が公契約制度を導入して，フルタイム勤務の非常勤職員の最低報酬額を決めることは，民間の受注者にも良い影響を与えます。市の採用する非常勤職員の最低の報酬額は市の一般職種別賃金を算定し公契約制度条例における賃金水準といたします。官製ワーキングプアを減少させることだけではなく，同一価値労働同一賃金に近づくことになり，社会的責任を果たすことになります。　常勤的非常勤職員の最低の報酬額を明記した公契約制度条例を図ることについて，市長の見解を求めます。　次に，大きなテーマとして，霞ケ浦の観光・親水化をめざす環境整備について伺います。　まず１点は，「霞ケ浦湖北流域下水道浄化センター」の処理場拡張予定地に隣接する，アシ原の保存についてであります。　「下水道浄化センター」の処理場全体の面積は２５ヘクタール。そのうち境川右側の２期工事予定地面積が１４.６ヘクタールとなります。２期予定地の１４.６ヘクタールは，陸地分が４.６ヘクタール，湖面の埋立予定地が１０ヘクタールです。湖面の埋立予定地は一面がアシ原で，渡り鳥休息の拠点であり，魚介類の産卵と生息地となっております。多くのアシ原は，霞ケ浦の護岸整備で消失し，この残された１０ヘクタールのアシ原は極めて貴重で，水質の自然浄化の役割も果たしております。　浄化センター予定地が事業化されて埋め立てられれば，１０ヘクタールのアシ原は完全になくなります。土浦市はアシ原保全に向けて茨城県に強力な働きかけが必要となっております。　昭和４９年３月に，都市計画の下水道事業が認可され，高度経済成長期に策定された当初計画は今日の少子高齢社会の人口減少の中で，現在の実績と大きく乖離しております。当初計画と現在の実績を比較してみます。　当初計画区域は土浦市，石岡市，阿見町，出島村，千代田村，新治村が対象で，その面積は８,６１０ヘクタールでしたけれども，現在小美玉市が加わり１万４,５００ヘクタールと計画面積は増加しております。　また，当初の計画処理人口は４３万人でしたが，現在の対象人口は２１万９,０００人と，当初処理人口比較で６７％の激減となっております。なお，土浦市の人口計画は２１万９,０００人ですから現在の１４万３,０００人は６５％の減少となります。　また，計画処理水量は日量５０万トンですけれども，現在の処理量実績は８万トンで，当初計画処理量の何と１６％にすぎません。現在の浄化センター汚水処理能力は１期工事分の処理計画の日量８万９,０００トンで現在流入汚染量が８万トンとなり，現在ある浄化センターの中で残りの１期工事分の水処理拡張工事を行っております。茨城県は処理水量が増加すると想定して第２期工事の日量１６万８,０００トンが必要としておりますが，当初の計画は全て崩れております。当初処理人口が激減している時，浄化センターの拡張の必要性は，根底から問われております。　平成１５年（２００３年），３月に環境団体の「霞ケ浦・北浦をよくする市民連絡会議」から茨城県にアシ原の貴重な自然環境が奪われるとして，アシ原を埋め立てなくても第２期工事予定地の陸地分だけで処理は可能であるとの提案がありました。それに対して県は，茨城県の埋め立ての無期限延期の決定をしたことが読売新聞で報じられました。平成１５年３月２日付です。報道は，茨城県下水道課の話として，「中止したわけではなく，予定は当面ないということだが，最終的に中止になることもあり得る」とも伝えております。　県の無期延期決定から，「中止」に向けて私たちは県に働きかける必要があります。そのために合理的な内容を県に提出する必要があります。　１点は，現在の処理場の老朽化に伴って第１期工事で処理水量を増やすために最新の高度技術で土地・施設の利用率を高めることです。この技術は土地が狭い東京などの下水道で，高度処理を土地利用を高める高度技術でやられております。　２点目，小美玉市の処理水が「霞ケ浦の浄化センター」まで来ておりますが，その中心は県が１０３万人の需要予測をしている「茨城空港」利用者などの排出物です。現在の空港利用実績は予測の３分の１弱ですけれども，基本的には空港の汚水を「クローズシステム」で自己処理することです。美浦のテキサス・インスツルメンツが既にそれを技術でやっております。　３点が，浄化センターの処理場の５割を占める土浦市の処理量を少なくすることであります。人口減少と技術の革新による節水などで汚染水は減少しておりますけれども，一段と節水対策を強化することです。同時に，汚水と雨水の合流方式となっておりますが，大雨対策として桜川や新川への放流方法の抜本的な対策が必要です。私たちの人為的な汚染水ですね。汚染水と大雨の水量を一緒にしなければ，大雨の時の水質と桜川の水質は大きな相違はないと思いますので，大雨の大量の水量だけを河川に放流する方法を検討することが必要ではないでしょうか。　以上のような内容を，土浦市は茨城県に提案して霞ケ浦のアシ原の埋め立ての中止を強く要請してはいかがでしょうか。市長の見解を求めます。　次に，霞ケ浦を観光・レジャー基地とするための「土浦新港」から，砂利・砂の荷揚げ場移転計画のスケジュールについて伺います。　土浦新港問題を初めて私が一般質問として取り上げたのは平成１４年３月，平成１８年１２月，今回の質問で，１０年の歳月を費やしております。この１０年余りで新港を利用する砂利・砂会社は４社から１社となり，砂利量も減少しております。また，砂利等の採取する場所も魚介類の産卵や水生生物などの生態系に直接影響を与える場所になってきております。　このような環境変化の中で，行政が荷揚げ組合や茨城県と砂利・砂の荷揚げ場移転に具体的にどのような交渉をしているのか全く見えません。そのことは５年ごとに締結している「土浦新港の使用に関する協定書」の更新にあらわれております。現状追認の協定書は５回目の締結で平成２８年度まで，まさに「凍結宣言」と言えます。　土浦新港は建設事業費１５億２,０００万円で，うち土浦市負担が２億円を投入して，平成元年（１９８９年）３月に完成しました。しかし，地元の湖北地区住民の反対運動で３年半にわたり使用が凍結状態となりました。　土浦市は１９９２年１月下旬に，茨城県や土浦市議会，地元住民による懇談会を発足させ協議を重ねました。懇談会の結論は，１９９６年までの期限付きで砂利・砂の荷揚げ場としての使用を認め，将来的には新港を霞ケ浦の観光，レジャー，レクリエーションの場として位置付けました。これを受けて協定書は砂利・砂の荷揚げ場期限を１９９６年度までとしました。　しかし，その約束は反故にされ，２００２年度，３度目の協定書更新で荷揚げ場の移転計画の明文化も避けられ，３０年近く，懇談会の同意内容，使用期限の約束は破られ現在に至っております。　土浦新港から砂利・砂の荷揚げ場の移転に関する交渉スケジュールを具体的に示していただきたいと思います。　次に，３点が，大岩田地区の「霞ケ浦多自然型護岸」を親水砂浜として修復・活用することについて質問いたします。　大岩田地区の霞ケ浦多自然型護岸を霞ケ浦総合公園の親水地区の一環として国土交通省から借りて管理することについての質問は，５年前の平成１９年６月に提案しております。大岩田地区には多自然型護岸が作られ，親水地域として砂浜も一部にあり，親子の遊び場となっておりました。しかし現在，当初の親水護岸の面影はなく，護岸は荒れ果てごみ捨て場のようになっております。再び国交省から自然護岸を借用し，親水地域として整備することを提案いたします。　前回の執行部の回答は，多自然型護岸整備は国が事業主体ですから，国の判断が必要であると，私が説明した内容をなぞったようなものでしたが既に５年経過しております。交渉回数と交渉内容について説明をしてください。　次に，備前川・新川の底泥に付着した高濃度の放射性セシウムを効率的に除去する技術の積極的な活用について質問をいたします。　環境省の河川底質底泥の放射性セシウム濃度の測定が行われております。第１回は平成２３年８月から１０月のもので，最新は第４回の調査，平成２４年９月から１０月までの測定値ですが，備前川と新川を見てみます。　備前川，備前川橋地点で１回目が２,６００ベクレル，２回目が２２８ベクレル，３回目が４,８００ベクレル，４回目が４,５００ベクレルを示して，同様に新川の神天橋付近は５,５００ベクレル，４,４００ベクレル，９００ベクレル，４,０００ベクレル，これは１キログラム当りですね。一貫して高濃度の検出となっております。これらの河川が霞ケ浦に流れ込んでいる以上，高濃度のセシウムの底泥が霞ケ浦に蓄積され，魚介類に影響が出てくることは火を見るよりも明らかであります。　土浦市の河川に対する放射性セシウム対策は「国の動向，国の方針待ち」で，自らの直接的な行動はありません。霞ケ浦流域５６河川の中で土浦市内のこの２つの河川の放射性濃度は一番高い状況にあります。この２つの河川の具体的なセシウム対策は，霞ケ浦の流域の河川モデルとなります。セシウムに汚染された底泥が，霞ケ浦に流入する前にどのように除去するかが極めて重要な課題で，次世代への責務となります。　セシウムを除去する革新技術が会社や大学，研究所などで展開され，底泥からセシウムを除去する実証実験により，大きな成果が上げられていることが報道されております。参考に２つの会社のセシウム除去システムを紹介いたします。　東亜建設工業では，放射性セシウムで高濃度に汚染された水域の底泥を貯水状態のまま効率的に除去できる技術を福島大学と共同で確立しました。福島県の川内村の農業用のため池で行った実証実験の結果，乾泥１キログラムあたり最大５,３００ベクレルの底泥を除去し，凝固剤に分離した後の排水から放射性セシウムが排出されず，また，ため池に堆積していた約６,５００ベクレルの放射線量の約８８％が除去できたといいます。同社は調査から処理まで一貫して対応できる汚染底泥浄化システムを確立していくと報道されております。　次に，東洋建設での除去システムで，放射性セシウムが堆積した底質の除去システムを実用化し，環境省の実証実験でその効果が確認されております。底質の単なる除去だけではなく事前調査により回収する底泥の厚さの決定や，特殊な装置による薄層の回収，さらに回収した底泥からセシウムを除去するまで一体化したものであります。これは水域の除去を目的とした初めてのシステムで，放射性セシウムを拡散せずに回収し，最大９８.７％まで除去できるというものであります。　この２つの会社の除去システムを参考に紹介しましたが，セシウム除去技術の革新はその実用化に確実に向かっております。土浦市は茨城県や国交省に呼びかけて，セシウムを除去できる会社，大学と提携をして，備前川や新川の実証実験をしてはいかがでしょうか。まず足元の河川から具体的にセシウム除去に立ち向かうことは，霞ケ浦の魚介類や健全な生態系を維持することにつながります。市長の決断を求めます。　最後に，プロポーザルによる「更新市営斎場火葬炉」の選定に疑義があります。　土浦市の公式ホームページにアップされていた市営斎場整備工事に係る火葬炉設備の公募型プロポーザルへの参加案内に，必要書類様式のプロパティ，「作成者」及び「会社」の項目にコンサル会社株式会社ＥＩＣと火葬炉メーカー株式会社宮本工業所の名前が記載されておりました。これについて７月２３日，市民からコンサル会社の中立性などについての指摘があったようです。市は緊急に７月３０日，プロポーザルの中止を市のホームページで掲載しました。中止の理由は述べていないのはどうしてでしょうか，伺います。　次に，土浦市は株式会社ＥＩＣに対して平成２２年度「市営斎場施設更新基本計画策定業務委託」，平成２３年度「斎場整備に伴う都市計画変更図書等作成業務委託」を行いました。平成２４年度に「火葬炉メーカー選定図書作成業務委託」を契約しておりましたが，急遽取り下げました。どのような理由からこれを取り下げたのでしょうか，説明を求めます。　次に，プロポーザル方式，これは「公共工事品確法」に準拠したものですが，市は，火葬炉メーカー選定に学識経験者などの第三者は入れておりません。今回選定された第１位の宮本工業所，第２位の富士建設工業について，技術選定の「評価項目」，「評価の着眼点」，「評価の配点」なども詳しく公開しておりません。選考審議の会議録も後日，通常は公開されますけれども，公開されておりません。これでは「官製談合」のようだと指摘されてもいたし方ないのではないかと思います。今回のプロポーザルの教訓と今後どのように改善するのかしないのか，伺います。　以上をもって第１回の質問を終わります。 ○議長（矢口迪夫君）　先ほどの資料の配付の遅れについては，柏村議員から質問の前に資料配付の申し出があり，議長において許可しておりましたが，前議員の質問の中で時間のずれがあり，資料の配付が遅れたものであり，申し訳ありませんでした。　暫時休憩いたします。　　　午後　０時０５分休憩　　――――――――――――――――――――――――――――　　　午後　１時０４分再開 ○議長（矢口迪夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　柏村議員に申し上げます。質問の当事者でございますので，遅れないように。　総務部長。　　〔総務部長　小柳健一君登壇〕 ◎総務部長（小柳健一君）　私からは，柏村議員のご質問の大きな１番，基幹化する非正規市職員の「格差解消・均等処遇」への環境整備についてのご質問の１点目，常勤的非常勤職員の基本的評価・位置付けと，適正数について，２点目，「同一価値労働同一賃金」の原則及び最近の裁判判例から，常勤的非常勤職員（保育士・図書館職員）などでございます，の処遇改善とそのスケジュールについて，３点目，「官製ワーキングプア」の解消に向けての「公契約制度」などの導入について，順次お答えをいたします。　まず，本市職員の現状を申し上げますと，正規職員の数は１,０３０名でございます。先ほど議員からご紹介がございましたが，若干時点が違うようでございます。これに対していわゆる非正規職員は，平成２４年１０月現在で９７４名任用している状況でございます。これら非正規職員の任用につきましては，地方公務員法の規定に基づき，その勤務形態及び職務の内容により嘱託職員，非常勤職員，臨時職員に区分しております。　そのうち，まず嘱託職員でございますが，特定の資格，免許，または特殊な知識，経験，技術を要する職務，具体的に申し上げますと家庭児童相談員や教育相談員，防犯ステーションまちばん指導員，公共施設の所長や幼稚園園長など１１７名任用しております。　また，非常勤職員につきましては，恒常的に存在する業務，または複数年にわたる任用が想定される職務に就く者であり，放課後児童クラブの指導員，保育所の保育士，学校給食の配膳員，幼稚園や障害児，障害者施設の教諭や指導員など，非正規職員の大多数がこれに基づく任用でございます。１０月現在で８４０名任用しております。　最後に，臨時職員でございますが，季節的な業務や臨時に発生するものなど，期間が限られた業務を行うものであり，１７名任用している状況でございます。なお，現在国の緊急雇用創出事業に基づき任用している非常勤及び臨時職員は，そのうち３９名でございます。　非常勤職員や臨時職員の業務内容につきましては，原則正規職員に比べ短い勤務時間で事務補助，業務補助をお願いしているところでございますが，例外といたしましては職員の急な疾病による療養休暇や育児休暇等の取得に対応していただいている方も１４名ほどいらっしゃいます。　このような状況の中，勤務時間が正規の職員に近い週５日で１日７時間以上勤務の非常勤職員等は１９１名おります。主な職種を申し上げますと，保育所のクラス担任の補助保育士として７９名，学校等の管理員が２２名，その他幼稚園や障害児，障害者施設の指導員などでございます。非常勤職員等の任用にあたりましては，市民サービスの向上に資するとともに，業務の効率的な遂行を図るため，非常勤職員等に担っていただく役割を精査し，必要な人材及び人員を配置しているところでございます。保育士を例にいたしますと，クラス担任である正規の保育士と，主に担任補助を勤める非常勤の保育士では，職務内容や責任の度合いについて相違があることをそれぞれが認識をし，その役割分担を明確にした上で，業務にあたっていただいているところでございます。　さて，ご質問の１点目，常勤的非常勤職員の基本的評価・位置付けと，適正数についてでございますが，日頃より非常勤職員等の皆さんには，第７次土浦市総合計画で掲げている効率的な行政運営の推進を図るため，主に常勤職員の業務を補う，欠かすことのできない存在として位置付け，市政運営上大きな力をいただいていると評価をいたしております。これら非正規職員の適正数でございますが，非常勤職員等は職の臨時性，補助性に鑑み，各所属に対するヒアリングを実施した上で配属の適否を厳しく審査いたしているところであります。　また，定員管理上も条例で定める定数の対象外であり，正規の職員のように条例で定めがあるものではございませんが，新たな行政課題やますます複雑，多様化する市民ニーズに対応するため，柔軟かつ合理的な組織の構築が求められておりますことから，今後とも土浦市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例，土浦市非常勤職員等任用管理規程，土浦市嘱託員の任用等に関する規程に基づき，非正規職員を活用した効率的な行政運営を推進してまいりたいと考えております。　先ほど柏村議員から非常勤職員の支弁の根拠として，給与条例主義に基づき条例化がされているのかというお尋ねがございましたが，ただいまご答弁申し上げました土浦市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例は処遇の上限を定めたものでございます。　続きまして，ご質問の２点目，「同一価値労働同一賃金」の原則及び最近の裁判判例から，常勤的非常勤職員（保育士・図書館職員）の処遇改善とそのスケジュールについてお答えをいたします。　ご質問の趣旨は，非正規職員でも，勤務時間や職務内容が常勤職員と同様であれば，常勤の職員と判断できるとされた最近の判例や，同一価値労働同一賃金の原則により，非正規職員の処遇を改善すべきことと存じ上げます。　本市非正規職員の報酬につきましては，正規職員の給与とのバランスをとりながら定めており，根拠となる正規職員の給与につきましては，社会一般の情勢に適用した適正な水準となるよう人事院勧告に準拠し改定を行っております。　このような中，非正規職員の処遇改善につきましては，平成９年度以降賃金単価がほぼ据え置かれておりましたが，平成１８年度には職員の給与構造改革に合わせ引き下げを行いました。また，保育士や幼稚園教諭など一部の職種については，勤務の熟練度を考慮した単価の割り増しなどを設定しました。その後，平成２０年度には，報酬単価を概ね５.２％引き上げたのを始め，勤務時間や休暇，社会保険の適用など大幅な処遇の見直しを行いました。平成２１年度より現行の勤務条件に整備をいたしたものでございます。本年度，直近の見直しから４年が経過いたしましたことから，報酬額の適正化を図るため，改めて周辺市や民間事業者の状況なども調査し，特に人材確保に苦慮している保育士について見直しを実施いたしました。　主な見直しの内容でございますが，フルタイム勤務の者に限り，時間単価による報酬額から月額に変更するなど，処遇の改善を図るものでございます。勤続４年未満で７.７６％のアップ，勤続４年以上で７.１５％の引き上げを考えてございます。今回の見直しにつきましては，来年度の任用から適用するスケジュールで考えておりますが，その後におきましても自治体を取り巻く環境や変化の激しい社会情勢に合わせ，非正規職員の適切な活用に努めるとともに，適正な処遇への反映を実施し，より力を発揮できるような職場環境を確立したいと考えております。　先ほどご質問をいただきました大阪府の茨木市を始め，東村山市などにおいて勤務内容や職務内容が常勤的非常勤と認められる者について，ボーナスや退職手当の支給を適法とする判例が出たことにつきましては，重々承知をいたしているところでございます。ご案内のように現行の地方自治法におきましては，第２０４条第２項におきまして，手当の支給が非常勤職員にはできない，こういった規定になってございます。本年，民主党のワーキングチームが，勤務実態が常勤であれば，非常勤へのボーナスと退職金が支給できるようにする自治法の改正案を検討しておりましたが，現在中断しているとも聞き及んでおります。　いずれにいたしましても，非常勤職員の方は市にとりましても貴重な戦力でありますことは疑う余地のない事実でありますことから，法改正の状況など，十分に見据えた上で取り組んでまいりたいと考えております。　次に，ご質問の３点目，「官製ワーキングプア」の解消に向けての「公契約制度」などの導入についてお答えをいたします。　経済の長期停滞や労働市場の規制緩和，自由化の進行により，人件費が安価で雇用調整を行いやすいアルバイトやパート，契約社員や派遣社員など，非正規雇用の割合が増え続けております。その中でフルタイムで働いても賃金水準が日本人の平均給与の２分の１以下，年収２００万円に満たない貧困層がいわゆるワーキングプアと呼ばれております。　議員ご提案のワーキングプアの解消に向けた公契約制度などの導入についてでございますが，公契約制度は自治体が発注する工事や業務委託などの契約において，労務単価の下限額を条例で規定し，当該業務に従事する者の適正な労働条件を確保することにより，公共事業の質を確保するもので，千葉県野田市が初めて条例を制定し，公共事業の受注者に対し労働者に支払う賃金などの最低額を定めております。しかし公契約制度を導入している自治体は，全国的にはまだまだ少数でございます。　ご案内のように本市におきましては，非常勤職員等の任用形態は公法上に基づく直接雇用となっており，条件をあらかじめ提示した上で労使合意に基づく任用となっているものでありますことから，自ずと中間に事業主が介在する公契約制度とは若干状況が異なるものと考えてはおりますが，柏村議員のご質問の趣旨は，公契約制度の骨格でもある労働者の雇用条件の改善を担保する仕組みを援用し，条例中で各職種ごとの雇用条件を明確にすること，このことによりひいては雇用条件の明確化と雇用される側の安心感にもつながる，そうしたお考えであろうと思われます。本市におきましては，土浦市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例において，報酬額の上限を定め，職種ごとの細目につきましては土浦市非常勤職員等任用管理規定に定められており，雇用条件の明確化はされているものと認識をいたしているところであります。　いずれにいたしましても，非正規職員は質の高い公共サービスを維持，拡充するための主要な担い手と認識しており，今後も処遇改善など労働環境を充実させ，雇用の安定に努めてまいりたいと考えておりますので，ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。　続きまして，柏村議員のご質問の大きな３点目，プロポーザルによる「更新市営斎場火葬炉」の選定に，疑義ありに関連してお答えをいたします。プロポーザルの改善に向けてどう取り組むのかというご質問だったかと思います。　結論から申し上げますと，今後，公表の方向で検討してまいりたい，このように考えております。ただ，時期は今のところ未定でございます。　以上でございます。 ○議長（矢口迪夫君）　市民生活部長。　　〔市民生活部長　塙佳樹君登壇〕 ◎市民生活部長（塙佳樹君）　私からは，柏村議員のご質問のうち大きな２番，霞ケ浦の観光・親水化をめざす環境整備について，（１）（３），そして（４），それから大きな３番，「更新市営斎場火葬炉」の選定に，疑義ありにつきまして一括してご答弁を申し上げます。少々長くなりますので，よろしくお願いしたいと思います。　まずは，大きな２番，湖北流域下水道浄化センター，アシ原の保存についてでございます。　まず，湖北流域下水道浄化センターについてでございますが，先ほど柏村議員からも縷々ご説明がありましたので省略させていただきまして，現在の当浄化センターの汚水の処理能力は８万９,０００立方メートルでございます。２３年度末約８万立米ということで，現有施設の処理能力の限界に近づいているということでございます。このような状況から，県では将来の流入汚水量の増加に対応するため，平成２２年度から現有施設敷地内における水処理施設の増設工事を進めております。さらに今年度からは合流改善対策に取り組んでおりまして，処理施設に流入する分流式汚水と合流式汚水を分離し，それぞれにおいて処理を行うことで，降雨時における効率的な対応を図ることとしております。　さて，議員ご指摘の拡張計画についてでございますが，県は昨年度，当流域内において人口減少傾向にあることや，産業動向にも変化が見られることなどによりまして，全体計画の見直しを行っております。これまでの境川右岸の現有施設内に水処理施設を集約することで，拡張計画地である境川左岸の整備区画計画を大幅に縮小することとしたところでございます。　具体的には，当初アシ原を含めた水辺の埋立分と陸地部分を合わせて約１３.６ヘクタールであった計画面積を陸地部分に限定し４.６ヘクタールと約３分の１に大幅に縮小しております。この４.６ヘクタールの中には，現存するアシ原の水辺面積は含まれておらず，その形状は改変することはないということでございます。したがいまして，アシ原はそのままの状態で残ることになるわけでございますので，ご理解をいただきたいと思います。　続きまして，３点目の大岩田地区の「霞ケ浦多自然型護岸」を親水砂浜として修復・活用することについてお答えをいたします。　ご質問にもありましたとおり，大岩田多自然型護岸は，平成５年に当時の建設省霞ケ浦工事事務所が，河川改修の一環である多自然型川づくり工事として整備を行ったものでございます。工事完了から２０年近くが経過した現在では，ヨシや柳などが繁茂する状態となっておりまして，簡単に人が水辺に近づけるような状態でないことは，議員ご指摘のとおりでございます。この多自然型護岸整備は，これまでの治水対策を第１の目的としたコンクリートづくりの護岸整備の反省から，野鳥や小動物が生活できるようにのり面を長く緩やかにとって植生を回復させ，また，波浪対策としてリーフや突堤部を整備することで静穏域を作り出すと，そして，魚の繁殖が可能になるといった，かつての霞ケ浦湖岸が有していた自然環境の復元と保全を目的に整備されたものでございます。議員からは修復をして砂浜として活用してはというご提案をいただきました。　本市には，大岩田多自然型護岸に近接いたしまして，土浦市民のみならず近隣から多くの人々が訪れ親しまれている霞ケ浦総合公園がございます。公園内には水生植物園やネイチャーセンター，直接霞ケ浦の水に触れることができる浜辺等が整備されておりますほか，蓮河原船だまり脇に約３,０００平方メートルの土地を公園親水施設として国から専有し利用に供しているところでございます。また，平成２２年に株式会社プロパストから旧ホテル跡地を取得いたしまして，水郷筑波国定公園の玄関口として，現在霞ケ浦の自然景観に接することができる水辺の憩いの場として整備を進めておりますことはご案内のとおりでございます。　したがいまして，議員ご提案の親水機能，つまり霞ケ浦に直接触れることができる場といたしましては，ただいまご答弁申し上げましたとおり，霞ケ浦総合公園，川口二丁目暫定広場をその機能を担う場所として整備を行っているところでございます。大岩田の多自然型護岸につきましては，先ほども貴重なヨシ原の保存と同様，動植物のサンクチュアリーとして，できるだけ人が立ち入って自然環境を損なうことのないよう現状保存を図るべきであると考えているところでございます。　なお，以前も今回ご提案のありました近隣地区において，砂浜の整備が検討されたことがございます。地元住民の同意が得られず計画が頓挫したことはご案内のとおりでございます。砂浜の整備につきましては，まずは市民の総意が大前提でございます。さらに整備や維持にかかる経費と効果の問題，管理体制の問題など様々な課題がございますので，慎重な検討が必要だと考えております。ご理解をいただきたいと存じます。　次に，４点目の備前川・新川の底泥に付着した高濃度の放射性セシウム，これを効率的に除去する技術の提供，積極的な活用ということにつきましてお答えをいたします。　ご案内のとおり，国による霞ケ浦水系など公共用水域における底泥等を含めた放射性物質モニタリング調査につきましては，平成２３年度に２回，今年度は５月から７月までと，９月から１０月までの２回行われております。また，県におきましても国の調査に合わせまして，国が実施している霞ケ浦流入２４河川以外の３２の河川についてモニタリング調査を実施しており，霞ケ浦流域５６河川全てで調査が行われております。その直近の調査結果によりますと，底泥の放射性セシウム濃度については，備前川が４,５００ベクレルパーキログラム，新川が４,０００ベクレルパーキログラムであり，議員ご指摘のとおり他の霞ケ浦流入河川に比べまして高い状況にございます。備前川については，前回の４,８００ベクレルパーキログラムよりも３００ベクレル下回ったものの，新川は逆に前回調査の９００ベクレルパーキログラムを大きく上回った数値となっております。これまで４回の調査の平均におきましても，両河川ともに約４,０００ベクレルパーキログラム前後を推移している状況でございます。　国は，水底にあることから，放射線が水で遮蔽されるため，生活圏における空間線量への影響については限定的であり，また，セシウムが土に強く吸着する特徴があることから，放射性物質が水に高い濃度で溶出することは考えがたいことから，底泥の放射性物質による公衆被曝の危険性は低く，除染の緊急度は低いという見解を持っております。しかし，市といたしましては，放射性セシウム１３７は半減期が３０年と長く，生態系への影響も含めて長期的視点で推移を見定めていくことが必要であると考えております。国や県が行っているモニタリングに加え，より多くのデータ確保が不可欠であると考えております。　このようなことから，去る１０月に流域市町村で構成する霞ケ浦問題協議会として，県に対しまして今後とも継続的なモニタリング調査の実施とともに，調査地点の増設を図ること，除染についても放射性物質の除染技術の開発を含めた除染対策の確立について，国に働きかける旨の要望書を提出したところでございます。　また，職員の除染に関する知識向上を図るため，先般，長年チェルノブイリで放射性物質の環境動態の調査研究に携わってまいりましたウクライナの核物理学の第一人者でございますマーク・ゼレズニアフ博士が来日され，東京大学で講演がございましたので，職員を派遣したところでございます。　その講演内容によりますと，ベラルーシとの国境沿いにございますチェルノブイリ原発事故で降下した放射性物質が，ウクライナ国外を南北に流れるプリピャチ川に流入したことから，川のしゅんせつや流下防止用堤防の整備など拡散防止対策を講じたものの，多額の費用をかけた割に効果的な除染が得られず，逆に作業員の被曝線量をいたずらに上昇させるものだったという報告がございました。このような経験からハード対策費よりむしろ人の被曝を抑制する最良の方法は魚類の出荷制限であり，年月の経過とともに底質に新たに堆積する土壌が遮蔽効果を増大させることで，魚類への蓄積量が確実に減少していくということを観測データの推移を示しながら説明されておりました。　確かに議員がおっしゃるとおり，チェルノブイリ事故から四半世紀が経過し，さらには３・１１後に急速に様々な高度の除染技術も開発していることは承知しております。しかしながら，生活環境への影響では公共用水域という除染規模，費用対効果，さらには現実的に陸地で保管することが極めて難しい濃縮セシウムの処理や保管法など解決しなければならない課題は山積しております。茨城県内の河川よりはるかに底質セシウム濃度が高い福島県内においても，国の公募により民間企業が沼地での除染実証実験をした例は把握しておりますが，まだ実証段階にとどまっておりまして，河川でのモデル的除染が行われた情報はございません。　議員からは霞ケ浦河川の管理者である国や県の除染方法の確立や除染の実施をただ座して待っているのではなく，市が他市に先駆けて率先して河川の除染モデル事業として手がけるべきではというご指摘をいただきました。残念ながらただいま申し上げました観点から，現段階における市レベルでの河川での実証実験については考えてございません。まずは先に申し上げましたように長期的視点で多くのデータ集積に努め，セシウムの動向を把握し，ウェザリング効果による放射性物質の減衰割合や生態系への影響など，専門家の見解を見定めていくことが肝要であると考えておりますので，よろしくお願いいたします。　最後に３点目，プロポーザルによる「更新市営斎場火葬炉」の選定に，疑義ありについてお答えをいたします。　市営斎場整備事業における火葬炉設備工事につきましては，平成２７年度に工事を予定しております。今般公募型プロポーザル方式により業者を選定したところでございます。議場内にいらっしゃる他の議員の皆様方たちもご理解いただきたく，初めに市営斎場火葬炉プロポーザル選定の経過についてご説明をさせていただきます。　火葬炉プロポーザル選定にあたりましては，職員５名で組織する審査委員会を設置するとともに，火葬炉という特殊な設備であるため，火葬炉に精通した専門のコンサルタント会社にメーカー選定図書の作成などを委託して事務を進めたものでございます。第１回目の審査委員会を７月１９日に開催いたしまして，プロポーザル実施スケジュール，プロポーザル実施要領，プロポーザル説明書，関係様式など，プロポーザル実施に必要な事項を決定したところでございます。その後，審査委員会の結果を受け，同月２３日に火葬炉プロポーザル実施の公告を行い，参加メーカーの募集を開始いたしました。　しかしながら，同月２７日に市ホームページを見た方からプロポーザル提案書の様式の不備のご指摘をいただきました。その内容は，参加表明書及び技術提案書の様式のプロパティ，いわゆる文書履歴でございますが，こちらに火葬炉メーカーの名前が確認された。このまま放置すれば疑念を抱かれる心配がある。官製談合の疑いもあるということでございました。このようなご指摘を受けまして，同日直ちに三役協議を開催し，様式の内容については他市で用いているものと同様の内容であり，特に問題はないが，疑念を抱かれかねない以上，一旦プロポーザルを中止し対応していくと。なお，官製談合については，公正取引委員会に相談するという結論になったところでございます。　翌日，７月２８日（土曜日）には，様式不備によるプロポーザルの中止と今後の対応について，正副議長及び担当の環境経済委員に報告し，了承を得たところでございます。そして，週明けの７月３０（月曜日）に市営斎場火葬炉プロポーザルの中止を公告したものでございます。　その後，８月１日にプロポーザルに係る様式を作成したコンサルタントから事情を聴取いたしました。その内容は，提供した様式は，これまでも他の都市で使用してきたもので，プロパティに火葬炉メーカーの名前が入っているという意識はなかった。当社の不注意でご迷惑をおかけした。当社の落ち度であり，契約解除もやむを得ないという回答でございました。　また，同日，公正取引委員会に職員が伺い，官製談合防止法関係の確認を行ったところでございます。その内容は，プロポーザル参加表明様式に特定の火葬炉メーカーの名前がワードファイルのプロパティに残っていた。このことが官製談合防止法に触れる恐れはありますかということと，今後，このプロパティに名前が残っていた火葬炉メーカーをプロポーザルに参加させるのはどうかという２点について確認を行ったものでございます。これに対し公正取引委員会の所見といたしましては，ワードファイルのプロパティに会社名が残っているだけでは談合を論じるに値しない。あくまでも想像のレベルしかない。また，今後この火葬炉メーカーをプロポーザルに参加させないとした場合，合理的な競争を阻害してしまう可能性がある。何をもってどんな理由でプロポーザルから外すのかというものでございました。そのようなことから，改めて関係様式等の資料を収集するとともに，様式の見直しを行い，再度プロポーザル方式により火葬炉メーカーの選定を行うこととしたものでございます。　その後，様式を作成した委託業者との契約解除の手続を進めるとともに，８月２９日には９月定例会に向けた事前の環境経済委員会で，これまでの一連のプロポーザルをめぐる経緯と，今後の火葬炉メーカープロポーザル選定の進め方をご説明申し上げ，ご了承をいただいたところでございます。　そして９月４日には第２回の審査委員会を開催し，プロポーザル再実施を決定，９月６日にプロポーザル再実施を公告したものでございます。９月２４日のプロポーザル参加表明締め切り日までに太陽築炉工業株式会社，株式会社コモンテックス，株式会社宮本工業所，そして富士建設工業株式会社の４社から参加表明がございました。１０月１３日（土曜日）にプレゼンテーション，ヒアリングを実施し，慎重な審議を経て，最優秀者に株式会社宮本工業所，優秀者に富士建設工業株式会社を全会一致で選出し，週明けの１５日（月曜日）に市長に報告，火葬炉メーカーを決定したところでございます。そして１０月２３日に，株式会社宮本工業所と火葬炉工事に係る覚書を締結したところであります。現在，建物の基本・実施設計を進めておりまして，平成２５年９月初旬に設計の完了を予定しております。火葬炉の規格や資料の提供など，設計とともに火葬炉のメーカーとも打ち合わせをしながら進めているところでございます。　以上が火葬炉メーカープロポーザル選定に係る経緯でございます。　さて，ご質問の１点目，７月２３日ホームページ上へのプロポーザルを中止とした理由が掲載されていないがどうしてかということでございます。中止決定については中止の公告とともにホームページに掲載しまして，様式の不備があった中止の理由については中止公告の前に，先ほどもお話ししましたとおり環境経済委員会にもご報告申し上げたとおりでございます。ご質問にありましたように中止の理由はホームページ上では公表しておりませんが，他意はございませんで，中止による影響が広範囲に及ばないことから，公表の必要がないと判断したものでございます。　なお，この時点で参加に係る質問書の提出のあった炉メーカーは３社ございました。こちらの３社には直ちに中止の理由を説明し，ご了解をいただきました。　また，建設関係の業界新聞社からも取材がございましたが，特段の混乱や不具合は生じず，他に問い合わせ等もございませんでした。　次に，２点目でございます。　火葬炉メーカー選定図書作成業務を受託したコンサルタントの契約を解除した理由については，先ほども答弁したとおりでございます。本市といたしましても引き続きコンサルタント業務を続けることは妥当ではないだろうというふうな判断をしまして，委託契約解除の手続を行ったものでございます。　続きまして３点目，審査委員会に学識経験者などの第三者が入っていない。それから，会議も非公開で，会議録も公開されていない。これでは疑われても仕方がないのではないかというふうなお話があったかと思います。　この審査委員会につきましては，今年４月に先進市事例調査を行いました。平成２１年から２３年に火葬炉を竣工して，設計もプロポーザルで行った５つの市にアンケートを実施いたしました。５つの市のアンケート結果では，市内部の職員のみで委員会を構成したものが３市，市内部と外部で構成されたものが２市でございました。このアンケート結果を参考にいたしまして，本市におきましては炉の燃焼効率，排気ガスの組成に明るい環境保全課長，斎場現場で火葬炉に精通した市営斎場場長，建築設備関係に精通した建設部長及び住宅営繕課長，そして総括として担当である市民生活部長の５人の職員を委員として作る審査委員会で審査をしたものでございます。　それから，会議も非公開で会議録もということでございました。選考審議の会議録が公開されていないことにつきましては，プロポーザル要綱第５条第３項の規定で，プロポーザルの会議は非公開としておりまして，したがいまして会議録も非公開としてございます。しかしながら，そのかわりとは言ってはなんですが，審査委員長講評という形で審査の経緯等をホームページ上に掲載し，会議録にかえたところでございますので，ご理解のほうをいただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（矢口迪夫君）　建設部長。　　〔建設部長　木村庄司君登壇〕 ◎建設部長（木村庄司君）　私からは，柏村議員ご質問の大きな２番目，霞ケ浦の観光・親水化をめざす環境整備についての２点目，霞ケ浦を観光・レジャー基地とするための「土浦新港」から，砂利・砂の荷揚げ場移転計画のスケジュールについてお答えいたします。　土浦新港の砂利・砂の荷揚げ場及びストックヤードの移転につきましては，先ほど議員からもおっしゃいましたとおり何度か質問をいただいて答弁しております。重複する部分があるかと存じますので，ご容赦願います。　土浦新港は，土浦港全体の見直しの中で，茨城県の施工によりまして，漁船，作業船を対象としました新たな港湾として平成元年に完成した施設でございます。　　〔「簡単でいいですよ」と呼ぶ者あり〕 ◎建設部長（木村庄司君）　はい。　先ほど言いましたように，この砂利の採取荷揚げ場でございますけども，先ほど議員のご説明がありましたように１社が現在砂利荷揚げ場，ストックヤードとして利用がされているところでございます。このような中，土浦新港からの砂利・砂の荷揚げ場の移転につきましては，平成２２年第３回定例会におきましても，移転先候補地の問題，また経済情勢の悪化による砂利採取業者の経営の悪化によりまして，現時点での移転は非常に難しいと答弁しております。現在においても難しい状況にあることは変わりないと考えております。　このような中，現在，本市ではまちづくりの資源であります霞ケ浦や桜川などの水辺空間につきまして，地域住民や河川管理者と連携しまして，まちと水辺が融合した良好な空間形成を推進することを目的とするかわまちづくり計画の策定に向けまして現在取り組んでいるところでございます。今後はこの計画の中で新港の有効活用についてさらに協議を行ってまいりますので，ご理解のほどよろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（矢口迪夫君）　２０番柏村忠志君。　　〔２０番　柏村忠志君登壇〕 ◆２０番（柏村忠志君）　非常勤職員について，フルタイムというのはそもそも何なのかというのを裁判の判決とか云々で示したわけですね。この適用の仕方が正規職員の補充とか，要するに地方自治法，地方公務員法に適用されて，非常勤職員が正規職員の「補助」とか「補充」とかの位置付けで，この「任用規定」になっているわけですね。だからそこがまず違うだろうと。　だから，既に雇用保険，あるいは社会保険を受けている者が３００名近くいるわけで，その人たちを新しい１つの採用の在り方として検討する必要があるのではないか。今までの法体系の中ではおっしゃるとおりなんです。しかし，あれはあくまでも正規職員を前提にしてそれの足りない分とか，あるいは補助するということが前提なわけですね。今現在はそういう段階ではありません。新しいフルタイム職員に対しての，こちらで条例化を図ってやるべきではないか，そういう意味合いなんですね，そのことについては答えていない。　それから，一番時間をかけていただいたプロポーザルですね。今説明というよりそこまでは全協にしても各委員会にしてもしていません。要するに結果だけの説明です。だから，こういう疑問が湧いたわけですよね。そういう意味からすると，今回の官製談合だとか云々というのでそれも調べたと。これも今対象者になったＥＩＣとその関係を云々言いましたよね。それを総合的に判断するための公取とか云々ではないんですね。　あくまでもその時点での対応の，つまり私が言っているのは，このＥＩＣの取り扱ったものの宮本工業所との関係は９０％そのままいくわけですよ。そういう意味では問題点はそこにあるわけで，そのことに対してのこの傍証的なことの説明が問題になるわけですね。業界でもそれを問題にしているわけですよ。単に形式的にＥＩＣとこういう形にそれを公取に聞いたとか云々ではないわけで，総合的な判断が必要なのです。総合的判断というのはＥＩＣと宮本工業所の９割を占めるこれの状態について，そこまでの判断でやってもらわないと，そんなのわかり切った話ですよ。形式的な答弁では，私の説明に対しての答えにはなっていないだろうと思いますね。　それから，もともとこの火葬炉と施設が，本来であれば一体としての入札のはずなんですよね。それをそもそも分けたところからこの問題が出てきているわけです，なぜ分けたのか説明していただけますか。分けなければ初めからこんな問題は出ていないんですね。　それから２点は，今のＥＩＣと宮本工業所との関係をどういう認識で見ているのか。それは当初の入札が３８％という非常に低い形で入札して，◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯だから，その入札の低入札も関係しますので，この宮本工業所とＥＩＣとの認識，評価というのはどういうふうに見ているんでしょうかね。　それから，プロポーザルの先ほど，私はこの準拠しているのは公共工事品確法，その頃は総合評価方式を運用する時にこのものが使われたわけですね。これを，私は基本的なことを申し上げたんですね。つまり，例えば塙部長を筆頭にしてプロポーザルを選考するのではなくて，専門員をちゃんとやりなさい。専門員はどうして必要なのか。じゃあ聞きますけど，ごく最近の日刊工業産業新聞に宮本工業所の紹介記事が６回にわたって書いてありますね。その時の，これは通産省の「経済大臣賞」を受けたんですね。今までの高炉とこれからの高炉の違いを技術的に言っているわけです。初めは私はよくわからなかったんだけど，そういうことまで認識した上に立って今の宮本工業所を選定したということですか。私は失礼ですけど職員の方は，例えばＣＯ2 とか云々かんぬんというのは誰でも結構理解できますよね。しかし，今回の経済大臣賞を受けた，高炉というものの課題がどこまで理解できますか。ちょっとそういうことも前提にして全部理解できるのかどうか，３点目ね。　　〔「整理してよ」と呼ぶ者あり〕 ◆２０番（柏村忠志君）　いや，いっぱいあるんですよ。 ○議長（矢口迪夫君）　柏村議員に申します。あと３分ぐらいですので。 ◆２０番（柏村忠志君）　いや，向こうもいっぱい使ってくれたからね。　それから，プロポーザルの先ほど非公開でやるというのはほとんど全国的にそうなんですね。問題はそれを終わった後に，ちゃんと後日詳細な会議録を公開する，そういう形をとっておりますので，それは非常に一面的な見方ですね。　じゃあこの辺にしましょうか。以上です。 ○議長（矢口迪夫君）　総務部長。　　〔総務部長　小柳健一君登壇〕 ◎総務部長（小柳健一君）　柏村議員の再質問をいただきました。　１，基幹化する非正規市職員の「格差解消・均等処遇」への環境整備の中で，最近の判例から常勤的非常勤職員の処遇改善とそのスケジュールについての中で，柏村議員から最近の判例から見ても，新しい採用の在り方を検討すべきであろう，こういったご意見をいただきました。先ほど柏村議員から常勤の区分け，判断基準，勤務日数４分の３以上ですね，勤務時間。こちらは人事院規則のほうで定められているものでございます。現行，自治法上も自治法の第２０４条第１項，こちらは正規職員の報酬と旅費の支給を規定したものでございます。第２０３条が非常勤職員を規定したものでございまして，現行の法制度上は非常勤職員に手当が支給できない，こういった法制度になってございますので，今後の自治法の改正の状況，そういった動向を見極めた上で対応してまいりたい，このように考えてございます。　以上でございます。 ○議長（矢口迪夫君）　市民生活部長。　　〔市民生活部長　塙佳樹君登壇〕 ◎市民生活部長（塙佳樹君）　時間がないので早口で。　まず，火葬炉メーカーの選定で，特定のコンサルタント業者と火葬炉メーカーのつながりというお話をしましたが，あくまでもメーカーの選定をしたのは私ども市でございますので，それはご理解をいただきたいと思います。　それから，先ほど特定の業者２社の関係ということ，私どもは単なるコンサルと火葬炉メーカーであると理解をしております。　それから，建築とあと火葬炉の２つにプロポーザルを分けたその理由ということですが，火葬炉設備という非常に特殊なものでございますので，これは技術提案を伺って，的確に判断する必要があるということで行ったものでございますので，ご理解をいただきたいと存じます。　以上でよろしいでしょうか。よろしくお願いします。 ○議長（矢口迪夫君）　７番久松猛君。　　〔７番　久松猛君登壇〕 ◆７番（久松猛君）　日本共産党の久松でございます。通告に従いまして４点，お伺いをいたします。　まず第１点目，土浦市総合運動公園基本計画を見直し，常名運動公園用地は用途変更をについて伺います。　常名運動公園建設計画は，平成３年１２月に都市計画決定，翌平成４年には事業認可を受けて，計画用地面積２５.４ヘクタールの用地買収をその年の９月から開始いたしました。しかし２０年を超えた現在に至るまで，計画区域全体に虫食い状態にある一部の地権者の用地１万８,０４０平方メートルが未買収であり，見通しすら立っておりません。この間，用地買収を始め，埋蔵文化財発掘調査など合計７３億３,８６０万円が投入されております。未買収用地の地権者は一貫して買収に応じない意向を示しており，ここ何年もの間，接触すらできない状況が続いております。　一方，用地買収の糸口すらつかめない状況の中で市は平成２３年に基本計画の見直しを行い，川口運動公園，新治運動公園を合わせた３つの運動公園の機能分担を行うとする新たな基本計画を策定いたしました。そして常名運動公園にはサッカー場，陸上競技場，体育館などの建設で，新たに７２億５,０００万円を投入するとしており，この運動公園には合わせて１４６億円の巨費を投じる計画であります。しかしこれは用地を確保することが大前提であり，それなしでは成り立たない計画であります。見直された基本計画は内容は立派な計画かもしれませんが，現在の状態では机上の空論と言っても過言ではありません。しかし，大枚を投じて買収した用地にいつまでもペンペン草を生やしておくわけにもいきません。　また，新庁舎建設，消防庁舎建設，斎場の建て替え，あるいは新図書館建設と巨額の投資の必要な事業がめじろ押しであります。やがて市民会館の建て替えの話も遠からず浮上してくるに違いありません。その上，常名運動公園建設に，仮に用地買収が行われたとして新たに７２億円を超える投資を行うことが妥当なのかどうか，市民の同意を得ることは困難と考えます。また，さらなる時間と経費をかけてまで買収の努力をし続けることは，極めてむなしい努力となるに違いありません。　この際，用地の買収は断念して，作ったばかりではありますけれども基本計画を改めて見直して，常名運動公園用地は，例えば水郷公園，霞ケ浦総合公園のような北部地区への都市公園とするなど，用地の用途を変更して有効に活用する方策を考えるべきではないかと考えますが，執行部の見解をお伺いします。　次に，児童クラブにおける夏休みの４年生受入れの状況と課題及び来年度以降の対応について伺います。　平成２１年度の女性の労働力人口は２,７７１万人で，前年比９万人増となっております。一方男性は，対前年比４１万人減と極めて対照的であります。年齢構成別で見ると３０歳代で出産，育児による退職，休職で若干落ち込むものの，その年齢層の前後の就業，就労率は７６％前後となっております。このような状況の下で，留守家庭児童健全育成事業としての児童クラブの果たすべき役割はますます重要になっております。本市の児童クラブも人数としても増加傾向を一貫して辿っていますが，その内容は一頃と比べると比較的充実したものとなっていると考えます。　さて，４年生以降は児童クラブの対象となっていないことから，対象年齢の拡大要望も少なくありません。しかし，クラブ室の問題や指導員の確保の問題などを考えると，なかなか難しい問題があり実現するに至っておりません。そこで私は昨年，せめて夏休みだけでも児童の安全確保のために４年生を受け入れてはどうかと提案し，今年の夏休みに初めてそれが実施されました。そこでその実施状況及び初めて実施したわけでありますが，その中で明らかになった課題等があれば示していただきたいのであります。そして，来年度以降も引き続き実施するべきと考えますが，執行部の見解をお伺いいたします。　次に，就学援助について伺います。通告では，国庫補助対象となったクラブ活動費，ＰＴＡ会費，生徒会費を給付の対象にということになっておりますが，正確にはこれらの３項目が準要保護児童生徒にも拡大して，一般財源化されたことに伴い，本市においても対象を拡大してはどうかということであります。執行部の見解を伺います。　最後に，学校施設などの非構造部材の耐震化計画の策定について伺います。　文科省は９月４日，公立学校施設の非構造部材の耐震点検及び耐震対策の状況調査結果を発表いたしました。それによりますと，４月１日現在で，宮城，福島両県の一部を除いた全国の公立小中学校３万３９５校のうち，校舎等の天井や照明器具など，いわゆる非構造部材の耐震対策を終了しているのは，全体の３２％にとどまっているとされております。この結果を踏まえて文科省は，「学校施設の非構造部材の耐震対策の推進について」と題する通知を各都道府県知事などに出しております。短いですので内容を紹介いたします。東日本大震災では，多くの学校において天井材の落下など，非構造部材の被害が発生し，人的被害が生じた例があるなど，改めて非構造部材の耐震化の重要性が認識されました。文科省は学校施設の非構造部材の耐震対策事例集を取りまとめましたので，各学校の状況を踏まえつつ，非構造部材の耐震対策に積極的に取り組み，学校施設の安全確保に万全を期すようお願いします。学校施設の非構造部材の耐震対策の財政支援は，文科省の財政支援に加え，国土交通省の社会資本整備総合交付金による支援が講じられていますので，積極的に活用してくださいと，こういうものでありました。　財政支援制度の事業名は学校施設環境改善交付金，防災機能強化事業となっており，幼稚園，小中学校等が対象施設となっております。算定割合は３分の１となっており，事業費は４００万円から２億円まで，外壁，建具，間仕切り等の剥離，落下防止工事，天井材，照明器具等の落下防止工事，設備機器の移動，転落防止工事等となっております。この事業で緊急防災減災事業債を活用した場合，国庫補助は３分の１ですから３３.３％，残りは地方債となりますが，元利償還金の８割を基準財政需要額に算入することになっており，実質地方負担は全体の１３.３％ということになっております。　私はこの間，教育施設の耐震補強は子どもの命に関わることであり，最優先課題として取り組むべき課題だと指摘してきましたが，執行部には積極的に受け止めていただき，耐震補強工事は新築を始め着々と進められ，平成２７年度までには完了するという計画で進めております。統廃合対象の学校施設をどうするかという問題もありますが，これは今日の質問の主題ではありませんので触れませんが，いずれにしてもあと３年間で完了いたします。一方，あと３年もあるのかという不安もありますので，前倒しで可能ならば進めていただきたいと思います。と同時に，実際に大震災では被害の起きていた，先ほど申し上げました非構造部材の耐震化も計画的に進めていかなければなりません。　そこで伺いますが，現在の時点で非構造部材の耐震対策の進捗状況はどうなっているのか，お伺いをいたします。そしてそれを踏まえた対策を早急に講ずる必要があると思いますが，市長，または教育長の見解をお伺いいたします。　１回目の質問は以上で終わります。 ○議長（矢口迪夫君）　都市整備部長。　　〔都市整備部長　東郷和男君登壇〕 ◎都市整備部長（東郷和男君）　久松議員ご質問の１点目，土浦市総合運動公園基本計画を見直して，用途も変更したらどうだというようなご質問でございます。ご答弁いたします。　土浦市総合運動公園基本計画につきましては，第７次土浦市総合計画の見直し方針に基づいて，常名運動公園，川口運動公園及び新治運動公園の３つの運動公園について，市全体の運動施設の配置や連携，さらには効率的な……　　〔「わかっている」と呼ぶ者あり〕 ◎都市整備部長（東郷和男君）　わかっている。そうですか。じゃあ，その辺は省かせていただいて，２２年，２３年で議会の皆さんも入っていただいた，学識経験者，県，各常任委員会の議員さんも入っていただいて２０名で構成しました。それで見直し計画を作りました。それぞれ，川口運動公園については野球場，新治運動公園については身近な……　　〔「そういうのはすぐ出てくるでしょう」と呼ぶ者あり〕 ◎都市整備部長（東郷和男君）　はい。それで，常名運動公園についてはサッカー場を含めた陸上競技場ということにしました。　今問題なのは，川口運動公園そのものは野球場と陸上競技場があります。都市公園法の施行令の中で，敷地に対する施設面積の割合がありまして，それを５０％以下という決まりがあります。今現在８７％ぐらいあって，いわば法律的にクリアしていない部分があるということなので，この見直し計画の中でも川口運動公園については駅から至近であるということで，県立野球場も含めた野球場を残しましょうと。マラソンのスタートコースでもあるのでそこはそこで多目的な用地にしましょうというようなことにしました。じゃあ，陸上競技場はどうするのという話がありまして，サッカー場も必要だと。これからグラウンドゴルフですとか新しいスポーツニーズにも対応する，この前の３・１１の震災もあると，広域避難所も必要だということで，常名運動公園は施設を少し分散して多目的な，先ほど議員からもご提案があった都市公園にしてはどうだというようなお話がありましたけれども，そういった機能もあわせもって計画を立てていただきました。そういった計画で現在県のほうと事業計画の変更の協議を行っています。先ほど議員からもありましたけれども２０年経っているんだと。確かに２０年経ってできていない状況で大変申し訳ないと思っていますけれども，今後，５年間事業期間を延長して，国の補助金をもらいながら施設整備を図りたいということでございます。　また，平成２２年５月には，地元の常名地区から議会宛てに常名運動公園の早期着工に関する陳情書が出されています。２２年の６月に採択されていますので，そういったことも踏まえて一生懸命やりたい。今，常名運動公園の整備に先立ちまして，今年度より常名運動公園への進入路となる常名・虫掛線の工事を開始したところでございます。　いずれにしても都市公園というようなご提案がありましたけれども，用地を解決しないとどうしようもないので，今後引き続き粘り強く交渉を重ねますけれども，５年間という整備スケジュールを考えるとなかなか難しい，解決が図れないというような場合は，あわせて行政手続も準備したいと考えていますので，どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長（矢口迪夫君）　教育部長。　　〔教育部長　長峰辰志君登壇〕 ◎教育部長（長峰辰志君）　久松議員の４つのご質問のうち，２番目の放課後児童クラブについてのご質問，３番目の就学援助についてのご質問，そして４番目の学校施設の非構造部材の耐震対策についてのご質問につきまして，順次お答えいたします。　まず，２番目のご質問，児童クラブにおける夏休みの４年生受入れの状況と課題及び来年度以降の対応についてお答えいたします。　本市における放課後児童クラブにつきましては，共働き世帯やひとり親世帯の増加などにより，入所児童数は年々増加しており，このような状況に対応するため，国の示したガイドラインに沿い，クラブの環境整備や安全確保に取り組み，大規模クラブの分割増設，新規指導員の確保等に努めてきたところでございます。本年度も施設の環境整備として，下高津小学校児童クラブと乙戸小学校児童クラブの増築，そして荒川沖小学校児童クラブ室２室の建て替えを図り，本年１１月現在１８の小学校で３２のクラブ室を開設し，小学校１年生から３年生までの児童の約３０％，１,１３４人が入所しております。　さて，ご質問の児童クラブにおける夏休みの４年生受入れの状況と課題及び来年度以降の対応についてでございますが，昨年６月議会におきまして，先ほどお話も出ましたけれども，久松議員から夏休み期間中だけでも小学校４年生までを受け入れる必要があると思うがどうかとのご質問がございました。また，保護者の皆さん方からも受け入れ対象学年の順次引き上げなどご意見，ご要望をいただいているところでございます。こうしたご意見などを踏まえて検討した結果，４年生の受け入れにつきまして，今年度夏休み期間中試行的に実施したところでございます。　受け入れの状況についてでございますが，本来の１年生から３年生までの入所児童数の増加で，クラブ室の居住スペースに余裕のないクラブもございましたので，小学校１８校の児童クラブのうち，受け入れに余裕のある７校の児童クラブにおいて，通学区に関係なく受け入れることとし，国のガイドラインによる児童１人あたりの基準面積１.６５平方メートルでございますがこれを参考に，募集定員を全体で１４５人として４年生の保護者の皆さん方に学校を通して募集させていただきました。その結果，小学校１０校から４７人の希望者があり，全員の方を受け入れたところでございます。４７人のうち４３人は希望する児童クラブに入所できましたが，残り４人は定員に余裕がないクラブへの希望でございましたので，やむを得ず通学する学校以外のクラブへの入所をお願いしたところでございます。　次に，来年度以降の対応についてですが，本年度の実績を踏まえ，引き続き夏休みの４年生受け入れを実施してまいりたいと考えております。また，本年度，先ほどもお話ししましたけれども２クラブの増築を行ったことから，受け入れが可能なクラブ，あるいは募集定員につきましてもさらに増やせるものと考えております。今後も児童クラブの増築，あるいは環境整備を進め，放課後児童の健全育成の推進を図ってまいりたいと考えておりますので，ご理解のほどよろしくお願いいたします。　次に，３番目のご質問，就学援助について，国庫補助対象となったクラブ活動費，ＰＴＡ会費，生徒会費を支給の対象に，についてお答えいたします。　就学援助制度につきましては，学校教育法の規定に基づき，経済的理由により就学が困難と認められる児童生徒の保護者に対し必要な援助を行うものであり，主な費用といたしましては，学用品費，給食費，修学旅行費及び校外活動費等でございます。本市における就学援助の認定件数につきましては，平成２３年度が小学校では要保護が３０人，準要保護が７６２人，中学校では要保護が２０人，準要保護が４９４人，小中学校全体の合計は１,３０６人でございます。平成２４年度１１月末現在の認定件数につきましては，小学校が要保護が２６人，準要保護が７３７人，中学校では要保護が２２人，準要保護が４８７人，小中学校全体の合計は１,２７２人でございます。　要保護の経費につきましては県が国庫補助として負担しておりますが，準要保護に必要な経費につきましては，平成１７年度より国から地方への税源移譲で一般財源化され，市町村の負担になっております。これに伴い，準要保護の認定基準につきましても，自治体独自の基準で認定することとされております。このため，生活保護の世帯総収入を基準としている自治体や，児童扶養手当の認定相当額を基準としている自治体など様々な状況にございます。こうした中，本市では，児童扶養手当の一部支給の所得制限限度額を基準に，住居環境や生活実態等を勘案して総合的に判断しているところでございます。　具体的な例を申し上げますと，ひとり親家庭で小学生が１人，中学生が１人の３人世帯の場合，県内の約半分以上の自治体が認定基準として生活保護基準を採用しているところですが，このうち最も多い１１団体が生活保護基準の１.３倍を認定基準としており，その場合の世帯総収入はおよそ３４０万円となります。これに対しまして，本市における所得制限限度額は２６８万円ではありますけれども，世帯総収入に置き替えますとおよそ４０２万円となりますので，他の自治体と比較いたしましてより多くの児童生徒が就学援助の支給対象となっております。　また，就学援助を受けている児童が中学校に進学する時には，新入学用品費に加えまして本市独自の支援策として制服を支給しており，きめ細かな支援を行っているところでございます。　さて，議員のご質問は，平成２２年度より要保護世帯に対して支給しているクラブ活動費，生徒会費及びＰＴＡ会費の３つの費用について，準要保護世帯に対しても，要保護世帯と同様支給対象にすることはできないかとのことであります。　先にお答えしたとおり，本市の就学援助は他の市町村に比べ手厚い内容になっており，また，要保護と準要保護とでは対象世帯の収入状況に差があることから，援助内容に違いが生じてしまうこともやむを得ないものと考えております。しかしながら，クラブ活動等が教育の一環として学習指導要領に位置付けられていることは十分認識しておりますので，県内各自治体の実施状況を見極めながら，ご質問の支給具体につきましては，本市の準要保護制度の在り方の検証とあわせて，今後検討してまいりたいと考えておりますので，ご理解のほどよろしくお願いいたします。　最後に，４番目のご質問，文科省通知「学校施設の非構造部材の耐震対策の推進について」の活用についての１点目，本市における学校施設の非構造──部分とおっしゃいましたけど，これは部材でよろしいですよね。部材の耐震化の現状についてと，２点目，非構造部材の耐震化計画を策定し，速やかな対応をにつきまして，順次お答えいたします。　質問の中にもございましたけれども，文科省によりますと先の東日本大震災では，学校施設のうち，特に天井が高い屋内運動場などの建物で，天井材，照明器具等の非構造部材の落下などの被害やその非構造部材の落下による人的被害が少なからず発生したということでございます。教育委員会といたしましては，こうしたことを受けまして非構造部材の耐震化について，その重要性を改めて認識しているところでございます。　さて，本市の学校の屋内運動場などについての非構造部材の耐震化の現状でございますが，耐震性の低かった下高津小学校を始め，９つの学校の屋内運動場については，平成２１年度から平成２３年度にかけまして実施しました建物本体の耐震補強工事に合わせて非構造部材であります外壁の補修や照明器具の落下防止器具の取りつけなど，非構造部材の耐震化も実施したところでございます。残りの小中学校の屋内運動場につきましては，新耐震基準で施工されておりますので，耐震補強工事が不要なことから，非構造部材の耐震化については未着手の状態でございます。　議員からもご紹介がありました文科省の通知によりますと，致命的な事故が起こりやすい屋内運動場の非構造部材の耐震化につきましては，先に市が実施した外壁の補修や照明器具の落下防止器具の取りつけのほか，これらに加えて天井材やバスケットゴールの落下防止対策を行うよう示されておりますので，屋内運動場などの非構造部材の耐震化は，さらにきめ細かく進める必要があると考えております。したがいまして，非構造部材の耐震化工事が未着手の学校の屋内運動場や本体の耐震補強工事に合わせて，既に一部非構造部材の耐震化を行った９つの学校につきましても，今後文科省の通知に沿った対策を実施したいと考えております。　次に，今後の学校施設の非構造部材の耐震化計画についてでございますが，ご案内のとおり現在のところ，まずは学校施設本体の耐震補強工事や改築工事を最優先して，平成２７年度末までに耐震化率１００％を目指しまして，今取り組んでいるところでございます。冒頭申し上げましたように非構造部材の耐震対策の必要性，重要性につきましては，十分認識しているところでございますので，本体の耐震補強工事の完了のめどがつき次第，実態を調査いたしまして，非構造部材の耐震化計画を策定したいと考えております。　また，その際，文科省の通知で紹介されている財政支援制度を積極的に活用して，できるだけ速やかに対応してまいりたいと考えておりますので，ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長（矢口迪夫君）　７番久松猛君。　　〔７番　久松猛君登壇〕 ◆７番（久松猛君）　再度お伺いいたします。　まず，１点目の総合運動公園基本計画を見直して，常名運動公園建設計画用地は用途変更をということでお伺いをいたします。　どんなに立派な計画でも，土地がなければ話にならないということですので，現在の状態ではとてもできるような状態ではないということであります。それで，先ほどの東郷部長の答弁では，事業計画の変更を行って，さらに事業を今後５年間延長すると。その中で建設するんだということであります。しかしこの間，２０年を超える長期間にわたって一貫して用地買収には応じませんよと主張しておられるし，未だにそれは全く揺るいでいないという状況にある中で，今後５年間仮に延長したとしても用地買収を行って建設をするということは，通常では考えられない。したがって，今執行部が考えているのは，力づくで取り上げるということでしょう。要するに，土地収用法を発動して，土地を力づくで取り上げて，そして作るんだよと，こういうことなんです。こういうことをすれば，要するに市民を裁判にかけて，土地収用法に基づいて強制的に買収すると，こういうことでありますから，これは誠に後味の悪い運動公園になるのではありませんか。　これを遡ってよく考えてみますと，例えば東郷部長の持っている畑が，ある日突然，ここに運動公園を作るから土地買収に応じてくれよと，こういうことで来た。ところが東郷部長としてはそれはもう大事な大事な土地で，誰にも渡したくないし，利用計画をしっかりもうずっと持っているというような土地なんで嫌だよと言ってきた。東郷部長はずっとそれを売りませんとやってきたのね。ところが議会でも議論になるし，何で東郷部長は土地を売らないんだというようなことになるし，それから，世間の中でも名前を上げて話題になるし，本当に東郷部長としてはつらい立場になってしまいますよね。でも，東郷部長は何にも悪いことはしていないんだよ。何にも悪いことをしていないのに，いろんなことを言われてしまうと。あげくの果てに裁判までかけられてしまう。これは東郷部長にとっては誠に理不尽な話だということになると思うんですよね。そういうことは土浦の歴史上今までなかったですよ，土浦市の歴史が始まって。そういうことまでして，何の落ち度もない人を裁判にかけて，それで土地を強制的に取り上げるということが，本当に歴史と伝統のある，この土浦市のやることかと思うんですよ。　先ほど東郷部長は川口運動公園には陸上競技場と野球場があって，都市計画法が改正されて，５０％の緑地率を確保しなければならないということで，じゃあ陸上競技場をどうするかということで常名運動公園に機能分担をしてそっちに持っていくんだと，こういうような答弁でした。すぐ隣のプロパストの土地を活用するということだって十分考えられることですよ。何も市民を裁判にかけて土地を強制的に取り上げて作らなくても，他に方法を考えれば，新たな知恵は絶対湧いてくるはずだと思うんですね。　そういう意味で，私はそういうことではなくて，常名運動公園用地はどうしても陸上競技場を設置する場所がないということだとすれば，他に土地を求めて，常名運動公園の用地についてはそういう形で，もうこれ以上いじめないで，買収は断念して，都市公園として活用すると。虫食い状態にあるけれども，設計の仕方によっては幾らでも使えるわけですから，２５ヘクタールもあるんですからね。ですから，そういう点で改めて土地収用法の発動，こういうことはやらないということを強く求めたいと思うんですが，これは市長の見解を伺いたいと思います。　次に，学童クラブでありますが，昨年の質問の中でも申し上げましたが，共働き家庭の子どもさんたちが学童クラブを利用しているということですから，夏休みも共働きは変わりがないということで，子どもたちが長期休業の時に安全な健全育成という点で不安があるということで，市も実施していただいたと思うんですね。来年度は定員をさらに増やすことも含めて実施していくということなので，ぜひそうしていただきたいと思うんですが，しかし，ちょっと気がかりなのは，１,１３４人のうち４７人しか応募がないということで，意外に少ない数字だなという感じはしたんですが。近くにじいちゃん，ばあちゃんがいるとか，あるいは大きな兄弟が，兄さん，姉さんがいるとかいうことで別に預けなくてもということで，応募しなかった方も少なくないと思うんですけれども，必ずしもそういう子どもばかりではないような気がするんですが，もし夏休みの留守家庭児童の共働き家庭の子どもたちの夏休み期間中の過ごし方等の状況が何かわかれば説明していただきたいと思います。子どもたちだけで長時間家にいるというのはやっぱり非常に心配ですので，それは先生方も同じだと思うんですけれども，もっと積極的にこういう施設，せっかく入れ物を用意してくれたんだから，もっと利用していただければいいのかなというふうな気がするんですが，少しその辺の夏休みの過ごし方の状況について，もしわかっていることがあれば教えていただきたいと思います。　次に，就学援助についてでありますが，少なくない周辺の学校は生活保護基準の１.３倍が準要保護ということだけれども本市はそれをさらにもっと手厚く対応しているということは，私もよく承知をしておりまして，要保護，準要保護の対象となっている子どもたちの数も県南の中でも上位におります。そういう意味ではよく承知しておりますけれども，しかし，財政措置も国も検討しているわけだから。しかも，この３つの項目，クラブ活動費，ＰＴＡ会費，生徒会費などを給付の対象にしたとして，財政的には極めて少ない，非常に少ない額でこれは手当てできるだろうと思うんですよ。試算しましたか，したら教えてください。恐らくほんのわずかで済むと思うんです。ＰＴＡ会費なんていうのはそう高くないし，生徒会費だって何百円ぐらいのところでしょうから，その辺で県内を見極めてなんて言わないで，金額的にも大した負担にならないんだとすれば，速やかに実施をすると改めてお願いしたいと，求めたいと思うんですが，いかがでしょうか，お伺いします。　４番目の非構造部材の耐震対策についてであります。　私はこれは積極的な答弁をいただいたと受け止めました。現在の耐震補強工事が２７年度ということをめどに進められておりますが，つまりめどがつき次第ということは２７年度を待たずしてでしょうからね。２５，２６，２７とあと３年あるんだから，めどが立つか立たないかなんていうのは，今だってめどは立っているでしょう。ですからそんなふうなのんきなことを言わないで積極的に，この間もびっくりするような地震があったし，いつ起きるかわからないんですから，文字どおり速やかに手がけていただきたい。まず，優先は本体の耐震補強となるのはもう十分承知していることでありますけれども，合わせて並行してできるのではないかと思いますが，いずれにしても，計画を策定して速やかに対応すると答弁していただきましたので，ひとつ着手するのを早めていただきたい，計画策定の着手，これを早めていただければ，終わりも早まるわけですから，そういうことで改めてご検討いただきたい，答弁いただきたいと思います。　以上です。 ○議長（矢口迪夫君）　市長。　　〔市長　中川清君登壇〕 ◎市長（中川清君）　久松議員の再質問にお答えしたいと思います。　１番目の土浦市総合運動公園基本計画を見直し，常名運動公園用地は用途変更をということで，先ほど部長のほうから答弁をさせていただきましたが，再質問をいただきましたので，私のほうからもお答えさせていただきたいと思います。　先ほど部長が答弁をしたとおり，見直し検討委員会を設けまして，十分な議論をしていただいた中で，常名運動公園の整備方針をまとめました。計画から２０年の長きにわたりまして，公園整備ができなかったことは非常に残念でございますが，公園用地の大多数の地権者の方々の協力を得ていることも事実でございまして，この協力をいただいている地権者の方々は，一日も早い運動公園のオープンを待ち望んでおられます。なお，平成２２年には，地元常名地区長から，新運動公園整備の早期着工に関する陳情書が提出をされまして，議会においても採択をされておりますが，その陳情の中で法的手続をとっても新運動公園整備に着手してほしいとの強い陳情をいただいております。現在，昨年６月に見直し検討委員会からご提案をいただきました土浦市総合運動公園基本計画に基づき，常名運動公園の事業認可見直しを県と協議しておりますけれども，今後，５年間で整備をして，オープンにこぎつけたいと考えておりますので，ご理解のほどよろしくお願いをしたいと思います。　私も，もう何年になりますかね，三，四年前，県のほうへこの問題でもいろいろお話を伺いました。買収は２２７名のうち２人の方が応じていただけないということでございました。県のほうでもこの辺の問題につきましていろいろ話を聞いたりもいたしました。今の２名ですけれども，面積のパーセンテージでいきますと９４％買収が終わっております，６％があのお二人の地権者の方ということで，私も努力をして，一度しかお会いできなかったんですけど，その後会っていただけないということでございまして，残念ですが今前と同じ膠着状態でいるというのが現実でございます。そんな中で，土地を譲っていただいた方からそんな陳情もいただいていることも事実でございます。これからもぜひ譲っていただけるように，買収の未了地についてはこれからも最大限努力をして解決を図りたいというふうに考えているところであります。これは結構ばらばらに土地がございまして，これからいろんな計画についても大変やりにくい状況が出てくるだろうと思いますし，そういうばらばらの土地を１カ所にまとめてというお話も一度したんですけれども，なかなかそれも応じていただけなかったということで，買収ではなくて土地の交換ということでも，１カ所に集めて，大変ばらばらなところよりいいのではないかと私なんかも思ったんですけど，そんなお話もさせていただいたこともあるんですが，なかなか応じていただけない。もう最初の何かいきさつがちょっとということから大分否認されているというようなことも，私も現実お会いしてそんなようなお話も聞きました。そういう状況で今膠着状態にあるということでございます。　そういう中で，最大限の努力をしたいと考えておりますけれども，ご理解をいただけない場合は，先ほど行政手続を経て解決も考えなければいけないのではないかと思っているところでございますので，ご理解をいただきたいと思います。 ○議長（矢口迪夫君）　教育部長。　　〔教育部長　長峰辰志君登壇〕 ◎教育部長（長峰辰志君）　久松議員の再質問にお答えいたします。　まず１つ目が，児童クラブのご質問で，夏休みの子どもの過ごし方，もしわかればというお話でした。　詳しく調べておりませんので正確なところはわかりませんけれども，４年生以上になりますと，塾や友達同士で遊ぶほうが忙しいのかなと。ちなみに周辺の自治体で６年生まで児童クラブで受け入れているところがございますけれども，実態といたしまして４年生以上になるとがくっと入所希望者が減ると伺っております。子どもの成長で，自立心などが芽生えて，気に入った仲のいい友達と遊んだりということが増えるのではないかと，このように推測をしております。また，塾に通うということもあるのかなと思っております。　それから，２つ目で就学援助，ご質問のクラブ活動費，ＰＴＡ会費，生徒会費を支給の対象にした場合，どの程度の経費がかかるのか試算していればということでございました。　一応，ＰＴＡ会費，これが小中学校平均いたしまして１人１,２００円程度，それから，生徒会費が４,２００円程度，これはいずれも年間です。それから中学生になりますと，クラブ活動費，これが年間で６,０００円。ざっくりしたところ，小学校ではＰＴＡ会費と生徒会費で年間６,０００円前後になるのかなと。中学校になりますとそれにクラブ活動費が加わって６,０００円。ですから小学校は年間６,０００円程度，中学校が１万２,０００円程度。これを基に，全体の金額，先ほどお話ししました現時点の児童数，生徒数を掛け合わせますと，小学校で３００万円，中学校で６００万円程度になるのかなと，このように試算をしております。　それから３つ目で，学校施設の非構造部材の耐震対策，着手を早めてほしいということでしたけれども，ここでいつというのはちょっと申し上げにくいことでございまして，完了をめどにという願意をお含みいただいて，酌んでいただければと思います。　よろしくお願いいたします。 ○議長（矢口迪夫君）　７番久松猛君。　　〔７番　久松猛君登壇〕 ◆７番（久松猛君）　常名運動公園の計画でありますけれども，いずれにしても，今の状況を短期間に打開できる可能性は全くないと執行部も恐らく思っていると思うんですよ。ですから，もう土地収用法の発動ありきということで臨んでいるのではないかと思うんですが，私は，土浦の歴史的にも初めての市民を裁判にかけるような事態，これは絶対にやめるべきだということを改めて申し上げておきたいと思います。　それから，教育部長に３点答弁をしていただきました。児童クラブの４年生の受け入れの問題にしても，特に４番の非構造部材の耐震対策，いずれも積極的な答弁をいただいたと考えております。ぜひそういう方向でしっかりと対応していただきたいと思います。　それから，３つ目の就学援助，準要保護に対してこの３つの項目を給付の対象に加えるということについてでありますが，部長の答弁は県内の状況を見極めて，今後検討すると，こういうことで，少しは前に向いているのかなという感触はありますが，どうもよくわかりませんが。いずれにしても，予算的には９００万円ぐらい。しかも，国からの一般財源化ということにしようということになっているわけでありますから，市としての負担はこの半分程度ということだろうと思うんです。そういう意味でそう大きな財政負担にもなりませんし，子どもたちにしてみれば，ＰＴＡ会費にしても生徒会費にしても，ＰＴＡ会費が１,２００円，生徒会費が４,２００円，クラブ活動費が６,０００円と，年間にすれば結構まとまった金になりますので，結構な負担になるだろうと思うんです。これが給付の対象となれば非常に助かるわけでありますから，しっかりひとつ検討いただいて，速やかに実施の方向で進めていただきたいということ，いずれも要望をして，質問を終わります。 ○議長（矢口迪夫君）　暫時休憩いたします。　　　午後　２時５４分休憩　　――――――――――――――――――――――――――――　　　午後　３時０９分再開 ○議長（矢口迪夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　２２番川原場明朗君。　　〔２２番　川原場明朗君登壇〕 ◆２２番（川原場明朗君）　９月の定例会に安藤議員が質問しております新協同病院の市の対応につきまして，私も今回質問させていただきます。　ＪＡ県厚生連は，昨年６月に土浦協同病院をおおつ野に移転することを機関決定し，はや１年５カ月が過ぎました。この間にＪＡ県厚生連は，新土浦協同病院建設概要をまとめ，今年６月１４日開催の土浦市議会全員協議会において説明を受け，新病院の全体像を知ることができたわけであります。　またその後，近隣の４地区である田村町，沖宿町，おおつ野，手野町においても地元での説明会を地区ごとに開き，私も地元住民の声を直接聞くべく同席させていただきました。その地元説明会において，病院の開院前後の建設工事等に関する地元としての要望，問題点も含めた３３件についての質疑が交わされ，行政側，厚生連側，地元側の対応すべき事項が明確になりました。これにつきましては，地元有識者を含めた行政側主導の新土浦協同病院に関する協議会の設置を早急に立ち上げるべきであると私は考えておりますが，行政側としての判断を仰ぎます。　新土浦協同病院の開院に伴う最も重要な課題は，病院へのアクセス道路であります。先の９月定例会において，安藤真理子議員にも質問していただき，重複するかもしれませんが，その後の進展を含めた行政側の進捗状況を，次に申し上げる３点についてご回答をいただきたいと思います。　１点目は，都市計画道路田村沖宿線の神立駅東口，かすみがうら市，石岡方面への延伸について，２点目は，国道３５４号土浦新治線の完全４車線化について，３点目は，荒川沖・木田余線の暫定３車線を完全４車線化についてであります。以上３点をお伺いいたします。お願いいたします。　次に，平成２４年６月１４日開催の全員協議会において，現在地の病院施設の有効活用策として，新病院の後方ベット化，老人福祉施設化，介護付き高齢者住宅化，一般診療は現在地で行うなどの案件を検討したいとの説明がありました。これらの案件の検討は，厚生連のみでは進められないものもあり，行政側，地元，関係機関等との整合性が必要のようで，何らかの協議会の設置が必要ではないかと私は考えております。現在地の病院の施設の有効活用は，真鍋地区のまちづくりに大きく関わるもので，厚生連側の提案に対して行政側として真摯に受け止めるべきと考え，地元関係機関を含めた協議会の設置を強く要望しますので，ご回答をお願いいたします。　次に，新土浦協同病院の土浦市の財政支援であります。　平成２３年６月９日，新土浦協同病院はおおつ野に決定した後の６月１３日の市議会において，中川市長は，財政支援は一切考えていないとの新聞報道がありました。この際に事実を確認しておきたいと思います。今日でもその考えには変わりありませんか，お尋ねいたします。新病院は市民の命と健康を守る究極の病院です。県内外に誇れる医療スタッフが十分にその力量が発揮できる高度な医療機器，検査機能の導入を支援，さらには，現在地病院の有効活用は真鍋地区のまちづくりに欠かせないものであり，財政支援は行政側として当然の役割であると私は思っております。市長の理念である日本一住みやすいまちにつながる市長の決断を仰ぎ，１回目の質問を終わります。 ○議長（矢口迪夫君）　市長。　　〔市長　中川清君登壇〕 ◎市長（中川清君）　川原場議員のご質問にお答えしたいと思います。新土浦協同病院建設に関わる土浦市の対応についてという中で，跡地利用の件，それから財政支援の件のお尋ねがあったと思います，お答えいたします。　まず，新病院移転後の跡地利用につきましては，診療所や老人関連の福祉施設を設置したいというお話はお聞きをしております。しかしながら，建物の転用など解決しなければならない課題もあるということで，具体的に決定はしていない，そういう状況であると伺っております。市民が安心，安全に生活をしていく上で医療の確保は欠かすことのできないものであることは認識をしております。真鍋地区に診療機能を残していただけるということは，地域医療の面からも大変喜ばしいことであると思っております。このことについては，既に市議会でも要望をされておりますし，地域住民からも医療施設を現在地に残してほしいとの要望もございますので，これを厚生連に伝えているところでございます。　また，移転の協議会がございまして，私も全て出させていただきましたけれども，その最終でおおつ野に決定した時に，院長と厚生連の会長が記者会見をされておりましたが，その時にも何らかの形でこちらのほうへは残したいというお話もあったことも，今私は覚えているところでございます。具体的なものはありませんけれども何らかの形で残したいというお話もありました。　しかしながら，移転後，現在の病院跡地をどのように利用するかにつきましては，基本的には厚生連側で考えるものであると認識をしております。先ほど申し上げましたように既に診療所や老人福祉施設等を検討されていることから，施設の有効活用に関する協議会の設置は必要ないのではないかと考えているところでございますので，ご理解をいただきたいと思います。　次に，財政支援の件でございますが，茨城県におきましては救命救急センター，そして災害拠点病院などの政策医療を担っている土浦協同病院に対しまして，昨年１１月に策定をいたしました茨城県地域医療再生計画というのがございまして，そこにおきまして国保事業の活用とあわせて支援をする方向で検討されていると伺っておりますが，予算措置については未定であるともお聞きをしております。　市といたしましては，救急医療体制及び地域医療の確保の面から，土浦協同病院の重要性は理解をしておりますが，財政支援についてはこれまでの経緯，ちょっとお話ししますと，先ほど協議会がございました。私もその中で出席をさせていただいた中で，我々としては今あるところの近くにぜひまちづくりの観点からもお願いしたいということで要望したのを今思い出しているわけですけれども，おおつ野に決定する時に，同じ委員の中から，これは農協関係の方ですけれども，委員の方からあちらのほうへ移った時には，おおつ野へ移った時には患者さんが不便で，経営的に大変なのではないかというようなお話も出ておりました。しかし，でも経営的にはそんなのは心配ないというお話をその場の中ではっきりと言われたのを今思い出しているところでございます。協同病院の医療体制からすると，そういう患者さんが少なくなるというようなことはないと，そんなお話もございましたのを今思い出しているところでございます。　それから，会長が移転先決定の際に，補助はそういうこともあって不要というようなことのお話もございました。　その後，具体的なお話は伺っていない状況でありますので，今後，厚生連からお話があった場合には，市としての対応について，お話があった時にまた改めて考えさせていただきたいと思います。　なお，新病院のおおつ野地区内への移転に伴いまして，先ほどご質問がありましたけれどもアクセスの道路整備事業等に要する費用約１２億円の費用についても，これは財政支援の一部であると，病院ばかりではない多くの方も使いますけれども，そういう病院ができたということでこのようなおおつ野への移転に伴う道路整備を行うということで，財政支援の一部であるとも考えておりますので，どうぞご理解をいただきたいと思います。　また，道路整備の詳細につきましては，都市整備部長から詳しく答弁をさせますので，よろしくお願いいたします。 ○議長（矢口迪夫君）　都市整備部長。　　〔都市整備部長　東郷和男君登壇〕 ◎都市整備部長（東郷和男君）　川原場議員のご質問の新土浦協同病院建設に関わる土浦市の対応についてのうち，新病院に関する協議会，それと病院へのアクセス道路の２点についてお答えいたします。　まず，新土浦協同病院の建設に関わる，──新しいところですね，おおつ野のほうの。協議会の設置のご質問ですけれども，茨城県厚生連が新病院建設に伴う都市計画法に基づく開発行為の説明会，これは厚生連が進める病院計画に対して地域住民の方々に十分理解をいただくために説明会を開催するというような説明会を開催しました。本年９月末から１０月にかけて地元４地区で実施をして，議員からもありましたけれども延べ３３人の方から新病院の建設に関する質問や要望がありました。これについて厚生連と住民の皆様との間で質疑が交わされたことにつきましては，市のほうにもその報告がありました。　議員ご質問の協議会の設置につきましては，これまで開発行為に関して地元住民と事業者，さらには行政が協議会を設置した例はありません。また，大型開発であったイオン土浦ショッピングセンターの時も協議会の設置はしておりませんので，こういった関係もありまして，現時点で行政主導の協議会の設置は考えておりませんけれども，住民の皆様からのご意見，要望，また，工事中の環境対策に対する苦情等があった場合については，厚生連側にも伝えるとともに，区長さんと相談しながら，行政でできること，またやるべきことにつきましては市としても真摯に対応してまいりたいと考えておりますので，よろしくお願い申し上げます。　それと，アクセス道路についてでございます，３点ありました。これは先ほど議員からもありましたけれども９月議会で安藤議員の一般質問にお答えをさせていただきました。重複する部分がありますけれども，ご容赦願いたいと思います。　まず１点目，田村沖宿線の神立駅東口，かすみがうら市，石岡方面への延伸についてです。　今年度，都市計画道路田村沖宿線から北側に延伸する道路の整備に向けて具体的なルート，幅員等の道路規格の検討を行ってまいりました。この度計画案がまとまりましたので，その概要を申し上げます。　まず，道路のルート案につきましては，３５４号のおおつ野団地の入り口，今は丁字路になっていますけれども，この交差点から真っすぐ北進して，白鳥町の西側，少し左にカーブして出島用水路というのがあるんですけれども，その用水路の脇を通って都市計画道路中貫白鳥線，これは神立工業団地の真ん中を通っている道路ですけれども，そこを経て県道戸崎上稲吉線へ接続した後，出島用水路敷を利用してかすみがうら市との境界まで約２,８００メートルのルートを検討したということです。　幅員については両側に２.５メートルの歩道を設けて全体で１４メートル，交差点部は右折レーンを設けることから１７メートルと計画しております。　次に，道路整備の今後のスケジュールでございますけれども，ルート案ができましたので，年明け１月頃に地元の説明会を行って，３月の議会に市道認定の議案を出させていただければと思っています。２５年度からは国の補助金を得ながら，道路設計及び不動産鑑定補償費の算定を行って，２６年度から用地買収，工事着手をして，２７年度の病院開院に向けて，まずはそのおおつ野の丁字路から県道の戸崎上稲吉線までの延長２,０００メートルの区間を優先的に整備してまいりたいと考えております。　また，この北部延伸道路から神立駅の東口に直結する道路につきましては，神立駅の西口土地区画整理事業の関連事業として今整備を予定している橋上駅，東口広場の整備に合わせて接続ルートについても検討したいと考えています。　さらに広域的な道路のネットワークの構築に向けては，ご説明したただいまのルートの延伸ルートに接続することを基本に，かすみがうら市，石岡市，茨城県とも引き続き協議をしてまいりたいと考えております。　これらの道路整備により，おおつ野地区と神立駅，周辺地区との道路交通アクセスの向上が図れると思われますけれども，いずれにしても早期に整備をするということになりますと，一番大きなポイントは地権者の方々のご協力と地元のご協力が得られなければできませんので，事業が円滑に進みますようご支援，ご協力のほどよろしくお願い申し上げたいと思います。　続いて２点目，国道３５４号線の土浦新治線の完全４車線化についてです。　３５４号線は，平成２３年２月に暫定２車線，一部４車線ありますけれども，開通をしました。１日あたりの交通量が２万台近くあり，特に朝夕，通勤時間帯は渋滞が発生している状況です。このような状況を踏まえ，茨城県では本年の１０月に策定した復興みちづくりアクションプランというのがあります。国道３５４号土浦バイパスを県内全域の救援支援活動に不可欠な道路と位置付けして，４車線化の整備を行うというようなものを位置付けしたということです。　具体的な整備計画を県のほうに伺ったところ，今年１０月，これは９月議会の補正予算で，まず荒川沖・木田余線と交差する新境橋から田村町方面への区間について，４車線への改良工事をするということでございました。さらには木田余にある常磐線の跨線橋，これの４車線化に向けた設計協議をＪＲと行うというようなお話でございました。市としては早期にまた確実に４車線化整備が完了するように積極的に茨城県への要望を続けていきたいと考えています。　次に３点目，荒川沖・木田余線の暫定３車線を完全４車線化についてお答えいたします。　議員からもありましたけれども，２３年にボトルネックとなっておりましたことから，既存道路の幅員を３車線化にしました。木田余方面へ２車線，土浦駅方面へ現状の１車線と暫定３車線の整備を行いましたけれども，現在木田余方面への交通緩和は図られたけれども，木田余から駅東のほうの車線は依然として渋滞しているという状態であります。根本的な解決には至っていない状況であります。　したがいまして，現在この荒川沖・木田余線については４車線に変更する都市計画の変更の協議を県とか関係機関と行っているところでございますので，一部，観光ホテルから川口跨線橋までは県道土浦港線というのがありますけれども，そういった部分もありますが，早期の４車線化を図ってまいりたいと考えていますので，よろしくお願い申し上げます。 ○議長（矢口迪夫君）　２２番川原場明朗君。　　〔２２番　川原場明朗君登壇〕 ◆２２番（川原場明朗君）　新協同病院に関わる私の質問に対して，市長並びに都市整備部長から前向きなご回答をいただき，了解いたします。　病院跡地の利用並びに財政的な支援については，厚生連側，行政側ともに過去の経緯もさることながら，今，市長のお話では，さらなる連携を，連携を深めるとは言いませんでしたけども，連携を深めていただき，対応していっていただきたいと思います。　また，病院へのアクセス道路については，具体的な計画が，結局，平成２７年に病院は開院するわけですから，もう３年を切っているわけですから。ですから，今，東郷部長のお話では五中の所から出島用水の脇を通って，駅のほうへ続く道路が建設中であるというんですが，やはりこれも地権者があることですからそう簡単にはいきませんので，アクセス道路については具体的な計画が進んでいるとは思うんですが，その他に既存の道路を拡幅して，特に小美玉，石岡，かすみがうら方面から来る患者が多くなるのではなかろうかと思うんですよね。ですから，白鳥の信号の所からかすみがうら市のほうへ抜ける，池田林業株式会社の脇を通って抜けるああいう既存の道路をやはり拡幅をきちんと新設道路と並行してやらないと，やはり３年以内ではそう簡単には，ちょっと距離もありますから，できるかどうか疑問ですけど，一生懸命やってくださるということですので，我々も一生懸命協力させてもらいますので，お願いしたいと思います。　おおつ野団地から北側に延伸する新設道路は，病院開院までの開通には用地買収とかそういう困難が想定されますので，代替案も用意していると伺っておりますが，差し支えなければご回答いただければと思っております。　以上でございます。 ○議長（矢口迪夫君）　建設部長。　　〔建設部長　木村庄司君登壇〕 ◎建設部長（木村庄司君）　川原場議員からの再質問ということで，病院のアクセス道路，周辺道路の市道，それの早急な整備についてということで，小美玉とかかすみがうら市，その方面からのアクセス道路ということでございます。　こちらにつきましては，川原場議員よりご指摘されたのは市道Ⅰ級２０号線，それと市道菅谷５２号線，この２路線でよろしいでしょうか。この２路線についてご答弁いたします。　最初でございますけども，協同病院予定地北側，そちらにあります市道Ⅰ級２０号線の沖宿地内の整備についてでございます。　当該路線の状況でございますけども，おおつ野団地側につきましては，区画整理事業によりまして道路幅員６メートル，両側に歩道１.５メートルの整備がされておりまして，その北側の今回の延伸でございます。かすみがうら市との行政界についてでございますけども，霞友ゴルフ倶楽部，このゴルフ場の建設に伴いまして現在道路幅員８メートルの道路が整備されております。しかし，その間１７０メートルでございますけども，現況幅員３.５メートルの狭隘な未整備の道路となっています。この道路でございますけども，この両側の既に整備がされている部分でございますが，区画整理事業並びに開発行為によりまして作られた道路でございますが，その間の未整備区間，こちらについては起伏が非常に激しいところでございまして，見通しも悪いということでございますので，今後道路拡幅整備の必要があると考えております。　この道路の拡幅の整備の実施でございますけども，日常の生活道路の拡張の要望につきましては，地域の方々の協力が不可欠でございます。まずは関係土地所有者の同意の下に，地元自治会代表者によりまして，当該道路の整備要望書を提出していただきまして，その要望書に基づきまして計画的に整備を行ってまいりたいと考えております。ご理解のほどよろしくお願いします。　次に，市道菅谷５２号線でございます。　この道路は朝夕の通勤帯におきましては道路が狭隘なことから混雑が非常に激しい道路でございます。この路線につきましては，平成１９年１月３１日付で菅谷町区長より池田林業株式会社脇から出島霊園の角までの全長１９０メートルの区間中におきまして整備要望書が市に提出されております。また，同年５月１日付で出島霊園管理組合からも拡張に関する要望書も提出されております。この要望によりまして，平成２０年３月３日にはかすみがうら市との行政界を挟んだ境界につきまして，境界の立ち会いを実施しております。　しかしながら，本市とかすみがうら市の両市の国道調査におきまして，霊園の用地と市道菅谷５２号線が重複しておりまして，整合がとれないこと，また，数名の地権者におきまして境界の不調がございましたことから，平成２１年１１月８日に再度の境界の立ち会いを実施しております。しかし，前回と同様に地権者におきまして再度境界が不調になっておりまして，境界の画定の見通しが立たないということでございまして，現在拡張につきましては凍結の状態になっています。　今後は地元地区長さんを始め，関係地権者のご協力の下，道路に隣接している土地所有者に対しまして，境界に関する承認を進めてまいりますので，ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（矢口迪夫君）　２２番川原場明朗君。　　〔２２番　川原場明朗君登壇〕 ◆２２番（川原場明朗君）　ありがとうございました。　先ほども質問事項の中で申し上げましたように，この地元の厚生連との説明会に私も全町内出席させていただいたんですが，やはり一番多い要望は，２,０００人ぐらいの方が朝夕右往左往するだろうと，あの病院の周辺をですね。そうするとやっぱり，──これは厚生連が言う話ですよ，厚生連が言っている話ですからね。私が言っているのではないから。それで，結局，生活道路に入ってこられてしまうと困ると。だからこれをやっぱり行政側にきちんとしてもらいたいと。これは３３項目，私は全部持っているんですが，あとは別にどうということないんですよ。いや，これは大歓迎ですからね，病院が来ることは。ですけども，やはり朝，出勤の時にもういらいらしてしまったり，車が一般の農道へ入ってきたり，それが一番困ると，それがほとんどですね。あとはこれはもうサイレンがうるさいだの，こうだのああだのというのは，これは当然のことであってね。こういうことは別に問題ないと思いますよ。　ですからその道路，３年以内という期限がありますので，道路をきちんと３年以内に今，木村部長，東郷部長がおっしゃったそのお言葉を信用していますので，私も一生懸命やりますので，応援しますので，ひとつこの道路問題をきちんとお願いいたしまして，質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（矢口迪夫君）　要望でいいんですね。 ◆２２番（川原場明朗君）　要望です。 ○議長（矢口迪夫君）　１１番篠塚昌毅君。　　〔１１番　篠塚昌毅君登壇〕 ◆１１番（篠塚昌毅君）　創政会の篠塚でございます。通告に従いまして一般質問を始めさせていただきます。　最初の質問は，土浦全国花火競技大会の開催についてお伺い致します。　皆様ご案内のとおり，土浦全国花火競技大会は，日本三大花火の１つに数えられ，毎年７０万人を超える見物客が本市を訪れる日本一の花火競技大会として誇れる，本市の最大級のイベントであります。本年２月には，茨城のイメージアップや地域の元気につながる様々な取り組みを県内外にＰＲした功績を称えられ，県より茨城イメージアップ大賞を受賞しました。　夜空一面の大きなキャンパスに色鮮やかな様々な模様を音楽に合わせて描くスターマイン，花火の本道とも言える大輪の花を鮮やかに咲かせる１０号玉，そして，花火で表現することは困難であった新しい造形や色彩に挑む創造花火と，花火を打ち上げるたびに大きな歓声と拍手が会場に響き渡ります。スターマインの部，１０号玉の部，創造花火の部の優勝者の中から総合優勝者には内閣総理大臣賞が贈られます。花火競技大会で内閣総理大臣賞が贈られるのは，秋田県大仙市で開催される大曲全国花火競技大会と土浦全国花火競技大会の２つの大会だけであります。　毎年，大勢の見物客で賑わう花火競技大会の模様が，２００４年にＮＨＫ総合テレビで全国に生中継されてから，全国各地の広範囲から訪れる見物客が増加したようであります。また，携帯電話やインターネットなどの情報発信システムの普及により，花火大会の模様や情報が日本だけでなく世界にまで発信される状態になったのも，見物客の増加に拍車がかかっているのではないかと思われます。　今年の花火競技大会の当日は，午後に急速に天候が崩れ，一時はバケツをひっくり返したような大雨で，花火の打ち上げができるのか，関係者の皆さんは頭を抱えたのではないかと思います。しかし，関係者一同の願いが通じたのか，午後４時近くには天候が劇的に回復し，花火大会の開催を宣言するように会場周辺には大きな虹のかけ橋が２つ重なりました。この花火大会は土浦市の大きな財産であります。今後も末永く続けていくべき事業でありますので，次の点に関してお伺いをいたします。　まず１番目として，花火大会の現況について何点かお伺いをいたします。　１点目，経済効果についてお伺いします。　花火大会開催時における本市の経済効果の試算はどれくらいでしょうか，お答えいただきたいと思います。　２点目，情報の発信方法についてお伺いをいたします。　ツイッター，フェイスブックなど，手軽にスピーディに情報を得られる携帯端末を利用した情報発信が急速に広まっています。本市では情報発信をどのように行っているのかをお伺いいたします。　３点目に，花火関連グッズの販売についてお伺いいたします。　花火関連のグッズはＴシャツ，ポロシャツ，マフラータオル，風呂敷やネクタイと──明日だと思ったので今日ネクタイをしてくるのは忘れましたが，花火のネクタイもありますので，それから，ハローキティと土浦の花火がコラボレーションした花火キティストラップなどがありますが，会場での販売箇所は有料桟敷席のチケットを持っている人しか購入できない場所にあるので，見物客がお土産として手軽に購入できるような販売方法を行っているのか，また，土浦市のマスコットキャラクター「つちまる」と花火をコラボした製品などは検討しているのかをお伺いします。　４点目に，安全対策についてお伺いいたします。　大勢の見物客を安全に花火会場へ誘導する対策や，見物席の安全対策，そして花火大会終了後の安全対策についてどのように行っているのかを改めてお伺いいたします。　２番目の質問です。開催場所と開催日についてお伺いいたします。　花火競技大会の会場が現在の場所で行われるようになったのは昭和４６年で，今年で４０年になります。会場へはＪＲ土浦駅より高架道路をバス専用として運行されるシャトルバスがあり，毎年大勢の見物客が利用しております。また，車の場合は国道６号バイパスが会場の近くを通るので，高速道路の土浦北インターチェンジと桜土浦インターチェンジも利用しやすいなど，交通条件は最適な場所であります。　この地域にイオンショッピングセンターの出店計画が浮上した際には，花火の打ち上げ会場の保安距離内であったために，花火会場の移転に関する検討を市役所内部や花火大会実行委員会で検討されたと伺っております。その後，イオンさんのご厚意により，花火大会開催当日には安全保安地域内にあるショッピングセンターを閉店する旨の協定書を結ぶこととなり，イオンショッピングセンターオープン後も，花火大会当日にはショッピングセンターを閉鎖し，大会運営にご協力をいただいている次第です。　しかしながら，本年イオンショッピングセンターに隣接する地域に大型家電量販店の店舗がオープンする旨の申請が提出されたと聞き及んでおります。この大型家電量販店がオープンした際に，現在地が花火打ち上げ会場として使用できるのか，とても不安であります。　そこで，今後の開催場所について，イオンさんと同様に進出を予定している大型家電量販店との間で，花火大会開催時における協定を結ぶことができるのでしょうか。また，平成１６年時に設置したような会場移転検討委員会を立ち上げて，他の場所に会場確保を検討していくのかをお答えいただきたいと思います。　そしてもう１つ，開催日についてです。　１０月に開催されている花火競技大会は全国でも珍しく，昨年までは土浦市だけでありました。今年からお台場で始まったそうです。地球温暖化の影響なのかここ数年，日中は半袖でも過ごせるくらいの暖かさであると同時に，今年のように突然の大雨や遅い台風の接近などの影響があり，開催日近くに雨の降る確率が上がっているような気がします。天候に左右されやすい花火競技大会でありますので，場所と同時に開催日についても検討が必要かと存じますがいかがでしょうか，ご答弁をよろしくお願いいたします。　次に，土浦市地域防災計画の次の点についてお伺いを致します。　土浦市地域防災計画は計画の目的に明記されているように災害予防，応急対策，復旧作業などの一連の防災活動を適切に実施することにより，市民の生命，身体及び財産を災害から保護することを目的に昭和５３年に作成され，平成２０年に修正版が発行されました。このような防災に関するマニュアル本は使用しないで本棚の飾りになっていることが理想的だと思うのですが，残念ながらと言っていいのでしょうか，修正版が発行された３年後の３月１１日に東日本の広域にわたり大きな被害を出した大地震が起こりました。地震災害に見舞われた本市では，防災計画に則り速やかに対策本部を設置し，不眠不休で災害復旧に取り組んだことにより，大きな混乱を避けられたのではないかと思います。　３・１１の大地震は広域的な災害のため，全ての職員がこの災害の被災者になりました。役目からとはいえ，被災者であるのにも関わらず，災害復旧に取り組んでくれた職員の皆様に改めて敬意を表します。今後は大きな被害を受けたこの教訓を活かして，防災計画を練り直すことも重要かと思い，質問をする次第です。　最初に，組織と情報ネットワークの整備について，何点かお伺いをいたします。　１つ目は，災害発生時における市職員の行動マニュアルはどのように作成されているのかです。先ほども述べたとおり，職員自らが被災者となり得ますので，改めてお伺いをいたします。　２つ目は，緊急避難所に指定されている避難所内の指示系統など組織体制はどのように考えているのかです。避難所には市の職員が必ずいるわけですが，混乱時には様々な問い合わせに職員が追われ，避難所を統括できない恐れがあると考えますのでお答えください。　また，今回の災害で発生した帰宅困難者の避難場所の確保や避難体制，指示系統などはどのようになっているのかお伺いします。　３点目に，防災関係機関などの活動体制の整備状況はどのようになっているのか。　４点目に，地震防災緊急事業５カ年計画の進捗状況についてお伺いします。　５点目に，災害発生時における市，県，国との情報連絡はどのように行うのか。　６点目に，災害発生時の市民への情報発信と情報収集はどのように行うのか。　先日の１２月７日夕刻に震度４の地震があった際に，携帯電話がつながらない状況がしばらく続きました。このような携帯がつながらない状況もありますので，どのようにするのかをお伺いしたいと思います。　以上，組織と情報ネットワークの整備についてお伺いいたします。　次に，防災教育と訓練について何点かお伺いします。　防災教育と訓練を日常化することが災害を最小限に止めるために必要な課題です。まず，土浦市内の自主防災組織の組織数は，また，各町内などの自治会における防災組織は設立されているのかをお伺いいたします。　２点目に，自主防災組織の育成支援や訓練などはどのように実施しているのかをお伺いいたします。　３点目に，ボランティア組織の育成やボランティアリーダー，地域のリーダーの育成はどのように行っているのか。　４点目は，市民への防災教育の推進方法は。　５点目は，自主防災組織や企業防災組織のリーダーとなる防災教育指導員の育成はどのようになっているのか。　６点目は，災害時に緊急避難場所となる区域ごとの防災訓練の実施方法についてです。　実際に防災無線を使用して避難訓練などを実施することは大変有効であると思いますが，いかがでしょうか。　最後に，防災倉庫の整備状況及び整備内容についてお伺いいたします。　１点目は，土浦市で管理している防災倉庫の配置箇所と数について。また，自治会などその他の団体などで管理している防災倉庫の数はどれくらいあるのでしょうか。　２点目は，防災倉庫に確保されている備品や食料品の種類について，また，備蓄品を使用する際の人数と日数の想定についてお伺いいたします。　３点目は，防災倉庫の備品の使用方法及び使用しての訓練の実施方法についてお伺いします。　防災倉庫に管理している備品リストなどは作成してあるのでしょうか。　また，地域の防災訓練の際に，防災倉庫にある備品を実際に使用した訓練は実施しているのでしょうか。　かなりの設問数になりますが，ご答弁をよろしくお願いいたします。　以上で１回目の質問を終了させていただきます。 ○議長（矢口迪夫君）　産業部長。　　〔産業部長　塚本盛夫君登壇〕 ◎産業部長（塚本盛夫君）　篠塚議員ご質問の大きな１番の土浦全国花火競技大会について，順にご答弁させていただきます。　ご質問の花火大会については，ご案内のように大正１４年に始まり，今年で８１回を迎えたところでございます。本年度の大会につきましては，議員からも紹介がありましたが，開催も危ぶまれる降雨後の急速な回復，そして競技大会の３時間，まさに神がかり的奇跡の大会であり，７０万人の観衆をお迎えし何事もなく開催できましたことは，関係機関の皆様のご支援，ご協力のたまものであると感謝申し上げる次第であります。　さて，ご質問の１点目，花火大会の経済効果についてでございますが，事務局として把握できる直接的な効果金額に限定されますけども，大会運営経費，それから来場までの交通費，土産品，あと市内での宿泊費などにより，約４億円程度ではないかと考えております。しかし，秋田県の大曲の全国花火競技大会では約９０億円，それから新潟県の長岡の花火大会では約４９億円と県内への波及効果を見ておりますことから，私ども花火競技大会におきましても先ほど申し上げました４億円という数字を出しましたけども，その数字の大体５倍，あるいは１０倍といった何倍もの効果があるのではないかと考えているところでございます。　なお，具体的な消費行動の調査につきましてはこれまで行っておりませんでしたので，今年度の大会におきまして，より具体的な試算を行うためアンケート調査を実施したところでございます。今後はそのデータを基に経済波及効果を推計することとしておりますので，よろしくお願いしたいと思います。　次に，２点目のご質問，情報の発信方法についてでございますが，土浦全国花火競技大会では，公式ホームページ，茨城放送，広報つちうら，ハローダイヤル，常磐高速道路サービスエリア，それから６号国道電光掲示板など，様々な手段を活用いたしまして情報の提供を行っているところでございます。また，今年度はまちづくりに参加いただくスタッフの協力によりまして，ブログやツイッターを活用した花火大会会場周辺のリアルタイムの情報を広く提供いたしまして，大変好評を得たところでございます。なお，ツイッターをご覧いただいた皆様からは，様々な投稿が寄せられておりますことから，内容を精査し，今後ともより観客の皆様が必要としている情報を提供してまいりたいと考えております。　また，議員からご質問のありましたコラボ商品につきましては，現在のところ検討しておりませんので，今後の花火グッズ開発の参考とさせていただきたいと思います。　次に，３点目の花火関連グッズにつきましては，土浦駅東口のきらら館，まちかど蔵，桟敷席内のオフィシャルショップで販売しておりますが，桟敷券を持たない方々が会場周辺で購入する場所がないとのご要望を受けまして，４年前から田中町の花火弁当引き替え所を活用いたしまして販売を行うほか，昨年度より生田町にも販売所を設置するとともに，先ほど述べましたツイッターを活用いたしまして販売所の情報提供を行ったところでございます。　しかし，ご来場いただいているお客様の数に対しまして販売所の数もまだまだ少ないというところから，販売所の増設や委託販売について今後も検討してまいりたいと考えておりますので，ご理解いただきたいと思います。　次に，４点目の安全対策についてでございますが，私ども花火大会を主催する立場といたしましては，ご来場のお客様にすばらしい花火をご覧いただくことはもちろんですが，観客の皆様の安全を最優先に考えまして大会を運営しているところでございます。毎年準備期間においては土浦警察署を始めとした関係機関の皆様と現地を確認しながら，昨年度の反省などを踏まえまして安全対策について協議を行い，交通規制，安全施設整備，観客誘導，さらには震災などへの対応まで含めた警備計画書を作成いたしまして，安全な大会運営に万全を期しているところでございますので，ご理解いただきたいと思います。　最後に，今後の花火大会の開催場所と開催日についてのご質問がございました。　大会の会場につきましては，今年で８１回を迎えた長い歴史の中で数度の移転を行っております。現在の場所であります桜川畔大曲付近では，昭和４６年の第４０回大会から実施しているということで，先ほど議員のほうからもご紹介がございました。現会場は申すまでもなく土浦学園線と国道６号，さらには宍塚大岩田線が交差する交通の要所にございまして，ＪＲ常磐線からは高架道を専用道路として活用したシャトルバスによる観客の輸送ができるなど，最高の立地条件にあると考えております。　一方，先人の築いた花火競技大会を時代を超え継承していくためには，将来に向けた会場の移転場所の研究も必要であるとの考えから，平成１６年にも検討を行ったところですが，条件を満たす場所の選定には至らなかった経緯がございます。　しかしながら，イオンショッピングセンターのオープンや，昨年８月には花火打ち上げ会場周辺の一部が市街化区域に編入されたことにより，来年度には新たにヤマダ電機のオープンが予定されているなど，さらなる周辺の都市化の進展も予想されているところでございます。　こうしたことから，当面は現在地で大会開催を維持しつつも，今年度より新たに花火競技大会会場研究事業として，打ち上げ可能な候補地や課題などの調査研究を継続して行うことによりまして，市民誰もが認める土浦市の宝である全国花火競技大会を次世代に引き継いでまいりたいと考えておりますので，ご理解いただきたいと思います。　なお，議員ご質問のヤマダ電機出店に伴う協定等につきましては，現在も円滑な大会運営のため協議を行っているところでございますので，よろしくお願いしたいと思います。　また，開催日につきましては，近年の天候不安定はございますけども，花火大会が始まった経緯，それから参加いただいている花火師の方々の準備など，さらにはご協力いただいている関係者等もいますことから，容易に変更は難しいのではないかと考えておりますので，ご理解，ご協力をお願いいたします。 ○議長（矢口迪夫君）　総務部長。　　〔総務部長　小柳健一君登壇〕 ◎総務部長（小柳健一君）　篠塚議員のご質問の大きな２番目，土浦市地域防災計画につきまして３点ご質問をいただきましたが，いずれも関連がございますので一括してお答えをさせていただきます。　まず，土浦市地域防災計画でございますが，昨年の東日本大震災により得られた教訓や課題を計画に反映させるとともに，国の防災基本計画や県の地域防災計画との整合性を図るため，現在見直し作業を進めており，本年８月と１１月に開催いたしました防災会議において審議がなされたところでございます。また，専門の事項を調査するために設置しました防災会議専門委員会を１１月に開催するなど，本市の防災対策に関する様々な事項について多方面からご検討をいただいているところでございます。 ○議長（矢口迪夫君）　ちょっとご静粛に。 ◎総務部長（小柳健一君）　さらに，計画の見直しに合わせて，市職員が災害対応業務に迅速，円滑に対応できるよう，職員対応マニュアルにつきましても現在作成中でございますが，これを活用することで防災対応力のさらなる向上を図るものでございます。　まず初めに，ご質問のうち組織でございますが，災害時に地域防災の核となる組織としては自主防災組織がございます。この自主防災組織につきましては，市が町内会単位での結成を呼びかけているもので，災害時には地域住民相互の協同による防災活動を実施する組織でございます。本市における結成状況は，本年４月現在で市内の１７１町内会のうち１４３の町内会で結成されておりまして，その組織率は８３.６％となっております。なお，県平均は６１％でございます。　本市では，災害時において自主防災組織の果たす役割が重要と考えておりますことから，組織率のさらなる向上を図るため，組織結成の際には１０万円を，防災倉庫や発電機などの資器材整備の際には７５万円を限度とした補助金の交付を行い，組織結成の推進に努めているところでございます。加えて組織運営や独自に実施する防災訓練に対しましても，それぞれ２万５,０００円を限度とした補助金の交付を行い，円滑な組織運営や防災活動の促進を進めております。　また，組織の強化という観点から市では毎年自主防災組織を対象としたＡＥＤの使用方法などの講習を行う救命講習会や防災に関する知識の啓発を図る防災講演会などを開催し，地域のリーダー育成に努めております。　こうした自主防災組織のほか，市内には警察署，電気，ガス，水道などのライフラインに関係する公共的団体，病院などの組織があり，相互に連携を図れるよう電話回線が使用不能となった場合でも相互通信が可能となるＭＣＡ無線を防災関係の組織１００カ所に配備をいたしているところでございます。さらに本年３月には，ＭＣＡ無線を配備している組織の無線通信訓練を実施し，その使用方法を習熟させるとともに，各組織との連絡体制の確認を行っております。　このようなＭＣＡ無線による連絡体制のほか，土浦アマチュア無線クラブ，日本郵便株式会社土浦郵便局，土浦市調査測量設計業協会との間で，災害時の情報収集に関する協定を締結しており，災害時における情報収集体制についても強化をいたしたところでございます。　一方，市民に向けての情報伝達手段としては，防災行政無線を配備させていただいております。この防災行政無線は市内に２１５カ所設置し，放送の届かない地区の住民の方には，戸別受信機７０１台を配置しております。本年９月には国の全国瞬時警報システム，いわゆるＪアラートと防災行政無線の連携を図ることを目的とした訓練が全国一斉で実施をされました。さいわい本市におきましては全ての施設において正常な放送が行われたところでございます。　こうした情報伝達手段の他にも，ホームページによる災害情報の提供や土浦市のエリア内に緊急情報をメールで配信するエリアメール，さらにはパソコンや携帯電話に防犯・防災情報を配信する安心・安全情報メールといったインターネットの環境を利用した情報伝達を実施いたしております。　このほか，東日本大震災において注目を集め，情報の周知が迅速に広範囲に図れるツイッターでの情報提供につきましても，昨年９月から導入をいたしております。　また，国や県との間では，防災情報ネットワークシステムにより衛星やインターネットなど複数回線での通信を利用することで，災害時においても安定した情報交換が可能となっており，市から県，県から国の円滑な情報伝達体制が確保されているところでございます。　さらに市では，茨城県の第４次地震防災緊急事業５カ年計画に基づく事業を推進しており，昨年度は土浦第一中学校のほか４校の耐震化工事の実施に加え，消防自動車３台，防火水槽１基を整備いたしました。本年度につきましても同様の事業を推進しているほか，新たに１００トン型の耐震性貯水槽を整備いたしております。　次に，災害が発生した場合に，その被害を最小限に食い止めるために住民一人ひとりが自然災害について正しく理解し，自ら的確な判断と行動ができるよう，日頃からの備えが必要でございます。　現在本市におきましては，ホームページ，広報紙，パンフレットなどを活用し，災害，防災に関する知識の普及とともに防災意識の高揚を図っているところでございます。昨年の東日本大震災以降，防災に対する市民の意識が高まっており，地域や団体による防災に関する講座や座談会などが数多く開かれておりますが，本市におきましても防災教育に関する啓発や普及を行っているＮＰＯ法人茨城防災士ネットワークなどと連絡を図りながら，地域の防災に関する意識啓発に努めているところでございます。本年１月に開催した防災シンポジウムでは，講演会などのほか自主防災組織やボランティア団体などから，先進事例や具体的な活動の紹介などを行っていただきました。また，本年５月には，直行職員や防災担当の学校職員を対象とした研修会を開催し，災害時の初動態勢やそれぞれの防災備蓄品の活用方法などについて確認を行ったところであります。　ご質問の防災訓練でございますが，土浦市地域防災計画に基づき，市と地区長連合会の共催による土浦市地域防災訓練を毎年実施いたしておりますが，本年は市内全地区を対象とした総合防災訓練として，ご案内のように去る１１月１０日，桜川河畔で陸上自衛隊，土浦市消防団，東部ガス，東京電力，ＪＲ東日本などのご協力の下，約１,６００人の方々のご参加をいただきまして実施をいたしました。　また，本年３月にはＪＲ東日本との間で帰宅困難者の早期帰宅が可能となるよう相互協力を行うことや，規定した一時避難所への避難誘導や情報収集についての訓練を実施することなどを内容とする大規模災害時の覚書を取り交わしております。　また，本年度は茨城県教育委員会により地域との連携による学校の防災力強化推進事業が進められております。これは学校が地域や行政と連携して行う実践的な防災活動を推進することを目的とした事業でございます。一例を申し上げますと，今まで生徒のみを対象に行っていた避難訓練に地元の住民の方や市の直行職員も加わり，備品等の確認や防災資器材の取扱方法の講習，訓練などを行うというもので，こうした活動により地域の防災拠点となる学校の防災力の向上が図られるものと期待されているところであります。　また，本年２月には，市社会福祉協議会でボランティアセンター設置訓練を実施し，職員の災害時におけるボランティア活動への理解を深めたところでございます。その他にも市民のボランティアリーダーを育成するため，市民の訓練参加を検討してまいりたいと考えております。　このように防災教育や防災訓練を通して，家庭，地域，学校，行政が一体となって防災活動に取り組むことより，地域社会全体の防災力を高めるよう事業の推進に努めてまいりたいと考えております。　次に，その備えとなります防災倉庫の整備状況を申し上げます。　一時避難場所と指定しております小中学校２８カ所に，災害時の拠点としての役割を担う市役所本庁舎と新治庁舎の２カ所を加えた３０カ所に整備をしている状況でございます。これら防災倉庫につきましては，東日本大震災の課題への対応を図るため，新たに備蓄品を購入いたしましたことから，既存のスペースだけでは収納が困難となりましたので，防災倉庫各１基の増設を図りました。これにより，小中学校及び本庁舎，新治庁舎の３０カ所に各々２基ずつの防災倉庫が整備されたことになるものでございます。　なお，自主防災組織などにおきましても独自に防災倉庫を設置されておりますので，今後，自主防災会議などを通して，その実態の把握に努めてまいりたいと考えております。　お尋ねの倉庫内備蓄品の整備内容についてでございますが，本年１１月末現在，乾パンが３万８,０００食，アルファ米が３万９,０００食，飲料水１.５リットル入りが１万３,０００本，毛布が４,４００枚の備蓄をしてございます。このほか発電機，マンホール対応型トイレ，携帯型ラジオ，投光器，担架など，災害時の初動対応に必要となる備蓄品を整備しているところでございます。倉庫内備蓄品で乾パン，アルファ米，飲料水等ですが，約３日間の対応が可能でございます。　なお，こうした市の備蓄品以外にも民間企業との間で災害時における食料や生活用品などの救援物資の提供に関する協定を締結し，市からの要請により物資を優先的に供給していただける態勢を整えております。　今後におきましても市が保有する備蓄品のさらなる充実や，民間企業との協定の締結を推進するなど，積極的に防災対策事業を推進してまいりたいと考えておりますので，ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（矢口迪夫君）　１１番篠塚昌毅君。　　〔１１番　篠塚昌毅君登壇〕 ◆１１番（篠塚昌毅君）　それでは，何点か再質問をさせていただきます。　まず，花火競技大会の件なんですが，経済効果は４億円と少な目に見積もったなと思っておりまして，秋田県が９０億円，長岡が４９億円ですから，５倍から１０倍というお話がありましたが，今後具体的に検討するということなので，やはりこれは日本一の花火大会ということですので，経済効果も日本一と思っていますので，よく検討，試算していただいて，これだけの効果があると。また，これだけの効果があるんだから，いろんな商売につなげてほしいというものをＰＲしていっていただきたいと思います。　それから，ブログ，ツイッターを使用して投稿が多く見られたということなので，これを分析して，お願いをしたいと思います。　つちまるのグッズは今後検討するということなので，ぜひつちまるをゆるキャラとして，くまモンに負けないようにＰＲをしていっていただければと思いますので，ご検討をお願いします。販売箇所も今後検討していくということですから。　それから，安全対策なんですが，４０年間同会場で開催されていますので，いろんなノウハウが積み重なっていると思います。そのノウハウを活かすとともに，また，交通体系とか情報発信も時代とともに変わってきていますので，その辺も取り入れて，今後も安全対策についていろいろ検討していただければと，お願いいたします。　会場についてですが，花火大会の開催場所なんですが，先ほどヤマダ電機さんが隣接にオープンする予定だと。先日の商工会議所の議員総会の中で，一応取り消しの書類を県に提出したということなんですが，内容を聞いたら中身をもっと広くするというような，建物は同じ建物だけど，中の販売する品数を増やすとか何かそれで見直しをして再提出するらしいので，オープンすることは間違いないようなお話なので，協議中ということなので，できればあそこの会場，他にも検討していくしかないと思うんですけども，やはりあの会場が一番いいのかなと思いますので，ぜひ協定を結んでいただけるように，粘り強く協議をしていっていただきたいと思います。土浦市の目玉の事業ですので，なかなかすぐ他に移転するということも難しいと思いますので，担当部署については大変だと思いますが，よろしくお願いをいたします。　花火大会については要望しておきますので今後ともよろしくお願いをいたします。　それから，土浦市地域防災計画なんですが，８月と１１月に見直しをして検討をして，今度パブリックコメントを出すという方向でいると思うんですけども，作成中だということですが，自主防災組織，町内会に１４３地区，８３.６％の組織率ということで，かなり高い組織率になっていると思うんですが，恐らく，防犯パトロール隊と同じような感じのものになっているのかなと思うんです。組織を作る場合にはいろんな補助を出して，防災倉庫とかそういう補助を出されているそうなんですけども，組織ができ上がった後に，発電機とかが老朽化したり，いろんなことがあると思いますので，その場合にまた補助があるのかどうか。既に組織して行動している中で，必要な備品が欲しいんだといった場合の補助をするような補助金はあるのかというのをちょっと１点お伺いをいたします。　それから，帰宅困難者の件なんですけども，あって初めてわかったというほどこんなに帰宅困難の方が大勢いらっしゃるのかと。どちらかというと防災備品は市内の方，近くの方用のものかと思ったんですが，いろんな多方面の方が土浦にいるということで，そういう対策を練らなければいけないということなので，よくいろいろ協議をしていただいて検討していただきたいと思います。　情報発信，ＭＣＡ無線を配備しているということなんですが，残念ながらＭＣＡ無線というのがどういうものなのか，どういうふうに連絡をとるのかわからないですので，やっぱりこれは訓練の中で活かしていっていただきたいと思いますので，防災訓練のあわせて質問をいたしますが，この辺はちょっと言葉だけでわからない。　それから，防災無線とＪアラートを結びつけたシステムはオーケーだったと。ニュースでは不備の点が多々あったということを聞いているんですが，この辺もよくわからないので，もし可能であればこういう防災教育をする場合に，このビデオ等を作成して，防災訓練の際にこのビデオを見てもらったり，市民の方にわかってもらうということも必要かと思いますので，この辺もご検討いただきたいというか，質問しますので，防災訓練の中でお答えいただきたいと思います。　それと，ツイッターなんですが，先日の１２月７日の地震の際にもツイッターの情報が随分回って，よかったという点と，デマにつながったということをお伺いしました。これはツイッターはいろんな方がいろんな情報を出すんですが，受け取る側によってはそれをまた他の人に伝える時に，全然違う情報になって伝わったりすることがあってデマにもつながるので，よく注意が必要だということがあるので，土浦市で発信する情報が一番正しいんだということですので，安心・安全メールとかを活用していただきたいと思います。携帯電話はつながらないですけどメールはつながるような状態になっていますので，ここも検討してください。　それで，先ほどから言いました避難訓練なんですが，学校と町内と市職員が協働で訓練をするようなことをやっているということで，たまたま荒川沖地区の小学校で訓練がありまして，その時は西区の町内会と荒川沖小学校の子どもたちと合同の訓練を開始いたしました。ＮＰＯ法人茨城防災士ネットワークの２人の方がいらしていただいて，災害時のビデオ，津波のビデオとかを見て子どもたちに教育をしたと。　それから，直行職員の方がお二人いらしていただいて，防災倉庫を実際にあけて，子どもたちに説明をして，町内の方にも説明したんですが，その際に，新しくもう１つ防災倉庫ができていまして，中にはカセットコンロを利用したインバーターガス発電機と，それからマンホールトイレが，──それから，水中ポンプが置いてあったんですが，きれいに箱にこん包されていまして，段ボールにテープが張ってあってそのまま入っていたので，何が入っているかちょっとわからない。それをあけて，実際に出してみて，マンホールトイレのテントも組み立て方は簡単なんですが，ちょっとやっぱり戸惑いながら組み立てたと。それから，マンホールトイレのふたは実際にあけなかったんですが，ふたをあける際にどうなんだろうというのがあったりですね。　それと，発電機のほうなんですが，カセットコンロが４台配備してあったんですが，カセットコンロ１台につき２本使うんですが，たしか８本しかなかったと思うんですね。２時間から２時間半使えるんですが，それを使い切ったら終わりというのもあったんで，ちょっとその辺の時間はどのぐらい見られているのか。　それから，箱に入ったままなんで，説明書も入って，ビニールに入っていますので，取り出して，じゃあ実際にかけてみましょうといったら，エンジンオイルが入っていないので，エンジンオイルは違う倉庫にあるんでそこからエンジンオイルを持ってきて入れて，それからやってという，実際に動かしたということがあったんですが，非常時の場合にこういう動かすことができない状況では困るのかなというのもあったんで，備品の数とか，その辺をお伺いしたんです。実際に防災訓練をやる際に，小規模の訓練，それから先ほど言われた大規模の訓練とかあるんですが，一時避難場所にしている場所ごとにやったほうが効率的なのかな。　それと実際に防災無線がありますので，ここの防災無線はエリアごとに情報が発信できるので，実際にこれは避難訓練用のという放送をして集まると。災害を想定した訓練というのはそこまで一度やったほうがいいのではないかと。実際に今，５時に定時の放送が流れていますが，町内に流した場合にどのぐらいの範囲に聞こえるかとか，どういう情報で誤報が発信されてしまうのかというのもありますので，これは実際に訓練としてやられたほうがいいかと思うんですね。この辺をご検討いただければ。　先ほどの備品も全部出して，実際にどれだけの備品があって，３日間暮らせるようになっているということですが，乾パンとかがあって。これも防災訓練に参加した人が，実際何が入っているかわからないと，知っている人はいるのかよという話がありましたので，ここも一緒に説明をしていただきたい。　というのは，職員の方が２人来た場合に，混乱をした場合に，どちらかというと皆さん興奮していろんなことを聞きたいと。すると市の職員の方というと全部詰め寄って聞くということになってしまうので，そうすると命令系統がなかなかうまくいかない，指示系統がいかないのではないかと。そこに地域のリーダーがいて，その方が命令系統のトップになって指示を出せば，それを市の職員がサポートするという形になれば，スムーズな避難ができるのではないかと思いますので，そういう訓練をしたらいかがと思います。　これはあわせて全部でご答弁をお願いします。　それと，民間との協力の中で，神奈川県の平塚市，必ず地震が起こるという静岡沖の地震のエリアになっているんですが，そこでは，飲食店組合と協力をして，地震の際に飲食店組合の，全部停電になるので食材が駄目になってしまうと。どうせどっちみち駄目になる食材なら，避難している方に全部振る舞おうという計画を練っておりまして，エリアごとにどこどこの飲食店は何を集めて料理をすると。カセットコンロとかで料理する方法も考えて協定をしているそうです。これも確かに３月１１日の時に，荒川沖地区で炊き出しをちょっと，学校の調理室を開放していただいたので，豚汁とうどんを作ったんですが，その時に同じく町内で飲食店をやっている人が，宴会用にあったものが使えなくなってしまったので使っていいよということがあったのと，足らないものはちょっと用意したぐらいで済んだので，こういうケースもあるかと思うので，この辺も訓練の中に入れていければいいのかと思いますので，防災に関して何点か上げましたけども，ご答弁をよろしくお願いいたします。　以上で２回目の質問を終わりにします。 ○議長（矢口迪夫君）　総務部長。　　〔総務部長　小柳健一君登壇〕 ◎総務部長（小柳健一君）　篠塚議員の再質問，地域防災計画に関連して何点かご質問をいただきました，順次お答えをいたします。　まず，町内の防災倉庫の資器材で，機械器具類で老朽化したものについて，更新をしたいんだが助成があるのかというお話ですが，現在，自主防災組織の運営補助がございます。こちら訓練補助と運営補助がございますので，７５万円は当初の設置の際の補助なんでそれほど高額ではございませんが，運営補助のほうでご対応していただければと考えています。　次に，帰宅困難の関係ですが，現在，審議を重ねています防災会議の中でも，帰宅困難の関係，非常に重要な課題となってございまして，非常に関心も高い状況です。　こうした中で帰宅困難者につきましては，ＪＲ土浦駅，神立駅，従来ＪＲ土浦駅の帰宅困難の方は避難所が土浦第一中学校，神立駅については神立小学校，遠方でございますので，防災会議の中で土浦駅についてはウララ，神立小学校については神立コミセン，荒川沖駅については変わりございませんで荒川沖小学校，このようなことでご審議をいただいてございます。　続いて，ＭＣＡ無線につきまして，訓練で活用してはどうだろうというご意見をいただきました。　実は，先般実施をいたしました総合防災訓練では用いておったんですが，具体的に操作の状況とかご説明をいたしませんでしたので，今後，防災訓練，あるいは町内の防災訓練，そういった際にこういうように使うんだよみたいなご説明をしてまいりたいと考えてございます。　あと，防災無線とＪアラートの関係でございます。　実は，ご案内のように，北朝鮮ミサイルが１０日から２２日にかけて発射というような情報がございまして，それも若干延期というような情報も入っていますが，現在土浦市では危機管理の職員が朝７時，早出をしていまして夜も２０時ですか，待機をしてございます。防災無線と国のＪアラート，あとエムネットというシステムが現在直接リンクしてございまして，いざミサイルが発射，そういった暁には，瞬時に国から直接広報というか情報が発信をされます。実は，先般９月にこの訓練があったんですが，ちょうど９月定例会の真っ最中でございまして，この議場の中では国が発信したＪアラートの音声，これはちょっとお聞きになれなかったかと思います。　ビデオでそういった訓練の状況を周知してはというようなご質問もいただいたかと思います。そういったことも検討してまいりたいと考えています。　あと，防災無線，昨年３・１１の震災以降，昨年の７月から定時放送として夕焼け小焼けを流しているほか，不明老人，あるいは不審電話とかそういった対応の放送は実施しておりますが，議員のご提案は地域の防災訓練で実際に防災無線を使った訓練をしたらよかろう，そういったご提案なので，非常に有効に活用ができようと考えていますので，実施をしていきたい方向でちょっと考えています。　ただ，ネックになりますのが，３・１１の際にも問題だったんですが，放送を現在防災無線は機械音声を使ったデジタル音声，しかも女性の声で，よく銀行のＡＴＭなんかが全て女性の声ですよね。３・１１の際には時間もございませんでしたので，女性職員が肉声で放送したんですが，どうしても肉声だと若干ハウリングとか，音域がカバーできない部分もありまして，現在土浦市で放送している防災無線は全てパソコンで機械音声に変換して発信をしてございます。その辺をどうクリアしていくか，その辺は課題であろうと考えています。　あと，地域のリーダーが直接避難所で指導にあたったほうが，直接的でいいだろうというようなご指摘もいただきましたので，その辺は検討してまいりたいと考えております。　あと，神奈川県の飲食店組合の協定のご紹介もいただきました。そういったことも，現在，２１の民間企業との協定を締結してございますが，その拡充の中でちょっと考えてまいりたい，このように考えてございます。　一番最後ですが，先般，荒川沖小学校で実施した防災訓練においでいただいた時に，実際に機械がこん包されたままで，何が入っているかわからないとか，オイルが別にあるとか，そうしたご提案もいただきましたので，いま一度防災倉庫の全量点検というか全件点検を実施しまして，より適切に対処できるよう，また，物品の配備につきましても利用しやすいような配置にしてまいりたいと考えておりますので，ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長（矢口迪夫君）　先ほどは大変失礼しました。　１１番篠塚昌毅君。　　〔１１番　篠塚昌毅君登壇〕 ◆１１番（篠塚昌毅君）　ご答弁ありがとうございました。　防災の運営補助というのがあるんですね。これは総務のほうにお伺いすればよろしいんですかね，危機管理室のほうに。多分，町内で相談に行くとわからなくて，市民生活部のほうに相談しに行ったりすると思いますので，連携をとっていただいて，防災関係はこちらのほうにというふうな話をしていただければありがたいと思います。　それから，帰宅困難者，ウララが今度，しばらくお休みなので，その場合どうするのかというのもあるんですけども，よくご検討をいただきたいと思います。　ＭＣＡ無線なども本当に使用方法を実際にやっていただくとありがたいのかなと。３・１１の時も学校に防災無線があったんですが，やっぱり防災無線の使い方がなれていない。スイッチを押さないと話せないんですね。離さないと向こうからの回答が返ってこないんですが，携帯電話のつもりでずっと押しっ放しで話をしていて，会話にならなかったというのも，ちょっと何度か目にしましたので，この辺のやり方も実際に訓練をされたほうがいいのかなと。　Ｊアラート，今本当にテポドンの問題がありますので，どうなるかというのもあるんですけども，この辺もよく説明をしていただければありがたいなと思います。　ビデオは作成していただける方向だということなので，ぜひ小中学生の防災教育に活かせるようなもの，また，各町内会の防災組織にＤＶＤで渡していただいて，ぜひ訓練に使っていただくような方向をお願いしたいと思います。　それから，防災無線音声に関して，肉声だとハウリングを起こすという。確かに当時，まだテストケースだったんで聞きにくかったのかなというのもあったんですが，そういう事情もあるということなんでいろいろご検討いただいて，実際にもしも起こった場合には機械音では間に合わない場合もあるんで，１つの訓練方法としてもいいのかなと思うので，それからどなたが放送をするのかということもありますんで，ちょっとご検討をいただきたいと思います。　地域のリーダー育成もよろしくお願いいたします。　それから，飲食店の先ほどのお話なんですが，平塚のほうの，──要は，自分たちはプロの料理人なんで，材料があれば何でも作れると。素早く，それも大勢の人数分を賄うことができるという利点があるんだというようなお話をされていましたので，この辺も調理師協会とか何かと協定を結ぶというかお話をできるようなことがあればいいのかなと思います。　それから，倉庫の点検については，よろしくお願いいたします。　以上，要望にしておきますので，よろしくお願いします。　以上で終わりにします。 ○議長（矢口迪夫君）　お諮りいたします。　明１１日の日程も一般質問となっておりますので，本日の会議はこの程度にとどめたいと存じますが，ご異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（矢口迪夫君）　ご異議なしと認めます。　　―――――――――――――――――――――――――――― △次回の日程報告 ○議長（矢口迪夫君）　それでは，次回の日程を申し上げます。　次回は１２月１１日（火曜日）午前１０時から本会議を再開し，一般質問を続行いたします。　本日の会議はこれにて延会いたします。ご苦労さまでした。　　　午後　４時５０分延会...