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1. 土浦市議会 2010-09-13
   09月13日－02号

   
   取得元: 土浦市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-22
   平成２２年　第３回　定例会平成２２年第３回土浦市議会定例会会議録（第２号）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　平成２２年９月１３日（月曜日）議事日程（第２号）　平成２２年第２回土浦市議会定例会　平成２２年９月１３日・午前１０時第　１　　　　　　　　一般質問　　――――――――――――――――――――――――――――本日の会議に付した案件　日程第１　　一般質問　　――――――――――――――――――――――――――――出席議員（２７名）　　　１番　　吉田千鶴子君　　　２番　　荒井　武君　　　３番　　小林幸子君　　　４番　　福田一夫君　　　５番　　田中涬介君　　　６番　　古沢喜幸君　　　７番　　久松　猛君　　　８番　　安藤真理子君　　　９番　　篠塚昌毅君　　１０番　　藤川富雄君　　１１番　　井坂正典君　　１２番　　海老原一郎君　　１３番　　柳澤　明君　　１４番　　矢口　清君　　１５番　　盛　良雄君　　１７番　　吉田博史君　　１８番　　寺内　充君　　１９番　　柏村忠志君　　２０番　　川原場明朗君　　２１番　　竹内　裕君　　２２番　　内田卓男君　　２３番　　矢口迪夫君　　２４番　　川口玉留君　　２５番　　折本　明君　　２６番　　沼田義雄君　　２７番　　松本茂男君　　２８番　　本橋道明君　　――――――――――――――――――――――――――――欠席議員（なし）　　――――――――――――――――――――――――――――説明のため出席した者　　市長　　　　　　中川　清君　　副市長　　　　　瀧ケ崎洋之君　　副市長　　　　　五頭英明君　　教育長　　　　　富永善文君　　市長公室長　　　小泉裕司君　　総務部長　　　　久保庭照雄君　　市民生活部長　　羽成祐一君　　保健福祉部長　　湯原洋一君　　産業部長　　　　塙　佳樹君　　建設部長　　　　木村庄司君　　都市整備部長　　東郷和男君　　教育次長　　　　長峰辰志君　　消防長　　　　　青山良夫君　　財政課長　　　　小柳健一君　　――――――――――――――――――――――――――――事務局職員出席者　　局長　　　　　　桜井久夫君　　次長　　　　　　大久保稔君　　副参事　　　　　飯田正美君　　主査　　　　　　野口智巳君　　係長　　　　　　大塚　豊君　　係長　　　　　　沼尻　健君　　――――――――――――――――――――――――――――　　　午前１０時００分開議 ○議長（折本明君）　おはようございます。　ただいま出席議員は２７名で議会は成立いたしました。　よって，これより本日の会議を開きます。　　―――――――――――――――――――――――――――― △欠席議員の報告 ○議長（折本明君）　本日は全員ご出席でございます。　　―――――――――――――――――――――――――――― ○議長（折本明君）　本日の議事日程につきましては，お手元にお配りしてございます議事日程第２号のとおり議事を進めたいと存じますので，ご了承願います。　　―――――――――――――――――――――――――――― △日程第１．一般質問 ○議長（折本明君）　それでは，これより議事日程に入ります。　日程第１一般質問を行います。　質問は通告に従い，順次許可いたしますので，ご了承願います。　７番久松猛君。　　〔７番　久松猛君登壇〕 ◆７番（久松猛君）　おはようございます。　今日も３０℃を超えるそうです。「暑さ寒さも彼岸まで」というこれまでのことわざは今年はどうも通用しないと，こういう感じの夏でありました。庭木や草花が枯れてしまいそうなので，一生懸命水やりをやったということで水道料金にはね返るとか，エアコンを朝から晩までつけていて電気料金にはね返るとか，財布のほうもなかなか厳しいと，そういう夏でありました。　さて，通告に従いまして質問を行います。　第１点目の質問でありますが，国保税減免の「処理基準」策定についての県の助言に対する市の対応についてお伺いをいたします。　加入者に低所得者層が極めて多いというのが国保の特性でありますが，同時に，国保税が高く，加入者の大きな負担となっているのも周知の事実であります。それでも国保税を滞納すると病院に行けなくなるという思いから，生活費を削ってでも国保税を優先して納税しているという加入者も少なくありません。しかし一方で，払いたくても払えず，心ならずも滞納してしまう世帯もまた少なくないのも事実であります。所得が少なく，国保税を支払うと，残りの収入が生活保護基準を割り込んでしまうという例も少なくありません。このような場合，憲法第２５条に定められた健康で文化的な最低限度の生活を営む権利すら保障されないという状況になります。　そこで，全国各地で実施されているような事例を示しながら，国保税の減免基準を設けることの必要性について私は繰り返し力説をしてまいりました。しかし，執行部は，一人ひとりの総合的な生活実態を見極めて個別に判断するという姿勢を崩しておりません。その結果，申請減免は毎年１けた程度と極めて少ない結果となっております。そこでお伺いをいたします。　県の厚生総務課国民健康保険室が，市民団体の要望に対して，国保税の減免については法律の趣旨に則って事務手続を適切に行えるよう処理基準を策定する旨助言をしております。策定していない市町村に対しては，策定するよう引き続き助言してまいりますと答えていることがわかりました。この件について県議を通じて同室に確認したところ，文書は出していないが，現地指導を通じて助言している旨の説明を受けております。県のこのような助言を受け，減免基準を策定した市は本県で１３市に増えております。本市はまだこのような助言を受けていないということでありますけれども，助言を受けるまでもなく助言の内容を確認し，速やかに県のいう処理基準，すなわち減免基準を策定すべきと考えますが，改めて執行部の見解を伺います。　２番目に，高齢者の介護予防や健康維持に役立てることを目的とした健康遊具，介護予防遊具の公園への設置について伺います。　公園の遊具といえば子ども向けというのがこれまでの一般的な考え方でしたが，今，高齢者向けの健康遊具が注目され，全国的にも設置する自治体が広がっております。種類はいろいろありますが，体に負担をかけず背筋を伸ばせるベンチ，足腰を鍛え平行感覚を強化する手すり付きの階段，あるいは高さ２０センチの平均台，地面に足を付けたままできる鉄棒，腰をひねるツイスト運動や脇腹伸ばし運動，腕を鍛えるつり輪など，無理なく楽しく活用できる様々な健康遊具が開発されております。つくば市では茎崎運動公園と二の宮公園に高齢者用健康遊具が設置され，講習会や健康教室も開催されているということであります。　国土交通省によりますと，まちなかの公園を対象にした調査では，公園の利用者に占める高齢者の割合は，６６年度の６％から０７年度は１４％に増えております。本市の水郷公園は人気が高まっておりますけれども，高齢者の割合はもっと高いのではないかと思うぐらい高齢者の利用が目立ちます。　健康遊具は，気楽に楽しみながら体を動かすことができ，柔軟性やバランスの向上，筋力強化，リラックス効果などの効用があり，健康維持，運動能力の向上を図ることができます。ひいては医療費の抑制，介護予防にもつながるというものであります。財源としては，設置している多くの自治体では，厚生労働省の地域介護・福祉空間整備等交付金を活用しているようであります。まずは水郷公園など主な公園に設置し，できれば身近な公園に広く設置することが望ましいと考えますが，執行部の見解を伺います。　３つ目，熱中症で犠牲者を出さないために，その対策について伺います。　改めて申し上げるまでもなく猛烈な暑さが続いております。毎日新聞によると，気象庁は９月１日，今年の６月から８月の全国の平均気温が平年より１.６４℃高く，１８９８年，明治３１年の統計開始以来最高だったと発表しています。特に８月は平年を２.２５℃も上回り，９月も暑さは続く見通しということであります。　それに伴い熱中症患者が続発し，時事通信社の集計によると，梅雨明けした７月１７日から８月３０日までに熱中症がきっかけと見られる死者は，全国で少なくとも４９６人に上るということであります。これは，平成１６年の台風２３号による死者６９名，行方不明者１５名や，平成１９年の中越地震による死者１５名をはるかに超えるものであります。さらに，９月６日のＮＨＫのニュースでは，熱中症による死亡者はさらに増えて５０３人と報じておりました。　総務省消防庁によると，５月３１日から８月２９日までに熱中症で救急搬送された人は，全国で４万６,７２８人に上ります。本県では消防防災課によると病院に搬送された人は１,１６０人で，昨年同期の４.６倍，このうち半数が高齢者ということであります。また，搬送された人のうち入院した人が５８人で，これは昨年同期の６倍に上るということであります。そして，昨年はゼロだったが今年は７人が死亡し，そのうち６人が８０歳から９５歳の高齢者で，うち２人は室内で死亡したということであります。そして特徴としては，室内にいてエアコンをつけていない高齢者が多いと述べていると報じられております。ちなみに本市では，さいわい死者は出ていないということでありますが，搬送された患者は５７名で，そのうち２７名が高齢者ということでありました。　９月２日にＮＨＫの番組「クローズアップ現代」が，熱中症の問題を「“新たな災害”熱中症の脅威」と題して放送しておりました。番組では，埼玉の息子と２人暮らしの７６歳の男性が熱中症で死亡した例を取り上げておりました。この世帯は息子が失業，収入は年金だけで電気は止まり，エアコンは使えない状況だったと報じておりました。また，高齢者を支援するＮＰＯが事務所を避難所として開放し，エアコンのない高齢者が詰めかけている様子も報じておりました。また，埼玉県職員がひとり暮らし高齢者の安否確認に訪問している様子も報じられておりました。そして番組の最後に，今年の熱波は，熱波元年と捉えるべきだろう。行政は，このような熱中症被害を災害と捉え対応する必要があるが，行政はそれに追い付いていない。まずは実態把握から始める必要があるとまとめておりました。　また，毎日新聞の「くらしの明日」という金曜日に掲載される記事で，派遣村で有名になった反貧困ネットワーク事務局長で，内閣参与も務めた湯浅誠さんが，「私の社会保障論」と題して寄稿しておりましたが，私の思いと全く重なる見解を述べておりますので，若干紹介したいと思います。　熱中症に関するものだけ拾い読みしてみますとこのように書いております。記録ずくめの猛暑の中，熱中症の被害に遭う人たちが増え，この夏，死者は４００人を超えた。猛暑による被害と言えばいかにも天災であり，万人に等しく襲いかかるような印象を与える。しかし実際には，猛暑で倒れるのは高齢者や低所得者といった社会的弱者が多い。そして少し飛ばして，単純な話，風通しの悪い６畳１間でクーラーもなく，あっても電気代が気になってなかなか使えない状態で過ごすのと，最新型エアコンで夜通し適温で過ごせるのとでは，同じ体力，年齢であっても自ずと結果に違いが出る。　さらに飛ばして，今後，団塊の世代が大挙して高齢者人口に突入していき，同時に単身世帯も急増すると予想されている。月の食費を２万円程度に押さえ込まざるを得ない低年金，低所得世帯にとって，気兼ねなくクーラーを使うことによる月額５,０００円から７,０００円の電気代は，１週間から１０日分の食費を意味する。食費を削るか電気代を削るかという究極の選択だが，いずれにしろ体力の消耗は避けられない。こういうことで警鐘を鳴らしておりました。　また，約２,０００人の科学者の世界的規模の団体である気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は，地球の温暖化が進むにつれて，今後より極端な気象事象が発生する。今世紀末までには，地球の平均気温は１.４℃から５.８℃上昇するなどと予測しております。そしてその上で世界気象機関は，高温に関連した犠牲者の数は，２０年以内に倍増するだろうと予測しております。２００３年のヨーロッパを襲った熱波は，ヨーロッパ全体で５万２,０００人以上が死亡し，そのうちフランスだけで１万４,８００人以上が犠牲になっております。その大半が８０歳以上の高齢者，特に独居老人だとされております。　熱中症のメカニズムについて改めて申し上げるまでもありませんが，高温多湿により体温を調整する機能がコントロールを失い，体温がぐんぐん上昇してしまう機能障害であります。特に高齢者は，加齢で体温調節する自律神経の反応が鈍くなると言われており，また汗腺も減少し，発汗による体温調節機能も低下していると言われております。予防の最大のポイントは，のどの渇きを感じなくても小まめに水分をとることと同時に，室内は外気より高温になることも多く，エアコンや扇風機などの活用も必要であります。　こうした状況の中でお伺いしたいのは，行政が熱中症対策にどう取り組むのかという問題であります。今年の夏の猛暑の中，マスコミは繰り返し熱中症対策を呼びかけておりましたので，一般的な熱中症対策はかなり国民に伝わったものと思われます。それでも冒頭申し上げたようにかつてない犠牲者が出ました。問題は，湯浅誠さんが，実際には猛暑で倒れるのは高齢者や低所得者といった社会的弱者が多いと毎日新聞に書いたように，そしてまた「クローズアップ現代」が強調したように，まずは熱中症の被害を被りやすい高齢者で，そのうちひとり暮らしあるいは高齢者のみの世帯，しかも低所得者の生活実態，例えばエアコンがあるのか，どの程度使用しているのかなど，生活実態を調査する必要があるのではないかと考えますが，執行部の見解を伺います。　そしてその上で，リスクの高い高齢者世帯などの安否確認のネットワークを市民の協力を得ながら構築していくことはできないか，あるいは生活困窮のため，エアコンの設置の困難な高齢者に対して購入のための補助金を交付するとか，あるいは貸付制度などを作って支援するなどの対策が必要ではないかと考えますが，執行部の見解を伺います。　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（折本明君）　保健福祉部長。　　〔保健福祉部長　湯原洋一君登壇〕 ◎保健福祉部長（湯原洋一君）　おはようございます。　私からは，久松議員ご質問の３項目についてお答えをいたします。　まず，１項目めの国保税減免の処理基準につきましてお答えを申し上げます。　国民健康保険税の減免は，地方税法第７１７条の規定に基づき，当該地方公共団体の条例の定めるところによるものとされております。本市では，土浦市国民健康保険税条例第２５条で減免規定を設けておりまして，減免を受けることのできる者を貧困により生活のための公費の扶助を受ける者，天災，事変等により納付の資力がないと認める者，その他特別の事情がある者と定めております。そのため，減免申請が出された場合，案件ごとにその方の収入のみだけでなく資産の状況，生活状況，その他総合的に判断して，個々に対応しているところでございます。　近年の本市の減免状況でありますが，平成２０年度には３件の申請があり，個別に対応した結果，うち２件に対し約５割，７割の減免をしているところでございます。また，平成２１年度には１６件の減免申請が出されました。この１６件はすべて非自発的な離職者，会社都合等による解雇，リストラ等でございまして，平成２２年４月から非自発的失業者の国民健康保険税の計算については，前年の給与所得を１００分の３０として算定する法改正がなされることとなっておりましたことから，本市ではそれを踏まえ同様の措置をとったものでございます。　ご質問の処理基準の策定についての県の助言でございますが，県厚生総務課国民健康保険室に問い合わせてみたところ，一律文書による指導は行っていないとのことで，策定していない市町村には個別に策定するよう助言しているとのことでございます。本市におきましては，まだ助言をいただいておりませんが，近年の社会情勢を勘案して，前年の収入状況や資産の減少などの理由による減免の基準を明確にするため，基準策定に向けて検討に入ろうとしているところでございます。　しかし，国においては，平成２４年度で現在の後期高齢者医療制度を廃止し，平成２５年度からは新たな高齢者医療制度を創設するとしており，先月には中間取りまとめの報告がございました。それによりますと，後期高齢者医療制度の廃止を機会として，国民健康保険も広域化等の制度改正が見込まれるとのことであります。まだ内容的には不明確なものでございますが，年内には新たな高齢者医療制度の最終取りまとめがされるとのことでございます。そのため，本市では基準策定につきまして，策定の時期等も含めまして県ともよく協議の上，的確に対応してまいりたいと存じますので，ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。　次に，ご質問の２項目め，主な公園への高齢者用健康遊具の設置についてお答えいたします。　健康遊具は，身近な公園に設置することにより，子どもから高齢者まで気軽に楽しみながら運動の習慣を身に付け，健康の維持，増進を図るものでございます。そのうち高齢者用につきましては，健康遊具の中でも高齢者向きの負荷の少ないものとなっており，無理なく運動習慣を身に付けることができ，介護予防や閉じこもりの防止といった効果が期待できるものでございます。　近隣の市町村の設置状況といたしましては，つくば市が平成２１年度に茎崎運動公園と二の宮公園の２カ所に高齢者用健康遊具を新設し，今年度中に旧筑波地区，旧桜地区の２カ所にも設置するとのお話をお聞きしております。また，牛久市においても健康遊具を２カ所の公園に設置しており，今年度中にもう１カ所整備する予定とのことでございます。　本市の健康遊具の設置状況ですが，霞ケ浦総合公園内テニス場敷地内に１０基，乙戸ファミリースポーツ公園に４基，新治総合福祉センター敷地に１３基，合計２７基が設置されております。特に高齢者用ということで設置しているものではございませんが，上腕二頭筋や肩の三角筋の筋力低下を防ぐための器具や，背伸ばしベンチ，その他下半身の筋力のアップのための自転車こぎや，バランス感覚を養うためのばね付き平均台など，高齢者の方にも十分に利用できるものとなってございます。これらの健康遊具は，公園に訪れた方が自由に利用できるものとなっております。　平成２１年度に内閣府で実施したスポーツに関する世論調査によりますと，２０歳以上のすべての年齢層においてこの１年間に行った運動，スポーツの種目の第１位はウオーキングであると報告されておりまして，霞ケ浦総合公園など現在設置されている３カ所の公園等の周辺でもウオーキングやジョギングが盛んに行われていることから，今後，より多くの方々に利用していただくために，設置場所や種類，使い方，効果などを積極的に周知し，既存の健康遊具を有効に活用していただけるよう広報活動をしてまいりたいと存じております。　なお，高齢者用健康遊具の新たな設置につきましては，「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金交付要綱」により，国の交付金を活用することで設置費用の負担軽減を図ることが可能となりますことから，遊具の活用や効果等を調査研究し，どこにどのようなものを設置するかなど関係課と検討してまいりたいと存じますので，ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。　次に，ご質問の３項目め，熱中症で犠牲者を出さないためについてお答え申し上げます。　猛暑が続く今年の夏，暑さに関する記録を日々更新している中，熱中症で病院に搬送された方が全国各地で急増しております。総務省消防庁の調べ――これは速報値でございますが――によりますと，今年の５月末以降８月２９日までの間に，全国で４万６,７２８人が医療機関へ搬送され，年齢区分では６５歳以上の高齢者が４６.６％で最も高く，次いで６４歳から１８歳の方が４１.６％，１７歳から７歳が１０.８％，６歳以下が０.９％の順となっております。本市におきましては，７月１０日から８月２６日までの４８日間で救急搬送された方は５３人で，約６割の２７人の方が６５歳以上の高齢者となっており，そのうち１６人が家の中で熱中症を発症しているという報告を受けております。　ご質問の１点目でございますが，独居及び低所得高齢者のクーラーの有無，使用状況等生活実態調査についてでございますが，平成１７年度に実施いたしました国勢調査では，市内の６５歳以上のひとり暮らしの高齢者は，旧新治村を含めまして３,２６９人となっております。このうち，既に訪問を行っているひとり暮らしの高齢者数は，平成２２年４月１日現在１,７１２人となっておりますが，自宅にクーラーがあるかどうかや使用状況までの調査についてはこの訪問では実施しておりません。しかしながら，市の訪問相談事業や宅配食事サービス事業等により定期的に訪問を行っているひとり暮らし高齢者に対しましては，熱中症予防のための水分補給やクーラー使用についての積極的な働きかけをしてまいりました。一例といたしましては，ひとり暮らし高齢者に対する安否確認事業の１つとして実施している愛の定期便事業で，ひとり暮らし高齢者宅をボランティアの方々等が訪問いたしまして，乳製品を届けながら声かけを行い，身体の状況変化など確認を行っているものでございます。　また，緊急通報装置を設置して急病，災害等の緊急時の対応等を行うひとり暮らし老人等緊急通報システム事業でも，ひとり暮らし高齢者からの相談に対し２４時間３６５日対応できるオペレーターが対処することで，大きな事故を未然に防いだり，日常生活での不安を解消したりして心身の安全確保等に努めているところです。　さらに，地域で支援が必要な高齢者につきましては，民生委員・児童委員や在宅介護支援センターの職員，各中学校区公民館の地域ケアコーディネーター等と地域包括支援センター職員が連携をとり，保健，医療，福祉の担当者が一体的に要援護者を支援するという本市独特のふれあいネットワークの中で見守りや相談，支援等の訪問を行っているところでございます。　議員ご質問の生活実態調査につきましては，引き続き地域の人材を活用しながら，できるだけ多くの実態把握を行うとともに，継続的に見守りができる支援体制の強化に努めてまいりたいと考えております。　次に，２点目，安否確認のネットワークづくり及びクーラーの設置・補修等の対策についてでございますが，安否確認のネットワークづくりにつきましては，ただいま申し上げましたとおりふれあいネットワークの中で連携をより一層強めていくとともに，現在，新聞紙上を騒がせております高齢者の安否確認と合わせたシステムの構築を早急に検討してまいりたいと存じます。　また，猛暑期間中の過ごし方について，広報紙やホームページのお知らせに合わせて熱中症予防のための啓発活動についてもパンフレットの配付はもちろんのこと，ふれあいネットワークの中で地域のマンパワーを活用し，高齢者にわかりやすい方法で，絶えず注意を喚起できる方策を考えてまいりたいと存じます。　低所得者等に対するクーラー設置のための費用の補助や，故障した機械の補修費用に対する補助につきましては，環境省の有識者検討会において，「地球温暖化の影響軽減を図る対策を作る際に考慮すべき点として，熱中症対策としてクーラー設置に補助を出すことなどを盛り込んだ報告書をまとめた」とのことでございますので，国の動向を見ながら対応してまいりたいと存じますので，ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（折本明君）　７番久松猛君。　　〔７番　久松猛君登壇〕 ◆７番（久松猛君）　再質問を行います。　１番目の国保税，これは申請減免の場合でありますけれども，その処理基準の策定についてでありますが，基準の策定の作業に入ると，時期についても検討すると，こういうことでありました。これまでなかなかこの基準の策定についてかみ合わない状況が続いていたんですけれども，そういう形で処理基準，いわゆる減免基準を作成することによってきめ細かな相談対応ができると思いますので，できるだけ速やかに検討の作業に入っていただきたいと思うんですけれども，しかし，検討の作業に入るということでありますが，時期も含めて検討するというのは一体どういうことなのかということです。検討の作業に入るんだったら速やかに検討の作業に入ったらいいんではないかと思うんですが，改めてなぜ時期も含めて検討しなければならないのか，なぜ速やかに検討作業に入れないのか，お伺いをしたいと思います。　それから，国保の問題，後期高齢者の廃止の後の話が出ましたが，国民健康保険制度を広域化するという話でありますが，例えば後期高齢者の医療制度は広域連合で全県が一本化してやっておりますが，県民の目の届かないところで議論をされているという状況であります。そういう意味で国保が同じように広域化されて広域連合みたいな形になれば，ますますそういう事態になりますので，これは極めて重大な問題だと思っております。　次に，高齢者用の健康遊具の設置についてであります。　高齢者用というもので設置したものではないけれども，高齢者にも利用できるものが２７基あるということでありました。これは私は十分に認識しておりませんで，それはそれで活用していくことは大事だなと思います。　それで部長は答弁の最後にまとめて結論として，どこにどのように設置するか検討するということでありますが，これは設置することを前提として検討するんでしょうから，来年度予算で計上できるようなスパンで検討していただきたいと思うんですけれども，改めてお伺いします。　それから，熱中症対策であります。　様々な今ある愛の定期便であるとかあるいは緊急通報システムであるとか，ふれあいネットワークの活用であるとか，そういうことを通じてネットワークを作るということでありますが，実態調査というのは非常に大事なんです。　例えば，実態調査をした実例が，行政ではありませんけれどもありますのでちょっと紹介しますと，これは大阪の民医連，医療機関の連合体なんですが，そこで２００４年から毎年熱中症で死者を出さないための取り組みが始められているんだそうです。どういう形でやっているかというと，毎年一番暑い時期，時間帯に，病院や介護施設の職員が熱中症の危険度の高い高齢者世帯を訪問して，室温と体温，クーラーの有無，クーラーの稼働時間，あるいは経済状況，こういった問題を細かく調査しているんだそうです。それで，昨年調査した件数は５６９件ということでしたが，そのうちで１７％，９７軒にクーラーが設置されていなかった，約２割弱。それから，付けていてもクーラーを動かす時間を２時間未満と節約している家庭も２２％あったということなんです。こういうところに，要するに熱中症のリスクの非常に高い高齢者世帯あるいは低所得者世帯というところに注目をして，それで生活実態をよく調査したり，あるいは支援したり，そういうことが必要なんではないかと思うんです。　ですから，今，部長がいろいろ答弁された中で，こういったところまで踏み込んだ，室温とか体温まではかることは病院ではないのでできないでしょうけれども，少なくとも可能な生活実態，クーラーがあるのかな，あるいはクーラーがあるとしてもどのぐらいつけているのかなと，そういったような，特に低所得者世帯の生活実態を具体的につかんでいくということが必要なんではないかなと思うんです。　例えば，先ほど数字を言われましたが，６５歳以上でひとり暮らしが平成１７年で３,２６９人いて，介護保険などで訪問した件数が１,７１２件で，その残り１,５００件ぐらいはどうなっているのかなと，こうなるわけでしょう。それから生活保護世帯，これはちょっと数字はわかりませんが，その中で特に高齢者のクーラーの設置の状況はどうなのかなと，こういうことを具体的につかんでいく必要があるんではないかと思うんですが，一般的な既存のシステムを使った声かけだけではなくて，具体的なそういった実態調査が必要なのではないかと思うんですが，いかがでしょうか。　それから，クーラーの設置補助について有識者会議でその補助が必要だということになったことで，国がどう出るかその動向を見極めるということでしたが，今年はもう暑いといっても峠は越えましたので，少なくとも来年度の夏に向けた対策を，方針をやっぱりこのクーラーに対する補助あるいは貸付制度，そういう制度を来年の夏に向けてきちんと構築をしておくということが必要なんではないかと思いますが，改めてお伺いをいたします。　以上です。 ○議長（折本明君）　保健福祉部長。　　〔保健福祉部長　湯原洋一君登壇〕 ◎保健福祉部長（湯原洋一君）　久松議員の再質問，４点あったかと思います。まず，国保税減免の処理基準の時期を含めてとはどういうことなのかということ。それと，健康遊具，来年度の予算で設置できるようにということが２点目。３点目が，熱中症に絡んで生活実態調査の問題，それとクーラー補助の件，来年度に向けて考えてはどうかという，この４点があったかと存じます。　まず，申請減免の処理基準のお話ですが，これは今年から検討に入る予定でございました。これは検討には入ります。ただ，先ほどもご答弁いたしましたように，議員のほうからは国保が広域化されることの話がありましたけれども，この制度がどうなるか。例えば広域化されてしまうと，せっかく作った処理基準がもう使えなくなってしまうというようなこともございますので，せっかく県のほうでもいろいろ指導していただけるということなので，県のほうとここは協議をして進めてまいりたいということでございます。　次に，健康遊具の件でございますが，これは確かに補助制度がございますので新設のほうも考えてまいりたいと存じますが，来年すぐというのは，とりあえず，先ほどもご答弁いたしましたとおり市に現在２７基の健康遊具が設置されております。議員のご質問の中にもありましたように背を伸ばすようなベンチであるとか，あとはつかまって体をねじるようなものであるとか，手を持って回すような器具であるとか，本当に高齢者用ということではないんですが高齢者が全部使える健康遊具になっております。私も３カ所全部行って確認してまいりましたが，高齢者用健康遊具としてカタログに載っているものと同じようなものが設置してございますので，まずはこういうものがあるんだよという周知をして，使い方はどういうふうなのが正しいのかとか，あっても使い方がわからなければ全然仕方がないんで，そういうものをまず周知してまいりたい。その上で，確かに使う人もいっぱいいて効果があるということであれば，身近な公園への設置等についても検討してまいりたいと考えておりますので，よろしくお願い申し上げます。　それと，生活実態調査ですが，これは今年，１００歳以上のお年寄りの調査でちょっと問題にもなっておりましたが，そういう中で私どものほうでは６５歳以上の方，先ほどもご答弁しておりますが，既に調査を実施している方も１,７１２件ございますが，残りの部分について早急に進めてまいりたいと存じます。実態調査というのはなかなか進まないのが現実でございまして，その１,７１２件につきましてもクーラーの有無等の調査は行っていないのが現状でございますので，先ほどもご答弁申し上げましたが，あらゆる機会を捉えて，例えば，愛の定期便事業であるとかそういう訪問事業がありますけど，あと給食配達サービスなんかもございますが，そういうお年寄りのお宅を訪問した際にクーラーの有無とかどういう状況でしたかということもお聞きしながら，台帳として整備をしていきたいと考えておりますので，よろしくお願いいたします。　また，クーラーの補助の件でございますが，これにつきましては現在，私どものほうでも全国的に市町村で熱中症対策をどうやっているかちょっと調べてみたんですが，なかなか熱中症対策をしている市町村というのは少ない。その中でクーラーの設置とか修理の補助を出しているところはないんですが，これにかわるような，例えば，首とかこういうところを冷やすことで体温を下げるようなものについてお配りしたりしているような市町村はあるようでございますので，ちょっとクーラーの補助をすぐ来年度から，研究はさせていただくにしても，それを設置するというものは非常に難しい状況であると思いますので，代替策等についても考えさせていただいて，熱中症対策にも取り組んでまいりたいと思っておりますので，よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（折本明君）　７番久松猛君。　　〔７番　久松猛君登壇〕 ◆７番（久松猛君）　熱中症対策についてでありますが，前段の実態調査については，それ専門の実態調査のチームを作るというのはなかなか大変なことだと思いますので，今，部長が言われたような形で，あらゆる機会を捉えてきちんと調べて，それを台帳に載せていくということで，きめ細かな実態調査を進めていただきたいと思います。　それから，エアコン等の補助について，確かに全国的にはほとんどないと思います。そのことを「クローズアップ現代」は，行政は対応に追い付いていないと指摘をしているんですよ。そういう点で国の動向を見ると，有識者会議でそういう指摘をしたというのは，これは一歩前進で，それに国がどう対応するのかというのを見極めるというのは非常に重要だと思うんですけれども，国がやらないから何の支援もできないんだということでは，行政の役割として果たしたとは言えないんではないかなと思うんです。　補助制度がなかなか難しいならば，例えば貸付制度などを作って，それで１回１回の返済金額を少なくして期間を長くして，そういった形での支援だって考えられるわけですから，そういうことも含めて考えられないか，改めてお伺いをしておきます。 ○議長（折本明君）　保健福祉部長。　　〔保健福祉部長　湯原洋一君登壇〕 ◎保健福祉部長（湯原洋一君）　久松議員の再々質問，クーラーの貸付制度については考えられないのかというご質問に対しましてお答え申し上げます。　クーラーの設置，エアコンの設置でございますが，エアコンに対する例えば貸付制度，補助制度を作った場合に一番難しいのが，例えば，貸付期間内であるとか補助を受けたものに対して，何らかの事情で貸し家に入っていた方が引っ越しした時に，クーラーの取り扱いはどうなるのかというような問題，取り外して持っていくという方はほとんどいらっしゃらないと思うんですね，そういう問題。　それと，高齢者のみならず低所得者というんですか，収入はあっても，例えば，扶養されている家族の方がいっぱいあってクーラーがつけられない，そういう世帯はどうするのかとかいろいろ，クーラーに対しては特に研究していかなければならないような問題がたくさんあるのかなと存じます。　ですから，今すぐクーラーの補助であるとか貸付制度を考えるというのはちょっと無理なのかなと考えておりますので，よろしくお願いいたします。代替策のほうで対応してまいりたいと思いますので，よろしくお願いいたします。 ○議長（折本明君）　１９番柏村忠志君。　　〔１９番　柏村忠志君登壇〕 ◆１９番（柏村忠志君）　おはようございます。　通告内容に従って質問を行います。　なお，私の都合により質問順序を変えさせていただきます。まず，テーマ２，その次が５，それで順次１，３，４としますので，よろしくお願いをいたします。　まず，土浦駅前の北地区再開発事業（図書館）について伺います。　再開発事業の図書館の在り方を問う前に，市長に伺うことがあります。この再開発事業，図書館の建設は，巨額の事業費と歳月を費やすことになります。この事業を市長が推進するということは，来年の市長選挙に立候補し再選されることが前提となります。市長はそのような決意で図書館建設に取り組むかどうか，伺います。大変卑近な例ですけれども，これは笑い事ではなくてかすみがうら市にいい実例がございます。市長がかわって，前の市長が進めていたごみ焼却事業に対し，抜本的な見直しを行っております。中川市長が再選を望まなければ，大変に無責任な事業となりますので，まず市長の決意を求めます。　土浦駅北地区再開発事業は，「中心市街地の活性化，土浦の都市魅力，集客力の向上に寄与すること」を目的としております。当初の計画には住宅棟，いわゆるマンション建設と図書館建設はセットで事業計画が組まれておりましたけれど，今回，図書館等の公共施設による再開発事業となり，事業計画，資金計画の組み直しとなります。このような大きな環境変化の中で，市街地活性化につながる再開発事業としての図書館建設と，図書館整備を規定する図書館蔵書の在り方を質問するものです。　土浦駅北地区再開発事業は１０年前の平成１２年４月に策定されました。「土浦市中心市街地活性化基本計画」の中の「生活都市拠点」として位置付けられております。同基本計画は１０年後の努力数値目標として「人口，小売り販売額，歩行者，交通量」などの増加を挙げております。この目標に向かって８０余りの事業を展開し，巨額の税金を投入しましたが，１０年後の現在，努力目標は達成することはできませんでした。今回の新図書館は，再開発事業に位置付けられた建物としての質問で，図書館の存在そのものを否定しているものではありません。「中心市街地の活性化や集客力」の建物としての図書館となります。そのことが中心市街地計画の３つの努力目標にどのように貢献するかということになります。　そこで１つ目の質問です。図書館建設で，駅前が活性化される保証を具体的に説明していただきたいと思います。　次に，２つ目の質問に入ります。　インターネットの想像を越える発展と速度はすさまじいものがあります。今日のインターネットにはほとんどあらゆる情報が存在しており，各種のサービスの機能が提供され，いわば巨大な電子図書館と言ってよい状況にあります。いずれにしても現在，出版界や図書館の世界は，電子出版，電子書籍とネットワーク文化によって激変が迫られております。現在の情報技術を最高度に利用した電子図書館を展望しない図書館はあり得ません。　今年は「電子書籍元年」と言われております。アメリカのアップル社の新型情報端末ｉＰａｄや，アメリカのアマゾンの「キンドル」といった電子書籍を読める端末が相次いで販売されており，１周遅れの日本でも今後の電子書籍市場をにらんで劇的な動きが出ております。　また，富士通がインターネットのソフトウェアを共同利用する図書館向けサービスを来年１月から開始し，図書館の維持管理費を大幅に削減できるようになりました。このように，電子書籍の需要及び導入する環境の整備が着実に広がっております。　現在の図書館の情報の基本単位は，１冊の冊子です。目録，分類，図書館の体系，すべて１冊の冊子をどこに収容し，どうすれば取り出せるかという考えでつくられております。ところが，図書，雑誌などが電子形態でコンピューターに収容されることになりますと，冊子という概念は崩壊します。電子図書館に収容される情報は，図書や資料などのように１冊単位かもしれませんけれども，利用のために取り出す情報の単位はさらに細かいものとなります。電子図書館は徹底的に図書を活用する立場に立つシステムとなります。　ところが，土浦市の新図書館構想は，電子書籍，電子納品等に背を向けております。このような環境変化の中で，なぜ新図書館の蔵書９０万冊を目標にするのか理解はできません。　その新図書館整備計画として２１億８,９００万円，また，図書館建設の土地代（保留床）は約４０億円となります。２１世紀の図書館の在り方で蔵書の見直し，電子書籍などの活用で図書館整備内容も大きく変わります。　新図書館整備の在り方について基本設計や資金計画を再検討すべきではないでしょうか。　また，市民の図書館の需要や期待は，現在，あまり高くありません。「本年の土浦市子ども読書活動推進策定」に使われた「読書アンケート」や，平成２０年の「土浦満足度調査報告書」から図書館の利用と需要の低さを読み取ることができます。そのような現状を踏まえて，図書の供給についても検討し，図書館の在り方を再検討すべきであります。市長の見解を求めます。　次に，乙戸沼水質浄化事業について疑義があり，質問を行います。　本市は，麻生内閣時につくられた「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」を使って「乙戸沼水質浄化事業」を行いました。市から提供された資料等から理解できないものがあり，以下８点ほど質問をいたします。　まず，市は乙戸沼の水質浄化を消費税込みの１億８０万円で請負会社に委託しましたが，現在の乙戸沼の水質が際立って悪いとは思われませんが，今回導入された「ＴＳ浄化システム」によって，現在の水質はどのくらい改善できるのかを説明願います。　２点，市は「乙戸沼水質浄化実施設計業務委託」をしたコンサル会社から，「ＴＳ浄化システム」について紹介されていますが，そのコンサル会社は「ＴＳシステムの紹介を受けた」と述べておりますが，誰からの紹介か不明であり，また，「実証実験で効果が確認されたとのこと」と，コンサル会社は自らその効果を確認しておりません。委託した土浦市は，コンサル会社にこの件についてどのように質しているのかを伺います。　３点，ＴＳシステムによる浄化は，事業着手前から既に「破綻」しておりましたが，なぜ早目に事業の中止をしなかったのかを伺います。資料が皆さんのお手元にありますので，それをご覧になってください。　請負会社は４月１６日，浄化剤製造機械の試験施工の結果，１日の処理工法は困難として，スイレンのリサイクルとしての堆肥化を市に要請します。ところが，請負会社は６月２日，下請会社の「ＴＳシステム」による浄化の実施契約を結びますが，８月初め頃にその浄化事業は事実上停止されました。市公園街路課は「ＴＳ浄化システム」について当初から疑問を持っていたことが，協議会議録にも載っております。市は４月段階で事業を中止させる必要があったにも拘わらず，しなかったのはどうしてでしょうか。　次に，４点，市はスイレンの堆肥化事業を切り替えることは，当初の事業の骨格変更に関わることですから，単なる設計変更で済む問題ではありません。目的外の事業変更ですから明らかに脱法行為です。事業を停止し，請負会社との契約を廃棄し，新たにスイレンの堆肥化事業を切り替えて一般競争入札することが，市の選択ではなかったでしょうか，伺います。　５点，請負会社が総合評価入札で９,６００万円で入札しました。消費税は含んでおりません。当初計画に対する９,６００万円の内訳，浄化費用と散布面積，スイレン除去費用とその面積，また，設計変更後の請負金額が１億１１３万円となり，５３８万６,５００円が増額となっております。その内訳，スイレン除去費用と面積，堆肥化事業費とその量，それぞれ下請会社への金額も含めて説明を願います。　６点，当初の設計面積によるスイレンの除去量や，設計変更後のスイレンの除去量の確認は，市と請負会社との協議会議録に明記されておりません。請負会社の報告内容を実証検分していないと思われますか，どうでしょうか。　また，スイレン除去物を堆肥化するために千葉市内の業者に搬入及び製品として搬出したことをどのように確認，検証しているのか，以上２点について説明を願います。　次に，７点，工事請負契約書は２回変更契約をしておりますが，地方自治法上容認できるものではなく，無効であると思いますが，その認識について伺います。工事期間，請負金額，スイレン等の除去面積，浄化剤散布面積など現契約と内容が大きく変更しております。地方自治法第１８０条で容認される軽易な変更事項ではありません。単なる変更契約では済まされないことで，新たな契約を締結することになりますが，その手続が行われておりません。もしこのような変更契約があたり前，常態化すれば契約の信頼が崩れてしまいます。変更契約は無効でないかと思いますが，伺います。　次に，８点，スイレン除去の堆肥化への事業変更４月１９日及び，特記仕様書への追加項目４月３０日などに対する市長決裁はいつ行われたのか，伺います。　次に，初めの質問に戻ります。日本一住みやすい生活を保障するために，９０歳以上のお年寄りの生活を，どのように把握しているのかを伺います。　お年寄りが１００歳を超えたことになれば，家族や周りの人たちからもお祝いはされると思いますが，信じられないような事態が全国各地で起こっております。法務省調査によりますと，９月１１日現在で１００歳以上の不明高齢者２３万４,３５４人，茨城県内３,３１２人，土浦市内の住居不明者３１人となります。戦争や災害の混乱で死亡確認ができないで戸籍に残ったケースが多いのではないかと言われております。しかし，納得ができないのは，住民登録などで残したまま行方がわからなくなって何年も何十年も経つのに，家族やご近所も，年金，医療を管轄する行政も問題にせず，時間だけが経過していることです。　共通して浮き彫りになったことは，家族を含め社会から断ち切られた高齢者の「孤立」という深刻な社会状況です。　高齢者の行方不明問題から幾つかの課題が浮き彫りになりました。　１点は，自治体が高齢者の実態把握をしていないこと。老人福祉法では，市町村は「老人の福祉に関し必要な情報の把握に努める」と，実態把握の責務を明記しておりますが，介護保険制度導入後，民間任せになっているのが実態です。　２点は，年金不正給付絡みで死亡届を出していない家族が存在すること，これは生活の貧困とも関連します。　３点は，認知症が疑われる人が，家族や地域の認知症への認識が不十分な中で，家を出て，どこかで倒れ，亡くなっている可能性です。今後，このケースは増えてくると思います。　４点は，行方不明問題の根底に貧困があります。貧困が原因で生活基盤が崩れ，家族が支え合えない実態があります。貧困によってお年寄りの一人ぼっちを生み，一人で寂しく亡くなっていくことです。このような状態をつくり出さないために，現行の制度の中でもやれることは幾つかあります。　例えば，住民基本台帳ネット，いわゆる「住基ネット」を充実させることです。住民基本台帳法第７条は，「住民票の記載事項」として年金，介護，国保保持などの１４項目の記載事項がありますが，各項目が行政の縦割りでばらばらになっております。１４項目を横断的に充実させる必要があります。また，福祉サービスは民間の事業に任せても，安否確認を含めた権利擁護については行政はもっと責任を持ってやるべきです。　個人情報保護の「過剰反応」も問題があります。民生委員の活動や市の福祉担当職員の活動に障害となっております。民生委員法第１４条（職務）で，「住民の生活状態を必要に応じて適切に把握しておくこと」など，５点にわたる職務を義務付けております。その職務を遂行する上で法令の規定に基づいて情報を収集することができます。第三者からも収集は可能です。個人情報保護条例の改定が必要となります。　幾つかの提案を行いましたが，日本一住みやすい生活を保障するために，９０歳以上の生活の実態とその対応について６点ほど質問いたします。　１点は，９０歳以上のお年寄りが１,３４８人，その生存はどのような方法で確認されておりますか。　２点，１,３４８人の中で，老齢年金無し，生活保護給付無し，子どもからの支援無しなどの高齢者は何人で，どのような生活をしているのでしょうか。　３点，過去５年間でひとり暮らしの孤独死・変死者は何人くらい出ておりますか。　４点，介護保険利用のないお年寄りを年１回，その必要の有無を直接確認してはいかかでしょうか。　５点，民生委員法に照らして，民生委員への住民の情報提供を市の個人情報保護条例で明記する改正を行ってはいかがでしょうか。　６点，お年寄りの生活のすべてを把握するため，現在の「ふれあいネットワーク」を改組・強化し，「個別援助台帳」を作成することについて伺います。　次に，霞ケ浦観光の玄関口としての土浦新港の活用及び，桜川の水上交通の推進などのスケジュールについて伺います。　水郷土浦の重要な拠点地区として，京成ホテル跡地を，土浦市はマンション会社プロパストから買い戻し，また水運業・「ラクスマリーナ」を買い取ったことは，水郷のまち土浦を再生する上で高く評価することができます。水郷のまち再生の戦略的な拠点として京成ホテル跡地を中心に，観光船，ヨットハーバー，土浦新港，川口運動公園，桜川及びその水上交通を一体的，総合的に進めることが可能となりました。第７次土浦総合計画の後期計画の最優先課題として位置付け，取り組む必要があります。なお，霞ケ浦の玄関口にふさわしくない「霞ケ浦湖北流域下水道，霞ケ浦浄化センター」の在り方についても今後，検討する必要があります。　以上のような視点から，土浦新港と桜川の水上交通について質問いたします。　私は，土浦新港の開放について，過去２回質問しております。平成１４年３月議会，平成１８年１２月議会で，今回で３回目となります。１回目の答弁は，「今後の新港の位置付け，有効利用につきましては茨城県と前向きに検討していく」。２回目の答弁は，「土浦新港の使用に関する協定書の締結は今年度で３回目の更新年度を迎えており，使用の期限について関係者の協議の中で協定書に網羅するかどうかについて話し合っていく」と，当時の建設部長の答弁は全く前向きの内容ではありませんでした。既に３回の協定書が締結され，来年が協定期限の最終年度になります。　土浦新港は，つくば万博開発の環境整備として，土浦港内で行われていた砂利・砂の荷揚げ場の移転地として計画されました。１５億２,０００万円をかけて新港を完成しましたが，周囲の住民の砂利揚げ場反対で，３年半について使用が凍結されていました。　このため，土浦市は１９９２年１月下旬，茨城県や土浦市議会，地元住民による懇談会を発足させ，対策を協議しました。懇談会の結論は，１９９６年までの期限付きで砂利，砂の荷揚げ場として認め，将来的には，新港を霞ケ浦の観光，レジャー，レクリエーションとして位置付けられました。　しかし，これらの約束は守られず現在に至っております。　土浦新港をめぐる環境が京成ホテル跡地の取得によって一変しております。それは，今，説明した「懇談会の結論」が，現実味をおびてきているということです。　土浦市の「都市計画マスタープラン」には，「川口運動公園地区は，土浦駅の東西の連絡強化を図りながら，親水，観光，レクリエーションの拠点地区として整備を図る」と明記し，市長の選挙公約も同様の内容で謳っております。　市がプロパストから観光船やヨットなどの係留事業を行っているラクスマリーナを買い取ることによって，土浦新港を積極的に活用することができます。　土浦新港完成以来２０年近い年月が流れておりますが，市は，管理者である県に新港の活用についてどのような働きかけをしてきたのでしょうか。土浦新港をマリンスポーツの拠点として，具体化するスケジュールについて伺います。　次に，桜川の水上交通推進について伺います。　昨年１２月議会で，私の桜川の水上交通についての質問に対し，市長は幾つかの課題を挙げました。つまり，「船の運航に関する問題として桜川は水深が浅く，安全に船を航行するためには大規模なしゅんせつ工事を行い航路を確保する必要があるほか，桜川に新たな船着き場を整備する必要がある」。また，「事業運営に関する問題として，実施主体となる運航事業者にとってどのくらいの利用が見込めるか，採算性があるのか」などクリアすべき課題が多いので，「今後，引き続き研究を続けてまいりたい」と前向きの答弁を行いました。　その後，私は指摘の課題について検討してみました。霞ケ浦浄化に熱心な技術者が，イオンショッピングセンター前から桜川へ，５０人乗りの屋形船を運航する場合を想定して，航路確保のためのしゅんせつ工事及び船着き場整備など最低の金額を出してくれました。４,０００万円でした。ただし，金がかかる底泥処理としての運搬と処理地は計算しておりませんが，含めても１億円はかからないとのことであります。また，屋形船などの運航主体は今回，市が買い取った「ラクスマリーナ」が適切かと思います。水上交通運航の初期投資が少なくて済みます。　利用者の見込みは，京成ホテル跡地の魅力ある観光施設と，霞ケ浦の遊覧などとセットとなります。１日数万人のイオンショッピングセンターの顧客を，水上交通活用で，霞ケ浦へ導くことであります。　桜川の河川管理者は茨城県ですが，桜川の底泥をしゅんせつする義務があります。茨城県は河川の治水面から，「利根川系霞ケ浦圏域河川整備計画」を策定しております。河川整備計画の対象として桜川があります。その桜川の位置付けですが，計画では「改修延長の長い桜川においては全川にわたって早期改修を図る観点から，段階的な整備目標を設定し改修を行っていく」。桜川の最上流の岩瀬町からとなると，河川工事の場所は「ＪＲ常磐線橋から立野橋上流付近の約４２.６キロメートル余」とし，「現況の河道法線を基本として，河床を下げるとともに，河道の拡幅及び築堤により河積の拡大を図る」というものであります。茨城県は治水上，洪水被害から市民の生命と財産を守るために，桜川の底泥をしゅんせつする義務があるということになります。　土浦市も桜川の底泥しゅんせつを推進する必要があることは，「土浦市観光基本計画」において，観光的な視点から，「桜川の屋形船の運航など，水上交通の整備について検討する」ことになっております。　さらに，桜川の水上交通を整備しておくことは，大災害が起きた場合，道路の利用に制限があり，水上交通による救援物資の搬送ができます。特に，桜川の水上交通の整備は重要で，災害時にイオンショッピングセンターの物品の供給協力の協定を結んでおります。　桜川の水上交通の必要性を申し上げましたが，市長に，茨城県の桜川しゅんせつ工事のスケジュールを早急に詰めていただきたいと思います。　次に，最後ですが，老朽化の水道配水管のライニング工事，いわゆる錆び止め工事で，発がん性の疑いのある塗料が使用されている危険があるようですが，その対策について伺います。　１９８９年（平成元年）以前の老朽水道管の錆び止め塗装剤には，発がん性の疑いのある物質が使われていることが，１９８４年に世界保健機構（ＷＨＯ），１９８５年に，米国環境保護庁（ＥＰＡ）などから指摘され，その使用が中止されてきました。昨年，国会でも議論がありました。　ところが，厚生省と日本水道協会は，問題の錆び止め塗装剤［メチレンジアニリン］の使用を禁止とはしないで，新塗料の規格変更を行いました。新塗料・ＪＷＷＡ－Ｋ１３５が普及すれば，発がん性のあるアニリン塗料の使用が少なくなり，自然に姿を消すことをねらったようですが，１９８９年以前の錆び止め塗料の水道管について抜本的な対策を行うことなく，現在に至っております。　昨年，４月２８日，民主党の平岡秀夫議員の質問趣意書で，「平成元年以前のマンション等で施工されたライニング工事（錆び止め工事）で，メチレンジアニリン塗料の実態把握や，水道管と塗料劣化により，何年くらいで悪性物質が水道管に溶け出すのか」などの質問をしていますが，当時の麻生首相はその回答を避けました。　土浦市は，麻生首相のような対応をとることはできません。水道事業者として，水道法で明記されている「安全な水」を供給しなければなりません。　世界保健機構が使用中止を勧告した錆び止め塗料・コールタール系エポキシ樹脂は「タールエボ」の名で，道路下の送水・配水の内部の錆び止め被覆膜として，全国各地で使われました。また，各家庭につなぐ通水の枝管の錆び止め剤には「メチレンジアニリン塗料」が使われてきました。２つの毒性物質が使われてきたことになります。　水道管の内部での錆び止め塗料は，これを早く固まらせる接着剤（硬化剤）に加え，管路の材料によってノリをよくする添加剤が３対２対５，あるいは２対４対４など，気温や工事状況に応じて混ぜ合わせて使われてきました。複数種類を混合して使うということで「二液性エポキシ樹脂塗料」と呼ばれております。　水道管の内部で使われている錆び止め塗料は，すべて「エポキシ樹脂」で，その塗料成分は「芳香族系」と「脂肪族系」があり，後者は人体に安全な塗料です。前者が発がん性の塗料で３種類あります。「４.４－メチレンジアニリン（ＭＤＡ）」，「ジアミノジフェニルメタン（ＤＤＭ）」，「Ｍ－キシリレンジアミン（ＸＤＡ）」などがあります。これらの発がん性の疑いのある塗料が大量に使われてきました。なお，研究者によって古い水道管から塗料が流れ出ていることは確認されております。　質問に入ります。１つ目は平成元年以前に建てられた，築１５年以上の公共施設の老朽水道管はどのくらいあるのでしょうか。また，その更新工事計画と事業費の概要を示してください。　２つ，市の調査によりますと，小中学校の一部で，水道管に発がん性の疑いのある錆び止め塗装剤が使われているようですが，健康・安全対策を示していただきたいと思います。　以上で１回目の質問を終わります。　再三，申し上げておりますけれども，答弁ですが，私の説明と同じような内容は省いてください。これは聞いている市民にも，私に対しても失礼です。結論だけを答弁していただきたいと思います。　終わります。
   ○議長（折本明君）　市長。　　〔市長　中川清君登壇〕 ◎市長（中川清君）　柏村議員のご質問，たくさんございましたけれども，私のほうからは３番目のご質問のうち，水辺のまちづくりの部分につきましてお答えをいたします。土浦新港及び桜川の水上交通につきましてはそれぞれの所管の部長からお答えをさせますので，どうぞよろしくお願いを申し上げます。　柏村議員からは，先ほどもちょっとお話が出ておりましたけれども，平成１８年第４回の定例会におきまして，土浦港湾地区の親水，観光，レクリエーション機能の充実につきまして，それから，平成２１年度の第４回の定例会では，温水プール，文化施設，サイクリングロード等の整備につきまして，本議会におきましても桜川，プロパスト用地，それに土浦新港を加えました三位一体となった雄大な構想をご提案いただきました。　これら議員のご提案に共通しているものは，他の都市にない霞ケ浦の玄関口としての立地性，そして，桜川などの様々な地域資源の活用など，これらを有機的に結び付けることによる地域振興策であるのではないかと思います。地域間競争が激化する中，まちの活性化を図り勝ち残っていくためには，まちづくりの原動力，すなわち地域資源が有する付加価値を高める必要があります。そのためには自然的・文化的・人的資源など，地域資源の総力を結集いたしまして，地域の特色を活かした事業を展開させるべきであると考えます。　そうしたことから本市の第７次総合計画におきましては，基本構想の土地利用の考え方の中で霞ケ浦及びその周辺地区については，水辺ふれあいゾーンといたしまして積極的な活用を図ることを位置付けております。前期基本計画の戦略プランにおきましても，他自治体との差別化を図るための地域資源の活用を掲げており，さらには，都市計画マスタープラン，そして観光基本計画におきましても随所において本市の貴重なまちづくりの財産としてその活用を謳っているところでございます。これらの計画の位置付けはもとより，霞ケ浦の水質浄化とともに，これらの恵まれた財産の活用による本市の活性化につきましては多くの市民も望んでおられると考えております。しかしながら，霞ケ浦や桜川を活用したまちづくり，その具体策につきましては，古くて新しい課題でございまして，巷間言われて久しくなりますけれども，水質浄化の課題も背景としてこれといった決定打がなかったのも事実でございます。　今回ご提案の土浦新港，桜川の水上交通につきましても，実現に向けての個々の課題は少なくはありませんが，まちづくり資源の点在化からそれぞれの拠点としての面の整備，さらにはこれらを線で結んだネットワーク化へと発展させるという，こうした連携軸の整備強化は都市としての魅力を向上させる基本的な戦略であると考えております。　いずれにいたしましても，新年度から２年をかけまして第７次総合計画の後期基本計画を策定する予定でございます。その策定作業では，特に市民との共同作業によるワークショップの開催も考えておりまして，その中で直接，市民の皆様方に地域資源を活かしたまちづくりの具体的な方策についてもアイデアやご意見などを伺ってまいりたいと考えているところでございます。柏村議員におかれましても，今回のご提案についてより具体的なご活用策などがございましたら，今後，お聞かせをいただければありがたいと思う次第でございます。　答弁とさせていただきます。 ○議長（折本明君）　都市整備部長。　　〔都市整備部長　東郷和男君登壇〕 ◎都市整備部長（東郷和男君）　柏村議員のご質問の大きな２点目，土浦駅北地区再開発事業の中で，（１）の図書館建設で駅前が活性化される保証はどこにあるかというご質問と，大きな５点目，乙戸沼の水質浄化事業，詳細にわたって８点のご質問がありました。順次お答えさせていただきます。　まず，土浦駅北地区再開発事業についてでございますけれども，再開発事業につきましては，中心市街地の拠点地区である土浦駅前における都市基盤の整備を推進し，土地の高度利用と都市機能の更新によって，居住人口の回復や賑わいの創出を図り中心市街地を活性化するため，平成１８年６月に都市計画決定を行いました。１８年度，国土交通省の新規補助採択を受けまして事業を進めてまいりました。その後，建築資材等の高騰や住宅市況の低迷から事業を休止しておりましたけれども，本年度，補助事業採択から５カ年間未着工のため，土浦市公共事業再評価委員会設置要綱に基づきまして，委員会を６月と８月の２回開催いたしました。この再評価委員会の意見具申を受け，市としての対応方針を，都市計画決定の変更，施工区域を縮小いたしまして，駅前東崎線の拡幅整備，また，駅前広場側の施設等――図書館等を指しておりますけれども――を整備して，早期に事業を完成し中心市街地活性化を目指すとしたものでございます。すなわち，土浦駅前に人が集まる環境整備によりまして，交流人口の増加と賑わいづくりを行うということで中心市街地の活性化に資するものであります。　図書館建設で駅前が活性化される保証はどこにあるのかということでございます。　新図書館につきましては，平成１９年，これは国土交通省の大規模開発地区関連交通マニュアルに基づきまして発生集中交通量から試算しますと，来館者が約１,１５０人から１,５００人と想定されております。また，最近の事例ですけれども，福島県いわき市のいわき市立総合図書館の事例を申し上げますと，平成１９年度に駅前再開発事業で開館をしておりまして，床面積につきましては８,６００平米と，本市が計画しております新図書館に比べますと１.５倍の面積ではございますけれども，１日約２,８００人から３,０００人の来館者があるということでございます。このように駅前に図書館を建設するということで駅前に人を呼び込み，また，通勤・通学で通過していた人が滞留できると考えております。その人たちに対して，飲食とか買い物，そういった消費をいかに喚起するかがこれからの課題でありますことから，現在策定中の土浦市中心市街地活性化基本計画の中や，本市の目指すコンパクトシティのまちづくりを進める中で，図書館だけではなくて，ハード事業とソフト事業の連携強化を図りながら，まちを回遊できるように相乗効果が発揮できるように進めてまいりたいと考えていますので，ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。　それから，大きな５番目，乙戸沼水質浄化事業について８点ございました。質問の部分は割愛してというようなお話なものですから，一応その分については割愛します。　まず，１点目。水質浄化の部分でありますけれども，当初，１億８０万円で発注した，いわゆるＴＳ浄化システムによってその水質がどのぐらい改善できるか説明願いたいということでございます。　まず，乙戸沼の水質浄化につきましては，皆さんもご存じのとおり水面にスイレンがすごく繁茂していた。このスイレンの除去が大きな課題であったと。平成１１年ぐらいから小規模ではありましたけれども池の周辺を除去してきた。なかなか大きな予算がかかるということで実施できないで来ていた。平成１４年に，そのスイレンの除去についての方法はどんなものがあるかということでこれはコンサルに委託しました。その中で対策の案を検討いたしましたが，スイレンの除去とスイレンの繁殖を抑制する方法としては，まずスイレンの根っことか茎を取り除くこと。また，その底泥をしゅんせつする。また，根っこが伸びないように柵をする。池の底にれきを敷設するなどの提案がありました。　また，水質浄化策としては，スイレンの除去もそうですけれども，導水による水の流れを作ることが提案されました。これは１４年です。それで，先ほど柏村議員のほうからも質問がありましたけれども，今回の国のまちづくり交付金という話がありましたが，交付金そのものは地域活性化・経済危機対策臨時交付金という交付金をいただいて実施することとしたものでございます。　その具体的な水質改善の話でございますけれども，そういったことからこの１４年の検討結果に基づいて，実施にあたってはまず，どういう方法でやったらいいかという実施設計をしました。それとスイレンの除去を主眼とする工事，それと水の流れを作る，いわゆる導水をして，井戸から水を汲んで流れを作って，池に噴水を作って，あとは循環機を作って水質浄化しようという３つをやりました。　それで，ご質問いただいているのはそのうちスイレンの除去についての部分でございまして，市としては，まずスイレンの除去については，先ほどもありましたけれども，根っこから取らないとまた生えてきてしまうということで，スイレンの除去をまずやりましょう。それで，その抑制策，取ったはいいけどまた出てきてはまずいので，どんな方法があるかということで今年度の実施設計では，先ほどの１４年にも提案がありました砕石を一部敷設する方法，底泥をしゅんせつする方法，また，提案があった，この提案というのは後で質問がありましたけれども，市のほうからコンサルのほうに委託をお願いしたＴＳ浄化システム工法なんですが，その３つを検討し，最終的にはその方法，また，安価であったということでＴＳ浄化システム工法を採用して，スイレンの除去とそのリサイクル処理を委託したというものでございます。したがいまして，水質浄化の具体的な，ＣＯＤとかそういった数値目標は設けていないということでございます。　それと２点目。コンサルへは市からその工法の検討を依頼したものでございまして，先ほども申しましたようにその実施設計にあたっていろいろ工法を検討してまいりました。その中でＴＳ浄化システムについても専門のコンサルのほうに検討いただいたと。結果，それが安価というようなことで採用したということでございます。　それから，３点目。ＴＳ浄化システムについては，請負業者のほうからも４月１６日にこの方法での工法はなかなか難しいというような協議があって，市のほうからいろいろ請負業者からの提案も受けて検討した結果，その水質浄化システムと，あと取ったスイレンについては堆肥化する，そういったリサイクルするというようなことで２つに分けました。その分けた部分については，請負業者からの協議に基づいて市が指示書として出したというようなことで，いわゆるこれが設計変更だということでございます。　それと，４点目につきましては，いろいろその方法について契約，大きな骨格の変更なんで一旦中止して，また再入札すべきだったのではないのというような話でございました。　今回の事業につきましては，スイレンのリサイクルはスイレンと土壌菌を混合した浄化剤を池に散布する工法で当初設計をしておりました。スイレンの含水比が高くて浄化剤を作る時間がかかってしまいまして，工期等を考慮した結果，当初予定していた量が処理できないというようなことに請負業者と市のほうで協議した結果達しました。その処分方法については，そのできない分については取ったものを堆肥化するということで設計変更したものでございまして，そこで変更するという……　　〔「答弁になっていないよ」と呼ぶ者あり〕 ◎都市整備部長（東郷和男君）　工事の変更につきましては，市と請負業者の請負契約書の中で条件変更の項目があります。施工条件，実際にその現場と一致しない，そういった事由が生じた場合については，市が調査を行って請負業者の意見を聞いて，事実が確認できれば必要があると認められた時に変更するという定めになっております。こういった請負契約書に基づいて，また，市の請負工事監督要綱というのがありますけれども，この中ではその設計変更については指示書により指示するということになっておりますが，そういった設計変更を行ったものでありまして，その工法変更がいわばストップして再入札ということにはあたらないと解釈しています。　それと５点目ですね。その設計変更の内容。　当初契約については，請負金額につきましては９,６００万円，スイレン除去については４万４,０００平米を予定しておりまして，除去費用としては３,１４２万円，これは経費込み，消費税は入っておりませんけれども，その金額。除去リサイクルの浄化加工としては，取った分，同じ量を処理費用として６,２４８万円を予定しておりました。設計変更では，当初予定しておりましたスイレンの量が，３３センチぐらいの根っこが絡まった状態かなというふうな予定しておりましたけれども，実質はもっと深くて６０センチのところもあったということで，量そのものが増えたということもありまして，先ほど申したその浄化システムの工法そのものが，工期的にも１日の処理量にしても難しいという判断の下で分けました。除去リサイクルとしては当初予定していた１,１２１トンに対して１,８００トン，量が増えているというようなことと，当初予定していた浄化剤加工の部分については，７,０００平米のところに実施したわけですけれども，スイレン堆肥化費用としては４,６８３万４,０００円，浄化剤加工では３３３万４,０００円というような変更をしたものでございます。　それから，６点目，工事の検収ですね。どういうふうに検査したんだという話でございます。　まず，スイレンの除去につきましては，現場を面積で管理していましたので，メッシュで区切りまして１日あたりの作業面積を管理していたということでございます。さらには，その処分についてはリサイクル処理しておりますので，運んでいった千葉の会社で台貫管理，重さですべて管理したと。そのトータルが１,７８３トンというようなことで，設計変更した１,７７０トンよりは少し多くなっておりますけども，そういった重さでの管理をしていると，日常は面積管理をしているということで検収をいたしたものでございます。　それから，７点目。先ほどもありましたけれども，この工事請負契約については，地方自治法第１８０条に違反しているのではないのというようなお話です。　工事につきましては，先ほども申し上げましたけれども，市と請負業者との請負契約の中で，当然いろいろな現場をやっていますから，当初設計とその現場での乖離というのが当然出てきます。それについて実際工事現場と一致しない場合については，当然，請負業者のほうから申し出があって，それを市が確認して，必要に応じてそれを設計変更するという仕組みになっています。これは県のほうも同じ仕組みになっておりますけれども，そういった手続を踏んだ上で，請負契約の変更としては，最終的に量が確定したものをもって変更契約をしたというものでございます。　それぞれ設計変更については，その状況状況に応じて請負業者のほうから協議があって，市のほうでその協議に基づいて確認して，指示書で出して設計変更をしたと。それを最終的にそれぞれの設計変更について，量が確定した段階で契約変更をしたということでございまして，特に今回の工事については，スイレン除去についてはそのままスイレン除去はしています。あとはリサイクルのやり方が，当初予定していたゼオライト，内城菌とかそういうものを混ぜて一回戻すというような考え方でおりましたけれども，工程的にどうも難しいというような判断で，一部，池に戻す方法と，それを超えるものについては堆肥化の処理をしたということで，大きな意味ではそのリサイクル処理をしているということでございまして，これが全く違うものをやっているものではありませんので，結果として，乙戸沼の水面４万８,０００平米のところのスイレン除去が完了している。そのスイレンについては，リサイクルという大きな捉え方からして，堆肥化もしている，一部当初に予定していた浄化剤の散布もしているということでございまして，これが法違反というようなことにはあたらないと考えてございます。　それと８点目。８点目については，今も触れましたけれども，スイレン除去の堆肥化，事業変更したと。４月１９日にその協議があって指示変更しておりますけれども，それについて市長決裁はどうなっているんだというような話でございます。　先ほども申し上げましたけれども，設計変更については，請負業者のほうから現場との乖離がある，それに基づいて市のほうに協議書が提出される。協議書を市が調査して，変更が必要だという判断があれば，市のほうで指示書を出して設計変更していくということでございまして，実質の決裁については総括監督者というのが，これは担当課長になりますけれども，決裁をしておりまして，最終的に先ほども申し上げましたように市長決裁については，それぞれの工法変更，数量額の確定をもって，８月２３日に決裁を経て，８月２４日に契約変更したというようなことでございます。 ○議長（折本明君）　教育次長。　　〔教育次長　長峰辰志君登壇〕 ◎教育次長（長峰辰志君）　柏村議員の５項目のご質問のうち，１番目の土浦駅前北地区再開発事業についてのご質問の２点目と，５番目の老朽化した水道配水管に施工したライニング工事についてのご質問の２点目についてお答えいたします。　まず，土浦駅前北地区再開発事業のご質問の２点目，今後，電子書籍の需要が拡大する中で，なぜ，新図書館の蔵書が９０万冊なのか。また，図書館整備事業費を再検討すべきではないのかについてお答えいたします。　初めに，新図書館の蔵書冊数の目標を９０万冊に設定した経緯についてお答えいたします。　昭和４８年に当時の社会教育センター，現在の生涯学習館でございますけれども，これとの複合施設として建てられた現図書館は，床面積が１,１５０平方メートルで，蔵書冊数が２８万７,０００冊，１年間の貸出冊数が約３８万冊，利用登録者数が２万１,０００人という状況でございます。開館当初はそれなりの規模と設備を有しておりましたが，現在では館内の書架は高くて使いづらい上に収蔵能力も十分になく，生涯学習時代の図書館としては基本的な水準を満たせなくなっております。こうした現状から，多くの市民の皆さんが新しい図書館の建設を待ち望んでいるところであり，その期待に応えるため，新図書館は床面積が約５,７００平方メートルと５倍の広さになるばかりでなく，あらゆる面で大きく飛躍しようと次の５つのコンセプトを定めております。　１つ目のコンセプトでございますけれども，「生涯学習と情報の拠点」として，ＩＴの進展により多様化・高度化する情報ニーズに対応する図書館として，書籍などの印刷物ばかりでなく，ＣＤ，ＤＶＤやインターネットによる電子資料についても幅広く収集すること。　２つ目は，「役に立つ図書館」として，独立したカウンターを設け，市民の皆さんの暮らしや仕事に役立つ資料や地域資料，専門資料などを豊富にそろえることで，生活上の問題や地域の課題解決に役立つこと。　３つ目は，「出会いと交流の拠点」として，人と情報が交差，交流する立地を活かし，人々が集い，気軽に利用できる環境を整えて賑わいを生むこと。　４つ目は，「次世代の育成」として，豊富な資料をそろえ，児童・青少年が集い，学習できる環境を整え，豊かな心を持つ人材を育てること。　５つ目は，「市民とともに成長する図書館」として，これまでの図書館活動を継承するとともに，蔵書数についても県内有数の図書館として生まれ変わり，ボランティアなど市民との協働を図ること。　以上でございますが，こうしたコンセプトを実現するためには，蔵書冊数の目標９０万冊が大きな土台になるものと考えております。　さて，ご質問の蔵書数９０万冊の根拠でございますが，平成１４年度に公募による市民の方や当時の図書館情報大学，現在の筑波大学ですけれども，こちらの専門家などの皆さんで構成する新図書館基本計画検討委員会を設置し，土浦市にふさわしい新図書館の機能やサービス等について検討していただき，その結果，平成１５年３月に「土浦市新図書館基本計画」がまとまりました。この「土浦市新図書館基本計画」の中で，蔵書については前年度に行った整備調査報告の結果や，蔵書数が図書館の大きな魅力であることを重視し９０万冊としたものです。　その内訳につきましては，開架書庫が一般図書１５万冊，児童書，紙芝居７万冊などのほか，郷土行政資料，点字本等視覚障害者図書，ＣＤ・ＤＶＤなどの視聴覚資料を加えて３０万冊となり，また，閉架書庫は，これまでに蓄積した貴重な地域資料の存在や雑誌の利用需要を考慮し，地域の保存図書館としての機能も期待されていることから６０万冊とし，合わせて９０万冊となるものです。全国の公立図書館の統計から見ましても，人口１０万人以上２０万人未満の都市における図書館蔵書数上位１０都市の平均が約８９万冊であることから，９０万冊は決して突出した数字でないものと考えております。　また，蔵書数は図書館の大きな魅力であり，図書館利用を活発化させる重要な要素の１つと考えております。一例を挙げますと，平成１８年に床面積約５,０００平方メートルで，蔵書数５１万冊の新図書館ができた人口１３万８,０００人の愛知県の稲沢市では，開館前の貸出冊数が２８万冊だったものが１年後には７５万冊になり，開館３年後の平成２１年度には貸出冊数が１００万冊を超えたという実例がございます。本市においても同様に大規模な蔵書が市民の皆さんの読書活動の活性化と新たな読書需要を生み出すとともに，人を集客する大きな魅力となって市内外からの来館者の増加に結び付き，中心市街地の活性化にも貢献できるものと思っているところです。　次に，電子書籍との関連でございますが，ご質問は今後，電子書籍の需要が拡大するのではないかと考えられる中，新図書館の蔵書数の見直しの必要がないかという点にあるかと思います。　最近は新聞やテレビ等のメディアにおいても電子書籍の話題を多く目にするようになり，これからの図書館が電子書籍の流れを避けて通れないことは，私どもも認識をしているところでございます。しかしながら，本の出版点数を見ますと，ここ５年間は年間８万点前後で推移しており，紙の書籍が急激に電子書籍に置きかわっていくような状況は考えにくく，今後も紙の書籍が基本となって出版されていくものと想定しております。　図書館においても，紙の書籍になれ親しんだ利用者の意識と行動が直ちに変化するとは考えにくく，図書館はこれまで同様に紙の書籍を基本に一定の基準をもって選択的に資料を収集し保存し，市民の皆さんに提供するという役割を果たしてまいりたいと考えております。　以上のように，今後も書籍は出版という供給の面におきましても，利用という需要の面におきましても紙を基本に推移していくものと考えております。　したがいまして，ご質問の整備事業費につきましては，ただいま申し上げましたことを勘案した上で算定したものでございますので，電子書籍の動向についても考慮しており，議員がおっしゃるような大幅な再検討は難しいと考えておりますので，ご理解のほどよろしくお願いいたします。　次に，老朽化した水道配水管のライニング工事に関するご質問でございますが，こちらでは２点目の小中学校の一部で，水道管に発がん性の疑いのある錆び止めの塗装剤が使用されているが，健康・安全対策を示されよというご質問についてお答えいたします。　この水道管のライニング工事の工法など，技術的な点につきましては後ほど建設部長からお答えをいたしますので，私は小学校での対応についてお答えしますので，よろしくお願いいたします。　水道管のライニング工事は，工期が短縮できるなどの利点がございまして，教育委員会では工事の時期が制約があって，夏休み期間中しかできないという学校について，水道管の改修に一時期ライニング工事を採用したところでございます。議員のご質問では，このライニング工事の際に使用しました錆び止めの塗装剤にメチレンジアニリン，通称ＭＤＡと言われますので，ちょっとメチレンジアニリンというのがうまく言えませんのでＭＤＡと略して言わせていただきますが，このＭＤＡが含まれており，これが発がん性の疑いがあるとのご指摘ですが，ライニング工事を行った学校は数校ございまして，このうち１校についてはエポキシ樹脂塗料を使用したことが判明しており，当時はライニング工事の際，エポキシ樹脂塗料の硬化剤としてＭＤＡを使用するのがほとんどでしたので，ＭＤＡを使用しているものと考えられます。残りの学校につきましては，当時の関係書類は保存期限が切れ廃棄処分となっておりますので，ＭＤＡを使用しているかどうか確認はできておりません。　このＭＤＡの使用に対する国の見解でございますが，先ほど議員からもご紹介がありましたけれども，平成２１年４月２８日に，平岡秀夫衆議院議員が国に提出したマンションやオフィスビルなどの貯水槽からの給水管の劣化に伴う健康安全対策に関する質問の中で，給水管のライニング工事におけるＭＤＡ含有塗料について質問をしております。これに対する政府の見解でございますけれども，ＭＤＡ含有塗料を用いて水道管のライニング工事が実施された建築物の給水管，蛇口より採取した水からＭＤＡは検出されていない。また，これまで国においてＭＤＡの飲料水汚染による健康被害の報告を受けていないということでございます。　この問題につきまして教育委員会としては，この政府の答弁，見解以上の判断材料は持ってございません。また，現時点で国からライニング工事を行った水道配水管について改修などの対策の指導や指示も受けておりません。こうした状況ですので，今のところ特に学校の水道配水管について改修工事などの対策は考えておりませんが，ＭＤＡについては問題を指摘する声もあることから，引き続き情報の収集に努めるとともに，関心を持って対処してまいりたいと考えておりますので，ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（折本明君）　保健福祉部長。　　〔保健福祉部長　湯原洋一君登壇〕 ◎保健福祉部長（湯原洋一君）　柏村議員ご質問の日本一住みやすい生活を保障するために，９０歳以上のお年寄りの生活を，どのように把握しておりますかの１点目，９０歳以上のお年寄り１,３４８人の生存は，どのような方法で確認をしているかについてお答え申し上げます。　本市におきましては，平成２２年４月１日現在，９０歳以上の方が１,３４８人いらっしゃいます。そのうち８５６人については介護保険の要介護認定及び要支援認定を受けていることから，本人及び家族の立ち会いの下，認定調査を実施しておりますので，本人のご確認ができているところでございます。　介護保険の認定を受けていない４９２人の方々につきましては，現在，後期高齢者医療制度の利用状況や生活保護受給状況，ひとり暮らし老人等緊急通報システムの設置状況などにより確認を進めているところであり，さらに不明な老人につきましては，先ほども久松議員のご質問にお答えしましたとおり「ふれあいネットワーク」を活用いたしまして，社会福祉協議会が各中学校区に配置している地域ケアコーディネーターや地域包括支援センター職員，在宅支援センター職員，民生委員・児童委員等の連携により，生活の確認等を実施しているところですが，より一層この連携を強化いたしまして，実態把握の徹底を図ってまいりたいと存じます。　次に，２点目の１,３４８人の中で，老齢年金無し，生活保護給付無し，子どもからの支援無しなどの高齢者は何人で，どのような生活をしているかについてですが，まず老齢年金についてお答えいたします。　老齢年金の受給状況について土浦年金事務所に確認したところ，平成２１年度分で２万８,１７２人の市民の方が受給しておりますが，年齢別には区分されていないため９０歳以上の方の受給者についての数は算出できないとのことでございます。そのようなことから，市民税の申告内容から９０歳以上の方の状況を見てみますと，平成２２年，今年８月１７日現在，税の申告のあった方は１,２７４名で，このうち老齢年金等の年金受給者は１,２０７名となっております。　生活保護に関しては，平成２２年４月１日現在２４人の方が生活保護を受給されております。議員ご質問の生活保護を受けられる状況にあるのに受けていない方，また，子どもからの支援のない方については，把握するのが困難であり，今後，調査を進めるにあたってもプライバシーの問題が生じてくることから，実態について把握することは難しいものと考えておりますが，「ふれあいネットワーク」の中で訪問等により人数や生活状況の把握に努めてまいりたいと考えておりますので，よろしくお願いいたします。　次に，３点目の過去５年間で，一人暮らしの孤独死・変死者は何人くらいかについてでございますが，刑事訴訟法第２２９条の規定に基づき，発見段階で事件性の有無や死因がはっきりしない遺体については，変死体としてその所在地を所轄する地方検察庁の検察官が検視をすることとされております。　土浦警察署によれば，土浦警察署管内における過去５年間の変死取扱件数は，平成１７年度２５０件，平成１８年度２２８件，平成１９年度２５８件，平成２０年度２８８件，平成２１年度は３０８件となっており，そのうち９０歳以上の独居者の死亡件数は，平成１７年度及び平成１８年度は０件，平成１９年度５件，平成２０年度３件，平成２１年度は５件となっております。　次に，４点目の介護保険利用のないお年寄りを，年１回，その必要の有無を直接確認してはどうかについてでございますが，要支援・要介護認定を受けている方で，介護保険サービスを利用していない方につきましては，現在，養護老人訪問相談員等により訪問を実施し，介護保険サービスの紹介や本市の福祉サービスの説明等を行いながら，必要の有無を直接確認しているところでございます。　また，介護保険の認定を受けずに生活をされている方につきましては，「ふれあいネットワーク」の中で地域のマンパワーを活用しながら生活実態の把握に努めているところですが，必要と思われる方には介護保険サービスの利用を勧めてまいりたいと考えております。　次に，５点目の民生委員法に照らして，民生委員・児童委員への住民の情報提供を，市の個人情報保護条例で明記する改正についてお答えいたします。　本市におきましては，民生委員・児童委員の皆様方には土浦市個人情報保護条例に基づき，所掌事務の遂行に必要な限度で情報の提供をしており，特に高齢者に関する情報につきましては，年１回，７０歳以上高齢者の住所，氏名等の情報を民生委員・児童委員に提供し，地域の見守り活動に取り組んでいただいているところでございます。今後も，個人情報保護条例を遵守しつつ，必要に応じて民生委員・児童委員とも情報を共有し連携を強化しながら，地域福祉の向上に努めてまいりたいと考えております。　次に，６点目のお年寄りの生活のすべてを把握するため，現在の「ふれあいネットワーク」を改組・強化し，「個別援助台帳」を作成するについてお答えいたします。　本市では，各中学校地区を地域コミュニティ圏として捉えた地域ケアシステムであるふれあいネットワークがございます。ふれあいネットワークは，市民，行政，医療機関などの連携により保健，医療，福祉のサービスが一体的に提供され，いつでも，どこでも必要な時に適切なサービスが受けられ，地域の人々がともに支え合うことができるまちを確立するための総合的な地域ケアシステムとしての役割を担っておりますことはご案内のとおりです。　本市の「ふれあいネットワーク」は，地域ケアコーディネーターを各中学校地区に配置しており，全国的に見ても細やかな対応のできるシステムとなっておりますが，より一層の充実に向け，必要な情報を共有化し，高齢者の安否確認はもとより，生活状況の把握ができるようなシステムの強化を図ってまいりたいと存じます。　ご提案の個別援助台帳でございますが，現在，高齢福祉課におきまして台帳の整備について検討中であり，「ふれあいネットワーク」の活用に加え，市役所全体の連携を強化しながら情報の収集に努め，高齢者の方々が安心して暮らせる環境整備を進めてまいりたいと考えておりますので，ご理解のほどよろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（折本明君）　暫時休憩いたします。　　　午後　０時０５分休憩　　――――――――――――――――――――――――――――　　　午後　１時１０分再開 ○議長（折本明君）　休憩前に引き続き，会議を開きます。　建設部長。　　〔建設部長　木村庄司君登壇〕 ◎建設部長（木村庄司君）　柏村議員のご質問の大きな３番目の中で，私からは土浦新港の活用について，また続きまして，大きな４番目の中で，私からはライニング工事の目的及び施行方法などにつきまして順次お答えいたします。　まず最初に，土浦新港の活用についてでございますけども，先ほど議員からおっしゃられましたとおり，今回で３回目のご答弁となります。重複することがあるかと存じますが，ご了承願います。　土浦新港は，土浦港全体の整備の見直しの中で，漁船，作業船を対象とした新たな港湾として茨城県の施工によりまして平成元年３月に完成したものです。　新港の現在の利用状況でございますけども，砂利採取業者，こちら２社が，砂利，砂の荷揚げ場やストックヤードとして茨城県から港湾の施設使用許可を得まして現在操業をしております。また同時に，国土交通省の作業船を始めとしまして，現在２１隻の船舶が係留されております。その他の利用状況としまして，港湾管理者であります茨城県に確認をしましたところ，主に釣り大会などのイベントとしまして１年間で４０件程度の利用がありまして，国際宇宙ステーションの部材など陸上輸送では困難な大型貨物の運搬などの利用もされているということでございました。また，本年６月からは，市内３５カ所ある茨城県ドクターヘリの緊急離着陸場，ランデブーポイントの１つにも指定がされております。　このような中，土浦新港の砂利，砂の荷揚げ場としての使用について，地元であります湖北一，二丁目と土浦港荷揚げ組合，土浦市の三者で協定書が締結されております。この協定書でございますが，５年ごとの更新となっておりまして，今まで３回の更新を実施しております。現在の協定期間は平成２４年３月末となっております。なお，平成１９年３月の協定書の締結におきまして，地元においては現状での使用はやむを得ないとしまして協定を結んでおります。　次に，茨城県への働きかけ，また，荷揚げ場に関するスケジュール等でございますけども，平成１８年１２月の答弁の中で，荷揚げ場の移転候補地の選定では様々な問題から難しいものがあると答弁しておりますが，その後の状況におきましても経済状況の急激な悪化によりまして，現段階においても移転については非常に難しい状況にあると考えております。しかしながら，漁船，作業船の係留港でもある土浦新港は，土浦港とともに霞ケ浦の玄関口に位置しておりますことから，先ほど市長の答弁にもございましたが，水辺ふれあい区域，水辺ふれあいゾーンとしての大きなくくりの中で，市民への開放の仕方並びに荷揚げ場の在り方について，新港の管理者であります茨城県に対し要望を行い，また，協議を進めてまいりたいと考えておりますので，ご理解のほどよろしくお願いいたします。　続きまして，ご質問の大きな４番目の質問の中で，私からは水道管におけるライニング工事の目的及び施工方法などについてご説明させていただきます。　ご質問のライニング工事でございますけども，昭和３０年代から給水管に多く使用されてきました鋼管の老朽化に伴いまして，鋼管内部の鉄の腐食から赤錆びが発生し，これが給水管の詰まりの原因，また赤水の原因となることから，内部を樹脂で被覆するいわゆるライニングを行うことによって錆びの発生を防ぎ，給水管の流れをよくすることを目的として実施されてきたものでございます。　このライニング工事でございますけども，老朽化した給水管，これを新しい管に交換する場合と異なりまして，既設の給水管にライニングを施しますことから，管の撤去，設置，また建物の改修などの必要がなく工事費が安価となり，また，工事の施工期間も短縮できる，このような利点から施行されてきたものでございます。　ライニングの方法でございますが，まず最初に研磨剤で研磨し，エポキシを強制乾燥により硬化させるものでございまして，このエポキシが固まるまでに時間がかかることから硬化剤を混ぜておりました。この硬化剤がＭＤＡでございます。　本市の公共施設においてライニング工事が実施されているのかということにつきましては，本庁舎，市営住宅，幼稚園，小中学校，保育所，地区公民館，市民会館，水郷プール，水道庁舎，消防署などについて状況を調査しました。それらにおきましては，先ほど教育次長が言われましたように，小学校の一部と水郷プールに工事が施工されておりました。　なお，水道管を管理する送水管及び配水管につきましては，老朽管の更新におきまして新しい管にすべて交換しておりますことから，ライニング工事は行っておりません。　なお，このＭＤＡの使用に関する国の見解でございますけども，先ほど教育次長の答弁したとおりの見解となっておりますことから，本市といたしましては今後とも国の動向を注視してまいりたいと考えておりますので，ご理解のほどよろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（折本明君）　産業部長。　　〔産業部長　塙佳樹君登壇〕 ◎産業部長（塙佳樹君）　柏村議員ご質問の第３点目，桜川の水上交通の推進につきまして私のほうからお答えをさせていただきます。　議員からは，昨年の第４回定例会の一般質問でも市の活性化策として，桜川と土浦港を結ぶ水上交通の推進を図るべきだというご提案をいただいたところでございます。その際，大規模な底泥のしゅんせつが必要なこと，または事業採算性の問題等があり，これらクリアすべき課題が多いことから，今後，研究してまいりたいというご答弁を申し上げたところでございます。　議員ご提案後のその後の取り組みといたしましては，関係課において土浦土木事務所を訪問いたしまして，桜川のしゅんせつについて要請をいたしました。また，この８月には県政への要望の中で，市長から直接，知事へ一級河川桜川の早期しゅんせつの実施についてとして，防災対策として，また環境保全対策として，さらには観光的視点から，桜川大曲付近から霞ケ浦までの約３.５キロメートルにつきまして早期しゅんせつ工事の実施を要望しているところでございます。そのような中で，市の観光基本計画におきましては，水辺空間の活用といたしまして，花見船や花火鑑賞船の運航など各種事業に取り組んでおりますが，やはり桜川のしゅんせつの必要性ということから事業に支障を来しているという状況でございます。　そういった中で，桜川の水上交通のスケジュールというご質問がございましたが，その前提といたしましてしゅんせつ工事が必要ということでございますので，具体的スケジュールはこの場でご答弁できませんので，よろしくお願いしたいと思います。　なお，水上交通の推進につきましては，桜川や新川等の水の回廊を有効に活かしまして，関係機関とともに観光振興策の推進に努めてまいりたいと考えておりますので，ご理解をいただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（折本明君）　総務部長。　　〔総務部長　久保庭照雄君登壇〕 ◎総務部長（久保庭照雄君）　柏村議員のご質問の４番目，水道配水管ライニング工事関連の１点目，平成元年以前に建てられた，築１５年以上経過した公共施設の老朽水道管はどのくらいあるのか。　まず，公共施設の老朽水道管はどのくらいあるのかということでございますが，財産調書から今回対象となる平成元年時点で築１５年以上経過する，いわゆる昭和４９年以前に建築された建物は１０７施設。その中で事務室，それから倉庫，トイレなどを含めますと約３００棟でございます。なお，老朽水道管の延長などの詳細につきましては把握していない状況でありますので，ご了承願います。　次に，老朽水道管の更新についてでありますが，各施設につきまして特に更新計画を設けているものではございませんが，日常点検あるいは法令点検の中で設備の不具合があった場合には，メンテナンスを考えた工法の選択等による部分的な配管の修繕をするなど，費用対効果を考慮しながら効率的かつ適切な施設管理を行っているところでございますので，ご理解のほどよろしくお願いいたします。　　〔「議長，動議」と呼ぶ者あり〕 ○議長（折本明君）　１９番柏村忠志君。 ◆１９番（柏村忠志君）　乙戸沼水質浄化事業についての回答がほとんど出ておりませんので，議会として責任を持って百条委員会などで調査することを動議といたします。　　　　〔「一般質問をしたのに，動議とするのはおかしいでしょう。」との議長の発言があり，　　　その後，柏村議員から改めて動議の発言はなかった。〕 ○議長（折本明君）　１１番井坂正典君。　　〔１１番　井坂正典君登壇〕 ◆１１番（井坂正典君）　１１番，まちづくり研究会井坂正典でございます。通告書に従い一般質問をさせていただきたいと思います。　大きな１番目の質問でございます。「川と地域と私達のまちづくり」について，当市としての考え方と今後の方針について伺いたいと思います。　過日，８月１９日でございますが，茨城県南生涯学習センターにおきまして第２４回茨城県水際線シンポジウムが開催されたわけであります。これには市長，議長も参加されております。テーマといたしましては「川と地域と私たちの街づくり」が設定されまして，筑波大学の大澤教授がコーディネーターを務められ，４名のパネリストがそれぞれの立場，観点からそれぞれの思いや夢などを発表されました。このシンポジウムは今年で２４回目となり，県内各地でこのシンポジウムをきっかけに，自分のまちは自分たちの力で何とかしていこう，ＮＰＯやボランティアあるいは団体，自治会，企業などが活動を活発化させていると伺っております。当日も河川功労者への感謝状が主催者から贈呈されました。　そして，今回の開催は，第７次土浦市総合計画で「水・みどり・人がきらめく　安心のまち　活力のまち　土浦」を将来の都市像に定め，市制施行７０周年を迎えた土浦での開催となったということでございます。様々な分野から意見をお伺いし，川と地域と私たちのまちづくりについてみんなで考えていきたいとの趣旨でございますが，パネリストの発表を簡単に紹介させていただきたいと思います。　まず，土浦市博物館の学芸員の木塚さん，出身の栃木市やつくば市，そして土浦市の古文書や歴史的観点から桜川，霞ケ浦の役割を説明され，先人の魅力を今に活かしていく土浦人の懐の深さを高く評価し，歴史から川を活かしたまちづくりを進めようと提言いたしました。　２番目に，株式会社ラクスマリーナ専務取締役の秋元さんは，土浦市がプロパスト開発用地を取得することを，水際再生としても大変重要なことで大変喜んでいることを報告し，川は街道という考え方が大事で，今，ラクスマリーナが行っている事業を紹介しながら，私たち土浦市民が持っている宝，つまり川などの地域資源を磨いてたくさんの恵みを見つけ出すこと，それは市民協働で小さなことから実行していきたい。また，利根川舟運地域づくり協議会には，現在流域１８市町村が加盟し川を活かしたまちづくりに取り組んでいるが，ぜひ土浦市も加盟して一緒になってまちづくりに取り組んでほしいと要望をいたしました。　３番目に，一級建築士の岩永さんは，自らのカヌー体験をもとに，桜川の環境に視点を置き，自然のすばらしさや不法投棄の悪質さの現状を報告いたしました。　最後に，中村白百合幼稚園のコルム・ラフターさんは，この方はアイルランド出身でありまして，霞ケ浦湖畔の土浦に住むことを大変楽しみにしていましたが，いざ来てみるとがっかりしたとのことでございます。自然環境が護岸工事を始めとして破壊されている現状を嘆きました。また，自宅近所の乙戸沼公園が整備はされているものの汚く，とても自然公園というイメージではないとの苦言も呈していました。それは行政にばかり任せているのではなく，地元の人も自然は自分たちのものだという考え方が大事だと提起いたしました。そして，きれいになった霞ケ浦でいつかぜひ泳ぎたいという話でパネリストの話を閉めました。　私もそれぞれのパネリストの方々の意見に感銘を受けましたが，７次総の計画，理念を実現するためには，何といっても私は水郷土浦の復活だと思っております。そして，「川と地域と私達のまちづくり」を，これこそ１００年の大計として取り組んでいくことこそが土浦の最重要な施策の柱で，また任務であるという観点から，市長の見解を伺いたいと思います。　次に，大きな２番目，市民体育祭の開催状況について伺います。　まだまだ暑い日が続いておりますが，学校では２学期も始まり，土曜日には中学校の運動会などもありましたが，暦の上では実りの秋，スポーツの秋の季節となってきました。恒例の市民体育祭の準備も市制施行７０周年事業の一環として，各町内地区で進められていると思います。少子高齢化を始め，諸般の事情で開催を見送る学区もあるとのことを伺い，それは何が原因で，今後，土浦市としてどのような考えで臨んでいくのかを伺いたいと思います。　私は昨年３月，このような事態になりはしまいかという多少の不安もあり，現在開催されている市民体育祭の在り方を見直し，そして，すべての市民と交流を図る観点から全市的中学校地区対抗大運動会を計画してはどうかという質問をさせていただいたわけであります。そして本年は市制施行７０周年という記念すべき年でもあり，交流がさらに深まることを期待しておりました。また，教育長も答弁の中で，市民体育祭は地元住民の交流の場であり，現行の地区割りの中で工夫を凝らして行われるだろう，市としても地域の連帯の上で非常に大事なスポーツという観点から，小学校地区での大会として継続していきたいということでございました。　実施しない結論には相当悩んだ末のこととは推察はいたしますが，これは市あるいは教育委員会の意向，指導が反映されなかったのか，あるいは地元の大会関係者の決定を尊重したのか，私にはわかりませんが，把握している情報で結構でございますので，何が原因で，今後，市としてどのような考えでいくのかをお伺いしたいと思います。　次に，大きな３番目，土浦市地域公共交通総合連携計画について３点ほどお伺いいたします。　本市では，今年１月，土浦市地域公共交通総合連携計画が策定されました。第１章では，土浦市における公共交通の現状と課題について明らかにしております。第２章では，土浦市地域公共交通総合連携計画の内容を説明し，計画の考え方や計画の基本方針，計画の目標，施策の体系を示しております。第３章では，土浦市地域公共交通総合連携計画に位置付ける事業を説明し，第４章では，目標を達成するための重点事業を提示しております。本議会でもたびたび議論となっている公共交通空白地域へのキララちゃんバス等の延長問題など，コミュニティバスの導入が本計画では盛り込まれております。当該地域の地区長さんや導入を求める市民から，早くも様々な要望が私の耳に入るようになってきております。　そこで，本計画の経過と今後の方針について，２番目に需要予測と地域負担について，３番目にのり合いタクシーとの関係についてお伺いしたいと思います。市民の中では，地域負担が多くなることは賛成できない，あるいは利用者が少なくなれば当然地域負担が多くなるなど，早くも不安やあるいは要望が出ております。また，キララバスの補完的意味の強い，現在実施しております乗り合いタクシーの強化充実を促進させることが先決だなどの意見も寄せられており，計画と市民の要望には乖離が見られることがわかってきました。　このように，市民から既に要望がある公共交通に関しての疑問点，そして，市民からの要望を本議会で検証していきたいと思っております。行政の考え方と地域住民の要望との乖離をなくし，真の市民協働型公共交通にしていくために質問をさせていただきましたので，よろしくご答弁のほどお願いしたいと思います。　最後の質問になりましたが，大きな４番目，キララちゃんバスの市民会館循環のノンステップバスへの切り替え要望が市民から多く出ております。　これについては，私も議会で様々な問題点を取り上げましたが，車椅子利用者を始め乗りたくても乗れない利用者あるいは市民からの切実な要望でありますので，よろしくご答弁のほどお願いいたして，第１回目の質問にかえさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（折本明君）　市長。　　〔市長　中川清君登壇〕 ◎市長（中川清君）　井坂議員のご質問にお答えしたいと思います。　１番目の「川と地域と私達のまちづくり」について私のほうから答弁させていただきます。　土浦の市内を流れる川，これは一級河川に限定しますけれども，桜川を始めとして８河川，総延長約３８キロメートルでございます。また，本市は国土交通省の「水の郷百選」にも認定をされておりまして，その紹介文には，「春は水の香りに若葉の緑が包まれ云々，まち全体に水のイメージが漂っていて，市民も水に対して殊のほか親しみを持ち云々」と書いてございます。　こうした土浦と水との密接な関わり合いの中で，今回の水際線シンポジウムが，先ほど議員のお話しのように８月１９日に，第１回目を開いて，２回目，２４回目ということで土浦で川をテーマとして本市で取り上げていただきました。これは主催は県ともう１つありますけれども，県が主でございます。土浦で開催をしていただきまして大変うれしく思っている次第でございます。その際，私もごあいさつに行きました。歓迎のごあいさつ，そしてまた議長を始め井坂議員も来られたと，お話を聞いていらっしゃる様子を私も覚えております。　議員のご質問にありましたようにシンポジウムでは，コーディネーター大澤先生及びパネリストの皆様方からは，桜川，そして霞ケ浦を中心に，川を活かしたまちづくりについての大変興味深いお話をいただきました。私も興味深く最後まで聞かせていただいたところでございます。　歴史的な観点から見た水運としての利用，これは市の職員がパネリストとして出ておりました。マリンスポーツ，それから観光面からの利用ということで，ラクスマリーナの専務さんも出ておられました。また，自然景観としての役割ということはつくば市の一級建築士の方，桜川を中心にお話を伺いました。そしてまた，もうお一方は幼稚園の副園長先生，コルム・ラフターさんということで，お話がありましたようにアイルランドの方でございまして，大変土浦は水に恵まれていると。ですから，水の大切さというのがよくわかっていないんではないかと考えて，子どもたちに水の教育をしているんだというお話を伺いました。物があふれているとやはり大事にしなくなるんだなということを感じたところでございました。　２１世紀は，水の時代と言われておりますので，霞ケ浦に対して，我々はもっともっと注意深く，きれいな霞ケ浦にしていく必要を一人ひとり感じなければいけないんだろうというようなことも感じたわけでございます。それには，そこへ流れる河川の大切さということを教えられた時間でございました。まさに桜川，霞ケ浦には様々な分野，視点での活用が，そういうお話を聞いて期待をされているということも実感をさせられたところであります。　このように，川は，従来からの治水，それから利水機能の確保はもとよりでありますけれども，親水・レクリエーション機能，それから生態系などの環境機能，景観機能などの多様な機能を有しておりまして，また，それぞれに固有の歴史，文化，食，遊びや体験などが潜在をして，上流から下流までのつながりを持ちながら地域の生活と密接に関わり合ってきたものだなということも感じさせられました。川が有するこれら多様な機能を発揮させまして魅力を高めることが地域の活性化につながるものと考えております。　こうしたことから第７次総合計画におきまして，まちの将来像を「水・みどり・人がきらめく　安心のまち　活力のまち　土浦」といたしまして，水を代表とする桜川や霞ケ浦を大きなまちづくりのキーワードとして捉えているものでございます。また，基本理念の１つ「地域資源を生かした活力のあるまちづくり」におきまして，豊かで美しい自然など，恵まれた地域資源や人材を活かしたまちづくりを掲げるとともに，前期基本計画の戦略プランにおいては，他自治体との差別化をキーワードといたしまして，地域資源を活かしたオンリーワンのまちづくりを位置付けているところでございます。さらに，都市計画マスタープランにおきましては，都市としての魅力づくりの重要な骨格といたしまして，霞ケ浦に至る各河川を都市に潤いをもたらす水の軸として位置付けております。　一方，市内では幾重にも掘られていた運河は見られなくなりました。現在の川の状況につきましても，水質は期待するようにはただいま改善をされておりません。治水強化などによるコンクリート護岸などが施されまして，水辺を訪れる方々も釣り客，そしてまたヨット，カヌーなどの練習に利用はされているものの，かつての水辺に多くの市民が集った頃とは異なった状況にあるのではないかと思っております。　このように，時代とともに変貌した地域と川との関わりを土台とした中で，ご提案のかつての水の都，水郷土浦としてのまちづくりを実現するためには，先ほど申し上げました川の持つ多様な機能を再認識しながら，人が水に親しみ，ふれあうことのできる魅力的な水辺空間を創出するとともに，水そのものをきれいにすることが不可欠であると思っております。このような水辺空間ときれいな水が融合したマクロ的視点からの地域づくりを進めることで，さらに多様な利活用が生まれまして，自ずと人が水辺に集い，賑わいを取り戻すことにもなるんだろうと思います。　古き時代から人は生活の場を水辺に求めました。そこで文化や生産活動を育むとともに，安らぎや潤いを享受してまいりました。その一方で，幾度かの洪水などによる自然の手痛い被害を受けながらも，そのたびごとに私たちの先輩方は自然からより多くのことを学びながら，川との共存を図ってきたものであると思っております。今回，改めてこうした先人たちの築いてきた川と地域との密接なつながりを再認識する貴重な機会として捉えまして，改めて川のありがたさに感謝の気持ちを忘れずに，恵まれた資源として大切にしながら知恵を活かして川を守り，川を活かした新しい川文化を再形成し，そして後世に伝えることができるよう市民みんなで考え，ともに行動に移していきたいと考えておりますので，どうぞご理解をお願いしたいと思います。　以上です。 ○議長（折本明君）　教育次長。　　〔教育次長　長峰辰志君登壇〕 ◎教育次長（長峰辰志君）　井坂議員のご質問の２点目，市民体育祭の開催状況についてお答えいたします。　市民体育祭につきましては，市民の皆さんが明るく健康で活力に富むまちづくりのためのスポーツ・レクリエーションの振興と，子どもからお年寄りまで地域住民の親睦を図ることを目的に開催されております。　市民体育祭のこれまでの歩みについて少し申し上げますと，戦後間もない昭和２１年に第１回の市民体育祭として開催され，昭和３９年からは東京オリンピックの開催を記念いたしまして，１０月１０日の体育の日に各中学校地区で開催することになり，昭和４６年からは一人でも多くの住民の皆さんが参加できる機会を増やすことを目的に各小学校区での開催となり，平成１９年からは新治地区も加わり，現在，市内１８の地区において毎年１０月の体育の日前後に開催しております。その開催にあたりましては各小学校地区ごとに，新治地区の場合は中学校になりますけれども，地区体育協会，地区長，体育指導委員，婦人団体，子ども会育成会並びに高齢者クラブ等で構成される実行委員会を組織し，開催日や種目等の市民体育祭に係る計画を立て，地区住民の皆さんの参加，協力を得ながら，自主的に開催をいただいております。　最近２年間の開催状況でございますが，平成２０年度は全１８地区で，平成２１年度は新型インフルエンザの影響がございまして１７地区で，それぞれ２万３,０００人を超える参加者により開催されております。今年度につきましては，去る７月１６日に各地区の代表者の皆様に出席をいただき，市全体の説明会を開催いたしました。その後，各地区の実行委員会が開かれ，それぞれ開催日や種目などが協議され，１つの地区――これは下高津小学校地区ですけれども――を除く１７地区で開催が決定された旨報告をいただいております。　なお，開催日につきましては，宍塚小学校，上大津東小学校及び上大津西小学校，この３つの地区では，小学校の運動会との併催，一緒に開催するということで９月１８日に，その他の１４の地区につきましては１０月９日から１１日までの間にそれぞれ開催されることになっております。　さて，今回残念なことに中止ということになりました下高津小学校地区につきましては，地区の実行委員会におきまして，聞くところによりますと，多くの地区長さんから参加者を集めるのが大変だなどの理由により地区として参加するのが難しいとのご意見があり，協議の結果，今年度は開催を見送るという結論になったと伺っております。市といたしましてはこの報告を受けまして，直ちに実行委員会の関係者の方々に翻意をお願いしました。再考できないかということでお願いしましたが，既に決定済みであり，今年度の開催は困難であるというお答えでした。市民体育祭の開催の趣旨を考えますと大変残念なことですけれども，市民体育祭の開催には地区の皆様の積極的な参加が必要ですので，今年度についてはやむを得ないものと考えております。　ところで，市民体育祭の開催については，これまでも一部の地区で参加者を集めるのに苦労しているなどの理由で開催することが難しいというご意見も実はお聞きしておりました。そうしたことから，市では平成２０年１１月，２年ほど前ですけれども，今後の市民体育祭の在り方について検討を行うため，各地区の代表者の方にお集まりいただいて市民体育祭検討委員会を開催いたしました。検討委員会の結論といたしましては，全会一致で各地区において人集め等の苦労はあるものの，地域の交流の場として今後も継続していくということでまとまったことから，平成２１年度以降も継続して開催することとなった経緯がございます。　いずれにいたしましても，市民体育祭は，地域の連帯感が年々失われていくとの指摘がある中で，スポーツ・レクリエーションの振興や地域住民の交流の場として重要な役割を果たしていることから，市といたしましてはすべての地区において今後も引き続き開催していただきたいと考えているところです。今回中止となった下高津小学校地区におきましても，市民体育祭は地域住民の交流の場として重要な役割を果たしているということから，住民の皆様方の間でも内容を見直してぜひ開催したいというご意見もあったようですので，来年度は開催できるよう地区長さんを始め関係者の皆様ともより一層連携を図ってまいりたいと考えておりますので，よろしくお願いいたします。 ○議長（折本明君）　都市整備部長。　　〔都市整備部長　東郷和男君登壇〕 ◎都市整備部長（東郷和男君）　井坂議員のご質問，大きな３番目，土浦市地域公共交通総合連携計画についてのご質問です。質問では経過と今後の方針，それと需要予測と地域の負担，それとのり合いタクシーとの関係の３点でございます。　まず，連携計画の経過と今後の方針についてでございますけれども，近年のモータリゼーションの発展に伴ってマイカーの大幅な普及によりまして，路線バスが廃止，減便されるなど，公共交通機関の全般にわたる衰退が深刻な社会問題となっております。これはご案内のとおりでございまして，特に地方都市におきましては高齢者，障害者，学生等，いわゆる交通弱者と言われている方々の移動手段の確保が喫緊の課題となっています。本市においても多くの路線バスが運行されておりましたけれども，公共交通の利用者減に伴って，路線バスの廃止や減便が続いている状況でございます。議員からもありましたけれども，いわゆる公共交通不便地域が拡大しているという状況です。そのような背景を受けまして，地区長連合会からも公共的交通手段の確保について要望も出されております。そのため，先ほども議員からありましたように，本市では２０年，２１年の２カ年でこの計画を作りました。　計画の内容ですけれども，先ほども質問でありましたので省きますが，大きな柱としては既存の公共交通の維持，活性化のためにその利用促進を図っていくことが１つ大事だということと，基幹的交通システム，いわゆる路線バスを補完するようなコミュニティ交通システムの推進，コミバスの運行みたいな形になると思いますけども，そういったものを大きな柱としました。　コミュニティ交通の導入にあたりましては，基本的な考え方として路線バスの走っていない，いわゆる公共交通不便地域において地域住民が主体的に関わること。また，地域負担をしていただくことを前提としまして地区選定をすることといたしました。今年度，コミュニティ交通の運行計画の策定を予定しておりまして，現在，運行地区の選定を公募により実施しているところでございます。この公募にあたりましては，広報つちうら９月１日号にも載せております。また，９月３日の地区長さんの研修会におきまして説明をさせていただきました。　公募の概要ですけれども，市内の住民団体，いわゆる自治会，または商工会，商工業者の団体の代表，そういった団体の方が複数の団体による共同で応募を想定しておりまして，また，運営主体については地域住民等による運営委員会，そういったもの，または，土浦市地域公共交通活性化協議会というのを今設けておりますので，その協議会が主体になるか。また，運行期間につきましては，今年度運行計画をまとめて国のほうに申請しますけれども，２３年中頃から３年以内で随時フォローアップ調査を行いながら，運行目的の評価，導入の効果，事業の持続性等を検証しながら，運行の継続や見直し，廃止も含めて判断したいと考えているところでございます。　なお，コミュニティ交通の地区選定につきましては，地域公共交通協議会において地区の選定をすることになりますけれども，具体的な選考基準としては，１番目として地区の主体性。２番目としては地区の人口特性，いわゆるその規模とか高齢化率。３番目として交通の不便性の度合い，先ほども申しましたけれども路線バスが走っていない，またはバス停まで距離があると。４番目としては道路状況。５番目としては事業の採算性の把握。６番目としては利用に対する需要の把握。７番目としては地域住民等の生活利便性の向上。８番目としては公共施設等送迎バスの有無等，これらの選考基準によりまして，運行の継続が見込まれる地区を選定したいと考えております。　２点目，導入されるコミュニティ交通地区の需要予測，またはその地域負担について。　コミュニティ交通を導入することになりますと行政負担も相当なものとなります。持続可能な手法として，地域が主体的に関わって利用していただく。一定の割合に満たない場合については，利用者がいっぱい乗っていただければいいと思うんですけれども，それに見合わない場合，地域の負担もいただく仕組み，いわゆるマイバス意識を持っていただいて，地域と行政が一体となってコミュニティ交通を運営するものと考えています。具体的には，では運行経費はどのぐらいの負担だという話になりますけれども，３割以上を運賃収入かまたはその地域の負担で確保すると，７割を行政負担するというような仕組みでございます。したがいまして，コミュニティ交通が導入されましたら，できるだけ多くの方にバスを利用していただいて，運賃収入で３割を確保してもらいたいと思っています。　また，地区の選定にあたり，選考基準の中でバスに対する需要の把握，事業採算の把握を行うことになっておりますけれども，需要予測につきましては，地域の主体性，人口密度をベースに，皆様がどれぐらいバスを利用していただけるのかを把握していきたいと考えています。　それと３点目，乗り合いタクシーとの整合ですね。　今回の試験運行を予定しているコミュニティ交通だけで市内すべての交通不便地域をカバーすることは困難だと考えていまして，一方でバス停まで距離がある高齢者にとりましては，ドア・ツー・ドア，乗り合いタクシーのデマンド型交通のほうがより効果的な交通手段であると思われますことから，乗り合いタクシーは基幹的交通を補完する補助交通として重要だと認識しておりますので，今後は各種公共交通機関がそれぞれの役割分担の下，お互いに利便性を高めて活性化していくことが必要であると考えていますので，今回の提案，各地区から出していただいて，十分検討してまた地域に戻して，コミュニティ交通の仕組みを作っていきたいと。　最後になりますけれども，連携計画の目標を実現するためには地域住民，各種団体，企業，交通事業者，行政の協働が必要不可欠でありますことから，皆さんと協働の中で連携計画の各種事業を展開してまいりたいと考えていますので，よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（折本明君）　産業部長。　　〔産業部長　塙佳樹君登壇〕 ◎産業部長（塙佳樹君）　井坂議員の４点目のご質問でございます。キララちゃんバスの市民会館循環ルート，ノンステップバスへの切り替え要望についてお答えをしたいと存じます。　議員ご質問の市民会館循環ルートを運行しておりますジャンボタクシーのノンステップバスへの切り替えについてでございますが，前回，６月定例会におきましても議員からご質問をいただきまして，バリアフリー新法の施行に伴うまちづくり活性化バスの今後のバリアフリーへの対応などについてお答えをさせていただいたところでございます。　その後の経過につきまして簡単にご説明させていただきますと，去る６月９日付で「バリアフリー新法に基づく基本構想を実現させる会」から，「車椅子もベビーカーも白杖も足元がふらつく高齢者も，誰もが安全・安心，快適に乗降できるキララちゃんを目指す車両購入の要請」が提出されたところでございます。これを受けまして６月の末には，市の商工観光課及び都市計画課の職員が，取手市で運行されておりますコミュニティバス「ことバス」のリフト付きワゴン車両を視察するとともに，運行を行っております関東鉄道取手営業所の担当者から利用状況等のお話を伺ってまいったところでございます。　また，去る７月３日（土曜日）でございますが，土浦商工会議所前の駐車場におきまして，障害者団体等関係者の方々と現車両でありますジャンボタクシー実車を用いまして，２回目となります意見交換会が実施されております。この意見交換会では様々なご意見，ご提案等がなされたところでございます。　この意見交換会の中で，現車両につきましては乗降ステップが見えにくいため危険であることや，運行事業者による折りたたみ車椅子やシルバーカーの方への介助，乗降支援方法などについてのご意見をいただいたところでございます。早速ステップの縁を黄色く塗装するなど，すぐに対応できる改善策については速やかに改善を図りました。さらに，運行事業者の接遇サービスを強化していくことで，誰もが安心・安全，快適に乗車することができるよう取り組んでいるところでございます。しかしながら，車椅子をお使いの方など身体に障害をお持ちになる方を含め，すべての利用者の皆様が安心・安全にキララちゃんに乗車していただくためには，物理的に現行のワゴン型ジャンボタクシーからノンステップバスへの切り替えが必要であると考えております。　したがいまして，今後，計画的な車両の入れ替えを考えておるところでございますが，ノンステップ小型バスに切り替えた場合，現在のジャンボタクシーが運行する市民会館循環ルートでございますけども，既存のバス路線を妨げないコンパクトな路線設定をしている関係から，バスの大型化に伴いまして走行不可能な箇所が出てまいります。また，現在の参画運行事業者が継続してノンステップバスを運行するためには，道路運送法の定めによりまして運行管理者を置くことが義務付けられてまいります。　こうしたことから，ノンステップ小型バスを含めた車両の選定，入れ替えに伴う事業費増加の取り扱い，また，ルートなどの見直し，運行管理者の配置などにつきましては，事業主体でありますまちづくり活性化土浦や運行事業者でございます土浦地区タクシー協同組合，事業に参画する商工会議所，また，市を始め，関係者において十分に検討を重ねまして課題をクリアし，計画的に入れ替えの時期を見極めまして，改善等を図っていきたいと考えております。　いずれにいたしましても，まちづくり活性化バスにつきましては，より多くの市民の皆さんから愛される交通手段としてご利用いただけますよう，今後とも協働によりまして連携を図りながらさらなる利用の向上に努めてまいりますので，ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。　以上でございます。よろしくお願いします。 ○議長（折本明君）　１１番井坂正典君。　　〔１１番　井坂正典君登壇〕 ◆１１番（井坂正典君）　ご答弁のほどありがとうございました。　「川と地域と私達のまちづくり」につきましては，先ほど来，市長も地域資源というお言葉を何度も口にされております。私たちこの地域に住む人間としては，やはり川というものが非常に生活に密着した中では，水郷復活という大きなテーマを背負ってまちづくりを進めていくという中では，この地域資源というものを非常に大切にしていかなければならないのかなと改めて思ったわけであります。　また，さらに市長は川に感謝するべきだというお話もありました。まさにこういう地域資源，川に感謝する我々市民の姿もどう形にあらわしていくのかということで，地域住民と連携してやっていく大切さが答弁の中に出ていたような気がします。ありがとうございました。　また，このシンポジウムに私も参加させていただいて，市は非常に財産を持っているなと。つまり，学芸員の木塚さん，非常に立派なパネリストでありまして，出身が栃木市ということもありまして，土浦人ではないにも関わらず土浦のことを大変深く思っていると。我々土浦に住み土浦で生きている人間にとっては本当に勉強になる思いがございます。また，ここにおられる教育長もよく福島の山猿だと自称言っておられますが，教育に関しては非常に土浦人よりも，我々よりも強い思いを持たれていると。まさに土浦に生まれて住んだ人間がもうちょっとしっかりせい，そういうことを言っているような気がしてなりません。　あと，市民体育祭についてはやはり地域の交流が大事だと。これについては，地域の方とまさしく地域がこう言ったから，ではそうしなさいということではなくて，もう少し市の考え方なりを説明して市民に納得していただく。そして地域が納得できるような開催方法を市としても来年度以降に――まあいろいろな事情があろうかと思います。これは，私もずっと市民体育祭に出ておりますけども，選手が出せない地域というのは非常に心苦しいんだろうなと，そういうふうに思ったりもいたします。最後に一番盛り上がる町内対抗リレーというのがございまして，本当に町内の皆さんがみんな頑張れ頑張れ，うちの町内頑張れと。しかし，選手を出せない町内というのは非常に頑張っても頑張り切れないという現実がございます。そういうところで市民体育祭の在り方そのものをどういうふうにしたらいいのかな，現実の問題と地域の方々の気持ち，このギャップをどう埋めて現実に合った交流の場として作っていくことが今後大事なのかなと，そういうふうに思った次第であります。　あと，この連携計画については，種々，部長から答弁いただきました。まさに交通弱者の移動手段の確保，これがやはり確保できないとこの連携計画が計画倒れになってしまうのではないか，そういう危惧を交通弱者の方あるいは地域住民の方がお持ちなのだろうと，そういうふうに私は理解しております。　需要予測については利用促進を図っていただきたい，それは地域の主体性の問題だよとばっさり言われましたけども，果たしてそうなのかどうか。これは試験運行期間も含めて，やはり市民の要望あるいは交通弱者の皆さんの要望というものと計画の，私は先ほど乖離と申し上げましたが，その差をいかにひざ詰めで話し合っていっていただけたらいいのかなと，そういうふうに考えます。　あと，キララちゃんバスの市民会館循環のノンステップバスへの切り替えについては前向きな答弁ということで，改善の方向でいくということでございますので，時間はかかるにしても，技術的な問題をどうクリアしていっていただけるか，そういうことをお願いしたいと思います。　あと１つ，１番目のさっき言った舟運協議会，１８市町村が入っていて，土浦だけが入っていないと。水辺のまちづくりを目標にしていく意味では，こういうものにもぜひ入るようご検討をいただいて今後も進めていただければと要望させていただいて，私の質問にかえさせていただきたいと思います。 ○議長（折本明君）　６番古沢喜幸君。　　〔６番　古沢喜幸君登壇〕 ◆６番（古沢喜幸君）　日本共産党の古沢喜幸でございます。　実は，私の質問の１項目と２項目は，当初は予定しておりませんでした。かすみがうら市の新しい市長が，土浦市に関する様々な話題を提供して新聞を賑わしているということで質問しなければならないという経過になったわけであります。　まず，協同病院についてでありますが，かすみがうらの市長は，土浦市と協同病院側との話し合いが暗礁に乗り上げたものと判断して，そしてそこで救いの手を差し出すがごとく，神立駅から近い場所に１５ヘクタール，これは１５町歩の用地を確保し，それを無償で提供するので，かすみがうら市にぜひ移転してほしいと申しております。さらには，土浦市と合併すれば，協同病院の意向であります土浦市内ということと矛盾しないのではないかと，再三にわたりコメントをしております。彼の個人的な見解ということでありますが，かすみがうら市のトップの言動でありますから，土浦市民にとって穏やかなことではありません。そこで質問をしたいと思います。　まず１番目，かすみがうら市との合併について市長の見解を求めるという質問でございます。　土浦市，千代田町，霞ケ浦町及び新治村による合併協議会が破綻したのは，ちょうど６年前頃でしょうか。その後すぐ千代田町と霞ケ浦町の合併が成立し，かすみがうら市の初代の市長であります鈴木市長が誕生いたしました。間もなく鈴木市長の談話が茨城新聞に掲載されました。談話の要旨は，１０年後はぜひ土浦市と合併を目指したいということでありました。合併後１０年間は新市計画に基づいて合併特例債を発行できます。発行額の７０％に相当する元金と利息の返済，これは国が面倒見てくれることになっている。まあうまい話であります。そのことで多くの自治体が飛び付き，平成の大合併にはずみをつけました。こういう経過であります。　中川市長は，かすみがうら市との合併についてどのようなお考えをお持ちなのでしょうか，ご答弁を求めたいと思います。　続きまして，プロパストの跡地に協同病院の誘致をという質問であります。　土浦市内の協同病院の誘致について，私は大変危惧を持っているところでございます。茨城県厚生農業協同組合連合会，略して厚生連といいますが，第１の候補地である中川ヒューム管跡地周辺は，民間会社の調査の結果，協同病院の移転先としては適当ではないという結論を出し，正式に土浦市に通告してきたことはご存じのとおりかと思います。それを受けて市と議会側は，可能性がある限り中川ヒューム管跡地周辺の移転を要求すべきであるという結論を出しております。私は，これは完全に暗礁に乗り上げてしまったという印象を持っております。第２，第３の候補地であります霞ケ浦医療センターと上高津の農地，これは土浦市長がオーケーを出さない限り移転先として現実のものにはならないということであります。　聞くところによりますと，今後さらに大規模な署名活動を展開しようということであります。５万人とか有権者の約４０％を集めようということでありますが，こういうことでこの難問を解決できるのかという点で大変疑問であります。最悪の場合，厚生連がかすみがうら市長の提案に乗ってしまう，そういう恐れも考えられます。　今後，議会で承認されれば，土浦市がプロパストが所有する用地を１２億２,５００万円で取得できることになります。私は安い買い物だと思います。用途先を決めていないという執行部の見解を受けまして，私から具体的な利用先を提案したいと思います。土浦市が目指すコンパクトシティという概念にも合致し，現在の協同病院から東南方向に直線で約８００メートルに位置するプロパスト跡地に協同病院を誘致するのはどうかという提案です。協同病院に勤めてその周辺にお住まいの方は，自転車や歩いて通勤できますから住まいを変える必要がありません。ある程度あの周辺の空洞化に歯止めをかけることもできます。交通の便がよくないという方がいます。土浦新港に渡ります新川の橋を利用し，川口運動公園につながる道路を新設すれば，現状より交通の利便性はよくなると思います。荒川沖・木田余線の迂回路として利用され，朝夕の渋滞解消にもつながるはずであります。　厚生連は，用地面積として１０町歩は欲しい，そうおっしゃっておりますが，そのうちの多くの面積を占める駐車場を３階にするなど，施設を現在よりも高層に変えれば，この絵では病棟は１２階ということで考えておりますが，プロパストの跡地約５万１,０００平米，これでも十分ではないかと私は考えます。　若干説明しますが，東側向きに幅約１５メートル，長さ１４０メートルの病棟を２棟，南側向きに１２０メートルの病棟で，大体延べ床面積は７万９,２００平方メートルになります。駐車場の面積は約４万２,０００平米です，４町２反です。この下側には約１万平米，約１町歩の空きスペースがありますから，どのようにも利用は可能であります。　真鍋地区と駅にも近く，そして霞ケ浦や筑波山を望めて見晴らしもよく，その上温泉を活用できる温泉療法などもできる大変特徴ある病院になります。全国的に見ても大変有名な病院として認識されるだろうということは疑う余地はありません。そして土浦新港，これも将来，国側から払い下げをしていただければ，このようにすべて公園として活用することはできると思います。プロパスト跡地への協同病院の誘致は，私は最良の選択であると確信します。土浦市の将来を見据えた中川市長のご答弁を求めます。　続きまして，旧桜川を親水公園として整備するため，まずその第１番目には特定外来生物のオオフサモの駆除が必要であるという質問であります。　これは，恐らく地元住民以外の市民の方，旧桜川の存在を認識している，そういう市民は少ないのではないかと思います。川幅が約１３メートル，延長１.３キロです。普段は流れのない川であります。農業用水として桜川からポンプで汲み上げる場合は，もちろん上流から下流へゆっくり流れます。桜川に放水する場合，大雨が予期される場合には，逆に桜川に放水するそうです。その場合には逆流することになります。上流部に特に目立ちますが，ごみがたくさん捨てられております。その上，大変濁っているため，初めて見た市民の方はまるでどぶ川だという印象を受けると思います。しかし全体としては，写真のように昔の河川の風景をそのまま残しております。大変風情のある景観であります。水草も多く見られ，コイなどの魚もたくさん生息しております。　水が濁っているため最初は気がつかなかったわけでありますが，土浦市では多分貴重とも言える水草が繁茂している，そういうのを確認しております。実は，これは濁った水でわかりにくいかと思いますが，金魚などと一緒に水槽に入れる丈の長い，葉っぱは羽毛のように細い水草であります。通称キンギョモと呼ばれております。これはジョイフルで買いますと５本で１３０円で販売しております。同じ値段で売られているカボンバ，葉っぱがそれよりもさらに太い，形状は同じような形状でありますが，丈の長い水草，これもやはり同じ値段で５本で１３０円，確認してきました。そういう面では，あそこは金のなる川と言えるのではないかと思います。ある意味では水草の宝庫とも言えると思います。　ところが，数年前から見なれない水草が繁茂し始めました。昨年から今年にかけてあっという間に広がり，先ほどのこの写真のように川面がこの水草で覆われ始めております。南米産の水草でございます。この写真のこれですね，鮮やかなグリーン，これがオオフサモです。恐らく１年後にはこの辺一帯が覆われてしまい，この貴重なキンギョモ，これは多分駆逐されてしまうと思います。オオフサモは大変繁殖力が旺盛でほかの水草もあっという間に駆逐してしまうことでしょう。しっかり根を張っておりますから，これを除去するには大変な苦労が必要だと思います。　これは大分県の宇佐市，ここでオオフサモを除去している写真であります。県の土木事務所，市の職員，自治会の役員あるいは自然保護団体等，総勢２５名で２時間半かけて１.４トンのオオフサモを防除した，そう述べております。ですから，現在あるあの旧桜川のオオフサモを除去するのには，これは大変な労力，相当なお金もかかると思いますよね。　私は，旧桜川のオオフサモ，これを一日も早く除去しないと，貴重な日本古来の水草は守られないと考えております。いかがでしょうか，オオフサモの除去を直ちにやるのかどうか，担当部長のご答弁を望みたいと思います。　それから，親水公園として旧桜川を整備するためには，あの濁った水をどうにかしなくてはならないと考えております。もちろん，オオフサモが除去された後でございます。農業用水として利用されているということで難しい面もあろうかと思いますが，専門家などの意見も聞きながら，具体的な浄化の方法をぜひご検討願いたいと思います。これも担当部長のご答弁を望みたいと思います。　４項目，最後の質問項目であります。　生活保護の手続きに問題はないのかということでありますが，不況や健康等の理由で生活保護を受けざるを得ない世帯が急増しております。憲法第２５条第１項では，「すべて国民は，健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」，いわゆる生存権を規定しておりますから，生活保護を受けることは当然の権利であります。しかしながら，生活保護を受けようと決心して窓口に行くのには，ある意味では大変勇気が必要だと思います。　そこで質問したいと思いますが，まず第１，窓口の相談，その在り方に問題はないのか，あるのではないかという点であります。　私は，この５月頃から相次いで３名の方から生活保護についての相談を受けました。どなたも社会福祉課に相談しましたが，冷たくあしらわれたので何とかしてほしいという内容でした。私は何度か担当課に出向いて経過も含めて話を聞きました。しかし，社会福祉課の言い分と私に相談を寄せた方の言い分に食い違いが生じておりました。具体的に言及するのは避けますが，みじめな思いで，やっと決心して相談に来る６０歳を超える人生の大先輩に対して，働きなさい，兄弟や親に援助を求めなさい，あるいは以前住んでいたところに戻って生活保護を受けなさい等々３０代の職員の生意気な口のきき方には問題があると思います。もっと親身になって窓口相談を行うべきではないでしょうか。私は土浦市の窓口相談のあり方に根本的な問題があるのではないかと考えますが，いかがでしょうか，担当部長のご答弁を求めます。　２点目としましては，申請のあり方。　窓口での職員による厳しい追及を切り抜け申請書を出せるようになれば，平成２０年度と２１年度の実績から見れば，申請書を出した人数の９５％が保護を受けられるようになっています。しかし，今年度６月１日現在でありますが，７９％以下になっております。申請書を出しても生活保護を受けられないという方が１６％ほど少なくなっております。申請書を出せればほぼ生活保護を受けられるということになっておりますが，私は土浦市は生活保護に対して，この辺の市の中で一番厳しいんだということを耳にしましたので，その実態を確かめるために土浦市と人口８万人のある市の資料を入手し，それらを比較してみました。そして愕然としました。　平成２０年度，土浦市の場合は社会福祉課の窓口相談件数に対して，１００名が相談しまして，そのうちの６２名が保護を受けられるようになっておりましたが，平成２１年度はこれが６２％から２６％に激減しております。今年度はさらに１４％，半分近くに激減しています。一方，他市の例はどうでしょう。平成２０年度は土浦市より７％低い５５％の保護率でありました，これは窓口相談に来た方に対して５５人が保護を受けられるようになったということであります。最初は土浦市より低かったのであります。そして今年度はそれより１０％下がった４５％でありますが，土浦市は１４％でありますから，それでも３倍以上の確率で保護を受けられるということであります。　土浦市の保護率の低さ，昨年度，今年度，これは異常としか言いようがありません。申請書の受け付け率は平成２０年度から今年度は１８％に，４分の１弱に激減しています。国の基準が厳しくなったのでしょうか。担当者の認識がずれてきているのでしょうか。それとも執行部の強い意向，つまり生活保護の抑制ということが担当者に反映されているのでしょうか。一体全体どのようなことなのでしょうか。担当部長にご答弁を求め，最初の質問を終わりたいと思います。 ○議長（折本明君）　市長。　　〔市長　中川清君登壇〕 ◎市長（中川清君）　古沢議員，４点ご質問ございましたが，私のほうから２点につきまして答弁をさせていただきたいと思います。　まず，かすみがうら市との合併について私の見解をということでございます。ちょっと振り返ってみたいと思います。　平成１１年以来，全国的に市町村合併が積極的に推進をされました。その結果，市町村の数は平成１１年３月３１日現在３,２３２から平成２２年３月３１日現在では１,７２７まで減少いたしました。また，県内におきましても８５から４１に減少いたしまして，４４市町村へと合併が大きく進展した状況にございます，そこはもうご案内のとおりでございます。　国では，自主的な市町村の合併が引き続き円滑に行われますよう，市町村の合併の特例等に関する法律の期限を１０年間延長するとともに，市町村の合併が相当程度進捗していることなどに鑑みまして，都道府県等の積極的な関与による市町村の合併推進を定めている規定を廃止するなど，法律の一部が改正されたところでございます。　このような中で，地方分権の一層の推進，それから人口減少社会の進展，交通網も整備が進んでおります。市民のライフスタイルも大きく変化をいたしております。また，住民ニーズも多様化をしてございます。また，地域主権を担う市町村の行財政基盤の強化のためにも広域的なまちづくりは必要なことと考えておりますし，今後も進んでいくものと考えております。　議員ご質問のかすみがうら市との合併についてでございますけれども，初めに両市のこれまでの合併への取り組みは，石岡市，かすみがうら町，八郷町，千代田町，それから新治村，６市町村で平成１３年７月に合併懇談会を発足いたしました。しかし，平成１４年１１月に石岡市が，平成１５年１月に八郷町が離脱をいたしまして，同年５月に残る４市町村により任意合併協議会が設立をされましたが，合併方式をめぐり協議が調わず解散となりまして，大変残念な思いをいたしたことがございました。その後，千代田町はかすみがうら町と，土浦市は新治村とそれぞれ協議が調いまして合併に至ったという経緯でございます。　本市におきましては本年度，市制施行７０周年と同時に，平成１８年２月に新治村と合併をいたしまして５年という節目の年を迎えたところでございます。これまでの間，国や県の支援策の活用を図りながら，新市としての一体性の確保，地域の均衡ある発展に向けて関連施設の整備など，様々な事業を展開してまいったところでございます。　一方，議会におきましては，近隣自治体との広域的な連携や中核都市を目指すまちづくりを推し進める観点から，平成１９年６月に市町村合併調査特別委員会が設置をされましたが，近隣自治体の合併に対する機運醸成は十分なものでないことから，近い将来において本市の新たな合併の動きはないものと判断をされまして，本年３月をもって当委員会の調査研究を終了されております。　このような状況の中で，現時点で私は具体的な合併についての考えは持っておりません。まずは，市民が住んでよかったと実感できるような「日本一住みやすいまち土浦」の実現を目指しまして，各種施策の着実な推進に努めてまいりたいと考えております。　しかしながら，冒頭に申し上げましたとおり，広域的なまちづくりは今後も進めるべきと考えておりますし，さらに最大の行財政改革であるとともに，地域全体のさらなる発展を確保し，新たなまちづくりを目指す重要な戦略の１つであるという考え方には変わりはございません。土浦市にとって今後どのような合併が必要なのかにつきましては，議会を始め市民の皆さんとともに考えながら，新しいまちづくりに対する機運の盛り上がりなどを見極めて判断をしてまいりたいと考えておりますので，ご理解のほどよろしくお願いをいたします。　それから，プロパストの跡地に協同病院の誘致をということでのご質問にお答えをいたします。　まず，プロパストの開発用地につきましては，霞ケ浦の玄関口として，水辺の魅力ある貴重なまちづくりの資源でありますことから，面積約５.１ヘクタール，現状融資のまま１２億２,５００万円で取得することで９月７日に仮契約を締結いたしまして，この度，財産取得の議案を提出させていただき，ご審議をいただくこととしております。　一方，土浦協同病院移転新築候補地につきましては，本市から提案しております真鍋地区が，本市の進めるコンパクトなまちづくりに最もふさわしく，また，多くの市民の皆さんからの要望をいただき，さらには議会の総意を得て，最適な候補地であるとして一貫して厚生連に説明し，協議を重ねてまいったところでございます。しかしながら，突然のことでありますが，移転費用の問題，すべての土地を買収したいという考え方，それからまた，早期に完成をしたいという考え方，また，ドクターヘリの問題等々によりまして，今後は真鍋地区以外の候補地を検討していくとの説明が厚生連からありましたことは，特別委員会でご報告申し上げましたとおりでございます。　そうした中，プロパストの跡地への協同病院の誘致につきましてただいまご提案をいただいたわけでございます。当該用地は，駅から至近距離にあり，交通の利便性に優れ，現在の病院とも離れていない位置にあり，協同病院の移転による真鍋地区への影響も少なくて済み，立地場所としては好条件にある。また，水辺の景観を活かし，眺望や開放性に優れ，温泉も利用できる病院が整備されることとなれば，そのような施設において治療に専念できますことは，患者さんにとりまして快適で充実した医療環境に浴されることになるとの古沢議員のご提案の理由でございました。　しかしながら，この豊かで潤いのある水辺空間は，市民共有の貴重な財産となるもので，本市のまちづくり１００年の計からの活用を図るべきものと考えております。したがいまして，当該地につきましては，広く市民の皆様に利活用していただける公共の用に寄与する行政財産として取得するものであり，現時点におきまして民間に譲渡することについて考えておりませんので，どうぞご理解のほどをよろしくお願いいたします。　なお，現在，厚生連で計画をされている病院施設については，敷地面積１０ヘクタールに，建床面積１万９,０００平米程度，駐車場については２,５００台を計画しておりまして，施設の高さについても高層階になるとのことであります。そうしたことを踏まえますと，ヨットハーバーとの共存は困難なものとなることはもとより，駐車場の確保も難しく，さらに水辺に高層建物を建てることについては景観的な面からも配慮すべきものと考えるものでございますので，どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。 ○議長（折本明君）　産業部長。　　〔産業部長　塙佳樹君登壇〕 ◎産業部長（塙佳樹君）　古沢議員のご質問，第３点目でございます。旧桜川を親水公園として整備するためというご質問にお答えをさせていただきます。　ご質問にございました旧桜川でございますが，蓮河原新町，蓮河原町を流れておりまして，昭和１４年度から始まりました茨城県による桜川の河川改修事業によって下流部の一部が付け替えられたことから，約１.３キロメートルが水路として残ったものでありまして，通称名となってございます。この旧桜川の底地でございますけども，一部は官地となってございますが，そのほとんどが旧土浦第二土地改良区，現在は土浦土地改良区，第二地区維持管理委員会と申します，この土地改良区が国から譲与を受けたものでございます。上流部に揚水・排水機場を設置いたしまして，土浦土地改良区，第二地区維持管理委員会の受益地，約２６ヘクタールの農地に農業用水を供給し，また，大雨時におきましては地域の浸水排除に大きく貢献をしているものでございます。土浦土地改良区，第二地区維持管理委員会が，用地とともにこういった施設の維持管理も行っているものでございます。農業用水の源となっている旧桜川につきましては，昔の川の情緒豊かな風情ある自然空間となっておりますことは，先ほど議員のご質問の中にもあったとおりでございます。　さて，ご質問の第１点目，オオフサモの駆除についてでございます。　オオフサモは，大正時代に南米から帰化したと言われております。全国の湖沼，池，川，水路などに群生する抽水性の多年草であり，冬季でも繁殖すると言われるほど繁殖力が強く，農業用，用水路や排水路に繁茂し過ぎると通水障害を引き起こしたり，水流を妨げ水質悪化を招く恐れがあると指摘されているものであります。また，同じ生息環境にある在来生物を駆逐してしまうなど，生態系に大きな影響を及ぼすことから，平成１８年２月には環境省によりまして特定外来生物として指定され，栽培，保管，移動などが禁止されているものであります。　旧桜川におけるオオフサモの繁茂の状況でございます。先ほど議員からもご案内がございましたが，特に中流部の４００メートルの区間に点在しております。そして繁茂の実態が確認できましたので，その駆除について管理者でございます土浦土地改良区，第二地区維持管理委員会にお聞きしましたところ，役員会に図りまして，なるべく早く駆除したいとの意向でございましたので，ご理解をいただきたいと存じます。　なお，駆除後の対策といたしましては，土浦土地改良区，第二地区維持管理委員会や地域の皆様に日々の監視をしていただくよう要請していきたいと考えております。　また，２点目，水の浄化方法について検討すべきだろうというお話がございました。　旧桜川につきましては，流れが全くない，行き止まりの水路になってございまして，自ずと水質の悪化というものが懸念されるところでございます。水質浄化を効果的に進めるには，この旧桜川へ雨水等が流入している経路や水の性質，底泥の状況等を調査する必要があります。また同時に，管理者でございます土浦土地改良区，第二地区維持管理委員会の意向を踏まえながら，どのような浄化方法が可能なのか，あるいは適切なのかを多角的に考察していくことが重要でありますので，まずは情報収集に努めてまいりたいと考えてございます。　いずれにいたしましても，旧桜川につきましては，当面は農業用水路として活用されておりますことから，管理者でございます土浦土地改良区，第二地区維持管理委員会や地域の皆様と協働して適切な維持管理に努めていくことが肝要であると考えておりますので，ご理解のほどよろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（折本明君）　保健福祉部長。　　〔保健福祉部長　湯原洋一君登壇〕 ◎保健福祉部長（湯原洋一君）　古沢議員のご質問の４番目，生活保護の手続に問題はないのかのうちの１番目，窓口相談のあり方と，２番目，申請のあり方につきましては，互いに関連がございますので，一括してお答えいたします。　生活保護制度は，社会保障制度の最後のセーフティーネットと呼ばれ，生活に困窮する方に対し，その困窮の程度に応じて必要な保護を行い，健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに，自立を助長することを目的としております。保護を受けるためには要件がございまして，世帯全員がその利用し得る資産，能力，その他あらゆるものをその最低限度の生活の維持のために活用することが前提でございまして，具体的には預貯金，生活に利用されていない土地，家屋等の資産の活用や，働くことが可能な方はその能力に応じて働いて収入を得ることが必要であり，年金や手当など他制度からの給付の活用も生活保護に優先されるものでございます。さらに，親族等の扶養義務者の援助も要件となっておりまして，保護を受けようとする世帯だけでなく，この扶養義務者の援助も受けられない場合や，受けられてもなお生活が立ち行かない場合に初めて保護が適用されることとなります。　昨今の景気低迷による失業や自営業の廃業による生活困窮者の増加，公的年金を納付していなかったために年金を受給できない方や，受給できても受給額の少ない方の増加，さらには核家族化の進行により家族間での扶養意識が希薄となっていること等により，全国的に被保護者が増加傾向にあり，本市においてもここ数年，年率で１割程度の増加が続いており，４月には被保護者数が１,０００人を超え，８月末現在で１,０３２人となっております。　さて，ご質問の窓口相談の申請のあり方でございますが，生活保護の申請にあたっては，相談者の方にまず「保護のしおり」等を用いて制度の仕組みを説明し，十分理解していただいたうえで，その方の世帯構成，資産状況，稼働能力，また，扶養の義務が見込まれる親族等について詳しくお聞きすることになります。さらに，家族や親族の間で保護を受けることも含めて，今後の生活について十分な話し合いを行ったのか，あるいは借入金などがある場合には，その整理をどうするかなどについても相談者の方に整理していただく必要がございます。　また，生活保護法第４条では，他の法律に定める扶助を優先させるという規定があることから，生活福祉資金貸し付けや離職者に対する住宅手当の支給等による援助ができないか等検討することも必要となります。もちろん，これらの窓口での相談は，法律上認められた保護の申請権を侵害するものではなく，他制度や他施策の活用や援助が明らかに見込めない場合や，生活の困窮の程度が窮迫していると認められる場合には，直ちに申請をしていただくこととしております。　さらに，申請に際しましては，保護の受給要件を満たしているかを判断するために，必要な書類の提出や資産や収入についての調査，扶養義務者への照会等も必要となりますことから，これらについてもご理解をいただき，同意を得たうえで申請を受け付けることとなります。　このように，保護申請を前提とした相談では，相談者の生活状況をプライバシーに関する部分まで，それこそ根掘り葉掘りお聞きすることになりますので相談者にも抵抗があり，その状況をなかなか正確に話していただけないという状況もございます。そこで，申請受け付け時には可能な限りご自宅を訪問し，目に見える範囲で客観的な生活状態を確認するという作業も進め，相談者の生活状況の把握に努めているところでございます。いろいろなお話をお聞きし，他法，他施策の活用の可能性についてご相談させていただくことにつきまして，受給へのハードルが高いと感じられる方もいらっしゃるかと思いますが，決して高いハードルを設けているということではなく，生活保護制度の適正な運営に努めているものでございます。　なお，平成２０年度に比べ２１年度，２２年度は相談件数に対する申請件数の割合が著しく低くなっているとのご指摘でございますが，これは，平成２０年度までは生活保護に該当する可能性があると思われる相談のみを記録しておりましたが，２１年度以降は，相談体制の充実の一環として面接相談員を採用いたしまして，相談内容を時系列でよりきめ細やかに把握することを目的に，保護に該当する可能性のある相談に加え，将来，退職や入院，離婚等により困窮する恐れのある生活相談等も含めて，ほぼすべての相談内容を記録することとしたために相談の件数が急増し，結果として相談件数に対する見かけ上の申請件数の割合が減ったものでございます。　いずれにいたしましても，保護申請につきましては法の趣旨に基づき，その権利を擁護することはもちろんでございますが，最初に申し上げましたとおり，生活保護制度は最後のセーフティネットとなりますことから，法を遵守し，公平公正に事務を進めることが重要であると認識しております。今後とも，懇切丁寧な相談対応による生活困窮者の状況把握に努め，生活保護制度の適正な運用を図ってまいりますので，ご理解をお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（折本明君）　暫時休憩いたします。　　　午後　２時５３分休憩　　――――――――――――――――――――――――――――　　　午後　３時１０分再開 ○議長（折本明君）　休憩前に引き続き，会議を開きます。　６番古沢喜幸君。　　〔６番　古沢喜幸君登壇〕 ◆６番（古沢喜幸君）　再質問をさせていただきます。　まず，かすみがうら市との合併については，現時点は考えていないと。だけど，来年になるとどうなるかわからない。現時点は考えていない。その辺はどうなんですか。この数年は考えていないとか，その辺もありますか。今は考えていないけど，来年は考える可能性があるということについてお答え願いたいと思います。　プロパスト跡地に協同病院を。何点か，あそこは協同病院の用地としては適格ではないという理由がありました。まず，あそこは市民の財産であるから，民間にそれを譲渡することはあり得ないと。土浦市民，特に中心市街地から北の市民にとれば，一番関心があるのは協同病院の誘致先がどこになるかということではないかと思うんです。そこで，中川ヒューム管の跡地は厚生連側はだめだと。ということで，ほかの２つの予定地も今のままではこれはだめになるということはもうはっきり見えているんですよね。ということは，もしかしてかすみがうら市長の提案に乗る可能性も十分あると，そういう中では。そうなってしまった場合，もしそこの協同病院の誘致先としてプロパストの跡地を提供しますと言った場合に，協同病院が乗る可能性があるとする。だけど，提供しないから，かすみがうら市のほうにもしかしたら移転してしまうと。これはどちらを優先するかの問題なんですよね。市民の財産といいましても，もともとはプロパストがあそこに総合レジャーセンター及び高層マンション，３０階建てを二棟，あと１４階建ても二棟という計画であったんです。もともと市民の財産になるのは，恐らくこの議会が終わってからだと思いますけど，そういう経過もありますから，協同病院を何としても，あそこはコンパクトシティの概念の中ですよね。少なくとも，少しでも真鍋地区の空洞化をなくすために，やっぱり私は最適地であると思うんですが，それでも，公共の財産だから，もしかして厚生連が求めてもノーということになると，完全に八方ふさがり。厚生連側ですね。その辺をどう考えているのか。　それで，景観上の問題も言いました。もともと景観上の問題は，先ほど言いましたようにプロパストが３０階建て，１４階建て，これをあそこに建設する予定でありましたから，それと比較すればもっと低くなるわけです，１２階ぐらいだといいましても。ですから，それは多分ないのではないかと思うんです。　それで，問題の用地面積，厚生連側は１０ヘクタール，いろいろその１０ヘクタールの背景ですね。将来，また建て替えが迫られた場合に，同じ敷地内に病棟を建設できる，その余地を残したいということでありますよね。しかし，これから建てられる病棟ですから，１００年はもつと思うんですよね。鉄筋コンクリートでやるんでしょうから。アメリカのエンパイア・ステート・ビルというのは何年もっているんでしょうかね。昔の建て方でもあれだけもつんですよね。ですから，１００年はもつんですよ。国立社会保障・人口問題研究所が弾き出した土浦市の将来人口は，２０２５年には１２万人，２０５５年には１０万人，２１００年には多分６万，７万，そういうふうになるんでしょう。ですから，そういうことを考えますと，将来を見据えて建て替えのために１０ヘクタールというその考えは，あまり成り立たないのではないかと思うんです。ということから推察しますと，５ヘクタールでも高くすればいいんですから施設を。私は，協同病院としては最高の立地条件だと思います。日本でも有名になって，入院するなら土浦市の協同病院がいいということなれば，地元の人が逆に入院できなくなるおそれがありますけれども，そのぐらい土浦市の顔となるんでしょうから，いいのではないかと思いますが，改めてご答弁を求めたいと思います。　それから，旧桜川を親水公園にということで，皆さん，これからあの辺に行ったついでに見ていただきたいと思いますけれども，しみじみ見ますと本当にいいところなんですよ。ですから，これを将来，私は直ちにということは言わないですが，将来，やはり土浦市の財産として，親水公園として整備するべき，あそこはそういう価値があると思いますが，その辺は，担当部長，どうなんですかね。担当部長にお答え願いたいと思います。　それから，オオフサモの除去については，あそこの管理者と話し合って，管理者に除去してもらうということなんでしょうか。あの除去を管理者だけで除去するのには相当の，先ほど言いましたように労力，業者に頼めばそれだけのお金が必要だと思うんですよね。その場合に，市が除去のための費用を援助するのかどうか。管理者の自己責任でやってくれと冷たくあしらうのかどうか。先ほども大分県の例を見せましたが，あそこでは，もう国も県も市も，自然保護団体も，みんなしてやっているんですよね。ですから，そういう体制，市の特別な援助がないと，私はあれだけの量のオオフサモの駆除は難しいのではないかと思いますが，ご答弁を求めたいと思います。　最後の生活保護行政についてでありますが，相談件数については以前のカウント数と現在は変えておりますと。以前はカウント数に入らなかったのが現在はカウント数に入れている。ということで，割合が激減している。ということで，担当部は正当化を図っているわけでありますよね。全国的に増加しているのは，これはあたり前だと思いますが。これは，相談・面接件数です。何々市とありますね。これが８万人。土浦市が１４万３,０００人ぐらいですか。相談件数は，平成２０年当時，現在も相談件数そのものの割合はほとんど変わりません。８万人のほかの市も土浦市も変わっていないです，現在も。だけど，８万人の市は全然，補助を受けられるようになる割合は土浦市の３倍以上高いと。ですから，先ほど部長が相談件数のカウントの仕方が変わったから低くなったわけではないんです。ほとんど割合は変わっていないですから。１４.３対８の件数，その割合ですね。これどういうことなんでしょうね。本当に。先ほどの答弁ではとても筋が通っていないと思うんです。ハードルは決して高くしているわけではないと。例えば，今年６月１日現在，８万の市は７１名の方が面接，土浦市が１３２名，これはほとんど同じですから，人口の割合で按分しますと。ほとんど同じ割合の人が相談に来ております。ところが，土浦市は，今年度は１３２名のうちの１９人しか給付が開始されておりませんと。一方，８万の市は，３２名が給付の対象になりましたと。これはどう考えても，この割合はおかしいと思うんですよ。当然，土浦市の現状を部長は把握していたと思いますが，先ほど言いましたように，相談件数のカウントの仕方が変わっただけでは説明がつかないと思いますよ。納得できる説明を求めたいと思います。　以上で再質問を終わりたいと思います。できるだけこの質問で終われるようにご答弁を願いたいと思います。 ○議長（折本明君）　市長。　　〔市長　中川清君登壇〕 ◎市長（中川清君）　古沢議員の再質問にお答えしたいと思います。２点ございました。　まずは，かすみがうら市との合併については，私が先ほど「現時点では具体的な合併について考えを持っておりません」という答弁をさせていただきましたけれども，現時点というのは，来年の今頃になったらどうなんだというようなお話かというふうに思います。現時点というのは，ただいまそういう考えを持っていないということは，読んで字のごとしではありませんけれども，そのとおりでございます。先ほど説明した中で，今後どういう機運になるかとか，そういう合併の，議会を始めといたしまして市民の皆さんもどういうふうに考えていくのか。やはり大きな流れによってどういうふうに変わるのかというのは，ちょっと私もそこまでは読めませんので，そういう時には，また議員の皆さんとお諮りをしてやっていくべき問題でありまして，私もその辺のところはじっくりと見ていきたいというつもりでおりますし，ですから，来年……　　〔「そういうふうになることはない」と呼ぶ者あり〕 ◎市長（中川清君）　多分機運はそう簡単にはいかないでしょうから，いった時にはそれは別ですけれども，やはりそういうことだろうというふうに私は考えております。　それから，協同病院をプロパスト跡地にということで，先ほど無理だというお話をさせていただきました。それは，協同病院の考え方が，先ほど言いました１０万平米ということでございまして，その辺のところがまずもって違うということと，真鍋地区がどうなったかということでは，先ほどお話ししましたように，早くやりたいんだと，もう老朽化，狭隘化しているので。もう最初と大分変わってきているんですね，話し合いの中で。どうしても早くやりたいんだということ。それから，１０万平米は，途中では借りてもいいんじゃないかと，交渉の過程ではそういう過程があったんですけど，１０万平米買うんだと，これも先ほどお話がございました。５０年先に建て替えの用地までという本当に理想の形を求めているというふうに思いますけれども，私も理想と現実は違うんだからどうですかというようなお話をしたんですけれども，最後には，そのような理想を求めて，もう買うんだということが大きな断りの理由になっているのかなというふうに思っておりまして，そう考えると，やはりプロパストの跡地というのは，我々としては，古沢議員としては，大変いいところだというお話でございますけれども，候補地としてはちょっとどうなのかなというふうに私は思っております。これから，まだ，一旦お断りしてきたところでございますけれども，どういうふうになっていくかというのはちょっとわかりませんので，我々としては，本市が移転候補地としてベストであると一貫して提案してまいりました真鍋地区におきまして，新築移転が実現できるよう，精一杯やれることはやっていかなければいけないというふうに今思っているところでございますので，ご理解をいただきたいと思います。　以上です。 ○議長（折本明君）　産業部長。　　〔産業部長　塙佳樹君登壇〕 ◎産業部長（塙佳樹君）　古沢議員の再質問にお答えいたします。　旧桜川の親水公園ということで，まず，オオフサモの状況，土地改良区単独でお願いするのかというお話がございました。ご質問の中で，宇佐市の向野川の状況の例のお話がございました。こちらの向野川というのは，地元の宇佐土木事務所の管理下にある河川でございまして，その土木事務所のほうから地域住民に呼びかけをしたところ，そのような協働の作業の申し出があって除去に至ったというふうにお聞きしております。今回の旧桜川につきましては，土地改良区のほうが農業用水の供給の施設として管理をいただいているというふうなことでございますので，まずは土地改良区のほうのご協力を得て，除去を行っていただきたいと。それにあたりましては，技術的な支援とかそういったものにつきましては，市も協力してまいりたいというふうに考えておりますので，よろしくお願いいたします。　それから，親水公園として将来的に整備していくべきだというふうなお話がございました。先ほどもご答弁申し上げましたが，旧桜川につきましては，下流部が行き止まりになっておりまして，全く水の流れがないというふうな状況がございます。また，先ほどもありましたように，水質の浄化というものも頭に入れていくことが必要だというふうなこともお話し申し上げたところでございます。そういったことを考えますと，当面は農業用水路として管理されているという現状から考えますと，地域の皆様とともに協働して適切な維持管理に努めていくと，そういったご提案につきましては将来の課題だというふうに受け止めさせていただいておりますので，ご理解をいただきたいと思います。　以上です。 ○議長（折本明君）　保健福祉部長。　　〔保健福祉部長　湯原洋一君登壇〕 ◎保健福祉部長（湯原洋一君）　古沢議員の再質問，相談件数に比べ保護申請率が低いのではないかというようなものを数字をお示しいただいて今ご質問されたわけですが，ちなみに生活保護が急増したのは平成１８年度からです。平成１９年度の数字で相談件数を申し上げますと，土浦市で平成１９年度に受けた相談件数が３０９件，これが平成２１年度は５８９件，倍増しています。それで，先ほど古沢議員は６月１日現在ですか，６月末現在ですか――の数字をお示しいただいておりますが，９月１日現在で，土浦市で現在相談を受けた件数は２９１件，これに対しまして保護申請数，先ほど１９名という非常に少ない数字を……　　〔「６月１日現在だから」と呼ぶ者あり〕 ◎保健福祉部長（湯原洋一君）　６月１日現在。そこから３カ月経っておりますが，現在６９件の申請件数を受け付けております。先ほども申し上げましたように，今，社会福祉課のほうでは相談の専門員２名と就労支援員を雇用いたしまして生活保護の世帯を支援しております。そういうことで，特に相談支援員が増えておりまして，相談の件数が増えているということでございます。　相談件数につきましては，すべてが保護につながるわけでございませんで，今保護を受けている人も，例えば今度住居を移したいんだがというような相談もございますので，そういう相談すべてを含めて２１年度は５８９件あったということです。これが，今までですと，通常の数字ですと１３０件程度で推移してきたものが，１８年に増えた時に２６０件，倍増しておりますが，そこからさらに増えているのが現状でございます。この２１年度に増えた要因というのは，先ほどご答弁申し上げましたとおり，面接相談員を増やしたことによりまして，すべての相談を相談件数として挙げる。どういう傾向にあるのか。社会福祉課のほうでそういうものを使って分析するために，すべての相談を相談件数として挙げているということでございます。　ただいま申し上げました，平成２２年９月１日現在の相談件数が２９１件，そのうち６９件申請を受けていると，この数字は間違いないですけれども，フリップの数字についてはちょっと確認をしておりませんので，すみませんが，そういうことでございます。　以上でございます。 ○議長（折本明君）　１番吉田千鶴子さん。　　〔１番　吉田千鶴子君登壇〕 ◆１番（吉田千鶴子君）　皆様，こんにちは。公明党の吉田千鶴子でございます。通告に従い，一般質問をさせていただきますので，よろしくお願いいたします。　第１点目，「環境配慮契約」に関する取り組みについてお伺いいたします。　「環境配慮契約法」は，国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律です。いわゆる，契約の段階での温室効果ガス等の削減を進めるものです。国や地方自治体が公用車などの物品や電力を購入する際に，価格だけではなく，二酸化炭素を始めとする温室効果ガスの排出削減も考慮するように定めた法律で，平成１９年５月２３日公布，同年１１月２２日に施行されました。具体的には，電気や公用車の購入，省エネルギーの改修，庁舎等の建物の設計などの契約が対象となります。国や地方公共団体の調達の温暖化対策とも言えるものです。この法律のねらいは，国や地方公共団体等の公共機関が契約を結ぶ場合に，一定の競争性を確保しつつ，価格に加えて環境性能を含めて評価して，最善の環境性能を有する製品，サービスを供給する者を契約相手とする仕組みを制度的に作ることにあります。期待できる効果としては，地方公共団体が排出する温室効果ガスの排出削減や，地域経済が活性化し，環境に配慮した企業の育成にもつながることです。　さて，今年の夏は，各地で猛暑が続きました。ここへ来てやっと朝夕涼しくなってまいりましたが，まだまだ暑い日が続いております。統計をとり始めて１１３年間で初めての記録となる猛暑となり，地球温暖化と関係があるのではないかと言われております。ＩＰＣＣ第四次評価報告書によると，地球の平均気温は１９０６年から２００５年にかけての１００年間で０.７４℃上昇したと報告をされています。また，２１世紀末の１０年間の気温上昇は，２０世紀末の２０年間と比較して，最大２.４から６.４℃に達すると予測されています。この予測される気温上昇の影響として次のようなことが挙げられています。　水については，数億人の人が水ストレスに直面，生態系については，種の分布範囲の移動及び森林火災のリスクが増加，食糧については，複合的，局所的に穀物の生産性が低下，沿岸域では，熱波・洪水・干ばつによる罹患率及び死亡率が増加等，この２０世紀半ば以降に観測された世界平均気温の上昇のほとんどは，人因起源の温室効果ガス濃度の増加によってもたらされた可能性が高く，さらには，海面水位上昇や風の分布の変化，干ばつの影響を受ける地域の増加など，平均気温以外の気候の変化に対しても影響を及ぼしていると報告をされています。　また，２００９年７月に，イタリアのラクイラで開催された主要国首脳会議（Ｇ８）では，世界の平均気温の上昇を産業革命以前と比べて２℃以下で抑えること，いわゆる気候ターゲット２℃が合意されました。さらに，２００９年１２月の気候変動枠組条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）において，コペンハーゲン合意に留意することが決定されました。気候ターゲット２℃を達成するには，２０５０年まで，１９９０年比で温室効果ガス排出量を５０％削減したとしても，その達成には不確実性が残ることがわかっており，ありとあらゆる自治体が，ありとあらゆる対策・施策を総動員して，この温室効果ガスの削減に取り組まなくてはなりません。　ここで他市の事例を紹介させていただきたいと思います。松本市では，「松本市地球温暖化防止実行計画」において，具体的な取り組みの一つとして「環境配慮契約法」の推進を掲げています。松本市では，既に，平成１５年から「松本市地球温暖化防止実行計画」に基づき，市役所の事務事業から排出される温室効果ガス等の削減に努めてきましたが，さらに契約段階での温室効果ガス等の削減を進めるため，「環境配慮契約法」に基づく基本方針を策定しております。平成２０年１０月から施行されています。策定にあたっては，策定すべき内容が３課にまたがっていることから，環境政策課が中心となり，契約管財課，住宅課が合同で策定にあたられたそうです。本市におきましては，環境施策は他市に先んじて取り組んでいただいており，高く評価するものでありますが，「グリーン購入法」との連携でさらなる温暖化対策となります「環境配慮契約法」を積極的に取り入れるべきと考えますが，ご見解をお伺いいたします。　２点目，「平和基金」の創設についてお伺いいたします。この質問は，竹内議員さんが何回も質問されておりますが，よろしくお願いいたします。　本市におきましては，昭和６３年３月，「非核平和都市」を宣言し，平和の尊さ，核戦争の悲惨さを後世に伝えることを目的として様々な事業を行っていただいております。また，「平和市長会議」への加盟もされております。その一環として，毎年８月６日に広島市が開催する「平和記念式典」へ平和使節団を派遣していただいております。現在，２７歳になり，母となった私の娘も，中学２年の時に行かせていただきました。当時参加して帰ってきた娘は，「お母さんも広島へ早く行って見て来なければいけない」と，私に訴えていた声と目の輝きを忘れることはできません。貴重な体験をさせていただいたことに感謝を申し上げます。この事業は，竹内議員さんが提案をされて行われたと伺っております。その取り組みをさらに広げていただきたく，「平和基金」の創設に取り組んでいただきたく，お伺いをするものです。９月４日には，本市主催の「人権と平和のつどい」が土浦市民会館で開催されました。「広島平和記念式典」に参加した中学生と市民の代表によります体験発表は，改めて中学生の感受性のすばらしさに感動するとともに，平和の担い手として育ってくれることを実感いたしました。また，市民の代表の方々の発表は，高い見識からの発表であり，多くのことを学ばせていただきました。　さて，私がなぜこの質問に至ったのかを以下述べさせていただきます。　本年，先の大戦から６５年目を迎えました。原爆投下より６５年，未だ核の脅威は消えることなく，核問題は人類が抱える最大の問題として存在しております。オバマアメリカ大統領は，２００９年４月５日，チェコ・プラハにおいて，「核のない世界を目指す」とした演説は，核兵器廃絶という人類の希望に対する期待感を高めました。本年の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議では，全会一致で１０年ぶりの最終文書の採択が実現し，最終文書において初めて「核兵器禁止条約」について言及をされています。そうした中，本年８月６日の「広島平和記念式典」には，アメリカ駐日大使のルース大使やパン・ギムン国連事務総長のほか英・仏両国の代表も初めて参加するなど，核兵器廃絶に向けた機運が高まっていることを示す式典となったことは，皆様ご存じのとおりです。私ども公明党は，８月７日に恒久平和の実現への決意を込め，核廃絶に向けたオバマアメリカ大統領の広島，長崎，沖縄への訪問を始め，５つの提案をしております。こうした中，私ども公明党土浦市議団は，先月８月１０日に広島平和記念資料館を視察いたしました。夏休みということもあるからでしょうか，家族連れや外国の方も各国から大勢の方が来ておりました。見学者は，誰もが熱心に展示物を食い入るように見ており，人の波が幾重にもできておりました。資料館の展示物の悲惨な惨状を見た子どもたちの中には，あまりの怖さに母親にしがみつく子もおりました。改めて核の脅威を知らされると同時に，世界の核保有の現状を目のあたりにし，戦争の悲惨さと平和の尊さを一人でも多くの方々と共有していかなければならないことを痛切に感じるとともに，世界の中で唯一の被爆国である日本から，核廃絶に向けて行動していかなければならないと強く思いました。　また，８月８日には，土浦市民会館において，「未来への伝言」と題する，広島で被爆したピアノを中心としたコンサートが開催され，８００人を超す観客で埋まりました。この企画は，被爆２世の田村県議と土浦二高出身の朗読家飯島晶子さんが，戦争の悲惨さと平和の尊さを伝えたいと意気投合し，開催されました。当日は，被爆ピアノを修理した調律師の矢川光則さん，三味線奏者で人間国宝の杵屋巳太郎さん，谷川賢作さん，土浦二校とクラーク記念国際高等学校生徒ら約１５０人が共演し，感動の輪が広がりました。共演した高校生は，「生きることや戦争について深く考えるようになった」と，瞳を輝かせながら語っておりました。また，９月１１日を中心にアメリカ・ニューヨークで海外初となる被爆ピアノコンサートを調律師の矢川光則さんが企画され，その模様が，一昨日ＮＨＫで放送されておりました。私はこうした体験を踏まえ，この質問に至った次第です。　ここで，「平和基金」に取り組む取手市の事例をご紹介いたします。取手市の「平和基金」は，核兵器の廃絶と恒久平和を目的として行う事業に活用するため１９９５年に創設，市内４１カ所の銀行や公共施設に手づくりの募金箱が設置され，市民の寄附が「平和基金」として積み立てられています。今年度は，戦後６５年を迎え，「平和基金」を活用して「予科練平和記念館」の見学ツアーを開催，参加者は元予科練生の体験を聞いて「じーんときた」「若い人たちにどんどん来てほしい」「子どもや孫を連れてまた来たい」などと感想を述べております。さらに，今年度は，戦争を知らない子どもたちに平和について考えてもらおうと，平和に関する図書を２３３冊，約７６万円，１校あたり約３万円を「平和基金」で購入し，市内２６の小・中学校の朝の読書運動などで活用されていると伺っております。私は，このことを通して，「平和基金」を設けるということは，市民一人ひとりが日常的行動の中で平和を意識し，平和への関心を持っていただくことができることと思います。そして，その真心のこもった大切な基金をお預かりした行政は，市民の皆様の真心に応えていくことではないかと思います。言うなれば，市民と行政の平和に対する心のキャッチボールができるものと思います。そして，このことを積み重ねていくことが，恒久平和の実現へとつながっていく手だての一つとなっていくものと思います。「非核宣言都市」を掲げ，「平和市長会議」に加盟されている本市でございます。戦後６５年の本年から，戦後７０年に向けて，さらにその先へと，より多くの人に平和の尊さ，戦争の悲惨さを後世に伝えるため，「平和基金」の創設をと考えます。「平和基金」は，日常的行動の中で子どもから大人まで平和を意識し，高めることができること，継続性を持ってできること，市民と行政が一体となって取り組むことができる，ひいては，平和な社会を市民とともに協働で作り出していくことができるものと考えます。ご見解をお伺いいたします。　３点目，予防ワクチン助成やがん対策についてお伺いいたします。　１つ，小児用肺炎球菌，子宮頸がん等ワクチン助成について，２つ，子宮頸がん等検診クーポンの継続について，３つ，がん検診の受診率アップ等について，お伺いいたします。　子宮頸がんや細菌性髄膜炎などの病気から女性や子どもを守る予防ワクチン，こうしたワクチンの接種は任意のため，全額自己負担が原則ですが，経済的負担を軽減するため，公費助成に取り組む自治体が広がっていることが厚生労働省の調査で明らかになりました。　調査は，今年３月，厚生労働省が都道府県を通じて全市区町村を対象に実施し，定期や任意を含む予防接種への公費助成の状況などについて１,７４４市区町村から回答を得ての集計結果によりますと，子どもの細菌性髄膜炎の原因となるヒブの予防ワクチンについて公費助成を行う自治体は，２０４自治体に上ります。これは１１.７％ということですが，本市においては，他市に先んじてヒブワクチンの公費助成に取り組んでいただいておりますことを高く評価するものです。公費助成を始めた市区町村は，２００８年度は４自治体だったのですが，０９年度には５７自治体，１０年度は１４３自治体に急増しています。助成額も３,０００円から４,０００円未満を助成する自治体が４４.１％を占めています。また，ヒブに次いで細菌性髄膜炎の原因となっている肺炎球菌の小児用予防ワクチンに公費助成を行う市区町村は，１１自治体あります。うち３６.４％の自治体が助成額が５,０００円以上となっています。６月議会において福田議員から，小児用肺炎球菌の助成を求める質問をさせていただいておるところでございます。　一方，子宮頸がんの主な原因となるヒトパピロマウイルス（ＨＰＶ）のワクチンについて，１１４自治体が公費助成を行い，うち７８自治体が１万２,０００円以上の助成を行っていることも明らかになっています。茨城県内においても，８月から大子町での公費助成を始め，美浦村が続き，また，９月議会に上程されているのは，牛久市を始め１０市町村に上ると聞き及んでおります。その名でも取手市は，子宮頸がんワクチン，ヒブワクチン，小児用肺炎球菌ワクチンの各種費用の半額相当を公費で助成することを決め，９月定例会に約１,７５０万円の予算を計上されたと聞き及んでいます。　さて，私たち公明党は，国会議員や地方議員が連携し，ヒブワクチンや小児用肺炎球菌ワクチン，ＨＰＶワクチンなどの予防接種への公費助成を訴えてまいりました。こうした取り組みにより，例えば東京都や兵庫県は，管内の自治体がヒブワクチンの予防接種に対して公費助成を行う場合，その費用を補助する独自の支援策を展開，肺炎球菌ワクチンについては，東京都千代田区などが助成を行っています。ＨＰＶワクチンも公明党山梨県本部女性局の要望が実り，同県内全市町村で助成が実施される予定で，広がりを見せています。　さらに，私たち公明党は，７月に子宮頸がんの予防接種を全額国費で補助することなどを柱とした「子宮頸がん予防法案」を参院に提出しておりますが，次期通常国会に再提出し，成案を目指し，全力投球をしているところでございます。　そうした中，新聞報道によりますと，「厚生労働省が２０１１年度政府予算で経済成長や国民生活の安定などのため設けられる１兆円超えの特別枠に要求する事業案が８月１６日に明らかになりました。それによれば，子宮頸がんを予防するワクチン接種の助成事業を新たに設け，約１５０億円を盛り込む方針。子宮頸がんは，性交渉によるヒトパピロマウイルスの感染が主な原因とされ，１０代前半のワクチン接種で予防が期待できる。費用は４万円から５万円で，厚生労働省は，国・都道府県・市町村で負担し合って助成する仕組みを想定。対象者は今後詰める」としております。子宮頸がんのワクチンや予防検診費用への公費助成を盛り込んだ子宮頸がん予防法案については，人間の生命を守る人道的な法案であると考えます。この病気で年間約３,５００人が亡くなっていますが，予防検診とワクチン接種を併用すれば，ほぼ１００％予防できることがわかっております。きちんと予防検診などを受ければ，数多くの尊い生命が救われる。その体制を整備することは政治の責務であると考えます。また，自治医科大学附属埼玉医療センターの産婦人科医の金野良教授など，要望法案を高く評価していただける識者の方が数多くおられます。その予防法案の柱の一つとして，予防検診として細胞診とＨＰＶ検査の併用を明記しています。２つの検査を併用すれば，がんになる前の状態の前がん病変をほぼ１００％発見できるとされる。特に必要な年齢の検診については，全額国庫で補助する。また，第２には，感染源のウイルスに効果的な予防ワクチンについて，特定年齢への一斉接種は全額，それ以外は一部を国庫で補助することを規定しています。１２歳の女性へのワクチン一斉接種に必要な費用は，２１０億円と試算をされております。厚労省が考えているのは１５０億円であり，予算編成に絡んだ動きを今後は注目する必要がありますが，国・都道府県・市町村で負担し合ってとなりますと，市町村負担も避けて通れません。しかも，現行案は助成を実施しているところへの助成となっております。そこでお伺いいたします。　１点目，来年度予算編成にあたって，小児用肺炎球菌ワクチン，子宮頸がんワクチン等，地方自治体に広がる予防ワクチンについて，我がまちも積極的に取り組むべきと考えますが，市長の考えをお伺いいたします。　２点目に，特に予防できる唯一のがんが子宮頸がんであり，検診とワクチン接種を併用すれば，ほぼ１００％発見できるとされています。来年度も乳がん，子宮頸がん検診クーポンの継続を実施し，我がまちの子宮頸がんゼロへ向けた市長の決意のほどをお伺いいたします。　３点目に，９月は「がん制圧月間」です。日本は世界有数のがん大国であり，がん対策の柱の一つであるがん検診について，「がん対策基本計画」では２０１１年度までに受診率５０％以上という大きな目標を掲げています。本市におかれましては，無料クーポンにいち早く取り組んでいただきました。その結果，平成２１年度実績において，子宮頸がん検診は茨城県で最高の受診率２９.８％と伺っております。関係者の皆様のご尽力に敬意を表します。しかしながら，全体でのがん検診の受診率は，全国平均が２４.５％です。本市においては，それを上回る２８％を超えていると伺っておりますが，目標年次まであと１年半，我がまちの本市の受診率アップの取り組みについてお伺いいたします。　以上で第１回目の質問を終わります。 ○議長（折本明君）　市長。　　〔市長　中川清君登壇〕 ◎市長（中川清君）　吉田千鶴子議員のご質問にお答えします。　３点ございましたけれども，３番目のご質問の予防ワクチン助成やがん対策についてのうち，私のほうからは１番の小児用肺炎球菌，それから子宮頸がん等ワクチン助成について，それから２番目の子宮頸がん検診無料クーポン券の継続についてをお答えしたいと思います。３番目は，保健福祉部長のほうから答弁をさせますので，よろしくお願い申し上げます。　まず，小児用肺炎球菌，子宮頸がん等ワクチン助成についてお答えをしたいと思います。　子宮頸がんは，ワクチンによりまして予防ができる唯一のがんということもございまして，全国的に子宮頸がん予防ワクチン接種費用の助成を実施する市町村が増えている状況にあるというふうに思っております。先ほどお話がございましたように，国においては，２０１１年度予算の概算要求において，特別枠として，子宮頸がん予防のための費用約１５０億円を要求したことはご案内のとおりでございますし，また，お話のとおりでございます。　したがいまして，市といたしましては，この国の動きに遅れることなく対応できるように準備を進めてまいりたいと考えております。　また，小児用肺炎球菌ワクチンにつきましては，費用助成を実施している市町村はまだまだ少ない状況であるというふうに感じております。しかし，国においては，厚生労働省予防接種部会に専門家による作業チームが設置をされまして，肺炎球菌を含む８種類のワクチンについて，定期接種化の是非などをただいま検討することになっているというふうにお聞きをしております。子宮頸がんワクチン接種費用助成とあわせまして，この国の動きをしっかりと見極めながら対応してまいりたいというふうに考えております。　なお，６月の議会におきまして，小児用肺炎球菌ワクチン及び子宮頸がんワクチン接種費用助成についてご質問をちょうだいいたしましたが，これらのワクチン接種に対する国の補助を求める要望書を提出したところでございますので，ご報告を申し上げたいというふうに思います。　次に，子宮頸がん検診無料クーポン券の継続についてお答えをしたいと思います。　子宮頸がんは２０代，３０代女性がかかるがんの中で最も高い罹患率となっておりまして，予防対策として検診を受診することは非常に大切であります。女性の命を守る上で，受診率向上は大きな課題となっております。６月議会の際もお答えをいたしましたように，現在，市では子宮頸がん検診の受診率向上に取り組んでいるところでございます。市で実施をしております女性特有のがん検診事業につきましては，乳がん検診の場合は４０歳，４５歳，５０歳，５５歳，６０歳の方にです。それから，子宮頸がん検診の場合は２０歳，２５歳，３０歳，３５歳，４０歳の方に検診手帳と無料クーポン券をお送りしているものですが，平成２１年度におきましては，子宮頸がんがん検診の受診率が県内で第１位となっております。このように無料クーポン券の送付につきましては，受診率の向上に十分な効果がございますので，次年度以降も，市民が安心・安全に暮らしていける施策の一つとして，継続実施していきたいと考えておりますので，どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。 ○議長（折本明君）　総務部長。　　〔総務部長　久保庭照雄君登壇〕 ◎総務部長（久保庭照雄君）　吉田議員のご質問の１点目，「環境配慮契約」に関する取り組みと，２点目の「平和基金」の創設についてお答えいたします。　まず，「環境配慮契約」につきましては，ご質問にもありましたように，削減が進まない地球温暖化防止対策の一つとして，国が平成１９年５月に，「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出に配慮した契約の推進に関する法律」，通称「環境配慮契約法」を制定し，国及び独立行政法人等に対し，環境に配慮した契約の実施の推進について明らかにしたものです。この法律では，「環境配慮契約」の推進に関する基本方針の策定や「環境配慮契約」の種類，契約締結結果の公表などが定められており，契約の対象としては，国の基本方針の中で，「電力の供給を受ける契約」「自動車の購入及び賃貸借に係る契約」「船舶の調達に係る契約」「省エネルギー改修事業に係る契約」「建築物の設計に係る契約」等，主に５つの分野が挙げられております。地方公共団体の責務といたしましては，それぞれの自然的，社会的条件に応じて「環境配慮契約」の推進に努めるよう努力義務が規定されておりますが，ただいま申し上げました契約対象分野のいずれかで，「環境配慮契約」の推進に関する方針を立てて取り組んでいる地方公共団体は，先進地として，東京都，神奈川県，横浜市など，都道府県，政令市のうちで約２０％程度であると聞いております。　一方，平成１２年に「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」，いわゆる「グリーン購入法」では，事務用品や備品の購入，公共工事の施工などにおいて，環境に配慮した物品の購入に努めることが定められております。　さて，ご質問にありました長野県松本市の例でございますが，市の事務事業から排出される温室効果ガスの削減を進めるため，「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく「松本市地球温暖化防止実行計画」を定めており，この計画の中で，省エネルギーの推進に加え，環境配慮契約の推進を位置づけているところであります。その推進につきましては，平成２０年度に「環境配慮契約法の推進に関する基本方針」が施行されており，契約に際して，環境に配慮する一定の考え方を示しておりますが，所管課へ問い合わせてみましたところ，マニュアル等具体的な手法の策定には至っておらず，また，環境配慮契約を実施した事業例は未だないとのことでありました。　本市における松本市の同計画に相当する計画としましては，平成１４年度に定めた「土浦市役所環境保全率先実行計画」がございます。この計画は，計画期間を５年間と定めており，現在は平成１８年度に改訂した第２期計画の期間中で，市のすべての事務事業を対象として，平成２３年度までの５年間で，温室効果ガスの排出量を基準年度である平成１７年度比で５％削減することとしております。施策といたしましては，電気使用料やガソリンなどの燃料使用量の削減など１１の重点目標を定め，毎年度実施状況の調査，評価を行っており，環境白書や市のホームページ等で結果の公表をいたしております。　なお，環境に配慮した事務事業の推進に関する本市の取り組みでございますが，同計画の中の取り組みの目標として，物品，低公害車，用紙類などを対象とした「グリーン購入の推進」，壁面緑化や植栽の管理などを対象とした「環境に配慮した公共施設の維持管理」，省エネや省資源を念頭に置いた計画や設計・施工などを対象とした「環境に配慮した公共事業の推進」について，具体的に明記しております。その内容としては，エコマークやグリーンマークなどの環境ラベルのついた物品の購入やボイラーや浄化槽，エアコン室外機などの備品類の定期的な清掃，点検，公共工事でのリサイクル資材の使用や低騒音型重機の使用，雨水涵養の推進など，実効性の高い項目を定め，推進しているところでございます。　ご質問の環境配慮契約の具体的な契約方法でございますが，価格と品質を総合的に評価する「総合評価落札方式」や目的物に対する企画を提案していただき，最も優れた技術力を持った者を契約の相手方とする「プロポーザル方式」を採用し，環境配慮に関する項目を含めることで，「環境性能を評価したり，技術提案内容を設計成果に反映させる」ことが求められるものであります。本市におきましては，建設工事の案件について，昨年度から試行的に導入している「総合評価落札方式」による入札の中で，ＩＳＯの認証取得の有無に関する評価項目を設定するなど，環境への配慮を加味した契約方法に一部取り組んでいるところでございます。　また，今年度実施いたしました「プロポーザル方式」を採用した設計業務の案件につきましても，温室効果ガス等の削減について，設計上の工夫を評価内容に加えており，環境配慮に積極的に取り組む事業者が有利となるような配点設定を行っております。　以上のようなことから，既に本市における公共工事の発注や業務委託，物品等の購入につきましては，環境に配慮した詳細な事項を設計や仕様に盛り込んでおり，環境配慮契約法の考えにより近い形での運用に努めているところでございます。環境配慮契約の中で求められる環境性能の評価方法等については，環境効率性，１単位あたりの物の生産やサービスの提供から生じる環境負荷，このようなものをどのように評価基準として考えていくのかなど，専門的な知識を要することから課題も多く，勉強していきたいと考えておりますので，ご理解のほどよろしくお願いいたします。　次に，ご質問の２番目，「平和基金」の創設についてお答えいたします。　ご質問にもありましたように，平和行政の推進で大変重要なことは，「市民一人ひとりが日常的行動の中で平和を意識し，平和への関心を持っていただく」ということだと思っております。また，戦争の悲惨さや平和の尊さを次の世代を担う子どもたちに語り継ぐことも意義のある大切なことと考えております。こうした考え方のもと，平成６年度から広島平和記念式典への平和使節団の派遣を実施しているところでございます。特に中学生の派遣につきましては，感受性も強く，多感な年頃であることから，後世に語り継ぐという面では，誰かに教えられるものではなく，素直に肌で感じ取ることができる年代であります。ヒロシマの体験は，生徒たちにとって忘れられない学習の場となり，多くの人々に体験したことを伝えていってくれることと思っております。そうした中，先般９月４日には，市制７０周年を記念し，新たに「人権と平和のつどい」を開催いたしました。その趣旨は，戦後６５年を迎え，戦争を体験した方が少なくなっている現在，世界で唯一の被爆国として原子爆弾の恐ろしさを後世に語り継ぎ，戦争の悲惨さや平和の尊さについて改めて考えていただくため，広島平和記念式典に参加した中学生及び市民代表によります体験発表会と身近な人権問題について，市民の皆さんと一緒に考え，人権尊重社会を目指すための人権講演会を開催したものであります。平和を守ることは，多くの人々が心を一つにし，常に平和への意識を持つことが大切であり，本市におきましては，世界１４４カ国，４,０００を超える都市が加盟しております「平和市長会議」，あわせて国内の自治体で構成しております「日本非核宣言自治体協議会」へも加盟しており，平和意識の向上につきまして，より多くの人々との共有を図っております。こうした中での議員ご提案であります「平和基金」の創設についてでありますが，以前竹内議員のご質問においてもご答弁申し上げたとおり，基金は，基本的には特定事業について長期的，安定的に，その財源の確保の面から設けるものであり，本市といたしましては，現行の財政の枠組みの中で，「非核平和都市宣言」の趣旨を十分に踏まえ，今後ともこれまでの平和事業を基本に，工夫すべきところは工夫して，平和の尊さをより多くの市民に訴えていきたいと考えておりますので，ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（折本明君）　保健福祉部長。　　〔保健福祉部長　湯原洋一君登壇〕 ◎保健福祉部長（湯原洋一君）　吉田議員ご質問の３番目のご質問，予防ワクチン助成，がん対策についての３点目のがん検診の受診率アップについてお答えいたします。　ご案内のように，９月は「がん征圧月間」となっており，「声かけて，地域ぐるみでがん検診」をスローガンに，定期検診による早期発見等を呼びかけております。茨城県におきましては，茨城県総合がん対策推進計画の中で，「がんにならないために」「がんを早期に見つけるために」「納得できるがん医療を受けるために」「がんと向き合うために」の４つを柱に，がん検診受診率５０％を目標に掲げ，施策展開を図っているところでございます。　本市では，胃がん検診，肺がん検診，子宮がん検診，乳がん検診，前立腺がん検診，腹部超音波検診，大腸がん検診を実施しておりますが，各がん検診全体の受診率では県平均より低い状況となっております。受診率向上のためには，広報紙やホームページ等のほか，健康まつり等のイベントや消費生活展におけるＰＲなど，積極的な周知活動を行う必要があります。昨年実施した女性特有のがん検診事業のうち，子宮頸がん検診においては，無料クーポン券を４,５９５人に送付，１,３６８人が受診し，受診率は２９.８％という，これまでにない受診率となっております。これは，未受診者に対しまして，受診勧奨期間内に再通知を出したことによるものと思われ，再通知の前までの７カ月間の受診者の累計が６０７人であったものが，再通知により，１カ月で７６１人が受診することとなりました。これにより，県平均受診率の１９.９％を大きく上回り，県内では第１位の受診率という成果をおさめました。この成果を活かし，アイデアを出し合いながら，効果のある周知方法について研究するとともに，がん検診の必要性や健康の大切さを理解していただくための健康講座等につきましても，より一層充実を図ってまいりたいと考えておりますので，よろしくご理解のほどお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（折本明君）　１番吉田千鶴子さん。　　〔１番　吉田千鶴子君登壇〕 ◆１番（吉田千鶴子君）　縷々ご答弁をいただきましてありがとうございます。再質問をさせていただきます。　まず最初に，市長さん，ご答弁いただきましてありがとうございました。小児用肺炎球菌と子宮頸がん等ワクチンの助成についてということで，それからまた，子宮頸がん検診クーポンの継続についてということでお伺いをしました。子宮頸がんと乳がん検診のクーポン検診は来年度以降も実施をしていただけるという力強いご答弁をいただきました。　そしてまた，子宮頸がんですが，国に遅れることなく準備を進めるとご答弁をいただきました。ということは，これは来年度予算に計上して早急に実施をしていただけると，そのように理解をさせていただいてよろしいんでしょうか。そこをお伺いしたいと思います。　また，肺炎球菌のほうは，国の動きを見てこれも対応していくということでございました。なかなか慎重にという部分もあろうかというふうには，ご答弁の中で伺ったんですが，これにつきましても，しかしながら対応していきたいという，そのようにお話を伺ったように思います。このことにつきまして，もう一度，子宮頸がんワクチンの助成あるいは小児用肺炎球菌，これは来年度にきちっと予算を計上して実施をされるのか，もう一度改めてお伺いをしたいと思います。　先ほどもお話をいたしましたが，この国のほうの，厚生労働省の子宮頸がんワクチン接種の助成事業ですが，１５０億円の概算要求を国のほうはしておりますが，この助成は，事業を実施しているところに助成をするということで，事業を実施していないところには助成がないという，そうした，今の段階でそのようになっておりますので，本当にこれはしっかりと早い中で，市長さんもおっしゃっております，国に遅れることなくとおっしゃっていただいておりますので，その辺は大丈夫なのかなというふうに思うんですが，もう一度ご答弁をいただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。　それから，保健福祉部長のほうにちょっとお伺いをしたいんですが，これはしていただくということを想定の上でお伺いするんですが，子宮頸がんワクチン接種にあたっては予防接種がなぜ必要なのか，そして２０歳を過ぎたら定期的に検診を必ず受けるということを子どもたちに伝えてから予防接種を受けていただきたいと思いますが，この辺はどのように考えられておられるのかをお伺いをしたいと思います。　また，２つ目なんですけれども，子宮頸がんは，検診と予防接種で，この２つがセットということで，検診と予防接種でほぼ１００％防げるというものでございますが，その予防検診は細胞診とＨＰＶ（ヒトパピロマウイルス）の２つの検査を併用すればがんになる前の状態，前がん病変をほぼ１００％発見できると言われておりますけれども，これには特に必要な年齢の方という状況があるかと思いますので，特に必要な年齢の方にはこの検査を適用していただきたいと考えますが，お伺いをしたいと思います。　それからまた，３つ目なんですが，がん検診の受診率アップについては，本当に，先ほどありましたように，非常に早くからクーポンにも取り組んでいただきまして，そして，なおかつ，途中で再通知を出していただいて，通知を出す前までは６０７人で，１カ月で７６６人の方が受けられたという，本当に現場の皆様の知恵と工夫でそうした受診率のアップにつながったということを，本当に改めて感謝申し上げたいと思います。　その中で，この受診率アップをさらにアップということなんですが，やはり検診先の病院が混んでいて電話をしてもなかなか受けられないというそんな声がちょっと届いたんです。特に，乳がん検診の受け入れ体制はどのような状況なのか，お伺いをしたいというふうに思います。　それから，がん検診の受診率アップの２つ目なんですが，先ほどありました，対象者が４,５９５人のうち１,３６８人の方が受けて，非常に高い，茨城県下１位ということなんですが，それでも約７割の方が受けられない。その理由としては様々なことが考えられるかと思うんですが，例えば女性でありますので恥ずかしいとか，怖いとか，様々な理由が考えられますけれども，それらを乗り越えて，そういう気持ちを乗り越えていただかなくてはならない。それには，早い段階からの，青少年期からの教育というのが必要，１番とも関わってくるんですけれども，教育が必要であると思いますが，２０歳になったら定期的に定期検診を必ず受けるという，自分の命を守るという，そういった観点からの教育が必要ではないかと思いますけれども，その点についてもお伺いをしたいと思います。　それから，総務部長さんに伺いたいと思います。　まず１つは，「環境配慮契約法」なんですけれども，これは，本当に本市においては，「環境配慮契約法」の考えにより近い形で運用に努められているとお伺いをいたしました。本市の環境施策の，他市に先んじての取り組みをしていただいているということをお伺いしまして，関係者の皆様に改めて敬意を表したいと思います。　そうした中で，「環境配慮契約法」の，先ほどご答弁にありましたように，環境性能の評価方法などについては非常に何か難しい状況があるという，課題も多いという，そういう状況でありますけれども，今後，ここは行政がリーダーシップを発揮しなければなかなか進まないという状況かと思いますので，しっかりと研究を重ねていただきまして，取り組んでいただければと思いますので，これは要望をさせていただきます。　それから，「平和基金」でございますが，平和行政の考え方としては非常に同じであるということで，ここは一致をしておりましたが，「平和基金」については大変残念なご答弁をいただいたと，正直そんな思いなんですが，基金の考え方という，それになかなかこれがそぐわないよと，そういうご見解だったかと思うんです。また何かそういったきっかけが，また機会が，そうしたことがあった時には，改めて考えていただきたいと思いますので，ここは要望をさせていただきたいと思います。　その上で３つ，ちょっと質問をさせていただきたいんですが，先ほどのお話の中で，現行の財政の枠組みの中で，工夫すべきは工夫をしていくと，いろいろな事業をやっていきたいと，そういったことかなと思ったんですが，そこでお伺いしたいんですが，１つには，広島への平和使節団なんですが，現在，各中学校から１名ということなんですが，各校の平和使節団の人数を増やしていただきたいというふうに思います。といいますのは，９月４日の発表も伺いまして，本当に，子どもたち，非常に平和意識に目覚めて，これからの平和の担い手をもっと増やしていくことが大事であろうと。風化が進む戦争の悲惨さ，そういったものを，６５年，７０年と経って，どんどん風化してしまう，そういった状況にある中で，しっかりとやっぱり平和使節団の人数を増やしていただければと思いますので，また，平和の担い手を育てていくのは私たち大人の責任ではないかと思いますので，お伺いをいたします。　２つには，平和使節団の体験発表と，今回も体験発表があったんですが，小学生や中学生，あるいは高校生との「平和のしらべ」の発表などとのあわせての開催はいかがでしょうか。戦争の悲惨さや平和の尊さを共有し，語り継ぐことへ通じていくものと思いますので，お伺いをいたします。　３つ目なんですが，今までに平和使節団に参加された方々と現役の平和使節団が一堂に会しての発表の機会，そうしたものも設けていくことによって，さらなる世代の交流が生まれ，平和に向けて一段とそうした意識の醸成，そうしたものが作られていくものというふうに思いますので，この点についてもお伺いをしたいと思いますので，以上３点，お伺いをいたします。　以上で再質問を終わります。 ○議長（折本明君）　市長。　　〔市長　中川清君登壇〕 ◎市長（中川清君）　吉田議員の再質問にお答えしたいと思います。　予防ワクチンの助成についてでございますけれども，クーポン券の件は先ほどやるというお話をしましたけれども，子宮頸がん，それから小児用肺炎球菌の件でございます。　先ほど答弁をさせていただいた中に，議員もお話しのように，国のほうでも２０１１年度の予算の概算要求において，特別枠として子宮頸がんの予防のための費用約１５０億円を要求したというふうに言われております。したがいまして，先ほど，「市といたしましても，国に遅れることなく対応できるよう準備を進めてまいります」というお答えをしました。それは，来年度の予算に入れるのか入れないのかという質問かというふうに思います。国の制度を今やろうとしておりますので，ぜひ，今回のような特別枠として要求をされているぐらいですから，なるというふうに信じて，我々としては，この制度に合わせてしっかりとやっていきたいというのが今の考え方でございます。　それから，小児用肺炎球菌のワクチンの実施についても，これもお話を申し上げましたけれども，国の補助，制度の創設を求める，土浦市として要望書を提出したところでございますというご報告をしますということで報告をさせていただきました。これについても，国のほうで今，定期接種化を含む８種類のワクチンについて，定期接種化の是非などを検討することと，作業チームが設置をされたというふうに今お伺いをしております。こういう問題というのは，子宮頸がんについては市町村で増えてきているということは私もわかっておりますし，また，小児用肺炎球菌についてはまだまだ実施しているところが少ないと。基本的にはこういう問題というのは，国がやはり全国一律にやらなければならない問題なんだろうなと，こちらのまちでは子どもさんにやっているまちがあって，やっていないまちがあるというのは，特に少子高齢化の社会で，こういうことを地方の自治体にやっていいのかと，基本的に私は思っているものですから，何とか一緒に，国全体で，日本同一にやれるように持っていくことを，それには先駆けてやれという話になるかもしれませんけれども，そういうことも考えております。ぜひ，国としても，１５０億円も特別で要求しているようでございますし，作業チームも作っているということでございますから，ぜひ今年度中にそういうことができ上がって，やれるようになってほしいと私も思っています。　以上で回答といたします。 ○議長（折本明君）　総務部長　　〔総務部長　久保庭照雄君登壇〕 ◎総務部長（久保庭照雄君）　吉田議員の再質問，２点目の「平和基金」の関係で，１つは，広島平和使節団，各中学校を少し増やしたらどうかというようなご提案でございます。　先ほどのご答弁でも申し上げましたけれども，次の世代を担う子どもたちに語り継ぐというのが一番大事だと考えております。そういったことから，これについては今後検討したいと考えております。ただ，式典は，報道によると約５万５,０００人の人が集まるというようなことで，ホテルをとるのも結構――ホテルは会場に近いところから埋まっていきますので，だんだん遠くなってしまいますと，向こうへ行った時の参加者の行程，いろいろなことをやってきますけれども，参加者にあまり負担になるようなことでも困りますので，行った翌日に来年度の宿泊をとればいいんでしょうけれども，そういう問題もありますことから，少し検討させてください。　それから，２点目の小学生，中学生，高校生，「平和のしらべ」，一つは交流ということだと思うんですけれども，それから，３点目の今まで参加してくれた方，ＯＢといいますか，そういった人との交流の場づくりはどうかというようなお話がございました。これにつきましては，ＯＢの方，中学生も高校，大学，社会人と育っていくわけですけれども，いろいろと時間的な制約もあるかなとちょっと心配なところがありますけれども，２点目の小・中・高とそれからＯＢとの交流の場，その辺も今後検討していきたいと。いずれにしても，一人でも多くの市民の方に集まっていただきたいという考えはずっと一貫して同じなので，そういった取り組みをしていきたいと思います。ひとつよろしくお願いします。 ○議長（折本明君）　保健福祉部長。　　〔保健福祉部長　湯原洋一君登壇〕 ◎保健福祉部長（湯原洋一君）　吉田議員の再質問，大きく３つあったかと思います。　１つが，ワクチン接種の必要性，そして検診の必要性をどういうふうに知らせていくのか。２つ目が，子宮頸がんの検診にはウイルス検査と細胞診があるが，ウイルス検査を取り入れる考えはあるのか。３つ目が，受診率のアップ策として，まず１つ，検診先の病院が混んで受けられないようなケースがあると，特に乳がん検診の受け入れ体制はどうなっているのかという点。もう１つが，女性特有のがんであるので，どうしても受けづらい雰囲気がある，そういう中で，命を守る教育をしていく必要があるのではないか。この大きく３つがあったかと思うんですが，これについてお答えいたします。　まず，最初のワクチン接種の必要性，そして検診の必要性の周知についてでございますが，予防接種の効果であるとか，がん検診との併用の必要性については，子どもたちのみならず保護者に対しても周知していかなければならないことであると思っております。また，早くから正しい予防知識を身に付けることは，子宮頸がん検診の受診率の向上やがん対策に大きく貢献するものと考えております。　したがいまして，パンフレット等の作成をいたしまして，それによって周知するということを検討するとともに，市が子宮頸がんワクチン接種費用の助成を行う場合には，教育委員会や学校との連携の上，子どもたちや保護者に対して説明の場を設けることはもちろんのこと，がん予防教室等の開催についても協議してまいりたいと考えております。　２点目の細胞診とウイルス検査の２つの検査を併用した検査を必要な年齢の方に実施してほしいというご質問についてですが，現在，市が実施しております子宮頸がん検診は，子宮頸部の細胞診のみの検査でございます。ヒトパピロマウイルス（ＨＰＶ）の検査につきましては，市内の診療所では現在実施していないとのことですが，総合病院におきましてはウイルス検査を実施しているところがあるようでございます。このウイルス検査は，早期にがんを予防することはできますが，現状において，広く市民に勧めるには実施できる病院が少ないため，ウイルス検査を併用した予防検診の実施につきましては，医師会とともに調査研究をしてまいる必要があると存じます。当面，現在の細胞診の受診率を高めるように努めてまいりたいと存じます。　それと，３つ目のがん検診の受診率を上げるためにといううちのまず１点目，病院が混んでいてなかなか受けられない。がん検診の受け入れ体制，特に乳がん検診の受け入れ体制はどうなっているのかについてですが，まず，現在，今年，子宮がん検診につきましては，近隣２１カ所の診療所で受けることができます。それと，集団検診については，検診日を２日間増やしまして２２日の日程で実施することとしております。しかしながら，乳がん検診につきましては，特にマンモグラフィー検診を受けることのできる医療機関は，市が委託契約をしております機関では９カ所でございまして，１日の検診者数が制限されているため，希望日に受診できないという場合もございます。特に年度末になって再通知を出した際には，そういうケースが多いようでございます。そこで，本年度は，未受診者に対してお送りしております再通知を，去年は２月にお送りしたんですが，お送りする時期を早目にするなど，周知方法をちょっと工夫して，そのような混雑があまり起きないように検討してまいりたいと存じます。　また，女性特有のがん検診が受けにくいということですが，特に集団検診の会場なんかにつきましては皆さん一緒に行いますので，受けづらいという方が多いんですが，今もプライバシーを守るために，例えば問診をする際には，離してお話を聞くであるとかしていますので，今後ともそのプライバシーを守ることを重視しながら，受診しやすい環境づくりに努めてまいりたいと存じます。　また，命を守る教育ということでございますが，これは先ほどもお答えいたしましたように，幼い頃からがんに関する知識や予防教育等を取り入れて健康意識を高めていくことというのは非常に重要なことと考えております。　したがいまして，教育委員会とも連携をさせていただきまして，がんの予防教育を実施してまいりたい。また，一般市民の方を対象といたしまして，がん予防のための市民公開講座等の開催も健康意識の向上や受診率アップにつながる施策でございますので，地区公民館等を利用しながら，随時保健師等がこれに対応して開催してまいりたいと考えておりますので，よろしくお願いしたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（折本明君）　１番吉田千鶴子さん。　　〔１番　吉田千鶴子君登壇〕 ◆１番（吉田千鶴子君）　ご答弁ありがとうございました。先ほど市長さんのほうからありましたが，本当にワクチンの助成については一律国でやるべきであろうと，私どももそのように思います。６月議会でも，全会一致で，子宮頸がんの助成は国の助成でということで，意見書を提出させていただきました。また，私ども党としても，しっかりと国に，あくまでも国で全額助成をするようということで申し入れをして，これからも進めていきたいというふうに思っております。そうした中において，先ほど市長さんがおっしゃった，国に遅れることなく準備を進めると，そのようにお話をしていただきましたので，その点は本当に，命を守るワクチンということですので，ぜひとも取り組んでいただきますようお願いを申し上げまして，質問を終わります。　ありがとうございました。 ○議長（折本明君）　１５番盛良雄君。　　〔１５番　盛良雄君登壇〕 ◆１５番（盛良雄君）　市政改革クラブの盛良雄です。よろしくお願いします。　それでは，通告に従いまして，一般質問をさせていただきます。　まず，常名運動公園についての質問です。　初めに，公園用地の現状と有効利用についてお伺いします。　平成４年９月から常名運動公園用地の買収を開始し，現在，計画面積の約９４％，２５.３ヘクタールを取得していますが，未買収地１.８ヘクタールを残した現有用地はどのような地形なのでしょうか。一部，野球場などにも使用しているとのことですが，現状でも有効利用できる面積等はどの程度あるのでしょうか。その細部をご説明いただきたい。　次に，運動公園のあり方についてお伺いいたします。　現在，土浦市には霞ケ浦総合運動公園，川口運動公園，新治運動公園が機能しており，常名運動公園に関わる基本構想策定から二十数年経った今，常名運動公園が新しく立ち上がろうとしています。前の議会では，法的な強制執行をしてでも早く立ち上がれというふうな陳情がございました。執行部は，市内４カ所の運動公園を対象としてあり方を検討することと思いますが，特に，これから未買収地の取得や，常名運動公園全般の構想を，各界から意見を聞いて策定することとなるでしょう。　今年の７月，市政改革クラブと建設委員長の柳澤議員と合同で，紋別，湧別，次いで網走市の網走スポーツ・トレーニングフィールドを研修しましたが，総面積４１.４ヘクタール，トレーニングフィールド３８.７ヘクタール，オホーツクドーム２.７ヘクタールの広大ないわゆる総合運動公園で，北海道なので雑木林を開拓したのかと思いましたら，耕作地を買収したということでありました。したがって，水はけも良く，芝生の生育にも適していたようであります。　この計画の初め，昭和６２年か６３年だと思うんですが，観光ブームで，スポーツの合宿などは二の次だったと。その時に，ホテル業界で賛成する人もいなかったけれども，当時の市総務部長が旅館組合を説得して，このトレーニングフィールドを完成させたそうであります。その総務部長は現在の市長だということでした。したがいまして，その総務部長が総務部長であった時の市長も，今の市長も偉いのではないかというふうな所感が皆さんから出ておりました。　そういうところで，今ではそのトレーニングフィールドで合宿もやっておりまして，ラグビーは国内のトップチームですね，例えば東芝，三洋電機，サントリー，神戸製鋼，トヨタ，本当にトップチームですよね。だから，ライバルチームが隣り合って合宿している。非常にすばらしいことだということを言っていました。それとか，Ｊリーグにつきましては，ジェフ市原・千葉，それとセレッソ大阪，名古屋グランパスエイトなどが合宿していると。陸上競技では，実業団の有名チーム，東日本実業団女子選抜チームとか，コニカミノルタ，中国電力，三井住友海上火災など，いろんな有名チームが合宿しておりまして，このような合宿の経済効果が非常に上がっていると。その例として，平成１７年，３億８,６００万円，平成１８年，４億５,６００万円，平成１９年，５億１,６００万円，平成２０年，４億９,８００万円，平成２１年，４億６,５００万円と，大きく成果を上げていることなどの説明を受けまして，土浦市の常名運動公園のあり方検討時の参考にできるのではないかと私は思いました。建設委員会の方もたくさんいましたので，そうだそうだということで，私は勉強させていただきました。　常名運動公園のあり方検討は，今までのしがらみにとらわれない発想で検討を進めていくのでしょうか，お伺いします。　次に，未買収地１.８ヘクタールを残して未活用の用地に芝を張り，「親芝公園」として暫定利用を図れないか，お伺いします。　今日，古沢議員は「親水公園」と言いましたけども，これは芝を張って，芝と親しむ公園ということで，「親芝公園」です。先ほどふれました網走スポーツ・トレーニングフィールド３８.７ヘクタールは，野球場，テニスコート，投てき場，アーチェリー場以外は天然芝を植え，管理していましたが，サッカー場，ラグビー場にたたずんでも，芝の緑が目に優しく，心がなごむ思いがいたしました。そのほか，ゴーカートやおもしろ自転車コース――三輪車のものすごい大きいやつが芝生の中を走っているんですね。おもしろ自転車コースも周りはすべて天然芝で覆われ，子ども連れの家族が楽しそうに戯れていました。ペットボトルなどの遺棄物も全くなく，利用者もきれいに使用することを心がけているようでありました。また，パークゴルフ場も２コース・１８ホールあって，高齢者がプレーしておりました。　現在の常名運動公園用地は，雑草刈りと不法投棄物の撤去に費用・労力を使用しているようなので，空き地全面に芝を張り，親芝公園にすれば，不法投棄も少なくなり，また，そこを訪れる市民が，いろいろな利活用方法を提案してくれるようになると思います。現時点で親芝公園づくりは可能でしょうか，不可能な場合，どのようなところに問題があるのか，お伺いいたします。　次に，土浦大使についてお伺いいたします。　先の６月議会で土浦大使などの創設について質問しましたところ，土浦大使については積極的に取り組んでまいりたいと，前向きなご回答をいただきました。その後，どのように取り組んで選定等を進めているのだろうかと思っていたら，隣の阿見町で「あみ大使」が新設され，３組の大使が今年の８月８日の「まい・あみ・まつり」の中で町長から委嘱状が手渡され，任期は５年間，それぞれの活動分野で阿見の魅力をＰＲすることとなりました。この３組は，物まねコンビのノブ＆フッキーと，茨城放送の「かなリアンアイランド」パーソナリティーとして活躍した藤田加奈子さん，並びにシンガーソングライターの薬師るりさんたちでありますが，６月から７月に町民からの推薦を受け付け，町長らによる選考委員会で２０組の候補者の中から決定したそうです。　そこで，土浦大使は現在どのように進捗しているのか，お伺いいたします。　次に，小岩橋交差路の交通統制などについてお伺いいたします。　小岩橋というのは，大岩田小学校と六中公民館の間の道路上にある橋です。小岩橋にかかる花室川左岸・右岸は，誰が決めることもなく，車両通行については一方通行のようになっておりまして，左岸は中村交差点から阿見の武器学校方向へ，右岸は武器学校から中村陸橋方向に，各々一方通行のような格好で通行できるようになっております。車線は狭いので，突っ込んだら，もう離合はできないと。したがいまして，約束はしていないけれども，一方通行となっていると。その標示はありません。　この道路は，利用者には便利の良いバイパスとなっております。私は烏山に住んでいますので，土浦市街地や市役所に行くには，必ず市道Ｉ級２５号線，大岩田小学校の横の道路ですけども，この２５号線と花室川にかかっている小岩橋を通って行きますけども，何回も小岩橋両岸で事故を目撃しました。土浦方向へ向かう車が，左岸から出ようとした車に，その側面にあてられたり，烏山から土浦方向に向かう車が左岸からあてられたり，土浦方向から烏山へ行く車が，右岸から出ようとした車に，側面にあてられたり。これは，一時停止を怠ったと思いますけども，烏山方向へ向かう車の側面に，左岸からぽんと頭を出して，あてられた事故を２回目撃したわけなんです。一方通行と思って，こっちの市道Ｉ級２５号線の人はさっと通るわけなんです。もう絶対出てこないだろうと思うんですが，ぽっと出てきたんですね。それで，２回それを見ました。これはもう本当にうっかり事故だと思うんですけども。　大岩田小学校から花室川までは昔からの田んぼで，農耕車が通るためか，田んぼの中の道は広いのが何本も走っています。それで，普通車が十分通れますので，大岩田小学校からその道を直進しますと花室川左岸になりまして，左岸を右へ折れたら，５０メートル弱で小岩橋なんですね。それで，六中公民館や烏山１丁目へ行きたい方，それとも，市道Ｉ級２５号線に出たい方は，そこを右に折れたらすぐ出ますので，一番出たい所なんです。そういう所を抜けようとして，つい左右の確認をせずに頭出しをして事故になるのかもしれません。　私もこの前，大岩田小学校の運動会に出席しまして，ちょうどその日は防災訓練でありましたので，防災服を来て，大岩田小学校を出ようとしたら，父兄に止められまして，こっちへ行けと。そうしたら田んぼの中へ行ったんですね。そうすると，右折しないと２５号線に出られないわけなんです。右折した途端に向こうから来たんです，車が。そうすると，一方通行のようなものですから，こっち側は引っ込んだんです。もうちょっとで田んぼの中に落っこちそうになりまして。まあ，落っこちないで，２５号線に出ていって，防災訓練に出たんですけども，非常に危ないことがありました。　時々しか通らない私が事故を２回目撃しましたので，烏山１丁目に住まわれている方は，もっと多くの事故を目撃しているところだと思います。このようなうっかり事故の防止を何か考えられないのかお伺いして，１回目の質問を終わります。 ○議長（折本明君）　都市整備部長。　　〔都市整備部長　東郷和男君登壇〕 ◎都市整備部長（東郷和男君）　盛議員のご質問，１番目ですね，常名運動公園について，３点ございました。　１点目の公園用地の現状と有効利用についてお答えをいたします。　常名運動公園につきましては，議員のほうからもありましたけれども，平成３年１２月に都市計画決定をいたしました。平成４年７月に事業認可を受けて，９月から用地買収に入りまして，現在，道路用地も含めて，全体面積の９３.３５％，約２５万３,０７８平米の用地を取得してございます。残る約１万８,０４０平米については，地権者のご了解を得るべく交渉を続けているところでございます。また，基本計画策定後，２０年間の歳月が経ちましたので，今年度，整備等基本計画見直し検討委員会を設置いたしまして，検討を重ねているところでございます。　なお，公園に隣接しています都市計画道路の常名虫掛線，公園の進入道路にもなりますけれども，今年度から測量・詳細設計等に着手し，来年度から事業着手の予定をしているところでございます。　また，買収済み公園用地の中で利用可能な用地につきましては，現在，都和南小学校に隣接しております常名弁天広場，これは１万８,０００平米ありますけれども，多目的広場として野球場，それとグラウンドゴルフ場，サッカー場として暫定的に利用しております。また，都市計画道路側のほうですね，西並木町のほうに近接する常名運動広場，これは５,２００平米になりますけれども，こちらも多目的広場として利用しております。２カ所合わせて約２.３ヘクタール，暫定広場として市民に利用いただいているところでございます。さらに，キララバスなどに利用しておりますバイオ燃料用のヒマワリの栽培用地として，暫定的に約５ヘクタールを利用しております。これら暫定施設の利用状況といたしましては，平成２１年の１年間の状況ですけれども，弁天運動広場については２３２回，常名運動広場については１５０回，合わせて３８２回のご利用をいただいているという状況でございます。　この暫定施設の運動広場とヒマワリの栽培以外，残りの活用，それは何かならないのかというようなことでございますけれども，未買収１.８ヘクタールの所が点々としてありまして，そこの未買収により分断されている部分があって，一体的な利用が難しい状況でございます。　続きまして，ご質問の２点目，当初の計画にとらわれない発想で検討を進めるのかについてでございます。　運動公園につきましては，第７次土浦市総合計画の見直し方針に基づきまして，常名と川口と新治，３つの運動公園の整備方針を示しまして，まず，整備方針を固めて，機能分担と効率的運用を図るために見直し検討委員会を設置いたしまして検討している。先ほども申しましたけれども，検討委員会につきましては，議員のほうからもありましたように，学識経験者，関係機関――これは県ですね，団体の役職員，地域住民の代表，市議会議員の皆様から成る各界各層の方々２０名で構成しておりまして，第１回見直し検討委員会につきましては８月１１日に開催いたしました。３公園の現状を分析いたしまして，市民のスポーツ・レクリエーションの多様化によりますニーズの変化などを的確にとらえて，当初計画にとらわれることなく，基本計画の見直しを検討していきたいと考えてございます。　続きまして，３点目，未買収地１.８ヘクタールを残して芝を張って，「親芝公園」として暫定利用を図れないかというようなご質問です。　先ほどもご答弁いたしましたけれども，野球場，グラウンドゴルフ場の２つの多目的広場として利用している所，さらにはヒマワリ栽培として利用している土地以外は，谷津田が入っていたり，未買収の方の関係があって一体的に利用できない，斜面地だということもあって，あとは林地ですね，山林になっている状況があって，芝を張るということになりますと，一定の造成が必要だということになります。このようなことから，一体的な利用については難しい状況にあるという状況でございます。また，見直し検討委員会で，その３つの公園の方針を今定めて，その配置計画をする中で，一定の造成をして芝を張るという部分もありますので，暫定利用については難しい状況にありますので，ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長（折本明君）　産業部長。　　〔産業部長　塙佳樹君登壇〕 ◎産業部長（塙佳樹君）　盛議員のご質問の２点目，土浦大使の選定につきましてお答えを申し上げます。　土浦大使につきましては，前回の６月議会におきまして，広く本市を紹介する新たな取り組みの１つとして積極的に取り組んでまいりたいというご答弁を申し上げたところでございます。その後，県内各市のふるさと大使の設置状況につきまして調査を行いますとともに，設置している市につきましては，設置要綱の収集を行うほか，取り組みの実態についてヒアリング調査を行ったところでございます。調査の結果，県内３２市中，ふるさと大使を設置している市が水戸市など１４市，設置していない市が本市を含め１８市という状況でございました。ふるさと大使を設置している市の担当者へのヒアリングでは，市外に在住している方が多く，また，有名人である場合，連絡調整が難しいことや，また，芸能人を大使として任命しようとする場合は，プロダクションなどがございまして，交渉が困難であることなどの課題も挙げられております。しかしながら，大使設置に係る経費が軽微であること，また，マスコミや講演会など，市のＰＲをしていただける機会があれば，費用対効果の点から，おおむねふるさと大使の設置効果はあるということでございました。　本市におきましても，平成２０年３月に策定いたしました観光基本計画の主要事業として土浦大使を位置づけております。議員ご提案のとおり，土浦大使制度の創設につきましては，調査をいたしまして，各市の状況を参考にしながら，土浦らしい仕組みなど，引き続き研究を続けるとともに，各方面からご意見・情報をいただきながら大使の人選を行い，早い時期に選定の実施をしてまいりたいと考えておりますので，ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（折本明君）　市民生活部長。　　〔市民生活部長　羽成祐一君登壇〕 ◎市民生活部長（羽成祐一君）　盛議員ご質問の３番目，小岩橋交差路の交通統制等についてお答え申し上げます。　この小岩橋は，市道Ｉ級２５号線，お話にもありましたけれども，小岩田東１丁目から烏山１・２丁目に通ずる花室川にかかるコンクリートの橋でございます。花室川両岸には，堤防の管理用道路を利用して，左岸である河川の北側には幅員が３.９メートルの市道小岩田東１丁目２８号線，それから市道大岩田１２４号線，右岸の南側，烏山側ですけれども，そちらには幅員３.１メートルから３.９メートルの市道烏山２号線と市道烏山６７号線が整備され，市道Ｉ級２５号線とそれぞれ交差しております。　これら４本の市道は，道路交通法上は対面通行とされておりますが，お話にありましたように，暗黙のうちに，花室川堤防の左岸，北側道路は阿見町方面へ，もう一方の右岸，南側道路は永国やつくば市方面へ向かう車両等に一方通行として利用されている状況にございます。現地を確認しましたところ，市道Ｉ級２５号線は，烏山団地と小岩田団地，両方の団地側から坂道でおりてきて緩やかなカーブを描いていると。その後，直線になってくるということでありますために，車のスピードが出やすい状況と考えられます。　このため，現地には，時速４０キロの速度規制標識の設置，それからイメージハンプ，これは道路に仕掛けをしまして，狭く見せたり，色を変えたりしてスピードが出にくくするような仕組みなんですが，そういった路面標示を行いまして，スピードの出し過ぎの抑止に努めているところでございます。　一方，堤防の管理用の市道は，市道Ｉ級２５号線との交差部分４カ所ございますけれども，そこに「止まれ」と「左右確認」の標識や停止線を施しております。また，実際に管理用市道から市道Ｉ級２５号線へ進入運転してみますと，停止線の位置に停車した場合に，小岩橋の欄干が目隠しになって，市道Ｉ級２５号線を通行している自動車，それから自転車，歩行者の存在が確認しにくい状況であると認識いたしました。安全対策といたしまして，橋の両側歩道にカーブミラーを設置することにより，この解消にあたりたいと考えております。　いずれにいたしましても，交通事故を防止するためには，ドライバーはもとより，道路を利用するすべての人々が交通安全に対する意識を高め，交通ルールやマナーを守ることが最も大切と考えておりますので，今後とも交通安全施設の適正管理と安全教育に努めてまいりたいと考えております。ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（折本明君）　１５番盛良雄君。　　〔１５番　盛良雄君登壇〕 ◆１５番（盛良雄君）　ご答弁ありがとうございました。それでは，常名運動公園のあり方等について，一，二点，再質問させていただきます。　先の質問時にお話ししましたとおり，網走スポーツ・トレーニングフィールド，総面積４１.４ヘクタールで東京ドーム９個分の広さでした。非常に大きいです。オホーツクドームは北海道ならではの多目的屋内施設で，常名運動公園には不可欠なものではないと思いますが，スポーツ・トレーニングフィールド３８.７ヘクタールのうち，１４ヘクタールが管理対象の天然芝生で，常名運動公園にもこのような芝生を植生して，サッカーやラグビーのできる多目的広場や，これからの社会で重視される，三世代交流に最適のスポーツと言われるパークゴルフ場を備えるべきではないかと感じました。　網走では，パークゴルフ場は２コース・１８ホールしかありませんでしたが，ちょっとやらせてもらいました。私もやったし，会派の会長とか安藤議員もやらせていただきましたが，うまく飛びません。まあ，そういうふうなところで，網走ではパークゴルフ場は２コースしかありませんでしたが，網走市近郊にパークゴルフ場は多く，網走から少し離れました置戸町などは，１つのパークゴルフ場で１７コース・１５３ホールの日本屈指のパークゴルフ場が開場しています。　土浦市ホームページに，第１回常名運動公園整備等基本計画見直し検討委員会，先ほど部長が話されました委員会が８月１１日に開催されたと載っておりました。パークゴルフ場や天然芝生を植えた広い多目的広場を，基本計画見直し時，必ずその計画に入れていただきたいと思っております。昔のしがらみにとらわれることなく，新しい考えでやっていきたいと話されていましたので，そういうふうな，我々老人にとって，三世代のスポーツと言えますパークゴルフ場と利用しやすい施設をできるだけたくさん作っていただきたいと思います。そうしましたら，市内の高齢者が気安くプレーできれば，元気な高齢者が増え，老人医療も軽減して，市財政にとっても一挙両得になると考えます。　現状で親芝公園ができればいいなと思ったんですが，未買収地が点在しているからだめだとか，ヒマワリが植わっているからだめだとか言われましたけれども，ヒマワリなんかはどこかに植えまして，その未買収地の周りを全部ＯＢゾーンにしまして，芝を全部張って，このパークゴルフのホールを作れば，数コースのコースができるのではないかと思うわけなんです。１コース５００メートル以下でないとだめだと言っているんですね，このパークゴルフというのは。それで，９ホールはパー３３というふうな条件がありますので，あまり面積を要しないというところです。したがいまして，未買収地をずっと回れば，パークゴルフが１コース，２コースできると思います。　下館に５コース・４５ホールを持ったパークゴルフ場がありまして，「関東一」とＰＲしています。常名運動公園にそれ以上のコースを造成しまして，全国大会などを開催できるようになれば理想であります。パークゴルフ場発祥のまち幕別町で町営コースが１３コースあって，この幕別町の人口は，この前合併しまして約２万８,０００人になったそうですが，年間パークゴルフプレー者数は４０万人に至っていると。非常に子どもからお年寄りまで全員がやっているということなんですね。関東最初のパークゴルフのまち土浦を目指して頑張っていただきたいと思いますが，いかがでしょうか。これからの計画見直しで，天然芝をできるだけ多く植生して，天然芝の特性を活用する方向で，常名運動公園づくりを進めていただきたいと思いますが，いかがでしょうか，お伺いいたします。　さて，土浦大使につきましては，いろいろな所を調査・研究していると。それで，大使を作っている市は水戸市ほか１４市，作っていないのは１８市だと。研究はいいと思いますけれども，もう早目にやっていただきたい。隣のつくば市は１９年にもう「つくば大使」というのを作っているんですよね。それで，いろんな有名人をやって，経費も何もかからないそうですよ。謝礼も何も要らないと。活躍している所でＰＲしてもらうんですから。だから，まちのために，ただ「やってくれ」とか「ＰＲしてくれ」と言うだけですから，経費とかそんなのはかからないんだから，もっと積極的にやってもらったらいかがかと思います。　以上で再質問を終わります。 ○議長（折本明君）　都市整備部長。　　〔都市整備部長　東郷和男君登壇〕 ◎都市整備部長（東郷和男君）　盛議員の再質問にお答えいたします。　議員のほうでご視察されて，網走ですね，大変立派なパークゴルフ場があったと。土浦もそのパークゴルフで活性化したらどうだというようなお話です。施設につきましては，先ほどもお答えしたように，現在，見直し検討委員会の中で，施設の配置計画，施設の内容等について検討を今まさにやっているところでございます。当然，議員からご提案のあったパークゴルフにつきましても，近年のニュースポーツとして，高齢者にはパークゴルフやグラウンドゴルフなどが全国的に右肩上がりの人気だということは承知しておりますので，これらの施設についても検討委員会の中で協議していきたいと考えております。　未買収地の間を縫って，ヒマワリをやめてやったらどうだというお話なんですけれども，今現在，整備に向けて見直し検討委員会の中でやっていまして，それを暫定的にやるというよりは，それを決めて，まず用地買収の対応を，解決に向けて全力を尽くすことになりますけれども，その整備計画ができたらば，その整備計画に沿って，きっちり整備したいと。その中にパークゴルフという施設の位置づけがあれば，その中で整備をしていくと。暫定的に整備するというよりは，そういった恒久整備に向けてやっていきたいと考えていますので，どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（折本明君）　産業部長。　　〔産業部長　塙佳樹君登壇〕 ◎産業部長（塙佳樹君）　盛議員の土浦大使の再質問にお答えをいたします。　経費もかからないんだから早くやれという叱咤激励をちょうだいしたところでございます。先ほどもご答弁申し上げましたとおり，できる限り早い時期に実施したいということでございますので，ご理解を賜りたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（折本明君）　お諮りいたします。　明１４日の日程も一般質問となっておりますので，本日の会議はこの程度にとどめたいと存じますが，ご異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（折本明君）　ご異議なしと認めます。　　―――――――――――――――――――――――――――― △次回の日程報告 ○議長（折本明君）　それでは，次回の日程を申し上げます。　次回は９月１４日（火曜日）午前１０時から本会議を再開し，一般質問を続行いたします。　本日の会議はこれにて延会いたします。ご苦労さまでした。　　　午後　５時１７分延会...