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1. 土浦市議会 2010-12-13
   12月13日－02号

   
   取得元: 土浦市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-22
   平成２２年　第４回　定例会平成２２年第４回土浦市議会定例会会議録（第２号）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝平成２２年１２月１３日（月曜日）議事日程（第２号）平成２２年第４回土浦市議会定例会平成２２年１２月１３日・午前１０時第　１　　　　　　　　一般質問　　――――――――――――――――――――――――――――本日の会議に付した案件　日程第１　　一般質問　　――――――――――――――――――――――――――――出席議員（２７名）　　　１番　　吉田千鶴子君　　　２番　　荒井　武君　　　３番　　小林幸子君　　　４番　　福田一夫君　　　５番　　田中涬介君　　　６番　　古沢喜幸君　　　７番　　久松　猛君　　　８番　　安藤真理子君　　　９番　　篠塚昌毅君　　１０番　　藤川富雄君　　１１番　　井坂正典君　　１２番　　海老原一郎君　　１３番　　柳澤　明君　　１４番　　矢口　清君　　１５番　　盛　良雄君　　１７番　　吉田博史君　　１８番　　寺内　充君　　１９番　　柏村忠志君　　２０番　　川原場明朗君　　２１番　　竹内　裕君　　２２番　　内田卓男君　　２３番　　矢口迪夫君　　２４番　　川口玉留君　　２５番　　折本　明君　　２６番　　沼田義雄君　　２７番　　松本茂男君　　２８番　　本橋道明君　　――――――――――――――――――――――――――――欠席議員（なし）　　――――――――――――――――――――――――――――説明のため出席した者　　市長　　　　　　中川　清君　　副市長　　　　　瀧ケ崎洋之君　　教育長　　　　　富永善文君　　市長公室長　　　小泉裕司君　　総務部長　　　　久保庭照雄君　　市民生活部長　　羽成祐一君　　保健福祉部長　　湯原洋一君　　産業部長　　　　塙　佳樹君　　建設部長　　　　木村庄司君　　都市整備部長　　東郷和男君　　教育次長　　　　長峰辰志君　　消防長　　　　　青山良夫君　　財政課長　　　　小柳健一君　　――――――――――――――――――――――――――――事務局職員出席者　　局長　　　　　　桜井久夫君　　次長　　　　　　大久保稔君　　副参事　　　　　飯田正美君　　主査　　　　　　野口智巳君　　係長　　　　　　大塚　豊君　　係長　　　　　　沼尻　健君　　――――――――――――――――――――――――――――　　　午前１０時００分開議 ○議長（折本明君）　おはようございます。　ただいま出席議員は２７名で議会は成立いたしました。　よって，これより本日の会議を開きます。　　―――――――――――――――――――――――――――― △欠席議員の報告 ○議長（折本明君）　本日は全員ご出席でございます。　　―――――――――――――――――――――――――――― ○議長（折本明君）　本日の議事日程につきましては，お手元にお配りしてございます議事日程第２号のとおり議事を進めたいと存じますのでご了承願います。　　―――――――――――――――――――――――――――― △日程第１．一般質問 ○議長（折本明君）　それでは，これより議事日程に入ります。　日程第１一般質問を行います。　質問は通告に従い，順次許可いたしますのでご了承願います。　７番久松猛君。　　〔７番　久松猛君登壇〕 ◆７番（久松猛君）　おはようございます。　１２月ということで，いろんな意味で気ぜわしい１２月議会でありますけれども，しっかりと通告に従って質問を行いますので，わかりやすい明確な答弁をお願いいたします。　まず，第１点でありますが，地デジ対応での低所得者への支援策について伺います。　来年７月２４日の地上デジタル完全移行まで，いよいよ秒読み段階に来ております。総務省の調査によりますと，１１月２４日時点での普及率は９０.３％と発表しております。それでもまだ５００万世帯が残っており，年収２００万円以下の世帯の普及率は８０.３％と，１割もの差が出ております。このような事態を想定して，経済的理由で地デジへの移行が困難な世帯に対して，チューナーやアンテナ設置を無償で提供したりする支援制度を設けました。対象は，生活保護世帯及び障害者のいる世帯で，全員が非課税世帯，２７０万世帯であります。これは，申し込みが必要でありますが，０９年度は６０万件の予算を計上したところ，６３万件の申し込みがあったそうでありますけれども，１０年度は１２４万件分の予算を計上したが，８月末時点で３１万件にとどまっているということであります。　そこで，この支援制度に関連して伺いますが，まず制度そのものの内容について，一般の市民が聞いてもわかるようにわかりやすく説明をしていただきたいと思います。　次に，本市のこの支援制度の対象件数及び申し込み件数がわかれば明らかにしていただきたいのであります。本市においても申し込み状況が低迷しているとすれば，すべての対象者に制度の内容を一人残らず周知する取り組みが必要ではないかと思いますが，その点伺います。　次に，総務省は，今年の９月３０日，住民税非課税世帯にも支援を広げるという新たな支援策が発表されました。総事業費は１０１億円で，来年４月から実施ということでしたが，これを前倒しで実施するということで，先日成立した補正予算に５０万世帯分，３９億円が計上され，今年度から実施するということであります。　支援の内容は，簡易チューナーの給付だけであり，チューナーの設定及び取り付け，アンテナの設置，あるいはブースターの設置など合わせると，電気工事店の話では７万円から８万円かかってしまうのではないかということでありました。したがいまして，この部分に対する支援が必要ではないかと考えます。例えば，社会福祉協議会が窓口になっている生活福祉資金貸付制度などの現行の貸付制度が活用できないか，伺います。　次に，子宮頸がんワクチン，肺炎球菌ワクチンの接種への助成について伺います。　子宮頸がんワクチン助成については６月議会で質問をいたしました。２０代から３０代に急増していること。子宮頸がんを予防する画期的なワクチンが開発され，日本でも昨年承認，販売が開始されたこと。日本産婦人科学会などの専門家は，１１歳から１４歳までの接種を推奨していること。半年の間に３回の接種が必要で，費用も４万円から６万円かかること。そして，少女への接種の場合，親の経済力や地域の格差がそのまま反映する可能性があることから，公費助成がどうしても必要なことなどを述べ，本市での公費助成の実施を求めました。それに対して市長は，国がやらなければ市独自でもやらなければと思うが，国の推移を見て対応すると答弁されました。また，小児用肺炎球菌ワクチンへの助成については，同じ６月議会で福田議員が質問され，答弁も国の動向を見て，子宮頸がんワクチンと同様に対応していくと答弁されております。　一方，その国の動向でありますが，先般閉会した臨時国会で補正予算が成立しましたが，その中で子宮頸がんワクチン，肺炎球菌ワクチンへの予算が，ヒブワクチンに関する予算も含めて盛り込まれました。準備費も合わせて１,０８５億円であります。国のこのような対応を受けて本市の対応について伺います。　３番目，国保税減免の処理基準策定についての県との協議について伺います。　前回の議会で国保税の減免基準の策定を求める質問を行いました。それに対して保健福祉部長は，前年の収入状況や資産の減少などの理由による減免の基準を明確にするために，基準策定に向けて作業に入ろうとしている。策定の時期等については国保の広域化などの国の動向もあることから，県とも協議の上，的確に対応すると答弁されました。その後，県との協議を含めどのように対応をしようとしているのか，伺います。　４番目，国による国保の広域化政策についてどう受け止めているのか，市長の見解を伺います。　８月２０日，国の高齢者医療制度改革会議が中間取りまとめを発表いたしました。これは高齢者を年齢で差別するとして強い国民的批判にさらされた後期高齢者医療制度を廃止した場合の新たな制度を検討するというものでありますが，発表された中間取りまとめは，サラリーマンとその扶養者である高齢者を除き，大多数の高齢者は国保に加入させ，現役世代とは別勘定にして，都道府県単位で財政運営するというものであります。これはこれで大問題でありますけれども，今日の主題ではありませんのでこれ以上触れません。今日の質問は，この中間取りまとめの中で大きな柱として打ち出している国保の広域化についてであります。広域化とは，現在の市区町村単位で行われている国保の運営を都道府県単位に統合するというものであります。　中間取りまとめでは，後期高齢者医療制度について，高齢者の医療に関する負担の明確化が図られたことは一定の利点だと評価しております。これは，各都道府県単位で７５歳以上の人が使う高齢者の医療費の高い低いが，そこの加入者の保険料の高い低いに結びつく仕組みで，厚労省の言葉を借りれば，高齢者自身に痛みを感じ取ってもらう仕組みのことであります。国保の広域化とは，この痛みの仕組みを国保全体に拡大するということであります。　現在の市区町村単位の国保では，国保会計が赤字だからといって，即保険税の値上げを行う，あるいは大幅な値上げとなることを避けて，一般会計から国保特別会計への繰り入れを行っております。本市でも２０年度でいえば５億円近い繰り入れを行い，大幅な保険税の引き上げを抑える努力をしております。しかし，国保の広域化の下では，これまでの市町村の繰り入れはなくなり，都道府県単位となった後期高齢者医療制度と同様に県からの繰り入れの見込みはなく，負担の明確化ということで，都道府県単位で運営することで支払われた保険税の範囲内で医療サービスを提供するというものであり，医療費が伸びれば保険税も増えるという仕組みであります。つまり，国保の広域化によって，国保税の大幅な引き上げにつながらざるを得ないという問題があります。国保は，もともと自営業者の加入が大半でしたが，現在はその様相は大きく変わり，加入者の４割が無職，所得２００万円以下では６割以上となっている状況にあります。その結果，滞納者の大幅な増加となることは火を見るより明らかであります。　また，広域化によって，都道府県単位の運営主体は，標準保険税率の算定，会計の処理等の事務を行い，市町村は保険税の賦課，徴収，資格管理，保険事業等の事務を行うという形で，分担と責任を明確にしつつ共同運営する仕組みとすることが考えられるとしております。この分担が実施されれば，地域の実情や市民の生活実態を無視した保険税を県が決め，その保険税の徴収に市区町村は振り回される，言いかえれば収納率向上に向けて取り立て業務に追われるということになりかねません。住民は増税にあえぎ，市は取り立てにあくせくするという構図であります。国保の広域化を実施すればこのような事態となると考えますが，市長はどのように受け止めているのか，伺います。　最後に，境川の木田余地内における水門の撤去について伺います。　これは平成１９年の１２月議会で質問しておりますが，この水門は既に役割が終わっていること，そして大雨の際など，ごみが水門にひっかかり，水があふれて水田等に被害を及ぼすことがあることなどから，撤去すべきとの地元農家の声を伝えながら質問を行いました。それに対し当時の産業部長は，県営手野地区圃場整備事業の関係で，撤去時期は平成２２年度以降になると答弁されました。そして管理者である手野土地改良区が県土木事務所と県土浦土木事務所と協議しながら進めることになっているという答弁でありました。平成２２年度も終わりに近づいていますが，水門撤去の具体的な見通しについて伺います。　以上で最初の質問を終わります。 ○議長（折本明君）　市長。　　〔市長　中川清君登壇〕 ◎市長（中川清君）　久松議員のご質問にお答えしたいと思います。５点ございましたけれども，私のほうからは２番につきましてお答えして，あとは担当部長のほうからお答えをさせていただきたいと思います。　２番目の質問として，子宮頸がん，肺炎球菌ワクチン接種の助成についてということでございます。　先の臨時国会におきまして，先ほどお話がございました円高デフレ対策のための緊急総合経済対策を盛り込んだ平成２２年度補正予算案が成立をいたしまして，子育て，医療，介護，福祉等の強化による安心の確保の疾病対策の推進として，子宮頸がん等のワクチン接種の促進が盛り込まれました。これによりまして平成２２年度，２３年度にわたりまして，臨時特例交付金として県に臨時基金が設けられ，市町村が実施をする子宮頸がん予防ワクチン，ヒブワクチン，そして小児用肺炎球菌ワクチンの３種類のワクチン接種事業に要する費用について助成されることとなりました。　本年９月の第３回定例会において子宮頸がん予防ワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンの助成事業についての一般質問に対しまして，国の動きを見極め対応してまいりたいとお答えをしておりますが，市といたしましてはこの度の補正予算案の成立を受けまして，子宮頸がん予防ワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチン接種につきまして，平成２２年度中の実施に向けまして準備を進めているところでございます。　詳細な内容につきましては，１２月中旬に県の説明会が予定をされております。そこで示されると思いますが，現在のところ，子宮頸がん予防ワクチン接種につきましては，中学１年生から３年生の女子を対象として，全額公費負担で医療機関での個別接種により対応をしてまいる予定でございます。また，２２年度に限っては，年度末からの実施ということもございまして，中学３年生の女子で，年度内に３回接種の要件を満たすことができなかった場合，次年度も引き続き接種できるようにしたいとただいま考えております。　さらに，子宮頸がんの予防ワクチン接種にあたっては，子宮頸がんについての知識や子宮がん検診の必要性についても対象者に周知を十分に行わなくてはなりません。しかしながら，今年度は実施期間が短いため，接種対象者に対して健康教育を実施する日程調整が難しい状況でございますので，個別にパンフレットによる周知を図ってまいりたいと考えております。次年度以降は教育委員会と連携して，学校での説明会や健康教育を実施して，子宮がん検診の重要性や子宮頸がんワクチン接種に対する理解を浸透させていきたいと考えております。　周知方法につきましては，広報つちうら及び市ホームページのほか，学校を通じて対象者に「子宮頸がん予防ワクチン接種についてのお知らせ」を配布いたしたいと考えております。　次に，小児用肺炎球菌ワクチン接種費用につきましては，年齢により最大で４回の接種を行うこととなりますが，４歳までの乳幼児を対象にして，一部助成により実施したいと考えております。実施にあたっては医療機関での個別接種とし，広報つちうら及び市ホームページで周知をしてまいります。　これらのワクチン接種事業の実施にあたりましては，土浦市医師会等との連絡調整，事務手続を早急に進め，できるだけ早い時期に開始できるように努めてまいりたいと存じますので，どうぞご理解のほどをよろしくお願いいたします。 ○議長（折本明君）　市長公室長。　　〔市長公室長　小泉裕司君登壇〕 ◎市長公室長（小泉裕司君）　おはようございます。　久松議員のご質問の１点目，地デジ対応での低所得者への支援策につきましてお答えを申し上げます。　来年７月２４日に，アナログ方式によりますテレビ放送が終了いたしまして，地上デジタル放送に完全移行することにつきましてはご案内のとおりでございます。国の発表では本年９月現在，先ほど久松議員からご紹介がございましたが，全国での受信機の普及率は９割を超えたとされてございますが，低所得者世帯の普及率が８割を上回った状況ということで，今後，完全移行に向けての課題の１つとされているところでございます。　そこで，地デジ普及に向けて国の低所得者世帯への支援策の内容についてということでございますけれども，総務省が設置しました地デジチューナー支援実施センターにおきまして，地デジ放送簡易チューナーを無償給付しますと，こうしたパンフレットをお配りいたしまして周知を図ってございます。その条件といたしましては，まず，生活保護などの公的扶助を受けている世帯，また，障害者がいる世帯でかつ世帯全員が市町村民税非課税の措置を受けている世帯等となってございます。かつ，この方々の世帯がＮＨＫの受信料が全額免除されている世帯が対象となってございます。ですから，この条件に適合される方で，ＮＨＫに申請をされまして，ＮＨＫの証明書を受け取られて，これを申込書に添えて地デジチューナー支援実施センターのほうに申し込みをされるという手続になってございます。その内容につきましては，地デジチューナーの給付，それから標準アンテナの設置等を無償で実施しているという状況でございます。　さらにＮＨＫにおきましては，受信料全額免除世帯に対しまして，平成２０年９月と２１年５月に，こうした内容の申請書，こちらが今度申請書になりますけれども，こうした申請書を直接該当される世帯に送付いたしまして，周知と普及に努めているとのことでございます。　本市といたしましても，福祉関係部署におきましてポスターを掲示するとともに，支援策の内容を記載しましたただいまのパンフレット，それから申込書を設置いたしまして相談を受けるなどＰＲに努めているところでございます。　本市におけます申請状況は，１２月１日現在で，対象となります生活保護世帯から，長期にわたり入院されている方など実質的に申請が難しいと思われる方を除いた約７００世帯のうち，地デジチューナー支援実施センターに申請があったのは４６０世帯との報告を受けております。残る２００余りの申請をされない世帯につきましては，詳細把握はできませんけれども，既に地デジ対応のテレビを購入された方や，共同住宅の借り主，または施設においてケーブルテレビの導入やアンテナ設置工事等を行い，既に地デジ化されている世帯も含まれていると考えてございます。　いずれにいたしましても，支援の対象となる方がこの制度を知らないことで，地デジへの移行が滞らないよう，先般改めて福祉関連部署におきまして，対象世帯を訪問した際や，更新手続で来庁した際の周知の徹底を確認させていただきました。今後につきましても，地デジチューナー支援実施センターと連携をとりながら，広報紙で周知するなど一層のＰＲに努めてまいりたいと考えてございます。　なお，国におきましては，低所得者世帯への新たな支援策といたしまして，ＮＨＫ受信料免除世帯に加えまして，市町村民税非課税世帯のうち地デジ未対応の方に対しまして，地デジチューナー等を無償で給付する内容の補正予算３９億円が先般可決されたところでございます。当該支援につきましては，国に直接確認しましたところ，実施日は未定とのことでございますけれども，今年度内に実施され，２３年度まで支援が行われるとお聞きしてございます。ただし，今回の支援策では，アンテナを設置する費用につきましては自己負担になるとのことでありまして，このアンテナ設置費用につきまして国の生活福祉資金貸付制度などを利用することができないかというご質問でございます。　この貸付制度は，茨城県を通じて茨城県社会福祉協議会が，市町村社会福祉協議会を窓口に実施しているもので，条件を満たします低所得者や障害者，高齢者世帯に対しまして，日常生活上一時的に必要であると認められる経費について，対象目的に応じて無利子または低利子での貸し付けを行うものでございます。当制度の活用につきましては，昨年３月，厚生労働省におきまして，地デジ化に関する機器の整備にかかる費用も認めるとの措置を講じてございます。　したがいまして，ご質問のアンテナ設置工事等にも活用できますことから，国の制度の詳細が届き次第，この制度を利用するための本市の窓口となります土浦市社会福祉協議会と連携をとりながら，市広報紙や社協だより等で周知をしてまいりますので，ご理解をよろしくお願いいたします。 ○議長（折本明君）　保健福祉部長。　　〔保健福祉部長　湯原洋一君登壇〕 ◎保健福祉部長（湯原洋一君）　おはようございます。　議員ご質問の３点目，国保税減免の処理基準の策定についての県との協議について，及び４点目の国による国保の広域化政策についてどう受け止めているか，見解をにつきましてお答えいたします。　まず，国保税減免の処理基準策定に係るご質問からお答えいたします。　国民健康保険税の減免等については，地方税法の規定に基づき，当該地方公共団体の条例の定めるところとされており，本市では土浦市国民健康保険税条例第２５条の中で減免について規定しております。国保税減免の処理基準策定につきましては，去る９月２８日に実施されました県との平成２２年度国民健康保険事務に係る事務打ち合わせの中で，納税者に対してきめ細やかな対応を行うためにも，具体的な処理基準の策定に努めること，また，現在検討されている国民健康保険事業の広域化に関係なく策定することが望ましいとのご指導をいただいたところであります。　処理基準につきましては，天災，事変等の他に，失業，著しい収入の減等の理由により，納付の困難な状況が継続すると認められる場合等に対して細かく基準を設けるもので，条例の規定を補完し，かつ住民にわかりやすい基準であることが大切と存じます。また，減免は，所得が著しく減少した方や，天災，事変等による損害の程度が対象となりますことから，庁内において市税等との整合性も必要となってきます。そのようなことから，現在，既に策定している市町村を参考として本年度中の策定を目指し，作業を進めているところであります。　なお，減免処理基準につきましては，基準案作成後，国民健康保険運営協議会に諮り，承認をいただいてからの施行となりますので，ご理解のほどよろしくお願いいたします。　次に，４点目，国による国保の広域化政策についての見解についてでございますが，ご案内のとおり，市町村が運営する国民健康保険は，被保険者の人口構成が高齢者や所得の低い方の加入割合が高いという構造的な問題と，医療技術の進歩などに伴う医療費の増加により，他の医療保険に比べ財政基盤が弱いものとなっております。本市でも医療費が年々増え続けていることから保険給付が増加しており，保険税や国・県からの負担金だけでは運営が厳しく，一般会計からの多額の繰入金により運営を続けている状況であり，今後ますます厳しい運営を強いられていくものと考えております。　こうした中，国では被用者保険と国民健康保険を段階的に統合し，将来地域保険として一元化的運営を図ることを打ち出しております。その始めとして，現在の後期高齢者医療制度を廃止し，平成２５年度には従来の被用者保険と国民健康保険に戻し，その際，国民健康保険を広域化しようと，現在国において高齢者医療プロジェクトチームが結成され，検討されているところであります。今月末までには高齢者医療の基本的案が当該プロジェクトチームから厚労省に対し示される見込みとなっております。　県においても，５月１２日成立の国民健康保険法第６８条の２の一部改正により，国民健康保険事業の運営の広域化と保険財政の安定化を図るため，市町村国保に対する広域化等支援方針を定め，支援しようとしているところであります。しかし，県では国から基本事項が示されていないため，事業運営の在り方，財政運営，保険税の設定等は今後の取り組みとなっているところであり，まだ具体的な方向性が出ていないところであります。　新聞報道によりますと，全国の知事や市区町村長の半数以上が，国保の広域化は制度維持に欠かせないと答え，県内においても４４市町村のうち３分の２の首長は国保の広域化の必要性を指摘しております。これは，広域化というスケールメリットにより国保財政の安定化や国保税の格差解消が図られるという効果が得られるためであると思われます。反面，市町村ごとに課税方式や保険税率等が異なる現状では，広域化により保険税が上がる保険者と下がる保険者が出てくることから，保険税算定方式や県単位での保険税の設定について調整が大きな課題となります。　このようなことから，新たな制度が創設される時は，十分に議論を尽くした上で安定した制度とすることはもちろんのこと，市町村の負担や被保険者の負担が増えることのないよう，国・県に対し積極的に働きかけてまいりたいと存じますので，よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（折本明君）　産業部長。　　〔産業部長　塙佳樹君登壇〕 ◎産業部長（塙佳樹君）　おはようございます。　久松議員ご質問の大きな５点目，境川の木田余地内水門の撤去につきましてお答えをいたします。なお，当該ご質問につきましては，先ほど議員からもございましたけれども，平成１９年の１２月定例会において同様のご質問をいただいておりまして，若干当時の答弁と重複する部分があるかと思いますが，あらかじめご了承をお願いしたいと思います。　さて，ご質問の水門につきましては，昭和２７年頃，手野町地域の農地への用水施設といたしまして，手野水利組合によって築造されました。その後，県事業によります国道３５４号線の道路整備事業によって改築が行われており，現在，手野取水堰として手野土地改良区が管理をしているものでございます。この手野取水堰につきましては，旧水資源開発公団，現在の独立行政法人水資源機構でございますが，こちらが平成５年度から進めておりました一級河川境川改良事業の補償事業として，揚水機場については手野地区の県営圃場整備事業地内へ新設し，ご指摘の既存の取水堰でございますけれども，こちらにつきましては撤去するということになってございました。しかし，用地買収が進まないことから，平成１３年度に河川改良事業が中止となりまして，補償工事では撤去ができなくなったという経緯がございます。　このような状況から，揚水機場につきましては既に圃場整備事業の進捗に合わせまして，平成１９年度から２０年度で圃場整備事業の中で新設が行われてございます。一方，手野取水堰の撤去につきましては，圃場整備事業の事業主体である茨城県土地改良事務所と境川の河川管理者でございます茨城県土浦土木事務所との間で，河川の改良とは別個に撤去できないかなど様々な協議を重ねてまいりましたが，いずれの方法でも事業化することが難しいということから，前の答弁でもご答弁申し上げましたとおり，現在事業中の県営圃場整備事業の中で撤去することという方針が示されたところでございます。　その撤去時期につきましては，平成１９年の１２月定例会におきまして，平成２２年度以降とお答えをさせていただいたところでございますが，現在進めております県営圃場整備事業につきましては，面整備，パイプライン工，道路工，揚水機場の整備など，主要な工事はほぼ終了しております。したがいまして，現在事業の完了予定が平成２４年度ということになっておりますので，事業期間の延長がない限りはこの期間内に撤去することができると考えておりますので，いましばらくお待ちいただきたいと存じます。　また，手野取水堰が撤去できるまでの管理につきましては，水門へのごみなどのつかえがないように，手野土地改良区と市が定期的に確認するなど，適切な管理に努めてまいりたいと考えておりますので，ご理解をいただきますようよろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（折本明君）　７番久松猛君。　　〔７番　久松猛君登壇〕 ◆７番（久松猛君）　再度お伺いをいたします。　まず，第１点の地デジ対応でありますが，最初の経済的理由で地デジへの移行が困難だという世帯に対しては，７００世帯のうち４６０世帯になっているということでありまして，残りの２４０世帯へ周知に努めるということでありました。　確認しますけれども，この世帯は，チューナー及びアンテナの設置への助成ということだから，当該世帯には負担がかからないでできると理解していいのか，そうだと思うんですが，確認のためにお伺いをいたします。　それから，もう１つ新たな支援制度，住民税非課税世帯への支援についてでありますけれども，生活福祉資金貸付制度，これは認めるということでありました。確かに七，八万円かかりますから，こういった貸付制度が活用できるかどうかというのは非常に大きいわけで，ぜひこれは大いにＰＲしていただきたいと思うんです。かなりの世帯がこの対象になると思うんですけれども，本市の場合どの程度の世帯数になるのか，わかれば教えていただきたいということと，それからもう１つ，この生活福祉資金貸付制度，これは保証人についてはどうなのか。保証人なしで無利子・無担保にしてほしいなと思うんですけれども，その辺についてもお伺いをいたします。　それから，子宮頸がんワクチン，肺炎球菌ワクチンへの接種の助成でありますが，今年度から実施のための準備に入ったということでありますが，具体的な接種の時期というのは，１２月に説明会があって，年明けの，要するに３学期になってからということでいいのかどうか。　それから，この理解を深めてもらう上で，これは生徒と同時に保護者の理解を深めてもらう意味での取り組みも必要かと思うんですが，その辺の問題についてどういうふうにお考えなのか，お伺いをしたいと思います。　もう１つは，県の補正予算の内容を見ると，子宮頸がんワクチンでいえば，補正予算では初年度，つまり今年度は１１０億円計上されておりまして，２３年度は５８０億円ということになっているんですが，２４年度以降も当然継続されると思うんですけど，その辺についてわかればお伺いをしたいと思います。　３つ目の国保税減免の処理基準策定についてであります。　本年度中に基準を策定して，国保運営協議会に諮るということでありました。大分この問題で繰り返し本壇でのやりとりが行われましたが，これでこの問題での議論をしなくて済むのかなと考えるとほっとしているところでありますが，ただ問題は，策定されようとする減免の処理基準の内容の問題なんですけれども，当然，これまで私も繰り返し申し上げましたが，生活保護基準が，その基準を策定する上でのきちんとした土台というか，生活保護基準をこの視点に置いて策定すべきものであろうと思うんです。既に先進地でもその点はすべて実施されているところは私の手元にも入って――すべてかどうかわかりませんが，多くの自治体で策定されているところではそういうふうになっています。　例えば，生活保護基準が，今持っているのは相模原市ですが，ここでは最低生活基準額以下の場合には全額減免するとか，あるいは１０分の１１，要するに生活保護基準より１割程度しか多くないと，こういう世帯については９割減免するとか，そういう形で相模原市はやっているし，それから，例えば国分寺なども１００分の１１０未満は免除するとか，１００分の１１０から１２０未満は８割免除するとかいう形で，要するに憲法第２５条の最低限度の健康で文化的な生活を営める権利，これをやっぱり保障する，そういう立場でこの減免基準というのは作られているわけなんですけれども，そういう視点を明確にすべきだと思うんですが，念のためにお伺いをしておきたいと思います。　次に，４番目の国の国保の広域化政策についてであります。　スケールメリットということがよく言われますし，先ほどの答弁の中にもスケールメリットという話がありました。しかし，このスケールメリットというのは嘘ですね，これは。人件費は国保特会には入っていないわけで，これを全部合わせたってメリットはないんですよ，これはね。それから，大きくすればメリットがあると言うけども，政令指定都市のような大規模な都市ほど国保会計は苦しんでいるんですよ。ですからこのスケールメリット論というのは，これは嘘です。　それから，ますます国保会計が厳しくなっていくと，高齢化が進めばそうなります。それから，貧困率も進んでいますから，そういうのはもう全部しわ寄せはここに来てしまうということですから，今のままでは確かにどんどん国保会計は苦しくなっていく，これは目に見えています。ただ，国保会計が苦しくなった最大の問題は，国が国の果たすべき責任を，国庫補助を大幅に減らしたまま今日まで来てしまっているというところに国保会計が苦しくなった大きな原因があるんで，解決するためには，国の果たすべき役割をもとに戻すということがまず先決なんですよ。ですから，国の果たすべき役割を果たさないで住民負担にしわ寄せをするというのは，これはもう本末転倒と言わざるを得ません。　それから，各自治体の見解なども言われていましたけれども，これだけ苦しい会計だから，地方自治体としては，県に引き受けてもらったほうがさっぱりすると思う人もいるかもしれないよ。でもこれは，どんどん住民の目線から離れていってしまうということなんですからね。これは大きな問題なんですよ。　それで，県は県で，赤字分を県は引き受けたくないというのはあるんですよ。毎日新聞が都道府県にアンケートをとりました。１１月１８日付の毎日新聞に載っていますが，この広域化に賛成したのは４府県ですよ，大阪，京都，長野，奈良。それで，茨城県を含む２９県が反対だと答えているんですよ。１４県は何とも言えないと，こういう状況もあります。　先ほど私は広域化の事態になったら，大幅な国保税の値上げにつながってしまうんではないかと申し上げましたが，今，茨城県内の４４市町村の国保の国保特別会計に一般会計から繰り入れているのを合計しますと６６億７,０００万円ですよ，合計すると。それで，これをやめてしまうわけですからね，広域化したら。そのかわり県がそれを出すという保障は何もないんですから。そうなりますとどういうことになるかというと，加入者１人あたり７,０００円以上の値上げですよ。４人家族で１世帯あたりその４倍だから２万８,０００円の増税になりますよ，そういうふうにして穴埋めしなければペイしないわけですから。それで県は出さない，市町村の繰り入れもなくなる，こういう事態になりますから，これはもうこういった機械的にやられるようなことになれば大変な事態になると思うんですが，こんなことについてどういうふうに思うのか，伺います。　最後に，境川の木田余地内における水門撤去，具体的な期間が明確になりました。県営手野地区圃場整備事業，これが平成２４年完了ということなので，この期間内に撤去するということでありましたので，確実にこれが実施されるよう監視をしていただきたいと要望しておきます。　以上で再質問を終わります。 ○議長（折本明君）　市長公室長。　　〔市長公室長　小泉裕司君登壇〕 ◎市長公室長（小泉裕司君）　久松議員の再質問のうち，１番の地デジ関係につきましてお答えを申し上げます。　まず，第１点目ですけれども，先ほどの現在行われております生活保護世帯等への支援の対象となります世帯のうち２４０世帯等について，残る世帯についても負担がかからないということなのかというご質問でございますが，この対象の世帯につきましては，簡易なチューナー，それからアンテナが必要な場合にはアンテナの設置につきましては支援がされるということでございますので，よろしくお願いをいたします。　それから，２点目の今回，新たに補正予算が可決されました非課税世帯等への支援でございますけれども，まず，非課税の世帯数ですが，本市におきましては２２年１０月現在１万１,１０８世帯となってございます。　それから，生活福祉資金貸付制度について，保証人がなくても無利子で貸し付けが受けられないかというご質問でございますけれども，この生活福祉資金貸付制度につきましては様々なメニューがございます。福祉関係の資金，それから教育支援資金，生活支援費等々の支援が受けられるということでございますけれども，そのメニューのうちその他日常生活上一時的に必要な経費という項目が今回の対象になるということだそうでございます。貸付上限額は５０万円，償還期限は３年ということで，先ほど議員から設置費用について７万円から８万円というお話がございましたけれども，５万円前後なんでしょうか，そうした資金になろうかと思います。貸し付けの際の連帯保証人につきましては，いらっしゃる場合には無利子，連帯保証人がいらっしゃらない場合には年１.５％の低利子の貸し付けになるということでお聞きしてございます。よろしくお願いをいたします。
   ○議長（折本明君）　保健福祉部長。　　〔保健福祉部長　湯原洋一君登壇〕 ◎保健福祉部長（湯原洋一君）　再質問にお答えいたします。　まず，子宮頸がん，肺炎球菌ワクチンの具体的な実施時期はということでございますが，今後，補正予算等の措置をとる必要がございますので，３学期になってからの実施となると思います。　それで，先ほども市長のほうからも申し上げておりますが，３学期になるということで，特に中学校３年生については，受験等も控えている都合から，恐らく１回は接種できるでしょうが，２回目，３回目は接種できないことが多いのではないかと思われますので，高校生になっても引き続き接種したものについては助成をすると，そういうこともありますので，２点目の保護者への理解を求める点につきましては，もちろん子宮頸がんのワクチン接種の重要性であるとか，その後の検診の重要性であるとか，この辺については，先ほども市長のほうから申し上げましたが，パンフレットを作成いたしまして，それをお配りして理解を深めていきたいと。次年度からは健康教室等を開いて，そこに保護者の皆さんも参加していただいて，理解を深める事業，ＰＲに努めてまいりたいと考えております。　それと，２４年度以降はということでございますが，２４年度以降については，これは今年，現在２２年度，２３年度の助成をするにあたって，国のほうに，要するに子宮頸がんワクチン，肺炎球菌ワクチンについてのＱ＆Ａのコーナーがございまして，ここで同じような質問がされております。そこでの国のほうのお答えは，２４年度以降は定期接種として予防接種法の中に組み込むのか，今年度と同様に補助制度のような形でいくのか，まだ決まっていないということでございますが，いずれにしてもいずれかの方法で助成は残ると思いますので，当市といたしましても引き続き実施をしてまいりたいと考えております。　次に，国保税減免の処理基準，生活保護基準の視点に立ってというご質問でございますが，もちろん，今，先進市町村の処理基準を取り寄せて，それを精査しているところでございます。その中で，当然のことながら所得の低くなった方の処理基準を作ることになりますので，その辺は考慮しながら策定にあたってまいりたいと考えておりますので，よろしくお願いいたします。　それと，国保の広域化の点で，市町村から広域化されると一般会計繰り入れがなくなるので，自己負担というんですか，税負担が増えてしまって，国保の増税になるのではないかということかと思いますが，これにつきましては，現在，先ほどもお答え申し上げましたが，県で広域化等の支援方針の策定をしておりまして，この中で保険財政共同安定化事業の拡充であるとか，県調整交付金の活用であるとか，広域化等支援基金の活用などについて検討されております。この検討の中で，市町村の意見を聞いて県が今後策定するとされておりますので，先ほどのご質問の中でもお答えいたしましたが，そのような状況につきまして県と十分協議をして，市民の負担が増えるとかそういうことのないよう要望して，意見を述べてまいりたいと思いますので，よろしくご理解のほどお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（折本明君）　７番久松猛君。　　〔７番　久松猛君登壇〕 ◆７番（久松猛君）　大方のテーマについて，いわば積極的な答弁をいただいたと理解をいたします。　１点だけ伺いますが，地デジについて，貸付制度ですね，これを使えると，保証人なしの場合でも低利で貸し付けできるということです。これは非常に利用しやすいものであろうと思いますので，しかも対象者が１万世帯を超えるということですから，これはＰＲをきちんとする必要があるのではないかと思うんですよ，時間もあんまりないしね。ですから制度の，こういうこともあるんだよ，使えるんだよということをきちんと知らせるという必要があると思うんですが，知らせる媒体としては市報だとかホームページだとかいうものもありますので，どのようにやろうとしているのか，伺います。　それから，市営住宅などの共同アンテナというのは考えられないものなのか，その点についてもお伺いをいたします。　国保の減免基準の策定の問題についてありますけども――まあいいでしょう。この生活保護基準の視点を明確にして押さえていくということでしたので，要望しておきたいんですが，県が計画を策定するにあたって，市町村の意見を聞くという話ですけれども，広域化の問題でね。それでしかも負担増とならないように要請もしていくということですが，全体の姿が明らかになってみないと市町村として意見の出しようがないですよね。ですから，全体の姿が明らかになってから執行部で検討して意見を出すんだと思うんですが，その際に，当然議会にも県の示された広域化の姿，これを特に所管の委員会には必ず報告していただきたいと思いますので，それを要望しておきます。　以上です。 ○議長（折本明君）　市長公室長。　　〔市長公室長　小泉裕司君登壇〕 ◎市長公室長（小泉裕司君）　久松議員の再々質問のうち，地デジ関係のご質問にお答えをさせていただきます。　まず，１つ目が，先ほどの生活福祉資金貸付制度の周知徹底についてどのように考えるかということでございますけれども，冒頭の答弁でも申し上げましたように市の広報紙，それから社会福祉協議会の社協だより，そうしたものを活用していきたいと。それからホームページも考えられるんですけれども，なかなかそうした形でインターネットが利用できる環境がどうなのかということもありますので，その辺は，実際ホームページのほうは活用するということでは対応してまいりたいと考えてございます。　いずれにいたしましても，今回のこの地デジの地方自治体の役割というのは，議員ご指摘の周知徹底という部分が大きな役割になってございますので，そちらについては福祉関係部署と連携しまして徹底を図ってまいりたいと思います。　それから，２点目の市営住宅関係のご質問ですが，こちらにつきましては建設部長のほうからお答えをさせていただきますので，よろしくお願いをいたします。 ○議長（折本明君）　建設部長。　　〔建設部長　木村庄司君登壇〕 ◎建設部長（木村庄司君）　久松議員の地デジ対応におきまして市営住宅の対応について，をお答えします。　地デジ対応でございますけども，今までの中層住宅といいますか，それにつきましてはＶＨＦアンテナとＵＨＦアンテナ，こちらが付いておりまして，そのＵＨＦのほうで地デジのほうはすべて配線しておりますから，このままでチューナー等を付けていただければ対応するようになっております。ただ，１戸建て住宅とかそういう関係で，板谷第一・第二，常名第三等のこういう１戸建てにつきましては，各自で付けたアンテナとなっていますので各自の対応でお願いしたいと考えておりますので，よろしくお願いいたします。 ○議長（折本明君）　１９番柏村忠志君。　　〔１９番　柏村忠志君登壇〕 ◆１９番（柏村忠志君）　おはようございます。　通告内容に従って質問いたしますけれども，予定していた２の乙戸沼事業についての質問は取り下げます。監査委員の質問を想定したんですが，来年の２月以降でないと対応ができないとのことで，回答を準備された方には大変申し訳なく思っております。　それでは，本題に入ります。　まず，土浦協同病院の移転問題です。　新協同病院建設候補地に，市は中川ヒューム管工業工場跡地を推薦しました。ご承知のように，中川ヒューム管工業株式会社の創業は，大正９年，１９２０年２月１１日で，本年で９０年の歴史を誇る会社であります。戦前から今日まで，日本の経済成長に貢献してきたことは，土浦市民の多くがご存じのことだと思います。私はあいにく土浦で生まれた者でありませんが，中川ヒューム管の偉業を少し知っております。　私の高校は，福島県郡山市内にある安積高校で，近くに開成山という大きな公園があります。その中に，猪苗代湖から水を引くための安積疎水の導水口が公園の中にあり，安積疎水は郡山盆地の水田を潤しました。その歴史的事業を支えたのが中川ヒューム管です。中川市長の父君の延四郎さんの伝記「私の人生」に郡山の安積疎水事業の歴史がつづられております。拝読して当時の社会状況やご苦労が手にとるようにわかり，学ぶところが多くございました。中川ヒューム管は日本の高度経済成長をまさにコンクリート技術で支え，その経営哲学は，「歴史は技術を作り，技術は歴史を作る」ことだったようです。現在，低経済成長の中で，コンクリートから人への模索が始まっているようですが，高度経済成長期に市場経済にのせられなかったマイナスの分野が顕在化し，その対策はまだ緒についたばかりです。　中川ヒューム管のマイナスの分野は環境問題です。市が推薦していた協同病院移転先候補地，中川ヒューム管工場跡地は，厚生連の第４回土地選定委員会で三たび除外されました。市長は「非常に残念だ」と記者会見で言われておりましたが，この１年，土浦市を翻弄させた中川ヒューム管工場跡地候補地問題から，どのような総括をし教訓化しているのでしょうか。市民に対して，議会に対して市長はまだ何も語っておりません。まず，本題に入る前に市長に伺います。　次に，今の質問と関連しますが，厚生連がヒューム管工場跡地を除外した理由は２つあります。１つは，厚生連の土地の全面買収に対し，中川ヒューム管関係地権者は借地を基本としたことです。２つに，土壌汚染の問題で，厚生連は事前にヒューム管地権者側の負担で地下埋設物の全面撤去の要請に対し，中川ヒューム管側は極めて消極的であったことです。　これらの問題は，過去の選定委員会で幾度となく議論されましたが，合意がなく現在に至ったわけです。厚生連の結論は当初から出ていたと思われます。　それにも関わらず，市長ら執行部は「中川ヒューム管工場跡地ありき」で，想定外の補助金を積み上げ，想定外の合併特例債の活用と，確実な見通しのない国の「暮らし・にぎわい再生事業補助金」を期待し，分不相応の行動をとってきたように思われます。協同病院は市民的な病院だからどのようなことでも許されると思ったのでしょうか。市長は，真鍋地区が移転先から外された場合，補助金は出しませんと再三にわたり明言されました。これらの言動に対して，「市長は公私混同しているのではないか」という批判の声も多く聞かれました。市長ら執行部は，中川ヒューム管関係地権者が借地にこだわり，土壌汚染への消極的姿勢に対して，その真因，要因はどのように分析しているのでしょうか，伺います。　今回の質問通告時期は協同病院移転問題の最終論議の渦中にありました。２つの質問は今回の質問の根底に関わる問題ですので，市長に率直な答弁をお願いいたします。　次に，具体的な質問へ入る前に，執行部は六価クロムに対する認識が少々甘いようですので，少し説明を加えます。　猛毒と指定されている六価クロムはセメントに含まれ，水を加えると砂利，砂などでまぜ合わせることで溶出しますが，六価クロムそのものが空中に拡散することではありません。しかし，セメントあるいはコンクリートが粉じんとなって拡散し，人がそれを吸い込むことはあります。六価クロムが人の体内で水に溶けにくい三価クロムとなって体内に出ることなく蓄積し，肺がんなどの病気が１０年後，２０年後に起きる危険性があります。あるいは，拡散，集積したセメントや劣化コンクリートが雨水等にさらされれば，六価クロムが溶出し周辺の環境を悪化させます。そのことはダイオキシンにも似た拡散性を持っております。しかも，セメントやコンクリートに覆い尽くされている公共事業の箱物は，六価クロムの危険性を内在しております。しかしその危険性は住民などに知らされておりませんでした。　ところが，１９８６年の東京都江戸川区の「六価クロム公害裁判」が発端となって，六価クロムの認識が一段と高まり，全国各地で裁判などが起きるようになりました。六価クロムは生態系に影響を与える重金属の１つとして指定され，生体への影響として皮膚炎の発症，発がん性，全身病等の誘発要因が認められております。六価クロム公害裁判で，六価クロム汚染により肺がん死やクロム中毒などの因果関係が立証されました。この裁判は原告全面勝訴で，肺がんの労災認定や被害住民への損害賠償などが認められました。　また，六価クロム汚染問題は，企業の土地取引でトラブルになる事例も増えております。環境法によりますと規制強化や資産除去，債務の計上といった会計基準の厳格化などが土壌汚染リスクを顕在化させる要因として重みを増しております。土壌汚染の事例は増加傾向にあります。環境省のまとめで，都道府県が把握した土壌汚染調査数は２００８年度に１,３６５件で，そのうち土壌汚染対策法が定める有害物質の含有基準を超過したのは６９７件，５１％ですが，年々増加しております。以上が六価クロムに対する土壌汚染の現況の概要です。　土浦市は，協同病院の移転候補地として中川ヒューム管工場跡地を推薦し，中川ヒューム管側は自主的な土壌調査を行いました。その土壌調査によって有害物質，六価クロムが環境基準の２倍を超す量が検出されたことが報道されました。それは１カ所ですが，工場に隣接した民家の近くで検出されているようです。日曜日に現場を見てきました。水路と農道に囲まれた民家が３軒あり，日曜日だったので住民とお話をすることができました。　住民は，六価クロムが検出された場所はほぼ知っていたようで不安顔でした。中には，六価クロムが１カ所くらいで済まないのではないか，工場操業時には，工場からの排水が水路に流れていたという話も聞いているとのことでした。私も新川沿いでヒューム管敷地周辺に住む年配者から，水路にコンクリート製品製造時の分離水，ブリージング水や洗浄水などが水路に排水されていたことを聞きました。さらに，一般的に六価クロムに汚染されていると水が黄ばみ，年月を重ねると水路のコンクリートのつなぎ目などにしみ出し，六価クロムの結晶が黄色くあらわれることを話しますと，水路のコンクリートのつなぎ目から水がしみ通ってこぶのように膨れて，黄ばんでいる箇所を数カ所見せてくれました。その住民は六価クロムなのか否かきちんと調査してほしいということでした。　では，１点目の質問ですが，移転候補地のヒューム管の土壌汚染についてですが，六価クロムが検出した場所は，５０センチの深さで１リットルあたり環境基準の０.０５ミリグラムをわずかに超える０.０６１ミリグラムです。ところが，さらに深さを１メートル，２メートルの２層で，深いところほど汚染濃度が高かったと朝日新聞は報道しております。ヒューム管敷地は土浦市街地の中心部にあり，市民生活の安全性などからも大変に気になります。　市長は，１２月３日，選定委員会終了後，記者会見をしております。その会見の席上，「真鍋地区への新たな活性化策を考えていかなければならない」と述べ，来年度中に策定する中心市街地活性化基本計画に病院にかわる施設を盛り込む意向を示したと茨城新聞は報じております。病院にかわる施設は何であれ土壌汚染の上に作るわけにはいきません。市街地での土壌汚染は東京や千葉県内で住民訴訟が起きております。言うまでもなく，汚染された土壌を清浄な土地に，きれいな土地にしなければ土地の活用はできません。以下，土壌汚染について具体的に伺います。　１点は，六価クロム，環境基準０.０５ミリグラムパーリットル以下の溶出箇所数とその溶出値を説明してください。　２点，猛毒である砒素の環境基準値０.０１ミリグラムパーリットルと同基準値は何カ所で，また，その基準値以下の場所は何カ所か，説明を願います。　３点，セメントの原料である石灰石，粘土，珪石などは自然資源であるため，クロムなどの微量元素も含まれております。セメントの製造過程で１,４５０℃以上の高温で焼くため六価クロムが発生します。一般的に１キログラムのセメント，普通のポルトランドセメントの中に六価クロムはどのくらい含有されているのでしょうか，説明を願います。　４点，六価クロムを含有するセメント関係会社，コンクリートによる製造物を作るとか，生コンクリートの提供などである中川ヒューム管工業は，公害的な要素も含む会社とも言えます。中川ヒューム管工業について以下６点ほど伺います。　土壌汚染対策施行の２００３年から，工場閉鎖の２００８年までの年間のセメント使用量はどのくらいなのでしょうか。　次に，セメント混練，要するに練るということですね。六価クロムを三価クロムに融合，変換させるためにどのような還元剤を使用しているのか否かについて伺います。　次に，コンクリート製品の製造時に出る分離水の排出基準などの規制が設定されておりますが，土浦市と中川ヒューム管工業で取り交わしている公害防止協定による六価クロムの排出値を示していただきたいと思います。　次に，市長は，中心市街地基本計画の対象として，ヒューム管敷地を拡張し活用すると言っておりますので，次の３点は副市長に答弁を求めます。　先ほど，現場の調査で紹介した工場跡地の市の所有の水路について六価クロムなどが調査されたのか否か，していなければ早急に調査するべきだと思います。１点。　また，コンクリートで覆われている駐車場の地下部分も検査をしていなければ，会社の協力を得て行う必要がありますが，いかがでしょうか。　３点，六価クロムは猛毒性で有害物質です。体内に入れば下痢，腹痛，肝臓障害を起こし，慢性的な接触で皮膚に腫瘍ができます。長期の吸入によっては，鼻中隔，鼻の内部炎症や肺がんなどももたらす恐れがあります。六価クロムの汚染によって被害を受けている住民がいるのか否か，市は調査する必要があります。答弁を求めます。　次に，協同病院の移転先候補地を土浦は２つ挙げておりますけれども，その２つ目をなぜ正式に会議で，つまり土地選定委員会で正式に審議をしていないのかについて伺います。　市は，中川ヒューム管工場跡地を推薦しましたが，第４回選定委員会で拒否されました。しかし，もう１つの市が推薦した候補地である現在地プラス南側隣接地プラス中川ヒューム管工場跡地について，正式な土地選定委員会で議論がされたことはありません。この候補地は議会としても確認をしております。　しかし，執行部は厚生連内部の調査で候補地として難しいと言っているので難しいと，全協などで私の質問に対して繰り返し答弁をしております。正式の選定委員会で厚生連の内部調査の説明を受けて，議論の俎上にのせるのが当然のルールです。中川ヒューム管工場跡地については，厚生連から断られても断られてもかなりお金を積みながら要望してきました。　ところが，もう１つの候補地は，厚生連の内部で駄目になったんだから駄目だということに執行部答弁は終始しました。中川ヒューム管工場跡地は正式の会議で何回も断られても執拗に推薦し，一方の候補地は，厚生連の内部の検討で駄目だからその実現に努力しないという理屈は，全く市民には理解はできません。　厚生連・協同病院の強い要請で，都市計画審議会が平成１７年２月２５日，病院現在地を第１種住宅地域から近隣商業地域に用途を変更し，容積率２００％から４００％に拡張できるようになっております。２つ目の候補地を選定委員会で議論するよう要請すべきです。市長に答弁を求めます。　次に，新協同病院建設への補助金の在り方について伺います。　新しい協同病院の支援の補助金は，通常，事業費の１割，３０億円くらいかと思っておりましたが，その倍の６０億円の金額を積み，全体の公費負担は約８０億円と積み上げましたが，しかし，厚生連にそでにされました。その財源の確保は思いつきの域を超えておりません。国の補助金しかり，また，合併特例債の活用については全く理解ができません。　新治村との合併にあたり，新市建設計画を締結し，８つの合併特例債活用事業を決めました。その事業に協同病院移転についての特例債活用はありません。特例債での活用事業ではありませんが，新市建設計画に保健，医療，福祉の充実の施策で，休日緊急診療委託事業があります。しかし，協同病院についての補助は普通債活用でもありません。合併時の新市建設計画にないものを，執行部の裁量で勝手につけ加えられる性格ではありません。特例債の活用は明らかに間違いで，訂正すべきです。説明を求めます。　なお，議会で仮に採択されても，新市建設計画になく，合併特例債の活用対象でないものを採択するのは明らかにルール違反であり，公序良俗に反します。　また，合併特例債の活用として，任期中の新庁舎建設計画の努力を放棄し，さらに平成２７年まで建設できないと断定した。このことは次の首長の施策と財源を縛るもので，市長の越権行為ではないかと思いますが，この件についても市長の認識を伺います。　なお，通常の起債で分相応の補助金を協同病院に出すことを私は否定しているものではありませんので，念のためつけ加えておきます。　次に，２１世紀の霞ケ浦のあり方について伺います。　１点は，霞ケ浦開発事業の完成後の評価についてでございます。　霞ケ浦開発事業総額は２,８６４億円で，霞ケ浦水源地整備事業，下水事業などの水質保全対策と土地改良事業などの影響緩和対策などで８,０００億円で，霞ケ浦の水がめ化事業は１兆円を超えております。　独立行政法人の水資源開発機構は，平成１９年の３月１５日にダムの管理に係るフォローアップ制度に基づき，霞ケ浦開発事業定期報告書を作成しておりますが，水がめ化事業の総括報告としては極めて不十分です。霞ケ浦開発事業の総括について，以下の点について説明を求めます。　霞ケ浦開発事業，水がめ化事業はどこまで必要であったのか。つまり，利水開発量とその実績。　２点が，霞ケ浦開発が霞ケ浦の環境にもたらしたことについて，水質状況と浄化対策費総額，ワカサギなどの漁獲量推移，アシ原やアサザなどの群落面積の増減等で説明してください。これらの総括を踏まえて，今後，霞ケ浦事業のマイナス面を緩和し，また，取り除く対策をどのように検討するのか，国交省や茨城県に何を要請するのかを伺います。　次に，霞ケ浦問題協議会に，常陸利根川水門，いわゆる逆水門の柔軟運用の提案を希望します。　霞ケ浦の水質浄化に関心を持つ多くは，常陸利根川水門の開放を異口同音に言います。私ごとで恐縮ですが，霞ケ浦に関心を持ったのは土浦に住んでから３０年近くになります。「土浦の自然を守る会」や「霞ケ浦をよくする市民連絡会議」などの活動に参加し，霞ケ浦に流れ込む河川の水質調査が始まりでした。また，市民環境団体の集会や常陽新聞の連続シンポジウム，水郷水都全国会議，あるいは世界湖沼会議などにも参加しました。このような会議や集会で必ずと言ってよいほど逆水門の開放問題が話題となります。しかし，話題が具体的に行動になることはあまりありませんでした。ところが，１９９７年１２月，「霞ケ浦をよくする市民連絡会議」，後で名称は「霞ケ浦・北浦」と入りますけども，当時は霞ケ浦をよくする市民連絡会議の飯島博事務局長が，建設省と茨城県に逆水門の柔軟運用について提案し，その後も要望を続けてきました。　逆水門の柔軟運用とは，常陸利根川に海水を入れて，ヤマトシジミなどが生息できる汽水域を作ることです。現在，一切行われておりませんが，太平洋，利根川からの上げ潮による海水の霞ケ浦への遡上を，塩害が生じない方法で実施することです。その原理は，海水を含んだ水と淡水・真水は非常に比重が違うのでまざらずに，海水を含んだ水が上流側の淡水を押し上げる形で霞ケ浦に向かって遡上します。この時に，海から上がってきた海水と淡水の境目ができます。海からの水のほうが淡水より比重が重いため，海水の先端がくさび状になります。これは「塩水くさび」と呼ばれております。　国交省などからの情報提供により，多くの住民が柔軟運用の提案に対して疑問があることも当然のことです。例えば，霞ケ浦全域を汽水化し塩害が生じるのではないかという疑問もその１つですが，そのようなことはありません。逆水門をすべて開放し，湖全体を汽水化するものではありません。逆水門の一部を開き，塩水のくさびを先端部分が常陸利根川流域の範囲の中で行います。開放した水門を閉鎖し湖に入る塩分を最小限に抑えます。また，柔軟運用は，逆水門の下流側の塩分濃度があまり高くない時や，湖の水位があまり低くない時に実施するなど，条件の良い時に合わせて行います。塩害が生じないように実施することは可能です。　逆水門の柔軟運用を行うことによって汽水域で生息するヤマトシジミの生産が期待できます。また，絶滅，壊滅的になっている天然ウナギの霞ケ浦への遡上も可能となるなど，湖全体で水産資源の増大が期待でき，地域経済の活性化に貢献をいたします。さらに，魚類は食物連鎖を通して霞ケ浦の栄養分を摂取し成長します。魚の体は窒素や燐が含まれており，水質を浄化します。つまり，漁獲量が増えれば増えるほど湖内の窒素や燐を取り除くことになります。逆水門の柔軟運用は漁獲量を増やし，同時に水質の浄化にも役立つ一石二鳥にも三鳥にもなります。　なお，飲料水などの都市用水や農業用水への影響を懸念する意見もあります。霞ケ浦開発事業の水がめ化で作られた水資源の活用は半分以下で，水余りの状況は続いております。都市用水など支障のないような工夫は十分にできます。　２００２年１０月に，アサザ基金の飯島代表は，逆水門の柔軟運用に関する円卓会議を国交省と県に要望しました。この提案に対して，第１５５回国会の参議院環境委員会で扇国交大臣が円卓会議開催に合意しました。その後，民主党関係議員の逆水門の現地視察，自民党政調会への提案など，飯島代表は精力的に政府や政党に働きかけてきました。政権がかわって，今年の４月に前原国交大臣に逆水門の柔軟運用を提案し，大臣は柔軟運用実施が可能であるかどうか検討するという回答を示しました。　私たちは昨年の４月１８日に，那珂川漁協らの霞ケ浦導水事業訴訟への連帯を込めて，土浦市民会館で「霞ケ浦元気シンポ」を開催し，５００余名が参加しました。アサザ基金の飯島代表は，「逆水門の柔軟運用が豊かな未来を開く」と題して柔軟運用を訴えました。　このシンポを契機に，逆水門の柔軟運用の活動が一段と広がり，土浦市議会も今年の６月議会で県内初めて柔軟運用推進の決議を満場一致で採択し，国交省などに要望書を提出しました。土浦市議会の決議採択を受けて，折本議長の大奮闘により，茨城県市議会議長会総会で逆水門の柔軟運用についての決議が採択され，現在，国交省などに柔軟運用についての働きかけをしております。　アサザ基金の飯島代表の逆水門の柔軟運用の提案が，１０年余で政府，国交省の政策に反映されつつあります。逆水門の柔軟運用が具体化されれば，霞ケ浦の歴史に新たなページを加える偉業となります。　霞ケ浦の浄化再生に努力してきた霞ケ浦問題協議会も霞ケ浦の開発事業の見直しの歴史的流れの中におります。流域自治体の首長で構成されている霞ケ浦問題協議会は，霞ケ浦の動向に機敏に反応し行動してきました。協議会の会長である中川市長のイニシアチブで逆水門の柔軟運用について提案されることを期待します。市長の考えを伺います。　次に，最後になります。２１世紀を展望する霞ケ浦連邦政府構想について，明るい話題の提供で質問を締めくくりたいと思います。　霞ケ浦連邦政府を想定した理由，古来，霞ケ浦沿岸で漁業によって生きてきた人々は海夫（かいふ）と呼ばれ，その末裔たちは江戸時代まで霞ケ浦を入会として共同管理をしていたようです。霞ケ浦全域の自治組織である「霞ケ浦四十八津」は，合議制による民主的色彩の強いものでした。　このような歴史をひもとくと，霞ケ浦は海夫のものと言えます。この流れで霞ケ浦を見れば，海夫の末裔がその管理権を行政に信託している状態にあると言えます。霞ケ浦連邦政府は海夫の歴史の線上にあります。　現在の民主党政権は平成合併以降，道州制を含む「地域主権改革」をマニフェストに明記しておりますが，その前途は不明であり，不安です。民主党政権が中央においてこの「国の在り方」からの発想で地域主権改革を進めようとしておりますが，全国の独自の自治の仕組みは熟慮されてはおりません。一律に金型に入れた地方を議論することは，本来の地方主権改革にも馴染まないものです。　私たちは政権の思惑に翻弄されることなく，地に付いたこの地域の在り方を議論する必要があります。地域住民が主権者として住民自らの選択による住民自治，団体自治を再構築する新たな霞ケ浦連邦政府構想を提案することにより，現在の地域主権改革の議論に一石を投じ，住民自らが主権者として地域主権改革に参画することを願っております。　なお，琵琶湖周辺の市職員の有志が「びわこし構想」を打ち出し，話題となっております。また，市長の父君であられる延四郎さんが「大霞ケ浦市構想」を提案しております。長年にわたり雑誌「新関東」を出版されていた水上文男さんが，平成３年にヒューム管に生涯をかけた中川延四郎さん伝を出版しております。その中に，延四郎さんが，研究学園都市絡みで大霞ケ浦市構想を打ち出しております。壮大な構想に感心をいたしました。　なぜ霞ケ浦連邦政府なのか，簡単に説明いたします。　霞ケ浦の面積は，ご承知のように２２０平方キロメートルで，その流域の大部分を占めるのが茨城県，ほか千葉県，栃木県に及ぶ４２市町村にまたがり，大小合わせて５６河川が流入し，流域面積は１０倍の２,１５７平方キロメートルを示しております。　霞ケ浦はその自然と，住民の文化，スポーツ，生活，産業などと共存・共生をしてきました。霞ケ浦を鏡とする環境問題への住民意識も生活の中にあります。霞ケ浦周囲には約１００万人の人が生活をしております。連邦政府は，霞ケ浦に隣接する市町村で構成され，地方自治法上の「地域自治区」としての連邦政府であります。霞ケ浦は壮大な文化圏を作り上げており，それを霞ケ浦連邦政府と命名しました。　霞ケ浦連邦政府の目指すものの指針は７点です。　１点は，湖沼生態系を保全すること，２点は，霞ケ浦の漁業を発展させること，３点は，公共交通機関としての水上交通を発展させること，４点は，自然エネルギーを作り出すこと，５点，霞ケ浦の観光を発展させること，６点，自然エネルギーを活用した水上飛行機を研究，製造し，国内外に売り出します。日本の周囲には３,０００の島があります。それに積極的に活用するということになります。霞ケ浦開発事業の在り方を抜本的に検討します。最後に，トキが舞う霞ケ浦を目指します。より具体的な提案として１７点ほどありますけれども，省略いたします。　今世紀中にトキが舞う霞ケ浦を目指して樹立する霞ケ浦連邦政府についての提案に対して，市長の感想をいただければありがたく存じます。　以上です。 ○議長（折本明君）　市長。　　〔市長　中川清君登壇〕 ◎市長（中川清君）　柏村議員のご質問，たくさんいただきましたけれども，私のほうからお答えをさせていただく部分と，また，副市長のほうからお答えをさせていただきたいと思います。　独自のと言いますと失礼にあたるかもしれませんけど，理論でいろいろお話を協同病院に関していただきました。まずは協同病院に関しましては，いろいろ我々としては，市議会議員の大多数ですね，２７名中二十五，六名の方のご賛同をいただいて，この協同病院の問題というのはやってきたということを柏村さんはご存じだと思いますので，ご披露していただければよかったわけですけれども，ご披露はなかったということでございまして，これは非常に残念に思っております。　そんな中で，コンパクトシティというようなことで，議員の皆様方，また，１万６,０００名を超える，急なことだったんですけど，ご署名をちょうだいした中で，我々としてはコンパクトシティの問題を始め，将来に対して，やはりまちづくりという観点から協同病院と交渉をしてまいった次第でございます。しかし，言われたとおり第３回の選定委員会において残念ながら候補地選定をされなかったわけでございまして，これについては誠に残念なことだと思っているところでございます。縷々交渉事でございますので，交渉に直接あたりましたのは副市長はじめ事務職員でございますので，いろいろなご質問にはお答えをさせていただきたいと思います。　では，霞ケ浦問題，私は霞ケ浦問題協議会の会長も仰せつかっております関係上，霞ケ浦問題について，まずお答えをしたいと思います。　まずは，霞ケ浦開発事業完成後，９年目の評価について。私としては，霞ケ浦問題協議会に対して，常陸川の水門，いわゆる逆水門の柔軟運用の提案，それから，２１世紀を展望する霞ケ浦連邦政府構想ということにつきまして，お答えをしたいと思います。　逆水門の件ですけれども，霞ケ浦の水質は，流域人口の増加，そして産業の発展に伴いまして，昭和４０年代後半から湖の富栄養化によりまして汚濁が急速に進行しております。昭和４８年，オイルショックの時期ですけれども，アオコの大量発生が顕著でございました。養殖コイの変死も発生をいたしましたことから，これを契機にいたしまして沿岸市町村長によります同年９月に霞ケ浦問題研究会が発足をいたしました。その後，昭和５４年５月に現在の霞ケ浦問題協議会に名称変更後に，沿岸だけではなく流域市町村の加入及び市町村合併を経て，現在は２１市町村長により構成をされている会でございまして，私が会長を務めているところでございます。　活動内容といたしましては，３月と８月の年２回実施をしております霞ケ浦・北浦地域清掃大作戦，そして霞ケ浦水質浄化キャンペーンを始め，流入河川水質一斉調査，そして霞ケ浦女性教室に代表されます浄化啓発活動など，ソフト面を中心とした活動を展開しているところでございます。　一方，常陸川水門，通称逆水門ですけれども，洪水防止，それから塩害防止を主な目的にいたしまして，昭和３８年に国により建設された施設でございますことは皆さんもご案内のとおりでございまして，この逆水門につきましては，前回の９月議会の際に，藤川議員のご質問もございました。それにお答えをいたしましたけれども，潮位差により年間１００回程度の開閉を行っておりまして，１回につき６時間から９時間程度開放している状況にございます。　ご質問のありました逆水門の柔軟運用とは，水門の一部を限定的ではありますが，現在よりさらに開放することなどの柔軟な運用を図ることで，海魚類の遡上を促して，漁業の振興による経済効果を見込むとともに，漁獲により窒素や燐を湖外に持ち出すことによって水質浄化を図ろうとするものでございます。また，逆水門の主要な目的である塩害防止につきましても，一部開放する時期や水門の開閉のタイミングを工夫することで，影響を抑えることができるという内容であると理解をしております。土浦市議会では６月議会においてこれを求める意見書を採択されまして，国に提出をされておりますし，茨城県市議会議長会でも１１月に要望書提出を採択され，国土交通大臣政務官にお渡しをされたわけでございます。　さて，議員からは，この逆水門の柔軟運用につきまして，霞ケ浦問題協議会の会としてどのような対応をするのかというご質問かと思いますが，土浦市議会並びに県市議会議長会で柔軟運用を求める方針を決定いたしまして，要望等を行っている状況を重く受け止めております。協議会といたしましても，何らかの考えや方針を示す必要があると認識をしているところでございまして，そのために去る１１月２９日に霞ケ浦問題協議会主催によります市町村長による霞ケ浦湖上実践セミナーが開催をされたところでございます。柔軟運用に関しての議会の国に対する要望の件などにつきまして説明を私のほうからさせていただきましたが，その中で，一部の首長さんから，特にあちらの逆水門に近いほうの首長さんでございますけれども，慎重に深い検証をする必要があるとのご意見もちょうだいをいたしましたことから，国による現状や将来をも含めた詳細な科学的検証等を期待するところでございます。　いずれにいたしましても，霞ケ浦問題協議会といたしましても，逆水門の柔軟運用につきましては，２１市町村長それぞれの意見や考えもあると思われますことから，それらを集約した中で，幹事会担当者の会議もやっておりますので，それや役員会等の機関会議を経て，なるべく早い時期，来年の２月くらいまでに組織としての方向性を見出していきたいということも考えておりまして，せんだってその協議会において私のほうから議論をお願いしたいということをお話ししたところでございます。　それから，２１世紀を展望する霞ケ浦連邦政府構想ということでございまして，国におきまして内閣府に地域主権戦略会議を設置いたしまして，地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担うようにするとともに，地域住民が自らの判断と責任において地域の諸問題に取り組むことができるようにするための改革を実現する地域主権戦略大綱を，本年６月２２日に閣議決定をいたしました。ただし，先の通常国会から継続審議とされていた地域主権関連３法案は，今，臨時国会での審議すら行われず不成立となりましたことは，地域主権，地方分権改革を早期実現する上で大変残念なことだと思っております。こうした状況の中で，柏村議員から全国一律に地方を議論することは，本来の地域主権改革に馴染まないのではないかというような理由からだと思うんですが，これらの議論に一石を投じるとのことで，霞ケ浦に隣接する市町村で構成をいたします霞ケ浦連邦政府構想のご提案かと思います。　霞ケ浦連邦政府は，霞ケ浦に隣接する市町村で構成をされ，地方自治法上に定められた地方自治区として，流域の住民自らの選択によって住民自治，団体自治を再構築するとのことでございます。この地方自治区は，住民自治等を推進する観点から，平成１６年に制度化されたものでございまして，地方自治法第２０２条の４に，市町村は，市町村長の権限に属する事務を分掌させ，及び地域の住民の意見を反映させつつこれを処理させるために条例で置くことができるとされておりまして，この地方自治区は市町村の区域内に置かれるものであります。また，連邦政府には，基礎的な集合体を統治する上位の機関，組織が必要であります。したがいまして，霞ケ浦を共通のテーマとして各自治体が連携して様々な活動をすることについては，全く柏村議員と私も同感でございますが，今回のご提案の連邦政府構想の法的な根拠や組織の具体的なイメージをまだ理解することができないのが私としての感想でございます。　ただし，連邦政府が目指すものとして，霞ケ浦に関する環境，生態系，エネルギー，そして産業などの多様な視点から，縷々ご紹介をいただきました具体的なご提案につきましては，柏村議員のこれまでの活動，そして人的ネットワークの中で蓄積をされましたご経験，そして知識から創出をされたものであろうと思いまして，霞ケ浦に対する柏村議員の深い思いを実感したところであります。　個々のご提案につきましては，時間の関係がありますのでコメントは控えさせていただきたいと思いますが，最後に，柏村議員もお話をされておりました日本を象徴する鳥，そして，絶滅危惧種の象徴でありますトキですね，それが舞う霞ケ浦のご提案は，私もその風景を思い描いた時に，美しさは格別なものがあるのではないかと思う次第でございます。　以上です。 ○議長（折本明君）　副市長。　　〔副市長　瀧ケ崎洋之君登壇〕 ◎副市長（瀧ケ崎洋之君）　柏村議員の土浦協同病院の移転問題について，私のほうからお答えをいたします。質問内容が大分ありましたので，あるいは答弁漏れがあるかもわかりませんけれども，ご了承いただきたいと思います。　まず最初に，土壌問題についてお答えをいたします。　中川ヒューム管工業株式会社は，その業種がコンクリート製品製造業でありまして，水質汚濁防止法に規定する特定施設に該当いたしますけれども，特定有害物質を使用した経緯がないことから，有害物質使用特定施設を有する工場には該当しておりません。したがいまして，この特定施設の廃止届け出，これは平成２０年７月でございますけれども，廃止届け出の際に，監督官庁であります県は，土壌汚染対策法の対象施設とは判断せず，同法の第３条の土壌汚染対策状況調査の義務を課しておりません。そのような経緯によりまして，先般，中川ヒューム管工業株式会社が実施いたしました土壌調査はあくまでも自主的に行ったものであります。　調査方法に関しましては，土壌汚染対策法に準じて行い，分析についても土壌汚染対策法で定められている特定有害物質２５項目について実施したものであります。その結果，８４区画のうち１区画のみにおきまして，六価クロム溶出量が土壌汚染に関わる環境基準の０.０５ミリグラムパーリットルが，０.０６１ミリグラムパーリットルと０.０１１ミリグラムパーリットル超過したわけでございます。そのほかの物質につきましてはすべて環境基準以下であったとの報告を受けております。環境基準を超過しました１区画につきましては，土壌汚染対策法に準拠いたしまして，さらに平面範囲及び垂直範囲の絞り込みなど詳細なる調査を実施いたしまして，県に報告をした後に，超過した部分の土壌の撤去及び処理，さらには正常な土壌に客土する作業を行いまして，既に作業は完了いたしております。なおこの際に，この一連の作業工程の中で地下水についても六価クロムの溶出調査を実施いたしましたが，検出は一切ございませんでした。　具体的なご質問の中で，基準を下回っている溶出箇所とその溶出値の件，さらに２点目の砒素のご質問の件でございますが，ただいま申し上げましたように今回の調査は土壌汚染対策法に基づいた県からの調査命令に基づいたものではなく，あくまでも自主調査でありますので，データ保有者はすべて会社でございます。したがいまして，許可なくデータの開示はできませんので，ご理解を願いたいと思います。　基準値の超過区画は１カ所のみでございまして，その他の箇所はすべて環境基準を下回っております。環境基準は人の健康を保護し，生活環境を保全する上で維持することが望ましい基準とされておりまして，科学的知見をもとに設定されております。よって，この環境基準が安全の指標となりますことから，環境基準以下は全く問題のない環境であると県及び市とも判断しておりますので，ご理解をいただきたいと思います。　それから，先ほどのご質問の中で，今後，病院の後の活性化策を当然考えるということでございますが，それにあたりまして，市の所有する水路の六価クロム調査，さらには駐車場，コンクリート下の調査をする考えはどうなのかということのご質問がございました。　ただいま申し上げましたように，工場跡地全域について調査をした結果，１カ所，これはきれいな土に入れ替えていると。それ以外はすべて環境基準以下であるということでございますので，議員ご質問の調査を指導する考えはございません。　それから，被害を受けている住民はいるのか否か，いないと理解をいたしております。　それから，３点目のセメント中の六価クロム含有量についてのご質問がございました。社団法人セメント協会の報告によりますと，一般的な自主規制値といたしまして２０ミリグラムパーキログラムを定めております。　それから４点目，中川ヒューム管工業に関する３点のご質問のうち，まず，セメントの使用量でございます。会社のほうにお聞きをいたしまして，２００３年から工場閉鎖の２００８年までのセメントの使用量，５年間を平均しますと年約３,９３０トンとお聞きをいたしております。　それから，セメント混練時に六価クロムを三価クロムに融合変換させるための還元剤を使用していたのか否かというご質問がございました。混練時には還元剤は使用していないとお聞きをいたしております。ただ，排水処理過程におきまして，最終のペーハー処理前に硫酸第一鉄の還元剤を添加いたしまして，六価クロムから三価クロムへの還元処理を行っていたということでございます。　それから最後に，公害防止協定の件でございますけれども，細目協定の中で水質汚濁防止法の排水基準値の１０分の１にあたる０.０５ミリグラムパーリットルで設定をいたしております。　それから，大きい（２），現在地プラス南側隣接地，中川ヒューム管工場跡地の一部，なぜ，土地選定委員会で審議をしないのかということでございます。　この真鍋地区，市のほうは２カ所提案をいたしましたけれども，真鍋地区２カ所の候補地の厚生連内部での検討結果につきましては，これまで公式な書面での報告は受けておりませんけれども，土浦協同病院土地選定委員会という公の場におきまして，中川ヒューム管工業株式会社工場跡地及びその周辺地区のみが協議の俎上にのせられたということ，そのものが厚生連としての公式な結論であると理解をいたしております。　それから，最後のご質問，私はちょっと質問の内容がよく理解できなかったんですけれども，協同病院の移転新築に対しての市の補助金に対しまして合併特例債の活用を計画いたしましたが，この点について，建設計画にない事業に対して合併特例債を活用するのは公序良俗に反すると，ルール違反ではないかというような，そういうご質問だったかと思います。　この点につきましては確かに，当初９事業について１６５億円の合併特例債を充当する計画を立てました。その後，消防庁舎を加えまして１０事業で１６５億円を充当するという計画変更いたしまして，今回，先般の特別委員会におきましてお話を申し上げましたけれども，協同病院の移転新築に対する補助金に対して合併特例債を活用するということ，これは県のほうにも再三確認をいたしております。新市建設計画の具体的な事業計画にはございませんが，新市建設事業計画の共に支えあうふれあいのまちづくり，これは保健・医療・福祉の充実ということでございますが，基本方向，施策の方針が打ち出されております。その中で，「救急医療体制の充実を図るとともに，地域においては，ふれあいネットワークを活用し，保健・医療・福祉の連携体制の強化を図ります。」ということで，施策の方針が保健・医療ということで打ち出されております。このことから，合併特例債の対象になりますという，再三の確認の結果そういう回答をいただいておりまして，先般，協同病院に対する補助金に合併特例債を活用するということでお話を申し上げたわけでございます。　合併特例債は，合併から１０年ということでございまして，平成２７年度が期限でございます。それまでに事業完了をしていないと合併特例債の対象にならんということで，先般，協同病院に対して合併特例債，これは既存計画しました事業，２７年度までの今後の進捗状況等を勘案いたしまして，一部，協同病院の補助金のほうに特例債充用ということで運用活用をしていきたいというお話を申し上げたわけでございます。そういうことでルール違反とは思っておりません。　以上ご質問につきまして，大体答弁できたかどうか，以上でございます。 ○議長（折本明君）　市民生活部長。　　〔市民生活部長　羽成祐一君登壇〕 ◎市民生活部長（羽成祐一君）　柏村議員のご質問の３番目，２１世紀の霞ケ浦のあり方の（１）霞ケ浦開発事業完成後，９年目の評価につきましてお答え申し上げます。　霞ケ浦沿岸地域は，洪水や海水遡上による塩害により農作物に大きな被害を受けてきた歴史があり，また，一方で首都圏の水需要の増大も予測されましたことから，昭和４３年３月から国による治水・利水の両面の目的を持った霞ケ浦開発事業が進められました。　事業内容といたしましては，常陸利根川の改修，湖岸堤建設，常陸川水門・閘門部改修，流入河川の改修などがあり，これらの事業により霞ケ浦の水位調節とともに堤防の高さをワイピープラス３メートルにすることで，洪水の防止や大規模な水利用が可能となったわけであります。現在，この霞ケ浦開発事業は，昭和４５年度末に当時の建設省から水資源開発公団，今は独立行政法人水資源機構になっておりますが，そこに事業を継承され，２５年の歳月を経て平成８年３月に総事業費２,８６４億円で完成し，同年４月より管理運用に入っておりますことはご案内のとおりでございます。　水がめ化はどこまで必要であったのかというご質問がございましたが，当時は年間２桁の経済成長期にありまして，霞ケ浦流域における人口増と経済活動の進展などに伴い，多様な水需要が見込まれたことから，利水のためのいわゆる水がめ化が必要となったためとされております。開発水量につきましては，国が茨城県，千葉県及び東京都における利水者からの必要水量を諸手続により協議し，開発水量を決定したものでございます。　水資源機構が平成１９年３月に公表いたしました霞ケ浦開発事業定期報告書，議員のほうからもご紹介がありましたけれども，これによりますと，現在，毎秒４３トンの取水が可能となっており，計画の内訳として茨城県の需要率は約８７％，千葉県が１０％，東京都が３％強となっております。完成後約１０年余が経過した現在におきまして，一部の団体から農業用水や工業用水において目標と実際の水需要とに乖離が見られる，あるいは水道用水における県の予測値と実績が異なるなどのご指摘はありますが，市の立場でこの点の評価についてはお答えできかねます。ただし，国によりますと，各事業者から利水の目的を達成するために事業に参画しており，余剰水を放棄するという申し出はないとのことでございます。　水がめ化が重要な点である水利管理についてでありますが，４月から１０月中旬まではワイピープラス１.１メートル，その他の期間はワイピープラス１.３メートルを管理目標として運用されております。　次に，霞ケ浦開発が霞ケ浦にもたらしたもののご質問についてでございますけれども，代表的なものは，事業の主な目的である治水では，平成８年４月からの管理開始以降において越水による被害は生じておらず，ワイピープラス３メートルで整備された湖岸堤は，霞ケ浦周辺の浸水被害軽減に効果を発揮しているとしております。　また，利水の点からは，農業用水は農地面積約５万ヘクタール，水道用水は８０万人，工業用水は約１６０の企業に供給しているとしております。総じて安定的な取水を可能としており，周辺地域における社会生活及び産業の発展に貢献しているとしております。　その他，水質では，昭和６０年以降大きな変動は見られず横ばい傾向にあり，近年ＣＯＤ，窒素，燐ともに上昇傾向にはあるものの，霞ケ浦開発事業の管理移行に伴う顕著な水質の変化は見られないとしております。　さらに生物の分野では，植物プランクトンの優先種が藍藻類から珪藻類へと変化しているものの，特に大きな種類の変化は見られなかったとしております。総体的な漁獲量につきましては，県の統計によりますと，平成２０年度は平成８年度に比較して半減しており，コイやフナといった淡水魚に限らずハゼ類やエビ類も大幅に減少しております。　霞ケ浦開発事業は，治水・利水を中心とする国の霞ケ浦におけます基幹事業でありますことから，先ほども申し上げましたが，流域の１市である本市が事業の評価や判断をする立場にはなく，また現段階で早計に結論を出せるものではないと考えております。総じて申し上げますと，洪水防止や海水の遡上による塩害防止が図られたこと，今後の地球温暖化により不確実性の増す水需要に対応し得る安定的な水道水が確保されている点など，特に治水などで大きくプラスに働いた反面，霞ケ浦の水質浄化や植生態など，環境保全への取り組みという点では課題が残されており，今後の対策等について注視してまいりたいと考えております。　それから，３つ目の開発事業の影響を緩和する方策をどのように検討しているのかということについてでございます。　国では，霞ケ浦開発事業により周辺の基礎的条件が変化することになるため，霞ケ浦及びその周辺地域の生産機能，生活環境等に及ぼす影響を緩和し，あわせて霞ケ浦の水質を保全し，関係住民の生活の安定と福祉の向上を目的として霞ケ浦水源地域整備事業が計画され，事業を進めてまいっております。当事業は，霞ケ浦浄化や流入河川浄化を始めとする７つの水質保全対策と土地改良，河川改修等７つの事業を環境緩和対策として位置付けております。　湖岸の植生帯に関しましては，抽水植物群落と浮葉植物群落の合計面積は，昭和４３年から平成５年までの間に半減しているとのことです。しかしながら，この開発事業の管理以降では，平成９年から１１年の間に約９％は減少したものの，それ以降は概ね横ばいの傾向であるとしております。このように，湖岸植生帯の後退が確認されたことから，国では平成１２年に学識経験者からなる湖岸植生帯に係る検討会を設置し，湖岸植生帯の保全，復元を緊急的に実施したと聞いております。それから，湖岸植生面積や湖岸底質の変化に伴う魚類の付着卵の数，それから稚魚の数などの関連性については見出せなかったと評価しております。今後といたしましては，湖岸植生帯の復元を含む環境保全対策に資するために，水位運用による環境への影響の調査，それから分析を継続していくとのことであります。　市といたしましての緩和方策への考え方でありますが，湖岸植生帯は，水質の改善や生態系への影響とも密接に関連しており，この復元は重要な点であると認識しております。したがいまして，沿岸域植生の復元に向けましては，今後とも流域市町村とも連携し，国に働きかけてまいりたいと考えております。　これからは水の時代と言われている中，地球温暖化の影響や開発に伴う水質汚染など，安全な淡水の確保は今や世界中，そして日本においても大きな課題であります。このような観点から，霞ケ浦開発事業の評価につきましては，事業完成から１０年の期間しか経っていない現段階で，その是非の評価をすべき時期には至っていないのではないかと感じております。むしろ５０年，１００年という長いスパンの中で本事業の評価を考えるべきと思っておりますので，ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（折本明君）　暫時休憩いたします。　　　午後　０時１０分休憩　　――――――――――――――――――――――――――――　　　午後　１時１０分再開 ○議長（折本明君）　休憩前に引き続き，会議を開きます。　１９番柏村忠志君。　　〔１９番　柏村忠志君登壇〕 ◆１９番（柏村忠志君）　再質問を行います。　この予定地，中川ヒューム管跡地は先ほど，あるいは新聞に出ていますように，中心市街地を拡大する用地となり，そこで何らかの施設を作るというのが報道されておりますけれども，そのような土地だからこそ，単に私有地というだけでは事が済まない問題を抱えております。その対象地域であるということ，それから法律や判例，あるいは行政指導等々から，この土壌汚染対策法に適用する施設ではないと，水濁法では該当しているけどそれはクリアしていると執行部は答弁しております。当初，六価クロムの標準以下はどのくらいあるのかという話を担当者から聞いた時は，二十数カ所くらいはあるのではないかというお話でした。　それで，法律的にクリアされているからいいんだという論法が成り立たないことを申し上げます。　その前に，土壌汚染対策法で定められていない土地の汚染というのは，環境省の平成１１年１月２９日の通知，「土壌・地下水汚染に係る調査・対策指針及び同運用基準」を基礎にして，市街地の工場についての土壌汚染の調査やその浄化をすることができることがあります。そのことが１つ。　それから，２つは，環境基準をクリアしているからいいのではないかという，これは各地で裁判が起きておって，その汚染の判断基準というものの趣旨を紹介しますと，裁判の判例では，土壌汚染に係る環境汚染等の１つの重要な物差しではあるが，あくまでも行政基準であって，司法上の責任に課する基準と常に一致するとは限らないと，こういう指摘があります。　すなわち，例えば，東京地裁，２００２年９月２７日，これは控訴もなく確定判決ですけれども，環境基準を下回る土壌汚染の瑕疵担保責任，瑕疵とは要するに法律上何らかの欠陥とか欠点ですね，の責任を認め，障害物の撤去及び汚染土壌の廃棄物の損害賠償を認めております。それから，この６月の最高裁の判例によりますと，「取引関連」という言葉を用いまして，土壌汚染対策法の定める有害物質だけ注意しても不十分であることを示唆しております。法律の規制だけがなくて，取引関連上有害と認定されておれば，民法第５０７条の隠れた瑕疵となり得ると方向が示されております。　つまり，市のほうの答弁というのは，こういう六価クロムに対する裁判の傾向を全く無視しているというか，そういう意味では執行部の答弁というのは，環境基準をクリアしているから大丈夫だという話にはならない。今の傾向からしてそういう答弁はあり得ない。再度答弁を願います。　それから，２点。先ほどの六価クロムの標準値より低い箇所，二十数カ所，これは先ほども説明したように，セメント会社の宿命なんですよ。だから，そこに還元剤ということで六価を三価にして固定化する。だからもともとはコンクリートの構造物やコンクリートの製品の製造時の発生源対策をする必要があるわけですね。そういう意味からすれば対策をしていない。しかも，先ほどのセメント１キログラムに六価クロムは大体７.６ミリグラム含んでいるんですね，セメントの宿命だと申し上げましたように。それを今度は練った後のブリージング水（分離水）は７.１ミリグラムパーリットルですが，混練時に還元剤を入れますと０.０２１，完全にクリアするんです。だから，この対策というのは製造時の発生対策が重要なんだというのが今の流れなんですよ。これは既に土壌汚染対策法の前からそういう対策は出ているわけですね。それも無視していることです。それで，六価クロム発生箇所についても言わないと，会社が自主的にやっているんだからいいのではないかと。　先ほど申し上げましたように，環境基準をクリアしているからいいということではないんですよ。判例上，裁判，それから法律上からもそういう形ではいかない。中川ヒューム管工場は，特定施設ではないけれども，今申し上げたようにセメント会社の宿命なんですよ，六価クロムというのは。だから，発生源で抑えろということで，その特許とかいろんな形で出ているわけですよ。それを使えばクリアできるんですよ。残念ながら今までは先ほど答弁があったように，中川ヒューム管としてそれはやっていなかったと，やっていないと認めたわけですね。　答弁の水路への排出値というのはいろいろ工夫ができるんですね。これは全国的に問題になっているんですけども。要するに，排出総量データではなくて，排出水を希釈すると低くすることは幾らでもできるんですよ。それが全国的に問題になっているわけですよ，排出時に希釈をして，それを定時の測定ではかって環境基準値をクリアしていると。そういうことは私はあまり信用しませんけれど，だから，今の環境基準を守っているからいいんだということはあり得ない，その件について１つ。　それから，今のセメント使用会社の宿命的なことから，環境基準以上のものでも，還元剤を使っていれば問題にならないにも関わらず，やっていなかったと，そういう意味では，中川ヒューム管の社会的責任が問われるわけですよ。市長はヒューム管の前の社長だったんですからね，中川さん。その社会的な責任については全く認識はないですか。２つ目ね。　それから，先ほどの中川ヒューム管周辺の肺がんとか云々する必要はないと，調査する必要がないんだと。私はヒューム管周囲で３世帯のガン患者の証言を得ております。肺ガンで亡くなった方が１人，肺ガンにり患されている方１人，肺ガンではないがガンにり患されている方１人です。肺がんは六価クロムだけではないですからね，たばこだってなるわけだから。周辺のガンり患の平均率を確かめていけば，ヒューム管の影響が出ているんだなと，私はわかると思うし，それを調査するのは行政の責任ではないですか，申し上げたような事実があるわけですから。肺ガンなどが六価クロムによるものなのか，あるいは別な原因なのか，調査するのは私は当然だと思いますけど，その件についても答弁を求めます。　それと，先ほどの病院が駄目ならば中心市街地基本計画を拡大して，何か施設を作ると。これは，ヒューム管工場跡地は環境基準以下だという認識で絶対大丈夫で，独自に調査する必要もない。そこに「消防署」などを建設していくんだと，そういう認識ですか。それとも中心市街地の計画を広げたとすれば，市が独自の調査をやりますか。その点について伺います。　さっきいっぱい時間を使われたからこれしか質問できないです。 ○議長（折本明君）　副市長。　　〔副市長　瀧ケ崎洋之君登壇〕 ◎副市長（瀧ケ崎洋之君）　柏村議員の再質問にお答えをいたします。３つほどございました。　環境基準をクリアしているから問題ないんだと，いろいろ判例，裁判上の事例を出されてお話がございましたけども，私どもはあくまでも１つの基準がありますので，これを目安にやはり行政というものはやっていくべきであろうと思っております。　したがって，工場跡地につきましては先ほど申し上げたように，汚染されていたところについては土の入れ替えをやって，そのほかはすべて環境基準以下であるということで問題ないという認識を持っております。　それから，セメント会社の宿命として還元剤を使っていなかったという話がございましたけども，混合の段階では還元剤を使っておりませんが，排出の段階で還元剤を使っていたということは先ほど申し上げております。会社としてやるべきことをやっていたということを申し上げたいと思います。　それから，周辺で３世帯，肺がんで亡くなられた方がおられたというのは，その辺は六価クロムとの因果関係ははっきりしませんですね。ここで肺がんで亡くなったから六価によるだろうという，その因果関係というのはここで私は申し上げられません。　それから，そういったことがあるんで調査するのは当然だろうというお話でございますが，環境基準をいずれも下回っているということで，調査する考えはございませんので，ご理解をいただきたいと思います。 ○議長（折本明君）　１９番柏村忠志君。　　〔１９番　柏村忠志君登壇〕 ◆１９番（柏村忠志君）　この件については日を改めてまたやります。　先ほどの質問で，協同病院の移転でもう１つの候補についてですが。その候補をなぜ選定委員会でやらないかということを申し上げました。都市計画決定で用途変更までして決意をかためているんですね。　平成１７年２月２５日に，第一種から近隣商業に変えたわけで８階建ても十分にできるわけです。都市計画審議会の会議録によりますと，担当課長が，「真鍋新町地区には協同病院があります。協同病院の建て替え計画があり，現在の容積率では地域の医療体制，病院の機能として補完されないということで，容積率を４００％に上げていただく経過があります」と。それから，審議会の議長は，「協同病院の建て替え計画は地域にとって大事な病院ですので，建て替え計画が順調に進んで，さらに高度医療サービスができることが望ましいと思いますが，非常に悪意に満ちた考えから言うと，建て替えが難しいから郊外に行きますよとなると，市民にとっても土浦にとってもいいことではないと。そうならないように，都市計画審議会の権限の範疇外でありますけれども，用途地域を変えて，ぜひ現在の位置を，市民の皆様への大事なサービスを続けていただきたい」という，まさに議長の異例な訴えがありました。厚生連協同病院の強い要請で，用途変更までして病院の建て替えの環境を作ったわけですよ。市長は，この用途変更に対してどのような認識を持っているんですか。　また，この５年間，協同病院に対して，都市計画を経て決定までしたわけですから，どのような行政指導をしてきたのか，この１点伺います。　以上です。 ○議長（折本明君）　副市長。　　〔副市長　瀧ケ崎洋之君登壇〕 ◎副市長（瀧ケ崎洋之君）　柏村議員の再々質問にお答えをいたします。現在地の都市計画変更の話でございました。　１７年２月２５日，第一種住居地域を近隣商業地域にする都市計画審議会が開催されまして，同じ年の３月２５日に都市計画決定の告示がされました。それはただいま議員がおっしゃられたようなことでございまして，昭和４５年に現在地に駅前から移転しておりまして，その後，救命センターあるいはがんセンターが建てられて，建築してから大分時間が経っているというようなこと，それから非常に狭隘であると。現在地での建て替えという考え方が当時，協同病院のほうにはございました。　先ほど議員が会議録を述べられたのは平成１６年，都市計画審議会開催にあたって，いわゆる協同病院のヒアリングをやったその内容だろうと思いますけれども，当時はそういう考えでおりましたので，現在地で高層，あの当時は１２階と言っておられましたが，当時の病床数を確保するということで１２階建ての高層の病院を現在地で建築したいと。がんセンターあるいは救命センターは補助金をいただいておりまして，補助金の返還ということも考えられておりましたけれども，現在地から移転するということになると，周辺経済への影響が非常に大きいというようなことで，現在地建て替え，当時はそういう計画を持っていたようでございます。　そこで都市計画の変更を行ったわけですけれども，その後，これは厚生連と言ったほうがよろしいんだろうと思いますが，１７年に都市計画変更がありまして，恐らく１８年だろうと思います。現在地建て替えについてコンサルのほうの調査を実施いたしました。その結果，詳細は聞いておりませんが，現在地での建て替え，面積，土地の問題がメインと聞いておりますけれども，現在地での建て替えは無理であるという調査結果が出ております。これは前にもお話を申し上げました。　そんな中で，市は，今回の病院の新築移転にあたって２つの候補地を出したわけですけれども，そのうち，現在地と南側については土地選定委員会の土俵に上がらなかったわけでございます。これはそういう過去の調査の結果を踏まえてそういう結論が厚生連内部であったんだろうと推測いたしております。大分，用地が現在地は自前の土地が２ヘクタールほどでございますので，それをさらに拡大するということになると非常に大変であるという，そんな用地の問題が恐らく主要な理由だったんだろうと思っております。　そういう経緯の中で，今回，土地選定委員会のほうにも現在地の分がのらなかったということでございますので，ご理解をいただきたいと思います。 ○議長（折本明君）　２４番川口玉留君。　　〔２４番　川口玉留君登壇〕 ◆２４番（川口玉留君）　通告に基づきまして，消防行政について２点申し上げたいと思います。　１点目は，消防職員にも労働基本権の付与をと，２点目は，常磐高速道路を危険なプルトニウムが輸送されておるが，安全対策は万全であるかについて質問をいたします。　安全，安心と労働条件の向上のために，労働基本権の付与について質問をいたします。　消防職員の労働三権，団結権，団体交渉権，ストライキ権については，日本政府は１９６５年ＩＬＯ条約を批准しております。にも関わらず，今なお法律の改正は行われておりません。政権が交代をいたしましてから，法律の改正の動きが今見られております。そこで，労働基本権の付与について，消防長の所見をお伺いしたいと思います。　また，消防署や，あるいは市政は，市政の責務として市民の生命と財産を守ることから，現場で任にあたる職員が安心して職務遂行ができる環境づくりが今求められておりますことから，このような認識に対して，消防長はどのような認識をお持ちであるか，お伺いをいたします。　２点目は，常磐高速自動車道で危険なプルトニウム輸送が行われておりますが，その対策は万全であるか。また，事前にプルトニウムの輸送についての通報はどのようになっているかについてお伺いをいたします。　１９９９年９月３０日，東海村の第二原発で，その燃料を製造するＪＣＯで臨界事故が発生をいたしました。２人の労働者が死亡する，さらに６６３人が被爆をいたしました。事故から今年で１１年目が経過をいたしました。当時，東海村は，事故発生とともに，ＪＣＯを中心に半径１キロメートルを屋外退避命令を発令いたしました。６号国道や常磐線などが２４時間停止をいたしました。この事故の事実として，放射能事故にあたったプルトニウムは，広島，長崎に投下されました原子爆弾の原料であることが，後にわかったわけでございます。　この危険なプルトニウムの輸送は，東海村から福井の福井原発のもんじゅへ，常磐道を使って，しかも隠密に繰り返し輸送されております。しかも，市民のまくら元を寝ている時に通過している。プルトニウムという物質は，耳かき１杯で１００万人ががんになるという，極めて恐ろしい核物質であります。また，核兵器の材料です。危険物質輸送にあたっては，事前に各都道府県公安委員会には届け出が行われておりますけれども，核物質防護という理由に，消防機関や総務省，消防庁にも事前の通報の必要は認めておりません。したがって，本市の常磐道を通過することから，交通事故など核トラブルによる放射能漏れが想定されることから，プルトニウムの輸送時期，輸送ルートを特定する情報の通報は，市民にとっては生命，財産を守る立場で極めて重要でございますことから，常磐道を通過するプルトニウムの運送について，消防長の取り組む姿勢をお伺いいたしたいと存じます。　さらに，核事故が発生した場合は，放射能対策と各防災機器は整備されているのかどうなのかについてもお伺いをいたします。　最後に，市長にお伺いをしたいと思いますが，今回の茨城県県会議員選挙でも，各新聞社が世論調査をいたしておりました２０１５年から計画をされております東海第二原発でのプルサーマルが実施をされるようになっております。各市町村の同意も必要と伺っておりますが，プルサーマル計画について市長の所見をお伺いして，第１回の質問を終わります。 ○議長（折本明君）　市長。　　〔市長　中川清君登壇〕 ◎市長（中川清君）　川口議員のご質問にお答えしたいと思います。私には，プルサーマル計画が東海第二原発で計画されようとしているということでの見解ということだと思います。　まず，日本の原子力発電所では５４基の原子炉が運転をされておりまして，現在ではさらに１４基が建設中または工事準備中ということでございます。　ご質問のプルサーマル計画でございますが，プルサーマルとは，原子力発電の使用済み燃料から再処理によって分離されたプルトニウムとウランをまぜ合わせて，混合酸化物燃料，ＭＯＸ燃料に加工いたしまして，これを既存の原子力発電所で使用することでございます。このＭＯＸ燃料は，ウラン資源のリサイクルとも言えまして，軽水炉のウラン燃料の代替として，既存の原子力発電所にそのまま搭載ができまして，普通の燃料と比べ高出力であるということでございます。現在，プルサーマル発電の営業運転中の原子炉は，東京電力株式会社ほか２社，建設中が電源開発株式会社，また，事前合意が成立をしている計画は，北海道電力株式会社ほか４社となっております。ご質問の日本原子力発電株式会社東海第二発電所でのプルサーマル導入につきましては，現在のところ具体的には示されていない状況でございます。　見解ということでございますけれども，これまでの世界経済の発展は，科学技術の進歩とともに化石燃料の大量消費によってもたらされてきたわけでありますが，その一方で，地球温暖化を防止する取り組みや，今後増大が見込まれるエネルギー需要への対応が国際的な課題となっていることはご承知のとおりであります。このため，エネルギー資源の乏しい我が国におきましては，これまでのエネルギー消費型社会からの転換を図りまして，省エネルギーの推進や新エネルギーの技術開発と普及を進めるなど，エネルギーの安定供給と地球環境保全との調和を図っていく必要があるものと思っております。　このような中にあって，原子力はエネルギー資源の安定確保や地球温暖化防止の観点から重要なエネルギーでございます。現時点では私はそう思っております。核燃料サイクルを含め，原子力政策は技術的な面からの安心・安全の確保，そして信頼性の確立に努めるとともに，住民の理解と信頼を得ながら推進をされなければならないものとも考えているところでございます。　以上です。 ○議長（折本明君）　消防長。　　〔消防長　青山良夫君登壇〕 ◎消防長（青山良夫君）　川口議員のご質問，消防行政について２点，労働基本権の付与とプルトニウム輸送時の安全対策についてお答えをいたします。　最初に，１点目の労働基本権の付与についてであります。　ご案内のとおり，日本の消防職員に対する労働基本権，いわゆる団結権につきましては，地方公務員法第５２条第５項に「警察職員及び消防職員は，職員の勤務条件の維持改善を図ることを目的とし，かつ，地方公共団体の当局と交渉する団体を結成し，又はこれに加入してはならない。」と規定をされています。　その理由ですけれども，現在の消防が昭和２３年，警察組織から分離をいたしまして，自治体消防として発足いたしております。しかし，その職務はそれまでと変わらず，警察と同様の使命，任務を持ち合わせており，また，お互いに公共秩序のため補完し合う関係にあるからでございます。具体的には，火災，風水害，地震等の災害が多発する日本における消防活動にあたりましては，厳正な規律と統制のとれた迅速果敢な部隊活動が常に求められているからでございます。　また，国際労働機関であるＩＬＯの結社の自由及び団結権の保護に関する条約，いわゆるＩＬＯ第８７号条約で，消防は警察に含まれるとのＩＬＯ見解に基づきまして，我が国は昭和４０年に条約を批准しました。しかし，昭和４８年には，同じくＩＬＯから，消防職員についても団結権が認められるよう，適当な措置をとることを希望する旨の意見が提案され，以後，同様の意見，それから指摘が数回ございました。このことを受けまして，旧自治省，現在の総務省でございますけれども，自治労との間で定期的な協議を重ね，その協議の結果に基づき，平成８年１０月，消防組織法を改正いたしまして，消防職員委員会制度を創設，導入して，現在に至っております。　この制度，消防職員委員会制度でございますけれども，ＩＬＯ基準適用委員会においても，満足をもって歓迎する旨，一定の評価がなされております。その一方で，平成１４年，これはＩＬＯ中央委員会から，消防職員の団結権の付与について，すべての関係者と十分，率直かつ有意義な協議が速やかに行われるよう強く勧告する旨の報告もなされております。その後も同様の報告が繰り返し行われている状況でございます。　そこで国は，平成１９年１０月には，行政改革推進法に基づき設置されました専門調査会におきまして，公務員の労働基本権のあり方について調査を行った結果，団結権を付与すべきか否か意見が分かれたという報告がなされています。さらに，平成２１年１２月，国家公務員制度改革推進本部に置かれた労使関係制度検討委員会の報告でも，労働基本権のあり方につきましては，より幅広い検討課題として消防職員等の団結権が存在しており，別途検討することが必要であるとの意見が報告をされました。　このような一連の報告を受けまして，平成２２年１月に，総務省において，消防職員の団結権のあり方に関する検討委員会が設置をされております。以来，１月の第１回を皮切りに現在まで，１２月３日までですけども９回を数える検討委員会を開催しております。その内容は，課題の整理，消防本部と消防署の業務実態の検証，現地視察，それから意見交換会，関係団体，連合，自治労，自治労連，全国市長会，全国消防長会，全国町村長会，全国知事会，日本消防協会，全国消防職員協議会などとのヒアリング，またはワーキンググループの設置等に関してでございます。　そんな中で，各団体からの意見を集約しますと，大きく３つの意見がございます。　まず１つ目には，付与すべきとする団体，それから，慎重論を唱える団体，そして３つ目に付与すべきでない，現在制度化されている消防職員委員会をより充実化すべきという意見に分かれております。また，全国の消防本部，消防署，現地調査における職員の意見，現場の声でございますけども，この声としましては，団結権の付与の是非について，働きやすい職場環境を作ることができるのではという意見，それから，職務を行う上で意識したことがないという職員の意見，加入者，未加入者が発生しまして，複雑化するのではという意見。　それから，２つ目に，団結権の付与により生じる懸念としまして，加入，未加入により部隊の中の関係が悪化して，職員の安全管理に影響が生じる。また，付与されたとしても，指揮・命令系統が乱れることはそれほどないのではないかという意見もあります。　３つ目に，消防職員委員会についてでございますけれども，現制度では提出された意見の決定権は消防長にあるということですけども，首長に直接具申できる仕組みにしてほしい。また，現制度の機能強化のほうがよいのではないかという様々な意見が生の声として出ております。　次に，消防職員委員会，これが団結権にかわるものとして平成８年に消防組織法の改正になっておりますので，少し触れさせていただきたいと思います。　審議される事項，これは，勤務条件，それから被服及び装備品，消防の用に供する設備，機械等に関するものなどで，現在，平成２１年度まで全国で総数ですけども約７万６,０００件の意見が提案，審議されております。うち３割が実施に至っている状況でございます。本市消防本部におきましても，これまで４０件審議されて，実施に至ったもの，これから検討していくものなど，制度としては機能しているところであります。ですから，川口議員の質問の中にありました職場環境には十分反映されているものと認識をしているところでございます。そうは言いましても，今現在国による労働基本権の検討委員会というものが進行中でございます。結論が出ていない状況でありますので，現在はただいま申し上げました消防委員会での制度をより充実させていくべきであると考えているところであります。　次に，２点目の，プルトニウム核燃料の輸送の安全対策等についてお答えをいたします。　最初に，常磐高速道を使用しての運搬に関して，消防長に通報されているのかということでございますけれども，現在，情報の提供はありません。　この核燃料物質等の運搬，輸送にあたりまして，原子力事業者及び運搬委託業者は，あらかじめ運搬の経路を管轄する都道府県公安委員会に届けを出した後，諸々の安全基準に適合していることを確認の上，運搬証明書の交付を受けなければならない規定となっております。ついては，今回のような常磐道を走って運搬しておりますけども，輸送につきまして，県公安委員会，状況によっては管轄の警察署においても当然，承知をされていると思われます。　続きまして，安全対策についてお答えをいたします。　消防本部としての対策を申し上げる前に，このような核燃料物質等の事業所外運搬中の事故に対して，原子力事業者及びその運搬委託業者は，業務の特殊性を踏まえまして，運搬計画書を作成，この計画書に基づき輸送容器の安全性を始め，運搬時における非常用通信機及び防災資機材を携行，携えていることが義務付けられております。したがいまして，運搬，輸送時の安全につきましては，原子力事業者等の責任の下，十分に現段階では確保されているものと認識をしております。　では，本市の安全対策について申し上げます。　万が一このような核燃料物質等の運搬中に事故が発生した場合を想定しまして，土浦市地域防災計画に規定している核燃料物質等の事業所外運搬中の事故予防対策に基づいて対応することとしております。その手順は，最初に，現場対策本部を設置しまして，次に，搬送物質の特定，防護服及び線量計，これは川口議員の質問の中にありましたように装備されているのかということでございますけども，防護服など県のほうから防じんマスクとかそういうものを約１０点ほど貸与されております。それから，線量計を活用しまして，まずは消防活動を行う職員の安全を確保した上で活動を開始することとしております。　その活動内容は，まずは警戒区域の設定をします。その区域内からの住民の撤退と区域内の立ち入りを禁止し，同時に，防災業務関係者の活動及び応急資機材等の輸送路の確保に努めまして，さらには，茨城県相互応援協定及び茨城県高速道路における消防相互応援協定に基づき，他の消防機関などへ迅速な応援要請を行ってまいります。また，傷病者等が発生した場合ですけれども，この場合は通常の災害と同様に，適切な救助，救急活動を実施しまして，迅速な医療機関への搬送に努めてまいります。　このような事案に対する対策は万全であるかというご質問がありましたけども，一消防本部の消防力をもってもなかなか対応できるものではありませんので，他の関係機関への迅速な出動要請の体制をより充実させることが肝要であると考えているところであります。よろしくご理解願います。　以上です。 ○議長（折本明君）　２４番川口玉留君。　　〔２４番　川口玉留君登壇〕 ◆２４番（川口玉留君）　再質問をいたします。　もちろん，消防署職員の労働基本権については公務員法で禁じられておりますが，それにかわる委員会制度等を設置して，職員の不満やあるいは要望等々について吸い上げておるということでございますが，この労働基本権の付与については，今，政府においても公務員の労働者の問題，それから消防署の職員については付与が妥当だという方向で進んでおります。もちろん，私はここで労働基本権を付与するとか付与しないとかいう問題ではなくて，自発的に労働者が団結をして，そして労働環境を整備する，このことは公務員の労働基本権の禁止にはあたらないわけです。　労働基本権の禁止というのは，ストライキをやって市民とか国民に大きな迷惑をかけるから禁止をしているわけですよ。したがって，公務員や消防職員は，そのような実力行使に移さない団結権とか交渉権というのは，政府が付与しなくても，私は自発的にそういう組織ができるのがあたり前だという見解を持っております。このことが消防職員のいわゆる職務の任にあたり，任務を遂行する，その中でいろいろな職員の不満や，あるいは改善というものが出てくると思っております。そういうことをやはり団体の中で処理しないと，個人では消防長にも，あるいは市長にもなかなか言えない。言えないからこの労働基本権によって言えるように保障をしてあるわけでございます。　したがいまして，ＩＬＯでも既に批准をいたしておりますし，自民党政権時代ではなかなかできなかったんです。しかしやっと法律案までできようという状況になっておりますことから，私はこの問題については，消防長が作れとか，あるいは司令官が作れとかそういうものではなくて，自発的に生まれたものについては阻止をしてはならない，こういう意見でございますから，そのような自発的に団結権を自ら作り上げていくということについては阻止をしない，こういう立場をとっていただきたいと思うのでございますが，消防長の意見を求めてまいりたいと思っております。　それから，常磐道のプルトニウムの輸送の問題でございますが，今，消防長の答弁では，地域を指定する，あるいは退避命令を出すと言っているんですけども，いつ運ばれているか，今運ばれているかわからないんですよ。全く自治体には通報なし。警察権力だけに通報しているんです。こういう輸送の在り方というのは，私は市民の生命，財産を守るという立場とこの輸送の業務というのがマッチしないんですよ。いつ危険な状況に陥るかわからないんです。例えばプルトニウムを輸送している車が事故でプルトニウムが漏れた。その時一番先に犠牲になるのは消防職員ではない，そこの地域の人たちなんですよ。通報が来た時は，もう既に汚染されているんですよ，放射能によって。こういう危険なものですから，やはり消防長は，政府に対しても，あるいはこのプルトニウムを輸送しているのは民間会社なんですよ。民間会社には当然こういう危険なものを輸送する場合は，事前に通告をしなさいという請求する義務があると私は思うんです。　同時に，やはり事故のあった場合は，今の消防体制では，素手では行けないわけなんですよ。防護服をちゃんと着ていかないと，消防職員が一番初めに犠牲になるわけですから。ちゃんとした機器も整備をしなければならない。機器を整備するのに我々の税金を使う必要はないんですよ。これは第二原発から，原電から機材の支給を当然要求して私はしかるべきと思うのですが，消防長の見解をお伺いいたします。　２０１０年の９月の毎日新聞にこういう記事が載っていました。これはドイツでの記事ですが，ドイツはもう原発をやめて，クリーンエネルギーにすべてを今切り替えております。しかし，ドイツのメルケル政権は５年間原発の炉を止めるのを延期したんです，クリーンエネルギーが間に合わないから。それによって，プルトニウムの輸送をドイツでは列車でやっているんですけども，多くの市民が列車の線路に横たわって，写真が載っているんですが，線路に横たわってそのプルトニウムを輸送する列車を止めたんです。このくらい核に対する危機感，放射能に対する恐ろしさというのをドイツ市民は持っているんですよ。　日本でも持っております。日本は，広島，長崎で原子爆弾を投下され，今でもその放射能による被害者がいるわけでございますから，こういう形で放射能の輸送に対する警戒というのは非常に国際的にも高まっておるわけでございますから，ぜひ，消防長は，相手は民間会社ですから，当然，消防長は民間会社に対しては市民の生命，財産を守るという立場で強く申し入れをして，通行する日時，ルート，それから防護服と機器に万全を期すように，東海原発に私は申し入れをすべきだと思いますが，市長にもよろしくお願いを申し上げておきます。　さて，市長からプルサーマル計画についてのご意見が述べられました。私はこのプルサーマル計画については非常に多くの問題を抱えております。プルトニウムとウランを混合してできる燃料でございますが，ＭＯＸ燃料ができて，これが夢の燃料だと言われております。　私たち研政会では，７月に青森県のむつに行ってまいりました。そして六ケ所村の核燃料施設も見学をしてまいりました。ここでは，日本の各地で原発から出る廃棄物を一気にプルサーマルにしてＭＯＸ燃料を作るという工場です。しかし，もうあの六ケ所村は建設が始まってから２０年，現在まで私たちの税金を投入したのは２兆２,０００億円です。まだまだ試験運転もできない状況なんです。未だに試験運転ができないんです。しかも２兆２,０００億円も使っているんですよ。そこの六ケ所村の農民なんか多額の金でみんな買い叩かれて，そしてみんな地方に，青森県内ですけども移されて，そして未だにこのプルサーマル計画はその実をなしておりません。　今度，東海村でプルサーマル計画が２０１５年から実施をされますけれども，東海村の第二原発は３０年以上経っている原発です。もう廃炉にしなければならないような原子力政策なんです。それに今度はプルサーマルをやって，ＭＯＸ燃料を使うんですけども，ＭＯＸ燃料というのは，使った後，５０年間水槽の中に入れて保管しなければならないんですよ。５０年間ですよ。それが義務付けられているんです。こういうのがどんどん今度は東海第二原発で，ＭＯＸ燃料はまだまだ残っていくんです。こういうのを私たちは認めるわけにはまいりません。　今，日本のエネルギーを担当する大畑所管では，このＭＯＸ燃料のウランや，あるいはプルトニウム等々を自治体に引き受けてくれないかということを盛んに言っております。自治体が引き受けると最大で３０億円は毎年毎年支給しますよと。しかし，どこの自治体もこのプルサーマルとＭＯＸ燃料を保管しようという地域はございません。それだけ危険だということなんです。　したがいまして，このプルサーマル計画についても，県は全く中立的な立場をとっておりますが，先ほど市長さんは，何かわかったようなわからないような答弁をいただきましたけれども，このプルサーマル計画について市長は賛成の立場なのか，反対の立場なのか，中立の立場なのか，賛否についてひとつお伺いをいたしたいと思います。　以上です。 ○議長（折本明君）　市長。　　〔市長　中川清君登壇〕 ◎市長（中川清君）　川口議員の再質問でございます。プルサーマルには賛成なのか反対なのか中立なのかということでございます。　先ほども答弁させていただきました。エネルギーの問題というのは大変重要な問題だと思っています。特に日本は資源のない国だと思っております。しかし，これからいろいろ生物云々，科学の進歩で新しいエネルギーが生まれてくるといいなと，自然エネルギーですね，それが一番いいんだろうと私も思っておりますけども，現時点ではまだ生まれてきていないのが，そういう状況にあるんだろうと思っています。　ですから，この問題，川口議員，これはやらなくて，では何で賄うんだといった時にどういうお答えになるのかちょっと私はわかりませんけれども，エネルギーというのは今特に日本は生産して外国へ輸出して，いろいろこれだけの文明が発達している中で，大変なエネルギーが必要なんだろうと思っています。ですから，私もリスクは全然ないとは思っておりません。例のいろんなところで世界的にも起きていることもありますし，大変な事故につながるということは懸念はするわけでございます。　しかし，それをしないと，化石燃料が今不足をしておりまして，また高騰しております。今まさにアメリカあたりではバレル８０ドルとかというようなお話でありまして，円高になっても全然ガソリンが安くならないのはそういう状況なんではないかと思うんですけれども。そういう状況の中で日本のエネルギーをどうするのか。水力もありますけれども，火力はもうそういう化石燃料で地球温暖化の問題，環境問題からして大変な，今世界的にこれをもう使うのはやめようではないかというようなお話もあります。発展途上国ではまだまだそういうことは言っていられない状況でございまして，今ＣＯＰ１５でもいろいろ環境問題が言われている状況で，なかなかまとまらないというのが状況なんだろうと思います。　代替エネルギーが，新しいそういうものができてくれば私もこれは別にやらなくてもいいのではないかと思っておるわけですけれども，現時点でその辺がまだ生まれていないという中で，あとは，ではこの経済力また文化度を，電気がなければ今駄目なわけですからね，コンピュータも使えませんし。みんなが，国民が我慢できるかどうかというのも，１つ片方にはあるんではないか，それを我慢するから，ではもうちょっとでも危険なものは万が一があるんでやめろということでしたら，もう当然それはそれで理屈が合うわけですけれども，片方ではこの文明を謳歌したい，片方ではエネルギーが必要だという中でどう考えるかというのが問題なんだろうなと私は思っております。　そこで，先ほどお話をさせていただきましたけれども，核燃料サイクルを含め，原子力政策というものは，技術的な面からの安心・安全の確保，そして信頼性の確立ということに十分に努めていただいて，住民の理解と信頼を得ながら推進をされなければ，推進する時はしなければいけないんだろうと思っております。またわかったようなわからないようなというお話になるかもしれませんけれども，現実として私はそういうふうに思って……　　〔「賛成か反対か中立かしか聞いていないんだから。技術論のことは聞いていない」と呼ぶ者あり〕 ◎市長（中川清君）　ですから，代替のものができれば，今あれば，あとは我慢をすることができれば私はそれは当然もう今すぐ反対と言ってもいいんですけれども，そういうものがないだけに，みんな国民が我慢できるか，そしてまた，日本のこの経済力を維持できるかという問題になりますと，これまた大変なことになるという中で，全面的に賛成ではありませんけど，全面的に反対もすることはできない。ですから，技術的なことをしっかりと信頼性を高めること。そして，住民の理解を得ながら，進める時は進めなければいけないんだろうと思っています。　以上です。 ○議長（折本明君）　消防長。　　〔消防長　青山良夫君登壇〕 ◎消防長（青山良夫君）　川口議員の再質問，３点ほどあったかと思います。　まず１点目の，自主的な組合組織ですか，そういうものが内々的にできるものについて消防長は阻止するべきではないということかと思いますけども，この点につきましては，現在，消防職員委員会制度がございます。結論から言いますと十分に機能していると私どもは解釈しております。その中にあって，議員さんが求めているものがどういった趣旨なのかちょっとわかりませんけども，今の中で，例えば２１年度の実績，全国的ですが約５,１５０件の審議，意見が出されています。その中で実施に向けた検討というのは約４割と高い割合を示しております。　本市でも，先ほどもお答えをしておりますけれども，これまで４０件審議されております。その中で，内容的には勤務条件に関するものが２３件，それから，被服等に関するものが９件，機械装備が８件という内訳でございますけども，実施につきましては１３件，それから，実施に向けた前向きな検討でございますけども１６件ということで，合計２９件，７割強に近い提案を受け入れているという状況でございます。ですから，今後もこの消防職員委員会制度をきちんと充実させて，不平不満のない職場環境の形成には十分貢献できるものと認識をしているところでございます。　次に，まずプルトニウムの輸送上の通報の要望ですけども，この件につきましては，たしか平成１０年かと思います。核燃料輸送の事前通知，万が一のことに備えまして必要な情報であるという議員からの意見もありましたけども，これは全国市長会でも防災・災害・安全対策の充実強化に関する要望書としまして，原子力発電用の核燃料輸送については，交通事故等が起きた場合に速やかに対応できるよう沿線の自治体に情報提供することについて，要望書を国に提出している経緯がございます。ただ，残念ながら実施はされておりません。　この件につきましては，県のほうの原子力安全対策課，それから消防防災課，その辺とも協議しなければならないとは思っていますので，ご理解いただきたいと思います。　それから，原子力事業者等から防護服とかの支給というか貸与，資機材をいただいたらということでございますけども，この件につきましては，県のほうから貸与されているものがあります。簡易の保護衣，オーバーシューズ，フィルターマスク，防じん眼鏡，個人被曝測定器，線量計，防毒マスク，それから防護服，１０点は貸与されていますので，その点については十分とは言えませんけども備えてあるという考えでおりますので，ご理解いただきたいと思います。　以上です。 ○議長（折本明君）　２４番川口玉留君。　　〔２４番　川口玉留君登壇〕 ◆２４番（川口玉留君）　再々質問でございますが，市長は代替エネルギーがあれば反対だと，こういう答弁でありましたが，今年の夏はあの猛暑で，どこの家も朝から晩までクーラーは運転しっ放し，こういう状況でも，今年は電力不足はないんです。今まで甲子園で野球が始まると，もう各電力会社は節電に協力とやっていたんですけども，今年は節電に協力なんて一回も言ったことがないんですよ，電力会社は。電気は余っているんですよ。今，全体の電力の３０％が原発から送られた電気と言われているんですけども，もう３０％がなくても日本の経済には一つも影響しないんですよ。原子力が全部止まっても日本の経済には一つも影響しない。余っているんです，電気は。　そういう中で，今度はこのプルサーマル計画というのが計画されて，これはこのプルサーマルから出るＭＯＸ燃料と言っているんですけども，これが大変厄介ですよ。今度はこれを処理するところがないんですよ。東海村に毎年毎年このＭＯＸ燃料というのが残っていくんですよ。これは５０年間保管をしなければいかんのですよ。引き受けてくれる自治体もないんですよ。３０億円か幾らか金を出すと言っているんだけども，引き受けてくれるところはないんです。どうするんですか，毎年毎年残っていくんですよ，茨城県に。　そういう状況ですから，私はこの計画は，やはり待ったほうがいいんではないかと思うのでございまして，市長さんもその点は十分ご理解をいただいて，ひとつ機会ある時には発言をしていただきたいと思っております。　それから，消防長，防護服，防じんマスク等々の機器の整備，これは当然，大変金がかかる整備でございます。到底自治体で，これだけの整備をする必要はないし，また，訓練も私は場合によっては必要かと思っております。常磐道における事故に対する訓練ですね。　何よりもやはり通報してもらう。これは民間会社ですから，消防長は通報しろと言う責任があるんですよ。事故があった場合どうしますか，あなた。あなたが真っ先に駆けていくわけではないよ，あなたのところの若い職員が駆けていくんだよ。それが犠牲になってしまうんだよ，裸で行ったら。ちゃんと消防職員の生命，財産をあなたが守らなければいかんのだ，あなたは命令を出すんですから。　それから，事故が起こった場合は，周辺に，市民に対してどういう発令をするんですか。何が起こってどこが危ないんだという発令を出すんですか。放射能が出ていますという発令を出すんですか。何かわからないけど逃げろと言うんですか。放射能というのは逃げても間に合わない。鉄板でもコンクリートでも突き抜けていくんですよ。もうその時は，爆発した時はもう既に放射能が行ってしまっているんですよ，５キロ先まで。間に合わないんです，あなたがどう慌てても。５分以内に消防が着きますと言ったって，そんなことでは生ぬるくて駄目なんですよ。突き抜けていくんですよ，放射能というのは。対策の見解を求めます。　以上です。 ○議長（折本明君）　消防長。　　〔消防長　青山良夫君登壇〕 ◎消防長（青山良夫君）　防じんマスク，そのほかいろいろな資機材が支給されていますので，突き抜けていく，そういう事態にはならないように，これはもう万全を期するというのは，やはり運送業務，それから原子力事業者等の責務，それをもっともっと強化させていただく，そういう願いのほうが先決かなと思っていますので，ご理解いただきたいと思います。　以上です。 ○議長（折本明君）　１５番盛良雄君。　　〔１５番　盛良雄君登壇〕 ◆１５番（盛良雄君）　１５番，市政改革クラブの盛良雄です。よろしくお願いします。　それでは，通告に従いまして一般質問させていただきます。　その前に，この前，国会で自衛隊のことを暴力装置と言われまして，私は自衛隊出身ですから暴力装置のＯＢなんですよね。それで，その時には仙谷さんは自衛隊には申し訳ないということを言ったんですけど，ＯＢには申し訳ないと言っていないと。私は未だに暴力装置のＯＢでありますので，今日はおとなしく話はしますけども，よろしくお願い申し上げます。　まず，土浦市消防本部庁舎の建設についてお伺いいたします。　消防に関する事項は，私の所属する総務委員会の所掌ではありますが，先月，１１月の１０日から１２日，総務委員会で行政視察に行きました。その視察先の１つに丸亀市，ここの消防本部を研修しましたので，あえて質問させていただきます。　丸亀市というのは，平成１７年３月２２日に，土浦と同じように平成の大合併で合併しまして，人口１１万４８６名，２２年４月１日現在ですが，そのようなところではありますが，非常に伝統があって，市制をしいたのが明治３２年４月１日と。平成１１年にもう市制施行１００周年を迎えたという話はしておりました。　この本部庁舎は，消防本部と北消防署の入る建屋で，平成２２年３月に完成したすばらしい建物でした。敷地の面積は１,３９６.７平米と狭い場所でしたが，建築面積は１,０７１.４平米，延べ面積５,０７２.０７平米で，地上６階，地下１階の鉄筋コンクリートづくり，基礎は免震直接基礎で，庁舎本体の総工費は１７億３,０００万円，附帯設備等いろんな指令装置とか入れますと，総工費２４億３,０００万円ということでありました。土浦市消防本部はご承知のとおり，昭和４１年２月１９日竣工式を実施した年代物の庁舎で，この消防庁舎を訪問するたびに，こんなに古くて狭い庁舎でよく仕事をしているなと感心しております。　市長は，市民の安心・安全を何かにつけて触れられて発言されておりますが，この安心・安全の中核となるものが消防本部でありますので，早期に建設にかかるべきであると思います。事業費に合併特例債を使用する予定らしいので，今日もちらっと出てきましたけども，遅くとも平成２７年度中には完成させなければなりません。現時点で消防本部新庁舎建設の所見，すなわち，新庁舎の規模，建設予定地，希望用地ですね，その面積，時期，経費等についてどの程度ご検討したのでしょうか，まずお伺いします。　丸亀のほうは狭い土地でございましたけども，消防庁舎の前が市民会館になったんですよね。その横が市民会館の駐車場で，その市民会館の左のほうは市役所になっておるわけです。また，消防庁舎のその左のほうは市民広場というのがありまして，大体公共用地がまとまってあるようなところで，狭い消防庁舎の広場でも何かできるのではないかと思いましたが，現在，土浦市の消防庁舎のあるところはものすごい狭いところで，大変だなと思いますので，どのぐらい検討しているのか，お伺いさせていただきます。　次に，花室川左岸～右岸市道の通行統制についてお伺いします。　９月議会で小岩田橋両岸の出会い頭の事故防止について質問しましたところ，早速，カーブミラーを付けていただき，ありがとうございました。これで出会い頭の事故は少なくなるとは思いますが，やはり頭出しを驚くほど出す方がおります。特に女性が多いですね。この前もはっとする時がありました。したがいまして，市道Ｉ級２５号線を走る方も十分な注意が必要だと思います。　さて，今日の質問は，花室川右岸～左岸の市道で一方通行の表示を立てていただくことはできないのか，お伺いしたいと思います。　烏山の住民，特に烏山一丁目とか長峰団地，ここは飛び地になっていて烏山町内会になるんです。そこの住人がよく花室川両岸の市道を利用させていただいておりますが，時々自家用車や中型トラック，作業車と言っていましたけど，その車両が，慣例となっている方向と逆に進入してくると。そしてにらみ合いになることがたびたびあるそうです。特に外人が運転する作業車，トラックですね，それが来ると言葉が通じないのか通じたのかわからないと。そういうところでにらみ合いになって，特に女性がこのような状態になりますと怖いので，相手方がバックすべきところ，自分がバックして，譲るといったような，危ない目に遭ったという話をしておりました。この市道を利用するほとんどの方は，一方通行と思って走行しておりますので，このようなトラブル，にらみ合いぐらいならいいんですが，殴り合いとかになったら大変だと。相手は外人の方が多いと言っていましたので，そういうことで一方通行の表示ができないのかどうか，お伺いします。　次に，土浦みやげについてお伺いいたします。　私は土浦の住民となりまして約４５年になりました。若い頃は，暴力装置でありますけど，両親の住むふるさとによく帰っておりました。その際の土産物としては水戸の梅が多かったように思います。これは，土浦の土産ではなく茨城の土産であったと思います。当時は土産物を探しても水戸の梅が一番目に付いたように感じました。今では土浦の土産もいろいろ開発されて，相当な数が商品として店頭に並んでいると思います。　他市へ行きますと，大きな土産物店がありまして，ほとんどの名産品がいっぱい並んでいるところが多い。それと比較しまして，土浦市は土浦駅東口に小規模の観光物産館があるのみで，土産物を製造販売する各店舗に陳列とか販売を任せている状態であります。土浦駅東口の観光物産館も狭くて，土浦土産全部は陳列できないと思います。　行政視察で他市に行く場合，この前も総務委員会で行ったんですが，担当に何を土産にしたかと聞きましたら，れんこんサブレーということを言っていました。土浦市はレンコンの生産量日本一のまちなので，レンコンを商品名に入れたお菓子等もよいと思いますが，今後，我々，暴力装置のＯＢとか，土浦市に配属された暴力装置もたくさんいるわけなんですよ。そういう方がどこかに小旅行する時，手土産の参考にしたいので，現在商品化されている土浦土産，特に食べ物の種類とか売上額とか人気商品など，わかる範囲でお教えいただくことをお願いして，第１回目の質問を終わります。 ○議長（折本明君）　消防長。　　〔消防長　青山良夫君登壇〕 ◎消防長（青山良夫君）　盛議員ご質問の大きな１番，消防本部新庁舎建設のこれまでの状況等にお答えをいたします。　この新しい本部庁舎建設につきましては，現在の庁舎，議員もおっしゃっていますけども昭和４１年の竣工，今年で築４４年を経過した建物でございます。老朽化が進んでいます。また，建築基準法上の耐震性も確保されていない。なおかつ事務室など消防業務，活動に供する施設としても狭隘である。そういうことから，第７次土浦市総合計画の中で建て替えに向けた検討を行う旨の計画がなされました。この計画に基づきまして，建て替え整備に向けた検討に入りました。　まず，当該事業を計画期間内，２０年から２９年度でございますけども，この期間内に優先的に実施すべき事業として位置付けをいたしまして，平成２１，２２年度において内部検討委員会を立ち上げ，検討の実施，同じく２３年度，来年度になりますけども，有識者による外部検討委員会を設置し，検討しまして基本計画の策定，２４年度に建設用地の決定，取得，基本設計業務の実施，２５年度に実施設計業務の実施，２６年度に本体工事に着工しまして，２７年度に竣工，完成との事業スケジュールを立ててございます。なお，この後，２２年の３月でございますか，この事業が合併特例債活用事業として位置付けされましたことは，ご案内のとおりでございます。　それでは，ご質問の本市の検討状況についてお答えをいたします。　最初に，昨年，２１年になりますけど１１月，消防長を委員長としまして，若手職員を中心とする１４名で構成する新庁舎建設内部検討委員会を立ち上げました。新庁舎建設に必要な事項を事務部門，警防・救急部門，施設部門とそれぞれ専門的な見地から調査検討に着手をいたしております。これまでに６回の委員会と３回の視察研修を実施しております。　その検討委員会での内容でございますけども，その部会ごとに現状と課題の洗い出しを行っているところでございます。　視察につきましては，近年，庁舎を建築・新設しました消防本部を中心に，本年の１月には日立消防本部，同じく１０月には筑西広域消防本部と千葉県の東葛消防指令センター，同じく１０月に八千代消防本部と，４つの本部庁舎等の視察を実施しております。その視察内容は，各部会の専門的事項はもちろんでございますけれども，全体的には建物構造，免震，耐震を含めた構造，それから規模等を決定した経緯，特に重点的に整備した新規施設はあるのかどうか。それから，各種訓練施設，通信指令など消防常備施設等の状況についてでございました。　そして現在，委員会におきましては，これまで洗い出しました検討事項の整理，視察しました他の消防本部庁舎などを参考に，各施設の具体的な整備に向けた検討を行っているところでございます。今後，本年度中にはこれらの検討内容を取りまとめまして，来年，２３年度になりますけども設置を予定している外部検討委員会の提案資料の基礎としたいと考えております。　続きまして，ご質問の中で新庁舎の規模，それから建設予定地，建設時期，経費等の検討状況についてご質問がありました。お答えをいたします。　庁舎規模及び建設予定地についてでございますけれども，どらちも現在，検討段階ですのでまだ決定には至っておりません。建物等規模及び建設予定地につきましても，これから先，将来の消防のあるべき姿を考えますと，最も重要である訓練施設を整備しなければなりませんので，面積的にもかなり広い敷地を確保する必要があるものと考えております。　また，庁舎規模につきましても，大災害の発生した際，電気，上下水道等のライフラインが破壊されても消防防災活動が持続可能な拠点施設として対応できる規模の庁舎を考えております。もちろん，庁舎は現在と同じく消防本部と土浦署を併設ということで考えております。　建設予定地，場所につきましても，消防本部と土浦署は本市の消防活動の核となる拠点施設でございます。市内のあらゆる災害現場から迅速に到達できる交通アクセスのよさも当然要求されます。それと同時に，現在の土浦署を除く５つの消防署及び分署，出張所がございますけども，その位置関係でも適正な位置関係にしなければならないと考えております。こうしたように総合的に判断いたしましても現在地付近が最適であるとは考えているところでございます。　続きまして，建設の時期についてでございますけれども，先ほど事業計画の中でも申し上げましたとおり，平成２６年度に工事着工，２７年度に竣工，完成を目標としております。　最後に，事業費，経費につきましては，まだ建物の規模，敷地面積，建設予定地場所等について検討段階ですので，具体的な事業費，金額の決定には至っておりません。これからの作業になります。　現在ご案内のとおり，合併特例債事業としての位置付けがされております。その中での事業費としましては，建設予定地の土地購入を含んでおりませんけれども，費用として約１３億円を見込んでおりますが，今後，建物構造，先ほど丸亀市の庁舎は免震で整備をしているということがありましたけども，そういったものの建物構造，また規模等の確定に伴いまして変更になることもありますので，よろしくご理解を願います。　以上です。 ○議長（折本明君）　市民生活部長。　　〔市民生活部長　羽成祐一君登壇〕 ◎市民生活部長（羽成祐一君）　盛議員ご質問の２番目，花室川左岸～右岸の通行統制について，一方通行の表示ができるかどうかというご質問にお答えいたします。　花室川両岸には，永国地内の大川橋から阿見町地内の国道１２５号線までの右岸～左岸延長それぞれ約４キロメートルの間について，堤防の管理用道路を利用して，左岸である北側には幅員３.９メートルの市道永国２３号線ほかの路線，それから右岸の南側には幅員３.１から３.９メートルの市道中１号線ほかが整備されております。これらの市道は，道路交通法では対面通行とされておりますが，議員おっしゃるように暗黙のうちに花室川堤防の左岸は，北側になりますが，阿見町方面へ，もう一方の右岸，南側の道路は永国やつくば方面へ向かう通勤車両などに一方通行として利用されている状況にございます。　交通量を見てみますと，朝の時間帯，７時から８時までの１時間，阿見町方面，北側の道路になりますけれども，１時間で自動車が６２台，バイクが３台，自転車が３０台，歩行者が３人，永国方面の南側道路で自動車が４９台，バイクがゼロ，自転車が５台，歩行者が１人という状況でございました。　それから，夕方の１時間，夕方の５時から６時の交通量は，北側道路で自動車が７６台，バイクが２台，自転車が７台，歩行者が４人，南側道路では自動車が６０台，バイクが２台，自転車が５台，歩行者が５人となっております。　一方通行の規制につきまして，これは道路交通法の第４条によりまして，県の公安委員会が決定することになっております。規制を行う場合は，前提として，その道路の関係する住民の皆様の同意が必要となりますが，当該路線に関しましては，花室川の両側が田んぼなので耕作している方，さらには河川管理者まで含んだ関係者や住民の同意を得た後に，町内会の会長さんのお名前で，市を通さなくてもいいんですけれども市のほうに要望書を提出していただいて，市から所轄の警察署へ要望を上げて，さらに県警本部へ上申され，県警本部と県の公安委員会で現地調査をして，県の公安委員会が判断，決定するという運びになります。　ただ，現実問題といたしまして，例えば道路に隣接する田んぼを耕作していらっしゃる方が，現在の交通体系，双方向通行で全く何の支障もないと考えていらっしゃるような場合は，一方通行にした場合，今までどおり通行ができなくなり不便になるなど，対面通行による利便性が阻害されてしまうという恐れも出てまいります。そういったことから，すべての方からの同意はなかなか難しいという状況にあるかなと考えられます。　さらに，現在，当該道路の対面通行が原因と思われる事故の報告は，２１年度と２２年の１１月までの状況ですけれども，ゼロ件という報告になっております。交通安全上，一方通行化することによって，車両の通行する際に幅員が確保されるというメリットはあるものの，スピードの出し過ぎを助長してしまう恐れもあると，一概に良い影響ばかりではないと言われております。　ただ，関係する住民の皆様が，一方通行に関して日常生活で必要だと強い必要性があれば，まずは関係町内の会長さん方と当該道路の一方通行の可否について協議してみたいと考えております。　また，交通事故を防止するためには，ドライバーはもとより道路を利用するすべての人が，交通安全に対する意識を高め，譲り合いの心を持って交通ルールやマナーを守ることが最も重要であると考えられます。したがいまして，今後とも市といたしましては，交通安全教育に努めてまいりたいと考えております。ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（折本明君）　産業部長。　　〔産業部長　塙佳樹君登壇〕 ◎産業部長（塙佳樹君）　盛議員のご質問の３点目，土浦の土産ということでご質問をいただいておりますので，私のほうからお答えをさせていただきます。　本市につきましては，気候が温暖でございまして，太古の昔から人々の生活が営まれてきた地域でございます。そういったことで良質な産物を生み出す豊かな土地柄でございます。特に農水産物につきましては種類も豊富で，それらを活かした加工品はいずれも高い評価を得ておりまして，自然と伝統の技が育てた様々な特産品がございます。　幾つか具体的に申し上げますと，まずは霞ケ浦のワカサギ，エビなどの水産物を加工したつくだ煮や乾物，生産量日本一を誇るレンコンを加工いたしましたお菓子やうどん，漬物など，また，かりんとうやまんじゅうなど，城下町土浦にふさわしい伝統ある菓子類，さらに良質な大豆と小麦が豊富にとれたことから，江戸時代より本市の名高い特産物として知られるしょうゆなどがございます。また，近年，旧新治地区において盛んに栽培されております常陸秋そばにつきましては，品質も良いと評判でございます。本市の新たな特産品となっておりまして，そば粉やそばに加工されているという状況でございます。その他，食によるまちづくりを目指して官民共同で開発されました土浦ツェッペリンカレーなどがございます。　議員からはこれら土産品，その中でも特に食品に関しまして，その種類やできれば売上金額，あるいは人気の度合い，そういったことについて伺いたいというご質問をいただきました。先ほども述べましたとおり，本市には様々な種類の土産品がございますけれども，民間事業者の販売の実態ということになりますので，なかなか把握が困難でございます。そういったことから，土浦の土産品を取り扱っております観光協会のまちかど蔵「大徳」並びに土浦駅東口の観光物産館きらら館の状況についてお答え申し上げることでかえさせていただきたいと存じます。　まず，まちかど蔵「大徳」で取り扱っております食品の商品でございますが，商品につきましては２６４種類ございます。これは食べ物だけではなくて，手ぬぐいとかの花火関連のグッズとかそういったものもございます。　１年間の売上総額は，平成２１年度の実績で約１,０００万円となってございます。人気売れ筋商品を順に申し上げますと，１位がかりんとうの九万五千石，２位がレンコンケーキ，３位が土浦ツェッペリンカレー，４位がアイスどらやき，５位がれんこんサブレーという順でございます。　次に，土浦駅東口のきらら館でございますけれども，商品取扱数が２５４種類。同じく平成２１年度の売上総額が約１,５００万円でございます。人気売れ筋のベスト５でございますが，こちらは１位がれんこんサブレー，２位がれんこん麺，３位が土浦ツェッペリンカレー，４位が実花納豆といいまして，茨城県産の大豆を使った高級納豆だそうです。５位がまた同じ干し納豆という状況となってございます。　なお，最近の動きといたしましては，本市の一大イベントでございます花火，こちらを題材といたしました「花火の舞」というクッキー，それから日本一のレンコンを素材とした「レンコンおこげせんべい」とか，あるいは「帆引きレンコン物語」という菓子類を新たに開発いたしまして，販売を開始した事業者もございます。これまでと同様，お土産品として好評を博しているということでございますので，こうした新たな取り組みに対しまして側面から支援してまいりたいと考えておりますので，ご理解をいただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（折本明君）　１５番盛良雄君。　　〔１５番　盛良雄君登壇〕 ◆１５番（盛良雄君）　それぞれのご答弁ありがとうございました。それでは，二，三再質問させていただきます。　まず，消防庁舎についてでありますが，一応，今検討中で，２３年に部外の検討会に出したいというご回答をいただきました。その参考になると思いますので，少し丸亀の件を話してみたいと思います。　丸亀の消防庁舎についてでありますが，非常に感心したことは，その新庁舎に合わせてすばらしい消防通信指令システムと防災行政無線システムを備えていたことです。ワンフロアに全部それを統制するものを持っていた。中でも，高感度監視カメラを消防庁舎の棟屋，下から大体５０メートル以上あるそうなんですけれども，その屋上と，それと綾歌運動公園の２カ所に高感度監視カメラを設置しまして，２４時間全市内を監視していたということでありました。土浦市も，以前は望楼から署員が監視していたようでございますけども，耐震性に問題があって望楼は使用できなくなっているとのこと。そこで，土浦市の新消防庁舎を検討する場合には，こういうふうな高感度監視カメラをどこに設置すれば全市内が２４時間監視できるか，よくご検討いただいて，必要数を設置していただきたいと思いますが，いかがでしょうか。部外に検討に出す時にそういうことも入れていただきたいと思います。　また，丸亀市では，市役所に近接しているためだと思いますけども，消防本部に危機管理課というのがありました。防災課と危機管理課というのがあるんですよね。土浦市は危機管理室というのが総務部にございますので，消防本部に必要だとは思いませんけども，土浦市消防本部も最小限，災害対策室，先ほどいろんな災害の中心になるという話をしておりましたが，災害対策室というか本部を設けるよう検討してはいかがでしょうか。ハードの検討と同じようにソフトのほうもご検討してはいかがでしょうか，お伺いさせていただきます。　さらに，防災展示コーナーというのがありまして，消防防災に関わる体験ができるようになっておりました。最初は無駄なように思われておりましたが，非常に有益なフロアになっていることを強調して話されたことをこの場でお伝えしておきます。　次に，花室川両岸の道路の通行統制について，今質問させていただきましたが，道交法上は対面通行になっているというところで，県の公安委員会ですか，そこに行っていろんなことをやったらできるのではないかと。しかしながら，農家が多いので問題があるんだろうと。それはあると思います。農家は農耕車がすれ違えればいいんですから，３.９メートルあったら農耕車は大丈夫なんですよね。しかしながら，外人のトラックが入ってきた時には本当に困るんですよ。だから，そこで事件が起きなければいいんですけども，話が通じないから何かあったらもうそれで終わりなんですよね。それを一番心配しているのが烏山一丁目の女性の方々なんです。　そういうふうなところで，一応，私ももう一回持ち帰って町内会長には言いますけども，市のほうも町内会長と話していただきたい。　私の家は，烏山四丁目のチベットなんですが，幅員は本当に狭いんです，３.５メートルしかないんですね。側溝を両側入れると４メートル，そうすると，曲がる時向こうから車が来るともうどうしようもないんです。だから曲がる時にはカーブミラーを見て待っているんですよね。私はそこに住んでいるものだからいつも待っているんですけども，やっぱり本当にそういうふうに譲り合いの精神というのは非常に必要だと思うんですよね。そういうところで，譲り合い精神も必要だとは話はしたいと思いますけども，市のほうもサービス精神といいますか，部長のほうから誰か担当が行って町内会長と話していただきたいと思います。二，三の女性陣が心配しておりました。そういうところでございます。　最後に，土浦土産についてお伺いします。　土浦土産につきまして，今後の参考にどのような種類があるのか，売れ筋というのをご回答いただきまして，ありがとうございました。　一応大体わかりましたけども，先月，１１月３日に実施されました土浦市市制施行７０周年記念行事，これで記念品として渡された手提げ袋の中に緑の四角い箱が入っておりまして，その中を開きますと，和紙のきれいな袋がありまして，これなんですね。この袋が入っていまして，この中に８種類の初めて見るお菓子が目に付いたんです。それで，これはすばらしいと思ったんですよね。これぞ土浦土産づくしではないか，花火と同じすばらしい土産ができたと感嘆しました。　そこで，まずその中に入っているお品書き，「そして思い」という，こういうふうなものが入っていたんですよ。非常にすばらしいことが書いてあるんですよね，内容は，時間がないから読みませんけども。すばらしいことが書いてございまして，商品名と製作した思いというのがずっと書いてあるんですよ。一番最後に，新商品開発委員会名簿というのがありまして，１４店舗が名を連ねておりました。この場をおかりしまして，こういうふうなすばらしい新商品を作っていただいたこの委員会にお礼を申し上げたいと思います。これが商品かと思ったら，今度はそのアンケート用紙というのが入っておりまして，どの商品に関心を持ったか等々いろんな設問がありました。　しかし，各地へ行って土産物を探す時には，土産物を買って持っていく先をまず考えて，例えば大勢いる事務所であったら，地名が入ったそんなに安い――安いものと言ったらちょっと語弊もありますけども，数の多いものですね，そういうものを探します。それとか，自宅とか親戚とか，仲のいい方にはやっぱり少なくてもおいしいものというのを探すと思います。　したがいまして，土浦土産の１つに，目玉商品としてこういうふうな袋の中に，８つ全部入れろとは言いませんけども，これを商品にしまして，花火同様土浦土産づくしという今回の市制施行７０周年記念行事の記念品のような，アソートされた商品，こういうふうな商品を売り出してはどうだろうかと，こういうふうな検討も必要ではないかと。産業部長から土産協会というんですかね，土浦観光土産品協会というのがあるみたいなんですけども，そちらのほうに指導というか提案して，何かご意見をいただけないかと思います。　そういうことをご検討いただけないか，お伺いして，２回目の質問を終わります。 ○議長（折本明君）　消防長。　　〔消防長　青山良夫君登壇〕 ◎消防長（青山良夫君）　盛議員の再質問にお答えをいたします。モニタリングカメラ，監視カメラの設置，それから災害対策室の設置，この２点かと思います。　まず，モニタリングビデオカメラ，これは監視カメラとも言いますけれども，この施設につきましては，災害時の発生場所の察知，それからその災害場所の特定，そういう状況がいち早く察知できます。そして，その後の災害活動にも素早く対応できるものとなりますので，大変有効な施設であるとは思われます。　ただいま議員から丸亀市の設置状況等についてお伺いしました。私どももこの検討委員会におきましても当該施設につきましては，先日視察をいたしました東葛指令センター，それから八千代市消防本部にも市内全域を監視できる同様の施設が整備されておりました。この点につきましては，本市の職員もこの有効性を十分認識しておりますので，今後，検討委員会においても協議，検討してまいりたいと考えております。　それから，２点目の災害対策室の設置ですけども，確かに質問の中で，議員のおっしゃっている中で市民会館，それから消防本部，そして市役所が官庁街で近くにあるということで，非常に官庁街みたいな形になっているんで，そんなに距離感がないとは思うんですが，そういった中で災害対策室の消防庁舎への設置につきましては，災害時の情報収集及びその整理，確かにそういう情報等につきましてはいち早く消防本部のほうに通報されます。そういうことを考慮しますと，次の対策，また対応，そういった面を考えますと，非常に災害活動に迅速に対応できる施設としてその必要性は十分考えられます。　しかし，現行では災害対策本部を原則として，土浦市防災計画の中では本庁舎，市役所に設置をすることとなっておりますので，現在，新庁舎の建設計画もあります。今後，検討，協議が必要であると考えておりますので，その辺も十分協議した上で検討してまいりたいと考えておりますので，ご理解願います。　以上です。 ○議長（折本明君）　産業部長。　　〔産業部長　塙佳樹君登壇〕 ◎産業部長（塙佳樹君）　盛議員の再質問にお答えをさせていただきます。　先ほど市制施行７０周年記念のお土産をいただいたというお話がございました。　本年，土浦市観光協会におきましては，土浦市観光土産品協会のほうで，現在市内１８の事業者が組織してございます。研究会や視察など研さんを行いながら，新しい商品の改良，開発を行っているところでございます。今年の７０周年という記念すべき年にあたりまして，何とか新商品を開発できないかということで，この加盟店１５店がそれぞれの持つ技術を活かしまして，研究を重ねて開発した新商品があの袋の中に入っていたということでございます。　その中身につきましては，本市の特産品を使用するということを条件といたしておりまして，私もいただいてみましたが，ワカサギ丸ごとにチョコレートがかかったというような，ちょっと衝撃的なショッキングな，インパクトの強い商品も中に入っておりまして，そういった基本コンセプトに仕上げられたものでございます。　また，使用したパッケージ，箱ですけれども，あそこに写真がありましたが，あれは観光協会主催の土浦の写真コンテストで入賞した作品を載せてございまして，本市を代表する風景や催し物の写真を配置しまして，また，さらに新キャラクターの「つちまる」を加えまして，土浦らしいデザインを施したパッケージにしたということでございます。　これら開発された新商品につきましては，アンケート用紙が入っていたということでございますが，そのアンケート調査の結果によりましては，既に一部商品化されまして販売されているものもございます。ただ，やはり評判等を考慮しまして，今のところ見合わせているものもございます。そういう状況でございます。　また，中には，箱を利用しまして，自分のお店の詰め合わせみたいなものを１箱１,０００円で販売しているお菓子屋さん，名前は申し上げるのは差し控えますけども，そういったお菓子屋さんもございます。　さて，今後につきましても，土産品協会を中心に研究，開発に力を注いでいただきまして，郷土の誇れる新たな土産品づくりに取り組んでいただきたいと考えております。先ほど盛議員のほうからはいろんな組み合わせができないかなというお話もございましたので，こちらにつきましては土産品協会の事務局でございます観光協会を通じまして，いろいろと検討していきたいと考えております。まずは，個店の皆様方に努力をしていただいて，いいものを作っていただくというのが基本ではないかなと思っていますので，ご理解をいただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（折本明君）　暫時休憩いたします。　　　午後　３時０４分休憩　　――――――――――――――――――――――――――――　　　午後　３時２０分再開 ○議長（折本明君）　休憩前に引き続き，会議を開きます。　６番古沢喜幸君。　　〔６番　古沢喜幸君登壇〕 ◆６番（古沢喜幸君）　日本共産党の古沢喜幸でございます。通告に従いましてお伺いいたします。　まず最初，まちづくりについてでございます。その１点目，低年齢からまちづくりへの関心をということであります。　中川市長の夢は日本一住みやすい土浦を作ることにあります。すばらしいことだと思います。私もできればそうありたいと思います。しかし，中川市長がどんなに頑張っても市民の多数の方が無関心であれば，日本一住みやすい土浦市にはなり得ません。少数の意見で事を運べば大失敗を招きます。コンサル任せでうまくいった例はありません。頼りは市民，鍵を握っているのは土浦市民であります。子どもからお年寄りも含め多くの市民が知恵をめぐらせながら，様々な提案を出し，それらに対してさらに慎重に議論を重ねながら，土浦市のまちづくりを考えていく必要があります。今すぐ多くの市民にまちづくりへの関心を強めていただくということは非常に難しいことであります。大勢の市民は日々の生活に追われ，まちづくりどころではありません。さらに，趣味や娯楽も優先されます。自らに直接関わることには関心がわきますが，総合的なまちづくりをどうするのかというところまでは至らないでしょう。　それでは，今後どうすればいいのかということであります。私は，長い目でまちづくりを考える必要があると思います。知識や道徳の教育と同じように，低年齢，少なくとも小学年からまちづくりへの関心を持ってもらうことが大変重要でないかと考えます。あらゆる機会を通して，まちづくりに対して考えてもらうべきです。土浦市の様々な施設を見学し，実態を知ってもらい，そして作文やポスター等で具体的に提案してもらうなど，低年齢からまちづくりへの関心を抱いてもらう施策を講じるべきです。成長するにつれて，ますますまちづくりへの関心は強まります。将来必ず大きな成果を生み出すに違いありません。今は慌てないで，じっくり構えてまちづくりに臨むべきであります。中川市長の見解を求めます。　まちづくりの（２），新しい建設事業は維持管理費の検証をということでございます。原発交付金等で立派な施設を建設したが，維持をするためにはお金がかかり過ぎて困っているという自治体が存在していることは最近の話ではありません。お金があるからあれもこれもということになれば，必ずしっぺ返しを受けます。この点，土浦市も十分憂慮すべきです。　１２月１１日号の「週刊現代」は，日本は２０１０年，今年から本格的な人口減少社会に突入した。だが，これが日本を滅ぼしかねないほど深刻な問題だという認識が国民の間で共有されているとは言い難いと主張しております。具体的に何点か述べているわけでありますが，そのうちの１つに水道事業のことがあります。これから人口減少に伴い，水道料金の収入が減ります。あるいは，老朽管，配管の布設替えの費用など多額の維持管理費が生じて，料金を大幅に値上げしなければ水道事業そのものが成り立たないと述べております。　先週の金曜日，夕方７時半からＮＨＫの「特報首都圏」では，次のように述べております。「“縮む”日本　何を残し　何をあきらめるか」という題名で，学校や公民館などの公共施設，道路や橋などのインフラ等，自治体の社会資本が今大きな岐路に直面している。日本の人口は３６年後には１億人を割り，その時は６５歳以上が４割になっていると予測されている。日本全体が縮む中で，首都圏の住宅が立ち並ぶ自治体でも，人口減少を踏まえて公共施設の選別，統廃合を進める動きが始まっている。　千葉県習志野市では，経営の視点から公共施設を見直すために経営改革推進室を新設，現状の公共施設すべてを数十年規模で維持管理するのは難しいという方針を出し，市民との対話を重ねている。神奈川県の秦野市でも，公共施設の対策の特別チームを新設，原則として今後，新しい箱物は一切作らないという方針を打ち出した。全国的にもここまで明快な方針は例がないという。チームは施設の統廃合に動き始めている云々。そして，日本全体が収縮していく中で，公共施設やインフラをどうすべきかの大きな決断を迫られていると，そのように報じました。　以上のようなことは決してよそごとではありません。土浦市の３６年後の人口は約１１万３,０００人前後と予測されます。予算規模も相当減ります。それでも，やはり持続可能にしていかなければなりません。新しい設備の維持管理が将来どうなるのか，建て替え時はどうなるのか等々，あらゆる角度から慎重に検討しなければなりません。子や孫の代に負の遺産を残さないようにすることが今を生きる私たちの責任ではないかと思います。市長の答弁を求めます。　大きな２番，水道事業についてお伺いいたします。不明水についてであります。　昨今，不明水が異常に増加して，有収率が悪化しています。昨年度は旧新治村を加えてついに９０％割れになってしまいました。有収率，こういうことでありますが，例えば，配水場から１,０００万トンの水を年間配水するとしまして，実際にお金に換算される水量が９００万トン，ですから１００万トンが失われてしまうわけです。１００万トンがどこかに消えてなくなっているということであります。これを不明水と言います。　昨年９月議会で漏水等の工事を実施後，配水弁の閉め忘れがあるのではないか，すべての配水弁の総点検を実施すべきという質問に答えて，水道課が今年配水弁の総点検を行った結果，ほとんど問題はなかったということが明らかになっております。私は，水道課から情報公開を通じて資料を取得して，その資料を詳細に分析し，不明水増加の原因を調べました。分析した資料は旧土浦市についてであります。旧土浦市よりさらに不明水の割合が高い旧新治村については除いてあります。いろいろな矛盾点が明らかになっております。　このグラフは老朽管，つまり古くなっている漏水の恐れがある管を新しくした工事費と，日あたりの平均の不明水量の関係です。投じられた工事費は平成５年から総額２８億円に上ります。平成１０年度を除けば，平成１２年度まで順調に不明水量が減少しております。古い管を新しい管に交換するわけですから，当然，漏水そのものは減りますよね。ただし，平成１０年度，飛び抜けて多くなっておりますが，これは事故といいますか事件といいますか，７月から９月半ばにかけて配水弁の閉め忘れで大量に水が消失，霞ケ浦に流れてしまっております。大体この水量は約４０万トンに上ります。　本来でしたらば，これは平成１４年まで，大体同様な規模で毎年単位が２億６,０００万円か２億７,０００万円老朽管の布設替えをやっておりましたから，本来はこの不明水は減り続けなければいけないんですよね。ところが，平成１２年度を境にして，１３年度から増加の現象にあります。この頃から何かの異常が起きているのではないかと私は考えるわけです。　このグラフは，平成１７年度から平成２１年度までのデータであります。上部は各年度の給水件数，赤い色ですね。紺の丸は，１日あたりの有収水量の関係であります。アパートやマンション，あるいは戸建て及び福祉施設などの増加で，給水件数はほぼ右肩上がりに増えております。しかしながら，平成１２年度を境にして伸び率が急激に落ち込む，あるいは減少傾向になっております。平成１５年度，給水件数が平成１２年度に比べまして２,０００件も増えているのに，逆に１日あたりの有収水量が１,４００立方メートルも落ち込んでしまっております。これはどうしても腑に落ちない点であります。平成１２年度から平成１７年度までの５年間で，給水件数は４,０００件，率にして約９％増えているのに，有収水量はわずか０.６％しか増えておりません。平成１２年度から平成２１年度までの９年間で，給水件数が７,４５０件，１６.７％増えているのに，有収水量の増加率はたったの３.３％であります。これは水道課より取得した資料の分析結果であります。　グラフの下側は，各年度の１日あたりの不明水量です。平成１２年度からほぼ直線的に増加しております。平成２１年度の不明水量は，１日あたり４,０５１立方メートルになります。年間に換算しますと１５０立方メートル，県企業局への支払いがこれだけでも６,６５０万円ということになっております。　先ほど申し上げましたように，平成１０年度飛び抜けて不明水量が多いのは先ほど言ったような配水弁の閉め忘れでこれだけ多くなった。本来であれば，配水場で管理している業者が大体配水量を見ているんですね，通常の。異常に配水量が多いということは，これは気づいたはずなんですが，実際は気づいていなかったということですから，少々の漏水ではあの配水場の圧力が低下するとか，水量が普段より上がるというのはちょっと気づかないということなんでしょうかね。そういうことでございます。　それから，このグラフは，平成１８年度から２１年度までの４年間，各月の１日あたりの不明水量をあらわしております。下側にあります黒い丸は各年度の１１月の不明水量であります。平成１８年度の１１月は，１日あたり不明水量２,１６３立方メートルで，不明水量が一番少なくなっておりますが，逆にその次の月，１２月はどんと跳ね上がって，不明水量は約２倍に達しております。通常では考えられないことでございます。それから，この１１月の黒丸を点線で結びますとほぼ一直線上なんですよね。これは偶然なんでしょう。そういうふうに考えるしかありません。問題は，なぜこのように月によって大きく変化するのかということであります。　不明水の原因として考えられることは，１番に配管からの漏水，２番目に漏水工事後の，管をきれいにするために配水弁からかなり水を抜きます。それも一応不明水ですね。さらには，特に農村部，配管末端部の水抜き作業，それによっての不明水。さらには受水槽，年に１回，今掃除することになっている，あれは水道料金にカウントされていないんですよね。ですから，それも不明水でしょうが，まあ量としては全体からすれば微々たるものだと思います。ですから，月によって不明水が急激に変動するというのはなかなか考えづらいんです。先ほどのパネルにありましたけど，平成１３年度から不明水がほぼ一直線に上がり続けているわけでありますが，不明水の原因は一体どこにあるのでしょうか。すべての詳細なデータ，資料を保持している水道課でありますから，それらを使って分析すれば相当の探求ができるのではないかと思いますが，いかがでしょうか，建設部長の答弁を求めたいと思います。　続きまして，水道料金値下げについてであります。　土浦市水道事業は，毎年大幅な黒字会計であります。平成１７年度は加入金と修繕引当金を加えて，これは７億４,７００万円。加入金をなぜ入れたかと申しますと，県南のほとんどの水道事業体は加入金を収入に入れております。ですから，比較するのにはやはり加入金を収入に入れるべきだと思います。　平成１８年には，家庭向けの基本料金を改定しました。使っても使わなくても１０立方メートルの料金を取られていた仕組みをやめて，使った分だけを払えばよいということになりました。大勢の世帯にこれは歓迎されております。そして，平成２０年の７月から，すべての基本料金と使用料金を若干でありますが全般にわたって値下げしております。その結果，平成１８年，２０年の値下げを合わせて黒字幅が約２億６,０００万円ほど減少しているのではないかと思いますが，平成２１年度の利益は加入金，あるいは加入金と修繕引当金を含めて４億３,５００万円であります。保有している現金が２８億円，あと国債が約６億円で，合わせて３４億円になります。　民間会社と公営企業というのは，根本的に違うんですよね。民間企業の目的は利益追求，儲かればもちろん従業員にも株主にも還元するでしょう。しかし，公営企業の場合は利益は基本原則的には，この株主は市民でありますから市民に値下げという形で還元するのがこれは筋だと思います。年間の売り上げに匹敵する３４億円もため込んでいることは，私は公営企業の原則から逸脱するものであると思います。お金を持つとどうしても無駄遣いをしたくなります。右籾配水場の移設新設，これに３２億円ということもそういうことではないかと思います。私は今ため込んでいるお金，３４億円，すべてとは言いませんが，せめてその７０％程度は値下げに回すべきではないかと考えております。　今年の８月１２日でしたね，土浦市長が関係する市町村長連名の署名で，茨城県に対して水道料金の引き下げを要望しましたね。これは画期的なことだと思うんですよね。私は見なかったんですが，その様子はＮＨＫの水戸放送でテレビ放映されたそうです，しっかり映ったそうです。一昨年，県西の市町村長が同様な要望を茨城県に行いました。その結果，今年度から若干でありますが値下げになっております。しかし，県西の水道会計と県南広域水道用水供給事業，正確に言うと長いんですよね，これの会計の内容は全く違います。県南はものすごく，一昨年だけでも１５億円の黒字に達しております。それでため込んでいるお金は８０億円を超えております。これだけでも十分な値下げができるんですけど。ですから，私たちも大いにこれを期待しているところなんですよね。　ですから，こういったことも含めまして，水道料金の値下げ，この展望についてお伺いをいたして，最初の質問を終わりたいと思います。 ○議長（折本明君）　市長。　　〔市長　中川清君登壇〕 ◎市長（中川清君）　古沢議員のご質問にお答えしたいと思います。　まず，低年齢からまちづくりへの関心をということでお答えをしたいと思います。　まちづくりは，市民がまちに住み，働き，学び，集い，楽しみながら，健康で快適な生活を営むことのできる都市環境を創出することであると考えております。私たちのまち土浦は，日本第２の湖，霞ケ浦や，万葉の昔から歌われてきた筑波山麓などの豊かな自然，また，土浦城址を始めとする多様な歴史や文化に培われ，先人のたゆまぬ努力と情熱によって，県南の中心都市として着実な発展を遂げ，くしくも本年は市制施行７０周年という大きな節目の年を迎えたところであります。　しかし一方においては，少子高齢化，そして急変する社会経済状況，市民のライフスタイルの変化等によりまして，まちの姿も刻々と変化するなど厳しい時代を迎えております。今後も本市が県南の中心都市としてリーダーシップを発揮していくためには，土浦市が持っている資源，そして人材，地理的環境を活かした土浦ならではの特色あるまちづくりが重要であると考えているところであります。　そこで，市民誰もが安心・安全で希望を持って暮らせるまちづくりを進めるために，住んでよかったと幸せを感じる新しい土浦を市民と行政との協働により築いていくために，まちづくりの基本理念を定めたところであります。その１つとして，共に考え行動する「協働」によるまちづくりを掲げております。これは，まちの主人公である市民が，自分たちのまちは自らが創るという意識のもとに，市民や団体，事業者と行政とが相互にパートナーシップを確立いたしまして，それぞれの責務と役割分担により，市民協働によるまちづくりを目指そうとするものでございます。　そこで，低年齢からのまちづくりへの関心というご質問でございますが，発達段階から見て，幼児や小学校低学年の児童は，まずは自分たちのごく身近な環境に対して興味を持ち始めるという段階ですので，ここでは主に小学校の高学年，そして中学校の児童生徒が中心になろうかと思います。子どもなりに自分たちの住んでいる郷土，土浦市に誇りを持ち，住みよいまちにしたい，そのためにはどうすればよいかを，学校教育のみならず，市としても様々な施策を講じていくことが大変重要なことと考えておりまして，その一環として，幾つかの取り組みをただいま実践しております。　１つ目は，ご存じの子ども模擬議会でございます。各小学校の６年生が，クラスや学校の代表として議場に立ち質問している姿を見るたびに，土浦市に対する愛着，さらによい市にしたいという素直な思いが伝わってまいります。児童の質問は多岐にわたっておりまして，高齢者への対応や市の歴史やイベントのＰＲについて，また，自然を大切にした開発の在り方等々，土浦市への熱い思いと鋭い視点で，土浦市の現状や将来のまちづくりを考えた質問がなされております。　２つ目は，キッズマート事業であります。この事業を通して２０年後，３０年後，地域の主役となっていく中学生がまちづくりに参加することで，地域への愛着心を醸成し，自分たちでまちを変えていこうとする意識が高まるものと期待をしております。また，学校，地域社会が一緒になった取り組みにより，商業関係者，高齢者を始め，地域の人々との交流を深め，まちの賑わいの創出，活性化につなげていけるものと考えております。　まちづくりは人づくりとも言われておりますように，学校教育の中での取り組みを見てみますと，市内小中学校全２８校が総合的な学習の時間において地域をテーマに学習を進めていることが挙げられます。土浦市の環境，歴史，観光，文化等々の特色を調べ，まちの活性化を目指して一人ひとりがまちづくりプランをまとめ発表し合う学習，そして，土浦キララまつりについて調べ，実際に祭りに参加することにより，その意義や歴史，それを支える人々について，体験を通して学ぶことなど，その内容には広がりや深まりが見られます。子どもたちが地域に密着した学習を進めている様子が見られます。　１つの具体的な実践をご紹介いたしますと，ある中学校では，土浦市改革プロジェクト，私たちの私たちによる私たちのためのまちづくりというテーマのもと，次のような取り組みを行っております。　まず，土浦市中心市街地を実際に歩きながらまちの様子を調査した中で，霞ケ浦の汚れ，シャッターの閉まった商店，道路のごみなどが目に止まり，その現状からきれいなまち，活気のあるまちにしたいという思いを持つ生徒が大半を占め，そのために自分自身や自分たちの学年で何ができるかを追求するために，先ほどのようなテーマを設定し，学習することになったと聞いております。年間を通して土浦市について考える，土浦市のために学ぶ，さらに土浦市のために行動するという考えを核として，生徒自らができることを見つけ，行動に移し，その結果をレポートにまとめていく学習を進めていると伺っております。　最後になりますけれども，子どもの時から土浦市に誇りを持ち，まちのよさに気づき，それを守り育てる気持ちを育て，まちづくりへの関心を高めていくことは，非常に重要なことと考えております。市といたしましても，次代を担う子どもたちがまちづくりに積極的に参加できるよう，議員ご指摘のとおり，標語や作文募集等も含めて，子どもたちが活躍のできる場をこれからも考えてまいりますので，ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。　公室長のほうから答えると思いますけど，私も先ほどのＮＨＫの「“縮む”日本」というのをたまたま見ておりまして，本当に将来を考えると大変だなということをつくづく感じた次第であります。しかし，橋や道路，直さなければならない，事故につながるようなことを考えるとまたそっちもやらなければいけない，本当に難しい時代に入ってきているわけでございますので，維持管理ということの検証は公室長のほうからお答えしますけれども，私もしみじみあれは見させていただきまして，これからのことはしっかりとそういうものを将来を見据えて考えていかなければ大変だなということをつくづく感じた次第であります。　あと，「わたしたちの土浦市」という，こういうことで勉強していますので，古沢さん。こういうことで子どもたちは勉強していますので。　以上です。 ○議長（折本明君）　市長公室長。　　〔市長公室長　小泉裕司君登壇〕 ◎市長公室長（小泉裕司君）　古沢議員のご質問の１番目のまちづくりについてのうち，２点目，新しい建設事業は維持管理費の検証をにつきましてお答えを申し上げます。　ただいま市長からＮＨＫの番組のご紹介がございましたが，私もＮＨＫの「特報首都圏」を拝見いたしました。まさに住民に身近な行政サービスを提供する公共施設，その維持，整備につきましては，地方自治体にとりまして大変大きな課題になっていると感じてございます。市民福祉の増進を図る上で不可欠なものでございまして，また，そうした施設への集客による周辺地域での賑わいの創出など，都市の活力向上にも結びついているものと考えてございます。　本市におきましては，昭和３８年に建設をいたしました市庁舎を始め，時代とともに変化をいたしまして多様化する市民ニーズ，これらに的確かつ迅速に対応するために，他の自治体に先駆けましてこれまで多くの公共施設を整備いたしまして，市民の利用に供してまいりました。しかしながら，これらの施設の多くは，昭和４０年代から５０年代にかけて整備をしてまいりましたことから，老朽化や耐震性，さらには多様な市民ニーズへの対応など，建て替えや大規模改修等が必要な時期を迎えているところでございます。　これらの施設の建て替えや改修を行う際には，今後も扶助費などの経常的な経費が増加，見込まれる中で，将来の財政負担にも配慮しながら，その財源を確保するとともに，民間資金を活用したＰＦＩなどの整備手法の検討，また，将来にわたるランニングコストも視野に入れた中・長期にわたるライフサイクルの検証など，公共施設の総合的な経営管理，コストマネジメントの視点に立った合理的な投資を行う必要があると考えてございます。　また，公共施設におきましては，満足度の高い市民サービスを継続的，安定的に提供していくためには，施設の維持管理に要するランニングコストは欠かせないものでありまして，計画時におきまして様々な検証を行うことによりましてコストの縮減を図るとともに，整備後におきましてもＰＤＣＡサイクルによる費用対効果の検証を行うなど，常に適切な管理運営に努める必要があると考えてございます。そうしたことで公共施設の改修，整備にあたりましては，いかに最小の経費で最大の効果をあげることができるか，これを常に念頭に置きながら，市民の皆さんが快適に末永く活用できるよう，そして都市の活力向上にも資することができるよう，さらには地球温暖化問題に対応した環境負荷の低減にも寄与する施設整備に努めてまいりたいと考えてございます。　なお，先ほどテレビでご紹介があった事例でございますけれども，私どもは公共施設マネジメントにつきましては，昨年に柏村議員，それから本年３月には柳澤議員からご質問をちょうだいしてございまして，その後，私どもは研究をさせていただきました。テレビでご紹介がありました習志野市，それから茅ケ崎市，藤沢市等々の例を参考にいたしました。現在，市内におよそ３００ある施設ごとの管理運営の状況を把握することを目的に，恐らく県内で初めてになろうかと存じますが，公共施設白書の策定を進めてございます。この公共施設白書は，施設の経過年数や構造などの仕様，また，利用実態及び人件費や点検，修繕など，管理運営に要したコストを施設ごとに整理するとともに，地域別における施設の配置など，市全体の状況を可視化，目に見えるようにすることによりまして，今後の公共施設の配置や施設の在り方を検討するための基礎資料になるものと考えてございます。この白書を市民の皆様に公表することによりまして，現在の公共施設の状況や将来に向けて負担する経費などにつきましても，より一層ご理解がいただけるものと考えてございます。　以上，ご理解いただきますようよろしくお願いを申し上げます。 ○議長（折本明君）　建設部長。　　〔建設部長　木村庄司君登壇〕 ◎建設部長（木村庄司君）　古沢議員のご質問の大きな２番目，水道事業につきましての中の１点目，不明水の行方についてお答えいたします。　まず初めに，本市における不明水量と有効水量の現状につきまして，先ほど古沢議員からパネルを使った詳しいご説明がありましたけれども，私のほうからも少しご説明させていただきます。　不明水量でございますが，１０年前の平成１２年度におきまして，先ほど言われましたように，１２年度にこれほどよかったんだよというご指摘もありましたけれども，配水量約１,３８８万６,０００立方メートルに対しまして，不明水量でございますが約８５万立方メートルで，配水量に対する不明水量の割合は先ほどご説明がありましたように６％でございました。平成２１年度におきましては，配水量約１,５８８万７,０００立方メートル，これに対しまして不明水量は約１５９万８,０００立方メートルで，配水量に対する不明水の割合でございますけども約１０％となっておりまして，不明水量の割合は，年々増加傾向でございます。これに伴いまして，有収率，こちらにつきましても，平成１２年度でございますけども９３.９％でございましたが，平成２１年度はやはり下がっておりまして，８９.９％，９割を割ったところでございます。　不明水量の増加の主な原因としましては，議員のご説明にもありましたけども，配水管や給水管などの老朽化による漏水，また，配水管などの洗浄に伴う水を使うもの，それと残留塩素濃度を確保するための排水作業，またそのほか水道工事以外，そういう工事につきまして地下埋設物工事などによります給水管への損傷，こういうようなことが現在考えられるところでございます。　このような中，平成２１年度，第３回定例議会一般質問におきまして，古沢議員からのご提案もありました排水バルブの開閉確認作業，こちらにつきましては，平成２１年度に，先ほどご説明がありましたけども，市内全域の調査を実施しております。この調査の結果ですが，市内に設置されている排水バルブ２,５７４カ所，こちらのうち４カ所で水漏れが確認されております。いずれも老朽化に伴う排水バルブの締りの悪さによりまして少量の水漏れが生じたものでございまして，結果的には排水バルブの閉め忘れはございませんでした。　次に，不明水量が増加する最大の要因でもあります配水管からの漏水でございますけども，不明水量の割合が多い新治地区，こちらにおいて本年度漏水調査を実施しております。調査は新治地区のすべての送水管及び配水管につきまして，延長約９０キロメートルになっておりますけども，これと各家庭に引き込まれております２,２３５カ所の給水管につきまして，高性能の漏水探知機等を用いまして地表面から地下の漏水音を耳で聞き，漏水箇所を探しあてる，こういう方法で実施しております。　調査の結果でございますけども，塩化ビニール管口径５０ミリの配水管，これと消火栓，この２カ所から漏水が発見されております。また，戸別の給水管におきましても４１カ所で漏水が発見されました。このようなことから，早急に補修工事を実施したところでございます。　なお，今回の調査で発見されました漏水箇所からの漏水量，これは年間の換算で推定でございますけども約２万６,７００立方メートル程度となっております。今後におきましては，このような調査の結果を踏まえまして，不明水量がどのように今後変化していくか，これを注視してまいりたいと考えておりますので，よろしくお願いいたします。　また，新治地区に引き続きまして土浦地区につきましても，漏水箇所が多く発生している地域を優先的に中学校地区の単位で調査を行う予定となっておりますので，よろしくお願いいたします。　いずれにいたしましても，水道事業者にとりましては不明水量は有収率の低下をもたらし，企業収益の悪化となりまして，経営に大きな負担となりますことから，配水管の漏水調査などを積極的に実施するとともに，老朽管の計画的な布設替えや漏水箇所の早期発見，また補修など，有収率の向上に努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。　また，不明水の増加の原因，こちらにつきましても，配水管などの水道施設からの漏水の他に，どのような原因があるか，先ほど漏水調査も行いましたけども，いろいろな面から今後とも調査研究してまいりたいと考えておりますので，よろしくお願いいたします。　続きまして，２点目の料金値下げへの展望についてお答えいたします。　水道事業会計でございますけども，地方公営企業法に基づきまして独立採算制，こちらを大前提としておりますことから，事業運営に要する費用は独自に確保をしていかなければなりません。そのような中で，水道使用料金でございますけども，水道事業の経営活動におきましては非常に重要な収入源となっております。　また，水道事業におきましても，今までの施設の拡張の時代から，先ほどもご説明がありましたけども，今後は更新の時代へと移ることになりますことから，水道の利用者の方々に将来にわたって安全な水を安定的に供給していく上では，施設の更新のための財源確保が重要な課題であると認識しております。このようなことを踏まえまして，本市の水道事業会計につきまして，水道料金の改定の経緯を含めまして改めてご説明いたします。　土浦市の水道料金の改定につきましては，平成１８年４月と平成２０年７月の２回にわたりまして料金の引き下げを実施しております。これも先ほど古沢議員からのご説明もありましたけども，平成１８年４月には，家事用料金につきましてそれまでの基本水量１０立方メートルまでが基本料金１,６５０円であったものを基本水量をゼロ立方メートルとし，基本料金も４５０円に改定したものでございます。同時に，月１０立米メートル未満の世帯につきましても，使用水量に応じた料金としまして，ひとり暮しの高齢者の方々や節水を励行している利用者の方々に対しまして負担の軽減を図ってまいりました。この料金の値下げでございますけども，これによりまして水道料金の収入は年間で１億２,０００万円の収入減となっております。また，平成２０年７月には，家事用以外のほかの用途につきましても，それぞれ基本水量をゼロ立方メートルとしまして，それぞれの従量料金についても３から４％の値下げをしております。これによりまして，水道料金収入でございますけども，年間で１億５,０００万円の収入減となっておりまして，２回の値下げによりまして２億７,０００万円の減となっております。　次に，内部留保資金の現在の状況についてご説明させていただきます。　内部留保資金，こちらにつきましては平成２０年度末におきまして３６億６,０００万余円となっておりましたけども，平成２１年度末におきましては，３５億１,０００万余円と約４％の減となってきます。この内部留保資金の減の要因でございますけども，先ほどご説明しました水道使用料金の値下げと，また，平成２１年度において実施しました送・配水管新設工事，老朽化した配水管の布設替え工事，大岩田配水場などの施設整備工事などに内部留保資金の一部を補填したことによるものでございます。このような老朽管の更新や配水場などの施設の更新，こちらは市民に安定的に水道水を供給していく上で今後とも継続的に行う必要があると考えております。　このような中で，老朽管においては，早急に更新工事が必要な昭和３５年から昭和４５年に布設された法定耐用年数４０年を経過しているものでございますけども，こちらの配管がまだ延長３１キロメートル存在しております。同時に今後の１０年間で更新を行わなければならない昭和４６年から５５年に布設されたものが，延長約１６０キロメートル存在しております。この更新の主な財源は，企業債の借入並びに先ほどご説明しました内部留保資金となりますことから，現在において内部留保資金を大幅に減少させることはできないものと考えております。　以上のことから，今後とも計画的な施設更新工事を行いながら，公営企業の原則である独立採算制を大前提としました経営を維持するため，現段階では水道事業の中心財源でもあります水道料金のさらなる値下げは非常に難しいと考えております。　しかしながら，こちらについても古沢議員のご説明がありましたけども，平成２２年８月１２日，県企業局県南広域水道用水供給事業から受水しております，本市を含めた４市３町１村１企業団の連名によりまして，茨城県知事及び県企業局長に対しまして，受水費の値下げの要望書を提出しておりますことから，今後，茨城県におきまして受水料の値下げが実施された場合には，水道料金の値下げを検討してまいりたいと考えておりますので，ご理解のほどよろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（折本明君）　６番古沢喜幸君。　　〔６番　古沢喜幸君登壇〕 ◆６番（古沢喜幸君）　再質問をさせていただきます。　最初の低年齢時からまちづくりへの関心をということの答弁では，もう既に土浦市はいろいろなことをやっていると。これで十分だということでありましょうか，お答え願いたいと思います。　先ほど模擬議会と言いました。模擬議会の場合には一部，選ばれた人なんですよね。それでは駄目なんですよ，やっぱり全体のものにならないと思うんですよね。ですから，徹底してそういう機会を，もっともっと機会も時間も増やすということですね。洗脳するわけではないですけど，これは。やっぱり土浦市そのものに関心を持ってもらう。もちろん，たばこのポイ捨てだとか何だかということに対しても，当然嫌悪感を抱くようになるでしょうから。そういうことも含めて，今後，一体どういうことが考えられるか。私は５年後，１０年後，必ず生きてくると思うんですよね。子どもたちがその気になれば，子どもは親を動かしますから。子どもというのはストレートですから，先入観も持たないですから，これはすごい力を持ちますよね。そういう面で，ぜひ力を入れてやっていただきたいと思います。　それから，土浦市は現在ある公共施設について維持管理の公共施設白書を作っている，これは結構なことであります。私のほうで質問にあったのは，新しい施設を建設する場合にこれをちゃんと頭に置いてやらないと，建設したのはいいが後が大変だということになるわけですよね。　何点か例を挙げますが，かつて水道工事で，農村部の水道配管工事をやるわけですよ。ただ１軒だけを給水するのに２,０００万円とか３,０００万円のお金をかけてやったと。私はその当時，そういうことをやったって使うのは基本料金しか使わない，ほとんど料金の収入がない。独立採算制に真っ向から対立するわけでしょう。であれば，１件あたり１００万円程度，そのボーリングの費用にでもやったほうがはるかにはるかに安くなると，これは１回だけですから。ですから，そういうことで，それは多分十数年前の議会での論戦だったと思いますが，しかし，あと３０年，４０年経つと，また農村部の今度老朽管布設替えということになるでしょう。布設替えの場合にはどうしても金が多くかかってしまうんですよ，新しい管を布設するわけではないですから。先ほども水抜きで不明水がどうのこうのとありましたけど，農村部末端で大量に水を抜いている。その水道の収入より，その水の抜いた金を茨城県に払うほうが多くなってしまうんですから，もう維持管理も何でもないですよね。ですから，もう本当に踏んだり蹴ったりというところですから，本当に新しい設備にする場合には，３０年，４０年経ってどうなんだということを慎重に私は検討すべきだと思いますよね。　右籾配水場，これは裁判になっておりますから細かく言いませんが，あれだって３２億円を使って，施設は二十数億円でありますが，２５年経つとまた更新の時期を迎えるわけです。また十数億円，それの繰り返しでしょう。ですから，その辺は本当によく考えていただいて，新しい設備を作る場合に。図書館もありますよね，自動化書庫，いろいろこれについては見解の違いが多分あるのではないかと思います。私は，大変でも土浦市民に働いていただいて，土浦市民にその対価としてお金を払ったほうがよほどいいと。維持管理費，将来２０年，２５年先，それを更新する場合には撤去して新しい設備を付けるわけでしょう。これまた大変ですよね。今までのやり方がどうしても駄目だということではないわけでありますから，その辺も付け加えておきたいと思います。　先ほど，市長公室長の答弁では，計画時にちゃんと検証するということになっておりますから，改めて答弁は求めませんが，話したければいいですから。　水道事業，不明水の行方ですね。　新治で漏水の調査を行っていると。年間，大体２万６,７００立米ぐらい漏れていたのではないかということでありますが，全体の漏水からすれば微々たるものですよね。これが有収率に大きく，ちょっとはよくはなるんでしょうが，漏水というのは日によってこの量は変わらないですよね，漏水は。小さい穴ができて，錆びで穴ができてそこから漏れているんでしょう。月によっても変わらないでしょう，漏れる量が。それが，先ほども示しましたが，こんなに月によって変化するのがおかしいと言っているんですよ。　一番代表は平成１８年度の１１月，これはすごいですよね。２倍以上，これ不明水。検針の時期が若干ずれる，少しは狂いがありますけど，そんなに問題になるほど狂ってはいないと思います。月によって２８日，３０日，３１日とありますから，これはあくまでも１日平均で算出していますから，これは狂いはないと思います。こういうことが実際になぜ起きているのかということなんですよ。この辺をやはり徹底して，資料を持っているんですから，あなた方が，すべて。私にすべて１００％その資料を開示してくれるなら私も時間をかけてやりますけど，それはいろいろ問題があるでしょうから，それはできないでしょうから。その値下げも，これはもし解決できれば値下げ幅も大きくなる可能性が多いですからね。毎年新しい管，今現在も老朽管の布設替えをしております。ですから，少しは漏水は減っていいはずなんですよ。もちろん年々，１年ごとに管は古くなっていますから，それなりの漏水はあるんでしょうが，だけどこんなに極端には変化はないと。配水圧力が月によって変わるわけではないですから。配水圧力が２倍になると，漏水量はその分アップします，２倍とは限らないですけどね。もしかしたら配水圧力を２倍にすると２倍以上漏れるかもしれませんが。そういうことで，これはあり得ないんですよね。ですから，これを早期に徹底して解明してもらいたいんですよ。建設部長，これは全体一緒になって，ぜひお願いしたいんですよ。決意の答弁を求めます。　それから，最後の水道料金値下げについて，今持っているお金，内部留保は３５億円，これは将来の設備投資に入れるから，今現在は値下げは頭にないという答弁がありましたが，土浦市の水道会計というのは，ほかの水道会計と比べてどえらく儲かっているんですよ。　例えば，規模は大きいんですが県南水道企業団，供給量は土浦市の１.５倍ぐらいですか，この県南水道企業団，あと，つくば市の水道事業，つくば市は土浦市のやはり１.５倍ぐらいありますかね，供給量で。この２つの会計は一体どうなっているか把握していますか。建設部長，把握していますか，県南水道企業団とつくば市の水道事業会計。　　〔「していないよ」と呼ぶ者あり〕 ◆６番（古沢喜幸君）　していないですか。　実際は，その２つの企業と比べると土浦市はもう比較にならないほどなんですよ。黒字幅もしかり，県南水道企業団は現金預金はもう１０億円台ぐらいしかなくなっているのではないかな。　　〔「どっちがいいの」と呼ぶ者あり〕 ◆６番（古沢喜幸君）　土浦市が金をいっぱい持っているんです。　　〔「ではいいだろう」と呼ぶ者あり〕 ◆６番（古沢喜幸君）　いいと言いますか，要するに，水道料金が高ければ儲かるんですよ，これは殿様商売ですから。１社しかないんですよ。どんな人だって高く売れば儲かりますよ。　ですから，先ほど言いましたように，公営企業の株主は市民でありますから，それは，そんなにお金を持つ必要はないでしょう。土浦市の水道事業でも今から十数年前でしたかね，現金が３億円ぐらいまでに減少したことがありますよ。その当時はそれはそれでよかったんですよ，借金をしないで無借金でやっていましたから。金利が高い時でありましたから，それはそれでその経営手法は今で言えばよかったと。しかし，金利が安くなっていましたから，私はその時に適正な借金は必要だと。今現在の人も将来の人も公平な負担をする。その適正な借金が，例えば１０億円で設備投資をする場合にどのぐらいかというのは，これはその企業体の判断によりますが，今，土浦市もものすごい設備投資をしまして，減価償却がもう６億５,０００万円ぐらいになっているのかね。この６億５,０００万円というのは費用として認められますからね，その分そっくり残るんですよ。その６億５,０００万円と借金をどのぐらいするのか。さらに加えて，では現金をどのぐらい取り崩すのかという問題も含めて，やっぱり将来にわたって公平な水道事業の経営をやっていただきたいんですよね。ですから，私はあまりにも今の土浦市はため過ぎだと思っていますよ，ため過ぎ。その点について，それから，不明水量について，県南水道企業団あるいはつくば市，これがどのような傾向になっているのか，ご存じだったらお答え願いたいと思います。　以上で再質問を終わります。 ○議長（折本明君）　市長。　　〔市長　中川清君登壇〕 ◎市長（中川清君）　古沢議員の再質問ですけども，低年齢のまちづくり，今までで十分かということでのご質問でよろしいでしょうか――私は十分だとは思っておりません。ぜひこれからもいいアイデアがあったらお寄せいただきまして，実行に移していきたいと思っていますし，我々自体も大いに考えて，小さい頃からまちづくりに関心を持っていただくようにすることが大事だと私も思っておりますので，十分ではないと思っていますので，これからもやっていきたいと思っています。　それから，新しい建設事業というのは，先ほども言いましたけど，本当に３０年先を考えてやっていかないと大変だと私も思っております。これからの経済状況というのはそう簡単にはよくならないだろうと，人口が減っていくわけですから，消費は伸びないのが必然性だと思っておりまして，ＧＤＰの大きな割合を占める消費というものを考えるとですね。普通から考えると，当然人口が減って高齢化していくということは，ＧＤＰに大きく影響をするんだろうと思っておりますので，そんなことを考えると本当に大変だなということを，せんだってのＮＨＫの「“縮む”日本」を見ていても考えていましたし，そうではなくても普段からそういうことは，古沢さんも考えていると思いますけど私も考えて，いろいろな事業に対して頭を使ってこれからもいかなくてはいけないと思っているところでございます。　しかし，その時代時代，例えばクーラーに例えると，昔はセントラルと全体にやるのが一番よかったんだと，今はそんなのは駄目なんだと，やっぱり個室でやっていくほうがいいんだと。いろいろなやり方とかそういうものもやっぱり時代の背景とかいろんな新しいものが出てくるわけですから，そんなことで恐らく変わってくることもあるんだろうなと思っております。ですから，その時代その時代で，やっぱり将来を，経済の状況だって当然変わることは，今そういう悲観的に見ている人が多いですけれども，将来はわからないわけですね，誰もわからないわけですから。その時その時，やはり将来をしっかり見詰めて，この事業はしていかなければならないんだろうなということを感じているところでございます。　以上です。 ○議長（折本明君）　建設部長。　　〔建設部長　木村庄司君登壇〕 ◎建設部長（木村庄司君）　古沢議員の再質問にお答えいたします。　まず，第１点ですけども，不明水量，月によって漏れる水量が非常に変化していると，それについて今後どうするんだということでございますけども，先ほど言いましたように，新治地区につきましては，今回，漏水関係の調査もやりまして，今後，土浦地区におきましても引き続きやっていきます。　また，データを相当持っているんだから，全体で，水道課のほうで解明しなさいということでございますので，私のほうとしましても不明水量につきましては，有効水量の減になりますので，収入の減になっておりますから，先ほどご説明しましたように，いろいろな面から検討して，データを解析していきたいと考えておりますので，よろしくお願いいたします。　その次，内部留保資金でございますが，現在のところ土浦市は３５億円持っていると。将来的にそんなに必要なのかと。県南水道企業団とかつくば市につきましては，１.５倍ぐらいの規模があるのにこれほど持っていませんよというお話でございます。　確かに，つくば市とか県南水道事業団は非常に経営が苦しいということは聞いております。しかしながら，私どものほうとしましても，水道関係は独立採算制ということで，自分のところですべて賄うというのがこれは理想でございます。　そのような中，先ほど言いましたように，施設の更新もありますし，老朽管につきましても，現在約３５年から４５年，こちらのほうの残っている管が３２キロあるということでございまして，大体メートルあたり４万５,０００円等かかりまして，これにつきましても概算でございますけども１４億円程度かかっていくというものでございます。こちらについては単年度ではなくて分散して企業債等を用いますけども，一気にはかかりませんが，こういう問題とか施設の更新もありますので，やはり内部留保資金として私どものほうとしてはある程度保持したいと考えております。並びに，企業債を借りる時にも，どうしても内部留保資金からの補填ということがありますので，ご理解のほどよろしくお願いいたします。　最後に，つくば市とか県南水道関係の不明水量，こちらの動向はどうなっているかということでございますが，ちょっと現在資料を持ち合わせていませんので，申し訳ありませんけども……　　〔「後で調べるか」と呼ぶ者あり〕 ◎建設部長（木村庄司君）　はい，後で調べさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（折本明君）　１１番井坂正典君。　　〔１１番　井坂正典君登壇〕 ◆１１番（井坂正典君）　１１番，まちづくり研究会井坂正典でございます。通告書に従い一般質問をさせていただきたいと思います。　大きな１番目の質問でございます。土浦市市制施行７０周年を節目に土浦のイメージを具体的に全国発信することにより，本市のさらなる発展が見込めると思いますが，市長の見解を伺いたいと思います。　様々な市制施行７０周年事業をやられてきております。来年の３月までこの冠事業が続くわけですが，市民から聞くと，昨日まで土浦市立博物館第３２回企画展で「ふたつの霞ケ浦」という企画展をやられておりました。これは非常に我々が先人から得られた霞ケ浦を取り巻く人とか物とか情報，これについて本当に詳しく調べられたなと。あと，体育協会では，かつての有名バレーボール選手を霞ケ浦総合体育館に呼んで，市長も一緒にバレーボールを楽しんだそうですけども，そういう市制施行の特別企画展などもやられたと。市民の間から，７０周年の節目ということで，非常に評判がよかったということを聞いております。　去る１１月３日でございますが，土浦市民会館におきまして土浦市市制施行７０周年記念式典が開催されました。会場では満員の中，表彰式や土浦市のイメージキャラクター「つちまる」君の紹介などが行われたわけであります。中川市長も７０周年の節目の年を，「日本一住みやすいまち土浦」を市民との協働により作り上げ，自信と誇りを持って次代を担う世代にしっかりと引き継いでいけるよう全力を尽くす決意と，力強くあいさつされたわけであります。　また，７０周年を記念し，真鍋地区住民が実行委員会を結成し，市民大ちょうちん行列を果敢に実行されました。市議会にも参加要請があり，私たちの会派まちづくり研究会も市民とともにちょうちん行列を行ったわけであります。ちょうちん行列には，真鍋地区の住民を始め山車など８台も同時巡行し，約１,０００人の大ちょうちん行列により市制施行７０周年を盛り上げていただきました。実行委員会の地区長であります近藤会長のあいさつによりますと，どんな時代にあっても，より明るく，元気な郷土を希求してやまないのがそこに住む住民の願いだ，７０周年の節目に市民が一堂に会し，明日の発展を誓い行動をともにすることに大きな価値を見出し，市民一人ひとりが協働のまちづくりの契機となればと，大変意義深いあいさつがございました。この行事を通して真鍋地区の皆様の団結力，そして土浦をこよなく愛し発展させていこうとする気概に敬意をあらわすとともに，私もこの節目の年にさらなる土浦の発展のために頑張る決意を新たにしたわけでございます。　そこで，土浦市のこれからの発展はどうしたら達成できるのかどうか。一言で言えば，第７次総合計画に設定されている土浦市の将来像の「水・みどり・人がきらめく　安心のまち　活力のまち　土浦」ということになりますが，また，今回イメージキャラクターの「つちまる」が発表されました。私たち議員が県外の視察で他県の自治体に土浦市を紹介する時に出てきます言葉は，筑波山あるいは霞ケ浦，花火，レンコンなどが多くあいさつの中に含まれます。そこからイメージしてもらうと，首都圏６０キロのところで自然豊かなまちであるという感想を伺う機会が多くあります。市民の間ではそれぞれ本市のイメージ感はあると思いますが，今まさに具体的なイメージを作り上げて，全国発信をしていく時期に来ているのではないかと思っております。中川市長の見解を伺いたいと思います。　次に，大きな２番目，土浦市の観光推進への戦略について伺います。具体的には，カレーのまち，レンコンのまち，霞ケ浦の自然，そして歴史のまち，花火のまちなど，土浦のオンリーワンとしての全国発信と支援策について伺いたいと思います。　１１月２０日，川口運動公園陸上競技場におきまして，第７回カレーフェスティバルが開催されました。当日は好天にも恵まれ，約３万５,０００人の市民が来場し，それぞれのカレーの味やイベントを楽しんだわけであります。　今年のカレー王は，主菜の部では，洋食ぢんぎすかん　ひつじの小屋の土浦ぢんぎすスープカレー，創作の部では，中華の福来軒の福来軒のツェッペリンカレーコロッケが見事栄えあるグランプリに輝いたわけであります。当日，審査員のパク森さんは，第７回を迎え，カレーに対する情熱，技術は本当にすばらしいと，この大会が１０回大会までには統一した味の土浦カレーを作って，これを全国発信したいんだと，そのように抱負を述べておられました。また，福来軒の藤沢さんは，大変努力したかいがありましたと，これからも土浦のＰＲを惜しまず頑張っていきたいと，さらなる闘志を燃やしておりました。また，藤沢さんは，最近の商店街来街者の減少や企業の移転等で客数が落ち込んでおりましたが，受賞以来，お客さんが増えてうれしい悲鳴だと，イベントや活性化策の重要性を訴えておりました。　このように，積極的に何かを仕掛けていけば活性化につながることが実証されたわけであります。土浦には全国に誇れるレンコン，霞ケ浦の自然，そして歴史，花火，かすみがうらマラソン等がございます。市としても様々な取り組みをしていることは承知しておりますが，さらに土浦を純粋に愛せるまち，発展させていこうとするには，もっともっと知恵と労力を集約し，そこに積極的な予算を投下していくことが求められていると思います。先ほど紹介したカレーのまちの全国発信なども，市民協働型で実施できると確信しております。もちろんそれには市の支援が必要になってくると思います。担当部長にお伺いしたいと思います。　最後になりましたが，大きな３番目，「常陸川水門の柔軟運用」についての見解を伺いたいと思います。　私たちは今年３月に霞ケ浦の浄化及び地域の活性化をみんなで考えようと，霞ケ浦の再生を考える会，これは前土浦市長の助川弘之さんの主宰で霞ケ浦の再生を考える集いが開催されました。常陸川水門いわゆる逆水門の柔軟運用がそこで提案され，６月，土浦市議会で全会一致で決議され，１１月２日には折本議長のご努力によりまして，茨城県市議会議長会で満場一致で可決されたとご報告を受けました。その間，１０月１８日は当議会主宰で常陸川水門柔軟運用視察研修会が多くの議員各位の参加をもちまして実施され，認識を深めてきたところでございます。改めまして，議長，環境経済委員，そして議員各位の皆さんには大変ご苦労さまでございました。この研修には執行部からも担当部長，課長らも参加いただき，市としても認識を新たにされたものと思っております。　ご存じのように，逆水門は３７年前に霞ケ浦を閉鎖し，霞ケ浦から一方的に海に流れるだけで，海からの潮の流れと魚の遡上がシャットアウトされ，９０％以上の魚種が激減し，生物の多様性が失われ，湖の汚染も限界に近づいていると言われております。これからの課題は，国土交通省が要望を聞き入れ，逆水門の柔軟運用をするかどうかにかかっております。漁民，農民，商業者，市民，そして研究者，自治体，また議会等の支持と理解が必要となってきております。まだまだ柔軟運用に向けての運動は始まったばかりでありますが，やはり霞ケ浦の再生を実現させるためには議会と行政がしっかりとスクラムを組んで取り組まなければならないと思っております。　そして，やはり土浦市及び市議会が先頭に立って，これを盛り上げていかなければならないと私は考えております。霞ケ浦の再生と地域活性化の実現に向けて，私たちはかつてこの霞ケ浦が天然ウナギの日本有数の産地だということを認識し，それを復活させて，観光，そして霞ケ浦のイメージアップ，農業，工業，漁業，自然環境，行政と関係者すべてが得をする提案を今後もしていきたいと思います。具体的には，天然ウナギサミットを土浦で開催することによりまして，茨城県，そして霞ケ浦周辺自治体，とりわけ土浦のブランド力アップをしていきたいと考えております。その節には，まさに土浦市のご支援を賜りたいと思っております。　昨日行われました県議会議員候補者にも柔軟運用のアンケートを送っております。回答者のほとんどが，大方賛同していただいておりますが，これから集計をしていきたいと，そのように考えております。　以上，考え方をご説明させていただきました。市長の見解を伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（折本明君）　市長。　　〔市長　中川清君登壇〕 ◎市長（中川清君）　井坂議員のご質問にお答えしたいと思います。　井坂議員のご質問の大きな１番目，土浦市のイメージを具体的に全国発信することによりまして本市のさらなる発展が見込めると思うが，見解をというご質問でございます。　土浦市は本年度，ご存じのように記念すべき市制施行７０周年の大きな節目の年を迎えました。市民の皆さんとともにお祝いをいたしまして，喜びを分かち合える，記憶に残る記念の年となるように，様々な記念事業を実施してまいりました。ほとんど１００％とは言いませんけれども，いずれも大自然の天候に恵まれまして，皆さんとお祝いすることができたのかなと，大変うれしく思っている次第でございます。　まず，４月の桜まつりを皮切りにいたしまして，過去最高となります２万５,０００人を超えるエントリーのもと，また飛行船も飛来をして開催されましたかすみがうらマラソン大会，今年はカンボジアのアンコールワットハーフマラソンとも姉妹を結ぶことができました。　また，「ごきげん歌謡笑劇団」というのがございました。今，大変人気の綾小路きみまろさんが司会をする番組でございまして，公開録画がございました。　また，夏の恒例行事でありますキララまつり，そしてその前夜祭での二尺玉の打ち上げ，様々な冠事業が盛大に実施されたことにつきましては，前回の小林議員のご質問で中間報告としてお答えをしたかと思っております。　その後におきましても，１０月２日に開催をいたしました全国花火競技大会につきましては，ワイドスターマインの充実に加えまして，７０周年を記念しての仕掛け花火など，市内外から訪れました８０万人の観客を魅了するとともに，名実ともに日本一の花火大会として土浦から全国に発信されたところだと思っております。　その翌日には，２,３００人が参加したＮＨＫの巡回ラジオ体操がございまして，これは私も参加しましたんですけれども，世界に発信をしているということでございました。　また，１０月９日から５日間，パロアルト市を訪れての友好交流がございました。これはアメリカで土浦市の７０周年をいろいろＰＲしてきたところです。　また，同月の１５日は大相撲土浦場所が開催をされまして，満員の３,５００人の観客から土浦出身の新十両高安関を始めといたしまして，地元力士に熱い声援が送られたところでございます。　そして，１１月３日には，多くの皆様方のご臨席を賜りまして７０周年記念式典を開催いたしました。厳かな中にも和やかな記念式典が挙行できましたこと，改めて議会を始め市民の皆様方に感謝を申し上げる次第であります。　また，先ほどお話がありましたように，当日の午後は真鍋地区の皆さんが中心となりまして，夕闇が迫る中，約２,０００人の市民の皆さんの参加による提灯行列が実施をされました。　そのほか，１１月７日には，県内初めて，これもお話がありました，はつらつママさんバレーボールｉｎつちうらということでございまして，東京オリンピックの河西選手，往年の金メダリストですけども，名選手で構成するドリームチームというのがございまして，ドリームチームと市内３つのママさんチームだったと思うんですけども，親善試合が行われまして，１,５００人の観客に見守られながら，私自身もバレーボールのサーブはしたことがないんですけど，初めてサーブの始球式に参加をいたしまして，楽しい１日を過ごさせていただいたところであります。ありがとうございました。　これまでの間には，産業祭，子どもまつり，緑化フェアなど，冠を付けた恒例のイベントも開催をいたしまして，特にカレーフェスティバルではこれまでの最高となる３万５,０００人の方々に来場いただきました。その賑わいは民放でも放送をされまして，前日に放送されたという経緯もあるんでたくさん集まったのかな，いろいろあるかと思いますけど，民放で放映をされました。当日はＮＨＫも参られてインタビューなどもされておりました。まさにカレーのまち土浦が全国に向けて発信されたところでございます。　今後の記念事業といたしましては，今月の２６日に桜の里親制度による名所づくり事業の記念植樹式を予定しております。花見の季節には土浦の新しい桜の名所，新治運動公園に多くの市民の皆様方に足を運んでいただきたいと思っております。　以上のように，市内各所において実施をいたしました記念事業によりまして，ご参加いただいた市民の皆さんの記憶に残る記念の年になっているものと考えておりまして，経済効果なども含めまして期待以上の成果につながっているのではないかという感想をただいま持っているところでございます。　さて，議員のご質問はこうした節目の年にあたりまして，土浦市のイメージを全国発信してさらなる発展を目指すべきではないかという内容かと思います。　申し上げるまでもなく，私たちのまち土浦は亀城公園を中心とした城下町で，先人たちが築かれた長年の歴史と伝統的な文化を有する自然豊かな都市であると思っています。東京からは６０キロメートルに位置し，ＪＲ常磐線や常磐高速道を始め交通幹線網が整備をされておりまして，日本を代表する多くの優良企業が立地をしております。　また，大きな災害に見舞われることもなく，温暖な気候と霞ケ浦の雄大な眺め，筑波山麓の豊かな自然にも恵まれまして，日本一の生産量を誇るレンコン田など地域資源も大変豊富であると思っております。さらに，市内には伝統ある幼稚園，小中学校を始め，県立高校やスポーツ等のクラブ活動が盛んな私立高校など，県内に誇るべき数多くの教育機関がございまして，未来を担う多様な人材を豊富に育んでまいりました。まさに職・住・学の均衡のとれた複合型の都市であると考えております。　こうした本市のまちづくりの基本指針であります第７次土浦市総合計画では，将来像を「水・みどり・人がきらめく　安心のまち　活力のまち　土浦」と掲げ，この将来像の早期実現に向けた土浦戦略プランにおきましては，「つちうら」の「ら」の部分で「らしさを生かし，市民が自信と誇りを持てるオンリーワンプラン」を位置付けました。本市の多くの地域資源を活かした個性あるまちづくりの実現を図るとしているところでございます。　議員のご質問の中で，地域資源に恵まれているにも関わらず，これを上手に発信していないのではないかとのご指摘がございました。先に民間の経営コンサルタント会社が実施をいたしました４７都道府県と全国１,０００市区町村のイメージなどを調べた地域ブランド調査２０１０というのがございまして，それでは，茨城県の魅力度は残念ながら前年に続いて最下位の４７位となったことは報道等でご案内のとおりでございます。本市におきましても，同様にこの調査での知名度ランキングが約１,０００の市区町村の中で４７０位とのことでございます。　これまでの土浦を振り返ってみますと，豊富な資源を活かした施策や事業は，かすみがうらマラソンや全国花火競技大会を始めとして一定以上の成果をあげているとは考えておりますが，いかに知名度をあげるかと，またＰＲをすべきかの戦略的な部分につきましては，不十分な面があったことは私も感じているところでございます。恵まれるとどうしてもそういうのが下手だという，ＰＲをそんなにしなくても大変恵まれているんだろうと，逆説を言えばそんなことも考えられる。恵まれているとそういうところは下手なんだな，いやそれではいけないと思っておりますけれども，そんなふうに思っているところでございます。　これからさらに厳しさを増す都市間競争を生き抜くためには，こうした豊富な地域資源を活かした土浦ならではのきらりと光るオンリーワン，ナンバーワンのまちづくりをなお一層進めながら，これらを全国に向けて発信していく必要があるということを考えております。その戦略といたしまして，幾つかの取り組みを既に展開しておりますので，一例をご紹介させていただきます。　１つは，７０周年の記念事業の１つとして作成をされましたイメージキャラクター「つちまる」でございます。ご存じだと思います。記念式典でお披露目をした後は，当日の提灯行列から始まりまして，毎週のようにただいま活用されておりまして，今後も市民の皆さんに愛くるしい姿で親しまれるとともに，土浦のＰＲ効果をさらに高めていくものと考えております。　もう１つは，土浦の玄関口土浦駅の発車メロディーが土浦のイメージソング「風の贈り物」に変更されたことに加えまして，さらに東口並びに西口の名称にそれぞれ霞ケ浦口，亀城公園口と愛称が付けられました。来訪者へのアナウンス効果やＰＲ，市民の愛着をより高めるものと考えております。平成２５年に予定をされております常磐線の東京駅乗り入れや，６号バイパスの４車線化の実現なども土浦市のイメージアップ戦略の核として活かしていくことができるものと考えています。さらには，今般，プロパストから取得をいたしました川口二丁目の用地につきましても，駅に近接したウォーターフロントとしての新たな魅力づくりが図られるものと考えているところであります。　このほか，多様な場所で土浦の地域ブランドを高めようとする取り組みがございます。その１つとして，土浦まちづくりシンポジウムが先月９日につくば国際大学で開催をされました。地域活性化のためにカレーのまち土浦を全国的なブランドに育成するにはどうすればよいかをテーマに，まちおこしの方策が話し合われたところでございます。また，土浦青年会議所におきましては，毎年まちづくりシンポジウムというものを開催いたしまして，様々なテーマを取り上げて土浦市のまちづくりについて提案をされております。先のカレーフェスティバルのエアーショーがございましたけれども，その一環として盛り上げに寄与をしていただいたところでございます。　それから，１つ，せんだってちょっとお伺いしたんですけれども，１２チャンネルで「レディス４」という番組をやっているらしくて，レンコンの料理ということで，中台さんが出て，１時間番組でいろいろ宣伝をされていたというお話を聞きまして，中台さんのお父さんにお会いしたんで，せんだってそんなところですかと聞いたら，１時間番組でＰＲしたよというお話をしました。そういう民間でもわからないところでいろいろと大いにＰＲをしてくれているところがあるんだなということをお聞きして，大変うれしく思った次第でございます。　また，毎年，全国の都市の住みよさランキングというのを発表している東洋経済新報社の都市データバンクというのがあるんですけども，毎年これは全国の都市のランキングを発表しています。そのデータバンクによりますと，２０１０年版では，８０９の市と区の中で６３位と，年々ランクを上げておりますし，これまで本市が実施した市民アンケートでは，住み心地については７５％の方が肯定的な感想を持っておられるという結果も得ております。　こうした様々な取り組みやまちづくりの成果を市民に知っていただくこと，体験していただくことによりまして，市民一人ひとりが住んでいるまちに愛着心を持ち郷土に対する誇りを高め，土浦はいいところだと市民が自信を持って郷土自慢ができる我がまち土浦への郷土愛を育てることに結びついてくるものと考えております。こうした市民の意識の改革を進めることが，訪れる人に土浦のよさを知っていただき，「土浦に行ってみたい」，「住んでみたい」という実感をしていただくことにつながっていくのではないかとも考えております。　いずれにいたしましても，本市の多様な地域資源を活用した複合型都市としての魅力を統一的なテーマイメージとしてあらわしていくことには難しい面があるかと思っておりますが，それぞれの地域特性のブランド力を高めながら，全国に強くアピールしていく戦略，仕組み，仕掛けづくりにつきましては，引き続き市民の皆様方と一体となった取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので，よろしくお願いを申し上げたいと思います。　もう１つ，私のほうから常陸川水門の柔軟運用についての見解を伺いたいということについてお答えをしたいと思います。　常陸川水門，通称逆水門でございますが，柔軟運用につきましては，土浦市議会におきまして，６月定例会に請願が採択をされまして，国に意見書を提出されております。また，県市議会議長会におかれましても，１１月に同様の内容を採択されまして，要望書を国土交通大臣政務官にお届けをして，同政務官による現地視察も行われたとのことでございます。　この逆水門の柔軟運用の内容とは，先ほどもお話し申し上げましたが，逆水門の一部を一時的に開放することにより，海魚類を水門内部に取り込むことで生態系を豊かにして自然の形に近いものとして，漁獲量の増加や水質の改善を目指すものであると。また，懸念される塩害につきましては，開放の時期やタイミングを工夫することで，塩水くさびの効果などにより回避することができる，そのような内容と受け止めております。これにつきまして，国土交通省霞ケ浦河川事務所に尋ねましたところ，逆水門建設の目的やこれまでの歴史や経緯を踏まえた中で，一部開放による水門の構造的な問題，塩水流入の状況や農業への影響など，懸念される課題がありますとともに，それらの科学的な検証が必要であるとのことでございました。　議員ご質問の土浦市としての見解でありますが，この逆水門につきましては，建設に至るまでの塩害や洪水の歴史や建設後の運用等に係る経緯がありますとともに，一時的にしろ開放した場合の塩害など，懸念される問題が存在をしております。さらには，常陸利根川沿岸地域が直接の影響範囲と考えられますことから，その地域としての考えも重要であると思っています。柔軟運用の影響や効果を始め懸念される課題等につきまして，より詳細な科学的検証が必要であると考えております。市といたしましても，霞ケ浦の水質浄化は悲願でもありますことから，科学的検証の実施とともに，塩害の発生しない方法による効果的でかつ関係者の理解を得た上での，今以上の柔軟運用が必要であると認識をしております。　また，本市は，先ほどこれもお話ししましたが，霞ケ浦問題協議会の一員でございまして，かつ会長市でもありますことから，構成員でそれぞれの意見を聞く場を設けますとともに，先導的な役割を果たしつつ，考え方を収れんしてまいりたいと考えております。　かつてのきれいな湖に霞ケ浦を再生し，多くの人が霞ケ浦に愛着を持つとともに，漁業やそして農業が振興することで豊かな地域社会が形成されることはすべての人が望んでいることと認識をしておりますので，様々な機会を通しまして霞ケ浦の諸問題に積極的に取り組んでまいりますので，どうぞご理解のほどをよろしくお願い申し上げます。 ○議長（折本明君）　産業部長。　　〔産業部長　塙佳樹君登壇〕 ◎産業部長（塙佳樹君）　井坂議員のご質問の大きな２番目，土浦市の観光推進への戦略について，カレーのまち・れんこんのまち・霞ケ浦の自然と歴史のまち・花火のまち等オンリーワンとしての全国発信と支援策についてお答えをいたします。なお，先ほど市長のほうから大分１番で細かくご説明がありまして，私と大分バッティングする部分があるのでその辺は省かせてもらいますので，よろしくお願いしたいと思います。そういうことでご理解をいただきたいと思います。　さて，本年は市制７０周年記念ということで，例年にも増してイベントに対する皆さんの期待というものは大きなものがございました。そういった中でイベントを担当する者としては，非常にプレッシャーを感じながらこの１年間を過ごしてきたと思っております。　しかしながら，天は味方してくれたというか，イベントについては本当に天気にすべて恵まれまして，予想以上の皆さん方に来ていただいたと。特に花火大会を始め，４月のかすみがうらマラソンの時のランナーズビレッジ，それと，過日開催されましたカレーフェスティバル，また，その１週後に新治のほうで開催された小町ふれあいまつり，いずれも予想し得なかったお客様に来ていただいたということで，これもひとえにこれまで努力されてきた関係者の皆さんの努力の成果だなと感謝をしているところでございます。　さて，井坂議員のご質問にございましたように，いろいろと本市には全国に誇れる観光資源がございます。しかし，これら有数の地域資源を宝の持ち腐れにならないよう市の活性化に活かすためには，いかに上手に情報発信していく必要が重要であるかと認識をしているところでございます。平成２１年度に土浦市観光基本計画を策定させていただきまして，その中では全国に誇れる地域資源が本市にはたくさんあるにも関わらず，認知度が低い部分も否めないということも事実でございます。そういったことから，効果的な情報発信ということの重要性，これを認識しながら，観光振興戦略に位置付けて事業を展開しているというところでございます。　他にいろいろと書いてあるんですけど飛ばさせていただいて，先ほど議員のほうからはカレーフェスティバルの紹介がございました。　第７回のカレーフェスティバルにつきましては，食のまちづくり推進協議会を中心といたしまして，ツェッペリンカレーの開発，それから，東京にあるカレーの有名店のオーナー，パク森さんを指導者に招きまして認定メニューづくりを行うとともに，カレーフェスティバルを年１回開催してきたというところでございます。　本年の第７回カレーフェスティバル，先ほど議員，それと市長からもありましたが，川口運動公園を会場としまして，予想し得ないお客様で賑わったということでございます。この要因といたしましては，いわゆるＢ－１グランプリなどで全国的なご当地グルメに対する興味，関心が深まったということと，また，前日に日本テレビの全国版の「ｎｅｗｓ　ｅｖｅｒｙ．」というところでカレーフェスティバルの情報が流されたということが最大の要因ではないかと考えているところでございます。当日も民放各社が取材に訪れまして，後日，カレーフェスティバルの様子が全国放送されたというところでございます。　その後，カレーフェスティバルに参加した皆さんからちょっとお聞きしましたところによりますと，連日大変な反響を得ていると。大変な反響とはどういうことだというと，お客さんがいっぱい来て儲かってうれしいよというふうな，うれしい声でございます。そういったことで，改めてテレビの影響，効果の高さというものを実感したところでございます。　こういった経験をいたしまして，当日感じたことは，いろんなカレーフェスティバルの課題が浮き彫りになりました。例えば，駐車場の対策の問題やあとは会場のレイアウトの問題など，ぜひこういった課題を克服しまして，来年度以降の大会の充実，それと規模の拡大，そういったものにつなげていきたいと考えています。　また，レンコンのこともございました。日本一ということでやらせていただいているところでございますけども，カレーフェスティバル，れんこんフェア，いずれの事業も行政と民間事業者との協働で実施しているものでございます。報道機関への働きかけとか，あるいはパンフレットの作成，こういったものは我々行政が担いまして，顔の見えるキャンペーン，それからイベント，そういったものは民間事業者の皆さんのノウハウを活かして実施していただくと，そういったことが基本ではないかなと思っております。今後も事業実施の際の情報提供など，一緒になって取り組んでまいりたいと考えておりますので，ご理解のほうよろしくお願いしたいと思います。　以上でございます。 ○議長（折本明君）　９番篠塚昌毅君。　　〔９番　篠塚昌毅君登壇〕 ◆９番（篠塚昌毅君）　まちづくり研究会の篠塚でございます。それでは，通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　最初に，荒川沖地区野球広場の整備推進についてお伺いいたします。　本年５月に，南部地区野球連盟の役員並びに土浦市の少年野球チームの代表の方々より，荒川沖地区野球広場の整備推進に関する要望書が中川市長と折本議長あてに提出されております。議員の皆様には既にご案内とは存じますが，要望書の内容を改めて紹介させていただきます。　荒川沖地区野球広場の整備推進に関する要望書。　現在，土浦市においては，市民が野球を身近に楽しめる，また本格的に野球を行う施設として川口運動公園野球場，神立公園野球場，新治運動公園，荒川沖地区野球広場などが整備されており，市民がスポーツ，レクリエーションの実践を通じて健康の維持増進を図る上で大変重要な施設となっております。しかしながら，そのほとんどは市の北部地区，桜川以北に位置しており，南部地区の整備状況は荒川沖地区野球広場１カ所のみとなっております。　この荒川沖地区野球広場の施設面積は約１万平方メートルを有し，所有者から半年ごとに土地を借り上げ，毎年，市は借地料を支払い，支出しております。当該地の所有者はつくば市の不動産業者であると聞き及んでおりますが，このようなまとまった広大な土地は，将来宅地として開発される可能性は皆無ではなく，不動産業者の意向によっては土地の賃貸借契約が更新されず，ひいては南部地区唯一の本格的な野球場がなくなってしまうのではないかと，私たち近隣住民並びに利用者は大変危惧しているところであります。　それで，このような地域の住民不安を解消していただきたいということで，要望事項１番，荒川沖地区野球広場の当該地を市の財産として買り上げること，２番として，上記１の要望事項を実現した上で，荒川沖地区野球広場をさらなる本格的な野球場として整備充実させること，以上の内容の要望書が提出されております。　そこで，次の点についてお伺いいたします。　１点目，この要望書のとおりに，現在，荒川沖地区野球広場として使用している当該地を財産として購入し整備する計画の実現性についてはいかがなものでしょうか，お伺いをいたします。　２点目，当該地での整備計画が不可能な場合は，新たに南部地区に野球場を整備する計画はあるのでしょうか。２点についてお伺いをいたします。　次の質問に移ります。　２番目の質問は，市街地の整備計画を旧来型の整然とした都市空間の整備ではない，住民が住んでいる箇所から歩いて回れる，身近な生活空間の充実を図れる計画を取り入れることについてお伺いいたします。この質問は，過日，市民の方より土浦のまちづくりに関するご意見をいただきましたので，ご検討いただきたく質問をさせていただきたいと思います。　そのお便りには，従来の都市計画事業は，土地区画整理事業や市街地再開発事業のような広範囲な都市空間の整備を実施しておりましたが，しかし，今，多くの市民が求めておるのは，自分の住んでいる場所から歩いて数百メートルの身近な生活空間の充実を求めていると思うので，私見であるがまちづくりの事業に関する意見を述べさせていただきたいという内容が書かれておりました。ここで，いただいた文書の一部を読み上げさせていただきます。　私たちの住んでいるまちやその周辺では，町内活動が活発になってきています。小学生の下校時に合わせて昼間パトロールや帰宅後の夜間パトロール，ごみ拾いや駅前広場の花壇などの公共空間の清掃が実施されています。このような活動を専門業者に委託すれば，町内各地ごとの年間経費は数千万円を必要としますが，自立的な町内活動の実践によって経費はゼロで済ませます。このような自主的な町内活動の活性化は，長年培ってきた土浦市の行政成果として高く評価されるべきものと思います。現在，市内の中学校の地区を単位にして公民館が整備されていますが，その公民館と町内会が密接に連携するならば，町内会の活動は高齢社会にふさわしいまちづくりのさらなる役割を期待されます。　ところで，高齢化が進む私たちの町内で望むとすれば，木陰の下の日がな一日，気兼ねなく過ごすことができる戸外空間の整備として，道路沿いの空き地やちょっとしたたまり場に上質なベンチの設置が求められています。１年に１個の割合で増えていくならば，それらを結ぶ散歩道も形成され，戸外での高齢者同士の談笑や近隣住民との会話を通じて，相互支援のネットワークのきっかけが生まれる町内の将来像が目に浮かびます。ベンチの整備にあたっては，設置場所の決定，活用の促進，マナーや保守管理，その周辺の花壇づくり，植樹，掲示板の併設など，環境整備を区長を通じて町内会に委ねることは可能でしょう。また，町内会の要請によっては，１坪から２坪の土地を市の財産による購入や借地も考えられます。戸外生活の楽しみ方やその工夫について，公民館とも連携することで，町内会と行政の協働による豊かな地域社会への展開も見えてきます。従来の中心部の市街地整備を比較して，このようなベンチを主体とする自立的活動によるまちづくり事業の財政支出は少なくて済み，かつひとしく土浦市民全体が恩恵にあずかり，コミュニティ意識の向上に寄与するものと期待します。　以上の内容が書かれておりました。　そこで，今述べたような提案のように，道路沿いの空き地などの空間にベンチを設置し，生活空間の憩いの場所の整備計画を推進することについてお伺いをいたします。　以上で１回目の質問を終了させていただきます。 ○議長（折本明君）　教育次長。　　〔教育次長　長峰辰志君登壇〕 ◎教育次長（長峰辰志君）　篠塚議員ご質問の１点目，荒川沖地区野球広場の整備推進についてお答えいたします。　篠塚議員ご質問の荒川沖地区野球広場につきましては，市南部の荒川沖及び乙戸地区に野球ができるグラウンドがなかったことから，昭和５８年に総面積約１万平方メートルを借地し，野球場として整備したものでございます。以来，毎年市民野球大会を始め，南部地区野球連盟野球大会，三中地区体育協会野球大会，荒川沖学童野球大会等が開催され，同地区唯一の野球場として，市民の健康づくりや社会体育の振興に大きく寄与しているところでございます。　このような中，先ほどお話がございましたけれども，本年５月にこの野球広場は借地のため，将来土地の返還を求められた場合，荒川沖地区及び乙戸地区唯一の野球場がなくなってしまうことを危惧された地区長連合会荒川沖ブロック，三中地区体育協会ほか３団体から，市でこの土地を買い取り，施設の整備及び充実を図ってほしい旨の荒川沖地区野球広場の整備推進に関する要望書が市及び議会に提出されたものでございます。　この荒川沖地区野球広場は，繰り返しになりますが，荒川沖及び乙戸地区で唯一の野球場であり，市民の健康づくりや社会体育の振興に欠かせないものであることは十分認識しているところでございます。しかし，この野球場には，使い勝手の面で外野の膨らみがとれず，球趣，つまり野球の趣，味わいがそがれてしまっていること，駐車場が十分確保できないなどの課題がございます。したがって，地元の皆さんから要望いただいた現在地の買収という選択肢ばかりでなく，荒川沖及び乙戸地区において，他に適地があるかどうかを含め，幅広く調査検討してまいりたいと考えております。　また，新たに荒川沖及び乙戸地区に野球場を整備するかどうかにつきましても，ただいま申し上げました調査検討の中であわせて議論していきたいと考えておりますので，ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（折本明君）　都市整備部長。　　〔都市整備部長　東郷和男君登壇〕 ◎都市整備部長（東郷和男君）　篠塚議員のご質問の２点目，道路沿いの空き地などにベンチを設置し，生活空間の場所の整備を推進してはいかがかというご質問に答弁申し上げます。　高齢化が進む中で，道路沿いの空き地などへベンチを設置して，高齢者同士の談笑，近隣住民との会話の場を設ける，また，会話を通じて相互支援のネットワーク，さらにはその保守管理を地元に委ねてはというようなご提案でございます。　道路は，車や人が単に移動するための機能だけではなくて，近年，賑わい，集い，安らぐ機能を備えた，いわゆる生活の質を高める空間としての機能が求められております。ご提案のあった道路沿いの空き地を利用してベンチ設置等についての実例ですね，一例を申し上げますと，昨年度，土浦駅前通りに面した土地，約１８平米になりますけれども，寄附の申し出がありまして，土浦駅と亀城公園周辺とを結ぶメインストリートの休憩スポットとして整備し，現在，高齢者を含め，市民の皆様に有効活用されているところでございます。このようなポケットパーク等の整備につきましては，市民の皆様との協働によるものと捉えております。　また，土浦駅前地区におきましては，誰でも気軽に利用できる休憩スペースとして，平成２１年度に１３カ所のまちの駅を関係者の皆様のご協力を得て設置しておりますので，こちらも利用いただけるものと考えております。　ベンチ設置ということでは，平成１８年１２月にバリアフリー新法が施行されまして，そのガイドラインの中でも，「歩道等には適当な間隔でベンチ及びその上屋を設ける」とされているところでございます。これは高齢者，障害者等の移動の円滑化を図るために，特に身体的特性から歩行中に疲労しやすい高齢者，障害者等の休憩需要に応えることを目的として休憩施設を整備する必要があるとしたものでございます。ただし，沿道の施設により休憩がとれる場所，またはそのベンチ等の設置によって通行に必要な幅員が確保できない，そういう部分についてはやむを得ないと，この限りではないというようなことも記されております。　歩道上のベンチの設置につきましては，設置後の幅員が歩行者や車椅子の通行の妨げにならないように，最低でも２メートル以上の幅が必要となるということでございまして，歩道幅員も相当幅が必要であるということでございますので，今後，バリアフリー推進の視点でも議員のご提案のように地元の協力をいただきながら，例えばお店の前にベンチを置いていただいて休憩をしていただくというようなことから始めて，市民との協働によりその設置について検討してまいりたいと考えておりますので，よろしくお願いいたします。 ○議長（折本明君）　９番篠塚昌毅君。　　〔９番　篠塚昌毅君登壇〕 ◆９番（篠塚昌毅君）　ご答弁ありがとうございました。　まず，野球場の件なんですが，調査検討をしてくるということですが，話によると，あの土地の購入の希望者を探しているという話も聞いております。早く検討していただきたいと，教育委員会だけではなくて，野球場の管理になりますと都市整備部の公園街路課にも関わると思うんですが，連携をして早く検討していただきたいと。これは引き続き３月の時にまた質問をさせていただきたいと思います。今，野球場は，運動公園の見直しをしていると思いますので，その時までには答えを出していただけるのではないかと思いますので，よろしくお願いします。　それでは，２点目なんですが，駅前の所に寄附していただいた石のベンチが置いてある，非常にすばらしい空間ではないかと思います。ポケットパークというすばらしい空間ができているんですが，駅前通りだけではなくて各町内会，いろんなところにも空き地があったり，道があったり，散歩している時に座る空間というのは必要ではないかと思います。　また，これは管理する上で，先ほども提案の中で出ていましたけども，町内会に委託するということで，これも都市整備部だけではなくて市民生活部のほうが協働のまちづくりを担当しておりますので，２つの部署で連携をし合いながら，有効な土地利用ということで何か情報がありましたら，そこを借りるなり購入するなり，また，ベンチも木のベンチですと修理が大変だとかいろんなことがありますので，その辺もご検討いただきたい。　また，木のベンチであれば，茨城県の森林湖沼環境税のいばらき木づかい運動で，たしかベンチがいただけるのではないかと思いますので，その辺も検討して，公民館あたりに設置していただければと思います。これも２つの部署の連携になると思うんですが，元出雲市長の岩國哲人さんいわく，まず仕事が遅いのと連携が図れないということをお役所仕事と，悪いことだと言っていますが，市民の役に立つところが市役所だという話です。中川市長の下，皆さん市民の役に立つ部署を目指していると思いますので，連携をとっていただいて，早急に答えを出していただいて市民のためによい空間を作っていただきたいと思います。　今日は要望にしておきますので，どうぞよろしくお願いします。 ○議長（折本明君）　お諮りいたします。　明１４日の日程も一般質問となっておりますので，本日の会議はこの程度にとどめたいと存じますが，ご異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（折本明君）　ご異議なしと認めます。　　―――――――――――――――――――――――――――― △次回の日程報告 ○議長（折本明君）　それでは，次回の日程を申し上げます。　次回は１２月１４日（火曜日）午前１０時から本会議を再開し，一般質問を続行いたします。　本日の会議はこれにて延会いたします。ご苦労さまでした。　　　午後　５時２１分延会...