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1. 土浦市議会 2011-09-13
   09月13日－03号

   
   取得元: 土浦市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-22
   平成２３年　第３回　定例会平成２３年第３回土浦市議会定例会会議録（第３号）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　平成２３年９月１３日（火曜日）議事日程（第３号）　平成２３年第３回土浦市議会定例会　平成２３年９月１３日・午前１０時第　１　　　　　　　　一般質問　　――――――――――――――――――――――――――――本日の会議に付した案件　日程第１　　一般質問　　――――――――――――――――――――――――――――出席議員（２８名）　　　１番　　平石勝司君　　　２番　　白戸優子君　　　３番　　吉田千鶴子君　　　４番　　荒井　武君　　　５番　　福田一夫君　　　６番　　古沢喜幸君　　　７番　　久松　猛君　　　８番　　鈴木一彦君　　　９番　　入江勇起夫君　　１０番　　安藤真理子君　　１１番　　篠塚昌毅君　　１２番　　藤川富雄君　　１３番　　柴原伊一郎君　　１４番　　井坂正典君　　１５番　　海老原一郎君　　１６番　　柳澤　明君　　１７番　　矢口　清君　　１８番　　吉田博史君　　１９番　　寺内　充君　　２０番　　柏村忠志君　　２１番　　中川敬一君　　２２番　　川原場明朗君　　２３番　　竹内　裕君　　２４番　　内田卓男君　　２５番　　矢口迪夫君　　２６番　　折本　明君　　２７番　　沼田義雄君　　２８番　　松本茂男君　　――――――――――――――――――――――――――――欠席議員（なし）　　――――――――――――――――――――――――――――説明のため出席した者　　市長　　　　　　中川　清君　　副市長　　　　　瀧ケ崎洋之君　　副市長　　　　　五頭英明君　　教育長　　　　　冨永善文君　　市長公室長　　　小泉裕司君　　総務部長　　　　久保庭照雄君　　市民生活部長　　羽成祐一君　　保健福祉部長　　湯原洋一君　　産業部長　　　　塙　佳樹君　　建設部長　　　　木村庄司君　　都市整備部長　　東郷和男君　　教育次長　　　　長峰辰志君　　消防長　　　　　青山良夫君　　財政課長　　　　中村孝一君　　――――――――――――――――――――――――――――事務局職員出席者　　局長　　　　　　桜井久夫君　　次長　　　　　　塚田光生君　　副参事　　　　　飯田正美君　　主査　　　　　　野口智巳君　　係長　　　　　　大塚　豊君　　係長　　　　　　天貝健一君　　――――――――――――――――――――――――――――　　　午前１０時０１分開議 ○議長（松本茂男君）　おはようございます。　ただいま出席議員は２８名で議会は成立いたしました。　よって，これより本日の会議を開きます。　　―――――――――――――――――――――――――――― △欠席議員の報告 ○議長（松本茂男君）　本日は全員ご出席でございます。　　―――――――――――――――――――――――――――― ○議長（松本茂男君）　本日の議事日程につきましては，お手元にお配りしてございます議事日程第３号のとおり議事を進めたいと存じますので，ご了承をお願いいたします。　　―――――――――――――――――――――――――――― △日程第１．一般質問 ○議長（松本茂男君）　それでは，これより議事日程に入ります。　一般質問を続行いたします。　１４番井坂正典君。　　〔１４番　井坂正典君登壇〕 ◆１４番（井坂正典君）　おはようございます。１４番，新社会党井坂正典でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきたいと思います。　大変傍聴の方にも失礼なことをしまして，昨日６番目で私の一般質問をやる予定でございましたが，急遽今日の朝ということで，トップバッターでやらせていただきたいと思います。　今回の質問は，やはり放射能問題が大変多くなっております。昨日は，中川市長が，大変これから時間はかかりますが，自分の私見として脱原発に賛成するという答弁を聞き，東海村の村上村長始め，茨城県民を思い，そして土浦市民を思っての発言，答弁であったと，私は私なりに頼もしく思った次第であります。　９月１１日に土浦市民会館におきまして，広瀬隆さんを講師に招き，講演会が行われ，立ち見が出るほどの大盛況の中，開催されました。普段，報道などで聞くことのできない話が大変わかりやすく話され，特に日本とアメリカの製薬会社で９月から新薬の開発に取り組み始めたという話には大変ショックを受けたわけであります。つまりそれはどういうことかと言うと，大規模な日本市場を見込んでのがんの新薬ということでございます。３０年先，４０年先の甲状腺がんの新薬の開発だそうでございます。とても恐ろしい現実が着々と進んでいるわけであります。　そういう中での中川市長の個人的見解でありますが，また大変な道のりではあると思いますが，同じ土浦市民として，ともに脱原発の道を進んでいけたらと，そういう思いでございます。　さて，放射能は無色透明，匂いもございません。そして，大変危険な物質と聞いておりますから，とても厄介な話でございます。　そこで，今回は，緑色の大変臭いもの，アオコの正体について執行部とともに考えていきたいと思い，質問をさせていただきました。　大きな１番，霞ケ浦及び流域河川に大量発生した「アオコ」について伺いたいと思います。　私たちは，７月１０日に市民会館大ホールにおきまして，「霞ケ浦と北浦を世界一の天然ウナギの産地に」とウナギサミットを開催させていただきました。かつて日本最大のウナギの産地であった霞ケ浦を取り戻していくことにより，霞ケ浦流域の活性化と霞ケ浦の再生を目指しての開催というものでございました。　サミットの冒頭では，茨城県選出の国会議員４名，県会議員を代表して葉梨衛議員，そして昨年，全会一致で逆水門柔軟運用案を採択した土浦市議会の１０名の参加の中から，折本議員にあいさつをいただき，開会をしたわけであります。その後，基調講演，パネルディスカッションと続き，逆水門の柔軟運用の勢いが一歩前進したサミットとなったわけであります。　そのような矢先，テレビや報道でも既に市民の皆様方には知らされましたし，また周辺住民には大変気の毒な悪臭と，そしてアオコで一面覆われた，何ともみじめな土浦新港や新川，備前川の姿が浄化を願う市民の気持ちを逆なでしたわけであります。　　〔「桜川もだよ」と呼ぶ者あり〕 ◆１４番（井坂正典君）　桜川もね。失礼しました。　そこで，今年のアオコの発生状況を詳しく説明していただきたいと思います。アオコの発生は，数十年ぶりということでございますが，一向に進まない霞ケ浦の浄化の中で，ついに北浦が日本ワースト１，西浦がワースト３という，何とも情けない，汚い河川のレッテルを貼られてしまったのはご承知のとおりと思います。しかし，ワカサギは豊漁，これは一体どうなっているんだという中でのアオコの大量発生でございました。　これは自然災害だという学者もいるようでございますが，本当にそうなんでしょうか。私は，科学者でもありませんので，そこのところは深く議論はできませんが，私は霞ケ浦や北浦を甘く見ていた人間社会の警鐘としてアオコが発生したのではないかと感じております。つまり人災だと思っております。特に，土浦市民，あるいは鉾田や玉造の住民の被害は深刻のようでございました。　そこで，（２）番，被害の現状について伺いたいと思います。　１つには，悪臭対策，また市に寄せられた苦情件数とその内容について，そしてこのアオコについての風評被害はあったのかどうか，そういう問題について検証していきたいと思います。　そして，土浦市市民生活部，特に環境保全課の職員の皆さんは，対応に大変だったように伺っております。　そこで，どのような苦情処理をされたのか，そしてどのような現場対策をされたのか，そしてそこにかかった費用，予算措置，執行状況，どうだったのかを伺いたいと思います。　聞くところによりますと，数百件を超す苦情の電話や，またお盆休みの返上での現場対策，県や国の責任はまさしくあいまいの中での予算執行，土浦市としてもある意味，災難だったと私は同情しております。しかし，市民の安心・安全を優先すれば，そんなことは言っていられないことは当然ということでございます。　常陽新聞，９月９日の報道によりますと，「橋本知事が現地を視察し，国に湖内対策充実要請へ」という見出しで，一面でアオコの問題を取り上げております。私から言わせていただければ，これは大変遅いんです。土浦市民の思いを全然わかっていない知事なんだなと，もう怒り心頭でございます。県は，そして土木事務所も，霞ケ浦河川事務所も，苦情が殺到したから知事がのこのこやってきても，市民にこびりついた悪臭は頭の中から消えないんです。土浦市出身の県会議員も，もっとしっかり県議会で取り組んでほしいものです。皆さん，そう思いませんか。　また，常陽新聞によると，県の霞ケ浦環境センターの井上副所長は，「アオコの大量発生でイメージダウンを危惧する声も聞かれた」と報じております。幾ら，土浦市や市民や市民団体が真摯に，真剣に浄化運動を長く取り組んでいても，一瞬にしてその努力が吹っ飛んでしまう，そんな繰り返しはもうごめんですよね。　そこで，（４）番目，霞ケ浦のアオコの発生の歴史と因果関係について伺っていきたいと思います。　私も，５０数年前ですが，霞ケ浦の湖岸のまち，川口町というところで生まれて，当時，町内の遠足は，さつき丸に乗りまして，浮島で泳ぎ，そこでシジミをとったことがはっきりと思い出されます。小学校の校外授業などは，上大津小学校に泊まり，授業は霞ケ浦での水泳教室でございました。水中眼鏡なんか使いません。目を開けると，シジミが手づかみでとれるんですよね。いつの日か，アオコがこんなに問題になったんでしょうか。人に言わせると，鹿島開発，そして逆水門での水がめ化，そして沿線開発による家庭雑排水による問題，様々なことが言われております。本日ここでまたおさらいする意味においても，その歴史を伺っていきたいと思います。　５番目，富栄養化防止対策についても伺います。　この質問を通告してから，市下水道課長から情報をいただいております。県では，下水処理新技術によるリン除去実証事業が進められております。まさにリン資源の回収と有効活用の事業だそうです。リンの高騰により，現在，肥料が大変高騰している現状があります。これを下水処理からリンを回収して再利用するという，非常に今風のやり方を県が進めていると，非常に好感を持てる事業ではなかろうかと，私も思っております。　そして，６番目，アオコの再利用はできるのかどうか，伺っていきたいと思います。　昨日の市民生活部長の答弁では，アオコのバイオマスによる再利用の話が出てまいりました。ある学者によりますと，アオコの毒性は大変有害であり，人体にも有害だと言っておられる学者がいらっしゃいます。そして放射能と来ては，とても再利用は考えにくいと思うんですが，どうでしょうか。再利用はできるのかどうか，そういうことを伺っていきたいと思います。　先ほども述べましたが，今回もそうですが，アオコによる土浦，そして霞ケ浦のマイナスイメージをどのように改善していくかも伺っていきたいと思います。　あの緑色と悪臭を目の当たりにした人は，イメージアップにはならないと思います。まさに地域資源の消失と言えるのではないでしょうか。このことは，土浦市や市民が本気で考えなければならない問題だと思っております。市の考えを聞かせていただきたいと思います。　逆水門は，約４０年前に完成しております。それ以前はアオコの発生は，私は覚えておりません。ひょっとしたら，逆水門とアオコの因果関係は大きいと思うんですが，そこについても伺っていきたいと思います。　さて，今回，アオコの大量発生を受けて，市として今後どのような対応をしていくのかを伺っていきたいと思います。　当然のことながら，霞ケ浦，そして流域河川の浄化対策が柱になると思いますが，場当たり的な対応はやめて，臭いものにはふたをしたり，かき回して臭いをとったとしても，一時しのぎにしかならないと思います。臭いものは元から断たないと駄目なんです。そのようなＣＭもあったように記憶しておりますが。　つまり抜本的対策がぜひ必要だと思うわけであります。私も専門家ではありませんが，中川市長も霞ケ浦を「命の水」と呼ばれております。まさしく土浦市民の命の水がアオコに汚染されることは，今後絶対に阻止をしなければならないと思います。そして，きれいな清流を取り戻し，きれいな霞ケ浦の復活という，そしてウナギの復活により土浦市のまちづくりに大きく寄与していかなければならないと考えております。　最後に，１０番目，今こそ逆水門の柔軟運用を土浦市，そして市民がリーダーシップを発揮すべきだと思いますが，市長の考えを伺いたいと思います。　逆水門の柔軟運用には利害関係が大きく作用しております。鹿島地域の大企業，農業の塩害問題が大きな障壁になっていると言われております。今回のアオコ被害を受けた沿岸住民，とりわけ土浦市民はその犠牲となってはいないでしょうか。　そして，県や国は今後犠牲者をもっと作ってはならないのでございます。霞ケ浦流域には，５８本以上の流入河川がございます。昨日の市民生活部長の答弁には，私なりにぞっとしたわけでありますが，土浦の放射能値が１００日後には下がった，その原因の１つは雨水の流出によって放射能が流されたことによることが考えられるとの答弁でございました。では，その雨は一体どこに行ったのですか。まさしく川を下り，霞ケ浦に入ったと考えられます。今回，アオコに特化した質問ではございましたが，アオコに放射能が加わった汚染状態になりますと，命の水，私たちの財産が一瞬にして失われる可能性もゼロではないと思います。それには，逆水門の柔軟運用の早期開始を県，国に求めていかなくてはならないと考えております。　よろしくご答弁のほどお願い申し上げたいと思い，１回目の質問を終わらせていただきたいと思います。 ○議長（松本茂男君）　市民生活部長。　　〔市民生活部長　羽成祐一君登壇〕 ◎市民生活部長（羽成祐一君）　おはようございます。井坂議員ご質問の霞ケ浦及び流入河川に大量発生したアオコについて，順次お答え申し上げます。　まず１番目，今年の発生状況でございます。　毎年，市では，７月から１０月にかけまして，アオコの発生状況を監視しますアオコパトロールを実施しております。今年は，４月４日の月曜日を皮切りに，毎週月曜日と木曜日の週２回，土浦港の他，新川，境川，備前川の各地点において発生状況の監視を行っております。　今年の状況を申し上げますと，パトロールを開始した当初は，多少のアオコの発生は見られましたが，アオコの発生状況を示すアオコ指標というのがありますけれども，それで申し上げますとレベル２，これはうっすらと筋状にアオコが水面に浮かんでいる状況なんですけれども，レベル２程度の状況でございました。　その後，７月の中旬に１度，新川の税務署前付近でレベル５，レベル５というのは，厚くマット状にアオコが水面を覆う状況でございます，レベル５が見られた他，土浦港や備前川の小松郵便局付近でもレベル４，膜状にアオコが湖面を覆う状況の発生が見られましたが，その後の降雨と梅雨の戻りを思わせるような冷涼な気候によりまして，７月末までは沈静化しておりました。　ところが，８月に入り猛暑日が続くようになると，爆発的に増加しまして，８月４日には，土浦港と大岩田の県南水道事務所前の船だまりで最大レベルの６，６というのは，かす状に湖面をアオコが覆って腐敗臭がする状況なんですけれども，そのレベル６となりました。その後は，新川と備前川においても同様な状況が８月１９日頃まで続いたところでございます。　続きまして，２の被害状況と３の市の対応についてでございます。　各種新聞報道で既にご承知のとおり，アオコの大発生は１０数年ぶりのことであり，当初は，悪臭の発生源がアオコであることがわからなかったためか，「悪臭がひどいが，何の臭いなんですか」とか，「下水処理場で事故でもあったのではないですか」といった問い合わせが主なものでございました。その後は，特定されましたことから，土浦港と新川，備前川の周辺の住民の方々から，多い日で１日数十件の「一刻も早く何とか対策を講じてほしい」という苦情，それから要望の電話が殺到いたしました。　そのため，市といたしましても，緊急に対応すべく，収集，回収と処分の委託料４,２００万円を専決処分で補正予算化しまして，８月６日の土曜日から回収作業を開始いたしました。実際の回収内容といたしましては，当初，最も状況のひどかったホテルカンコー前の土浦港の船だまりにおいて，ハンドスキマー２台でアオコの吸引作業を実施するとともに，備前川と新川にオイルフェンスを張り，アオコを封じ込める対策を講じました。　８月８日に国土交通省霞ケ浦河川事務所が，水面の清掃船，名称は水の馬と書いて「水馬」と言いますが，それを土浦港に出動させまして，アオコの回収を行うようになってからは，市は新川と備前川でアオコの回収を行い，８月６日から８月１９日までの１３日間で約４６０トンのアオコを回収しております。　悪臭による風評被害についてでございますが，観光遊覧船を運航しておりますラクスマリーナに確認しましたところ，観光帆曳船の運行を遊覧船で見学される方が多い時期でありまして，緑色に染まった湖面を見て驚かれるというお客様が多かったとのことでしたが，アオコが原因で土浦に来ることを敬遠したり，遊覧船の乗船を取り止めるような，そういった影響は特に感じられないとのことでございました。　それから，市の水道課には，水道水の安全性などについて数件問い合わせがあったとのことですが，県において定期的に水質検査を実施しており問題ないことを伝え，納得いただいたとのことでございます。　次に，４番目のアオコの発生の歴史と因果関係でございます。　霞ケ浦のアオコは，明治時代にも既に発生していた記録が残されております。最も古いものでは，明治４３年，１９１０年になりますけれども，発生記録がございます。その後，大正１２年，これは１９２３年です。昭和８年と９年，昭和２１年にも大発生の記録があり，当時は「モクのハナ」とか，「水の華」などとも呼ばれていたようでございます。　しかしながら，今日のようにアオコの大発生が問題になってくるのは，昭和４８年でございまして，この年，養殖鯉の大量へい死が起こり，大変な騒ぎとなったところでございます。現在の霞ケ浦問題協議会の前身である霞ケ浦問題研究会が発足したのも，この事件を契機としたものでございます。　以降，平成１０年頃まで，四半世紀にわたり大量発生する状況が続いておりましたが，その後，はっきりとした理由はわかりませんが，アオコの発生は沈静化し，今年のような状況になったのは，１３年ぶりのことでございます。　アオコは，一般的には，日射量，それから摂氏２５度以上の水温，窒素やリンなどの栄養塩類濃度の要因が重なり合うと大量発生を招くと言われております。県の環境科学センターでは，今年，霞ケ浦でアオコが大量発生した要因を例年より早い５月頃にゾウミジンコが大量発生した，それが珪藻類などの植物プランクトンを食べたために減少したと。減少したことによって，一時的に湖水の透明度が上がって，太陽の光が湖底にまで届くようになり，光合成が盛んになったことで水温の上昇が顕著になった８月の上旬に，夏の優占種であります藍藻類，いわゆるアオコが大量発生したという分析をいたしております。　次に，５番目の富栄養化防止対策についてでございます。　今，リン資源の枯渇が世界的な問題となっております。これはご質問の中にもございました。リンは肥料の三大要素であります窒素，リン，カリウムの１つで，植物の育成に欠かせない成分であり，リンの資源の枯渇は世界の食糧問題に直結しかねない問題として関心が高まっているものでございます。　霞ケ浦の富栄養化で必ず耳にする全窒素と全リンですが，霞ケ浦のリンは，その大部分が流域の産業活動や家庭からの排水として湖内に流れ込んだものでございます。アオコの発生には，このリンの存在が大きな要因を握っており，リンを効果的に回収することができれば，アオコの発生を抑制することができるとともに，先ほど申し上げましたリン資源の再利用化が可能になるものでございます。そのため，県では，湖北二丁目の霞ケ浦流域下水道事務所で来年度，リンを回収する実証実験のための予算，約１億円を計上するとのことでございます。効果が検証されれば，日量５万立方メートル規模の実用プラントを設置する計画で，実現すれば，現在霞ケ浦に放流されておりますリンの濃度を１リットル当たり０.１３ミリグラムから０.０５ミリグラムへ低減することが可能になり，その結果，霞ケ浦に流入するリンを年間で約１.５トン削減できるとのことで，霞ケ浦の水質浄化対策として期待をしているところでございます。　次に，アオコの再利用についてお答えいたします。　先ほど今年のアオコの回収状況についてご報告いたしましたが，回収した約４６０トンのアオコの処理方法といたしましては，大部分を焼却処分した他，一部をセメント材料に混入し，建設部材として処理をしたところでございます。　アオコの再利用については，過去に東京理科大学の吉野教授のグループが本市においてアオコを肥料化する実験を行ったことがございます。しかしながら，アオコの発生が季節的なものであり，また発生量も不安定であったことから，費用対効果を判断した結果，事業化には至りませんでした。　それから，近年でありますが，アオコなどの藻類，それから緑の原油を抽出する研究が進められており，資源を持たない我が国にとって，食物と競合しないバイオ燃料源として大きく期待されるところでありまして，一日も早い実用化が望まれるところでございます。　次に，７番目のマイナスイメージをどう改善するのかという点でございます。　ご指摘のように，アオコの大量発生が霞ケ浦をアオコの発生する汚い湖だというマイナスイメージを定着させることにつながっているという面はあるかもしれませんが，霞ケ浦は筑波山とともに県内唯一の国定公園である水郷筑波国定公園の中核となる地域資源であり，我々，霞ケ浦周辺に暮らす者のみならず，本県にとってまさに宝物と言っても過言でなく，霞ケ浦の活用は本市の活性化にとって重要な課題の１つであると認識しているところでございます。そのためにも，我々は地道に霞ケ浦の水質浄化に取り組み，アオコのマイナスイメージの払拭に努めなければならないと考えております。　現在，茨城県では，第６期の霞ケ浦に係る湖沼水質保全計画を策定中でありまして，水質悪化の徹底的な原因究明に努めるとともに，新たな浄化対策を検討中であり，本市におきましても，さらなる汚濁負荷量軽減化に取り組んでまいりたいと考えております。　次に，８番目の逆水門とアオコとの因果関係でございます。　常陸川水門，いわゆる逆水門は，既にご案内のとおり，霞ケ浦の洪水防止と塩害防止を主な目的として，県の要望により昭和３８年から国によって建設されたものでございます。逆水門の完成で，霞ケ浦湖内の滞留日数が長くなり，それが水質の悪化につながっているのではないかという話を耳にいたします。現在の霞ケ浦の滞留日数は約２００日と言われておりますが，江戸の中期以降，江戸の治水対策として利根川の東遷工事，東側に移す工事ですけれども，東遷工事が行われた結果，霞ケ浦の流出口，出口が狭くなり，それにより湖水の滞留日数が２００日を超えるようになったもので，逆水門によって滞留時間が長期化したものではございません。　水質悪化の主要な原因は，ここ３０年余りの間に流域の人口が６０万人から９０万人とも１００万人とも言われておりますが，増加いたしまして，この人口の増加に公共下水道などのインフラ整備がなかなか追いつかなかったことや，社会経済活動の進展により，水質の富栄養化が急激に進行したことにあると考えております。　逆水門が完全に閉鎖される前年の昭和４８年にアオコが大量発生していることや，ここ１０年あまりアオコの大量発生が見られていないことなど，逆水門とアオコの因果関係について，直ちにこれを結び付ける科学的な根拠はないものと考えております。　次に，９点目の今後の市の対応についてお答えいたします。　８月の末から気温が下がり，降水量が増えたことや，台風の影響などによりアオコの発生も一段落というか，沈静化してまいりました。ただ，ここ数日の気温の上昇で再び増え始めたために，回収作業を先週の金曜日，９日ですけれども，再開いたしております。　県が主宰して国や関係自治体で構成する霞ケ浦アオコ等対策連絡協議会というのがございまして，これは昭和５９年に設置されて以降，毎年開催されておりますが，アオコの大量発生が１０年ぶりということであったために，国と県及び市，それぞれの役割分担の不明確さが露呈し，一丸となった共同体制がとれなかったことが迅速で効果的なアオコ対策にならなかった主要因であるというふうに考えております。そのため，県に対し，連絡協議会の開催を要請しておりまして，来年以降のアオコ対策に向けて，関係各機関の責任と役割分担の明確化，回収，処理方法等や予算措置について，要望や提案を行っていく所存でございますので，ご理解いただきたいと存じます。　最後に，逆水門の柔軟運用を土浦市がリーダーシップを発揮すべきという点についてでございます。　議員からは，昨年１２月の第４回定例会において，同様なご提案をいただいております。今年度，霞ケ浦周辺の２１の市町村長で構成いたします霞ケ浦問題協議会総会において，本市の提案で，東日本大震災により破損した護岸堤防等の早期復旧や霞ケ浦の波浪対策，それから常陸川水門の有効運用などに関し，国へ要望することをお諮りし，ご了承をいただいたところでございます。　そこで，去る５月２７日，協議会の会長であります中川市長から国土交通省霞ケ浦河川事務所長あてに，霞ケ浦に関する要望書を提出したところでございまして，しばらくは国の運用の推移を見守りたいと考えておりますので，ご理解をいただきたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（松本茂男君）　１４番井坂正典君。　　〔１４番　井坂正典君登壇〕 ◆１４番（井坂正典君）　市民生活部長，もっと元気に霞ケ浦の再生に向けて答弁していただきたかったかなと。やはり土浦に数百件もの苦情が来ていると。橋本知事がのこのこやってきて，霞ケ浦観光ホテルの前に，中川市長も新聞に写っていましたが，ひどいね，臭いねと，それはないだろうと。その前に，土浦市民は，マンションに住んでいる方は，もう１週間も２週間も，節電状態が続く中にあって，クーラーをつけて，洗濯物も外に干せないで，アオコの臭いがもうついてしまいますから，当然，港町の住宅の人もそうでしょうが，これは人災ですよ。被害。　そして，一大消費者，これは県が売っている水ですから，今度消費者庁長官の福嶋先生に会える機会がありますけれども，末端ユーザーとして，水を飲んでいるユーザーとして，県に土浦市はもっときれいな水を作れと，命の水を復活させろと，強く言うべきだと思います。これは放射能の問題もあろうかと思いますけれども，やはりこのアオコの問題は，私なりには，逆水門との因果関係はないとは言い切れないと思っております。霞ケ浦問題協議会でも，会長を務める中川市長が要望をしたと。今度，国交省の政務官も大臣も茨城県出身の国会議員ではなくなってしまったけれども，やはりこの要望は引き続き中川市長を中心として，霞ケ浦問題２１市町村，そして県知事を始めとして，命の水を守る，これは闘いですね，闘いとして，我々議会もそうですが，国に要望していかなければならない。　昨年，４人の，解散はしてしまいましたが，まちづくり研究会で，松江の宍道湖に行ったんですよ。宍道湖は，今シジミの生産が日本の総生産の４割５分，シジミで相当松江がふったかりました。そして，松江城築城５００年を契機に，流入観光客が５倍，なんてまあ宍道湖はこんなにきれいなんだと，シジミがおいしいんだと。それが霞ケ浦が，かつてそういう霞ケ浦だったということを皆さん思い返してくださいよ。これは命の水，そして命の地域の資源が，我々霞ケ浦流域自治体の活性化の鍵になると思います。　そのことを言って要望といたしまして，私の質問を終わらせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（松本茂男君）　１８番吉田博史君。　　〔１８番　吉田博史君登壇〕 ◆１８番（吉田博史君）　おはようございます。５年ぶりの一般質問の登壇でございます。さがゆえに上着を着用してまいりました。気が小さい人間ですので，ひとつよろしくお願いいたします。　それでは，今回通告してありますように，市長が提唱しておりますコンパクトシティー，また職員の定員適正化，そして毎年４月になりますとございます機構改革等々，そして公共施設の維持管理と，市政全般にわたって質問をさせていただきます。　国の三位一体の改革も，平成１９年度より第２期目に入り，地方分権の推進も新たな段階を迎え，本格的な地方分権が進められておりますが，本市においても，既に相当数の国よりの権限移譲がなされ，今後とも地方分権の流れはさらに進むものと考えられます。　一方，地方分権だけでは解決できない問題もたくさんあり，従来の国，県，市町村の役割の枠組みを再構築するためのいわゆる道州制への移行を前提とした，真に自立した行政体を作り上げるための広域合併を念頭にまちづくりを推進することが，今後さらに加速するものと思われます。市長は，このことについてどうお考えになっているのか，お伺いをいたします。まず，第１点目ですね。　市庁舎や消防本庁舎の移転，新築が今後急ピッチに進められると思いますが，こうした施設は予算と立地，これが極めて重要であり，まちづくりの中核をなす重要な案件でもあることから，市民が求めているものを集約し，そして土浦市の真のまちづくりを作る土浦市まちづくりのグランドデザインをしっかりと描きながら，市長の提唱するコンパクトシティーを推進することが肝要ではないかと私は考えますが，いかがでしょうか。市長のお答えを求めます。　次に，先輩諸氏議員は覚えていると思うんですが，土浦駅東口周辺，第１地区市街地再開発事業，これは平成１６年３月に基本計画を策定しております。ちょうど私どもが２期目になり，中川市長が１期目の当選をされた翌年，平成１６年３月に基本計画書ができております。当時は，たしか藤本助役さんあたりが中心となって進めていたものかなと思います。これによりますと，これはいわゆるＪＲ貨物の東口，約１ヘクタールほどを市が買い上げて合同庁舎構想ですね，この時のヒアリングの結果なんかもあるんですけれども，当時は，常総国道工事事務所，これは管轄しているところが県南と県西です。職員数約６０人。そして当時の土浦社会保険事務所，合併前ですけども，管轄が２３市町村，職員数６０人。そして労働基準監督署，または公共職業安定所，いわゆるハローワークですね，ここで監督署でもって職員数が２５人，ハローワークで５２名。それから警察にもあります，今現在もあります運転免許センター，これは４市町村を対象にしている職員数１２名。それから，茨城統計情報事務所，これは農林水産省管轄ですね，土浦出張所１０市町村管轄の１７名というような国の組織がございまして，市はヒアリングをしながら，東口に合同庁舎構想をしようという計画を進めておりました。合計しますと，約従業員数で２００人，それと，当時想定したのが，１日の訪問者，これが１,５００人，こういった計画がございました。　当時のこの計画どおり進んでおれば，その後のＴＸ開業による市営駐車場の利用の激減，また駅ビル各テナントの売り上げ等も相当変わってきていたと私は考えております。市長に，その当時のことも覚えていると思いますけれども，当時の断念に至った経緯とその後の各機関への対応をお伺いしたいと思います。　また，私は断念と申し上げましたが，未だ計画継続中であるのかどうかも，あわせてお尋ねをしたいと思います。　次に，本格的な地方分権の推進により，今後とも権限移譲がさらに進むと思いますが，本市の定員適正化計画には，昨今の厳しい行財政状況の中，市民サービスの向上やまちづくりのための財源確保など，最少の経費で最大の効果を発揮するために職員を削減すると，削減の必要性を記しております。私は，今後の業務体制は，住民サービスの向上，充実には，職員の質的向上を始め，業務に耐え得る足腰の強い職員の養成，さらには激動する業務環境に対応できる体制を構築していくことが重要だと考えております。　それには，組織統合や人員の削減による結果，いわゆるその効果を検証していくことが必要であり，経費削減による効果だけの評価は大変危険であると考えております。市民サービスの向上，業務の円滑化，危機管理など，多面的な観点から評価すべきと考えますが，市長の見解をお伺いいたします。　それは，いわゆるこれからの地方分権の本格的な転換期に中にあって，余裕を持った業務体制でなければ，職員が現在の業務を推進するだけで精一杯であり，既存の事業を抜本的に改善する見直しや新たな事業に積極的に取り組む余力がないと感じられる思いからの質問であります。　また，組織とは，メッセージの共有化により，金銭以外の共感を持って共同すること，そして仕事は選択の余地と選択の機会を与えなければ，楽しく充実した仕事はできないと考えております。こういった展望が見えなければ，モチベーションを高めるのは困難と考えますが，現在の市の職員の業務に対するモチベーションを高めるには何が必要であるか，市長にお伺いをいたします。　業務の向上，効率化は，ボトムアップによる選択の余地がなければ，職員は建設的，積極的，前向きになれないのではないか。結果として，市民サービスの維持向上を図ることが困難になるのではないかと危惧していることからの私の質問であります。　続きまして，組織の簡素化について質問をいたします。　組織の簡素化を少し急ぐあまり，市民から見てわかりにくい組織が市の中にはたくさんあると私は考えております。河川や水路の業務が道路課所管となっており，市民からわかりづらい。内部の職員さえ，河川のほうが道路課で行われているというのはわかっていない状況にもあります。また，治水に関しては，本市にとって切っても切れない重要な業務であるにも関わらず，業務が体系化されていません。いわゆる企業会計の水道部を建設部に統合したことは，組織上疑問が残ります。他市においても，あまり事例は聞きません。特に１４万からの市の中での事例というのは聞きません。県内では，同規模の日立市や古河市では，特別会計の下水道部門を統合して，上下水道部としている事例があるのみでございます。企業局，公営企業管理者とすべきと思いますが，いかがでしょうか，お願いいたします。　実際，川に流入する排水機場などには，下水道課担当，道路課担当，そして土地改良を扱っている耕地課管轄というふうに３つに分かれております。これも一本化されておりません。ましてや，土浦は霞ケ浦があり，それに流入する川がたくさんある。いわゆる河川課，または河川係がないというのが，私にとっては不自然であると考えております。お答えをお願いいたします。　最後に，施設の適正な維持管理についてお伺いをいたします。　建築物及び構造物の新設，そして改築に伴う適正な維持管理についての質問です。　ご存じのように，本市の公共施設は，昭和４０年代以降の建築物，これは都市計画道路や橋梁等も含みますが，建て替えや大改修の時期を迎えております。そして，その財源には，他の自治体も頭の痛い課題としていますが，この問題は，民間と違いまして，償却資産が発生しないということもあり，あまり問題視されていないようでございます。現在，橋梁については，長寿化修繕計画を平成２２年から２３年というふうに策定をしている最中だと思いますが，建築物，昭和４０年代の建築物が多い本市においての長寿命化計画策定の予定はあるのか，どうお考えになっているのかをまずお伺いいたします。　それから，本来，建築物や構造物を構築したことによって，将来の維持管理の経費は耐用年数に応じて経費負担が発生することになります。年月が多く重なれば重なるほど，いわゆる経費はかさみます。そのための私は維持管理費のための経費の積立基金が必要であると考えておりますが，執行部はどのようにお考えか，お答えを願います。　以上でございます。 ○議長（松本茂男君）　市長。　　〔市長　中川清君登壇〕 ◎市長（中川清君）　吉田博史議員のご質問にお答えしたいと思います。何点かありましたけれども，私のほうからは，市長の提唱するコンパクトシティーの構想とはということ，それからもう１つは，職員の育成と行政体制の整備，組織の簡素化につきまして答弁をさせていただきたいと思います。残りは担当から答弁をさせたいと思っています。　まず，第１点目といたしまして，市長の提唱するコンパクトシティー構想ということでございます。　議員のご質問は，大きく２点になるかと思っております。１つは，地方自治の枠組みが大きく変わろうとしている時代でございます。これは私も認識をしております。そして，さらなる広域的な合併を念頭に置いた強いまちづくりが必要でないかというご質問，２点目は，ただいま進めております各施設の更新にあたっては，施設ごとに検討するのではなく，まちの全体のデザインを構想した中で進める必要があるのではないかというご質問かと思っております。　まず，最初のご質問につきましては，私も同じ考えでございます。地方分権一括法，そして三位一体の改革により，税源移譲など，国と地方の役割分担の見直しが進む中，将来の道州制移行など，地方自治の枠組みが大きく変わろうとしております。私もそのようになったのは，明治の時代に「廃藩置県」がありましたけれども，逆に「廃県置藩」というような話も出ているくらいでございまして，そうした潮流を的確に捉えながら，自立した自治体の構築を目指しまして，各種施策の推進に取り組んでいるところでございます。　本市の第７次土浦市総合計画におきましても，地方分権の推進などの社会経済情勢の変化を踏まえまして，広域連携や自主自立のまちづくりの推進を位置付けているところでございまして，地域のことは地域が責任を持って決めるという自主自立の市政運営に努めながら，都市間の協調と同時に，ますます激化する競争にも勝ち抜くことが重要であると考えております。　そのためには，先輩の皆様方が営々と築いてまいりました地域の強みというものをさらに確固たるものとしながら，いかなる場面においても土浦市がリーダーシップを発揮できるよう，そして市民の皆様方が土浦に住んでいてよかったと思っていただけるよう，全力で市政運営に取り組んでまいりたいと考えているところでございますので，どうぞご理解，またご協力をお願いいたします。　続きまして，まちづくりのグランドデザインにつきましてお答えをいたしたいと思います。　近年，都市を取り巻く環境は，少子高齢化の進展，そして人口減少社会の到来，それから循環型社会への転換，地方分権の推進など，大変大きな変化をしておりまして，こうした時代の潮流を捉えた的確な対応が求められております。　特に，本市におきましては，本年４月１日現在の高齢化率でございますけれども，約２２.４％，今後も上昇が見込まれるなど，都市を経営するという面におきまして，根本的な影響を及ぼすことになるものと考えております。　こうした時代潮流の変化の中にあって，これからのまちづくりは従来の拡散型から集約型都市構造，つまり歩いて暮らせるコンパクトシティー形成への再構築が必要であることにつきましては，これまでも繰り返し申し上げてきたところでございます。　市の中心部は商業，業務，居住などの都市機能が集積をいたしておりまして，長い歴史の中で文化，伝統を育み，各種機能が培われてまいりましたが，まさにこの集約型都市構造の核となるエリアであります。しかしながら，こうした高密度な都市機能の集積がある一方で，歴史があるがゆえに古くからの土地利用が固定化をして，環境の変化に対応した円滑な機能更新の妨げとなってきたという面もございます。その結果といたしまして，現在の中心市街地は，多くの人を引き寄せるだけの魅力があるとは決して言えない，そんな状況にあると思っております。　さらに，モータリゼーションの進展の衰えは見えない中，大規模集落施設の郊外立地やまちなか居住人口の減少などによりまして，空洞化にはなかなか歯止めがかからないのが現状であると思っています。そうしたことから，本市のグランドデザインともなります第７次土浦市総合計画の土地利用構想において，中心市街地の魅力と活力を向上させるために質の高いコンパクトな都市づくりの推進を図り，都心部では地域の特性を活かした魅力ある商業，業務，福祉機能が集積し，多くの人々が集い，交流する県南地域の拠点としての機能向上を図ると位置付けているところでございます。　さらに，中心市街地活性化基本計画の策定を進め，活性化へのなお一層の取り組みを推進したいと考えておりまして，その核的施設となるのが市役所の新庁舎であると考えております。市民の多くの方々からも，活性化の起爆剤としての期待が寄せられているところでもありますことから，新庁舎建設事業への取り組みを最優先させていただくべく，本年度審議会を設置いたしまして，位置の検討などをお願いしているところでございます。　そういうことをお願いしているところでございますので，優先して市役所の整備を進めていきたいと思っておりますので，よろしくお願いをいたします。　それから，２番目の職員の育成と行政体制の整備について，１と２と２つのご質問をいただいておりますので，一括してお話をさせていただきます。　まず，第１番目の定員適正化に伴う削減と行政サービスの維持向上についてでございますけれども，ちょうど私が市長に選ばれたのは８年前，平成１５年の１１月です。その時代には，恐らく社会背景が，経済も成長から成熟に移行している，そしてまた人口がもう減少をしている，そんな時代にも突入している。それから，少子高齢化によりまして，社会保障のプラス，増というのがもう目に見えている。いろいろな，もっと条件があろうかというふうにありますけれども，そんな条件の中で，「官から民へ」と，民でできるものは民でやらなければいけないだろう。それから，先ほどの地方分権ではありませんけれども，「中央から地方へ」と。私は，その中につけ加えたんですけれども，「物から心へ」という時代に入っているんではないかと思いました。そんなことで８年前に立候補をいたしまして，皆様から選ばれたわけでございます。　それは，私が恐らく中小企業を経営していたという中で，「官から民」と，民の厳しさというものもやはり，役所は役所で違うんですけれども，そういう面も役所に取り入れたらいいんではないかというのが，私を選んでくれた大きな１つであると私は思っております。　そういう中で，私は，公約として，「行財政改革の推進」を市政運営の基本姿勢に掲げまして，事務事業の総点検の名の下に，その後，事業仕分けなどもさせていただいております。そうした中で，徹底した行財政改革への取り組みを進めてまいりました。　この基本的な方針を明文化したものが市の行財政改革大綱でございまして，平成１８年４月に策定した第３次行財政改革大綱では，「パラダイムシフトへのチャレンジ，成長から成熟へ」という基本理念を掲げました。全庁を挙げた取り組みにより成果へと結び付けてまいりました。これらの中で，定員の適正化につきましては，少数精鋭主義を取り入れまして，最少の人数で最大の効果をあげるという視点に立ちまして，平成１８年に策定をいたしました適正化計画に基づき，平成２３年４月１日までの５年の計画期間におきまして，目標値の１１０人を８人上回る１１８名の職員を削減いたしまして，簡素で効率的な組織づくりを進めながら，市民サービスの向上に努めてきたところでございます。　しかしながら，今なお我が国の経済状況に好転の兆しは見えません。市税の伸びは期待できない一方で，進行する少子高齢化社会や人口減少社会への対応など，課題は山積でございまして，これらに的確かつ迅速に対応し，持続可能な行財政基盤を確立していくためには，これまで取り組んでまいりました行財政改革の成果を活かしながら，たゆまぬ行財政改革への取り組みが必要であると考えております。　そうしたことから，本年度から平成２７年度までの５年間を推進期間とする第４次土浦市行財政改革大綱をこの４月に策定をしたところでございます。この第４次土浦市行財政改革大綱においては，「改革にゴールなし」をキャッチフレーズといたしまして，「市民」，「協働」，そして「健全財政」の３つの視点の下，「協働によるまちづくりの推進」，「持続可能な財政運営の推進」，「効率的・効果的な行政運営」，「機能的な組織・人材づくり」という４つの改革の基本方針を定めております。このうち，機能的な組織・人材づくりでは，より高度化，多様化する行政課題に対して，迅速かつ適切に対応するため，職員一人ひとりの能力，資質の向上を図るとともに，あわせて定員の適正化に努めることとしております。　こうした中で，今回，経費削減による効果だけの評価は危険であり，市民サービスの向上，業務の円滑化，危機管理など，多面的な観点から評価すべきとのご質問をいただきました。私もそうだと思っております。現状の職員数では，既存事業を見直し，新規事業を構築する余力はないのではないかというご質問だと思います。私は，これまでの行財政改革におきましては，市民との協働の推進，そして指定管理者制度の導入や民間委託の推進，組織，機構改革の実施などによって事務事業の効率化を進めながら，職員の定員適正化を図ってきたところでございます。もちろん職員の配置につきましては，毎年勤務状況や各部からの配置職員の増減要望，それから事務量の増減などの調査，ヒアリングを実施するとともに，権限移譲の状況，それから県内市や都市の人口規模，産業構造により分類をされました類似団体の状況等も調査をしながら，事務改善や業務委託などによる合理化などを総合的に考慮した上で，市民サービスの低下がないように，また業務が円滑に処理されるよう，人員の配分を検証しながら決定をしております。　さらに，既存の事業の見直しと新規事業の構築に関するご質問につきましては，第３次行財政改革大綱の実施計画において，９９項目の実施，率にして９６％という成果を出しておりますことからも明らかなように，日頃から職員に対しまして，事務事業のスクラップ・アンド・ビルド，先ほど申し上げましたように，税収が見込まれない中，社会保障の増加する中で，やはり今までやってきた中で総点検をすることによって，今の時代に合うか合わないか，やはり続けていくべきものは続けていくべきだし，やめるものはやめなければいけない，そういうスクラップをしなければ，時代に合った新しい制度等も組み入れること，ビルドすることができないということでございます。税収がどんどん伸びている時代は「ビルド・アンド・ビルド」でよかったかもしれませんけれども，しかし，大変なことなんですね，このスクラップをするということは。やめるということは，作ることよりも倍，３倍の力が必要であるということを感じております。しかし，これをやらなければいけないということで，その徹底を指示しておりまして，その経過が少しずつですけれども，得られたものと考えております。　しかしながら，ご指摘のように，今後も国や県からの権限移譲や複雑，多様化する行政需要への対応から業務量が増大する傾向にあることも事実であります。権限移譲があるかもしれませんけれども，やはり税移譲というものを要望していかなければいけないと思っております。　今後も数年間は職員の大量退職が予定もされている状況の中で，特に急を要する場合などには，既存の職員や臨時的な職員の採用では対応し切れないこともあろうかと思います。そうしたことから，来年度の採用計画におきましては，技術職の採用，消防職の前倒し採用を図ることや，福祉専門職の採用，育児休業による減員分への職員補充など，全体での増員計画を策定したところであります。引き続き議会を始め，市民の皆様方のご意見にしっかりと耳を傾けながら，各部署の実情を把握した上で，職員のより適正な配置を図りまして，引き続き市民サービスの向上を図ってまいりたいと考えております。　また，職員の業務に対するモチベーションを高めるには何が必要かとのご質問についてお答えしたいと思いますが，地方自治体を取り巻く環境は，大きな社会変革の波の中で目まぐるしく変化をしておりまして，業務量も増大する傾向にございます。このような環境の中，いかにモチベーション，すなわち働く意欲を高めていくかが重要な課題であると私も認識しているところであります。　モチベーションを高めるにはいろいろあろうかと思いますけれども，まず１つとして，資質の向上がございます。地方分権時代にふさわしい，そして社会経済情勢の変化に柔軟に対応できる人材を育成していくために，職員研修に係る基本的事項を定めた第３次土浦市職員研修基本計画に基づきまして，基本的事項の研修以外に公募制による研修，それから選択制の研修メニューを取り入れております。　２つ目といたしまして，人を育み，組織を活性化するための職場風土づくりが必要であると思っております。職場は明るい職場でなければいけないというのが私の考えでありますし，またチームワークをしっかりとれる，そんな職場が必要だろうと思っております。毎年担当職務に関する能力活用状況等を自ら表明するとともに，異動希望等についての意見を申し出る機会も作っております。職員一人ひとりの意向調査を実施しておりまして，現在の担当職務への適正や新たな職務へチャレンジする積極性を把握いたしまして，その結果を参考に，より適正な人事管理を行い，能力と意欲のある職員の育成に努めているところでございます。　また，もっと具体的な例を１例申し上げますと，朝礼等もやらせていただいております。これは平成１６年からだと思います。それぞれがやはり課単位での朝礼によりまして，自分の考え方をみんなに知っていただいたり，課長からのメッセージもみんなで共有するというようなこと，今，大分定着をしてきていると思って，これも効果をあげていると思っています。　また，昨年から始めましたけれども，中堅の職員の皆さんと一緒に「ランチでトーク」ということで，１時間なんですけれども，七，八人の中堅の職員と一緒にご飯を食べながら意見を交換する場を作らせていただいておりまして，私の考え方も短い時間ですけど伝え，皆さんからの意見も聴取する機会を作っております。大変私にとってもうれしく思って，こういうものに反映できると思っております。　それから，庁議等も，前は１回だったんですけれども，庁議は今，議会がない月は２回ということでさせていただいております。これも今までは報告事項が中心でしたけれども，報告，共有するということは大事なんですけれども，やはり部長というのは，会社で例えればもう取締役だということで，部長は部のことを考えていればいいのではなく，全体を考えるべきだという話もさせていただいております。当然，部のことはしっかりやることはあたり前ですけれども，全体を考えた中で，またそこで議論をして決定していくのがいいことであるというふうなことで，やはり全体を考えるということも大事だというような話もさせていただいておりますし，部長とのいろいろな意見の交換も，その時その時の話題についての考え方についても，話し合う機会を持っているところでございます。そんなことを具体的にやらせていただいています。　それから，３番目として，公平性の確保についての視点も必要であると思っております。平成１８年度より年２回，職員の能力開発，育成を促進するとともに，勤勉手当や昇給昇格などの処遇を公平かつ適正に行うため，勤務評定を取り入れているところでございます。この勤務評定は，業績などの成績評定のみならず，業務に対する意欲などの態度評定に至るまで，多角的に評価するものでございます。その結果，一律の割合で支給していた勤勉手当を評価結果に基づく割合として，従来，年功序列重視であった昇給昇格においても，能力，実績に応じた処遇に変わってきたところでございます。　３つ目といたしましては，目標管理制度の導入であります。この目標管理制度は，職員自ら目標を設定して，上司と面談を行いながら，目標達成を目指すというものでございまして，上司との面談を通じて，職員の意欲向上を図るとともに，その達成感，満足感と反省を基にいたしまして，次のステップに踏み出すことを期待するものでございます。こうした視点の下，職員のモチベーションの向上を図っていきたいと考えております。ご理解をいただきますよう，よろしくお願いをいたします。　次に，２番目のご質問，組織の簡素化についてお答えをいたします。　私はこれまで少子高齢化社会の到来，そして市民ニーズの変化など，時代の潮流に的確かつ迅速に対応できるよう，組織の見直しを進めてまいりました。その結果の１つとして，新治村と合併した直後の平成１８年４月１日と平成２３年４月１日の組織数を比較させていただきますと，水道部と建設部の統合を始めといたしまして，１部６課２１の室・係を削減し，スリム化を図ってまいりました。あわせて，施策の推進の重点化を目的として，行政経営課や市民活動課協働推進室，納税課特別滞納対策室の新設，それから健康増進課や都市計画課の係の統合を行ってまいりました。引き続き第４次土浦市行財政改革大綱の基本方針に基づきまして，新たな行政課題に対応しつつ，簡素で効率的かつスリムな，そしてフラットな組織，機構の改革を推進してまいりたいと考えております。　ご質問の中に，機構改革が進み過ぎて，市民からわかりにくくなっていると。例として，河川について担当する課が道路課というのはわかりにくいとのご指摘がございました。平成１９年４月の機構改革で，道路行政という点で類似している道路管理課と土木課について業務の充実を図るために道路課として統合をいたしましたが，河川など，治水と直接結びつかないというのは議員ご指摘のとおりかと思います。この点につきましては，過去から常に課題とされているものですけれども，まとめた時の組織規模などの点で解決に至っていないものと理解をしております。今後，ご指摘を踏まえまして検討をいたしたいと考えておりますが，現状においては，まずは一層の広報や案内に努めてまいりたいと思います。　次に，水道部門と下水道部門を建設部から独立して，上下水道部の新設のご提案がございました。本市では，平成１９年４月の機構改革で，上下水道事業などの連携を図るため，水道部を廃止いたしまして業務課と工務課を統合して建設部内に水道課を新設いたしまして，現在に至っております。県内でも，下妻市，常総市，鹿嶋市などが本市と同様の形態をとっております。また，古河市や筑西市などは，上下水道部を設置しておりますが，本市と同様に，下水道につきましては，企業会計ではなく特別会計で事業を行っているそうでございます。一方，企業城下町であります日立市のように，昭和６１年には下水道事業にも地方公営企業法を適用し，水道事業との組織統合を実施している事例もございます。　このような中，国においては，下水道事業の公営企業化の検討を行っておりまして，本市の担当部署においては，地方公営企業会計制度への移行に向けた県主催の研修会等にも参加をいたしまして，下水道経営の基盤強化と適正な維持管理についての研究を重ねておりますので，これからの状況を注視しながら，上下水道事務の統合化につきましても，今後も調査研究を進めてまいりたいと考えております。　以上，申し上げました課題も含めて，平成２４年度以降の組織改正の在り方につきまして，類似する事務事業の整理統合など，より市民の皆様方にわかりやすく，利用しやすい，また名称の変更なども含めて利用しやすい，わかりやすい市役所づくりを目指して，これからも調査研究を進めてまいりたいと思っておりますので，どうぞご理解をいただきますようお願いいたします。　以上です。 ○議長（松本茂男君）　都市整備部長。　　〔都市整備部長　東郷和男君登壇〕 ◎都市整備部長（東郷和男君）　吉田博史議員のご質問，土浦駅東口の再開発事業，特に基本計画の策定，合同庁舎の計画についてのご質問で，断念の理由，さらにはそれが今後も継続してやるのかというふうなご質問でございます。　議員からもありましたように，本市には県南市町村を管轄する国の公共機関が立地しておりまして，広域から利用者が市内の各機関を訪れております。これらの国等の公共機関の存在は，本市が県南地区における中心的な都市としての証だということ，さらにはまちづくりの財産と言えるものでございます。このような国機関の立地を活かして，周辺のまちづくりと連動した市街地整備を行いながら，引き続き県南の中心都市としての機能を図るということは，市民の皆様の利便性，さらには行政効率化，中心市街地の活性化というものに大きく寄与すると考えています。このような背景の中で，平成１５年になりますけれども，土浦駅東周辺１６ヘクタール，この部分について市街地総合再生計画というのを作りました。平成１６年１月には国交大臣の承認を得ておりまして，その再生計画の中で，駅前広場に面したＪＲ貨物ヤードの跡地，現在駐車場になっておりますけれども，ここの土地利用の部分，１.２ヘクタールについて，議員からもありました駅東口の再開発事業の基本計画を策定いたしました。　当該計画の中では，国の機関等にヒアリングをする中で，先ほども具体的な国の機関の名称を挙げておられましたけれども，そういった機関にヒアリングをしながら計画をさせていただきました。当時の計画では６,０００平米の床面積，４機関で１日あたり１,５００人，こういった来客が見込めるということで，経済的にも大きいという期待をしておりました。ここでご質問にあった断念の理由ということになりますけれども，当時，市町村の合併が進む中で，いわゆる出先機関の統廃合，さらには年金問題，さらには国自体の省庁の再編の話が出てきたというふうなことがありまして，具体的に出先機関がこの地区に進出するということが不透明になってきたというようなことで，残念ではございますけれども，移転計画の実現には及ばなかったということでございます。　土浦駅東口につきましては，第７次総合計画にもありますけれども，民間活力の誘導，支援を行うとともに，都市機能整備を図る，霞ケ浦と中心市街地との回遊性に配慮して，憩いや余暇空間として土地利用を誘導するというふうな７次総での位置付けがありますんで，こういった位置付けを受けながら，今後につきましても，地権者であるＪＲ貨物との土地活用の意向を踏まえて，国の移転機関の動向も見極めながら，少し幅広く民間施設もあわせて，例えば住宅の整備，集客力をアップできる都市機能の誘導，そういったものも踏まえて県と協議してまいりたい。　先日も，ＪＲ貨物に出向きまして，担当者のほうと協議をさせていただきました。今後も市と地権者であるＪＲ貨物間で引き続き検討していきたいというふうなことの確認をさせていただいたところでございます。　いずれにいたしましても，当該地域は駅の直近である，一等地であるというふうなことでもございますし，駅東口と霞ケ浦とを結ぶ起点機能の整備が必要と考えておりますので，引き続き計画の実現に向けて努力していきたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長（松本茂男君）　市長公室長。　　〔市長公室長　小泉裕司君登壇〕
   ◎市長公室長（小泉裕司君）　吉田議員のご質問の大きな３番目，公共施設の適正な維持管理についてお答えをいたします。　ご質問の公共建物の長寿命化計画についてでございますが，この計画は，建物の劣化によりまして修繕が必要となる前に予防的な保全工事を実施いたしまして，延命化を図り，建物のライフサイクルコストを削減することを目的とするものと理解しておりまして，公共施設のアセットマネジメント，アセットという意味は，資産と訳されるそうですが，アセットマネジメントと呼ばれる手法と考えてございます。この手法は，建築年度や劣化の状況を勘案いたしまして，工事の優先順位を決め，順次施工していくことになるため，長期にわたり，議員のご質問にもありましたように，一定額以上の予算の確保が必要となってくるものと理解してございます。　こうした公共建物の長寿命化計画，そのものとは異なりますが，市では，耐震改修促進計画を策定いたしまして，新耐震基準が施行の昭和５６年６月より前に建てられました市の施設，そのうち１５０棟につきまして耐震診断を実施しました結果，補強が必要とされた６２棟について，優先順位を定め，順次耐震改修工事を実施することといたしました。そのうち，今回の大震災前に耐震補強工事が完了しておりました小学校校舎などを始めとする１７施設につきましては，建物の被害は最小限に抑えられたのではないかと考えておりますけれども，あわせて延命化，長寿命化にも結び付いているものと考えてございます。　そして，昨年度には，公共施設のマネジメントの視点から，市のすべての施設につきまして，建物の状況の他，運営コストの状況，利用の状況などの現状を分析しまとめました公共施設白書を作成いたしました。その結果，建物の状況といたしましては，築後２０年以上経過しているものが全体の約８５％で，築後３０年以上のものが約５０％という状況でございました。また，これらの施設の耐用年数を勘案いたしまして，今後２０年間の建て替え等の更新費用の概算を算出いたしましたところ，約５８５億円の費用が試算されたところでございます。　さらに，この白書におきましては，社会経済情勢の変化や国の基準などの見直しが省庁ごとに行われる現状なども勘案いたしますと，全施設をまとめてマネジメントすることは現実的には難しい点もございましたので，学校や福祉施設など，建物の用途別に１０種類に区分して，その状況もまとめてございます。　しかしながら，この用途別のマネジメントにつきましても，学校につきましては統廃合の課題，幼稚園や保育所につきましては一元化の課題などがありまして，いずれの場合も利用者や地域の皆様のご意見を集約しながら，施設そのものの存続の是非までを決定しなければならないという課題もございまして，施設の方向性を決める段階でも，相当の時間を要するものと考えてございます。　また，実際に施設を修繕するにあたりましても，一定程度の建物であれば，１棟あたり数百万円，数千万円，もしくは数億円の費用がかかりまして，新築，または改築となれば，数億円から数十億円の費用がかかることになります。ちなみに，過去１０年間の市の建物の維持補修費につきましては，１年間に概ね７億円から９億円程度支出いたしております。このため，財源の面におきましても，市の負担を軽減するため，国の補助金等の手当ての必要があろうかと考えてございますが，残念ながら今のところ市営住宅，それから学校校舎を除く施設については，老朽化による修繕に対する支援制度はないのが実情でございます。　しかしながら，議員ご提案の建物の長寿命化は，今後の都市を経営するという観点におきましては，大変重要な視点，課題と考えてございます。近年，国が道路，橋梁に対しますアセットマネジメントの考え方を示したことを踏まえますと，財源の有効利用の観点からも，各省庁が所管します公共施設につきましても，徐々に延命化に関します支援メニュー，それから指針などが示されてくることも予想されるところでございます。そうしたことから，建物の長寿命化計画につきましては，こうした国や他の自治体の動向にも注視しながら，さらに研究を進めてまいりたいと考えておりまして，財源確保のための基金の創設のご提案につきましても，長寿命化計画の検討を進める中であわせて検討課題といたしたいと存じますので，ご理解のほどよろしくお願いをいたします。 ○議長（松本茂男君）　１８番吉田博史君。　　〔１８番　吉田博史君登壇〕 ◆１８番（吉田博史君）　再質問をいたします。　市長の答弁，一番長かったな。５年ぶりの質問なので丁寧だったんだね。ありがとうございました。　コンパクトシティーを推進していく上で，私は国，県の施設については積極的に土浦市のほうから建て替え促進，そして誘致を図ることは私は重要なポイントになると考えております。先ほど東郷部長の答弁もありましたけれども，ＪＲ貨物の東口，こういったところでの合同庁舎構想も今後検討をしていくということもありますので，市長に再度お伺いしますが，そういった公共機関，国や県の機関とともにコンパクトシティーを進めていくと，これは重要であると私は思いますが，どのように思われるか，ちょっとお聞きしたいと思います。　これは，このままではいわゆる土浦からつくば地域，現在，つくば市の新庁舎が研究学園駅の前に建てられました。その周りを見ますと，大変土地も空いておりますし，つくば市のまちづくりを考えた場合に，それでは研究学園駅の周りを官庁街にしようというような構想が挙がれば，当然，国や県の機関がそこに集まるといった誘致もするでしょう。そういうことを私は大変危惧しておりますので，そういったことからも，土浦にある国や県の施設は，公共機関はぜひ土浦に置いておいてほしいという考えでございます。　そこで，新聞報道，茨城新聞なんですが，ちょっと読ませていただきます。まちづくりに関してですが，ちょうど協同病院がおおつ野に移転がほぼ決まりますといった時の報道ですけれども，「中川清市長が提唱するコンパクトシティー構想に暗雲が垂れ込める中，英知を集め，５０年，１００年の大計に立って，まちのグランドデザインを描くことが求められている」と，これが１つ。　それから，次なんですが，「コンパクトシティー構想を挙げながら，中心市街地のエリア拡大という矛盾するような作業の検討を余儀なくされ，一方で配置可能な持ちごまは市庁舎や市民会館などに限られる。国や県の出先誘致を見込めないどころか，空洞化に拍車をかけるように，土浦公共職業安定所が郊外転出へ準備を進めている」という記事がございました。いわゆる真鍋一丁目にあるハローワークでしょうけれども，これがこの記事のとおりに郊外に移転というようなことがあるのであれば，これは市長が提唱するコンパクトシティーの構想と相反する政策と市民には映ります。事実関係はどうなのか，ご答弁をお願いいたします。　また，今の時点でこのような国，県の施設機関が土浦市を通して，新たな移転計画を示しているような機関があるのかどうかもお伺いをいたします。　計画変更を余儀なくされました駅北，図書館建設問題ですけれども，２度目の計画変更でございますが，今回の場合は震災もあり，景気の関係もあり，ましてや保留床１,１００平米の中で希望があったのはたったの８０平米，いわゆる保留床が埋まらないという経緯もございました。こういった現状の中，中心市街地に人を集めたいのであれば，新たな図書館計画の中で保留床の問題についても国や県の機関を誘致するといった考えを私は持ってもよろしいのではないかと思いますが，そういう考えは成り立つのか成り立たないのか，お伺いをいたします。　それから，人員の件でございますが，ここに資料がございます。普通会計の決算額の推移なんですが，ちょうど私が初当選をしたのが平成１１年。平成１０年，１１年あたりの民生費と土木費の普通会計の中で占める予算の割合，これを調べてみました。平成１０年は，民生費で７５億１,０００万円，土木費が９４億２,０００万円と，平成１０年までは，普通会計の中で，特別会計は別でございますが，土木費のほうが上でございます。ところが，平成１１年の段階で民生費８９億５,０００万円，土木費７３億７,０００万円となって，初めて逆転をいたしました。その後の推移でございますが，皆さんわかるように，少子高齢化対策等々考えて，現在は民生費が，平成２２年ですが，１４７億円，土木費６８億円，倍以上でございます。平成２２年の民生費の歳出に占める割合というのは，約３割もございます。土木費は１３％です。　そこで，右肩上がりの民生費，その中で私が言う担当の職員の数，これはどのように推移しているのかという観点から調べてみましたが，平成１１年には民生費に関わる職員の人数が２０７名，現在，予算的に相当右肩上がりで来ているんですが，現在平成２２年でも民生関係に携わる職員の数，１９３名，減っております。この数字をどう捉えるかは，私と執行部で見解の相違があるかもしれませんけれども，福祉部門の予算や仕事量が増大しているのに，担当の職員数が減となっているこの状況，これは執行部のほうはどのように見ているか，ひとつまずお尋ねをしたい。　それと，保育所等の現場仕事の場合は免許を持った臨時職員で対応もできると思いますが，国からの権限移譲による一般事務の増大から見ても，１人の職員の仕事の量は増大しているというふうにうかがえます。いわゆる民生事業というのは，人を介しての業務が主でありますから，今後とも民生費の右肩上がりの傾向が続くと考えると，職員数の適正配置計画も視野に入れなければならないと思いますが，いかがでございましょうか。　現在，湯原保健福祉部長は，福祉事務所長を兼務しておりますね。調べてみますと，部長クラスでもって，こういった，福祉事務所長というのは，法律上設置するというふうに設けられております。重要な役でございますが，これを兼務してございます。土浦市の歴史を見ても，単独の福祉事務所長は今までも置いていないんですね。今お話ししたような内容から考えますと，福祉事務所長の管轄というのは，高齢福祉課，それから障害福祉課，社会福祉課，こども福祉課です。いわゆる少子高齢化のど真ん中の仕事でございます。　その他に，保健福祉部には，国保年金課と健康増進課がございますが，現在，このような４つの課を束ねている中に，保健福祉部長がそれを兼務しているというのは，果たしていいものかどうか。以前，土浦市には次長制度がありました。ただ，それは次長制度は要らないということで廃止になりました。それはそれで私はいいと思います。ただ，こういった仕事が大変であるというような部門においては，福祉部長だけでなく，その下に福祉事務所の所長があるんであれば，次長制度をそこにくっつけても私はいいと思うんですね。すべてにおいて置くなと言うんじゃなくて，やはり忙しい，忙しいと言ったら，どこも忙しいんでしょうけども，今回だって，こども手当，国のほうでやるよと，そうしたら今度はやらないと。そういったところは全部市に返ってきますから，市のほうで処理しなくてはいけない。そういった一番大変なところにおいて，部長が福祉事務所長を兼ねるというのは，私はいかがなものかと考えます。ひとつご答弁をお願いいたします。　それと，水道事業なんですが，水道事業は地方公営企業法に基づいて行っている事業ですよね。土浦市の職員の名簿を皆さん持っていますね，今年度の。その中に，組織図の体系がございます。トップは市長ですね。市長からみんな実線でもって各部に分かれているというふうなものがあるんですが，水道課だけは，水道課から建設部に点線で流れているんですね。その点線が，最終的には水道の最高責任者は市長ですから，市長のところに点線で行っているんですよ。実線でみんな，各課から行っているのに，何で水道だけが点線なのか。これは，本当に不可解なものですから，ただ単に点線にしたものとは考えていませんから，その辺，ちょっとお伺いしておきます。　というのは，地方公営企業法に基づいて行っている事業なのに，そういった点線の中での組織体制では，私は職員の身分の取り扱い等も考える中で法令上問題があるのではないかというような疑問を持っておりますので，その辺のお答えもお願いいたします。　以上です。 ○議長（松本茂男君）　市長。　　〔市長　中川清君登壇〕 ◎市長（中川清君）　吉田博史議員再質問，何点かございました。私のほうからは，市民の利便性の向上と行政効率化，さらには市街地の活性化について，内容はコンパクトシティーの推進にあたっては，国や県の施設が重要なポイントになるとの観点からご質問をいただいたというふうに思います。　市内には，税務署，それから年金事務所，法務局，そして県南県民センターなどの県南市町村を管轄する国，県機関が多数立地をしております。これらの公共機関は，とりもなおさず市民の利便性や地域振興の観点はもとより，本市が県内地域における中心性を維持継続するために欠かせない都市機能でありまして，かけがえのないまちづくりの財産であると思います。　これらの施設につきましては，施設の老朽化や狭隘化などによりまして，いずれ近い時期に建て替えの問題が起きてくるものと考えられますことから，その際には，引き続き市内での業務継続について万全なバックアップを行ってまいりたいと考えております。こうした中で，建て替えの計画について，本市に相談，照会がありましたのは，今のところ，労働基準監督署とハローワークの合同庁舎建設の件のみでございます。　吉田議員からは，両施設が郊外に移転することになれば，コンパクトシティーの構想に逆行することになるのではないかということでございます。ご案内のように，厚生労働省茨城労働局では，土浦労働基準監督署及び土浦公共職業安定所，ハローワーク土浦ですが，この両機関の施設の老朽化，狭隘化に伴いまして，利用者にご不便をおかけしていることから，これらの課題解消を図るために合同庁舎による移転新築を進めているところでございます。昨年の６月８日開催の全員協議会では，瀧田地区に市が所有する土地がその候補地としてほぼ確定されたことについて報告をさせていただきましたが，残念ながら地元のご理解が得られずに実現に至らなかった経緯がございます。　その後，茨城労働局から土浦市外も視野に入れて，早期の用地取得の意向が示されましたが，市内での業務継続について強く要望をさせていただきまして，その結果，引き続き市内での土地選定が進められることとなりまして，改めて中心部の土地などを紹介してまいりました。私も土地の所有者，今のハローワークのあるところですけれども，たまたま近くなものですから，知っている方が土地を所有していまして，直接お話をさせていただくなど，ぜひいていただきたいということで，現在地も含めた市中心部での業務継続をお願いしてまいりました。しかしながら，両機関が管轄するエリア内の利用者の地理的な利便性や駐車場の確保の点，そして財源確保の点などから，現時点では残念ながら中心部への立地の実現性は困難な状況となっているところでございます。　コンパクトシティーとの関係，私もそう思いまして，ぜひ，国はどういう考えなのか，よくわからなかったわけでございます。国土交通省ではコンパクトシティーを訴えておりますけれども，厚生労働省では違う考えを持っているということでございまして，この辺のところを疑問に思いながらいたんですけれども，そのような状況になっているのが事実でございます。　以上の経緯につきまして，ぜひそういう状況でございますので，ご理解をいただきたいと思います。　また，現在，計画の見直しを進めている駅北再開発事業につきましては，国や県の施設を誘致する考えは成り立たないのか，すべきではないかというご質問かと思います。これまでも当事業への誘致活動の中で，公共機関への働きかけを行ってまいりましたけれども，今回の見直しを契機といたしまして，改めて市内の国の機関，土浦年金事務所，それから常総国道事務所，それから土浦税務署に対しましても，整備するビルへの入居の希望の有無等につきまして調査を進めているところでございます。今後におきましても，国，県機関の動向につきましては，常日頃からの情報収集に努めながら，中心市街地における公共施設の機能集約を踏まえた本市のコンパクトなまちづくりへの協力について，積極的に働きかけを行ってまいる考えでありますので，どうぞご理解とご支援をお願い申し上げます。　以上です。 ○議長（松本茂男君）　市長公室長。　　〔市長公室長　小泉裕司君登壇〕 ◎市長公室長（小泉裕司君）　吉田議員の再質問，私のほうからは，まず福祉部門の関係での職員の数に関しますご質問２点ございました。事業費が増大しているにも関わらず，職員数が減っている，このことについてどのように見ているのか，分析しているのかということかと思います。　それから，２点目の職員のこうした状況の中でさらに業務は増大していくということは確実だろうという中で，職員の配置計画を作る考え方はないのかと。　それから，３点目についてが，保健福祉部長と福祉事務所長との兼務について，この３点のご質問にお答えをさせていただきます。　まず，福祉部門の職員につきましては，生活保護世帯や介護認定者の数が増加傾向にあります。そうした中で，福祉に関する様々なニーズに適切かつ早急に対応するため，他の部署においては職員を削減する中，一定の人数を配置するとともに，社会福祉など専門の資格を有する職員の採用にも努めながら，体制の充実を図っているところでございます。　そうした中で，まさに保健福祉部門というのは，議員もおっしゃるように，もうマンパワーの世界でございます。こうした中で，私どものほうでは，先ほど市長のほうからもあったかと思いますけれども，職員の配置につきましては，毎年勤務の状況，それから各部課からの増減要望，事務量の増減を調査，またヒアリングをいたしまして，さらには先ほど来出ています権限移譲の状況ですとか，それから県内の市，それから類似団体等々の状況を調査しながら，毎年度職員の配置計画，増減計画と申しておりますけれども，作成しているところでございます。こうしたことで，毎年全体のバランスの中で，さらには退職者，それから採用者数を勘案いたした中で，各部門への職員の配置というものを行っているところでございます。　配置の計画ということでございますけれども，これまでは先ほども市長がお答えしましたが，職員の適正化計画，そういうことで進めてまいりましたけれども，これの実績としては，職員１１８人削減したということですが，まさに適正化計画というのは削減計画でありました。なかなか私どもの頭もそう切り替わってございませんで，職員の配置計画ということと，これからの増員計画ということになるのかどうか，そのあたりはまたこれから精査をしていかなくてはなりませんけれども，適正な配置についての考え方という部分については，改めて業務量等の精査をしながら見極めをしてまいりたいと考えているところでございます。　それから，福祉事務所長の件でございますが，福祉事務所は，社会福祉法の規定に基づきまして，市においては必置規制，必ず置かなければならないというものでございまして，生活保護法，児童福祉法，母子及び寡婦福祉法，老人福祉法等々の法律に定める援護，育成または厚生の措置に関する事務のうち，市町村が処理されているものを司るとされております。　福祉事務所長につきましても，同法の規定に基づき，必置規制，必ず置くこととされておりますけれども，こちらについては，市の職員の兼務については認められてございます。　平成２年度までは，民生部の下に課扱いで福祉事務所を設置してございました。平成３年度の機構改革の際に，先ほどの生活保護法等の位置付けられました事務を社会課，福祉課及び高齢対策課に分担させまして，それらの課を統合したものを福祉事務所に位置付けまして，福祉事務所の所管でない事務を処理いたします国保年金課及び保健センターを含めて保健福祉部の下に置いたものであります。その際，福祉事務所長は保健福祉部長が兼務することとしたものでございます。　現在の状況を申し上げますと，福祉関係４つの課で福祉事務所を構成いたしておりまして，この他に国保年金課と健康増進課，２つの課を加えまして６つで構成しているわけですけれども，現状の枠組みの中で，福祉事務所長を単独で設けるという場合には，４つの課，社会福祉課他３つの課の事務の職務権限がこの福祉事務所長に移るということになります。そうしたことから，保健福祉部長の権限，これを分離するということになりますと，残りの２つの課となります。そうしたことから，部長と職務権限上の，それから業務量の均衡を考慮いたしますと，当面，現体制を維持してまいりたいと考えているところでございますので，ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。 ○議長（松本茂男君）　総務部長。　　〔総務部長　久保庭照雄君登壇〕 ◎総務部長（久保庭照雄君）　吉田議員の再質問，水道事業は現在の組織体制で法令上の問題はないかとのご質問にお答えいたします。　水道課につきましては，地方公営企業法第１４条で，事務処理のための組織として管理者の権限に属する事務を処理させるため，条例で必要な組織を設けることと規定されておりますことから，市の市長部局の組織を位置付けております，一般的には行政組織規則というのがあるんですけれども，これに位置付けるということではなくて，水道事業の設置等に関する条例を定めまして，その第４条において，水道事業の管理者の権限を行う市長に属する事務を処理させるため，建設部に水道課を置くと位置付けております。　また，管理者につきましては，地方公営企業法第７条で設置が義務付けられておりますが，同法ただし書きでは，条例を定めるところにより，この中身ですけれども，職員の数が２００人未満，こういった小規模な水道事業者につきましては，管理者を置かないことができると規定されております。こうしたことから，管理者を置かない地方公共団体におきましては，管理者の権限は市長が行うと，市長しかできないというようなこととされております。したがいまして，本市におきましては，企業の事務執行を補助するものとして，建設部長に企業職員としての併任辞令を発令しているところでございます。　なお，市が水道部を廃止しまして，建設部に水道課を位置付けた際に，県内ではその時既に石岡市が同様の機構をとっておりました。当時は県に対しても法的な問題はないのかという問い合わせもいたしましたが，問題はないというような回答を得ているところでありますので，ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長（松本茂男君）　暫時休憩いたします。　　　午後　０時０４分休憩　　――――――――――――――――――――――――――――　　　午後　１時００分再開 ○議長（松本茂男君）　休憩前に引き続き，会議を開きます。　２３番竹内裕君。　　〔２３番　竹内裕君登壇〕 ◆２３番（竹内裕君）　竹内裕でございます。　一般質問をする前に，今日は代表質問ですか，野田総理のね。期待される総理大臣といういろんな世論調査をやると，とにかく指導力があって，先見性があって，決断力があって，スピーディーに事を運ぶような，そういう指導力のある総理大臣になってほしいという世論が多いわけですが，それは別に総理大臣に限らず，土浦市の場合においても，私はそう思っております。そういう意味で，２つほど，質問通告の①，②は市長に答弁を求めております。　まず，１つは，私も一昨日，広瀬先生の市民会館での講演会を聞かせていただきました。本当に目が覚めるような思いでお話を聞かせていただきました。ただ，風評被害についての話はあまりなさらなかったんですね。いろんな書店を歩いていますと，原子力に関する本がいっぱい平積みにされておりますが，なかなか風評被害についての本というのはあまりありません。それほど風評被害というのは，因果関係等が科学的に実証されないと，被害というのに値するかどうか難しいものだと思いますが，今回はその風評被害の現状とその対応について，市長の見解をまずいただきたいと思います。　昨日，久松先輩議員のほうから似たような質問がありましたんで，それを踏まえた上で質問をさせていただきたいと思います。　昨日も塙部長のほうから事細かく，茨城県の各団体の被害総額の請求額が明示をされました。例えば，東京電力原発事故農畜産物損害賠償対策協議会，県とＪＡグループで作っているわけですが，これは６月末までの損害，約５７億円。組合員以外の損害額は約２７億円，これは市を通して請求をする。それから，２番目が県の中小企業団体中央会，県内の協同組合で構成していますが，これは５月までの損害賠償が２０億８,０００万円，次に県の商工会連合会，県内４３の商工会で構成していますが，これが５月末までの損害額，約８０億円。次に，観光物産関連小規模組合等連合体協議会，県内の観光関連９団体，これが３月から５月までが１８億円。土浦市は，この時，まだ被害総額を計上していないようですけれども。それから，県の商工会議所連合会，５月末まで約２９億円。それから，ちょっと馴染みがないですが，県観光土産品公正取引協議会，２２社分，５月まで約４億円。これが土浦市が加盟をしているであろう業者の上部団体の損害賠償の，私が知り得ている範囲の一覧表でございます。　昨日，久保庭総務部長でしたか，塙部長でしたか，総額で約５億６,０００万円というふうにあっさりと言ったんですが，私が知りたいのは，こういう上部団体に加盟をしている土浦市内の各業種の損害額は幾らなのかということであります。　そして，今言ったような団体は，それぞれの業種でそれぞれ頑張っていた団体でございますけれども，この福島第一原発によりまして，風評被害等もありまして，売り上げ減だとか，仕入れ減だとか，返品が増えたとか，お客さんがキャンセルしたとか，とにかく大変ですが，そういうものに対して，土浦市長としてその額を当然把握しているんでしょうから，どういうような対応をしてきたのかが１点でございます。　それから２番目は，米です。予備検査は終わりました。セシウム不検出になりましたから，安全性が確保されたわけでありますが，ここで市長に，市民に消費者にわかるように安全宣言を出す用意はあるかということなんです。稲敷市だとか，そういう所では，市長が不検出になったところの「新産米は安全ですよ」という宣言を出している自治体も増えています。そういう意味で，安全宣言を出す用意があるかどうか，お聞きしたいと思います。　また，大変小さな町でありますが，茨城町，これは町長は不検出になりましたので安全だと。しかし，消費者はなかなか安心して食べない，風評被害で食べないという人もいますから，できるだけ安全シールを貼って，消費者に茨城町の新産米は大丈夫だよというのもやっております。　こういうように，一連の自治体では，首長が安全宣言を含めて，新産米の消費拡大，安全確保をやっていますが，市長はそういうことをやる用意があるかどうかについてお願いいたします。　さっき言ったのは，土浦市の各種団体が，上部団体が出した総額の中で，土浦市分は一体幾らかを項目別にお述べいただきたいと思います。昨日の塙部長のは，総額が５億６,０００万円ということで，一体中小企業はどのくらいの被害があったのか，商工会はどのくらいあったのか，これをお知らせください。　これからもう１つ，中川市長は県市長会の副会長ですか，今。茨城県市長会の副会長ね。　７月２９日に県市長会は，東京電力に対しまして，すべての損害の賠償を要望しております。ちょっと聞いていてくださいよ。合併特例債の延長も一緒にやりましたよね。要するに県市長会は，今回の原発事故に伴う様々な被害等について，様々な機器を購入したり，いろんなことをやることになりますが，そういう諸経費については，県市長会は東京電力に速やかに損害の賠償をするようにという要望を出しました。そして，私のところに何人かの市民の方たちがいろいろと来るんですが，何をしに来るのかと言いますと，各新聞を読んでいると，例えば８月２日，板東市の市長，東京電力に１０億円の賠償の要望書を。そして最近では，９月１日，守谷市，取手市，常総市，つくばみらい市，様々な経費の請求，東京電力に行く。それから，牛久の池辺市長も８月１８日に東京電力に行って，経費等の損害賠償の請求を出している。　こういう話を，新聞を読んでいる市民は，「土浦市の市長はいつ行くんですか」と，損害賠償で東京電力，内幸町までやはり申し入れをするべきだろうと。このことについて，久松議員の質問に対しまして，昨日，久保庭総務部長は，「今後請求をしていきたい」という答弁でしたね。私は，「請求をしていきたい」なんていうのは遅いと思っているんですよ。昨日の答弁の中では，国の自治体に対する基準がどうのこうのとか，いろいろ言っていましたが，そうすると１１月頃になるんですが，この９月議会が終わりますと，茨城県下のいろんな自治体の首長も恐らく東京電力に対して様々な経費請求の損害賠償で，要望書を持って内幸町まで行くと思いますよ。私の知っている範囲でも，もう４つの自治体が行くという話を聞いております。　やはり県の市長会の副会長で，そして昨日，答弁にあったように，土浦市だけでも総額５億６,０００万円の様々な原子力の汚染等によって被害がある。そして，これからも測定器を買えば５００万円近く。それから，検査器をもう発注していますから，これも約５００万円。これを３台分買うんですよね。その他に，それに伴うところのシステムのどうのこうので，簡単にやると約二千五，六百万円はする，そういう機械に化けるんです。こういうようなものは，県の市長会の中で，東京電力に速やかに損害の賠償を求める中に入っているんですから，要望ぐらいは土浦市長はやるべきだと思いますので，昨日の「請求していきたい」ということではなくて，いつ，どういうような内容を持って，東京電力に市民を代表して，もっと言えば，市民の目の見えるような行動をしていただけるかということについて質問をしたいと思っております。そういう時には，正副議長等にも諮って議会も一緒に行くということも大事だろうと思っております。　８月２５日に東京電力の西澤という社長が茨城県庁を訪れました。新聞だけですが，橋本県知事は大変怒って，今頃来て何だと，茨城県も経済界はめちゃくちゃだと。各上部団体のこの損害賠償請求を見ろということで，それも新聞に事細かく書いてあります。そういうように，県知事だって，今回の福島の原発に伴うところの汚染の除去に対しましては，今開かれている県議会の中でも，原発の汚染対策として一億数千万円を計上していますけれども，こういうものだって，いずれは損害賠償の請求の対象になるわけですから，中川市長は市民を代表して東京電力に具体的にどういう内容を持って要望に行くのか，しっかりとリーダーシップをとっていっていただきたいというのが１回目の質問でございます。　さて，②の質問ですが，これはもう過去３回，中川市長に質問と答弁を求めていますが，どなたが見ても，つくばエクスプレスのあの周辺の活況化した状況というのは，子どもが見てもおわかりのようでございます。私は，まだエクスプレスという名前がついていない頃から，常磐新線が開通をしたならば，当然土浦の活性化と土浦を元気にするために何らかの対策を講ずることが必要だろうということを何回か質問いたしました。　特に平成１５年１２月，これは市長が初当選をした時ですが，そして市長の１回目の選挙の公約の中にも，「土浦・つくば間交通の延伸」という項目が入っていましたね。多くの市民は，土浦・つくば間の交通を，当選したならば新しい市長はやってくれるだろうという期待もあって票を投じた方もおられると思います。１回目の公約です。　当選をいたしましたので，当時私は監査委員でしたが，議長の承認をいただいて，あえて一般質問させていただきました。「この公約について，どういうような内容のことを考えているんですか」と。その時の答弁は，「常磐線とのアクセスを図ることは，土浦，つくば地域のみならず，茨城県にとっても必要不可欠なものと考えています。このＴＸが土浦駅まで延伸されることがベストであると考えています。エクスプレス整備の効果を本市が最大限に生かすための策を講じてまいりたい。エクスプレス延伸や新交通システム導入については，国や県や関係機関と働きかけをしていきたいと考えています」。私はこの時に，「モノレールというのを１つの選択肢の中に入れたらどうだ」という質問をいたしました。「モノレールを実施している自治体は幾つかありますが，ほとんど赤字という話を聞いております。しかし，調査はさせていただきたいと思います」。　私は，エクスプレスが開通をして，そして当然のように利用者が増える。その方たちが土浦市のほうに出向いてもらって，常磐線から帰る。そしてまちの中もできるだけ歩いてもらう。そういうことがＴＸの波及効果だろうと思っておりますし，今でも思っております。　そして，平成１７年，また同じような質問をいたしました。市長の代表的な答弁，「モノレール等の中量輸送機関は，高津地区，宍塚大池地区など拠点地区に関する交通需要や両市に重なる発展など，多くの課題が成立要件であると考えています。長期的な視点で検討することが大事です」。この時も，国や県やつくば市，または都市鉄道と私は話し合いをしたほうがいいのではないかということを提案いたしましたが，その時の答弁は，「まだ開通をしていないので，開通をしていない段階で話し合いをしても仕方がないということなので，今はしておりません」。しかし，私はいずれ開通をすることは間違いないんですから，内部で協議をして，外部と交渉するような係を設けて，しっかりとエクスプレスの波及効果を土浦市のほうに呼び込むための対策を具体的に国，県，関係機関と交渉したほうがいいのではないですかということを提案いたしましたが，市長の答弁は，「適切な時期が来たらば，作って，外部との交渉，内部での協議，できるような機関を作るほうがいいのではないかと今時点では思っております」，これは平成１７年の９月でございます。　さて，つくばエクスプレスは開通をいたしました。平成１９年９月，もう１度質問をいたしました。常磐線とつくばエクスプレスを結ぶ土浦・つくば間の交通体系，これは６次総にも書いてあるし，７次総にも書いてある，中期輸送力という新交通システムのことを言うんですが，これは土浦市が発行している総合計画です。「県南を始め，県内全体の公共交通ネットワークからも大変重要である。エクスプレス利用者が年々増加していることから，この利用者を本市に呼び込むためには，土浦・つくば交通体系強化は必要だと，十分認識しています」，これは市長答弁ですよ。「今後も国や県，関係機関に積極的に働きかけをしていきたいと思います」。私はこの時に，「できれば花室と高架道の入り口までの沿線の開発，特に高津地区や宍塚地区，西部地区のまちづくりに対して意向調査をしたほうがいいのではないですか」という質問をいたしましたが，西部地区に対しては，「まちづくりの方向性を今後見定めていきたい」というのが答弁でした。過去３回やっていますので，もっともっと大事な答弁もあるんですが，主にこういうのが代表的な答弁だと思っております。　そこで，質問をいたしますが，エクスプレスは開通してもう６年です。先般，石井という社長の今後のエクスプレスの課題についての新聞報道が大きく載りました。初年度は１５万人だったそうですが，昨年は２８万人だそうです，利用者は。それで，一層，編成車両を増強して輸送力をもっと増強するんだと新聞の談話に載っております。そして，何をやるかというと，「沿線自治体とこれから観光について力を入れて取り組んでいきたい」と書いてあります。　そこで，中川市長に，こういう立派な答弁を過去３回やられている，そして選挙の公約でもありますこの課題について，この答弁を踏まえた上で，今まで具体的に２期８年，何をやってきたのでしょうかというのをあたり前ですが，聞かせていただきたいと思います。　そして，国や県，関係機関，積極的に働きかけをしていきたい，何回も言っていますが，具体的に国や県や関係機関とどういうような働きかけをして，少なくとも８年前から見れば，エクスプレスの利用者を本市へ呼び込むためにこういうようなことをしています，そしてこういうような方向で今後もやっていきます，まさかそういうような答弁がなければ，答弁は整合性があるとは言えません。その場しのぎの答弁をしているとしか言えないので，しっかりとした答弁をお願いしたいと思います。　それから，エクスプレスの利用促進協議会というのがありますよね。年間３万円を負担しています。会長は橋本県知事で，事務局は県の企画部です。こういうような時に，土浦市は３万円の負担金を払って，この８年来ているわけですが，一体何を発言しているんですか，何を他の沿線自治体の皆様に，または県に，どういうような提案をしているんですか。少なくとも私が知っている範囲で，県にも聞きました。いろんなところに聞きましたけど，何にもしゃべっていませんよ，土浦は，言ってはなんですが，来てはいます。でも，しゃべっているのは，つくば，牛久，守谷，つくばみらい，沿線自治体の担当者や首長はよくしゃべっています，土浦は来てはいますけど，具体的に土浦のことも少しは考えてくれとか，土浦も本会議でこういう答弁をしているんで，できれば延伸は鉄道であれ，モノレールであれ，時間はかかるんですよ，しかし，そういう考え方を持っているので，利用促進協議会の沿線自治体の首長さん，茨城県の皆さん，これは会社も入っているんですから，ちょっと聞いてくださいということを言わなければ駄目でしょう。２期８年間，何も言ってないそうではないですか。何のために３万円も負担金を払って出ているんですか。ということについて，市長，市長の公約ですから，しっかりと答えてください。　それからこの青い紙，「土浦・つくば間公共交通連携方策検討調査」，これは６１３万２,０００円かかったんです。でも，この名簿はすごいですよ。委員長筑波大学大学院システム情報工学，それから東日本旅客鉄道，バス，茨城県企画部，つくば市，当時の新治村，この下にワーキング会議というのもあるんです。これだけの優れた国やら県やら学識経験者やら，一番の入り口であるつくば市やら，これだけのメンバーが入って作ったのがこれです。この６１３万２,０００円で作ったこの成果品を私は具体的に生かすのは市長の役目でしょうというのを前に提案をいたしました。当然，そういうようなことも長期的に見て，国や県や関係機関と積極的に協議をして，ここに書かれている内容についてやっていきたいと言ってはいたんですが，この６１３万２,０００円かけて作ったこの検討調査会の報告書は，一体今どういうふうな取り扱いを受けて，この中に書かれているものを具体的に生かそうとしているのかどうかお聞きしたいんです。　それから３番目，土浦・つくば間は，高津地区，宍塚大池の西部地区のまちづくりについてという私の質問に対して答弁がありました。今回，粕毛地区も下水道の認定区域に入りまして，やっと下水道が２年後には着手されるようになります。宍塚は，牛久・つくば業務核都市の中で農集が先にやられてしまったものですから，宍塚は今下水道，一生懸命やっています。だんだん都市化していきます。高齢化しています。遊休農地も増えています。あの西部地区の若い長男の世代たちも，このままでは大変だということで，何らかの新しいまちづくりについて模索をしております。そういう中でありますから，できるだけ北インターのほうとか，協同病院がなくなった後の真鍋について意識調査をする，まちづくりの意向調査をするそうですが，やはりこの地区も，将来にわたって今の状態が続くわけではないわけですから，意向調査なりをしてほしいということを質問と提案をいたしました。　当時，古渡部長は，「今のところ考えていません」でしたが，よく答弁にありますが，当時はまだイオンが，大型郊外店の出店が確定をしたということなので，そういうようなことを踏まえた上で今後の推移を見てみたいということでしたが，エクスプレスは開通してもう６年，イオンは開業してもう２年です。そろそろいいのではないかと思っておりますが，その辺についてもお述べいただきたいと思います。　それから，「エクスプレスが開通をしたならば，庁舎内に内部で協議をし，外部と交渉をするような機関を作っていきたい」と答弁をいたしましたのが平成１５年です。今やもう６年経ったんです。そろそろ本当に外に向かって発信できる土浦市にならなければいけないと思いますので，やはり新たな担当の係を設けて，しっかりと内部で協議をして，そういうような利用促進協議会なんかの時にも，土浦の考え方をしっかりと外部に言えるような，そういう機関を設けるべきだと思いますが，いかがでしょうか。　もしもこれができないと言うならば，一体市長はどういう時期が適切な時期なのか，お述べいただきたいと思います。適切な時期，適時な時期には作らなければいけないとおっしゃったのに，もう６年経ったんですよ。ですから，外に向かって何にも言えないんですよ。何にも協議していないんですから。しかし，ＴＸの沿線自治体は，土浦のことなんか考えていませんよ。これからずっと東京のほうに延伸をする。ＴＸ周辺の沿線開発をする。茨城県だって，いっぱい県有地を持っていますから，力を入れてあの辺にやる。先ほどの吉田博史議員の話ではないけれども，市内にある官公庁みたいなものが，もしかして移設していくかもしれませんよ。ですから，どうしてもそういうことに対応できるようにするには，あのＴＸをどのようにするのかを内部で協議をする係を設けたらどうですかという話をいたしましたが，お答えをお願いします。　私は，モノレールということを選択肢の中に入れたほうがいいとは言いましたが，何もモノレールが絶対ではありません。ただ，花室のトンネルを抜けて，高架道の入り口まで，あの沿線をもう少し有効に活用しなければもったいないだろうと言っているんです。それは中川市長も，「土浦市のためにも，県南地域の活性化のためにも，あの交通体系を結ぶことは必要だと認識をしております」と言っているんですから，具体的にどうすればいいのか。県議会議員が３名いますので，いずれにしても，県議会議員にも，正式にテーブルを作って，県議会議員さんにもひと骨，ふた骨折ってもらえるようにお願いをしたらどうかと思っています。　それから，利用促進協議会は，会長が橋本知事ですから，やっぱり知事にも話をして，もう少しエクスプレスと土浦の間を県のほうも考えていただけないかということを言わなければ相手にわからないんですよ。何も言っていないんだから，わかるわけがないです。それを言ってもらえるかどうか，しっかりとご答弁をお願いしたいと思います。　３番目は，オーソドックスな質問でございますので，保健福祉部長ですが，障がい福祉計画の進捗状況と今後の対策でございます。　私は，平成２０年３月にも同じような趣旨の質問をいたしました。そして，その時には，自立支援法なんていう，とんでもないような悪法が，今まかり通ってやっていますが，２年前の衆議院の選挙の時に，私が民主党を多少なりとも応援した１つの理由は，自立支援法を廃案にして，応能性のほうに，また元に戻すという民主党の公約がありましたので，それで応援をいたしましたが，長妻厚生大臣になって，自立支援法に対する憲法２５条生存権の違憲訴訟が全国で１４件，当時ありました。この１４件を長妻大臣は，国が謝罪をして和解をいたしました。ですから，この１４件の訴訟は一応取り下げました。この訴訟を取り下げる時に，約束をしたのが，２０１３年８月までに抜本的な法改正をして，自立支援法から，昔の応能性を中心にした，体にハンディを持った人たちにより負担のかからないような，活き活きとした法体系に整備をするというのが和解の確約であります。その間は，俗に言う整備法案と言いまして，応能負担をやったり，またはいろんな医療サービスについても，できるだけ負担を生じさせないように，今，整備法案でございますが，その辺についてどのように保健福祉部長のほうに，まさに国の動向ですが，話が入っているか，お述べいただきたいと思います。要点は，今私が述べましたので，簡潔にお願いしたいと思います。　２番目は，これも長い課題ですが，内閣府の制度調査委員会がもう長い年月かけてやっております。障がい者の呼名についてですが，私は，障害者の「がい」が漢字の「害」であるのはいささか，昔から抵抗がありますので，いつも平仮名を使わせていただいております。そして，内閣府の制度検討委員会の中でも，制度改革推進会議の中でも，この障害者の「害」については，やはり呼名を変えるべきだろうというような検討報告がなされております。　私が調べた範囲では，昨年の４月段階で，全国１０道府県，政令市を始めとして，相当数の自治体が障害の「がい」を漢字から平仮名，もしくは片仮名に改まっているという報告でございます。よく私どもが視察に行く札幌市は，もう早々と障害の「がい」は平仮名でありました。いろんな自治体に視察に行くと，私は必ず個々の部署の個々の担当課の名称を見ますけれども，やはり大分増えてきました。平仮名，片仮名，もしくはそれに変わるべきもの。土浦市の場合も，当然検討されているという報告は聞いておりますが，該当している方たちの意向がやっぱり大事ですから，一遍に変えるというわけにいいかないにせよ，今どのぐらいの検討で，どういうことをやっているか，お述べいただきたいと思います。　次に，特別支援教育についてであります。　これは学校教育法の一部改正が２００７年にありまして，特別支援教育というのが始まりましたが，これは単に教育委員会の所管の問題だけではありません。学校，福祉，医療の連携が必要となるということであります。幾ら学校で特別支援指導員さんがいろんなことをやっても，学校だけで対応でき得るような教育ではありません。そういう意味で，あえて教育委員会のほうに答弁を求めておりません。障がい福祉計画の障がい者計画の中に書いてあるようなものを基準に質問をさせていただきますので，障がい福祉課のほうから特別支援教育の現状についてお述べいただきたいと思います。特に，対象児童数，教育支援員の数については，特段に正確な数字をお願いしたいと思います。　いろんな質問がありますが，このことについて，今はこの程度にして，次に，発達障がいでございます。　発達障がい児対策ですが，これも法律が２００５年にできました，支援法というのが。早期に発見をして，早期に治療をして，早期に対応していかなければならないというのが発達障がいの対応でございます。お隣のつくば市は，今年４月から専門の窓口を新設しました。また，３カ所に障がい者センターで巡回相談センターをしております。私が２年前の小貫部長の時に質問した時には，土浦市も頑張っていますよ，療育相談員を採用して，個別相談などもやっていますよ，そういうような答弁でした。その時に，これからグランドモデルに指定されているので，一層取り組みを充実させますよということでしたが，この発達障がい児対策の支援体制について──つくば市はつくば市で，それはいいです。ただ，土浦市は今後，療育相談員の３名ですか，あの時採用したのは，それだけではなくて，もう少し窓口を設ける。今，窓口といっても，上高津にある心身障がい児療育支援センターが窓口だということですが，あそこではなかなか相談に行くといっても行けないと私は思っていますので，つくば市並みに庁舎内に設けるか，もしくはもっと行きやすいようなところに設けるか，そういうことを検討していただけないかどうかであります。　発達障がいの方が増えてくるということは，保健福祉部長，やっぱり療育施設が必要だということであります。この療育施設は，茨城県内でもめちゃくちゃに少ないです，公的なものは。民間は幾つかありますが。やはり土浦市単独で療育施設を作るというのも大変なことですから，やはりこれは近隣の市とも相談をしながら，そして茨城県とも相談をしながら，将来は県内の地区に療育施設を１カ所設けるぐらいの準備に入っていただきたいと思いますが，いかがでしょうか。　先ほど吉田議員が「右肩上がりの民生費」と言いましたが，実際に右肩上がりの民生費です。特に障がい福祉課などは，要員等がそんなに増えているわけではありません。需要は増えて，事業は増えています。ましてやこの障がい者計画，これ概要版ですが，本当のやつはもっと厚いんですけどね。何が一番必要かというと，⑥の８０，人材の確保だと思っております。この人材の確保，いろんなことがありますが，県南の阿見の医療大学ができる頃，助川市長に私がこの本会議で質問，提案したのは，阿見に理学療法，作業療法士の学校ができるんだよと，県立医療大学が。だから，できるだけ橋本県知事もあそこを卒業する生徒は，みんな奨学金をもらって来ているもんで，卒業するとみんな地方に帰ってしまう。茨城県は土地と病院を建てたけれども，卒業生が茨城県で就職が非常に低い，いつも知事がぼやいていました。ですから，できるだけ隣の土浦市で理学，作業，各１名ずつ採用したらどうですかというのを提案いたしまして，理学療法士１名，作業療法士１名が雇われました。大変助かっております。　理学療法士，１名増員になりまして，今２名ですが，一番大事なのは作業療法士なんですよ，これは。理学療法士よりも，どちらかというと作業療法士なんです。作業療法士は１０年前に１人採用しただけで，今や１人で踏ん張ってあっちもこっちも行っていますが，この子は女の子ですから，産休で休んでしまうと，民間にお願いしてアルバイトで来てもらうしかないんです。ですから，作業療法士の男子１名を近々に採用することが必要だと思いますが，いかがでしょうか。　発達障がい児のこの計画の中には，音楽療法士が入っておりません。発達障がいで一番大事なのは音楽であります。今，つくば市の大角豆に新しい病院ができました。音楽療法士がいるところです。ですから，言語聴覚士及び音楽療法士，そもそもいたほうがいないよりはいいんです。ですから，そういう意味で，「人材の確保」と明記してある以上は，将来的にこういう方たちを採用するための計画があるのかないのか。なければそういう計画を作っていただきたいということであります。　最後に，福祉の店ですが，これは福祉の店の運営委員会の篠塚議員にも大変お世話になっておりますが，先頃会派の人たちで札幌に行ってまいりました。札幌で，活き活き「元気ショップ」というのを見てまいりました。土浦市で言えば，福祉の店でございます。　活き活き元気ショップは，どういう経緯からできたかというと，簡単な話でした。障がいを持った方が，「市長さん，私たちが作る手工芸品を売れるようなお店を作ってほしい」と言ったのを機会に，その札幌の市長は「作りましょう」といって，活き活き元気市を作りました。できるだけ人の集まるところに作ろうというんで，本当に地下鉄の通路のところにでかいのを作りました。大変活況しております。売れています。ということは，それを作っている方たちの工賃にはね返ってくることです。工賃が上がるということです。　土浦市の福祉の店の成り立ちをお話しすれば，当時ＪＡの中川清現市長が福祉の店懇話会を作りました。福祉の店懇話会を作って，大阪の伊丹と日立まで，当時の中川さんは足を運んで，福祉の店を勉強してきたんです。ですから，私は，この問題を提案する時に，当時，中川ヒューム管の社長でありました中川さんを頼って行きました。そして今の福祉の店の「ポプラ」ができたんですが，いかんとも今の場所，悪い場所ではありませんよね，ど真ん中ですから。でも，何たって人がいない，人が通らない。私は，将来は，今見直しをしている施設棟の中の４，５階の図書館の中の一角にでも，少なくとも一部福祉の店「ポプラ」を移設することも考えていただきたいということを言っていますが，その間に約２年あります。　それで，これは「ポプラ」の運営委員の皆さんにもお願いしたいんですが，一番，嫌でも通るのは，二高の生徒と一中の生徒です。子どもたちは通学路ですから，否応なしに目の前を通っていきます。一生懸命指導員がお店入って，いらっしゃいませ，やっているんですが，素通りです。できるならば，二高だとか，一中の学校機関に正式に福祉の店「ポプラ」があの交差点にあるものですから，できるだけお立ち寄りくださるように，ポスターやビラなんかぐらいは作って宣伝をしたらどうかと思っております。　本店が移ったとは言いながらも，昔の関東銀行，真ん前が何とか銀行，金融機関があります。そういうところにも，できればポスターを貼ってもらうとか，そこに来るお客さんや行員の皆さんが，できるだけアクセサリーやそういうものを買ってもらえるように何らかの宣伝をしたほうがいいと思っています。そうして，とにかくあれだけの製品を作られている障がいを持った人たちの気持ちと努力を無にしないためにも，何とか工夫をしていただきたいと思っておりますので，よろしくお願いいたします。　再質問したいので，できるだけ答弁は短目にお願いいたします。 ○議長（松本茂男君）　産業部長。　　〔産業部長　塙佳樹君登壇〕 ◎産業部長（塙佳樹君）　私からは，竹内議員の１点目の質問，数字的な部分がありましたので，まずはその部分からお答えをさせていただきたいと思っております。　昨日，久松議員の同様の質問にもお答えしておりますので，重複する部分があろうかと思いますが，ご了承をいただきたいと思っております。　議員ご案内のとおり，福島原発事故の影響によります農作物等の出荷制限や風評被害などの損害につきましては，東京電力原発事故農産物損害賠償対策茨城県協議会を通して，東京電力に対して賠償請求を行っております。本市におきましても，県協議会へ申請する窓口として，土浦市福島原発事故農畜産物損害賠償対策協議会を設置し，原発事故に伴う損害賠償請求の周知を図るとともに，その申請の受け付けを行っております。県協議会におきましては，８月末までにＪＡグループや市町村の対策協議会から申請された合計２４６億３,６４０万円の請求を行っております。このうち，本市の損害賠償請求額は，レンコンや葉物などの野菜類の損害として，ＪＡ土浦分が３億１０５万円，市協議会分が９,１６７万円，合計で３億９,２７２万円となっております。また，この請求に対して支払われました仮払金につきましては，８月末までで，県全体で５２億１,４９４万円，仮払い率２１.２％，本市分については，１億１,２７１万円，仮払い率２８.７％となっております。東京電力からは，１０月中には補償を行うというふうな回答が出されているところでございます。　次に，平成２３年産の米の放射能検査，「安全宣言」というお話も出てまいりました。本市におきましては，旧市町村単位の旧土浦市，旧上大津村，旧藤沢村，旧斗利出村，旧山ノ荘村の５地区において実施いたしまして，「いずれも放射性物質は検出せず」の検査結果が９月２日に公表されております。このことによりまして，安全性が確認され，出荷，販売，譲渡が可能となったものでございます。この結果につきましては，９月３日付で米の生産者へ郵送をいたしております。　また，消費者の皆様に対しましても，検査結果を市ホームページに掲載するとともに，９月中旬号の広報紙の配布に合わせまして，市内全世帯に検査結果と安全性の確認のお知らせを予定しているところでございますので，ご理解をいただきたいと思います。　次に，中小企業団体中央会，商工会連合会，商工会議所等の風評被害の実態について細かい数字をというお話がございました。　まずは，茨城県の中小企業団体連合会，５８８団体で構成されているものでございますが，去る８月１１日に２６億８,０００万円の要望書を東京電力に提出してございます。本市の状況は，同連合会に２７の組合が加入してございますが，その被害総額については，個別会社の状況等から提示していただけないという状況でございます。詳細はわからないということでございます。　また，茨城県商工会連合会，４３団体で構成しておりますが，そのうち３８団体の被害総額，７９億８,０００万円，こちらは８月５日に同様の要望をしております。本市においては，土浦新治商工会扱い分として２社，５２８万円がこの中に含まれております。　それから，茨城県商工会議所連合会，こちらは８団体で構成しております。風評被害があったという事業所は５４０社で，被害総額２９億円，８月２６日に同様な請求をしているということでございます。　本市商工会議所の状況でございますが，会員各社に緊急アンケートを実施した結果，風評被害分として被害額約５億３,０００万円を連合会に報告していると聞き及んでございます。　それから，土産品及び観光関連についてでございます。先ほど議員からもございましたように，県観光物産協会では，６月１３日に東京電力福島原発事故に伴う風評被害の補償を求める観光物産関連小規模組合等連合体協議会と，非常に長い組織でございますが，こちらを設立いたしまして，関係９団体の被害総額１８億円の補償申し入れを７月４日に行ってございます。この中には，本市土浦観光土産品協会の９事業所，約２,８００万円も含まれているということでございます。　その他，観光関連につきましては，ホテル旅館生活衛生同業組合におきまして，やはり調査の中では，３月から５月の粗利益損では，１４７件，約１１億円の損害が見込まれているということをお聞きしておりますが，こちらについては，県北地域とか，海岸地域での被害が大きいと伺っているところでございます。　以上が中小企業関連の状況でございますので，ご理解をいただきたいと思っています。　以上でございます。 ○議長（松本茂男君）　市長。　　〔市長　中川清君登壇〕 ◎市長（中川清君）　竹内議員のご質問にお答えしたいと思います。　まずは，今，放射性物質汚染による風評被害の現状と対応についてということで，風評被害の賠償，それから補償に係る要請活動についてというご質問にお答えしたいと思います。　この度の福島原発事故の影響による農産物の出荷制限，そして風評被害に対する損害賠償及び中小企業団体連合会，商工会連合会，それから観光物産関係の賠償請求の経過は，先ほど産業部長が答弁をしたとおりでございます。　私は，風評被害の現状は，今後の土浦市の産業界の維持発展にとって断じて看過できる問題ではないと，そう強く認識をしているところでございます。市におきましても，放射能汚染に係る経費が発生をしておりまして，先日，久松議員のご質問に総務部長がお答えをしましたが，原子力損害賠償紛争審査会の地方公共団体等に対する補償の対象基準の決定などを待たずに，現時点での経費を東京電力に請求をしていくとお答えさせていただいております。いつかというようなお話はございましたけれども，これは相手もいることですから，近いうちにその連絡をとり，また議会との調整を図っていくべきだと思っていますので，日にちは申し上げられない状況でございます。　その時には，当然のことではございますけれども，まずは福島第一原発発電所事故の一日でも早い収束というのをまず一番先に訴えるべきだと。そして，風評被害を被った各団体，そして多くの被害者の方々に対する万全の補償というものを訴えてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても，風評被害の補償問題は，土浦市単独の問題ではなく，県や関係市町村，さらには関係団体と連携をしながら活動をしていくことが必要でありますことから，私もあらゆる機会を捉えまして支援活動にあたっていきたいと考えているところでございます。　それから，２番目のご質問の土浦・つくば間公共交通連携の考え方について，何点かのご質問がございましたので，順次お答えをしたいと思います。　まず最初のご質問で，つくばエクスプレス利用者を本市へ呼び込むことに関しましては，平成１９年第３回定例会の竹内議員のご質問に対して，「ＴＸ利用者を本市に呼び込むためにも，土浦市とつくば市を結ぶ交通体系の強化の必要性は十分に認識をしている」と答弁をさせていただきました。この考えは現在も変わっておりません。　呼び込むためには，具体的に何をしてきたのかというご質問もございました。議員も先ほど申しておりましたけれども，茨城県つくばエクスプレス等整備利用促進協議会，この協議会は，県及びＴＸの沿線と周辺の自治体及び商工会議所等で組織をしている団体でございまして，土浦市も参加をしております。　促進協議会では，ＴＸの茨城エリア沿線に関する観光等の情報誌を作成しておりまして，この活用を図るべく，情報誌の紙面を割いて，「ＴＸつくば駅からバスに乗り換えて土浦方面へ」とか，「ちょっと足を延ばして土浦へ」等のタイトルで土浦市の魅力や観光をＰＲしているところでございます。この情報誌は，ＴＸ各駅管理事務所やＴＸ秋葉原駅構内にある茨城情報ステーション等に配布をした他，イベントでのＰＲ活動等に活用をしておりまして，多くの方々がご覧になっているものと思っております。また，ＴＸ秋葉原駅内にある茨城情報ステーションの中に，本市で作成をしております観光パンフレット等も置いてございますので，ＴＸ利用者へのＰＲも行っているところでございます。今後もこのような取り組みを行いながら，土浦市の魅力を内外にアピールして，ＴＸの利用客を少しでも呼び込んでいきたいと考えております。　次に，つくばエクスプレスの延伸や新交通システム導入に関して，国，県，関係機関等に土浦市の考え方を働きかけてきたかというようなご質問がございました。　これらに関しては，具体的な働きかけにつきましては，ただいまのところ，そのような状況になく，現在のところ行っていない現状でございます。　導入につきましては，土浦駅東学園線，これは宍塚地区，そして高津地区の沿線開発等による交通需要の増加，それから事業の採算性等を見極めることが必要不可欠でありますことから，何年も経っているということでございますけれども，時間ではなく，そういうような状況といいますか，その時期が来たら，働きかけを行ってまいりたいと考えているところでございますので，ご理解をいただきたいと思います。　次に，平成１７年３月に策定をいたしました，土浦・つくば間公共交通連携方策検討調査に方針化されたことを今まで具体的に進めるために何をしてきたのかというご質問がございました。この公共交通連携方策検討調査では，目前に，平成１７年８月に迫ったつくばエクスプレスの開業，そして県南地域や土浦市やつくば市などのまちづくりへ，より良い形で取り入れていくために，県南地域全体と土浦市，それからつくば市の２つの地域を対象に今後のまちづくりや交通体系の方向性をまとめたものでございまして，両市の連携のシンボルとなる基幹的公共交通について，まずはシャトルバスの運行を優先的に行い，その後はＬＲＴの導入，それからＴＸの延伸等の段階的な整備計画の提案を行っております。この調査を行ったことにより，土浦・つくば間の新交通システムの導入についての現状把握と課題整理ができまして，長期的にはなりますが，今後の導入に向けた足がかりができたのではないかと考えております。　具体的に何をしてきたか，進んだかと言われますと，経済状況による宅地需要の落ち込み，それからそういう状況もございまして，具体的には進んでいないことは事実でございまして，当面の間は土浦・つくば間の人の往来を増やす策としてバス路線を充実させることが重要との認識から，既存のバス路線をさらに充実させるべく，先ほど申し上げました観光面のＰＲや各交通機関の連携しての利用券の発行など，その利用促進を図ってまいりたいと考えておりますので，ご理解をいただきたいと思います。　先ほどの既存バスの路線をさらに充実ということですけれども，現在，土浦駅からつくばセンター間，及び土浦駅からつくばセンター経由で筑波大学中央間の路線バスは，平日の１日往復で約１０９便運行をされてございます。　次に，土浦・つくば間の高津地区，宍塚大池を含む西部地区の今後のまちづくりの方向について意向調査，それから検討するための組織を設置すべきというご質問がございました。土浦・つくば間の連携強化を図る上で，その中間点にあります西部地区は重要な位置にあるとの認識は私も持っております。現在，この地区では，宍塚大池地権者協議会を組織しておりまして，年１回程度の会議を行っております。　この上高津地区，西部地区のまちづくりについて意向調査を行うべきであるとのご提案につきましては，平成２４年，２５年度の２カ年をかけまして，土浦市都市計画マスタープランの見直しを予定しておりますので，その中で西部地区のまちづくりや土地利用の方針についての意向把握を行ってまいりたいと考えておりますので，よろしくご理解のほどをお願いいたします。　次に，関係機関と目的を持って定期的な話し合いをする専門機関を設置すべきではというご提案につきましては，平成１６年度に都市計画課内に都市交通係を新設しておりまして，今年度からは職員を４名に増員し，土浦・つくば間公共交通連携を含めた地域公共交通全般の業務を担っておりますことから，現行体制で対応をしてまいりたいと考えております。　最後になりますが，モノレール等の交通は，都道府県が主要な部門を担っている，土浦市の県議に協力を得て，県のほうに要望してもらってはというご提案をちょうだいいたしましたが，議員のおっしゃるとおり，鉄道の大量輸送機関や新交通システム等の中量輸送機関については，国が国家プロジェクトとして，また県が地域全体を見て，地域プロジェクトとして主体的に考えるべきものであると考えております。これらの新交通システムの整備や運営については，莫大な費用がかかります。現在，国内で運行しているのは大都市圏に限られている現状を考慮いたしますと，実現には一定の利用者が見込まれることが大前提になると思います。したがいまして，先ほどもご答弁申し上げましたように，今後の社会情勢，それから地域の発展による交通需要の増加，事業の採算性等を見ながら，地元県議とも話し合っていきたいと考えておりますので，どうぞよろしくお願いをいたします。 ○議長（松本茂男君）　保健福祉部長。　　〔保健福祉部長　湯原洋一君登壇〕 ◎保健福祉部長（湯原洋一君）　竹内議員のご質問の３番目，障がい福祉計画の進捗状況と今後の対策について，内容的に６点のご質問があったかと存じます。　まず，新法の動向についてということについてお答えさせていただきます。　現在の障害者自立支援法は，２０１３年８月までに廃止とされ，仮称でございますが，障害者総合福祉法を施行することが閣議決定されております。新たに制定される法律は，現在，国の障害者制度改革推進会議において検討中でございますが，この会議は，障害のある方も法律案の策定に関わるという画期的な方法で議論が進められております。今般，障害者制度改革推進会議総合福祉部会が，先ほどの仮称，障害者総合福祉法の骨格に関する提言をまとめたところでございます。　新たな法律の目標といたしまして，１つ，障害のない市民との平等と公平，２つ，障害種別による谷間や制度間の空白の解消，３つ，格差の是正，４つ，社会的入院の解決など，放置できない社会問題の解決，５つ，本人のニーズに合った支援サービス，６つ，安定した予算の確保という内容を求めてございます。　具体的な提言内容といたしましては，障害に伴って必要になる支援費用を原則無料にすべきとする一方，高所得者に対しては収入に応じた負担を求めること，現在は６５歳になると，障害のある方も介護保険の対象となる介護保険優先の原則がございますが，この原則を見直し，それまでのサービスを継続できるように求めること。サービスの支給決定にあたっては，現行の障害程度区分を使わず，障害者本人が策定したサービス利用計画を市町村がアセスメントすることなどの内容が提言されました。市といたしましては，新法に沿った障害福祉行政に対応できるよう，今後とも正確な情報に努めてまいりたいと存じます。　次に，「障害」の表記についてでございますが，国におきましては，「障がい者制度推進会議」におきまして議論を重ねた結果，当面は現状の「障害」を用いることとし，今後，推進会議の中で一定の結論を目指すべきものとしております。また，国では，平成２２年４月に地区別，年代別にアンケート調査を実施し，「障害」の表記について調査をいたしましたところ，「改めるべき」ということについて，「そうは思わない」という方が４３％，「どちらとも言えない」という方が３５％，「そう思う」という方が２２％という結果でございました。茨城県においては，茨城県障害者施策推進協議会の中で検討した結果，積極的に平仮名表記に賛成する委員はなく，「今後，国や他県の状況を情報収集して研究していくことが望ましい」としております。土浦市では，障害者団体と平仮名の表記について何度か意見交換を行っておりますが，この中で，障害者団体のほうから，「従来どおりの漢字での表記が望ましい」とのお答えをいただいております。そういうことでございますので，現在のところ，平仮名，もしくは別の字に変更する予定はございません。　次に，特別支援教育について，福祉部門の観点からお答え申し上げます。　現在，特別支援教育を受けている児童は，小学校で１６０名，中学校で６７名，支援員は６１名となっております。また，コーディネーターは，各学校に研修を受けた者１名を配置しておりまして，そのうち５校には２名の配置となっております。また，土浦養護学校には，地域相談支援センターが設置され，発達支援に関する相談活動や各学校への研修などが行われており，市内の小中学校にもパンフレットを配り，地域に開かれたセンターとなっております。　本市の特別支援教育推進事業といたしましては，土浦市教育委員会で平成２０年，２１年度において，文部科学省，茨城県教育委員会から，「発達障害等特別支援教育総合推進事業特別支援教育グランドモデル地域」としての指定を受け，特別支援教育への理解と啓発の取り組みを実施しております。平成２２年度には，成長の過程とお子さんの支援に必要な情報をまとめ，生まれた時から大人まで，お子さんの一貫した支援のため，相談支援ファイルを作成いたしまして，保護者と学校とのつなぐファイルとして現在活用されております。　本市の特別支援教育を推進するために，教育部門と保健福祉部門共同で，土浦市特別支援教育推進事業連絡協議会を組織いたしまして，保育所，幼稚園，学校への巡回相談や教員研修の実施などに取り組んでいるところでございます。今後も教育委員会の特別支援教育事業との連携をさらに強化してまいりたいと考えております。　次に，発達障害支援事業に関わるご質問についてお答えいたします。　本市では，昭和５７年から発達に支援を要する幼児のための療育機関として，「幼児ことばの教室」を開設してございます。「ことばの教室」と申しましても，言葉そのものではなくて，発達に障害を持つ方，コミュニケーション能力が劣るということで，この支援，指導をするための教室でございます。平成１６年からは，早期療育支援事業として，土浦市の療育支援センター内に，発達に支援を要するお子さんを持つ親の相談窓口及び療育機関を設けてございます。　さらに，平成１９年度からは臨床心理士の資格を要する職員を正規職員として採用し，現在では，正職の臨床心理士２名，特別支援教育の経験を要する非常勤職員２名により，常時相談のできる体制を整えるとともに，発達障害の早期発見や療育機関等との連携に取り組んでおります。　ちなみに，相談窓口は療育支援センターばかりではなく，市役所の障害福祉課の窓口，それと巡回相談も実施しております。相談支援の実績につきましては，昨年度１,９８２件の相談を受けており，これは年々急増している状況にございます。　さらに，療育施設でございますが，ただいま「ことばの教室」が療育施設にあたるということで申し上げましたが，昨年度，療育支援センターの事業見直しを行いまして，「幼児ことばの教室」を児童デイサービスとして実施することで，利用枠，要は利用者の利用回数等の拡大を図りまして，また，つくし学園，つくし療育ホーム等と「ことばの教室」の相互利用を可能にするなど，機能の充実を図っております。　議員のお話にありましたつくば市における発達障害の相談については，調査しましたところ，巡回相談については現在４カ所で，それぞれ月１回ずつやっているということでございますので，また専門相談窓口については予約制で週１日，１回から２回しかやっていないということでございました。　次に，人材の確保について申し上げます。　土浦市障害者計画では，社会福祉，精神保健福祉などの専門職の人材確保に努めますとされており，現在障害福祉課では，臨床心理士２名，精神保健福祉士２名，この精神保健福祉士のうち１名は社会福祉士の資格を有したものでございますが，そういう職員を配置しております。また，非常勤職員といたしましては，「幼児ことばの教室」に言語聴覚士２名を雇用いたしまして，適切な指導にあたっております。療育支援センターでは，理学療法士，作業療法士を健康増進課から派遣いただいておりますが，より充実した指導ができるよう，県のこどもセンター及び地元の専門学校等の協力をいただき，指導しているところでございます。　最後に，福祉の店「ポプラ」についてお答え申し上げます。　「ポプラ」につきましては，昨年５月に中央一丁目に福祉の店「ポプラ中央店」として出店いたしまして，障害のある方への社会参加活動の支援をしております。この結果，平成２１年度，中央店の開設前約３５０万円の売り上げであったものが，２２年度の開設した後には５５０万円の売り上げがございました。「ポプラ中央店」では，店舗スペース，創作活動のできる作業スペース，地域の人たちが気軽に立ち寄れるふれあいサロンスペース，作品の展示や研修のできる展示スペースなどがあり，地域の交流促進や販売事業による就労体験，ボランティア活動などを通した社会参加活動事業を実施しております。この事業は，ふるさと雇用創出事業の交付金を受け，当初，２２，２３年，今年度までですが，２年間の予定で始まったものです。来年度以降，継続する場合，新たに事業形態を検討する必要がありますが，まちなかで行政が中心となって実施する福祉の店という形態は，全国的に見ても数少なく，地域の人たちとの交流や社会参加の拠点として，今後につきましてもぜひ継続してまいりたいと考えておりますので，よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（松本茂男君）　２３番竹内裕君。　　〔２３番　竹内裕君登壇〕 ◆２３番（竹内裕君）　また，時間の配分を間違えたようで。　市長に，まず東京電力に土浦市を代表して損害賠償請求に近いうちに行くと，できれば他の自治体ではどうかわかりませんが，正副議長にも相談をして，みんなで行けるなら行くように，そこの２人の副市長さんも十分配慮してください。　これからこの風評被害の影響というのは，長いスパンが考えられます。ですから，今日で終わった，明日で終わったというものではありませんし，いつどういう状態で，どういう形で出てくるかはわかりません。ですから，これから昨日，吉田議員さんと久松議員さんの対策室の質問に対しては，現在は環境保全課を窓口にして従来どおりということですが，今つくば市で配られているこの広報ですけども，「つくば市の放射線に関する基本的な対応方針」，これつくば市の広報なんですよ。こういう形で，土浦市は基本方針はこういうふうに定めて，市民，全市に周知するというぐらいのことも必要だろうと思っています。つくばから来ている職員さんもたくさんいるわけですから，こういうのを持ってきて，「つくばではこういうことをやっている」ということをやっぱり参考にしたほうがいいと思いますよ。環境保全課，本当に大変ご苦労だと思いますが，いずれにしても，市全体としてこの問題に対して対応していかなければならないと思っています。　もう時間がないんで，手っ取り早く。　２番目の新線ですが，私のところに，私，４日の中川市長の集まり，出ていないものですから，何人かの人が「来なかったね」とかいろいろ来たんですが，こういうビラを持ってきたんですね，「市民と協働による土浦づくり」という。これは当日配ったビラだと思うんですが，これを持ってきた方は，真鍋の方とか，木田余の方なんですけど，「協同病院が１つも載ってないんだよ，この中に，誰が書いたんだか知らないけど，あれだけ騒いで協同病院協同病院と言っていたのに，これ，どこを読んでも協同病院が書いてないんだけど，市長はやる気がないのかな」なんて私に聞いたから，「私に聞いてもわからないでしょう」と。　私が一番問題にしたのは，「将来を展望した広域的な都市づくりを推進し，交通アクセス，さらに利便性向上」と書いてあるんですが，ここで３回も，先ほども本人も言いましたが，つくばと土浦のＴＸは，土浦のためにも，県南のためにも大事だということを認識していると。そして，関係機関とも協議をするんだと。利用促進協議会にも私どもも入っているんだと。１つも書いてないというのは，私にすれば，誰が書いたチラシだか知らないけれど，やはり３期目の選挙を闘おうというのに，つくばのＴＸは全く無視して，その方は「協同病院も全く書いていない」と怒っていましたけど，こういうのは，市長，よく見て，しっかりと自分の意思があるなら書いてやらなければ，配らなければ，見る人が見たら，やっぱり違う角度で見る人は見るんですから。と思うですが，その辺，答弁求めるのもあれですけど。　それから，私，つくばの市役所も行ってきました。先ほど利用促進協議会に毎年３万円の負担金を払って，こういう「ぶらり」という情報雑誌に入れてもらっています。ページで一番ペケのページです。これが２期８年間利用促進協議会に出て，何とかお客を呼び込むためのパンフレットかと思うと，情けないです。ですから，いよいよ１２月はもう選挙で再選すれば，また市長さんとしてそこにお座りになるんでしょうから，しっかりとここで話したことを具体的に，だから国やら県やら関係機関に，そちらのお２人の副市長も，いつも内部で会議ばかりやらないで，しっかりと県や国にもちゃんと出向いて，どんどん――私は大人しいからあまり厚かましくはできませんが，厚かましくやらなければ駄目ですよ。牛久の市長だって，守谷の市長だって，つくばだって，みんな東京――県なんかいっぱい来ていますよ，ここだけですよ，来ても大人しいの。だから，しっかりとやってもらいたいということを要望して，関連質問をやるものですから，時間残してやめます。答えは，しっかりやってくださいということに対してどうですかということで。 ○議長（松本茂男君）　２４番内田卓男君。　　〔２４番　内田卓男君登壇〕 ◆２４番（内田卓男君）　昼時の眠い時でございますが，しばしお時間をいただきます。創政会の内田卓男でございます。順次，通告による質問をいたします。　３月１１日午後２時４６分，震源地三陸沖牡鹿半島東南東１３０キロ付近，深さ２４キロメートル，マグニチュード９.０の地震が発生。本市においても，震度６弱，土浦市民が未だかつて経験のない大規模な地震であった。本市においては，１５時２０分，災害対策本部を設置。同時に被災者生活再建支援法が適用されました。１４時４８分，市内全域が停電，１５時０分，幼稚園，小学校，中学校が臨時休校に決定。１５時３０分，被害状況初期調査が開始されました。道路，下水道はもとより，上水道においては，県霞ケ浦浄水場内においての漏水により，本市配水場への送水が停止されました。１７時３６分，未だ供用開始がされていない防災行政無線の運用が開始されました。１８時０分，各小中学校等に避難場所を設置いたしました。等々，災害対策本部においては，沈着冷静な判断から適正な行動をとったと思っております。　詳細については答弁を待つことにいたしまして，私は常磐線土浦駅の帰宅困難者への対応について，集中して質問をいたします。　地震の当日，４時頃だと思います，私はやっと帰宅できました。その後，歩いて町内を見回りました。そして，その足で市庁舎へ参りました。災害対策本部は既に薄暗く，たしか５時頃だと記憶しております。その時，突然，息を切らして，ＪＲ東日本土浦駅の副駅長が飛び込んでまいりました。私は，記憶から，その言わんとすることを要約いたしますと，乗客約４００名を川口運動公園に誘導いたしました。すべての電車は不通となり，今後の見通しはありません。これらの乗客をどうしたら良いか，どこへ誘導したら良いか。川口運動公園から駆け足で市庁舎まで来た。これから川口運動公園へ戻りますとのことでありました。　結果として，土浦駅は，乗客を駅から締め出したのであります。私も対策本部でもあっけにとられ，あいた口がふさがらないという状態であったと思っております。お客様を何だと思っているんだろう，この会社は。我が国の最大の基幹的交通機関，会社であるＪＲ東日本株式会社はもちろん，常磐線の危機管理体制のお粗末さを実感，体感した瞬間でありました。　これに対し，本市災害対策本部がどのように判断し，行動したかについて，詳細にご説明を願いたいのであります。結果として，土浦市の判断は正しい判断をしたとは思っております。　その後，マスコミ等におきまして，石原東京都知事のＪＲ東日本に対する激烈な抗議の言動が報じられました。あるメディアのコラムを引用します。　ＪＲ東日本に課税したらいい。石原都知事が抗議文。２０１１年５月２８日でございます。石原慎太郎東京都知事が再びＪＲ東日本にかみついた。３月１４日の地震直後に「体質，許さない」とその対応を批判した石原氏だったが，未だに怒りはおさまらない様子だ。２７日の会見でも，地震当日に全線運休したＪＲ東日本に手厳しかった。この連中は何なんだ。いち早くシャッターを閉めて，共通のスペースである構内から乗客を締め出して，帰ってしまったんだ。地震発生の当日，運休や遅延が相次ぐ中で，利用者の多くは徒歩で家路に向かった。しかし，徒歩では帰り着くことのできない場所に住んでいる人は，行き場を失い，帰宅困難者となった。東京都庁だけでなく，霞ケ関の省庁や民間施設など，帰宅困難者の一時収容場所が至る所にできたことは記憶に新しい。この日の帰宅困難者は約１０万人。首都直下型地震では東京都は４４０万を想定している。石原氏の声はひときわ大きく会見室に響いた。「だから，抗議文を出しましたよ。そんな時に構内を独占して，お客さんを締め出すには，誰のスペースかと考えたほうがいい。駅は法律で課税の減免をしてもらっているんだ。緊急の時に国民に開放をしないなら，法律変えてでも税金かけたらいい。乗客はみんな賛成すると思うよ」。この日，東京都は，緊急対策２０１１をまとめ，１０月の防災訓練で大規模な帰宅困難者訓練を実施することを発表した。関係者を集めた協議会を立ち上げ，その問題点と官民の役割について話し合う予定だと。今回の震災では，建物や施設に目立った被害がない状態でも，駅，空港には人があふれ，床にダンボールを敷いて一夜を過ごしたという利用客も多かった。これが首都直下型地震となれば，混乱はさらに数日間続くことも予想され，その日に向けた備えが急がれる。　続いて，これは同じ日の５月２８日です。　地震発生当日，ＪＲ東日本が多くの駅舎のシャッターを閉めたことについて，２７日の記者会見で，共通スペースである構内から乗客を締め出して帰った。他の私鉄や地下鉄が頑張ったのに，肝心のＪＲがこの体たらくだと批判し，ＪＲ東日本に抗議文を出したことは明らかであります。都によると，抗議文は同日付で清野智社長あてに出した。終日運休を早々に決めて，駅舎から乗客らを締め出したことについて，理由の説明を求めるとともに，今後，帰宅困難者のために駅舎や駅ビルなどに滞留場所の設置を検討する可能性やターミナル駅の道路や広場の活用方法について，来月末までの回答を求めています。石原知事は会見で，「法律で課税を減免している，緊急時に開放しないなら，法律を変えてでも税金をかけたらいい」というふうに再度述べました。清野社長は，先月の記者会見で，駅舎を閉ざしたことについて，「列車が動かない状況で，乗客が駅構内に集まると混乱すると考えた」と述べ，謝罪しています。ＪＲ東日本では，抗議文を受けたことについて，内容を吟味した上で，真摯に対応したいとしています。　今度は，清野社長の対応ですが，清野社長は東京都庁で石原都知事と面会し，これは６月２０日です，東日本大震災当日の帰宅困難者への対応について謝罪をいたしました。３月１１日の地震発生後，ＪＲ東日本が早い段階で終日運休を決定し，多くの駅でシャッターを閉じて帰宅困難者を締め出したことについて，石原知事は抗議文を出していた。清野社長は，「３月１１日の震災の後に，多くのお客様を締め出す形になってしまって，本当に申し訳ないと思っています」。石原都知事は，それに対し，「本当に申し訳ないね。他のセクターはみんな努力してやっているのにね。ＪＲだけお客さんを締め出して帰ってしまうなんて，論外だと思う」。清野社長は，帰宅困難者への対応について，「駅ごとに周辺自治体と協議していく」と説明したという。　以上，東京都知事の対応について述べました。　本市においても，これでいいんでしょうか。やはりＪＲ東日本に対し，毅然とした態度を示すべきではないかという意味を込めて質問をするものであります。　ちょっと話が変わります。土浦市において，７月２８日，ホテルマロウド筑波にて，常磐線東京駅・横浜駅乗り入れ推進協議会の総会が開催され，総会後に，講演会がありました。その講師は，ＪＲ東日本執行役員水戸支社長の熊本義寛氏でした。熊本水戸支社長は，現在進行中の秋葉原，神田，東京駅間の大変な難工事を最初から企画立案をしてこられた方でございます。その講演の内容は，新幹線が通過しない深夜の限られた時間の中で，大変な技術を駆使した工事を進捗しており，映像を交えたすばらしく，そして感動した内容の講演でありました。予定どおり，常磐線の長年の念願が実現するということの確信が得られた思いでありました。　その後，懇親会に移りました。たまたま私にマイクが回ってまいりました。登壇し，熊本支社長への御礼を申し上げた後，先ほど申し述べてまいりました震災時のＪＲ東日本，そして土浦駅と土浦市との関係，その時の件についてお話を申し上げました。マイクを置き，降壇すると，熊本支社長と長谷川貢一土浦駅長が寄ってきて，結果，忌憚のないお話ができました。　要は，今後どうしたらいいかというお話もありました。そのお話を要約しますと，お互いにテーブルに着き，相互に助け合い，帰宅困難者はもとより，ＪＲ側も周辺住民へ何ができるのか議論し，相互協定を結ぶべきである。特に，土浦駅は，太平洋戦争中であったかと記憶しますが，桜川鉄橋にて客車が落下して，大変な死傷者を出した事件がありました。旧国鉄時代であったと思います。軍隊はもちろん，市当局，消防，住民から大変な支援を受けております。過去にもこのような迷惑をかけているんです。土浦市とＪＲとの相互協定は，茨城県のモデルとして，他の自治体もそれに倣ったらいいではないか等々のお話ができました。　その後，１カ月半が過ぎました。相互に何の動きもありませんので，やむを得ず，この質問をすることに至ったのであります。　以上，申し上げたことを含め，１，東日本大震災時，常磐線土浦駅の帰宅困難者への対応について，（１）帰宅困難者の受け入れ状況について，（２）土浦市の対応について，（３）その後，ＪＲ東日本株式会社はもとより，土浦駅からは感謝の意を表することはあったのか，（４）鉄道会社と地方自治体との関係は，法的に定めがあるのか，（５）これまでＪＲ東日本との間に，何らかの災害協定なり申し合わせが存在していたか，（６）今後の対応について，伺うものであります。　続きまして，２番目の質問でございます。　防災協定を締結している自治体，葛飾区並びに天童市とは十分にその機能が発揮されたかの質問に入ります。　鉄道会社と地方自治体との関係は，法的に定めがあるかと伺っております。一方，本市は平成８年２月１９日に，災害時における土浦市と葛飾区との相互応援に関する基本協定，平成２０年１０月１日には，災害時における友好都市相互応援に関する協定書が締結されております。この２つの協定はどのように今回の震災時に機能していたのかについて伺います。地震発生してから今日までの経過についても伺います。　最後に，通告はしておりませんが，他の企業や団体との災害協定があったのかどうか，またその機能は生かされたのかどうかもご答弁を願います。　以上で最初の質問を終わります。 ○議長（松本茂男君）　総務部長。　　〔総務部長　久保庭照雄君登壇〕 ◎総務部長（久保庭照雄君）　内田議員のご質問の大きな１番，東日本大震災時，常磐線土浦駅の帰宅困難者についての，まず（１）から（６）までのご質問に順次お答えいたします。　まず，１点目の帰宅困難者受け入れ状況についてでございますが，３月１１日の災害発生時，土浦駅から南に１キロの地点で，上り普通列車が線路上に立ち往生したため，その乗客約３２０人がＪＲ乗務員の先導で電車外に脱出し，一時的に市の広域避難所であります川口運動公園に避難をいたしました。その後，老人福祉センター「うらら」を緊急の臨時避難所として開放しまして，その帰宅困難者を受け入れたものでありますが，最終的に一夜を明かしたのは５４人となってございます。　なお，震災当日から約１週間にわたり，ＪＲ常磐線が運休となったことから，特に震災当日市内に勤務され，自宅に帰ることができなくなった帰宅困難者の方々などが土浦駅に近い，土浦第一中学校と土浦第二小学校に集中したものと思われます。３月１１日には，両校合わせて約１,０００人の方が避難されており，他の避難所の状況から推測いたしますと，かなりの方が列車の乗客と市外から通勤されている方など，ＪＲの帰宅困難者ではないかと，そういうふうに考えてございます。　２点目の土浦市の対応についてでございますが，線路上に立ち往生した乗客につきましては，市の職員と社会福祉協議会職員により，緊急避難していた川口運動公園から老人福祉センター「うらら」に誘導いたしました。　なお，緊急避難所として利用した老人福祉センター「うらら」につきましては，災害用の備蓄品等がないことから，飲料水や食料品についてＪＲに要求するとともに，代替バスの運行についても強く対応を求めた結果，地震の翌日には，ＪＲ取手駅までの代替バスが運行いたしました。また，多くの帰宅困難者が集中した土浦第一中学校と土浦第二小学校におきましては，対応職員を増員した他，水や食料，毛布等の備蓄品も，当該避難所の備蓄品だけでは対処し切れませんでしたので，他の避難所の備蓄品を持ち込むことで対応したところでございます。　３点目のその後ＪＲ東日本株式会社はもとより，土浦駅からは感謝の意を表することはあったかにつきましては，老人福祉センター「うらら」を管理しております土浦市社会福祉協議会にはＪＲ土浦駅からお礼のあいさつがあったとは聞いてございます。ＪＲのほうでは，土浦駅の帰宅困難者は，先ほど申し上げましたけれども，老人福祉センター「うらら」，こちらに避難した５４人のみ，そういった認識だったようでございます。　４点目の鉄道会社と自治体との関係は法的に何か定めがあるかということにつきましては，特に法的には定めはございません。　５点目のこれまでＪＲ東日本との間に何らかの災害協定なり申し合わせが存在したかにつきましては，ＪＲ東日本株式会社との間には，災害時の協定やあるいは申し合わせ事項はございませんでした。土浦市地域防災計画の中では，鉄道災害の対策には触れているものの，ＪＲ帰宅困難者対応などについては定められておりませんでしたが，今回，内田議員のご質問を受けて，震災後，初めてＪＲ土浦駅長との話し合いを行い，地域防災計画で想定していなかった様々な部分について，今後協議していくことになったところでございます。　６点目の今後の対応についてでございますが，この度のＪＲ土浦駅に係る帰宅困難者への対応につきましては，市といたしましては，市民の皆様と同様の支援活動を実施いたしましたが，事故や災害時には，多数の帰宅困難者が発生することがわかりましたので，今後，市とＪＲとの間のスムーズな情報の交換，相互の役割分担や相互補完の方法等について，明確な取り決めが必要と考えているところであります。こうしたことから，土浦駅とは，災害時の駅舎の開放や双方の備蓄品の援助なども含めて，災害協定の締結も視野に入れ，具体的な内容について協議してまいりたいと考えているところであります。　なお，帰宅困難者の対応につきましては，市やＪＲだけでは対応し切れない面もございましたので，最近一部のメディアでも紹介がありますように，社員が市の３駅を利用する企業，団体等に対しまして，帰宅困難な社員は会社にとどめ，水や食料，毛布等の備蓄について協力を願うような，そういった方策も検討していきたいというふうに考えております。　次に，大きな２番，災害協定を締結している自治体，葛飾区並びに天童市とは十分にその機能が発揮できたかについてお答えいたします。　ご質問にもありましたように，土浦市におきましては，災害時における相互応援協定を県内全市町村を始めといたしまして，県外では，先ほどありました平成８年に東京都葛飾区と，また平成２０年には産業部門で以前より交流を重ねている山形県天童市とそれぞれ締結しているところでございます。協定の内容を申し上げますと，災害時における食料，飲料水及び生活必需品等の提供，また施設の応急，復旧などに必要な物資，資機材等の提供，さらには応急対策及び復旧に必要な職員の派遣などの事項も盛り込んでいるところでございます。　今回の東日本大震災におきましては，本市からの要請により，葛飾区からは飲料水，ペットボトル５３０本，それから天童市からは給水活動の際に使用できる飲料水の袋２,０００枚の物資をご提供いただいたところでございます。　土浦市では，こうした自治体との相互応援協定の他，食料品，飲料水，生活物資等の供給に関しまして，いばらきコープ生活協同組合，アクアクララ筑波山，利根コカコーラボトリング，イオンリテール及びジャスコ土浦店と協定を締結しているところでございます。先般の広報紙にも掲載させていただきましたけれども，こういった企業からは多大な協力をいただいているところでございます。　また，この他，情報収集や応急対策活動等の協力に関しましても，数社と応援協定を締結しており，有事に備えているところでございます。今後におきましても，防災関係機関を始め，商業施設や企業などと物資の提供に関する協定などを締結し，災害時における救援，救助のさらなる強化を図ってまいりたいと考えておりますので，ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長（松本茂男君）　２４番内田卓男君。　　〔２４番　内田卓男君登壇〕 ◆２４番（内田卓男君）　執行部の詳しいご答弁をいただきました。先ほど私は４００名という乗客がというふうなことを申し上げたんですが，先ほど３２０名という，結果としてそうなったようですが。　土浦駅の手前１キロという所に停車した人たちを川口運動公園へ誘導したというところのお話をいたしたわけでございますが，先ほども答弁の中にありましたように，土浦市は３つの駅があります。荒川沖，神立，そして土浦なんですが，当然，電車が止まりました。最寄りの荒川沖駅を利用して，これから帰ろう，神立駅を利用して帰ろう，このような人たちのことについては，あまり心配されていなかったんですよね。でも，実際，その方々は，例えば家へ電話して迎えに来てもらうとか，大変な思いをして帰られたんだろうと思います。土浦市においても，結果的に，先ほど土浦駅の場合は，土浦一中で５００名，第二小学校で５００名というお話がありました。ちょっと調べましたら，荒川沖駅のほうでは，荒川沖小学校１６０名，土浦三中１２０名なんですね。神立駅では，神立小学校１００名，神立駅と土浦駅の真ん中の真鍋小学校１００名，土浦二中８０名というようなことで，それぞれまた駅に近いということよりも，どうせ帰れないからと，会社の近所の小学校，中学校へ行ったという形もあろうかと思います。たしか六中とか，新治中なんかは，避難者がゼロというところもございます。そういったことで，やはり鉄道の利用者というのは，それだけ帰宅困難者というのが大変多いんだなということを認識せざるを得ないだろうと思います。　常磐線はずっとつながっております。その上で，土浦市の範囲内で止まってしまった電車の話を申し上げたわけですが，先ほど言った帰宅困難者の動向については，そうは調べようがないところはあると思います。　そこで，常磐線の利根川から以北というふうに考えましょうか。その上には，少なくとも土浦駅南１キロですか，に電車が止まってしまった。しかし，沿線には電車はいたわけですよね。石岡と高浜の間にいたか，駅にいたかどうかというのは，ちょっと私もわかりませんが，当然そこには常磐線沿線，取手，龍ケ崎，牛久，土浦，石岡とこうなるわけですが，その辺の実態，恐らく土浦と同じようなことがあったのではないかなと推測できるわけです。その辺の自治体はどう対応されていたのかについても，ちょっとお答えをいただければなと思います。　今度は中川市長に，これらのことをお話ししましたが，市長として――実は私は腹が立っているんですよ，私は単細胞ですから，頭へ来るのが早いんでしょう。市長は，非常に何というんですか，人格高潔な方ですから，私とは違うのかと思いますが，やはり石原都知事ではありませんけど，自治体の長として，やはり毅然とした，またそういう思い，またそういうものをぶつけるといいますか，そういうものというのは，私は必要な時はやっぱり行動に出るべきだなというふうな思いをしております。そんなことを含めまして，ちょっと思いを語っていただければなと思うわけでございます。　先ほど協定を結ぶかどうか，これからの話でしょうが，当然そこには，ＪＲみたいな大きな組織は，当然結べば，訓練とか，事前に，防災訓練，そういうものに参加してもらう，また一緒にやる，そういうことも必要になってくるんではないかなというふうなことも思ったりしておりますが，その辺のこと。　あと，土浦市がたしか，このいただいた資料の中では，どういう団体からどういうものをいただいたということ，要するに支援を土浦市がいただいたというようなことも書いてあることもあるんですが，その細かいことはともかく，要するにそういう支援をいただいた団体に土浦市として，土浦市長として，当然，代表は市長ですから，どのような感謝の意を表したのかということも，やはり世の中，「仁義礼智信」の社会は日本の宝でございますので，やはりその辺も私は大事なところかなと思います。なぜか，それはＪＲ東日本が全くその心のない会社だから，私は申し上げています。　先ほど土浦駅長から「うらら」の社会福祉協議会にちょっとごあいさつがあったと言いましたけど，やはり代表者は土浦市長ですものね。やっぱりこれは「一宿一飯」という言葉もありますけど，やはりその辺のことは，相手はともかく，土浦市としてはやっぱりきちんとやるべきだなという気がいたしますので，申し上げたわけでございます。　ということで，２回目の質問を終わりたいと思います。 ○議長（松本茂男君）　市長。　　〔市長　中川清君登壇〕 ◎市長（中川清君）　内田議員の再質問でございます。今から半年前になります３月１１日，今話を聞いていて思い出しておりました。もう半年経つのかなということでございます。本当にあの時はびっくりしたし，夢中でやっていた，そういう３月１１日だったと思います。　土浦市民の多くの皆さんが避難をされておりました。もうそちらで手一杯で，対策本部，そして担当者，みんなで頑張っていたわけでございます。その時に，ＪＲの方が来たということは，私も今，思い出しておりまして，最初，何のことかと，もうびっくりしました。いや，実はこういうことで止まったんで，運動公園にいる方，乗客を何とかしていただきたいという話でございました。もう真っ暗になってしまっていられないと。そして，あの時は雪がちょっと降ったんですかね。そんな寒さの中で，何とかしていただきたいというような話でした。それも，さも当然のような話で来たものですから，私も何を言っているのかということで，本当にあの時は腹が立ちました。私でさえ，腹が立ったんですから，それ以上は申しませんけれども，私も腹が立ったことは事実であります。何で，どういうこと，今，我々はもうこっちで精一杯なんだと，手一杯なんだということを思いました。しかし，そうは言っても，やはりＪＲは別として，乗客の方が大変な思いをされているわけなんで，総務部長もいましたので，何とかしなければいけないというようなことで対応をいたしたのを今しっかりと覚えております。　それはそれで，その時は多少腹が立ちましたけども，乗客のためというか，大変な思いをされている方に対応するのは当然だと思いました。しかし，ＪＲに関しては，私も腹が立ったことは覚えております。今後，そのようなことがないように，やっぱり我々としては，感謝状は別としても，お礼の話はあってもよかったと思いますけれども，そんなことは別として，今後どうあるべきかということを，これから先のことをしっかりとやっていくことが大事なんだろうということで，ＪＲと締結をしていく必要があると思ったところでございます。　恐らく東京都知事のそのような話で，ＪＲのほうも，自分のお客さんですからね，何で自分のお客さんをそんな締め出してしまうというのは，私も信じられなかったんですけれども，やっぱり私と思いが同じ方はいらっしゃったんだなと，それも東京都知事だから，こういうことで影響をしていい方向に行くということでございましたんで，それはそれとしてよかったと。本当にホームもそうですけど，例えば列車だって使えるわけですから，トイレはあるし，私はそういうのを大いに使うべだと。食料品，そこへ持っていけばいいわけですから，本当に逆に開放したほうがいいんじゃないかと，開放というか，自分の乗客に対してですね。やったほうがいいんじゃないかというふうな思いをしたことを，今から半年前のことを思い出したところであります。今後，そういうことがなく，うまくそれぞれの駅の自治体としっかりと締結を結んで，そういう帰宅困難な方がそんなことがないようにすることが大事だと思った次第でございます。　感想ということだったものですから，言わせていただきました。 ○議長（松本茂男君）　総務部長。　　〔総務部長　久保庭照雄君登壇〕 ◎総務部長（久保庭照雄君）　内田議員の再質問にお答えいたします。　常磐線の各駅の状況ということで，特に県南だけ電話でお聞きしました内容をお答えいたします。　県南の状況を申し上げますと，お隣の牛久市では，比較的混乱はなく，帰宅困難者ご自身，本人から市に直接電話がありまして，数人の方が市役所のロビー，あるいは近くのひたち野うしく小学校というのがあるそうでございますが，そこに避難をし，市が食料や水を提供したということでございます。　また，龍ケ崎市では，一時避難所に指定されている佐貫駅に最も近い公民館に約２００人を誘導して，市が水や食料，毛布等を配布し，対応したと。この他，市と協定を結んでいる飲食業組合，これによる炊き出しなども行われたようでございます。　それから，取手市におきましては，駅から直近の取手一高に帰宅できない，これは生徒さんも含めて，約３００人が避難し，また江戸川学園高校，ここにも帰宅困難な生徒がいたため，市では，水や食料を各高校に運搬し対応したということでございます。　それから，隣の石岡市では，特急列車が駅近くで停車したこともありまして，かなり大勢の帰宅困難者が発生し，市にはＪＲ石岡駅と，それから石岡警察署から帰宅困難者受け入れの要請がございまして，市職員が石岡一高と高浜小学校に誘導したということでございます。避難者の正確な人数は把握していないということでございますが，高浜小学校には約５０人，石岡一高には生徒も含め，約５００人が避難したとのことであり，いずれの学校にも市職員が水や食料などを各学校に持ち込んで対応したということでございます。　以上が近隣の状況でありますが，いずれの駅においても，ＪＲ東日本株式会社の対応は本市の対応と同じようだった，そういった状況でございます。また，今回，ちょっと知ったんですけれども，市内の高校，日大高校なんですけれども，こちらにおきましては，遠くから来ているお子さんがいるというふうなことで，学校にとどめたというようなお話も聞いてございます。　それから，支援をいただいた会社等，先ほど市報に掲載しましたということを言いましたけれども，この他にも，当然のことながら市長名でお礼の礼状を出すという予定になってございます。ちょっと遅れていますけれども。　それから，避難訓練の話がありましたが，議員さんもテレビで見たと思うんですけれども，９月１日には，ＪＲ東日本のほうは品川駅で大々的な訓練をやったと。お客さんを交えてというわけにはいかないんで，駅員を相当動員して避難訓練をやったというお話が流れました。それでは土浦駅ではどうだったのかということも駅長さんに聞きまして，土浦駅でも職員のみではございますが，避難訓練を実施したというようなことはお聞きしております。今後，避難訓練を実施する場合には，市なんかとも一緒にやっていきたい，そんなふうに考えていますので，よろしくお願いいたします。　以上です。 ○議長（松本茂男君）　２４番内田卓男君。　　〔２４番　内田卓男君登壇〕 ◆２４番（内田卓男君）　お答えをちょうだいいたしました。今回の質問にあたりまして，私は，当初，土浦市のことしか考えておりませんでした。その後，部長との話等の中で，「よその自治体は」と聞いたところ，先ほどの答弁があったとおりでございます。　私は，先ほど例の総会の懇親会の時に水戸支社長，そして土浦駅長との話の中で，「皆さん，サラリーマンだから，本社からこうやれと言えば，やらざるを得ないよね。サラリーマンの組織の，閉めてしまえという命令が来ればやるしかないよね。やっぱり，でもおかしいよね」という話もしました。しかし，命令に逆らえないのも彼らであります。そういう現実に今回の震災はぶち当たったわけでございます。そうした意味において，やはり私は，終わった後も，「仁義礼智信」，日本人のいいところはやはりお礼をする，そして感謝の意を述べるということがあって，次の新しい幸せが得られるのだろうと思います。　そうした意味の中で，土浦市も，民間企業，いろんな団体にお世話になり，またこれからもお世話になるにあたって，やっぱりそういう心を含めて，また特に今回の話題になったＪＲでございますが，ＪＲさんにはよくその辺のお話，彼らも痛いほどマスコミにやられましたから，それなりの対応はしてくれるだろうと思いますが，いずれにしても，お互いに助けられ，助けるという互譲の精神がないといい社会は作れないだろうと思いますので，そんなことでひとつ執行部には，ＪＲとの関係，より緊密にというふうなことをお願いしておきます。　なぜならば，土浦市がこういう形で対応すれば，全国で，我々が――例えば私がプライベートで九州へ行った，関西へ行った，その時に同じことがあった時に，駅から締め出されたら困りますよね。ですから，そういったことで，やはり１つの自治体自治体で積み上げてやっぱりやっていただきたいなと思います。そういったことで安心して旅行ができるように，ひとつよろしくお願いします。 ○議長（松本茂男君）　暫時休憩いたします。　　　午後　３時０２分休憩　　――――――――――――――――――――――――――――　　　午後　３時２０分再開 ○議長（松本茂男君）　休憩前に引き続き，会議を開きます。　５番福田一夫君。　　〔５番　福田一夫君登壇〕 ◆５番（福田一夫君）　それでは，通告による一般質問をさせていただきます。　３月１１日から６カ月ということで，一昨日のメディアは多くの震災の特集を組んでおりました。この地震と大津波は，東北地方を中心に未曾有の災禍をもたらし，昨日来言われていますように２万人近い死者，行方不明者を出し，それまで築いてきた生活や産業の基盤を奪っていきました。そして，福島の原子力発電所の事故による放射能汚染は，現在も続き，その被害を広げております。この度の震災は，日本のあらゆる分野に影響を及ぼし，それは学校場面，教育場面においても大きな影響下にあったと思われます。この度の大震災を通し，地震，津波，原発事故が学校教育に突きつける課題は何かということが今回の質問の趣旨でございます。　児童生徒は，この度の震災を見てどう感じたか。子どもたちの心を受け止め，安心感を作り出していくことや，全国や地域のつながり，活動の意味を教えることは，今後とも重要な課題であると思うわけでございます。　さて，１点目，３月１１日当日，初動の避難体制についてであります。　震度６弱という初めての経験の中で，子ども同様，先生方も驚き，戸惑ったのではないかと想像いたします。一般的には，揺れがおさまるまで机の下などにいることになっていると思いますが，各学校，どのような避難誘導体制をとったのか。各学校まちまちではないかとも思われますが，その避難誘導の体制は万全であったのかどうか，まずお聞きしたいと思います。　さらに，下校の体制についてお伺いいたします。　電話や携帯もつながらない中，各学校は，どのような判断の下，下校の体制をとり，保護者の方に引き渡す方法をとったのか，まず第１点目としてお伺いいたします。　この度の東日本大震災を受けまして，学校や地域におきまして，災害時に子どもたちが自分自身の判断で身を守る力を育てる防災教育の重要性が再確認されております。　例えば釜石市では，甚大な津波被害を受け，多くの死者，行方不明者が出ましたが，学校管理下にあった約３,０００人の小中学生は１人の犠牲者も出すことなく，全員が無事に避難することができたということであります。釜石市は，防災教育３項目として，①想定を信じるな，②その状況下で最善の避難を，③率先して避難せよとしております。この方針を踏まえ，実践的にも強化され，例えば中学生が小学生の避難を手助けする合同避難訓練等を実施，今回の震災でも中学校の生徒が小学生や保育園児の避難を手伝い，多くの命が救われたということでございます。　その背景には，市の教育委員会と学校が協力して，普段から地域の浸水状況，避難経路などを想定したハザードマップを作り，子どもたちに避難計画を立てさせたり，津波被害の歴史や津波の構造などの授業をしたりして，実践的な防災教育と危機管理意識を高めてきたと言えるものではないかと思います。子どもたちの危険認知能力，とっさの行動を普段の授業でどう育んでいったらいいのか。　日本は地震，津波だけでなく，風水害も多い災害列島であります。特に，東海，東南海，南海などの地震の可能性も指摘され，首都直下型地震も心配されている中，子どもたちの命を守るための地域の実情に応じた防災教育の強化が必要であると思いますが，どうお考えになりますか，お伺いしたいと思います。　さて，子どもたちは，この地震を体験し，どう感じ，またどのような気持ちであったのか。あるいはテレビや新聞を見てどう思ったのかということが３点目の質問であります。　教育雑誌に掲載されました子どもたちの作文，文章を見てみますと，いろんなことを感じているのかなということがわかります。３年生の女の子の詩でありますけれども，「３月１１日に地震がありました。私はその時学童でした。――いわゆる「学童保育」と言うんでしょうか。放送で１，２，３と鳴ったら，どどどどどっと大地震が来て，先生が外外外と，隣の部屋の先生に言いました。でも，隣の先生は，中だよ，外は危ないと言いました。でも，私たちは急いで外に出ました。それについてきて，隣の部屋の人たちも出てきました。その後にも地震があって，３０分ぐらいグラウンドでお母さんが来るのを待ちました。そしたら，お母さんが来て，家に帰って自分の部屋を見たら，私の本棚と机がつながっているのに，とれていました。それほど大きい地震は初めてでした」。　また，もう一編ご紹介させていただきますけれども，「大地震が起きたその時」，川崎市のやはり３年生の女の子の作文でございます。「金曜日に地震がありました。私とせりで初めて公文に行く日でした。私とせりが第二公園の近くのバスのバス停にいた時，少し揺れました。１０秒も経たないうちに大きく揺れました。バス停の近くにある薬局の人たちが出てきて，私たちに，こっちにおいでと言いました。せりはもう半泣きです。私がせりと手をつないでそっちへ行くと，薬局の人たちが私たちの周りを囲んでくれました。２分ぐらい経ちました。本当はもっと短かったかもしれないけど，私にはそのぐらいに感じました。薬局の中はいろんなものが落ちています。せりが私の手を強く握りました。薬局の人が，お家は近いのと聞きました。私は，はいと言いました。そしたら，薬局の人がおうちに帰りなと言ったので，私とせりは，はいと言って家に向かいました。公園を見ると，まだたくさんの人が真ん中に集まっています。せりが早く家に帰ろうと言ったので，早歩きで家に向かいました。途中，私より大きいお姉ちゃんたちが二，三人くらい泣いていました。せりがその人たちを見て，大きな声で泣いてしまいました。私は，静かにしてと，何度かせりにささやきました」。中略ですけれども，最後の部分で，「お母さんがリュックをおろしてきました。私は薬を準備しました。私のリュックには，薬と遊び道具とカップラーメンの３つです。せりが上着を２階から持ってきました。せりのバッグには水とお茶が入っています。これで準備は完璧です。また，地震が来ても逃げられます。逃げる練習もしました。でも，地震はもう来ないでほしいです」。　この２編でございますけれども，たくさんご紹介できないんですけれども，子どもは子どもなりの目で，子どもなりの目といいますか，子どもの目で地震を感じ，大変大きな経験をしたのではないかと思いますが，子どもはこの度の地震，どう感じていたのか，その点，わかる部分がありましたら，お話しいただければと思います。　４点目に，子どもの心のケアについてお伺いしたいと思います。　かつて阪神・淡路大震災において，ＰＴＳＤ，いわゆる心的外傷後ストレス障害を発症する子どものケースが大変な話題になりました。今回もこの点が心配されたわけでありますが，３月１１日の大震災以降においても，引き続き余震が続いたわけであります。ショッキングな報道などを通じ，大人同様に，あるいはそれ以上に子どもたちはストレスを感じたのではないかと思います。その点，子どもたちの心のケアについて，何か留意されたことがございましたら，お話しいただければと思います。　続きまして，プラスチックの分別収集について，２点目としてお伺いいたします。　現在，土浦市，いわゆる土浦地区の町内分別収集事業は，ごみの減量化と資源物の有効利用を図るため，平成５年度から全町内実施となり，現在に至っております。回収品目も，開始当初の２種５分別から，瓶，缶，古布，乾電池，ペットボトル，紙類の６種類，１１分別の収集を行っております。ペットボトルについては，公共施設やスーパーマーケットにも回収ボックスを設置しております。また，新治地区のごみについては，現在，新治地方広域事務組合で環境クリーンセンターで処理しているわけでありますが，６種類１３分類，プラスチック容器も含まれております。土浦地区においては，容器包装リサイクル法の施行に伴い，平成１３年からモデル地区を指定し，現在そのモデル地区におきまして，プラスチック製容器包装の町内分別収集を行っているわけでありますが，それは未だに１１町内にとどまっております。　ごみ処理事業につきましては，総合計画においても，循環型社会の形成を目指すという中で位置付けられているわけでありますが，容器包装リサイクル法に定めるプラスチック製包装等につきまして，この扱い，リサイクル等，どうお考えになっているのか，今後どう扱っていくのか，お伺いしたいと思います。　第１回目の質問を終わります。 ○議長（松本茂男君）　教育長。　　〔教育長　冨永善文君登壇〕 ◎教育長（冨永善文君）　福田議員のご質問の東日本大震災と学校教育についてお答えをいたします。　まず，１点目の避難，下校の体制は万全であったかということについてお答えいたします。　これについては，教育委員会として，学校の様子を実際に先生方にお聞きをしてまとめましたので，できるだけ具体的にご答弁を申し上げたいと思います。　ある小学校の教務主任のお話では，当時の様子を次のようにお話をしております。　揺れが始まると，みんな子どもは机の下にもぐりました。次第に揺れが大きくなり，テレビが落ちたり，棚より本が飛び出したりしました。停電により電気が不通となり，校内放送が利用できなくなりました。揺れがおさまるのを見て，避難するよう校内を周りながら声をかけに行くと，２年生の教室では，「怖いよう怖いよう」と言って泣いている子やおびえている子が多数おりました。さらに，子どもたちの恐怖をあおるように，天井から漏れた水が階段下へ流れ始めていました。子どもたちには，「できるだけ落ちついて，泣かないで，先生の声をよく聞くようにしましょう」，なだめるように話し，揺れがおさまるのを見て，安全を確認しながら，防災ずきんをかぶせて校庭へ避難誘導をいたしました。　こういうことを言っておられました。　実は，あの時，私は土浦小学校におりました。ちょうど土浦小学校が，小場瀬筑波大の先生から改築の検討委員会の提言をいただく，まさにその会議中の出来事でした。私も，外へ出ようにも，とても歩いて出られるというような，そういう状況ではありませんでした，揺れが大きくて。１回目の揺れがおさまったのを見て，外へ出たんですけれども，また余震が来て，鉄棒につかまっていないと立っていられない，こういう状況でした。土浦小学校はＬ字型に校舎がなっているんですが，本校舎が体育館の壁にがんがんとあたっていて，体育館の壁がずれ落ちている，そういう状況を見て，本当に異様な状況でした。校庭はもう地割れが起こって，どす黒い水が噴き出してくる。校庭に何人かの女の子がいましたけれども，もうひれ伏して泣いていました。校長先生が校庭から１階，２階，３階の教室に，校長，教頭だったと思いますけども，避難の仕方についてハンドマイクで呼びかけているのを今も鮮明に覚えています。そういう状況でした。　どこの学校でも，今回の大地震というのは，これまで経験したことのない大きな地震であったということは，先生方も子どもたちもそうだったんだろうと思います。しかしながら，先ほど申し上げましたように，各学校においては，児童生徒一人ひとりを守るために，想定外の状況，一つひとつ教職員が必死に対応しながら，２８校，そして幼稚園６園，約１万２,０００名の幼児，児童生徒がおりますけれども，誰一人事故やけが人を出さずに避難や引き渡しをすることができたということであります。　これを見て，常日頃からの地震や火災を想定した危機管理マニュアルを作成して，それに基づいて実質的，体験的な学習や訓練がやはりいざという時に有効に機能して役立つんだなということを改めて学校の先生方も感じましたし，我々も感じたところであります。　しかしながら，今回のような大規模な地震では，マニュアルどおりにはいかない面も多々ございました。例えば，地震の規模が大変大きかったということで，揺れが激しかったこと。それから，停電により避難指示のための一斉放送ができなかったこと。それから，電話とかメールが不通になり，保護者への連絡がなかなかつきにくくて，引き渡しに時間がかかったこと。また，今回は既に２時４６分でしたか，低学年には下校中の子どももおりました。その下校中の子どもへの対応を迫られたことなど，想定外の状況が発生したところでございます。　そこで，どうしたか。学校では，児童生徒の安全確保を，いつもこれは最優先に考えなければならないわけですけれども，既に下校している児童に対しては，担任が安全確認に向かったと。それから，下校するにあたっては，余震がおさまってからの話だと思いますけれども，教職員がまず通学路の確認を行ったりして，下校をさせた。さらには，保護者が引き取りに来るまでに時間がかかり，校内や体育館に児童を待機させたり，また保護者が来られない保護者に対しては，教職員が引率をして送り届けるということなど，児童生徒の安全確保，安全対策に最善を尽くしたということでございます。　次に，２点目，学校で行われている防災教育についてお答えをいたします。　学校における防災教育は，学校保健安全計画という中で防災計画を作るようになっておりますし，またそれに基づいて，危機管理マニュアルに基づいた火災，地震を想定した避難訓練，さらには不審者侵入，これを想定した避難訓練を実施しながら，その中で保護者への引き渡し訓練なども行っているところでございます。　しかし，今回の経験から，これまで以上に様々な状況への対応策を講じていく必要が出てまいりました。教頭会，２８校の教頭先生方が夏休みに，震災時の対応の課題について，それぞれ学校で改善した対応策を持ち寄り，それを精査して，今後の防災教育やマニュアルの見直しを行ったところでございます。　主なものを挙げますと，１つは，緊急の放送設備が使用できない状況での対応。２つ目は，保護者に連絡がつかない状況での対応。携帯電話はほとんどつながらないということでした。ただ，役立ったのは，学校にある公衆電話，これはつながったということが報告されています。それから３つ目は，必ずしも子どもが教室にばかりいるわけではない。いろいろ外でお掃除中の場合もあるだろうし，休み時間の場合もあるだろうし，あるいは下校中の場合もあるだろうし，そういういつ来るかわからない，そういう時に児童生徒がどういうふうに対応させるのかということなどでございます。　１つ目については，緊急放送が使用できない場合に備えて，ハンドマイクを各階に常備する必要があるだろうというのが１つ目です。それから，さらにそれに付随して，常日頃のいわゆる訓練の中で，放送設備を利用しないで行う避難訓練も必要なのではないかということであります。　それから２つ目については，保護者は震度６弱以上の時は，連絡の有無に関わらず引き取りに来る。それまで児童を待機させるなどの引き渡し方法を見直し，保護者に周知する必要があるんだろうということなども改善点として出されました。ただ，最近の新聞を見ていましたら，石巻では，引き渡しをした後，子どもが津波に遭っているんですね。ですから，東京などの私立中学校や高校は，むしろああいう時は子どもを帰さない。つまり学校に置くことのほうが子どもの安全は確保されるのではないかというふうな新聞記事が載っておりましたけれども，そのあたりも一考を要する課題ではないかと思っています。　それから３つ目として，下校中，休み時間など，教室外で起こった場合の児童生徒自身の危機対応能力，先ほど福田議員もおっしゃられておりましたけれども，そういうものをやっぱり常日頃から具体的に教え込んでいく。それから，下校中の子どもについては，それぞれの地域で子どもを守る１１０番の家というのがございます。こういう方々にも，そういう場合を想定してお願いをしておくなど，地域の方の力を借りるという対応策を講じながら，各学校では，危機管理マニュアルの見直しとともに，実際に１学期中に見直しした内容での避難訓練や引き渡し訓練，防災教育を行った学校もございます。　また，児童生徒の対応ばかりでなく，学校は地域の避難場所ということでもございます。今回も若干，問題がなかったわけではありませんけれども，学校は地域の避難場所となることから，避難所開設にあたっては，市長部局との連携をとりながら，直行職員が学校に駆けつけるようになっておりますけれども，今回の状況を見ていますと，そこに行くまでにかなりの時間がかかっているということですので，学校の職員が避難所開設の初期対応，こういうものも適切に行えるようにするということも確認したところでございます。　続きまして，３点目，子どもたちは何を感じたかについてお答えをいたします。　地震発生当時は，ほとんどの児童生徒は大きな揺れや余震による恐怖，不自由な生活への不安や不満を感じていたということでございます。低学年の子どもの中には，大きな揺れにより，体育館ステージの蛍光灯が割れ，恐怖の中，校庭に避難した後，１つのかたまりになりみんなで泣いていたというクラスもあったそうです。「お母さん」というふうに叫びながら泣いている子もいた。低学年の子どもはそうでしょう。高学年の子どもの中からは，家やペット，家族がどうなのかということも心配だったと。停電していて大変だったけれども，周り，近所の人たちに助けてもらって本当によかった。それから，お父さんが単身赴任で古い官舎に住んでいるので，お父さんが大丈夫なんだろうかということを心配した子どももいた。また，土浦も大きな揺れだったので，震源地に近いところはどうなっているんだろうという心配もあった。震災当日の子どもの声や感想が届いています。　こういう作文を書いた子がいます。いい機会なので，ちょっと読み上げますと，これは「宮城県東松島市大曲小学校の皆さんへ」というお手紙を書いた，神立小学校の６年生の子どもです。　「３月１１日の大震災で，皆さんの生活は大きく変わり，今とてもつらい中での生活だと思います。テレビで東北の人たちの状況を知った時，僕は言葉が出せませんでした。地震だけでなく津波まで，どんなに怖かったことでしょう。その思いを想像すると，胸が苦しくなります。頑張ってとは言えません。だって，いっぱいいっぱい頑張っていると思うから。つらい毎日の中で，一つひとつ乗り越えている今だと思いますが，地球は１つです。みんながつながっていることを忘れないでください」。　こういうお手紙をそれぞれの学校の子どもたちは，被災地の皆さんに出しているんだろうと思います。　少しずつ日が経つにつれて，周りの人たちに助けられたことへの感謝とか，新聞やテレビの報道を通して今回の地震を詳しく知ったとか，自分たちよりももっと不自由な生活を強いられている人々に対する，自分たちに何かできることはないかというようなことで，いろんな活動をしています。募金活動をした学校，被災地の学校に一緒に頑張ろうというメッセージを送った学校，それから自分のランドセルをきれいに磨き，中に，リコーダーという音楽を奏でる楽器がありますけれども，リコーダーを入れて贈った卒業生もいたということであります。　このように，今回の大震災を通して，児童生徒は，まず自分の家族やこれからの生活を心配しながらも，さらに被災の大きな地域の人々に役立つことをしたいという思いを強く感じるようになり，実際に行動に移し始めている子どもたちもたくさんいるということであります。　最後に，４点目，メンタルケアについてお答えいたします。　東日本大震災は，子どもたちにとって大きな不安とストレスを与えたことは間違いありません。震災の時，トイレに入っていた低学年の子どもは，教師の付き添いがないとしばらく学校のトイレを使うことができないという子どももおりました。また，大きな揺れに不安が残り，母親の元を離れることができずに登校を渋った子どももおりました。いずれも担任や養護の先生，あるいは学校に配置されていてスクールカウンセラーなどが対応をして，現在は通常の学校生活を送れるようになったということであります。　震災直後の３月１４日，臨時校長会で，児童生徒の現状把握と今後のケアについての共通理解を図りました。その中で，メンタルケアの必要な児童生徒には，スクールカウンセラーの緊急派遣，これを積極的に活用してはどうかということを，県のほうからもそういう指示がございましたので，そういうお話をさせていただきましたけれども，実際には，不登校になったり，あるいは長期間心身の不調を訴えるなどの重い症状の子どもがいなかったことから，土浦では新たなスクールカウンセラーの派遣要請はございませんでした。教職員が子どもたちの様子に十分に気を配り，保護者も一生懸命ケアをしたんだと思いますけれども，保護者と連携をしながら子どもたちのメンタルケアに取り組んでおりまして，現在，地震が原因でＰＴＳＤなどの心的外傷を持っている子どもはいないということでございます。　教育委員会としても，震災直後，県臨床心理士会より提供されました資料，いろいろ届きました。災害時における児童生徒の心のケアについて，あるいは文科省作成のリーフレット，「子どもの心のケアのために（ＰＴＳＤの理解とその予防）」により，教職員，保護者のメンタルケアに対する理解，啓発なども行ってまいりました。今後，そういう場合が出た場合には，スクールカウンセラーが未配置の小学校にスクールカウンセラーを派遣するというのは，今も継続をされておりますので，状況を見ながら対応をして，子どもたちの心身のケア，あるいは教職員，保護者への助言，援助にあたってまいりたいと考えておりますので，よろしくお願いいたします。 ○議長（松本茂男君）　市民生活部長。　　〔市民生活部長　羽成祐一君登壇〕 ◎市民生活部長（羽成祐一君）　福田議員ご質問の大きな２番目，プラスチックの分別収集についてお答え申し上げます。　本市のごみ処理につきましては，その指針となる土浦市ごみ処理基本計画（後期計画）に基づき，ごみの排出抑制と資源リサイクルの推進を図り，循環型社会の形成に向けて取り組んでいるところでございます。　先ほどご紹介いただきましたけれども，旧土浦地区における資源物の分別収集は，現在，缶，瓶，古布，乾電池，紙類，ペットボトルの６種１１分類による町内会回収と，その他使用済み蛍光管，小型充電式電池を市役所，各支所・出張所などで拠点回収を行っているところでございます。新治地区は６種１３分類ということでございます。　なお，プラスチック製の容器包装は，環境省の平成２２年度容器包装廃棄物の使用排出実態調査というのをやっておりますけれども，それによりますと，家庭から排出されるごみの容積比で約３５％を占めているとされております。プラスチックの分別収集でございますが，土浦市では，ごみの減量と資源の有効活用を図るために平成１３年度から，旧土浦地区のモデル地区において分別収集を開始しております。現在は１１町内のモデル地区において実施し，平成２２年度は約２６トンを収集しております。旧新治地区においては，全地区で分別収集が行われており，平成２２年度には約９トンが収集されております。　これまでモデル地区で収集開始後の状況把握，それから課題の整理などのために，モデル地区での情報交換会の開催，それからさわやか環境推進員さんがいらっしゃいますけれども，その研修の一環として，プラスチック製の容器包装の中間処理施設の見学会などを行い，住民の皆様への環境啓発や事業への協力をお願いしてきたところです。そういった中で浮かび上がりました課題といたしましては，まずプラスチック製容器包装がリサイクル品であるという，そういう認識が薄い，欠如していると，これはＰＲ不足という面がかなりあると思います。それから，プラスチック製容器包装の対象の商品，これがわかりづらいということ。例えばプラマークがついていなくても，ペットボトルのキャップなんかは該当するということになります。ペットボトルは，ペットボトルとして回収いたしますけれども，キャップはこの容器包装の対象製品である。　それから，缶，瓶，ペットボトルと比較して，食品残渣が取り除きにくいという欠点というか，そういう部分がありまして，分別排出への手間が一手間増えるという部分がございます。それから，異物や汚れが残っていると，リサイクル品の品質によっては返還されてしまうという状況もございます。　それから，平成２２年５月１８日付で，「一般廃棄物減量化の具体的手法について」という市長からの諮問をごみ減量推進審議会にしております。２３年，今年の６月２日に同審議会から，家庭系ごみ処理手数料の有料化，それからプラスチック容器包装分別収集，生ごみ分別収集についての３つの手法がごみの減量化に効果的であると，そういった答申を受けたところでございます。答申では，プラスチック製の容器包装分別収集について，１つは分け方とか，出し方とか，そういったものの周知徹底についてとしまして，きめ細かく住民説明会を開催するなど，市民の皆様に分け方，出し方の周知徹底を図ることが必要であるということが１つ。それから２つ目として，収集体制の見直しについてということで，収集の場所や収集の回数などを全域拡大に適した体制の見直しが必要であると。段階的に旧土浦地区の全域の実施を進めるように努めることと，このようなことに留意の上，実施するように提言をされたところであります。　今後のことでございますが，ごみの減量化と資源の適切な利用促進のために，まず２５年度には，モデル地区を現在の１１から２０に拡大して，さらなる事業の検証を行った上で，平成２７年度には，旧土浦地区全域での実施につなげてまいりたいと考えております。全域で実施することになれば，プラスチックのごみはカロリーがかなり高いので，その排出量が削減できることになり，焼却施設，それから最終処分場の延命化もさらに図れるということになろうかと考えております。今後とも，ごみの減量化と資源の再利用化を推進して，循環型社会の構築に努めてまいります。ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（松本茂男君）　５番福田一夫君。　　〔５番　福田一夫君登壇〕 ◆５番（福田一夫君）　ご答弁いただきましてありがとうございます。　教育長のお話，１万２,０００名の幼児，児童生徒，全員無事で保護者の方に引き渡したということでございました。本当に何よりなことであったと思います。　引き渡しにおいて幾つかのやはり課題が浮かんだということでありましたけれども，保護者が帰宅できずにいる家庭，共働きが増えておりますし，昼間は保護者が不在のケースが少なくないわけでありますけれども，そういったこともぜひこれから，先ほどお話ありましたけれども，想定していただきたいと思います。　さらに，保護者が不在で下校した生徒の安全確保をどうするかと。安否確認，安全確認に回ったというお話もありましたけれども，それらの課題もあるかと思いますし，やはり家庭での日頃の話し合い，家族で心構えや確認し合うことの話し合いも必要ではないかと思いますけれども，その点，いかがでしょうか。お考えをお聞かせいただければと思います。　それから，防災教育でありますけれども，これは子どもだけではなく，現場の先生方への勉強にもなるものではないかとも思います。とっさの判断，とっさの体の動き，ある教育学者はいわゆる身体性というふうに唱えておりますけれども，その中で，金森先生という方が，「こうした危機に際し，自主的な判断で避難場所を変えたり，高台へ向かって走ったり，走り切ったりすることは容易なことではありません。子どもの自主と共同，坂道を走り切る身体性，柔軟な判断力は立派でした。危険を察知，予知，逃げる，避ける，乗り越えるという，この地域に根差した文化としての身体が育まれていたことに私は大変感動しました」と，これは先ほど話しました釜石市の全員無事に避難したということに対しての論評でありますけれども，まさにいわゆる身体性というんでしょうか，そういうことも大きな意味での防災教育の１つではないかと思うわけであります。　例えば，柔道の受け身というものがありますけれども，これは，覚えているだけでも将来的に大変に違う。防災教育は，目前のことだけではなくて，将来的なことも含めても考える，将来的なものでもあると思うわけであります。私もある時，自転車で木に激突して振り落とされたことがありますけれども，知らずのうちに柔道の受け身をとっていたということもありました。そういう意味で，「ああ，役に立つんだな」という思いをしたわけでありますけれども，そういった意味での身体性ということも含めての防災教育について，どういうお考えか，お伺いしたいと思います。　それから，先ほどの教育長の読んでいただいた作文，大変に感動いたしました。子どもは本当に大変な経験の中で，まさに貴重な体験をしたと言えるのではないかと思いますし，これからもそういった他人と支え合う気持ちというんでしょうか，そういったものを大事にしていっていただければというふうな感想を持ちました。　１つ質問でございますけれども，東北３県からの転入者，転入学児童生徒は，土浦市にどのくらいいるのかということ，またそういった子どもたちへのメンタルケアの必要性はどうなのかということを１つお伺いしたいと思います。　それと，２点目のプラスチックの問題でありますけれども，今，プラスチックの処理というのは，分別収集していないところは，燃えるごみで出したり，あるいはまた燃えないごみで出したりということがあると思います。燃えるごみだけの場合とプラスチックが入った場合の焼却場にかかる負荷というのはどうなのか，お聞きしたいと思います。このまま２７年度には全域で実施をしたいというお話ありましたけれども，プラスチックによる焼却場の負荷についてはどうなのかということをお聞きしたいと思います。　いずれにしても，２５年度には１１地区から２２地区へ，２７年度には全域へというスケジュールを立てているということであります。循環型社会を目指す市政の中で，やはりこのスケジュールを厳守していただきたいと思いますけれども，この点に関して，１点だけよろしくお願いいたします。 ○議長（松本茂男君）　教育長。　　〔教育長　冨永善文君登壇〕 ◎教育長（冨永善文君）　福田議員の再質問にお答えをいたします。　今回の地震で，私，不幸中の幸いだったなと思いますのは，低学年の子どもは下校途中の子もおりましたけれども，大半の子どもはまだ学校にいたということです。多分，大半の子どもが下校中であったとしたら，もっと被害が子どもに及んだんではないか。例えば塀が崩れるとか，瓦が屋根から落ちてきたとか，そういうのはたくさん，至る所にあったわけで，学校にいたことによってそういう部分の事故といいますか，２次被害といいますか，それに遭わなくて済んだということが言えるのかなというのを１つ感じました。そういう意味では，学校はやっぱり一番，ああいう場合は学校に置くことが一番いいのかなというのを感じています。　それから，引き渡しの部分ですけれども，やはり保護者の皆さん方は，勤めている方もいる。しかも，連絡がつかないというようなことで，それから必ずしもああいう場面に親が来るわけではない。そうすると，本当にこの人はこの子どもの家族なのかという確認することさえも難しいということなど，今学校としては，引き渡しカードみたいなものを作って，それを保護者に持っていてもらうとか，引き渡しをしないで迎えに来るまでは学校で子どもたちを守っておくとか，そういうことを今学校としては確認し合っているということです。　それから２つ目，家庭における子どもたちの教育といいますか，これもやっぱり必ずしも家へ帰ってから，お父さんお母さんがいるわけではないので，各家庭において，こういう場合にどうするのかということは，家庭教育の１つとして，子どもたちとお母さんお父さんでよく話し合っておくというふうなことを，いろんな機会に先生方を通して保護者に啓発をしていくということは必要なんだろうと思います。　それから，防災教育は，子どもよりもむしろ子どもの命を守るのは大人しかいないわけで，現場の先生方にどのようにとっさの対応をするかという教育は，これからも継続しながらしていくしかないんだろうと思いますが，もう既にそういうことを学校は始めています。　事例をちょっとお話ししますと，これは土浦五中ですけれども，シミュレーションを作って，そのマネジメント能力を高めようということを実際におやりになっています。どういうシミュレーションかと言いますと，先生方がグループに分かれて，自分たちのそういう場面のシミュレーションを模造紙にまとめて発表し合う。　事例Ａ，１１月３０日，水曜日，１６時１０分，部活動中に震度７の地震が起きた。停電し，放送機器は使えない。当日の日没時間は１６時２８分である。しかも，震災直後，雨が降ってきた。この時どうするんだ。こういうことでシミュレーションをして，その先生方のマネジメント力を高める。　それから，事例Ｂ，昼休みに震度７の地震が起きた。停電し，放送は使えない。図書館を建てる工事が始まっており，昇降口からグラウンドに出るのは困難である。当日は，県南新人大会１日目で，校長以下１０名の職員が生徒の引率や審判で学校にいない。つまり手薄だと，この時どうするんだと。　こういうことなど，いろんなことを想定して，学校はとっさの場合の対応を常日頃から考えておくというようなことを始めている。つまり学校も今回の震災から，先生方自身もそういうことを学んだという１つのあらわれなのではないかと思います。　それから４つ目ですかね，転入者は何人いるのかということですけれども，いわゆる被災地からの転入者ですが，幼稚園に２名，それから小学校に１２名，中学校に５名，合わせますと，１７プラス２ですから１９名ということで，主として，東北３県というよりは，福島県からの避難ということで，これらの子どもについては，就学支援制度を活用して支援をしたり，それから子どもたちはクラスで温かく迎えられていますので，今のところ，大きな問題等は起こっておりませんけれども，今後も相手の立場に立って支援をしてあげるという姿勢で，学校も子どもたちもサポートしてまいりたいと思っております。 ○議長（松本茂男君）　市民生活部長。　　〔市民生活部長　羽成祐一君登壇〕 ◎市民生活部長（羽成祐一君）　福田議員の再質問にお答えいたします。２点。　プラスチックがどれぐらいカロリーが高いのかというお話，ご質問でしたけれども，ちょっとデータを持ってございませんので，それはご容赦いただきたいと思います。　いずれにしても，土浦は燃やせるごみでプラスチック製品を区分しておりますので，焼却炉に入ると，高カロリーで炉を高温で傷めるということになりますので，なるべく分別できるような形が望ましいということです。　それからもう１つ，期限の厳守という，２７年度を目途にというお話をいただきました。ロードマップを作りまして，今２３年度ですけれども，２５年度，２２ではなくて２０町内５００カ所で，収集の体制，やり方ですね。特に，プラスチックは容器包装がほとんどですので，軽目のものが多いので，風などによって飛ばされてしまうみたいな部分もありますので，カラスネットなどを活用しながら対応してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。 ○議長（松本茂男君）　５番福田一夫君。　　〔５番　福田一夫君登壇〕 ◆５番（福田一夫君）　教育長から，様々なシミュレーションをして対応しているというお話ありました。まさに今後とも研究，シミュレーション，進めていただけばと思います。　震災直後のある新聞の声の欄に載った話なんですが，いつもコンビニにお菓子を買いに来る子がいると。その日もお菓子を持ってレジに来た。その時，置いてあったのが，震災の義捐金の箱であったと。その小さい男の子は，じっとその箱を見て，お菓子を元の棚に返して，お小遣いでしょう，そのお金を震災の義捐金の箱に入れていったという，そういう話が載っておりましたけれども，子どもたちにとっても大変な経験である今回の震災，これを今後ともいい方向への教訓と私どもはすべきであると思います。　以上で質問を終わりたいと思います。 ○議長（松本茂男君）　１１番篠塚昌毅君。　　〔１１番　篠塚昌毅君登壇〕 ◆１１番（篠塚昌毅君）　議席番号と同じ通告になりました，１１番目の通告になりました創政会の篠塚昌毅です。よろしくお願いいたします。　それでは，通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　まず，大きな１番目，国道６号牛久・土浦バイパスについてお伺いをいたします。　国道６号牛久・土浦バイパスの詳細については，平成１８年に先ほど質問されました福田一夫議員が質問され，当時の都市整備部長が答弁されておりますので，概要は省かせていただきます。　今回の質問は，１点目に，平成９年度から事業が進められ，ようやく本年１１月に開通を予定しているらしいですが，予定している区間，事業が進められてから約１４年かけて一部暫定開通することになった，学園西大通りから学園東大通りまでの延長約１.６キロメートル区間の周辺道路の整備状況と安全確保について質問をいたします。　２点目には，未開通部分の今後の見通しについてお伺いをいたします。　まず，１点目ですが，当初の計画では，片側２車線の４車線道路で，学園西大通りから県道館野・荒川沖停車場線との交差点は，盛土をして立体交差になる予定でありました。が，この度の暫定開通では，２車線道路で，車両の通行量が多い学園西大通りと県道館野・荒川沖停車場線の交差点が平面交差となり，また乙戸地区と小山田地区を結ぶ市道も平面交差で開通することとなりました。当初の計画どおりの立体交差であれば，車両の渋滞や歩行者の安全確保も心配することはなかったかもしれません。しかし，残念ながら暫定型の計画で開通するということになりましたので，この周辺地域の住民の方々は，車両の通行の変化による騒音や交通事故等々，多くの不安が募っている状態であります。　小山田地区では，何度となく住民説明会を開催し，住民の皆さんの意見を取り入れ，安全対策を実施する運びとなったようですが，まだ不安を払拭することができないのが現状のようであります。土浦・牛久バイパスは国の管轄であり，県道館野・荒川沖停車場線は茨城県の管轄でありますが，周辺の取り付け道路の管理は土浦市です。　そこで，国道６号牛久・土浦バイパス一部開通に伴う周辺道路の整備状況と安全確保についてお伺いをいたします。　中でも，牛久・土浦市バイパスと県道館野・荒川沖線と交差する地点と乙戸南交差点との間にある変則５差路の周辺は，見通しが悪い交差点であります。また，東大通りと交差する地点は，国道６号に向かう近くに信号が続いておりますことや，来場者が多い乙戸沼公園，そして土浦公設市場に隣接して交通量が多いところであります。ここに不安がありますので，この点についてもご答弁をよろしくお願いをいたします。　２点目に，土浦市の未開通部分の今後の見通しについてお伺いをいたします。　学園西大通りから東大通りまで一部開通することとなり，国道６号牛久・土浦バイパスの土浦市の未開通部分は，東大通りから中地区までの延長２.７キロメートル区間となりました。この区間が開通しなければ，このバイパスの目的である土浦市の国道６号線の交通量の減少，渋滞の緩和にはつながらないであろうことは，皆さんご承知のことと思います。現在の土浦バイパスの終点から東大通りの交差点までの区間は，昼夜を問わず万年渋滞の区間であり，混雑時には，上り方面，下り方面ともバイパス終点地点から牛久市との境界地点までのろのろ運転となっております。一部暫定開通まで，約１４年の時が流れてしまった国道６号牛久・土浦バイパスですので，また同じ期間待たなければ開通しないのか，それとも一部暫定開通をした今，引き続き未開通部分の事業を進めていくのか，今後の見通しについてお伺いをいたします。　続きまして，大きな２番目，災害などの影響により，断水した場合の消防水利の確保についてお伺いをいたします。　３月１１日に突然起こった東日本大震災から半年が過ぎました。本市では，関係各位のご努力により，復旧復興作業が進み，通常の生活に徐々に戻りつつあります。しかし，東北方面の被災地では，まだまだ復旧作業の見通しが立っていない地域があります。一日も早い復旧復興を願うとともに，微力でありますが，災害の復旧復興に向けてできる限りの活動を行っていこうと思っております。　さて，今回の質問ですが，この度のような想定外の大きな地震災害などの影響で断水した時に，火災が発生した場合の消火活動についてお伺いをいたします。　地震災害の二次的な大きな災害として挙げられるのが火災であります。古くは，１９２３年９月１日，１１時５３分に発生した関東大震災で家屋の倒壊が１０万９,０００件，消失が２１万２,０００件と，火災による被害が倒壊の２倍となっております。地震の発生時が昼食時で，火を使用している家庭が多く，それが火種となって延焼したのではないかと言われています。　また，１９９５年１月１７日に起こった阪神・淡路大震災では，神戸市の須磨区と兵庫区で漏電による影響などで火災が発生し，６,０００棟が消失いたしました。その原因は，地震の影響で倒壊した家屋の残骸により道路がふさがれ，消防車が進めず，消火現場に到着が遅れたこと。断水で消火栓が使用不能であったことや，他から駆けつけた消防車の消火栓のホースの規格が合わなかったこと，防火水槽を探しているうちに炎が延焼してしまったことが，被害が拡大した原因として挙げられています。水の出ないホースを持ち，呆然と火災現場に立ち尽くす消防関係者を映した映像が思い出されます。　本市では，３月１１日の災害時に火災が発生しましたが，消防関係の迅速な活動により，延焼を食い止めたとお伺いをしております。しかし，幾つかの防火水槽がこの火災で空になったとも聞いています。さいわいにも，今回の地震後には大きな火災は発生していないようですが，また何らかの影響により断水した場合に，適正な消防水利は確保できるのでしょうか，心配です。　そこで，次の点についてご答弁をいただきたいと思います。　（１）現在ある防火水槽で確保できる水量の値と消火可能な面積を教えていただきたいと思います。　（２）市全体の防火水槽の配置バランスはいかがでしょうか。　（３）今後の防火水槽設置計画についてお伺いいたします。　そして，（４）としまして，災害時に飲料水として使用できる耐震性貯水槽の今後の設置計画についてお伺いをいたします。　８月３１日の茨城新聞の災害対策強化という記事に，本年度，土浦二中に整備する旨の記事が掲載されておりましたが，改めてお伺いをしたいと思います。　以上で１回目の質問を終わりにします。 ○議長（松本茂男君）　都市整備部長。　　〔都市整備部長　東郷和男君登壇〕 ◎都市整備部長（東郷和男君）　篠塚議員のご質問の１番目，国道６号牛久・土浦バイパスの中で，１点目ですね，一部開通に伴う周辺道路の整備状況と安全確保，２点目として，土浦市の未開通部分の今後の見通しについて，順次お答えいたします。　ご質問の学園西大通りから学園東大通りの区間の整備に係る整備状況と安全確保についてでございますけれども，この区間につきましては，平成４年に国道４０８号から学園東大通りまでの区間で事業化しまして，暫定２車線での整備を進め，平成１５年３月に県央道のアクセスとして，国道４０８号から学園西大通りまでの約２.３キロの区間について，暫定２車線で開通いたしました。県央道のアクセス区間の見通しが立ったということで，平成１３年に地元説明会を開催し，測量調査，用地幅設置杭を行うため，４車線ですね，これは完成形ですけれども，盛土構造による設計説明を行いました。その説明会で出た意見の調整・協議のため，平成１４年９月まで，地元説明会が４回行われました。その後，県央道のアクセス整備や地域の安全性向上を図るため，学園西大通り交差部を平面とする暫定２車線整備工事の内容の説明を平成１７年と１９年に行い，平成２０年１０月から工事に着手したものでございます。　今般，今年度供用開始に向けた工事に着手する際に，区長さんも心配なさったと思うんですけれども，小山田地区から工事説明の開催の要請がありました。７月に説明会を行いまして，説明会では，周辺の住民から，道路の安全確保について強い要望がありまして，特に現在，バイパスを横断する４本の市道がありますけれども，この４本の市道が乙戸の区画整理の真ん中の道路，あれからかすみ茶園の所から北のほうに向かって，小山田に向かう小山田１６号線と言っておりますけれども，この１本に絞られると。いわば４本が１本になってしまう。あとは通れない状況になるというような状況でございました。集約され，交通量が集中するということ，この１６号線とバイパスとの交差点，集約するために，また１６号線への歩道の整備，そういった安全確保に関しての意見が出されました。　去る９月１０日，土曜日の夜になりますけれども，再度小山田地区を対象とした住民説明会を開催いたしまして，説明会では，７月の説明会での地域住民の要望を受けまして，常総国道事務所からは，通学路の注意を促す標識の設置，バイパス側道への歩道設置など，安全対策が示されました。また，地域住民の要望を受けて，県警も配慮をいただきまして，１６号線とバイパスの交差点への信号機設置がされることが説明されました。　土浦市においては，小山田１６号線の整備と安全対策についての説明をいたしましたけれども，バイパスから区画整理までの間については９メートルで歩道がついています。その先がまだ整備ができておりませんで，北側の部分ですね，現況３.６メートルで狭隘であるということから，６メートルに拡幅改良を行って，車と歩行者を分けるガードレールの設置をして，そういった安全対策を図るということの説明をさせていただきました。歩道の整備ということになりますと，家がかかってしまうので，ここは地元のほうも６メートルの中で区切っていただければというふうなことになりました。　また，バイパスを横断する県道館野・荒川沖停車場線につきましては，バイパスとの交差点で信号機の設置，横断歩道はもちろんつきますけれども，そういった安全対策を図る予定でございます。　それから，館野荒川沖線とただいま申し上げました乙戸南の真ん中の道路との間の変則５差路ですね，この変則５差路に通じる小山田３６号線という道路なんですけれども，この部分については，先ほども申し上げましたけれども，４本の道路が１本になりますんで，通行止めになる，バイパスの所は通れなくなるというようなことから，これまで通っていた通過交通量が大きく減少するというふうなことで，改善されるだろうというようなことでございます。　なお，住民からは，市道１６号線と交差部の歩道橋設置，バイパスの所に４本が１本になってしまうので，そこに歩道橋を設置してくれというふうなお話，またバイパス供用開始は，１６号線の完成，今３.６メートルを６メートルに拡幅する工事が今年度いっぱいかかります。それまで待ってくれというようなお話でございました。　歩道橋の設置につきましては，供用開始後の状況を見た上で，交通量の変化，横断者の増加等により不測の状況が出た場合については，その時点で地域の皆様とも相談したいというふうなことで，これは国のほうの考え方でございました。　また，１６号線につきましては，できるだけ工事の短縮を図り，通学時間帯には交通誘導員，ガードマンを通学される方が来る７時半ぐらいの時間だと思いますけれども，そういった時間に配置をさせていただいて，安全確保に最大限努めるということで，９月１０日の説明会ではご理解いただいたということでございます。　それから，ご質問にあった東大通り線，東大通りに信号が今，県道藤沢荒川沖線ですね，あそこに１カ所あって，乙戸沼公園の入り口の所に信号があって，今回，バイパスがその間にできますので，その間に信号ができる。今現在も信号はありますけれども，バイパスができますと，その信号サイクル，青の時間が短くなる，東大通り線が込むというふうなご心配だと思いますけれども，これについては，供用開始後，交通量の状況を見ながら，信号，現地のサイクルの見直し，また信号機が連動するかどうか，その辺のあたりについて，国とか県警のほうとも相談させていただいて対応したい，こういうふうに考えています。　市としては，バイパス開通後も事業主体であります常総国道事務所と連携して，周辺地域の交通量，交通動向を引き続き確認して，地域住民の声に耳を傾けて，今後も対応してまいりたいと考えています。　それと，２点目，土浦市の未開通部分の今後の見通しについてでございます。　学園東大通りから土浦バイパスに至る中村地区の区間，先ほど議員からもありましたけれども，２.７キロメートルにつきましては，現在，未事業化区間となっております。今後の見通しにつきましては，昨今の社会情勢により，道路事業の予算が削減されている状況にありますけれども，新規事業については，特に不明確な状況となっているのが現状ということでございます。　今回，牛久・土浦バイパスの学園西大通りから東大通りまでの区間については，概ね今の説明会も終わって工事に入りますんで，１１月中には工事が完了するというふうなお話です。そういった部分が開通するということに加えまして，平成２２年度からいろいろ議会のほうでもお世話になって，土浦バイパスの４車線化工事が始まりました。昨日，多分，土浦学園線の，夜になりますけれども，桁が多分架かったと思いますけれども，そういった４車線の工事も始まるということで，牛久・土浦バイパスと土浦バイパスを結ぶこの未事業化区間の中村区間についての事業化は，地元土浦市にとりましても急務と考えていますんで，こういった状況から，本年も市長と松本議長にも行っていただきまして，国交大臣並びに国交省に対して，早期事業化の要望を提出してまいりました。　また，牛久・土浦バイパスの沿線自治体で組織しております土浦，つくば，牛久なんですけれども，土浦市長が会長を努めておりますけれども，牛久・土浦バイパス建設促進期成同盟会においても，沿線３市が団結してバイパスの整備促進を行っているということでございますので，当該区間については，平坦で，ある意味，支障物件も少ないというふうなことから，比較的工事も容易に進むかなというふうな国の常総国道の考え方等もありますんで，またさらには，土浦バイパスとの接続によって，市内から県央道，さらには東関道へのアクセスも向上するということで，高い費用対効果が期待できるというふうなことも考えておりますんで，今後も粘り強く要望活動を継続して，一日も早い事業化を目指してまいりたいと考えていますので，議会の皆様にもこれまで以上，支援を賜りますよう，よろしくお願い申し上げます。 ○議長（松本茂男君）　消防長。　　〔消防長　青山良夫君登壇〕 ◎消防長（青山良夫君）　消防本部です。私のほうからは，ご質問の大きな２番，災害時に断水した場合の消防水利の確保についてお答えをいたします。　質問内容，（１）から（３）まで，いずれも消防水利の１つ，防火水槽に関するものです。順次お答えいたします。　その前に，「消防水利」について少し説明をさせていただきます。　消防活動，すなわち火災の予防，警戒及び鎮圧を行うための消防ポンプ自動車，はしご車，その他の機械器具，そしてこれらのポンプ車や機械器具などを操作する人員，それと消火活動に必要とする水のことを「消防水利」と呼びます。この機械，人員，水利，この３つを持って消防力の３要素と称されています。いずれも消防活動には欠かすことのできない要素でございます。　では，消防水利には具体的にどんなものがあるのかと申し上げますと，まず上水道の配水管に設置されています消火栓，空き地，公園，道路地下等に設置した防火水槽，学校プールなどがあります。その他，河川，池，湖などもあります。これを総じて消防水利と言っております。　次に，この消防水利の整備基準，給水能力でございますけれども，これについて申し上げます。　貯水量は，常時４０立方メートル以上，または取水可能水量が毎分１立方メートル以上で，かつ４０分以上の給水能力を有していなければならないという基準がありますので，この基準に合わせまして，防火水槽１基あたりの貯水量，４０トンということで設置してございます。　現在，本市には，この基準を満たしている防火水槽は５２８基，消火栓につきましては８２１基，それからプール等が３０基でございます。その他，霞ケ浦，乙戸沼，桜川なども消防水利として指定をしているところでございます。　それでは，質問の（１）防火水槽で確保できる水量値とその防火水槽で消火可能な面積についてお答えをいたします。　最初に，防火水槽の貯水量ですけれども，ただいま申し上げましたとおり，基準どおり１基４０立方メートルで設置をしてございます。　次に，この防火水槽で消火可能な面積についてでございますけれども，この面積につきましては，火災規模，それから火災現場が市街地，住宅密集地，あるいは市街地外，調整区域でもあったりしますので，一律に消火可能な面積を算定しまして示すことはちょっとできません。算出することが難しい。整備基準の中でも，この面積については特に規定はされていません。基準の中では，配置に関する距離についてのみ規定がございます。この距離につきましては，次の（２）の質問項目の中で申し上げたいと思います。　そこで，質問の趣旨，または内容とは少し違うかもしれませんけど，１つの目安として，１基，現在，防火水槽４０立方メートルでございますけれども，ではどのぐらいの消火能力，また火災消火に要した水量はどのくらいあるのかということについて申し上げます。　直近の，平成２３年１月からこれまでの建物火災実例からとなりますけれども，建物火災，全体でこれまで４０件，そのうち，全焼火災は７件，うち全焼火災で住宅のほうの火災は４件でございました。この４件の住宅火災での平均値，算出してみました。焼損面積が９４平方メートル，放水から鎮火，火が消えるまでに要した時間が約２１分，使用した水量は約３７.５立方メートル，３８立方メートルですね。そういう結果でございました。　同じように，単年度でしか見ておりませんでしたので，昨年も１年の経過を見ましたところ，やはり消火に要した水量，約３６立方メートルでございました。　いずれも，４０立方メートル以内という結果でございました。この結果からも，現在の防火水槽の貯水量４０立方メートルですので，通常の住宅火災１件分の消火に必要とする水量は確保されていると思います。　それから，質問の中で，今回の３月１１日の震災での火災の件がありましたけれども，本市でも２件ございました。直接起因したのは１件かと思いますけれども，ご質問の中で，防火水槽が空になったという件がありましたけれども，この火災，中央二丁目地内の店舗兼住宅が，店舗とそれから住宅のほうがありましたので，半焼という，うちのほうでは示しましたけれども，この時は，消防タンク車と火災現場から約３０メートル，それから１７５メートル離れた２カ所の防火水槽で水量確保いたしました。それぞれ使用した水量，１５立方メートルということで，両方で３０立方メートルを使用したということで，空にはなっていなかったと私のほうには報告を受けております。　続きまして，（２）の市全体の防火水槽の配置バランスにつきましてお答えをいたします。　消防水利の施設として主なもの，先ほども申しましたけれども，消火栓と防火水槽がございます。その配置基準では，消火栓，または防火水槽のいずれか１つが防火対象物，主に建築物になりますけれども，そこから概ね１００メートルから１４０メートルの距離の範囲内，そこに最小限１基を設置する，そういうふうに定められています。また，この場合，消火栓のみに偏ることのないように考慮しなければならないということも，その中で規定されています。　本市におきましても，この基準に従い，消火栓及び防火水槽の設置をしているところでありますけれども，消火栓につきましては，議員の質問に中にもありましたように，また阪神・淡路大震災，そして今回のような災害時，また通常でも水道配水管の故障，漏水等によりまして，消防水利として使用できなくなることも十分私どもでは承知しております。こうした事態，必ずあり得るものと捉えておりますので，従いまして，この水利を確保するための配置につきましては，従来からできる限り消火栓と防火水槽の２つの施設を合わせまして設置，整備に努めているところでございます。　ただし，防火水槽の設置につきましては，設置場所の敷地の確保に苦慮をしているというのが実態というか，実情でございます。現在，各消防署管内に設置されている防火水槽，先ほど申し上げましたけれども，市内全域で５２８基ありますけども，各消防署管内別にちょっと見ますと，土浦消防署管内に２２３基，荒川沖消防署管内に８９基，神立消防署管内に１０９基，新治消防署管内に１０７基ありますけれども，現在あるこの水槽を配置バランスを考えて動かすということはできません。今後，新たに設置をする防火水槽の配置につきましては，消火栓等を含めた消防水利全体のバランスとの調整とか調和を図りまして，これまで以上に考慮して取り組んでまいりたいと考えております。　続きまして，（３）の今後の防火水槽設置計画についてでございますけれども，ただいま申し上げましたように，災害時においての消防水利としては，これまでの災害時の教訓もあり，消火栓よりも防火水槽のほうが消火活動に有効な水利であるということは明白でございますので，これからも従来どおり消火栓及び防火水槽を並行して設置していくという整備方針は変えないつもりでございます。　そしてまた，防火水槽の設置の数，これにつきましても，ここ数年，予算的にも１基のみの計上となっておりますけれども，今後は複数の設置に向けまして，そのための場所について，公園，公共施設に設置することが望ましいというか，そこしかないと考えているところもありますので，それぞれの関係機関に協力を求めまして努力してまいりたいと考えておりますので，ご理解をいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（松本茂男君）　総務部長。　　〔総務部長　久保庭照雄君登壇〕 ◎総務部長（久保庭照雄君）　篠塚議員のご質問の２番目，災害などの影響により断水した場合の消防水利の確保についての４点目，災害時に飲料水として使用できる耐震性貯水槽の今後の設置についてお答えいたします。　議員ご質問の今後の耐震性貯水槽の整備計画でございますが，現在市内には３カ所ございまして，市の中央部では平成７年に土浦第一中学校，市の南部では平成８年に土浦第三中学校，市の北部では平成９年に都和南小学校に設置しております。ご案内のように，来年度は土浦第二中学校に設置を予定しておりまして，既に総務省の消防防災施設整備補助事業の補助要望を提出している状況でございます。　その内容につきましては，これまで設置済みの耐震性貯水槽と同じ容量の１００立方メートル型の耐震性貯水槽を設置するものでございます。　なお，今回の東日本大震災の影響により，市内全域で断水が発生したため，中学校７カ所及び新治浄配水場で給水活動を実施したことはご案内のとおりでございます。今回改めて災害時の給水活動の重要性を認識いたしましたことから，市内中学校８校を給水拠点と定め，耐震性貯水槽を整備済みの土浦第一中学校，第三中学校及び来年度整備予定の土浦第二中学校を除く５つの中学校に飲料水の確保などを目的として，深井戸の整備について本議会で補正予算をお願いしているところでありますが，井戸水の水質の関係で，飲料不適の場合には，耐震性貯水槽を整備していく考えでございます。　この他，市内の各浄配水場には，直結の給水蛇口を整備し，給水活動の充実に努めてまいりますので，ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長（松本茂男君）　１１番篠塚昌毅君。　　〔１１番　篠塚昌毅君登壇〕 ◆１１番（篠塚昌毅君）　再質問をさせていただきます。　まず，国道６号土浦・牛久バイパスについてですが，通告をした後，９月１０日に小山田地区の説明会がありましたもので，私もちょっと参加させていただきました。当初の予定どおり４車線道路になると，こういうイメージになりますというのは配られておりました。ところが，立体交差が平面交差になって，なおかつ２車線道路も，盛土をする所が別の所になって狭い道路になっておりますんで，そこのところで住民の方々が非常に戸惑っておりました。その暫定型の計画平面図という，このようなものを地元で配られまして，市道１６号線，それから３６号線，市道３号線の在り方というのも配られていましたが，住民の方々，非常に不安であると。道路も平面交差になって，また２車線で，信号が続けてあったり，飛ばしてきて，車がぶつかるのではないかという不安が多々あるという質問が出ておりました。　そこで，市民の問い合わせ先はどうするんだという話が出たんですが，東郷部長がいらっしゃいまして，ぜひ都市整備部で受けますと，最初の質問は受けて，その後，庁議等で諮って，必ずご回答しますというような力強い答弁をしておりまして，住民の方も大変安心したのではないかと思うのですが。ただ，まだまだわからない点が多いこの暫定開通ですので，引き続き住民の方の意向調査をしていただいて，安全・安心を確認できるような交通体系を作っていただきたいと思いますので，よろしくお願いいたします。　それから，未開通部分の２.７キロの件なんですが，ぜひ進めていくということで，議会も一緒になって執行部とやっていくということなんですけれども，地元の方の意向はどうなんでしょうか。もし機会がありましたら，地元の区長さんたちにもお話を聞いていただいて，一日も早く全線開通になるようにお願いをしたいと思います。　このバイパスの件は要望にとどめておきますので，引き続き地元の方とのお話し合いをお願いします。　それからもう１点，東大通りと今度６号線の交差点は，大型のショッピングセンター，またスポーツセンター等が多々あって，日頃から渋滞する地点ですので，この辺の調査もしていただいて，よく見極めていただきたいと思います。要望しておきますので，よろしくお願いいたします。　大きな２番目の消防水利の確保についてですが，防火水槽５２８基，大体４０立米で，１棟消すのに３７.５立米という大ざっぱな計算ですけれども，１つの防火水槽があれば必ず消し止められるということで安心はしたんですが，ただ，この数がどうなんだろうと。住宅地等で起こった場合に，この防火水槽の数で足りるのか。ざっくり５２８基であれば，約６００棟は大丈夫かなという気はするんですが，それはまとまっているわけではなくて，土浦市全体ですので，このあとの防火水槽の設置はどうなんだろうと。防火水槽は，基準に沿った範囲で適正な敷地に作っていくのがなかなか難しいということなんですが，公共用地を利用して，今後ともバランスよく配置をしていただきたいと思います。今後も消火栓と一緒に整備していくというんですが，複数防火水槽を作っていただいて，安心の確保をお願いしたいと思うんですね。土浦消防署管内で２２３基，荒川沖消防署管内で８９基，神立で１０９基，新治で１０７基，これが適正かどうかというのはちょっと不安が残りますので，よろしくお願いしたいと思います。これは要望しておきます。　４点目の耐震性の貯水槽の件なんですが，お答えのほうは，飲料水として使用するということでお話を聞いているんですけれども，防火水槽と兼務で使えるのかと思っておりましたんで，この消防水利ということで４点目，質問させていただいたんですが，災害時，飲料水の確保も大切なことなんですが，火災が起こった場合にどうするんだというのが一番のことだと思いますんで，防火水槽，消防水利として利用できる仕様になっているのか。また，その管理はどうしていくのか。飲料水が優先されるのか，消防水利として優先するのはどうなのかという判断もあると思うのですが，ここはちょっとご答弁をいただきたいと思います。　今回，消防水利の１つとしてお伺いしたのは，やっぱり公共用地という所に防火水槽を設置するとなると，学校とか，そういう所になっていきますので，飲料水としても使えるし，水槽としても使えるのであれば，耐震性の貯水槽がいいのではないかと思ったものですから，ここはご答弁をいただきたいと思います。　以上で再質問を終わらせていただきます。 ○議長（松本茂男君）　総務部長。　　〔総務部長　久保庭照雄君登壇〕 ◎総務部長（久保庭照雄君）　篠塚議員の再質問にお答えいたします。　耐震性貯水槽は，飲料水が主なのか，防火水槽がというお話ありましたけれども，どちらということではなくて，補助のほうは，先ほど言いましたけれども，消防防災施設整備費補助事業ということで，道路なんかの下に入れております貯水槽と同じような補助の大きいものでございます。ですから，どちらかということではなくて，それは災害に応じて，蛇口は消防ポンプ用の蛇口と給水用の蛇口と分かれておりますので，災害時も事情によってどちらを使うかということでございます。　管理については，現在のところ両方でというか，そういう形で管理はしておりますが，水道はいつも常に水が流れている，中を動いているというふうな状況になってございます。　以上でございます。よろしくお願いします。 ○議長（松本茂男君）　１６番柳澤明君。　　〔１６番　柳澤明君登壇〕 ◆１６番（柳澤明君）　お疲れのところ，大変申し訳ございません。皆さんも大変でしょうけども，やるかやらないか，その瀬戸際にいる私は，もっと精神衛生上よくないんですね。もともと今日はさらっとやるつもりでおりますので，さらっと行きます。　交通弱者の足の確保について，事前に通告をしてございます。　交通権という言葉がありますが，これはすべての国民が自己の意思に従い自由に移動する交通手段を平等に保障される権利のことを言うんだそうですが，車社会のあおりを受けて，既存のバス路線が次々と廃止される中，真っ先に影響を受けたのが車を持たない高齢者や学生など，いわゆる交通弱者と呼ばれる人たちであります。これは大都市の一部を除いては，全国共通の問題であり，その対応策には各自治体がそれぞれ頭を痛めているところであります。平成１２年にキララバス，１９年乗り合いタクシー，そして今年の１０月からは新治地区におけるコミュニティバスの試験運行と，いわば土浦方式とも言うべき公共交通空白地の解消に地道な努力を重ねておられる担当職員の方々には，改めて感謝を申し上げます。　この問題については，多くの議員から一般質問が繰り返し繰り返しなされてまいりました。私も何度かこの場で取り上げておりまして，最後が平成２０年の１２月議会，当時の都市整備部長古渡さんの時でございまして，コミュニティバスの試案が固まりつつあり，最後の仕事としてぜひとも試験運行まで持っていく道筋をつけていただきたいとお願いをした経緯があります。その結果，でき上がったものは，私の思いとは一部違う部分もありましたが，その意思を引き継いで試験運行まで持ってこられた都市計画課の担当職員の皆さんの努力，またその事業計画を採択された執行部の英断にも感謝をしております。　そこで，質問ですが，まず，今の土浦方式は，キララが中心市街地活性化，タクシーが高齢者の福祉目的，コミュニティバスが交通空白地域の解消と３本立てで，それぞれ商工観光課，高齢福祉課，都市計画課と担当も分かれております。同時にスタートしたわけではないので，当面この３本立てはいたし方がないと思いますが，今後もずっとこの体制で運営をしていくのでございましょうか。これが１点目です。　次に，キララバス，新治コミバスは，運行受託事業者は赤字にはならないシステムでありますが，乗り合いタクシーは，平成１９年の開業以来，ずっと赤字が続いております。本来，行政の責任でもあるはずの市民の足の確保，これを民間事業者の犠牲の上にこのまま続けていってもいいものでしょうか。もし，このままの赤字が今後も続くようであれば，いずれタクシー組合が事業廃止の結論を出す可能性も考えられます。その対応策は考えているんでしょうか。これが２点目でございます。　次に，行政サービスの基本は，公平・平等にあります。いかに事業目的が違うとはいえ，市民の目線から見れば，キララの地元負担はゼロ，一方の新治コミバスは運行経費の３０％に足りない部分は運行地域の負担であります。これは公平・平等な行政，これの観点にはそぐわないと思いますが，いかがでしょうか。　試験運行期間はしようがないとしても，その後もこのスタイルをとっていくんでしょうか，お答えをいただきます。　ちなみに，キララは２１年度，これは運賃収入が事業費に占める割合が３６％，平成２２年が４０％でございます。それ以前は，多分もっと低かったと思います。人口密度の違う中心市街地と新治でほぼ同じような地元負担，仮にキララに地元負担があったとすれば，ほぼ同じような運行経費の３０％，同じ土俵はちょっと当初から無理があるんではないかという気がします。　次に，今回の新治スタイルは，全国的にそんなに珍しい方法ではありません。先例を見れば，運行地域内にある商業施設や病院などが，当初は確かに応援体制をとってくれます。しかし，長期的に見れば，思ったほど売り上げに結び付かない，そんな理由でなかなか継続ができません。結果として，廃止になるか，行政が負担するか，そういうケースが多いと聞いております。　乗り合いタクシーの不測の事態とあわせて，そういった場合の対応策も今から並行して考えておくべきであろうと思いますが，いかがでございましょうか，これが５番目の質問であります。　３月の大震災以降，「想定外」という言葉が実に多くあちらこちらで使われてまいりました。そんな言い訳をしないで済むような転ばぬ先のつえ，安全弁，こういうものを用意して事にあたることがこれからの行政にはさらに求められております。そのことを踏まえて，以上５点の質問，よろしくお答えをいただきます。 ○議長（松本茂男君）　保健福祉部長。　　〔保健福祉部長　湯原洋一君登壇〕 ◎保健福祉部長（湯原洋一君）　柳澤議員のご質問のうち，私のほうからは，乗り合いタクシーの助成と今後の在り方ということでお答えをさせていただきます。　本市では，高齢者の移動支援策といたしまして，平成１９年度から本格運行を開始いたしました土浦地区タクシー協同組合が運営いたしますデマンドタクシー型の福祉交通，乗り合いタクシー土浦の利用者に対し，平成２０年度から登録年会費の一部を助成しております。　本年８月末現在の利用状況について申し上げますと，会員数は７６５人で，前年同月比１３９人，２２.２％の増となっておりまして，乗り合いタクシーが高齢者の移動手段として定着しつつあり，数年後には当初目標としていた会員１,０００人に達する見込みとのことでございます。　平成２３年，本年１月に高齢者２,３９１人に対しまして市が行った「乗り合いタクシー土浦アンケート」においても，７５％にあたる１,７９４人の方から，「乗り合いタクシーを知っている」という回答をいただきまして，着実に市民への認知度が高まっていると認識しております。　こうした中，土浦地区タクシー協同組合において，継続的な事業運営を図るため，年会費を９,０００円から１万２,０００円に引き上げざるを得ない状況となったことに伴いまして，本市では，高齢者の負担増大を防ぐため，本年度から年会費助成額を７,０００円から１万円に増額いたしました。　また，高齢者が利用しやすい環境を整備するため，高齢者に付き添う介助者につきましても，利用の対象とするなど利便性の拡大を図っております。　さらに，高齢者に安心して快適にご利用いただけるよう，大型の手すり，アシストグリップ及び乗降時の段差の少ないオートステップ等を装備いたしました高齢者に優しい車両の導入に対しても補助を行ったところでございます。　市といたしましては，広報紙やホームページの掲載を始め，市内医療機関へのポスター掲示，郵便物への案内チラシの同封などの他，出前講座や各種催し等の開催の際も，利用者の増加を図るべく積極的にＰＲ活動を行っております。　継続的に乗り合いタクシーを運営していっていただくためには，このような会員増加を図るための継続的なＰＲ活動や，「また利用したい」と思っていただくような顧客満足度を向上させるための改善などが重要となると認識しております。今後も，より多くの高齢者に利便性の高い快適な移動手段となるよう，事業について側面から支援をしてまいりたいと考えておりますので，ご理解のほどよろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（松本茂男君）　都市整備部長。　　〔都市整備部長　東郷和男君登壇〕 ◎都市整備部長（東郷和男君）　柳澤議員のコミュニティバス，乗り合いタクシーについて，詳細に５点ほど質問があって，先ほど乗り合いタクシーの現況については，保健福祉部長のほうから答弁ありました。それ以外については私のほうからお答えいたします。　コミュニティバスの導入にあたりましては，先ほど議員のほうからもお褒めの言葉をいただきまして，誠にありがとうございました。そういう意味では計画づくりから，平成２０年，地区の区長さんから要望いただいて，少し長目の時間での導入ということになりましたけれども，この計画の中で，コミュニティ交通の導入，またデマンド交通のさらなる活性化，１４の事業を位置付けておりまして，平成２２年度から事業を進めているところでございます。　本市が導入を予定しておりますコミュニティ交通は，バス路線が走っていない公共交通不便地域において，その解消と高齢者や障害者の移動手段の確保を主な目的として地域住民が主体的に関わって運行するバスで，運行経費の３割を運賃収入で賄っていただき，３割に満たない分，地域の負担で確保していただくということを前提としたコミュニティ交通でございます。　昨年９月にコミュニティバス試験運行地区を公募させていただきました。市内３地区から応募があって，本年５月に公共交通活性化協議会におきまして試験運行区間の選考を行って，結果，中村地区と新治地区が選定をされましたけれども，中村地区からは１０月からの導入については断念したいというふうな申し入れがありました。結果として，新治地区が１０月から試験運行するということになりました。　そこで，ご質問の１点目です。まず，現在３部署で担当している乗り合いタクシー土浦，活性化バスキララちゃん，コミュニティバスを今後もこの体制で運営していくのかというご質問でございます。　大きな意味で，交通ということでは，一連と捉えることもできますけれども，現在，乗り合いタクシー土浦は高齢者の移動支援，キララちゃんは中心市街地の活性化，コミュニティ交通は交通不便地域の解消を目的として，それぞれの役割分担の下，各課連携して進めておりますが，今後，利用促進策や事業展開を見た上で，必要性が出てくれば，担当部署の一元化についても検討したいと考えています。　２点目，キララちゃんの地元負担はゼロで，コミュニティバスは運賃収入と地元負担により運行経費の３割を確保することとなっており，これは公平・平等の行政の観点からそぐわないのではないのという質問でございます。　交通機関の事業につきましては，受益者負担の考え方がございます。まず，キララちゃんにつきましては，中心市街地の活性化を目的に，中心市街地の商店街や市民が協力し合いながら，これは平成２２年度の実績で申し上げますと，運行経費の約４割を超える運賃収入及び広告収入で確保して，残り５７％ですけれども，約６割について市が支援しているところでございます。　一方，コミュニティ交通につきましては，交通不便地域における交通弱者の移動手段の確保を主な目的として，地域住民が主体的に関わって運行を行い，運行経費の３割を運賃収入，３割に満たない分については地元で負担もお願いするというふうなことで，残り７割を上限として市が支援するもので，これは地域のみんなで支える「おらがバス」の意識を醸成し，どんどん利用してもらいたい。単にバス路線の整備に終わらせることなく，地域全体の交通の利便性の向上と地域の活性化につながることで，地域の方々にも十分ご理解をいただいての手法ということでございます。このように，バスを利用する方だけでなくて，地域全体も受益者であると考えられますことから，受益者が費用を負担するという観点からも，公平・平等であると考えております。　３点目，運行後もこの運行経費の３割を運賃収入及び地元負担で確保し，残り７割を上限とするスタイルを続けるのかということでございます。　今後，コミュニティ交通の試験運行，１０月から３年間実施しますけれども，運行状況について追跡調査を実施いたします。その中で検証することとしておりますけれども，基本的には運行経費の３割を運賃収入及び地元負担で確保する考え方で進めていきたいと考えています。　最後に，乗り合いタクシーの不測の事態というふうなことです。その時の対応策も考えておくべきだというご質問ですけれども，まず，今回の新治地区のコミュニティバスの試験運行が成功し，本格運行に進むよう期待しているところでありまして，しかし，議員のご指摘のとおり，他自治体でコミュニティバスを導入したものの，利用者が少なくなってバス路線を廃止するという事例も数多くあります。また，コミュニティ交通でカバーできない地区やコミュニティバスの導入が難しい地域では，ドア・ツー・ドアである乗り合いタクシーのようなデマンド型交通の在り方がより有効な交通手段と思われますが，乗り合いタクシー土浦については，６５歳以上という条件があるため，６５歳未満の方は乗り合いタクシー土浦を利用できない状況にあります。したがって，事業廃止という不測の事態に対応するため，また交通弱者の移動手段の確保と公共交通不便地域の解消を図るため，持続可能な公共交通システムの構築が必要であると考えますので，今後，年齢制限の撤廃も含めた乗り合いタクシー土浦の制度の在り方について，関係機関と協議を踏まえながら検討していきたいと考えていますので，よろしくお願いいたします。 ○議長（松本茂男君）　１２番柳澤明君。　　〔１２番　柳澤明君登壇〕 ◆１２番（柳澤明君）　とりあえず再質問をさせてください。　竹内議員がさっきちょっとおっしゃっていましたが，関連質問があるので計算してしゃべりますと，私もそのつもりでやります。　お答えをいただきました。今の内容は，もうさんざんこれまで，直接担当課と，課長，部長とも含めて議論をしてきた部分なんですが，その都度私，必ず言わせてもらったことがあるんですね。さっき東郷部長のほうからも出ましたキララとタクシーとコミバスは事業目的が違うからと，その都度私，必ず言った言葉を改めてまた言わせてもらいますが，行政側の立場としては，確かに中心市街地活性化のため，高齢者福祉のため，交通空白地域解消のためと，そういう理屈立てでやりますが，一方，主役はこれ市民なんですね。何で市民がそれを利用するか。利用せざるを得ないから利用するんであって，利用する市民の立場にすれば，そういう行政側の事業目的，これは全く関係ないのであります。キララであろうが，コミバスであろうが，タクシーであろうが，それしかないからそれを使わざるを得ない。まず，そのことをきちんと押さえておいて，その上で今後の事業展開を考えていただきたいと考えます。　そういう意味でも，３本立て，これはいずれ，担当課を１本に絞って，そこで総合的にやるべきだと考えております。これ，答えは結構です。後でまた直接話を聞きますから。そうしないと時間がないんでね。皆さん，大変でしょうから。　それから，もう１点，これもちょっとさっきも１回目で言わせてもらったんですが，運行経費，地元負担の部分ですね。コミバスは４０％，平成２２年はね，運賃で上げているんでと。あたり前です，これは。中心市街地に近い部分，土浦駅を中心にして半径３キロ，概ね。人口密度は高いでしょう。そこと新治地区，これを何で同列に考えるのか。当初はキララも大体３割は行っていなかったのかなという気がするんですね，運賃で事業経費に占める割合が。しかし，時間とともに伸びまして，今４割。　新治の３割という地元負担，運賃で３割負担しなさいというのは，これはまさにキララと同じ発想でありまして，もう土俵が違うんですから，土俵が違うところに最初から３割は地元で負担しなさいよと，これはちょっと乱暴な話であると思います。そういう意味でも，いずれこれはサンアピオにしろ，何にしろ，地元に負担を足りない部分を押し付けるという話であります。多分，１回目の質問でも言いましたように，これ全国に決して珍しい事例ではない，あちこちでやっています。しかし，５年ともたないんです，これは。答えは明らか。年間５０万円も１００万円も出してきたんだけども，思ったほど客足が伸びない，売り上げが伸びない，もう俺らも大変だからそろそろ手を引かせてくれ，そういうことであります。ですから，新治の人にとっては「おらがバス」，これはもう絶対に欲しいと思うんですよ。これ，いずれ３割を２割とか１割とか，そういうふうにハードルを下げていくべきだろうと，これは考えます。これは答えをいただきます。　平成２２年，この場でキララバスの運行区域の拡大，これ質問させてもらいました。この件については，多くの議員が質問しております。この時の市長の答弁，キララバスの趣旨，目的を市民の方に理解をしていただきたい。これ，まさに行政側のスタンスでの答えであります。　一方，乗り合いタクシー，せっかく始まって，これ，市長個人も非常にいい制度だと思うんだけども，何で浸透しないんだか不思議に思います，これみんなでこれからＰＲして使っていただきたいと，そういう趣旨の答弁がありました。その時，私は，これはあたり前です。個人の負担が大きいんで，いまいち使いづらいんだという話をしました。その結果，今年から１万２,０００円のところ１万円，市が負担をしてくれるという話でございまして，それはそれでよかったなと思うんですが，全国的な傾向を見て，これは当然費用対効果，これからいっても，やはり今後の主流はどうしても乗り合いタクシーに移っていくんだろうと私も思っております。さっき湯原部長のほうから，会員数が１,０００人になればタクシー会社もペイするんだという話がございました。私も実はタクシー会社，組合からその試算表をいただきまして，確かに１,０００から１,１００，これでペイすると，これは確認しております。多分そうでしょう。　問題は，その先なんですね。土浦市には，今現在１２社以上，もしかしたら１３か１４のタクシー会社がございます。一方で，つくばは４社，石岡５社，阿見は２社，何でこういう話をするかと言いますと，乗り合いタクシーの利用者が増えれば増えるほど，黒字になって増えれば増えるほど，１２，１３社のタクシー業者，この業界の足を引っ張っていくということにこれは直結するんですね。これも担当課長と何回も話し合いをしてきたんですが，それをこれからどうするんだいと。まさにこれからの一番の問題であります。　ちなみに，今年度の予算，これは大づかみの数字ですが，土浦は，今キララが２,５００万円，タクシーが１,０００万円，コミバスが１,０００万円，合計４,５００万円。つくばが，つくバスが２億４,０００万円，「つくタク」，これは乗り合いタクシー，これが１億円，合計３億４,０００万円。石岡が，これはタクシーのみですが，５,８００万円，お隣の阿見がタクシーのみで１,７００万円と，こういう予算計上をしております。一方，土浦市ですか，今１,０００万円と言いましたが，実質去年では――幾らでしたっけ，湯原部長。さっき，今現在７６０万円，これが実数ですね。　こういう数字を見ますと，人口比，もちろん人口密度があるんですが，確かに今現在やっている３本立ての土浦方式，これはＢ／Ｃでは非常に優秀だと思います。しかし，周辺の自治体と比べれば，もうちょっと出してもいいんではないかという気もするんですね，一方ではね。　何を言いたいかと言いますと，例えば乗り合いタクシーの利用者が増えた場合に，今申し上げましたタクシー本業の部分の足を引っ張る。これはタクシー会社としても，タコ足でありまして，自分の足を食っちゃうようなものでありまして，どこかの時点でそれを止めなければならない。では，どうしたらそれを止めることができるのか。本業に影響を与えないようにできるのか。　これは１つの案でありますが，利用目的の大半が医療機関，４分の１が買い物，これを見た限りでは，目的地の制限をして，ある程度利用の制限をしてもいいんではないか――増えた場合にですよ。また，もう１つ，これもよく聞くんですが，大半が通院用，行きは予約で行くから，間違いなく時間どおり行ける。ところが帰りが困ってしまう。特に大きな病院は，行ったら何時に終わるかわからない。１時間も２時間も待たざるを得ない，そういう場面も多々あるんだという話をお聞きします。障害者には，今タクシー補助券というものを出していますわね。これは障害者に限定でありまして，それをもう少し枠を広げて，予備軍は１万人近くいるんですね，６５歳以上で，できれば機会があったらタクシーを使ってみたいという予備軍ですね。アンケートの数値から推測すれば，最低１万人はいます。その方々，全員にこういう補助券を出すというわけにもいかないでしょうから，その辺はいろいろ検討していただきまして，せめて病院に行く，通院目的の方，帰りの足の便だけでも，ではタクシーの補助券を出しましょうよということが，今現在土浦で出している合計４,５００万円，これがつくば，石岡と比べるとちょっと寂しい，一方ではですね。もう少し枠を広げて，そういう部分からその辺のことを考えていってもいいんではないか。結果，タクシー会社の本業にも，そんなに影響を与えないで，今現在，組合が１２，１３あると言いますが，実態は１社か２社，下手すれば３社，そんなものだろうという話もお聞きします。これから乗り合いタクシーの利用者が増えていった場合に，他のタクシー事業者からも，そんなに文句が出ないんではなかろうかという気がするんですが，これは保健福祉部だけではなく，すべて，都市計画課――あと何だっけ，高齢福祉課，一緒か，同じ土俵で真剣に今後検討していただきたいと思います。　もう１回繰り返しますが，乗り合いタクシーが今後の主流になります。いかにそれを既存のタクシー事業とバッティングしないように円滑に進めていくか，これは一番大きな問題，なかなか頭の痛い問題でありますが，これを真剣に取り組んでいかないと，いずれ違った意味で破綻する可能性があります。ひとつよろしくお願いします。 ○議長（松本茂男君）　都市整備部長。　　〔都市整備部長　東郷和男君登壇〕 ◎都市整備部長（東郷和男君）　柳澤議員の再質問，その中で，今後３割負担の問題，１割，２割という話あるのかということ，再度，これから一生懸命みんなと，地域の区長さん全部，工業団地の方々，あとは商工会議所，みんなでスクラム組んで新治地区でやっていきましょうということ，「おらがバス」，これから始まります。毎年，追跡調査をやりますんで，試行錯誤しながらやっていきましょうというのが１つの今回みんなが立ち上がった，コミバスの立ち上がったマイバス意識，「おらがバス」なんで，また引き続きそこは見た上で，まだ始まっていない，これからですから，これから検討……。で，いいですか。 ○議長（松本茂男君）　保健福祉部長。　　〔保健福祉部長　湯原洋一君登壇〕 ◎保健福祉部長（湯原洋一君）　柳澤議員の再質問，デマンドタクシー，他のタクシー業者の足かせになるのではないかと，そういうことがありまして，現在６５歳以上ということで，年齢を外すということがなかなかできない状況にあります。年齢を外せば，利用状況が伸びる。例えば阿見とか石岡とかのように，利用者が伸びるのはわかっているんですが，他のタクシー業者との関係がございますから，なかなかそこは年齢制限の撤廃というのは難しいところがございます。　補助券の話も出ましたけれども，障害者のほうに出しているタクシー補助は，要は健常者ではなくて，移動ができない，非常に体に不自由があって移動ができない方に補助券を出しております。そういう意味から言えば，例えば高齢者の方でもデマンドタクシーも使えないような高齢者で，通院でタクシーが絶対に必要だというふうな方がいらっしゃれば，それは今後の検討課題となると思いますが，原則として，乗り合いタクシーのほうは，今お元気なお年寄りというのが対象で，先ほど車の更新をしたと私のほうからお答えいたしましたが，今度買った車は，車椅子を使っている方の車椅子も積めるようになっていますので，幾らかは利便性が向上すると思います。もちろんそれは運転手さんのお手伝いが必要ですが，実際，今でも車椅子を利用しているお年寄りの方，本当に歩けないのではなくて，歩くのがつらい方で，車椅子を利用しているような方は今でも利用しています。ですから，本当にもう移動するのに介助者１人，２人では歩けないような方については，タクシー助成ということも考えるべきかと思いますが，それはちょっと今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（松本茂男君）　お諮りいたします。　明１４日の日程も一般質問となっておりますので，本日の会議はこの程度にとどめたいと存じますが，ご異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（松本茂男君）　ご異議なしと認めます。　　―――――――――――――――――――――――――――― △次回の日程報告 ○議長（松本茂男君）　それでは，次回の日程を申し上げます。　次回は９月１４日（水曜日）午前１０時から本会議を再開し，一般質問を続行いたします。　本日の会議はこれにて延会いたします。ご苦労さまでございました。　　　午後　５時３３分延会...