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1. 土浦市議会 2010-03-17
   03月17日－04号

   
   取得元: 土浦市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-22
   平成２２年　第１回　定例会平成２２年第１回土浦市議会定例会会議録（第４号）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　平成２２年３月１７日（水曜日）議事日程（第４号）　平成２２年第１回土浦市議会定例会　平成２２年３月１７日・午前１０時第　１　　　　　　　　一般質問第　２　議案第２９号　平成２１年度土浦市一般会計補正予算（第１３回）第　３　議案第３０号　平成２１年度土浦市公共用地先行取得事業特別会計補正予算（第１回）第　４　議案第３１号　平成２１年度土浦市駐車場事業特別会計補正予算（第１回）第　５　議案第３２号　平成２１年度土浦市国民健康保険特別会計補正予算（第４回）第　６　議案第３３号　平成２１年度土浦市老人保健特別会計補正予算（第２回）第　７　議案第３４号　平成２１年度土浦市後期高齢者医療特別会計補正予算（第４回）第　８　議案第３５号　平成２１年度土浦市介護保険特別会計補正予算（第５回）第　９　議案第３６号　平成２１年度土浦市下水道事業特別会計補正予算（第３回）第１０　議案第３７号　平成２１年度土浦市公設地方卸売市場事業特別会計補正予算（第５回）第１１　議案第３８号　平成２１年度土浦市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１回）第１２　議案第３９号　平成２１年度土浦市土浦駅前北地区市街地再開発事業特別会計補正予算（第１回）第１３　議案第　１号　土浦市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例等の一部改正について第１４　議案第　２号　土浦市職員の給与に関する条例及び土浦市職員の勤務時間，休暇等に関する条例の一部改正について第１５　議案第　３号　土浦市国民健康保険税条例の一部改正について第１６　議案第　４号　土浦市放課後児童クラブ条例の一部改正について第１７　議案第　５号　土浦市医療福祉費支給に関する条例の一部改正について第１８　議案第　６号　土浦市廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部改正について第１９　議案第　７号　土浦市農業センター条例の一部改正について第２０　議案第　８号　土浦市公設地方卸売市場条例の一部改正について第２１　議案第　９号　土浦都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正について第２２　議案第１０号　土浦市勤労青少年ホームの設置及び管理に関する条例の全部改正について第２３　議案第１１号　平成２２年度土浦市一般会計予算第２４　議案第１２号　平成２２年度土浦市公共用地先行取得事業特別会計予算第２５　議案第１３号　平成２２年度土浦市駐車場事業特別会計予算第２６　議案第１４号　平成２２年度土浦市国民健康保険特別会計予算第２７　議案第１５号　平成２２年度土浦市老人保健特別会計予算第２８　議案第１６号　平成２２年度土浦市後期高齢者医療特別会計予算第２９　議案第１７号　平成２２年度土浦市介護保険特別会計予算第３０　議案第１８号　平成２２年度土浦市下水道事業特別会計予算第３１　議案第１９号　平成２２年度土浦市公設地方卸売市場事業特別会計予算第３２　議案第２０号　平成２２年度土浦市農業集落排水事業特別会計予算第３３　議案第２１号　平成２２年度土浦市土浦駅前北地区市街地再開発事業特別会計予算第３４　議案第２２号　平成２２年度土浦市水道事業会計予算第３５　議案第２３号　大岩田小学校校舎棟耐震補強及び大規模改造建築主体工事（１工区）請負契約締結について第３６　議案第２４号　大岩田小学校校舎棟耐震補強及び大規模改造建築主体工事（２工区）請負契約締結について第３７　議案第２５号　土浦市農業センターの指定管理者の指定について第３８　議案第２６号　土浦市生涯学習館の指定管理者の指定について第３９　議案第２７号　市道の路線の認定について第４０　議案第２８号　市道の路線の変更について第４１　　　　　　　　休会の件　　――――――――――――――――――――――――――――本日の会議に付した案件　日程第１　　一般質問　日程第２　　議案第２９号乃至日程第４０　議案第２８号　日程第４１　休会の件　　――――――――――――――――――――――――――――出席議員（２７名）　　　１番　　吉田千鶴子君　　　２番　　荒井　武君　　　３番　　小林幸子君　　　４番　　福田一夫君　　　５番　　田中涬介君　　　６番　　古沢喜幸君　　　７番　　久松　猛君　　　８番　　安藤真理子君　　　９番　　篠塚昌毅君　　１０番　　藤川富雄君　　１１番　　井坂正典君　　１２番　　海老原一郎君　　１３番　　柳澤　明君　　１４番　　矢口　清君　　１５番　　盛　良雄君　　１７番　　吉田博史君　　１８番　　寺内　充君　　１９番　　柏村忠志君　　２０番　　川原場明朗君　　２１番　　竹内　裕君　　２２番　　内田卓男君　　２３番　　矢口迪夫君　　２４番　　川口玉留君　　２５番　　折本　明君　　２６番　　沼田義雄君　　２７番　　松本茂男君　　２８番　　本橋道明君　　――――――――――――――――――――――――――――欠席議員（なし）　　――――――――――――――――――――――――――――説明のため出席した者　　市長　　　　　　中川　清君　　副市長　　　　　瀧ケ崎洋之君　　副市長　　　　　五頭英明君　　教育長　　　　　富永善文君　　市長公室長　　　小泉裕司君　　総務部長　　　　久保庭照雄君　　市民生活部長　　羽成祐一君　　保健福祉部長　　小貫俊男君　　産業部長　　　　塙　佳樹君　　建設部長　　　　青山良夫君　　都市整備部長　　東郷和男君　　教育次長　　　　長峰辰志君　　消防長　　　　　土肥文夫君　　財政課長　　　　塚本盛夫君　　――――――――――――――――――――――――――――事務局職員出席者　　局長　　　　　　桜井久夫君　　次長　　　　　　大久保稔君　　副参事　　　　　飯田正美君　　係長　　　　　　大塚　豊君　　係長　　　　　　野口智巳君　　係長　　　　　　沼尻　健君　　――――――――――――――――――――――――――――　　　午前１０時００分開議 ○議長（折本明君）　ただいま出席議員は２７名で議会は成立いたしました。　よって，これより本日の会議を開きます。　　―――――――――――――――――――――――――――― △欠席議員の報告 ○議長（折本明君）　本日は全員ご出席でございます。　　―――――――――――――――――――――――――――― ○議長（折本明君）　本日の議事日程については，お手元にお配りしてございます議事日程第４号のとおり議事を進めたいと存じますので，ご了承願います。　　―――――――――――――――――――――――――――― △日程第１．一般質問 ○議長（折本明君）　それでは，これより議事日程に入ります。　一般質問を続行いたします。　１０番藤川富雄君。　　〔１０番　藤川富雄君登壇〕 ◆１０番（藤川富雄君）　おはようございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。藤川富雄です。　今年のスローガンは「働くまち，住むまち，遊ぶまち」であります。本市は，歴史と文化のまちでもあります。　そこで，１番目，本市の産業ブランドの推進について，何点かお伺いします。　ブランドという言葉は，いろいろなところに使われております。芸人の世界でもありました。つまり商品化と言われております。　１点目，市はブランド推進をどのように取り組むかですが，地域ブランドに関しましては，以前から多くの先輩議員が取り組んできました。今回，７０周年記念もあり，市も数多くの商品化に向かっていることは敬意を表します。レンコンや常陸秋そば，昔からのしょうゆなど，地域ブランドの範囲や特色あるブランドづくりに取り組む姿勢をお伺いします。　２点目，蒲郡市では，新たな取り組みとして「特許」取得を活用したＪＡＰＡＮブランド化を図っておりますが，本市でも同様の取り組みを行ってはいかがかについて，今回の目玉でもあります。　まちづくり研究会の一員として，行政視察で蒲郡市に行きました。競艇場や海辺の文学記念館，生命の海科学館，竹島水族館，シーサイド・ラグーナ蒲郡などがありましたが，季節や時代の影響もあり，新たなまちおこしをされておりました。それは，協働のまちづくりやＪＡＰＡＮブランド育成支援事業，中小企業庁支援が行われておりました。きっかけは，昔は繊維のまちだった。歴史を辿り，特許を取り，世界に向けたＪＡＰＡＮブランド育成支援事業として取り組んでいました。今後，市としてはどのように取り組むか，市長の考えをお聞かせください。　特許までいかなくても，近いものがあればお聞かせいただきたいと思います。　３点目，農産物ブランド化推進協議会における「農産物認証登録制度」の経過についてお伺いします。　国や県でも住み良い，輝きがある，活力ある茨城づくりと取り組まれておりますが，市でも数々の施策を伺いました。その中で，特に農産物地域特産化推進事業と環境に優しい農業推進事業などがありました。農産物などを商品として付加価値を高めるためのブランド化を進めて，地産地消の消費の拡大を全国にアピールしていただきたい。　そこで，農産物ブランド化推進協議会農産物認証登録制度について，経過をお伺いします。　大きな２番目，市内の空き店舗を利用してロボットフォーラムなどの催しを誘致してはいかがかについてですが，昨年，第４回定例会で，福祉の産業を取り上げ質問いたしました。早速，企業誘致の１つにロボットが取り上げられ，感謝いたしております。　また，市の社会教育委員会議でサイエンス・スクエアつくば，地質標本館，食と農の科学館を視察しました。中でも，産業技術研究所の１階で，メンタルコミットロボット「パロ」は小児病棟，介護老人保健施設で活躍されているとの説明を受けました。以前発表があった駅前ウララビル１階にある植物工場を見学し，ヒントを得ました。フォーラムまではいかなくても，展示や催しでロボット展などが空き店舗の利用の一つに考えられないかと思いました。市はどういう対応をされますか，お伺いします。　大きな３番目，霞ケ浦における漁業の復興についてですが，霞ケ浦で小学生時代過ごしたことを思い浮かべて，以前はワカサギ，カワエビのほか，ウナギやダボハゼ，シラウオなど，多くの魚や淡貝などがすんでいたと言われたのを記憶しております。このことについて，同級生と話しました。「中にはタナゴもいた」との会話でした。土浦小唄にもあるように，ワカサギなど，漁業の復興は可能かどうか，お伺いします。　大きな４番目，平成２０年第１回定例会で，「健康食品としてのレンコンの成分」のその後の経過はどうなっているのか，お尋ねします。　一般質問でレンコンのことを何度か取り上げましたが，効能としてははっきり言えないものがあると思いますが，健康食品としての取り組みはどのようにしていくのか，お伺いします。　大きな５番目，蘇る霞ケ浦についてお伺いします。　今まで泳げる霞ケ浦や流入河川の浚渫，霞ケ浦の水質などを質問してきました。残念ながら，湖沼とはほど遠い，ため池になっているのが現状です。７０周年記念事業として，かすみがうら市，行方市の協力を経て，７色の帆曳船が１１月に操業されるとの予定，観光の宣伝になればと思います。　１点目，人と水と親しめる催しは考えているかについてお伺いします。　例えば霞ケ浦は，ヨットやカヌーボートの練習風景はよく見られます。一般の利用者は見られません。ペダルボートなど遊ぶものはどうか。水戸市の千波湖などは昔から取り組んでおりますが，本市でも考えられないのか，お伺いします。　２点目，春や夏など，屋形船の川下りや遊覧（川口港からイオンまで）はどうかについてですが，この話は霞月楼で行っていると伺いました。昨年１２月より１５人貸し切りだそうです。　また，２１年第４回定例会で柏村議員が質問されておりました。私は別の観点からお伺いします。　先日，所用で潮来市や行方市に行った時，潮来市では四季を通じて，十二橋めぐりが有名です。屋形船が休憩中でしたが，私は「維持するのが大変です」と話されているのをお伺いしました。利用方法を考えた時，霞ケ浦ではサンセットクルージングや霞ケ浦に上る日の出は絶賛するものがあります。霞ケ浦の夜明けを期待できないかと思います。　また，河川を含め，東洋のベニスと言われた時もあります。陸から湖へ，春は最高ですが，ほかの季節，四季折々も楽しめるようにならないかと思います。昔，霞ケ浦にも薄氷が張った時期がありました。四季を通じて楽しめるものの１つに考えられないのか。　３点目，琵琶湖では「人力飛行機の競技大会」を行っているが，市民が参加できる催しを霞ケ浦でも開催してはいかがかと思います。まさに水の都土浦，遊ぶまち土浦に一歩近づくと思います。いかがでしょうか。　大きな６番目，水郷筑波国定公園に対する土浦市としての位置付けをどのように認識しているのか，現在の状況はどうなっているのか，お伺いします。　水郷筑波国定公園での土浦市は，切っても切り離せない状態にあると思います。地図上でも水郷筑波国定公園の霞ケ浦をまたいで中心にあります。　１点目，国定公園の活用はどうなっているのか。　２点目，関係する１１市１町１村に対してどのような取り組みをされているのかお伺いしまして，質問とさせていただきます。 ○議長（折本明君）　産業部長。　　〔産業部長　塙佳樹君登壇〕 ◎産業部長（塙佳樹君）　おはようございます。ただいま藤川議員，１点目の本市産業のブランドの推進から６点目の水郷筑波国定公園に対する土浦市としての位置付けをどのように認識しているのか，都合６点のご質問をいただきましたが，すべて私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。少々長くなるかと思いますが，ご了承をいただきたいと思います。　まず１点目のご質問，本市産業のブランドの推進について，３項目のご質問をいただいておりますが，一括してお答えをさせていただきたいと思います。　まず１点目の，市はブランド推進をどのように取り組むのかについてお答えをいたします。　ブランド化の取り組みにつきましては，これまで企業ブランドを基本として進められてまいりました。ブランドの価値に着目いたしまして，農業サイド等にまで拡大され，地域産業の活性化や地域おこしの観点から，地域ブランド化の手法が取り入れられるようになってまいっております。地域の自然的条件を活かした農林水産物や食品などの特産物，地域の歴史的伝統工芸品，地域において提供される特色あるサービスなど，地域ブランド化の取り組みは多岐にわたっております。従来の商標制度では，こうした地域ブランドが商標権を取得するためには，全国的な知名度などが要件となっておりますので，全国にまで認知されていない，隠れた地域ブランド等につきましては，商標法による保護が難しい状況にございました。　このため，国におきましては，平成１８年４月から商標法を改正施行いたしまして，「地域団体商標制度」を導入いたしました。この「地域団体商標制度」でございますが，商標権を得るための条件を緩和し，法律に基づき設置された法人である中小企業等の事業協同組合，あるいは農業協同組合などの団体が地域ブランドとして，「地域団体商標」の権利取得として登録出願ができるようになったところでございまして，「地域の名称と商品の名称等からなる商標」として登録することができるようになったところです。　登録の基準要件といたしましては，まずは全国規模でなくても，一定の地域への周知性が必要とされておりまして，隣接都道府県の範囲等でその商品名等が認知されているといったことが求められてまいります。現在，地域団体商標の状況でございますが，平成２０年度末までの出願は全国から８７９件が出願されておりまして，このうち登録された商標は４２５件となっております。このように多くの出願がなされる中で，基準審査を受けて登録できる割合は５割以下という状況にございます。　茨城県内の状況でございますが，現在まで５件が出願されておりますが，商標登録までに至ったものにつきましては，「笠間焼と本場結城紬」の２件にとどまっております。いかに地域団体商標の審査がちょっと難しいかなということがうかがい知れるというところでございます。　以上のように，商標権を得るための基準は緩和されてきておりますけれども，地域団体商標を取得するには，まだまだハードルが高いという状況にございます。したがいまして，現時点では，本市における伝統工芸品等が地域団体商標の認定を受けて，ブランド化を図ることは難しいものと考えておりますので，当面，商工会議所，商工会，ＪＡ，関係団体とも連携いたしまして，本市独自の新たな地域特産品の育成・開発に努めてまいりたいと考えておりますので，よろしくご理解をお願いしたいと思います。　次に，２点目の蒲郡市の取り組みについて，本市でも同様の取り組みをしてはというご質問でございます。　中小企業庁におきましては，地域の優れた素材や技術等を活かしまして，地域の産品や技術の魅力を高め，世界に通用するブランド力の確立を目指す取り組みに対して支援しております「ＪＡＰＡＮブランド育成支援事業」を実施しているところでございます。　議員からご紹介がありました蒲郡市の例でございますが，蒲郡商工会議所が事業主体となりまして，関連事業組合，県及び市で構成する「ＪＡＰＡＮブランド育成支援事業ブランド確立委員会」を組織してございます。国の支援制度を活用いたしまして，江戸時代から伝統の三河木綿・三河縞，こういった織物でございますけれども，こちらを現代風にアレンジいたしまして，高付加価値加工技術を用い，関連産業との連携を図って商品の開発・販売を目的といたしました「三河ＪＡＰＡＮブランド」の創出を図ったものでございます。　この支援制度による事業効果といたしましては，民が中心となった事業であり，斜陽化する繊維産業に新たな付加価値のついた商品開発が進むとともに，関連事業者の連携が強化されたことや，展示会の活用等により新たな海外輸出などの引き合いが見られたという事業効果が報告されております。　議員ご質問の当該制度の取り組みについてでございますけれども，あくまでも民が主体となって取り組むべき事業であると考えられますので，さらなる制度の研究を行うとともに，土浦商工会議所，新治商工会によるセミナー，または研究会等において情報提供に努めるなど，中小企業庁が実施しております「ＪＡＰＡＮブランド育成支援事業」の啓発に努めてまいりたいと存じます。　なお，この制度とは別に，新商品の開発・生産・新サービスの開発・提供等，新たな取り組みを行う中小企業者につきましては，県が支援する「経営革新認定制度」や新商品を生産する事業者を新商品の生産により新たな事業分野の開拓を図る者として，販路開拓を支援する「茨城県新分野開拓商品事業者認定制度」が設けられておりますので，これらの制度につきましても広く啓発普及に努めていきたいと考えておりますので，よろしくお願いしたいと思います。　次に，３点目の農産物ブランド化推進協議会の経過についてお答えを申し上げます。　本市には，日本一のレンコンを始め，梨・柿・ブドウなどの果実類，グラジオラス等の花き類，常陸秋そばなど，それぞれの地域の土壌条件に合った多くの農産物が栽培されております。こうした地域農業の活性化を目指しまして，本市のブランド化の在り方，認証登録制度の検討を進めるために，本年度「土浦市農産物ブランド化推進協議会」を設立いたしたところでございます。　「地域ブランド」には，商品の価値・品質，他の産地の商品との差別化，名称・パッケージデザイン等のイメージなどが求められてまいります。協議会におきましては，現在，市内農産物の生産・出荷の現状を基に，全国の取り組み事例などを参考としながら，本市におけるブランド化の在り方を検討いただいておるところでございまして，今後，検討を重ねまして，本市が独自に運用していく「地域ブランドの認証登録制度」を創設してまいりたいと考えております。　また，あわせて認証登録のための「審査基準」づくりも進めてまいりまして，協議会内に審査部門といたしまして「審査部会」を設置してまいる予定でございます。また，この認証登録制度の決定を受けまして，市内の農業生産者，生産組合，ＪＡ等の農業関係団体に向けまして制度の周知を図った後に，登録申請の受け付けを行い，協議会の審査部会での審査を経まして，土浦市の地域ブランド品として登録を行ってまいりたいと考えてございます。　ブランド化にあたりましては，生産者も栽培技術や商品性を高めること，独自に創意工夫を重ね，付加価値を高めて商品として一層の差別化に取り組むことが求められてまいりますので，消費者や関係者等からの評価を高めていくことがとりわけ重要になってまいると考えております。　このように，市内で生産される特色ある農産物が地域の名産品，特産品として多くの消費者の方に認知され，また商品としての付加価値が高まることで価格や販売量のアップにもつながり，地域農業の発展に寄与することができるよう，本市の地域ブランド制度の運用を図ってまいりたいと思いますので，よろしくお願いしたいと思います。　続きまして，２点目の市内空き店舗を活用してロボットフォーラムなどの催しを誘致してはどうかというご質問にお答えをいたします。　昨年１２月の定例会におきましても，議員からの新産業としてロボット関連産業の推進のご質問にお答えをしたところでございますが，近年，新しい産業としてロボット技術が注目されているところでございます。ロボット技術を紹介するロボットフォーラム等の催しも各地で紹介されております。　昨年７月には，お隣のつくば市のつくば国際会議場を会場といたしまして，茨城県と県南・県西地域の１３自治体で構成いたします圏央道沿線地域産業・交流活性化協議会の主催によりまして，最先端のロボット技術やロボットの事業化に向けた新たな取り組み事例を紹介するフォーラムが開催されたところでございます。出展団体は４９団体，約５８０名の来場者をいただいたところでございます。　また，国内に目を向けますと，産業・民生用ロボットの総合展示会が昨年の１１月２５日から２８日までの４日間，東京ビッグサイト展示場を会場として開催されたところでございます。企業・団体２５６の参加を得まして，８５６ブースが設置され，来場者も１０万人を超えるという大規模なロボットの展覧会として開催されたところでございます。　このように，ロボット技術を紹介するためには，東京ビッグサイトとか，つくば国際会議場のような大規模な展示施設が適しておりますので，議員提案の市内空き店舗を利用したロボットフォーラム等の開催につきましては，市内空き店舗のスペース等を考慮いたしますと，ロボット製品本体及び関連機器等の展示スペースの関係から申しますと，現状では非常に困難であると考えてございます。　しかしながら，昨年１０月に開催いたしました産業祭におきましては，モール５０５の空き店舗に工業祭の特設会場を設置いたしまして，本市のおおつ野工業団地の植物工場において生産されました野菜の販売や，生産工程を紹介したパネルの展示等を行っております。また同時に，テクノパーク土浦北工業団地の立地企業において生産されております古紙を再利用しました製品・再生木材を活用した製品等，いわゆるエコロジー関連商品の展示・販売等を行いまして，多くの市民の方にご来場をいただいたところでございます。　また，既にご案内のとおり，本年１月２０日には，駅前のウララビルの空き店舗に飲食店情報サイト運営会社が土浦商工会議所の協力を得まして，国の先進的植物工場推進事業を活用いたしまして，「植物工場」を開設いたしたところでございます。この植物工場内では，ＬＥＤ，発光ダイオード照明や培養液などを使いまして，人工的に制御された室内で野菜などを育てているものでございます。施設の見学会や植物工場の普及セミナー等が開催されるなど大変な好評を得ているところでございます。　つきましては，今後におきましても，市内商店街の空き店舗等を活用いたしました催し物等につきましては，地場産業の振興・発展を図る目的で開催しております産業祭のほか，各種イベントの企画におきまして，市内新規立地企業の主要生産商品の紹介・販売を行う等，魅力あるイベント等の開催を企画してまいりたいと考えておりますので，ご理解をいただきたいと思っております。　次に，３点目の霞ケ浦における漁業の復興についてお答えをいたします。　霞ケ浦は，古くから海水が流入する汽水湖であったことから，その豊富な淡水性や汽水性の魚介類を資源といたしまして，漁業が盛んに営まれてまいりました。しかしながら，塩害対策を目的として昭和３８年に常陸川水門，通称逆水門でございますが，こちらが整備され，整備後，しばらくの間は水門の調整で海水流入の操作が行われておりましたが，鹿島工業地帯への工業用水や稲作への塩害対策などから，昭和５０年には海水流入が完全にストップされまして，霞ケ浦北浦の完全淡水化が達成されたところでございます。　このことによりまして，汽水性のスズキや，海から遡上するウナギなどの魚種が減少するとともに，霞ケ浦の富栄養化が加速され，水質が悪化するなど，漁業にも少なからず影響を与えるようになったところでございます。　霞ケ浦・北浦における年間漁獲量でございますが，昭和５３年の１万7,４８７トンをピークに減少しておりまして，平成１０年には2,０００トン台となり，ワカサギも１９８０年代には1,０００トンを超えた時もございましたけれども，９０年代には４００から５００トンとなりまして，平成１２年には５１トンまで減少をいたしました。　また，シラウオも，平成１０年頃には１００トンというように減少し，平成１２年には９５トンという状況となってございます。その原因については，より効率的なトロール漁法への転換が進んだことによる水産資源の乱獲や霞ケ浦の富栄養化による水質汚濁が進んだことなどが考えられます。　こうした中で，茨城県では，平成１８年から５年間を期間といたしまして「茨城県水産業振興計画」を策定し，霞ケ浦北浦などの内水面水産業の振興対策に取り組んでおります。また同時に，県におきましては，平成１８年から同一の５年間を期間といたしまして，霞ケ浦地域でのワカサギ年間漁獲量１００トン以上，北浦地域では６０トン以上が持続することを目標とした「霞ケ浦北浦海区ワカサギ資源回復計画」を作成いたしまして，この計画に基づき，県と漁業協同組合，漁業協同組合連合会が主体となりまして，ワカサギ資源の回復を図るため，ワカサギ人工ふ化放流事業等を実施するなど，水産資源の回復に取り組んでおります。こうした取り組みに対しましては，市といたしましても，霞ケ浦名産のワカサギやウナギの資源の増大を図るため，水産資源増大対策として継続的に助成を行っているところでございます。　さらに，近年，霞ケ浦には，外来魚が増殖しておりまして，ワカサギなどの在来種を捕食し，水産資源減少の大きな要因にもなっているため，漁業協同組合等ではアメリカナマズやブルーギルなどの有害魚駆除事業を実施しております。市におきましても，資源保護のため，一部助成を行っているところでございます。　こうした対策を進めたこともありまして，霞ケ浦北浦の漁獲量も次第に回復傾向を示しております。平成１８年には1,７４０トン，平成１９年には2,５９１トンとなってございまして，ワカサギも２２７トン，シラウオが１６５トンと増加をしてございます。さらに，昨年，平成２１年でございますけれども，この操業では，特にワカサギが近年になく大豊漁となってございます。昭和５０年代以降では最も多かった５９年の1,５７０トンに迫る1,０００トンを超える漁獲があったと聞いてございまして，加工業者の受け入れが間に合わない事態になったという状況となってございます。　霞ケ浦における水産業につきましては，水産資源や漁場環境の変化に伴い，漁業従事者も高齢化と後継者不足により減少してきており，また淡水魚の需要の減少と相まって，漁業を取り巻く環境は大変厳しい状況にございます。　こうした中で，県におきましては，「茨城県水産業振興計画」を基に，霞ケ浦北浦地域の広域漁協合併に取り組んでまいりました。漁業協同組合員の経営安定と漁獲・販売の改善による漁業の確立及び組織の強化と効率化を推進するため，市内にも土浦市漁協と第一漁協がございましたが，こちらを含みます霞ケ浦地域の１４の漁業協同組合が本年１月に合併いたしまして，「霞ケ浦漁業協同組合」が設立されたところでございます。今後は，組織強化されました霞ケ浦漁業協同組合が中心となって，霞ケ浦地域の漁業の振興に取り組んでいくこととなりますので，市といたしましても，県とともに水産関係団体のご協力をいただきながら，水産資源増大事業や水産物消費拡大事業などに取り組んでまいりますので，よろしくお願いいたします。　次に，４点目の健康食品としてのレンコンの成分，その後の経過，どうなっているのかというご質問でございます。お答えをさせていただきたいと思います。　本市のレンコン生産は，水稲に代わる水田の転作作物として，栽培状況に適した低湿地の霞ケ浦湖岸の上大津・木田余地区を中心といたしまして，桜川沿いの虫掛地区，市北部天の川流域において多く栽培がされてございます。現在では，レンコンの作付面積・生産量とも日本一になっているということはご案内のとおりでございます。　さて，平成２０年第１回定例会におきまして，議員からレンコンの成分についてご質問をいただいたところでございます。レンコンの成分につきましては，埼玉医科大学保健医療学部免疫研究所の研究におきまして，土浦市産のレンコンを基に，レンコンから抽出された成分である「ポリフェノール・ムチン」がアレルギー症状の原因とされる体内の抗体の増加を抑える力が強いということが確認されてございます。　また，このレンコン抽出物にアレルギーの改善に有効とされる乳酸菌を配合することにより，その相乗効果といたしまして抗アレルギー性が増大することが研究成果として明らかにされたところでございます。この成果は，平成１９年４月２７日に，「蓮の粉砕物・抽出物と乳酸菌を含む抗アレルギー剤」といたしまして特許登録されたところでございます。その後，この特許に基づき製品化もされておりまして，レンコン抽出物と乳酸菌の複合剤の「健康補助食品」として「蓮のちから」という商品名で研究に携わった民間事業者から市販されておりまして，インターネットの通信販売において取り扱われているところでございます。　こうした優れた野菜であるレンコンの日本一の産地といたしまして，地元で生産されるレンコンをもっと多く食べていただくために，消費拡大に取り組んでいるところでございます。レンコンの消費につきましては，５０歳代以上が大半を占めておりまして，若い世代の方にもよく食べていただくために，レンコンの調理方法として洋風的なものやサラダなどの手軽な食べ方についても紹介したパンフレットなどを作成し，産業祭やかすみがうらマラソンなどのイベントでの配布や市場へ出荷されるレンコンの箱の中にも入れるなど，ＰＲに努めております。　また，消費拡大キャンペーンといたしましては，東北，長野，東京など，県外の量販店等におきまして，生産組合やＪＡ土浦が試食・即売会を実施しており，料理パンフレットを活用したおいしい食べ方などの紹介をいたしているところでございます。　また，地元土浦での消費の拡大を図るため，毎年１１月の１カ月間，日本一のレンコンフェアといたしまして，霞ケ浦周辺の産地の料理飲食店等のご協力を得まして，各店舗が独自に創意工夫を凝らしたレンコン料理の提供を行っていただいております。さらに，つちうらカリーとして，「つちうらカリー物語認定メニュー」には，地元で生産されるレンコンを必ず使用するということとしておりますので，新たなメニュー開発なども含めまして，消費の拡大にもつながるものと考えております。　今後ともレンコンが多くの有効成分を含んでいる健康に良い食品であることを，消費者の皆さんに知っていただくことが重要であると考えておりますので，ＪＡや生産組合等と一体となって，市場出荷や農産物直売所，さらにはインターネット販売など，機会を捉えながらレンコンの良さを全国に向けまして情報発信を行い，消費の拡大に努めてまいりますので，よろしくお願いいたします。　続きまして，５点目の蘇る霞ケ浦の質問につきまして，３つのご質問をいただきました。ご質問の趣旨につきましては，霞ケ浦や霞ケ浦に流入する桜川などの水辺空間を活用した，市民が水に親しみ，楽しむことができるような取り組みを考えてはどうかというご質問であると思いますので，それぞれ関連がございます。一括してお答えをさせていただきたいと思います。　霞ケ浦は，本市が誇る最大の観光資源であり，桜川や新川を含めた水辺資源の活用なくして，本市観光の活性化はないと言っても過言ではないと思います。そのため，昨年３月策定いたしました「土浦市観光基本計画」におきましては，霞ケ浦を始めとする桜川や新川など，昔から市民生活に密接に関わりのある水辺空間を活かした観光地づくりを，「霞ケ浦の水辺空間の活用　湖の巡り路づくり」として位置付けたところでございます。　具体的な事業といたしましては，１つに霞ケ浦を活かしたヨット・フィッシングなど体験活動の推進。２つといたしまして，霞ケ浦の水質浄化と環境教育の推進。３つといたしまして，水郷筑波国定公園の玄関口の魅力化と水辺の交流空間づくりを主要事業として位置付けており，市の関係各課や民間事業者・団体と協力しながら，それぞれの事業に沿った具体的な取り組みを進めているところでございます。　平成２１年度の取り組みにつきまして，主なものを紹介させていただきたいと思います。　まず，桜川と新川におきまして，これまで多方面の方々からご要望のございました水上から桜の花を見る「花見舟」の運航を，ラクスマリーナとＮＰＯ法人新川水辺交流会の皆様方のご協力をいただき，実現することができたということでございます。船に乗った方々からは大変好評をいただいておりまして，２２年度，今年も間もなく，１カ月経たないうちに桜の季節が参りますけれども，さらに内容を充実させて実施してまいりたいと考えてございます。　また，屋形船につきましては，老舗の霞月楼さんが創業１２０周年事業として屋形船を購入してございます。既に帆曳船の操業や花火大会の開催に合わせて運航されてございますが，現在，国土交通省に対しまして，不定期航路事業の申請中でございます。今後，議員のご提案にもございましたような取り組みがなされるものと期待をしているところでございます。　しかしながら，桜川における屋形船の運航につきましては，昨年１２月の第４回定例会，柏村議員のご質問に対する答弁にもございますように，大規模な浚渫工事が必要となりますことから，管理者である茨城県に対しまして，関係部署を通じてお願いをしているところでございますので，ご理解をいただきたいと存じます。　そのほか，市民が直接水に触れ参加するイベントといたしましては，ラクスマリーナが土浦港において，「誰でも楽しもう霞ケ浦」というイベントを季節ごとに実施しておりますほか，市民協会では，海の日に合わせまして，「泳げる霞ケ浦市民フェスティバル」を毎年実施しております。子どもさんからお年寄りまで，多くの家族連れで賑わう名物イベントとなってございます。　また，これら以外のイベントにつきましても，「かすみがうらマラソン」や「霞ケ浦横断遠泳大会」，「霞ケ浦一周サイクリング大会」，「ワールドバスクラシック大会」など，様々なイベントが霞ケ浦を舞台に実施されておりまして，いずれのイベントにおいても，多くの参加者が霞ケ浦の水辺に親しんでいる状況でございます。今後も，これらイベントと充実とＰＲに努めるとともに，新たな水辺のイベントづくりに取り組んでまいりたいと考えておりますので，よろしくご理解，ご協力のほどお願いいたします。　続きまして，最後になります。６点目の水郷筑波国定公園に対する土浦市としての位置付けをどのように認識しているのかというご質問にお答えをいたします。　本市は，水郷筑波国定公園の玄関口に位置する都市でございます。これまでも申し上げているとおりでございます。また，平成１８年の新治村との合併によりまして，筑波山麓が市域に加わったことから，霞ケ浦と筑波山の水辺空間と里山空間の資源をあわせ持つ，文字どおり水郷筑波国定公園の中心の都市となったと理解をしてございます。　水郷筑波国定公園は，昭和３４年に霞ケ浦，潮来，佐原などの水郷地帯，鹿島神宮，香取神宮，犬吠埼から屏風ケ浦に至る海岸線までの茨城県・千葉県両県にまたがる地域が水郷国定公園として指定されたものでございます。その後，昭和４４年に筑波山や加波山が編入され，水郷筑波国定公園となったものでございます。総面積は３万2,２３７ヘクタール，このうち茨城県部分が２万9,０９２ヘクタールとなっておりまして，９割以上が県内にございます自然公園となってございます。　ここで少し自然公園につきまして申し上げますと，自然公園とは，自然公園法で規定されます「国立公園」，「国定公園」，「都道府県立自然公園」の総称でございます。その目的は，優れた自然の風景地を保護するとともに，その利用の増進を図ることにより，利用者の保健・休養・教化に資することにございます。指定された区域内では，生態系や景観の保護を目的に，樹木の伐採や工作物の建設に対して制限が加えられておりますが，自然公園の真髄は，何と申しましても，すばらしい自然の風景に接して感動を受けることにあると考えてございます。そのため，水郷筑波国定公園では，茨城県を始めといたしまして，自然公園区域内にございます１３の市町村で，「水郷筑波国定公園協会」を組織してございます。本市がその会長市として中心となり，公園の施設整備促進に関する要望活動や公園の保護及び利用増進に関する事業を行ってございます。　平成２０年度には，この公園協会の事業といたしまして，水郷筑波国定公園の魅力を多くの方に知っていただくために，霞ケ浦のシンボルでございます帆曳船の写真撮影会を実施いたしました。その後，今年度撮影会参加者の作品を集めました写真展を巡回展ということで管内の５カ所で開催をいたしたところでございます。　また，「漫遊いばらき観光キャンペーン推進協議会」，これは県内の市町村で構成している団体でございますが，こちらの事業でございます「広域ブロック観光宣伝支援事業」を活用いたしまして，「水郷筑波国定公園広域観光ガイドブック」を作成いたしまして，関係市町村に配備するとともに，ＴＸ秋葉原駅の「いばらき情報ステーション」，潮来市と行方市にございます道の駅，「あみプレミアムアウトレット」などで配布し，情報発信に努めているところでございます。　さらに，茨城空港の開港に合わせた誘客対策の一環として，空港内におきまして，水郷筑波国定公園協会主催の共同キャンペーンを本日から実施しておりまして，３日間行うということで，本日既に職員のほうが出向いてございます。　今後も県を始めといたしました構成市町村との広域連携によりまして，水郷筑波国定公園の情報発信に努めるとともに，水郷筑波国定公園の魅力を活かしました交流人口の拡大による本地域の活性化に取り組んでまいりたいと考えておりますので，ご理解をいただきますよう，よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（折本明君）　１０番藤川富雄君。　　〔１０番　藤川富雄君登壇〕 ◆１０番（藤川富雄君）　産業部長，ご答弁ありがとうございました。霞ケ浦や桜川を，ぜひ四季折々楽しめるものにしていただきたいと思います。再質問というよりは要望になりますが，ぜひお願いしたいと思います。　また，レンコンが健康補助食品，これは特許を取られたということで，ぜひ土浦から世界に向けて，ＪＡＰＡＮブランドと同じように発信していただきたいと強く願うものであります。私，「蓮のちから」は初めて伺いましたが，ハスのお茶，それからレンコンの粉は，かなり今本当に効いております。ぜひお試しください。それから三役の皆様，ぜひ後押しをお願いしたいと思います。要望にさせていただいて，質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（折本明君）　以上で通告による質問は終わりました。他にご質問はございませんか。　２２番内田卓男君。　　〔２２番　内田卓男君登壇〕 ◆２２番（内田卓男君）　研政会の内田卓男でございます。私は，藤川富雄議員の先ほどの５番，「蘇る霞ケ浦について」についてに関連して質問をさせていただきます。　実は，先ほど長時間にわたって塙部長のお話を伺っておりまして，霞ケ浦となると，すぐ観光ということになるんですが，実は皆さん，役所が意図し，企画し，また公費を一切出さずに，数千人の人がある３０分，１時間の間に霞ケ浦に集まる時があるんです。３６５日の１日だけ。これにはパトカーが出動するような事態がある時がございます。　これはどういうことかといいますと，霞ケ浦の初日の出です。水郷公園のちょうどオランダ風車を中心として，水道事務所のいわゆる堤防上にものすごい人が集まります。あれだけの数千人の人を集めるのには，普通企画する場合，市役所の職員が１００人とか，公費が何百万円とかかけてやるような規模の人が集まっているんです。ところが，現実には，土浦市の観光基本計画であるとか，そういう3,０００人，2,０００人が集まれば，これ観光ですよね。やはり市の行政としてこれを捉えていかない手はないだろうと，私は思うんです。その辺をまず聞きたいということです。　私は，実は１５年ぐらい前から毎年行っております。たしか初日の出というのは６時５７分ぐらいが多分日の出の時間かと思います。１５年前というのは，霞ケ浦世界湖沼会議があった頃から，ちょうど相前後しているんですが，毎年人がぐんぐんと増えてくるんですよ。それでどういうことか，パトカーが何で出動するかといいますと，ちょうど私は天川方面から１２５号線を越えまして，太陽自動車の前を通りますと，あの信号でもうつかえます。それでずっと行きますと，両側にばしっと車が止まってしまいまして，車が動かないんです。反対側からも当然来ていまして，駐車のマナーなんていう問題ではなくて，結果，頭へ来る人がいるんでしょう。おまわりさんのところへ電話を入れるんでしょうね。それでパトカーが出動して，もうパトカーが来た頃は大体日の出は終わりなんですよ。それでもう解散するような状況がありまして，こういう実態を，実は私は水面下で市の担当の方に，実は体育館の脇の駐車場並びに反対側のいわゆる舗装されていない駐車場を開放してくれとお願いしたんです。ところが，なかなか開けてくれませんでした。　実は，５年ぐらい前，開けてくれたんですよ。ところが，入り口が２カ所あるんです，砂利道のほうが。それで，手前のほうを開けるんですね。それで，片っ方は開いていないんですよね。それで，実際に開けた時に止めたのは，大体１５台ぐらいが止まっていたでしょうか，帰りに見たら。要は，もう毎年来る人は，駐車場が開いていないものだと思っていますから。ですから，もう全部不法駐車になっていまして，大変な混雑になるんです。瞬間的です，これはね。そういった事態のある，この自然発生的に出たイベントなんでしょう。これを市のイベントとして，私は利用しない手はないのではないかなと思います。　これに対して，国民宿舎のほうでは頑張っておりまして，宿泊客が大体満員に近いのではないでしょうか。そして，フロントの前では４斗だるのお酒が飾ってあって，ものすごい装飾をしてきれいに飾っております。そして熱い甘酒を用意されていまして，非常に歓迎されている。その現実と，外側は一切役所の手が入っていなかったんです。その後，実は私もやっと産業文化事業団の役員にさせていただきまして，発言しまして，やっと今年のお正月は職員の方が動員されまして，沿線にあの赤いコーンをずっと並べましてやりましたら，非常にスムーズに，たしかパトカーは来なかった記憶がございます。それくらい，非常にスムーズになりました。　しかしながら，今年初めてですから，毎年来る人は，「あ，市役所が頑張ったな」ということを恐らく見てくれたと思います。来年からは自分で進んで駐車場へ入るような行為をすると思います。今までの人はやはり止めようとするんですよね，毎年のことですから。そういった最初の年だったということで，私は褒めてあげたい。やはりこういう質問の席というのは，大体職員がいじめられる構図が多いんですが，私はあえて，よくやってくれたなと思います。　ただ，ちょっと遅かったかなという気はありますが，いずれにしても，やってくれたことについて，大変ありがたいと感謝する次第であります。　そこで，実は申し上げたいことは，この事態を市長を始め部長さん方，ご覧になったことがあるかどうかですよ。やはりそれを見ない人はわかりません。今年，実は本橋議員と，水郷で出会いまして，ご夫婦でおいでになっていまして，やはり来ていただけるとうれしいではないですか。そういう認識の中で，やはり市もこの現象ですよね，観光ではないです，市としては，一切書かれていませんし。ですから，これを認識した上で，何とかイベントなりそういうＰＲ，そして広報広聴課においての宣伝というか，そういうものに取り入れるべきだろうと思うわけです。　先ほどの藤川議員への答弁についても，その辺も入っておられなかったので，あえて申し上げたいと思いますので，お答えをいただきたいなと思います。　余談ですが，市長さんは多分お正月は真延寺で迎えられていると思うんですが，ぜひ来年は，何といいますか，これだけの人が集まるんだということを認識していただくために，ぜひ初日の出はいわゆるオランダ風車周辺で拝んでいただければなと。これは要望というか，よろしくと，こういうことでございます。　それで，２番目に，同じ藤川議員の質問の中で６番目，水郷筑波国定公園に対する土浦市としての位置付けをどのように認識しているかということに関連しまして，実は私もこのことについて調べないで質問しております。ですから，はっきり，先ほど水郷筑波国定公園に関して，広域でいろいろな団体や協会を幾つか挙げられましたですね。ちょっとメモできなかったんですが。　実は，公園ですから，観光にしなければいけませんね。要するにそれが経済行為になれば一番いいわけですから。その時に，一自治体単独では何もできないんですよ。現状はそういう自治体単位で物を考えているから，観光に結び付かないんですよね。例えば坂東三十三観音というのはよく聞かれると思います。西国三十三観音があります。それで，三十四観音の秩父がありまして，百観音と言いますよね。それを観音霊場参りと言って，百観音めぐりと，こうやるんですが，これはほかの自治体では観光にしていますよ。実は土浦市に１つありますね，二十六番でしたか。新治の小野に清滝寺というお寺がございます。ここには常駐で住職はたしかいないんですね。それで，納経しますよね，３００円ですかな，納経で。掛け軸で５００円取られますが，これは地元の方が，いわゆる長寿会だと思うんですが，当番で行って，そのお寺を守っているということと聞いております。　実は，土浦市にその１つがあるんだよということを知らない方が市民の方，たくさんいらっしゃるだろう。と同時に，筑波山の大御堂でしょう。そして次にあるのは桜川市になりましたかな，雨引山楽法寺というのかな。その先は笠間になりますが，その先は常陸太田，その次は大子と，こうなるわけですが，いずれにしても，この筑波山麓に３つあるんですよね。この辺が連携がとれていないんですよ，全然。その中で一番ひどいお寺，ちょっと言葉が過ぎますが，そういう意味でのサービス，体制が整っていないのが清滝寺です。その辺，それぞれのお寺の事情，いろいろ歴史があるだろうと思うんですが，いずれにしても，これに対する日本全国の人たちが観光及びそういう信仰を含めて，どれほどの人がおいでになっているかということはやはり捉えていく必要があるだろうなと思います。　私の言いたいことは，先ほど広域で物を考えないと観光にならないよということ。ですから，そういう意味で，たしか私もお友達で江戸屋さんの社長さん，吉岡さん，「いわゆる観光というのは一自治体で物を考えたら先に進めないよな」という話をしたことがあるんですが，やはりそういうところから一歩踏み出して，当然，市の観光課だけではなくて観光協会同士が連携する。先ほどいろいろな広域観光ガイドブックをお配りしているということがあるんですが，やはりそういうもっともっと連携していく形，そういう意味では，合併したことによって大分その辺は昔とは違うところがあろうかと思いますが，その辺を今後考えていってほしいと思うし，その辺の考え方についてお伺いしたいと思います。　第１回の質問を終わります。 ○議長（折本明君）　産業部長。　　〔産業部長　塙佳樹君登壇〕 ◎産業部長（塙佳樹君）　藤川議員の関連質問で内田議員さんの，まず１つ，「蘇る霞ケ浦」からの初日の出のお話がございました。　私も初日の出，ちょうど対岸で見まして，今年の水郷側は大変混雑するということで行き着かないのではないかと思いましたので，逆に対岸の手野の土手のところから見ました。その時は，何年に１回かだそうですけれども，東には満月が沈んでいくと同時に初日の出が上がるということで，非常に感動を覚えたものがございました。　先ほどあまりにもお褒めいただきましたので，ちょっとお答えしづらいんですけれども，今年も産業事業団のほうの職員が出向いていただきまして，大変混雑するということで整理をさせていただきました。おかげさまで混乱もなくできたというふうなことでございます。　ただ，瀧田地区のほうのいわゆるカモとか白鳥が来ている所，あそこの所は，もう両側駐車でにっちもさっちもいかなかったという状況で，霞ケ浦総合公園内は整理をした関係で混乱がなかったというふうなことでございました。　これらを何とかイベントに活用できないかというふうなお話でございますが，事業団のほうの職員もいろいろと経験を積んできておりますし，年中無休ではないですけれども，国民宿舎「水郷」は，年末年始も営業しているというふうな状況ですから，何かしらの考えは持って今後対応していきたいなと考えておりますので，よろしくお願いしたいと思います。　それから，６点目の水郷筑波国定公園の絡みで，いわゆる観光は一自治体では無理だろう，広域で取り組まないと何もできないというふうなお話でありました。その中で，清滝寺のお話がありました。ちょっと私もそこまで認識を持っていなかったものですから，新たな認識を持たせていただいたということでございます。　その中で，広域観光につきましては，特に山麓部分の新治地区については，筑波ブロック広域観光協議会というものがございまして，これは土浦市，つくば市，石岡市，かすみがうら市，それと桜川市というふうな５つの市で構成してございまして，昨今，いろいろな事業にも取り組んでいるところでございます。また，水郷筑波につきましても，先ほど言った国定公園協会の他に霞ケ浦広域観光協議会というのがございまして，こちらのほうで広域的な取り組みをやっていると。どちらかというと，これまでは情報交換というふうな程度で，あまり共同事業というのをやってこなかったんですけれども，先ほどご答弁申し上げましたような観光ガイドブックの作成とか，まさに今日から茨城空港のほうにキャンペーンに３日間行っておりますので，今後もそういった広域的な共同事業というのを積極的に取り組んでいきたいと思っておりますので，よろしくご理解をお願いしたいと思います。　以上でございます。 ○議長（折本明君）　２２番内田卓男君。　　〔２２番　内田卓男君登壇〕 ◆２２番（内田卓男君）　２回目の質問をいたします。　先ほど私が申し上げたことについて，議員さんもそうですし，市民の方も大体お正月はゆっくり寝られている時ですから，意外と知らない方が大変多いかと思います。しかしながら，県外はともかく，県内の人たち，また里帰りしてきた人たちが，やはりあのすばらしい光景をご覧になっているということのあらわれが，いわゆるパトカー出動というようなことになっているということの認識をもっともっと市の担当課，また市長始めそういう認識をやはり持っていただかないと，例えば土浦市の宣伝といいますか，対外的なものにこれをどう意識付けして，職員の方が，また仕事にするか。せっかくこれだけの人が集まっている。3,０００人，2,０００人の人を集めるというのは，大変なエネルギーが要ると思いますよ。例えば手紙を出す，広報紙に書く，そういうこと。しかし，それを何もしなくても，これだけの人が集まっているんだということを十分認識されるべきだろうと思います。そういったことで，今後，すばらしい，いわゆる正月の初日の出の光景の写真をいろいろな所に使っていただく。職員の方も三脚持って，立派なカメラで撮っている方もおりますし，そういうものを大いに利用されて，いろいろな形で，市長さんのごあいさつの中にも入れていただいて，ぜひお願いしたい。　先ほど部長が申されましたように，今年は恐らく１００年に１遍ぐらいの最高の日の出だったです。それは満月だったということが何ともすばらしい時だったということです。ただ，毎年，１５年間行っていますけど，やはり５年に１遍ぐらいは拝めない時があるんです。雨，また曇りというようにですね。そういう機会にめげず，あれだけの人が集まっているということをご認識いただきたいということを強く念願します。　２番目なんですが，先ほどの観光を広域で考えるべきだということを申し上げた。ですから，先ほど言ったように，観光というのは常陸の国，茨城県ですね，いわゆる先ほど１つの例を挙げました。観音霊場めぐり。たしか茨城県は５つか，６つかな。そのうちの，それをお参りに来る場合は，１泊で来る場合もあるし，必ずそれ歩くわけですね。これが単独の自治体で物を考えていたら，どう考えてもできっこないんですよね。恐らく年間，土浦市に観光客が何人来ているかというデータの中に，清滝寺に来ているお客さんといいますか，信仰やら観光に来ている，恐らく頭数に入っているのかなという疑問があります。　そういったことをやはり土浦市は潜在的に，今言ったでしょう，初日の出でこれだけの人が来ている，清滝寺にこれだけの人が来ているということ，そういう認識をやはりすべきだし，また広域で，そのお客さんは大御堂から来るのか，清滝寺から大御堂へ行くのか，これは順番はわかりませんが，いずれにしてもそういう信仰，また観光でおいでになっているんだという事実をやはりもっともっと，また市民にも知らせなければいけない。また，外の方にＰＲする。これがまさに観光なんで，その辺のことを，当然，お寺さんですからいろいろな問題もあるでしょう。駐車場の整備や，いろいろなそういうことも新たな視点でお考えいただく必要があると思うんですが，その辺の考え方を伺いたいということ。　もう１つ，ちょっと先ほどの話に戻りますが，来年以降，初日の出に対して，まだまだやはり改良すれば，出動した方たちを入れて，職員の方は，こうすればよかった，ああすればよかったということがあると思うんですよね。その辺も十分検討していただいて対応してもらいたいなという気持ちの中で，今後スムーズな状況に検討されるつもりがあるかどうか。あるだろうと思うんですが，どういう形でされるのか。　そして，やはりＰＲをどういうふうな形でするのか。それは当然，広報広聴課との関係もあろうかと思いますが，その辺をちょっと伺って，質問を終えます。 ○議長（折本明君）　産業部長。　　〔産業部長　塙佳樹君登壇〕 ◎産業部長（塙佳樹君）　それでは，内田議員の関連質問，再質問にお答えをしたいと思います。　今，清滝寺の観音霊場のお話がございました。清滝寺がございます小野地区につきましては，現在，小町の里整備基本構想の策定作業を進めておりまして，これまでどちらかというと，小町の里というイメージがなかなか希薄なところがございまして，今後はきちんとしたテーマ性を持たせたものを持っていこうというふうな今検討を進めているところでございます。　その中で，今まで小町の里といいますと，小町の館がイコール小町の里というふうな，皆さん思われている方が多かったんですけれども，そうではなくて，いわゆる日枝神社から東は東城寺，北は朝日の展望公園，今度できます道路の向こう側のパープルラインまで，これをひとつ小町の里というふうな総称で呼んでいこうということが今考えられております。まさにこの清滝寺については，小町の里のエリアにございますので，その辺のところ，構想ができた後，また基本計画の作成等もございますので，その中でいろいろと考えていきたいと思いますので，ご理解をいただきたいと思います。　それから，初日の出につきましての対応でございますけれども，今年初めて職員が出ていろいろな整理をした。その中で新たな課題とか，こんなふうにしたらいいというような改善なんかも出てくるかと思いますので，この辺は今後十分検討させていただきたいと思いますので，ご理解をお願いいたします。　以上です。
   ○議長（折本明君）　他にご質疑はございませんか。　２番荒井武君。　　〔２番　荒井武君登壇〕 ◆２番（荒井武君）　竹内議員の関連質問で，さわやか環境条例の改正と継続をしている課題についてということで，五頭副市長にお伺いをしたいと思います。　その答弁の中で，五頭副市長が改正について，「改正することになる」ということで答弁が終わっていました。私がお聞きしたいのは３つありまして，期間はどれぐらいをお考えになっているのかということです。　それから，改正をするのに検討委員会を設置しないという答弁があったように思いますので，それはどういうふうな体制で改正をするのかをお聞きしたいと思います。　それから，改正する場合，その被害者の方からご意見等を伺うことがあるのかどうか。その３点をお聞きしたいと思います。　以上です。 ○議長（折本明君）　副市長。　　〔副市長　五頭英明君登壇〕 ◎副市長（五頭英明君）　荒井議員さんの，竹内議員の質問に対する関連でございますけれども，まず１点目，条例改正の期間といいますか，どの程度の時間をかけるのかということでございますけれども，今から課題を全部整理しますので，来年度ぐらいの時間はかかるかなと考えております。　それから，検討委員会の件がございました。これは昨日，竹内議員のご質問にもお答えをいたしましたけれども，この条例改正のための委員会を設けるという考えは今のところございません。内部の職員の中で検討を進めまして，必要に応じて，現在あります審議会，あるいは環境基本計画推進協議会，こういった方たちのご意見を伺うことがあろうかとは思いますけれども，特別の委員会を設ける考えはございません。　それから，害を受けているというか，迷惑を被っている方の意見を聞く機会があるのかということでございますけれども，この方たちの意見につきましては，現在もいろいろ接触をしておりますので，そういった形で継続的にお話を伺うということはあろうと思います。　以上でございます。 ○議長（折本明君）　他にご質問はございませんか。　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（折本明君）　それでは，これをもって一般質問を終結いたします。　　―――――――――――――――――――――――――――― △日程第２．議案第２９号乃至日程第１２．議案第３９号 ○議長（折本明君）　これより日程第２議案第２９号平成２１年度土浦市一般会計補正予算（第１３回），乃至日程第１２議案第３９号平成２１年度土浦市土浦駅前北地区市街地再開発事業特別会計補正予算（第１回）を議題といたします。　この際，提出議案の説明を願います。　市長。　　〔市長　中川清君登壇〕 ◎市長（中川清君）　ただいま上程されました追加議案につきましては，平成２１年度補正予算１１件であります。　それでは，順次ご説明を申し上げます。　議案第２９号平成２１年度土浦市一般会計補正予算につきましては，４億7,５９７万2,０００円を追加し，総額をそれぞれ４９２億5,３６５万円とするものであります。　歳入の主な内容をご説明申し上げますので，１３ページをお開きいただきたいと思います。　第１款市税は，現下の経済情勢に鑑み，個人，法人を始めとする決算見込みに基づき計上するものです。第４項たばこ税は，売り渡し本数が減少をしているため，減額するものであります。　１４ページの第２款地方譲与税は，道路特定財源の一般財源化に伴い，地方揮発油譲与税が創設されましたが，交付見込みに基づきそれぞれ計上するものであります。　第３款利子割交付金，１５ページの第４款配当割交付金，第６款地方消費税交付金，第８款自動車取得税交付金は，交付見込みに基づき，それぞれ減額するものです。　第１０款地方特例交付金，第１項地方特例交付金は，住宅借入金等特別控除及び自動車取得税交付金の減収補填の財源措置として交付され，１６ページの第２項特別交付金は，国の交付総額の範囲内で，本市の法人税割の減収に応じて交付されるもので，それぞれ交付額の決定に伴い，計上するものです。　次に，第１１款地方交付税であります。普通交付税は，法人税等の減収に伴い，増額するものであります。　第１３款分担金及び負担金のうち民生費負担金は，障害者自立支援法施行に伴う激変緩和加算措置の延長による増などにより，児童デイサービス介護給付費負担金等を増額するものであります。　第１４款使用料及び手数料，第１項使用料は，今泉第二霊園の永代使用料の増により増額するほか，１７ページの第２項手数料の建築確認手数料は，大規模な建築物の確認件数の減に伴い，減額するものであります。　第１５款国庫支出金は，各種補助金や公共投資臨時交付金の決定等に伴う１億5,８９８万5,０００円の増額補正であります。主な内容は，土浦駅ビル改装に伴い設置したエレベーター設置事業費の変更に伴い，バリアフリー環境整備促進事業費補助金の減額や，新たに創設される子ども手当の支給事務準備のための電算システム経費の委託金を計上するほか，６月に補正いたしました地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用した事業費の確定に伴う計上，川口田中線，川口下稲吉線まちづくり交付金や朝日トンネル道整備交付金の増額等です。　１９ページをお願いいたします。第１６款県支出金は，2,６５０万6,０００円の減額であります。主な内容は，国庫支出金と同様に，負担金や補助金の確定に伴い，後期高齢者医療事業費負担金の減のほか，農林水産業費の備考欄記載の補助金の計上であります。　２０ページ，第１７款財産収入は，1,６０７万4,０００円の増額で，庁舎建設基金などの利子の計上です。　第１８款寄付金は，篤志家から寄せられました寄付金の計上です。　２１ページ，第１９款繰入金は，第１項特別会計繰入金で，土浦駅前北地区市街地再開発事業特別会計の平成２０年度分の決算剰余金を繰り入れするほか，第２項基金繰り入れの公社対策基金において，公社に対し，上高津団地分譲後払い制度を取り入れた方からの支払いや，土浦市外１５ケ町村土地改良区からの放流保証金の返還があったことから，住宅公社精算負担金の減に伴い減額するものでございます。　第２０款は繰越金の計上であります。　第２１款諸収入，第５項雑入では，学校給食費の減額や高額療養費負担金を増額するほか，市町村振興宝くじ交付金の計上や，９月議会で常磐自動車道にかかる高架橋からの投てき防止のための防護柵設置事業を，高速道路関連社会貢献協議会からの助成を得て，実施することとしておりましたが，関連協議会が直接負担実施しましたので，減額計上するものであります。　次に，２２ページでございます。第２２款市債は，2,５８０万円の増額です。主な内容は，事業費の確定に伴う補正のほか，道路特定財源の一般財源化に伴って，道路事業債の枠の増に伴う増額計上であります。　以上が歳入補正予算の概要であります。　次に，歳出の主な内容につきましてご説明を申し上げますので，２３ページをお開き願います。　第４款総務費，第１項総務管理費は，職員の中途退職による負担金の増や燃料費調整に基づき，本庁舎電気料を減額するほか，住宅公社清算負担金の減額や事業費確定に基づき，市広報紙の作成業務委託料及び土砂災害ハザードマップ作成委託料などを減額するものであります。また，庁舎建設基金など，各種基金の運用利子を積み立てるものであります。　第５項統計調査費は，国指定統計の確定に伴う減額であります。　次に，２５ページをお願いいたします。第３款民生費，第１項社会福祉費は，３億1,５８８万円を増額するものであります。主な内容は，一般被保険者及び退職被保険者の医療給付費や高額療養費の増に伴い，国民健康保険特別会計繰出金を増額するほか，老人保健医療費拠出金の減に伴う老人保健特別会計繰出金の減額や医療納付金の減に伴い，後期高齢者医療特別会計繰出金を増額するものです。　第６目医療福祉費では，母子・父子家庭や重度心身障害者の受診件数の増に伴い，扶助費を増額するほか，幼児医療費や中学３年生までの入院医療費の決算見込みに基づく減額，第１０目後期高齢者医療給付費は，広域連合市町村負担金の確定に伴う減額であります。　また，２６ページの第２項児童福祉費では，新たに創設される子ども手当の支給に向けた準備として電算委託料の計上や地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用した療育支援センター冷暖房設備改修工事費の確定に伴う減額のほか，児童デイサービス等における財源更正であります。　次に，第４款衛生費，第１項保健衛生費は，健康つちうら２１計画策定委託料や地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用した保健センターエコ蛍光器具への更新事業費の確定に伴い減額するものであります。　２７ページの第２項環境衛生費は，合併処理浄化槽の設置希望者の見込みが下回ったため，設置事業補助金を減額するほか，斎場や第３項の清掃センターの燃料費，光熱水費の減額や工事費の確定に伴う減額，第４項公害対策費では，地球温暖化防止行動計画策定委託料の減額です。　２８ページの第５款農林水産業費は，決算見込みに基づき，公設地方卸売市場事業特別会計及び農業集落排水事業特別会計への繰出金を減額するほか，事業費の確定に伴い，米転作に係る産地づくり支援事業補助金や霞ケ浦用水事業負担金，県営圃場整備事業負担金並びに国土調査費に係る地籍測量委託料等を減額するものであります。　２９ページの第３項水産業費では，２つの漁協の合併に伴い，エビ保護増殖事業の実施を見合わせたことによる減額であります。　次に，第６款商工費は，景気悪化を反映し，金融対策支援であります中小企業者への振興資金斡旋の増に伴い，茨城県信用保証協会損失補償寄託金の増額計上のほか，国民宿舎「水郷」での会議や食事料の減に伴い，指定管理料の増額や地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用した移動トイレ購入費の確定に伴い減額するものであります。　３０ページをお願いいたします。第７款土木費，第２項道路橋梁費は，常磐自動車道にかかる高架橋からの投てき防止のための防護柵設置工事を高速道路関連社会貢献協議会が負担実施したことによる減額，第３項河川費は，財源更正であります。　第４項都市計画費では，事業費確定による委託料や工事費，補助金，下水道事業特別会計繰出金を減額するほか，街路事業費及び３２ページの第５項住宅費の財源更正となります。　次に，第８款消防費は，光熱水費の減や事業費確定に伴う減額であります。　第９款教育費，第２項小学校費から第４項幼稚園費までは，事業費の確定に伴う委託料などを減額するほか，３４ページの第５項社会教育費では，地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用した公民館のエコ蛍光器具への更新を始めとする事業費の確定に伴う1,１３０万4,０００円の減額であります。　また，第６項保健体育費は，住宅公社の解散に向け買い戻しを行った木田余市民運動広場用地の一部において，起債せずに公共用地先行取得事業特別会計への繰出金を３億6,４８０万円増額するほか，児童・生徒の増による賄材料費の増額であります。　次に，３５ページの第１０款公債費は，公的資金繰上償還金７７１万円の減額計上であります。　第１３款災害復旧費は，竜巻災害に対する義援金の受け入れに伴う財源更正でございます。　次に，７ページにお戻りをいただきたいと思います。第２表継続費補正につきましては，朝日トンネル整備事業において，県のトンネル本体工事の契約に伴っての減額及び年割額の変更であります。　８ページをお願いいたします。第３表繰越明許費につきましては，土砂災害ハザードマップ作成事業など，年度内の竣工の見込めない事業１６件，合わせまして７億6,４４１万8,０００円の繰越措置であります。　９ページをお願いいたします。第４表債務負担行為補正につきましては，土浦市農業センター指定管理者指定管理料など３件を追加するほか，総合運動公園建設用地取得事業など３件の廃止，ＩＳＯ認証継続調査委託料など，２件について限度額の変更であります。　１０ページをお願いいたします。第５表地方債補正につきましては，県営圃場整備事業など１３件の限度額の変更でございます。　以上で一般会計の説明を終わります。　次に，特別会計につきましてご説明をいたしますので，３９ページをお開き願いたいと思います。　議案第３０号平成２１年度土浦市公共用地先行取得事業特別会計補正予算について。　主な内容につきましては，住宅公社からの買い戻しに係る木田余市民運動広場用地取得における市債の減額に伴う財源更正で，歳入につきましては，一般会計繰入金を増額するものでございます。　あわせまして，第２表地方債補正につきまして，限度額を変更するものです。　４９ページをお願いいたします。議案第３１号平成２１年度土浦市駐車場事業特別会計補正予算について。　内容につきましては，繰越金の計上に伴う財政更正で，歳入につきましては，一般会計繰入金を減額するものであります。　次に，５７ページをお願いいたします。議案第３２号平成２１年度土浦市国民健康保険特別会計補正予算について。　歳入歳出の補正総額は，２億7,９４２万4,０００円を増額するものであります。　歳入の主な内容につきましては，国民健康保険税及び前期高齢者交付金は減額となりますが，国庫支出金や療養給付費交付金，一般会計繰入金を増額計上するものであります。　歳出は，国保医療費の決算見込みに基づき，保険給付費，後期高齢者支援金等を増額するほか，老人保健拠出金や共同事業拠出金等を減額するものであります。　次に，７３ページをお願いいたします。議案第３３号平成２１年度土浦市老人保健特別会計補正予算について。　総額では，2,２６１万2,０００円を減額するものであります。　歳入では，支払基金交付金，国・県支出金や一般会計繰入金を減額するほか，繰越金や第三者納付金を増額し，歳出では，老人医療費の決算見込みに基づく医療諸費の減額であります。　次に，８１ページをお願いいたします。議案第３４号平成２１年度土浦市後期高齢者医療特別会計補正予算について。　総額では，3,３７９万1,０００円を増額するものであります。　歳入の主な内容につきましては，後期高齢者医療保険料及び一般会計繰入金等を増額し，歳出では後期高齢者医療費の決算見込みに基づき，後期高齢者医療広域連合納付金のうち，保険料納付金を増額するとともに，保険基盤安定納付金の減額でございます。　次に，８９ページをお願いいたします。議案第３５号平成２１年度土浦市介護保険特別会計補正予算について。　保険事業勘定の総額では，３９６万4,０００円を増額するものであります。　歳入の主な内容につきましては，国庫支出金を3,２３０万2,０００円減額し，介護給付費準備基金繰入金の3,０７３万4,０００円増額，歳出では保険給付費を財源更正するほか，介護給付費準備基金積立金の増額や介護従事者処遇改善臨時特例基金積立金の計上であります。　次に，１０１ページをお願いいたします。議案第３６号平成２１年度土浦市下水道事業特別会計補正予算について。　総額は，9,３０１万1,０００円を減額するものであります。　歳入につきましては，使用料，一般会計繰入金及び市債を減額し，歳出では霞ケ浦湖北流域下水道維持管理負担金や公共下水道整備事業費を減額するほか，公債費の財源更正であります。　１０４ページをお願いいたします。第２表繰越明許費につきましては，年度内に竣工の見込めない流域下水道整備事業など３件，合わせまして6,７２１万1,０００円の繰越措置であります。　１０５ページをお願いいたします。第３表地方債補正につきましては，公共下水道整備事業など２件の限度額の変更であります。　次に，１１３ページ，議案第３７号平成２１年度土浦市公設地方卸売市場事業特別会計補正予算について。　総額は，９１２万6,０００円を減額し，光熱水費の減や工事費の確定に伴い，一般会計繰入金を減額するほか，繰越金の計上であります。　次に，１２１ページをお願いいたします。議案第３８号平成２１年度土浦市農業集落排水事業特別会計補正予算について。　内容につきましては，繰越金の計上に伴う財源更正で，歳入につきましては，一般会計繰入金を減額するものであります。　次に，１２９ページをお願いいたします。議案第３９号平成２１年度土浦市土浦駅前北地区市街地再開発事業特別会計補正予算について。　総額を2,０３１万7,０００円を追加するものであります。内容につきましては，歳入において繰越金を計上し，歳出では，一般会計繰出金を増額するものであります。　以上で追加上程されました議案の説明を終わります。よろしくご審議の上，ご承認を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（折本明君）　以上で，上程されました議案の説明は終わりました。　暫時休憩いたします。　　　午前１１時４５分休憩　　――――――――――――――――――――――――――――　　　午後　１時００分再開　全議案に対する質疑 ○議長（折本明君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　それでは，これより日程第２議案第２９号平成２１年度土浦市一般会計補正予算（第１３回）乃至日程第４０議案第２８号市道の路線の変更についてを一括議題として，全議案に対する質疑を行います。　発言通告がありますので，発言を許します。６番古沢喜幸君。　　〔６番　古沢喜幸君登壇〕 ◆６番（古沢喜幸君）　日本共産党の古沢でございます。議案第２２号，平成２２年度土浦市水道事業会計予算の配水場整備事業，これは右籾配水場についてであります。委託料６５０万円，固定資産購入費9,４８９万円について質問をさせていただきます。　非常に簡単な質問項目でありますが，時間の関係上，ほかを除くことにしました。例えば北開発の7,１００万円あまり，ちょっと私もなぜなのかなという疑問を持ちますが，これは執行部の良心を期待したいと思います。　それから，もちろん朝日トンネル６億2,０００万円強でありますが，これは訴訟中でありますから，そちらのほうで決着を図っていきたいと思います。　水道事業についての質問は，平成２２年度予算の概要の中にあります。施策名は，配水場の整備事業で，その施策体系名というんですか，これがおもしろいんですよね。「人と環境に優しい循環型社会づくり」，どこからそういうふうに結び付いているのかわかりませんが，私は必要のない，無駄な設備に３２億円を投じることが循環型の社会づくりにどうしてなるのか，これはもう不思議でなりません。　そもそもこの基本計画は，最初からおかしかったと思うんです。土浦市水道施設調査業務委託報告書，これは皆さんご覧になった人はいるか――こんな分厚い内容で，報告書が提出されたのが，これが平成１５年２月なんです。ところが，平成１５年度に入りまして，５月ぐらいかと思いますが，基本設計の作成の委託と受配電盤の設計委託，これが2,２００万円，急に補正予算かどうかわかりませんが，決裁がされたんですよね。起案して，市長の決裁がおりるまでにたった１日間。何を急いでいたのかわかりませんが，そういうことがありました。　そして，その年の７月１０日に入札が行われまして，2,１８０万円，これは消費税抜きですね，消費税込みでしたら2,２００万円を超えるでしょう，最終的に。東洋設計事務所というところが落札をしております。先ほどのこれも東洋設計事務所が行った調査報告書です。この調査報告書，私もしっかり目を通しました。かなり長い時間を労して目を通しました。私も多くのことを学んでおります。この調査の内容はかなり膨大で緻密であって，相当の時間がかかっているはずだと思います。調査だけではなく，基本設計ですか，将来土浦市の水道事業はどのように持っていけばいいのか，そういうことも作成しております。　この内容は，東洋設計事務所の社員，２人，３人で２年程度かかるような膨大な資料なんです。ですからまともにこの委託料を支払えば，四，五千万円になってもおかしくない内容なんです。しかしながら，平成１５年以前にその委託料というのが，どう見ても私，決算書から見えてこないんです。それで，１５年に先ほど申し上げました正式に入札が行われまして，受配電盤とともに2,２００万円余り。　次の年，これが出ました。平成１７年３月に，土浦市水道事業基本計画概要版です。これが2,２００万円もするとは私は思えないんです。ですから，その間，どういうやりとりがあったのか。この分厚い内容をあの2,２００万円の中に入るとは，とても私は信じられないんです。受配電盤の設計費とともにこれであれば，それは納得できるわけでありますが，そういう経過があります。お金の流れがおかしいんです。その時，いろいろ議会でも問題になりました，予算書にないのに，なぜ2,２００万円も急にお金を出してしまうのか。いろいろ混乱もしましたね。その時の水道部長が青山さん。今の建設部長とは違う方でありましたが，そういうことがあったんです。　先ほど申し上げました分厚い報告書，これは先ほど申し上げましたように，かなり細かい，いい点もあるんです。例えば，これから配水管を更新する場合には，特にあの大きい配水管ですね，ただやみくもに更新するのではなくて，やはりある部分を調査して，本当にこれが更新しなければならないのかどうかまで，調査すべきではないかという提案もされているんです。この調査報告書の一番の欠点というのは，私が何度も申し上げておりますように，まず水需要予測がもう大きくかけ離れている。それを今でも土浦市の水道課のほうはそれを信じて，今現在も4,０００トンぐらいの差があるのに，それも今でも続けている。これは大変大きな問題ではないかと思います。　右籾配水場は，今現在，日あたり大体6,０００トンから7,０００トンぐらいしか配水していないんですよ。実際，私は日最大配水量基本計画上の５万3,８６０トン，実際は少なくとも6,０００トンは上回っていると。今現在の右籾配水場で配水している程度上回った計画なんです。そういうことがあります。実際は，これから節水機器，あるいは人口減によりまして，あるいは前にも申し上げましたように，大型の施設のところが地下水に切り替わるなどして，逆に使用水量が減る方向に転じるかもしれません。そういうことで，今なお基本計画の５万3,８６０立方メートル，日最大配水量，これにしがみついていること自体が，私は信じられないんです。なぜそこまでこだわるのか，そういうことでお伺いをしたいと思います。　委託料の６５０万円でありますが，平成２２年度の予算の概要を見ますと，測量委託が一式と基本設計委託が一式とありますが，測量については，今年度の予算４５０万円で測量が行われているんですよね。さらにどういう測量をしなければならないのかという点についてお伺いをいたします。　次に，基本設計です。この基本設計というのは，この中にも，右籾配水場の配置図も含めて基本設計されているんです。ですから，この概要版ができた時には既に場所もわかっていたのかどうかわかりませんが，その基本設計というのはどういうことなのか，わかりやすく，詳しくご説明を願いたいと思います。　それから，用地の取得については，これは8,０００平方メートル，9,４８９万円とありますが，この前の建設部長の答弁では，現在の大岩田配水場の面積が9,３００平米，ですから1,３００平米しか狭くないですよね，今の大岩田も広いですからね。幾らも配水しないのに，随分面積があるなという感じはしますが。一体，右籾配水場の予定地はどこなのか，これについてお伺いをいたします。　それと，その場所の特定を行ったのはいつなのか。あわせてお伺いをいたしまして，最初の質問を終わりたいと思います。 ○議長（折本明君）　建設部長。　　〔建設部長　青山良夫君登壇〕 ◎建設部長（青山良夫君）　古沢議員の議案質疑，議案第２２号，土浦市水道事業会計予算の配水場整備事業についての右籾の移転の部分ですけれども，委託料と固定資産購入費についてお答えをいたします。　まず，委託料につきましては，右籾配水場移転更新に伴いまして，本年度，現在実施しておりますけれども，移転候補地の現況測量を今行っています。これをベースにしまして，基本設計分やります。これは中身的には配置計画の検討。この配置検討というのは，ポンプ室，それから流入計，流測，それから配水池の検討でございます。それから，施設計画，これも中のポンプ室，そういうレイアウト，その部分を含めた検討をする，その設計委託が４００万円でございます。　それから，境界確認，地積測量図の作成など，ある程度，用地が固まれば境界の確認，それから地積測量図の作成をしますので，この分について用地測量委託料として２４０万円。それから，今，鑑定をかけておりますけれども，時点が違いますので，用地買収に入った時と変わらないと思いますけれども，時点修正のための不動産鑑定委託料１０万円を合わせまして６５０万円としているところでございます。　次に，固定資産購入費でございます。移転のための用地としまして，8,０００平米でございます。この用地取得費6,２４０万円，それからこれに伴います，山林でありますので，立ち木が相当ありますんで，この分，3,２４９万円，合わせまして予算の計上が9,４８９万円でございます。　それから，用地の候補地につきましては，今の右籾配水場から直線距離にして２００メートルぐらいのところの敷地を予定しております。まだ絞り込みはしていませんので，今後地権者の説明会などを開催しまして，地権者の意見も伺いながら決定してまいりたいと考えております。　それと，なぜ8,０００平米必要なのかということですけれども，まず，基本計画の中で約6,０００平米という形でお示しをしてあるか思いますけれども，当初設備，配水ポンプ室，電気室，自家発室，それから配水池が２池分，それから地下室で，先ほども申しましたけど，配水量計，それから流入計，そういうものの支出で，含めまして，約5,７００平米必要としていますので，含めて6,０００平米ということです。　では，あとの2,０００平米はどういうものに充てるのかといいますと，まず将来，６０年乃至――必ず更新，我々の後になりますけれども，必ず来ると思います。その時に，まず必要なのが，配水池をもう１つ更新する時に３つないと，１つ更新しても３つ目のスペースを置くということで，大体それが1,０００平米ぐらい。それから，ポンプ室も更新するというならば，そこの部分でやはり４５０平米ぐらい必要。それで合わせまして，1,３００平米から1,４００平米必要なので，先ほどの6,０００平米と合わせると約7,０００平米。それから外周道路，地形的に一番高いところで，地盤高が２２メートルぐらいありますけれども，それから７メートルぐらい谷津田のほうに向かいますと低い，低地でございますので，その地盤高もありますので，その外周道路も最終的には作らなければいけないという考えの下に，その辺，約1,０００平米を見込みまして8,０００平米という形にしました。　以上です。 ○議長（折本明君）　６番古沢喜幸君。　　〔６番　古沢喜幸君登壇〕 ◆６番（古沢喜幸君）　再質問をさせていただきたいと思います。　ただいま設計費４００万円の内訳がありましたが，実際は，基本計画の概要版では，この配置図がここにあるんです。もう既にここに配置図がもうできているんです。ちゃんと寸法も入っています。この基本計画概要版の時に，もうかなり詳細に検討はしてありまして，もっと詳しいのは，先ほどありました分厚い報告書に載っております。　それで，基本的なことで，さらに４５０万円というのは，前の報告書とこれで恐らく1,０００万円かそのくらいしかかかっていないでしょう。この基本設計だけで，また４００万円。どうもちょっとお金のバランスが保てないのではないかと思うんですけどね。その辺，どうなんですか。　それから，私は，この予定地は，もう既に基本計画の報告書を求めた時に決まっていたのではないかと思うんですけど，本当にその辺，いかがなんですか。　もう何度も，市民団体からも詳細にわたって質問がされました。その質問の内容は，はっきり申し上げまして，９割以上はどうもおかしいと。根拠が不足している。やりたいための理由をあえて探して，それを挙げただけであると思うんです。なぜ，しかし，そこまでしてやらなければならないのか。お金を使わなければならないのか。どうも幾ら考えても出てこないんです。　ある人が言いました。もしかしたらば，予定地の地権者と話がついているのではないかと。これを，話をパーにした場合には，何らかの違約金でも取られる話になっているのではないかと，そういう人がいたもので，ああ，そうですねと，そのぐらいしかないのかなと，他にあるのかなと。また，あるいは業者と約束してしまって，あの分厚い報告書を，ただ同然で報告書を作成していただいて，その時の何かがあるのか。不思議でしようがないんです。どうなんですか。地権者とは一切接触はないんですか。　それから，対象となる地権者は何人ぐらいいるんですか。お伺いをいたします。 ○議長（折本明君）　建設部長。　　〔建設部長　青山良夫君登壇〕 ◎建設部長（青山良夫君）　古沢議員の再質問にお答えをいたします。　まず，基本設計委託料，もう既に基本設計の概要版の中にあるのではないか。そういうことありますけれども，最終的には，４００万円ということで，今回委託料を組んでありますけれども，仕様書を作る段階で，既にきちんとそこが整理されている部分については当然仕様書の中から外しますので，これがそのままそっくりいくというわけではないので，その辺はご理解をいただきたいと思っています。　それから，予定地についてでございますけれども，まず業者と地権者ともう既に下話ができているのではないかという話，これについては，全くそういう話はありません。地権者のほうも，8,０００平米という面積は割り出してありますけれども，まだどの部分で8,０００平米というのは決めておりません。先ほど申し上げましたように，今後地権者のほうとの絞り込みの中で，地権者の意向もお聞きしながら決めていきたいと思っています。　それから，地権者の数ですけれども，全体では，今の予定している地権者は，前回１度もう地権者の説明会を広い範囲でやっていますけれども，３０人程度ということで招集しまして，１度右籾の公民館のほうで開催をしているところでございます。　以上です。 ○議長（折本明君）　６番古沢喜幸君。　　〔６番　古沢喜幸君登壇〕 ◆６番（古沢喜幸君）　最後の質問をさせていただきます。　既に地権者との説明会を行っていると，私，初耳なんですけど。これはどういうふうな説明をして，いつ頃行ったんですか。それについてご説明を願いたいと思います。　それで，先ほど設計の話をしましたが，既に仕様書内から合致するやつ，それを抜くものは抜くという説明がありました。もちろんそれは当然のことでありますよね。しかし，これはあたり前なんですが，あの基本計画概要版が発行されたのが平成１７年度の３月ですからね。３月というのは，最終的にまとめたのは平成１６年中にまとめたんでしょう。それで，次の年度の１７年度の３月に製本して出したと。そうすると，もう既に７年経過しようとしているんですよね。丸々６年ですか。６年間でかなりもう基本計画で予想した数値というのは，６年間，今度実績で試されるわけですよね，その違いが，６年間。その６年間がそんなに差がないんだったら，それは正確な見積もりをしたと，正確な報告書が出されたということなんでしょうが，大幅に今現在違いがあるんです。　なぜこれだけ大幅な違いがあるのを是正もしないで，誤りを正さないで，それをやり通すのか。それが何とも理解できないんです。何があるのかと。普通は，誰だって自分で予想を立てて，５年，６年経って，大幅に違いがあれば，それを修正するでしょうよ。１年，２年だって修正しますよ。６年経っても正さない。どういうことなんですか。もうちょっと納得いく，多くの人が理解できるように説明してくださいよ。　以上で終わります。 ○議長（折本明君）　建設部長。　　〔建設部長　青山良夫君登壇〕 ◎建設部長（青山良夫君）　説明会の実施ですけれども，去年の７月です。　私のほうでちょっと言葉が足りなかったんですけれども，これは現地調査を実施しますので，地権者のほうの土地に入るということで，地権者に来ていただいて，そこで了解をいただくという形で説明しました。　それと，地区長さんにあてまして，水道事業の移転についての概要説明をさせていただきました。それが７月に行ったということであります。　ですから，厳密には地権者説明，具体的な話で，この辺の土地ということでなくて，あくまでも広い，右籾地区という，私のほうでちょうど右籾奥の住宅地から東側になるんですか，その山林地区の地権者を集めて実施いたします。　それから，なぜずっとそのまま計画を続けるのかということでございますけれども，これはもう何回も古沢議員の質問にもお答えしていますように，その必要性について，老朽化，それから当然ブロック化，そういうものを含めた中での計画を……。　　〔「水量だよ，水量。誤りをどうして正さないの」と呼ぶ者あり〕 ◎建設部長（青山良夫君）　水量につきましても，先ほど古沢議員のほうから，大体，右籾が今現在6,０００リットルから7,０００リットルでしたか，私のほうで，昨年の一番多い時で7,３００リットル，日最大ですね，7,５００リットルと見込んだ上で，今後，見込まれる水量，増加する分につきましては，先ほど申し上げましたけど，プリマハムの井戸水からの上水に切り替える。それからプリマハムの下に，この計画の段階ではありませんでした開発，住宅１７５戸の宅地開発，もう分譲していますけれども，それと何度も申し上げていますけれども，土浦市の場合，１人あたりの生活用水，１日に２００リットル，これがほかの近隣に比べると２３０リットルから２５０リットルと比較しますと，大体３０リットルから５０リットル少ない，その分の３０リットルぐらい多く使う，増加する分を見込んでいる，それもございます。　それから，既に今年になって，中村水道の今現在，簡易水道で行っておりますけれども，その分を上水道に切り替えたいという話もございます。その辺，当然来ることをある程度予測をした中での行政としては対応をしなければいけないという判断で，ぎりぎりというわけにはいきませんので，その辺をきちんと整理できる中で行っていきたいと思っています。　以上です。 ○議長（折本明君）　１９番柏村忠志君。　　〔１９番　柏村忠志君登壇〕 ◆１９番（柏村忠志君）　議案質疑を通告内容に従って質問をいたします。　新年度の予算計上するために，私たちの手元に平成２２年度の予算の概要説明がありますけれども，大変不十分なので，つまり該当する事業の前段における多くの事業が総括されずに，あるいは総括したことを示していない感じがありますので，新年度事業を説明する前に，まずそれを語っていただきたいと思います。　議案第１１号，平成２２年度土浦市一般会計予算で，第２款総務費，第１項総務管理費，第９目企画費，第１９節負担金補助及び交付金の「霞ケ浦導水事業建設促進協議会」負担金4,０００円，これはこの壇上でも再三申し上げておりますけれども，既に導水事業の目的は破綻しております。その事業中止をずっと訴えてきましたけれども，市長は聞く耳を持たずに，国交省の言いなりになってきました。しかし，政権が変わり，民主党政権の前原国交相は，今年度に導水事業本体工事に対する予算をまず凍結し，これは実質的に中止に向かっております。にも関わらず，ここの名称にありますように，建設促進のための負担金を計上するというのは，まさに言語道断であります。地方財政法第３条及び行政評価，必要性，有効性，効率性，公平性から事業推進負担金の必要性を説明していただきたいと思います。　次，第２款総務費，第１項総務管理費，第１０目男女共同参画センター費，第１３節委託料，「新男女共同参画計画策定事業」委託料２５０万円，男女共同の参画プランを推進する上から，「男女共同参画条例」の制定の検討が明記されているにも関わらず，未だに条例の議案は計上されておりません。従来，市長の一貫した，今回の小林議員の答弁にも出ておりますけれども，「条例制定前に向けた機運の醸成が肝要である」，それから，「条例制定に向けた情報の収集にあたる」というのは，一貫した姿勢で全く条例の方向への前進はございません。今回の新男女共同参画計画策定事業委託を行う上で，どのような総括と方針があるのかを伺います。　次，第６款商工費，第１項商工費，第２目商工業振興費，第１９節負担金補助及び交付金，「プレミア付商品券の事業」補助金2,０５０万円。プレミア付きの商品券を発行する事業は，今年で５年目に入ります。「市外の消費流出防止，商業の振興及び消費者への還元」などを目的としております。一昨年の決算委員会及び昨年の予算においても，この事業の評価基準について問い質しておりますけれども，合理的な説明をしておりません。改めて，前回の執行部の答弁に沿ってお聞きしたいと思います。　まず，アンケート調査結果で，以下のような説明をしております。アンケートの該当者というのは，プレミア商品券を得た方及びその関係商店に関係する者で行っているようで，アンケートの公平性に欠けている嫌いもありますが，まずそのことを指摘して質問いたします。　当事者は，「事業を継続してほしい」，「発行額を増やしてほしい」と言っております。１万円で1,０００円のプレミアがついたら，当事者に質問したら，「欲しい」と言うのは当然のことであります。では，この税金で補助する事業は，消費者の何％ぐらいに該当しているのか。プレミアの利益を得て，消費をどれほど高めることができたのか。行政評価の公平性，有効性から説明をいただきたい。　次，商業者のほうのアンケートからです。「売り上げが増加につながった」と言っておりますけれども，プレミア事業を行う前後の売り上げ金額及び市税についての質問を前回行ったことに対し，「詳細に把握していないので，今後そのような指摘を踏まえて検証に努めたい」と，当時の部長が語っております。では，改めてお聞きいたします。検証の結果を行政評価の必要性，有効性，公平性の視点から説明をいただきたい。　第６款商工費，第１項商工費，第３目商業近代化促進事業費，第１３節委託料，中心市街地活性化基本計画策定委託料５００万円。新しい中心市街地活性化基本計画策定の委託料を計上しておりますけれども，同様な基本計画を平成１２年度に作成し，３つの指標，「人口，小売販売額，歩行者交通量」を提示し，その目標値を決定し，約６０余の事業計画が組まれました。どのような総括をされているのでしょうか。６０余の事業への税金の投入額は幾らで，３つの目標の実績数，さらに市税への貢献度はどうであったのか。以上の総括を踏まえて，新しい活性化基本計画策定について説明をしていただきたいと思います。　次，同じく第６款商工費，第１項商工費，第５目観光費，第１３節委託料，国民宿舎「水郷」再生調査業務委託料４８０万円。再生調査とは，平成２０年に「水郷」経営診断調査報告書が出ておりますけれども，その結論と相反する方向の内容も対象になっているんでしょうか。「調査報告書」では，いろいろ課題があるけれども，「推進したほうがいい」という内容だったと思います。　次に，再生調査は，現行の施設を土台にして行うものなのか，それとも新しい「水郷」を建設した場合をベースにして行うのかを伺います。　それから３点が，平成２１年度の補正予算で組まれた経営改善アドバイザーによって経営は改善されたんでしょうか。　次，第７款土木費，第４項都市計画費，第５目川口田中線街路事業費の川口田中線街路事業３期分，１億9,３０５万4,０００円です。１つは，都市計画道路を決定した時の交通量と現在の推定交通量はどのくらいになっているのか。　２点，この道路は，霞ケ浦方面に向かいますけれども，どのように中心市街地の活性化につながっていくのでしょうか，伺います。　３点，「平成２０年度の市民満足度調査」によりますと，騒音などが少ない，静かな環境は重要度５５位中の１８位に位置し，その市民の満足度は１３位となっており，生活の住みやすさが評価されております。しかし，道路は利便性のある反面，住民の生活環境を日常的に破壊していくことにもなります。市民の生活環境を守るために車の騒音，振動及び大気汚染としての一酸化窒素，二酸化窒素，窒素酸化物など，現在との道路環境度ですね，道路が貫通した場合のこれらの汚染濃度はどのくらいに推計しているのでしょうか，伺います。　また，前回，生活者が密集している中での３期分事業について，提案を申し上げました。つまり必ずしも２車線でなくても良いのではないか，車優先の道路ではなく，人と車が共存できるように工夫はできないのかなどでありますけれども，検討されたのでしょうか。　第７款土木費，第４項都市計画費，第６目木田余神立線街路事業費，第１５節工事請負費，木田余神立線道路改良工事１億7,６００万円。現在，この道路の必要性を費用と便益で説明してください。　次，議案第２１号，平成２２年度土浦市土浦駅前北地区市街地再開発事業特別会計予算，歳出中の第１款再開発事業，第１項再開発事業費，第１目再開発事業費，第１３節委託料の土浦駅前北地区市街地再開発事業コーディネート業務委託料3,５００万円。　まず１点，なぜ再び再開発なのか。その必要性と緊急性について説明をしてください。　２点，既に図書館などの基本設計図１億3,０００万円はできており，コーディネート業務委託料3,５００万円は何に使うんでしょうか。具体的に説明してください。　３点，再開発事業費の中心は，市の権利床と保留床となりますけれども，最悪の場合，保留床が処分できない場合の覚悟はできているんでしょうか。つまり冗談で言っているのではなく，既に第１回目再開発事業は土浦駅前のウララビルですね。ご存じのように「保留床」が売れなくて，市の施設を入れるとか，いろいろされたわけですよ。そのようなことは全く考えていないと，そのためにはこういう保証付きだということがお話しできるんだったらお願いしたいと思います。　それから，ＪＲの駐車場用地の2,２２６平方メートルも，再開発用地に入っているのかどうか。まだ，権利床となっておりませんので。　それから４点ですが，「費用便益比」の指標で，「１」以上になるのか。前回のように，駐車場の１台付きが３万5,０００円という架空料金設定などで費用便益比を上げておりますけど，そのようなことはしないんでしょうね。それも聞いておきたい。　それから，今日伺った補正予算，2,０３１万7,０００円の補正予算，この再開発についても説明していただきたいと思います。　それから最後に，議案第２２号，平成２２年度土浦市水道事業会計予算，資本的支出の中の第１款資本的支出，第１項建設改良費，第２目営業設備費の右籾配水場用地取得費9,４８９万円。今回，基礎的なことについて説明していただきたい。以前，一般質問で神立の配水場をした時，人口で，当時の自然増と政策的について質問しています。政策的に人口を増やすために団地をつくりましたが，その目標の数値と現実があまりにもかけ離れていて，神立の問題点を指摘した記憶がありますので，同様な発想です。右籾の配水場からの配水を受ける計画人口と，現在及び今後の人口増加に乖離はないのか，隔たりはないのか。　それから２点が，右籾配水場の１日最大配水量１万3,０００トンとありますけれども，平成２０年度，２１年度の実績量と乖離があり，今後配水量の増加は考えられないけれども，現行の配水池容量で可能かと思うが，説明をいただきたい。　それから３点，県企業局の霞ケ浦浄水場と阿見浄水場の２系列からの配水で，大震災などからライフラインを守ると言っているけれども，２系統が同時にストップされることも十分に想定されます。そのリスクをどのように認識しているのか。これは阪神大震災の時，まさに建設省「土木研」のまさに英知を集めた，高速道路が倒れるという想定外の結果だったんですね。だから，低地と高い所のブロック化でこれを防止するんだと言っているけれども，私はそんなうまくはいかないと思っていますが，その場合のリスクについてどのような認識で今回やろうとしているのかを伺います。　以上です。 ○議長（折本明君）　市長公室長。　　〔市長公室長　小泉裕司君登壇〕 ◎市長公室長（小泉裕司君）　私からは，柏村議員のご質問の１点目，霞ケ浦導水事業建設促進協議会負担金，それから２点目の新男女共同参画計画策定事業委託料，以上の２点についてお答えを申し上げます。　まず１点目，国では導水事業の予算を凍結している，イコール破綻したということなので，この予算を計上するのはおかしいと，そうしたご質問かと思いますけれども，この霞ケ浦導水建設促進協議会負担金につきましては，茨城県と県内３７の市町村で構成をいたします霞ケ浦導水建設促進協議会におきまして，国への要望活動費用などとして，県が４万4,０００円，市町村がそれぞれ4,０００円ずつを負担するものでございます。　霞ケ浦導水事業につきましては，国が昨年１２月に検証対象事業とする旨を発表いたしまして，事業を継続するか，中止するかにつきましては，国に設けられました今後の治水対策の在り方に関する有識者会議が夏頃に示す基準に沿って検証を行い，来年の夏頃，同会議の提言を踏まえ決定するとされてございます。これを受けまして，去る３月３日，茨城県議会代表質問におきまして，県知事が答弁いたしてございます。ご紹介申し上げますと，「霞ケ浦導水事業を中止しようとする場合には，霞ケ浦の浄化対策としてどういった代替案を考えているのか，しっかりと示していただきますよう，国に強く求めていく」という答弁をされたということでございます。　本市にとりましても，霞ケ浦の水質浄化は土浦市民を含め流域住民１００万人の悲願でありますことから，下水道の整備など水質保全や浄化対策への積極的な取り組みに加えまして，霞ケ浦導水事業が効率的に運用されることにより，霞ケ浦全体の水質改善に寄与するものと期待を寄せてきたところでありまして，協議会の構成団体も同様の強い思い入れを抱いてきたかと考えてございます。　したがいまして，これまでの活動経緯，さらには今後の霞ケ浦浄化に対する本市のリーダー的な役割を考慮いたしますと，本市が率先して負担金の予算を計上しない，また今この促進協議会を退会するというようなことについては極めて困難な立場にあると考えてございます。　なお，柏村議員のご質問にありますような状況の変化はあります。こうした状況の変化を踏まえますと，今後協議会の幹事会や総会等におきまして，当協議会の在り方等について今後の方向性というものが当然議論されるものと考えておりますので，ご理解をいただきたいと思います。　それから，２点目でございます。新男女共同参画計画策定事業委託料につきましては，本市の男女共同参画については，第２次女性プラン２１に基づき，積極的な事業の展開を図っているということは小林議員のご質問で市長からお答えを申し上げたところです。この計画が２２年度で満了になるということでございまして，新たな計画を策定するための作業をコンサルタント業者に委託するものでございまして，その業務の内容は，現計画であります第２次女性プラン２１の分析・評価・課題の抽出・整理，また土浦女性プラン２１推進委員会等への出席・助言などが主な業務となってございます。　本年度は，その基礎資料の１つとするために，市民アンケート調査を実施してございます。また，計画の策定にあたりましては，現計画に基づき実施されてきた各種事業の５年間を総括しての分析・評価を行うことになりますけれども，その分析・評価の作業に際しましては，実施事業については，より一層の事業の充実・発展を図ることができる方策，また未実施となっている事業では，事業を実施するに至らなかった事由，それぞれを検証いたしまして，新計画につなげていきたいと考えてございます。　また，進行中の事業につきましては，事業の分析・評価を通しまして，事業目標の実現に向けた方策などを検討してまいりたいと考えてございます。　特に，ご質問の進行中の事業として位置付けしてございます条例の制定につきましては，このプランの中では，制定に向けた検討として推進項目に位置付けしているところでございまして，柏村議員からは，前進が見えない，どのような総括と方針があるのかというようなご質問だったかと思いますけれども，こちらについては，先日，市長から小林議員に申し上げましたとおり，こうした，ただいま申し上げました総括作業の中で最もご議論のある項目になってこようかと考えてございます。　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（折本明君）　産業部長。　　〔産業部長　塙佳樹君登壇〕 ◎産業部長（塙佳樹君）　柏村議員の議案質疑３点目でございます。まず，私のほうからは３つのご質問にお答えをさせていただきたいと思います。　まず１つ目，プレミア付商品券でございまして，アンケートの結果等，どういうふうに考えて事業に活かしているんだと。それから，プレミアについての税，それと小売の売り上げは上がったのか，そういった検証はやったのかというふうなことだったかなと思っておりますので，可能な限りのお答えをしたいと思います。十分なものかどうかはちょっと自信がありませんけれども，よろしくお願いしたいと思います。　アンケートにつきましては，平成２０年度にも，プレミア付商品券の購入者に対しましてアンケートの調査を実施しております。先ほど一部議員からもございましたように，発行額の増額とか，当初，３年間というふうな時限の事業でございましたので，事業の継続の要望，それと「取扱店を増やしてほしい」，あるいは「もっと利用しやすいように，1,０００円券ではなくて５００円券も出してほしい」，そういったご要望が多々占めておりまして，その結果，２１年度も継続，２２年度も継続して実施をしているところでございます。　また，このプレミア付商品券の中では，大型店の集中を抑制するということで，１冊１１枚つづりのものを大型店で使える枚数を４枚に制限しているところでございます。こういった割合でプレミア付商品券が使用されますと，大型店では概ね３６％，個人商店では６４％の使用率ということになりますけれども，平成２１年度の第７期，５月１日から発行しました２億2,０００万円ですけれども，こちらの換金実績から見ますと，取扱店のうち，大型店の使用率は１６％，個店での利用率は８４％となっているということで，着実に本市中小の商業者の活性化に寄与していると存じております。そのようなことで，次年度につきましても，2,０５０万円の補助金を予算化していただきまして，支援してまいりたいと考えているものでございます。　なお，ご質問にありました税，それから小売の状況につきましては，誠に申し訳ありませんが，数字的に把握するというのは非常に困難であると思っておりますので，ご理解をいただきたいと思っています。いずれにしましても，このプレミア付商品券につきましては，行政だけが負担するのではなくて，商業者の団体である商工会議所も５％のうちの５０％，約2.５％，それからプレミア付商品券に参加する商店も2.５％程度の負担をしている三位一体の事業でございますので，ご理解を賜りたいと思ってございます。　続きまして，２点目でございます。中心市街地活性化基本計画策定委託料のご質問でございます。　こちらにつきましては，この当該事業の総括はどうなっているんだと，新たな計画を作る上では総括をしたんだろうというふうなことだったかなと思ってございます。そして，１０年前と現在の指標はどうなっているんだというふうなことかなと思ってございます。　現行計画では，基本理念，人が集う，賑わいのある拠点づくりということで，基本目標の他に努力数値目標，先ほどありましたように人口・小売販売額・歩行者交通量を掲げまして，商業活性化事業・市街地整備改善事業・一体的推進事業の３分類につきまして８０の事業を位置付けて事業推進を図ってきたところでございます。　この中で，若干ちょっと触れさせていただきますと，事業のまず進捗率でございますが，いわゆる８０の事業の中で，商業活性化事業が完了，着手済みを入れまして５9.１％，市街地整備改善事業が３０事業のうち７１％，一体的推進事業が進捗率１００％というふうな状況でございます。　なお，３つの指標でございますけれども，これは当然のことながら，今回の計画設計にあたりまして十分な検証を行っていくということになるかと存じますけれども，中間年の状況をざっと申し上げますと，人口につきましては，努力目標が8,１００というふうな数字でございますけれども，これにつきましては6,４１４ということで，７9.２％でございます。　それから，小売販売額につきましては，６００億円というふうな目標を持ってございますが，２６９億円ということで，約４０％ちょっとになってございます。　それから，歩行者通行量につきましては，概ね目標に対しまして５０％というふうな状況でございます。　なお，これまでの投資額，あるいは小売等の収益，市税というふうなお話がございました。この中で，事業負担につきましては，これは平成１８年度までの集計でございますが，商業活性化事業，あるいは市街地整備改善事業等にあたられました事業費，これはまちづくり交付金とかそういったものを合わせましたもので，中間でございますが，約２７億7,０００万円というふうな数字でございます。　なお，小売等の収益と市税につきましては，中心市街地だけを抜き出して集計するということはちょっと難しいという状況でございますので，お答えできませんので，よろしくお願いしたいと思います。　続きまして，国民宿舎「水郷」再生調査業務委託料についてのご質問でございます。　これまで国民宿舎「水郷」につきましては，いろいろなご意見，あるいは検討を踏まえて実施してきたところでございます。平成１３年度耐震診断調査に始まりまして，１９年度の経営診断調査，さらには１９年度と２０年度での国民宿舎「水郷」の在り方についての検討と，様々な角度から検討を重ねてきたところでございます。　平成２２年度予算に計上いたします再生調査事業でございますが，国民宿舎「水郷」の在り方を抜本的に判断するための基礎調査といたしまして実施するというものでございます。これまでのいろいろな調査，あるいは検討につきましては，なかなか客観的な判断に値する資料という内容ではなかったのかなと思っておりまして，今後の旅行者ニーズの動向，国民宿舎「水郷」の立地から想定される利用者層の絞り込みと利用者数の推計，それと仮に建て替えをするとした場合，現施設で営業を継続しながら建設するのか，あるいは営業を休止して建築するのかなどの基礎的な条件の整理，それから建て替える際の基本コンセプトや施設規模，導入機能の検討，概算事業の算出や事業採算性等あわせた返済計画，あるいは建設手法のＰＦＩなど建設手法の検討，こういったものを調査してみたいということで，４８０万円を計上するものでございますので，どうぞご理解をお願いしたいと思います。　以上でございます。 ○議長（折本明君）　都市整備部長。　　〔都市整備部長　東郷和男君登壇〕 ◎都市整備部長（東郷和男君）　柏村議員の議案質疑の川口田中線，それと木田余神立線，それと駅北，それと補正予算の駅北の関係ということで，詳細な質問項目がありまして，若干漏れるかもしれません。その点，申し訳ありませんけれども，１つ１つお答えしたいと思います。　川口田中線のところで，都市計画決定の段階で，交通量調査の推計，そういったものがあるのかということでございました。川口田中線につきましては，昭和３９年５月，これが当初の決定です。当時は，そこまで交通量を算出して，推計して定めては多分いないと思います。その時の資料はちょっと……。最終的には５６年ぐらいの変更を経ておりますけれども，そういったことで推計値については持ち合わせていないというふうなことでございます。ただ，現在の都市計画道路の推計値，これは１７，１８で，２カ年の総合交通体系調査を実施いたしました。その際に川口田中線の推計を行っております。これでは，平成３７年の予測では，7,２００から１万３００台の範囲でというふうな推計値をしてございます。　それと，川口田中線の役割といいますか，どういうふうに中心市街地に寄与するんだという話でございます。川口田中線につきましては，まだ全線が開通しておりません。ちょうど市営斎場から警察のところ，４車線でずっと来ている。川口跨線橋は既に港線，県のほうで整備している。土浦郵便局から３５４号線までの部分，２１年の春に供用いたしました。その残りが３期分ということで，これが開通しないといわゆる道路としての役割といいますか，大きく損なわれてしまうということもあって，これは当然，全線開通が必要だということだと思います。これが開通されますと，中心市街地の東西軸が完成され，南北の骨格道路である荒川沖木田余線，それと川口下稲吉線，旧国道６号，ひいてはその国道６号バイパス等が連結される，縦の線が横で結ばれるというふうなことで，中心市街地の交通アクセス上の向上はある。また，歩道の整備をされるということですので，先ほども２車線ではなくて，少し歩道を広げる検討をしたのかというふうなご質問もありましたけれども，歩道も３メートル５０の，一部植栽が入りますけれども，今のちょうどマロウドの前の通りですけれども，バリアフリーでフラットで整備されます。歩行者空間も確保されるというふうなことで，この部分については円滑な交通，歩行者も含めてできるだろうというふうなことでございます。　それと，騒音とＣＯ2 の関係ですけれども，この部分については推計は行っておりませんけれども，市のほうでは，自動車排ガスの影響，そういったものを考慮して，現在，国道６号とか１２５号バイパス，交通量が多い幹線も定期的に調査を実施しております。例えば，この川口田中線，先ほど申しましたけれども，7,２００から１万３００台というふうな範囲での台数だとすれば，それに匹敵するのが，これは１８年度の調査ですけれども，つくば国際前の国道１２５号バイパスで，環境基準に定められている，大気汚染防止法，これに定められている項目について実施しておりまして，いずれも１万3,０００台の交通量はありますけれども，環境基準はクリアしている。もちろん騒音についてもクリアしているというふうな状況でございまして，この川口田中線が開通して，概ね七，八千台，交通量が通ったとしても，その部分はクリアするのかなというふうなことでございます。　それと，木田余神立線のここの部分のＢ／Ｃ，必要性の部分でございまして，この木田余神立線も川口田中線と同じように，都市計画が相当狂って――３８年の３月に決定しています。３８年の３月に決定して，神立の工業団地で一部整備されている。また，木田余の区画整理の中で４５０メートルほど，一部整備されているというふうなことで，神立の工業団地と木田余の区画整理の間の所，ここが抜けているというふうなことで，ここの部分については，現在事業を進めておりますけれども，これも平成６年から基礎調査を実施して，予備設計，そういった段取りを経て，もちろん七次総にも位置付けをして，２０年１月に事業認可を取得して事業を進めてきた。現在，用地買収もほぼ完了，９６％の状況になっていまして，あと工事をすればほぼでき上がる。２３年度末には供用を開始したいというふうな状況でございますので，先ほどご質問のあった，Ｂ／Ｃをやったのという話については，ここについてはＢ／Ｃについては実施しておりませんけれども，必要な道路だというふうなことで，県のほうとも協議させていただいて，交付金事業として取り組んでいるということでございます。　それと，駅北再開発，特別会計の議案質疑ですけれども，なぜ一旦中止したやつをやるのというふうな話ですね。それとこの再開発につきましては，議会でもいろいろご協議いただいて，平成２０年の７月に資材の高騰等があって休止したというふうな状況でございます。その間，引き続き経済動向を注視しておりましたけれども，今年度の，２１年度の予算でまた再構築に向けて，いわゆる図書館を核とした施設等の整備について現在調査を行って，もう少しで年度末なので，もう少しでまとまる予定です。その調査の結果，また平成２０年度に公共事業再評価を踏まえまして，事業を推進してまいりたいというふうなことで考えております。　この中で，先ほども議員のほうからありましたＢ／Ｃの部分，この辺もこの調査の中で検証しておりまして，今，精査しているところで，この場で幾つだというのはちょっと差し控えたいと思いますけれども，概ね国庫補助事業が得られる位置は確保できているなという状況でございます。　それと，ＪＲの，数字はちょっと詳しくあれだったですけれども，ＪＲの土地，この部分につきましては，再開発の区域に入ってございます。これも以前はＪＲのほうは再開発事業を実施した場合については転出するというふうなことで意向は示されておりまして，その考え方は現在も変わらないと思っているところでございます。　それと，保留床，見通しがどうだというふうな話でございまして，当初の再開発の計画でいきますと，マンション等がほとんど保留床というふうな部分で占めておりますけれども，施設棟の部分のみで整備をするということになりますと，その保留床のほとんどが図書館とか，そういう公共公益施設ですね，そういった部分で保留床をある意味買うと。あと，それ以外では７００から８００ぐらいの間の床になりますけれども，それが一般に処分していくというふうな床面積になります。それが今までの計算でいくと，３億4,０００万円ぐらいの数字だと思いますけれども，それが処分の見通しという話だと思いますけれども，この辺もあわせて今，不動産市況の関係やら，いろいろ商業床も含めて，その辺の調査も，意向も確認しているという状況でございます。大きくは図書館，公共公益施設が充当されれば，再開発事業としての成立性は高いというふうなことと考えてございます。　それと，当然この再開発事業は，中心市街地活性化の大きな目玉と。今，万やむを得ず，資材が高騰して，またマンション市況が大きく崩れて，当初の計画は休止になりましたけれども，この事業を立ち上げて，一日でも早く結果を出して，完成させて，駅前にふさわしいまちづくりをしていく。それで図書館に来られるお客様がまちなかに回遊していくというつくりをやはりやっていかないと，中心市街地活性化という意味合いからも早急に取り組むべきだろうと思いますので，よろしくお願いしたいと思います。　　〔「補正は」と呼ぶ者あり〕 ◎都市整備部長（東郷和男君）　補正予算の部分につきましては，2,０００万円の補正予算ですけれども，この部分については，当初１９年に駅前再開発事業の詳細設計と権利変換とコーディネート業務を１億5,０００万円で発注しました。それを２０年度に繰り越ししました。実質，図書館の実施設計は終わりましたけれども，マンションがちょっと難しいというようなことで，マンション等の実施設計分，その部分についてやりませんでしたので，その部分について繰り越して予算を確保してありましたけれども，使わなかったので，それを戻すというための補正でございます。 ○議長（折本明君）　建設部長。　　〔建設部長　青山良夫君登壇〕 ◎建設部長（青山良夫君）　柏村議員の議案質疑，議案第２２号，平成２２年度土浦市水道事業会計予算の中の固定資産購入費についてにお答えをいたします。　中身的には固定資産ではなくて，水需要，それから日最大給水量，それからリスクの認識と，この３つかと思いますので，順次お答えを申し上げます。　まず，ご質問の１点目，現在の給水人口と想定給水人口の比較，経緯についてでございますけれども，１６年度に基本計画を策定しました。その段階の右籾配水場区域の給水人口，３万３１１人，そして２０年度末，給水人口は３万1,６０９人，1,２９８人増加しているということになります。そしてまた，２４年度の給水人口，計画段階ですけれども，３万3,４６０人，それから基本計画の最終年度になりますけれども，平成３２年度の給水人口が３万4,８７０人としております。若干増えてはいるものの鈍化傾向ということで，将来推計しますと，２４年度に基本計画を見直すという考え方でおりますけれども，３２年度に３万3,４６０人はちょっと無理かなという推測は今の段階で言えるかと思います。　しかし，水需要に関しましては，先ほど古沢議員の質問にもお答えしましたように，現在，右籾配水場，１日最大が7,５００立方メートル，それに加えまして，個人の使用水量が他の近隣の市町村と比べて少ない。その分を上乗せしましたり，それから社会増の分，先ほど言いましたプリマハム工場の地下水から上水に切り替え，それから，中村地区の簡易水道，自衛隊の簡易水道，専用水道，そういう切り替えもありますので，それで見込んでいるのが約5,２００立米です。そうしますと，１万2,０００立米を超える，日最大になりますけれども，基本計画の段階では，平成３２年度には，現在の１万3,０００立米に対しまして，１万1,３９０立方メートルで計画をしております。それで，再三話題になります配水池の滞流時間の問題ですけれども，現在では最大で，私のほうでいろいろな質問にお答えしたものが，今，3.５時間しかありませんということで，そうなりますと，今現在3,０００立米の配水池，1,５００立米のものが２つしかありませんので，そういうことを考えますと，やはり6,０００立米は必要だという考え方の中で，もう１池増やさなければならない，そのためには今の現敷地では無理なので，別の敷地に移転，新設するという計画でございます。　それから，３点目でございますけれども，県企業局の霞ケ浦浄水場と阿見浄水場の２系統から今，受水しているわけですけれども，万が一震災等によりまして同時に送水がストップした場合のそのリスクと認識，どういうふうに考えているのかと。なかなかちょっと急だったものですから考える時間もなかったんですけれども，それについてお答えをします。　考え方としては，土浦市の場合，最大のリスクというのは，ご案内のとおり，県よりの１００％受水ということで，両方がストップしたとしますと，もう完全に水の供給ができないとなります。他の水道事業体と違いまして，河川からの表流水，それから地下水などの水源を持って自前で浄化しているというわけではなくて，１００％買い取りの形なので，この霞ケ浦浄水場と阿見浄水場がパンクしたらば，もうそれぞれ給水はストップしてしまう。１２時間で復旧するとかどうかということは別問題にしますけれども，やはりそのために配水ブロック化を推進しまして，非常事態に備えながら，最低でもブロック化して，例えば右籾配水場，大岩田配水場，神立配水場を含めて，１２時間程度の貯水をしておくということで，それなりの配水池の容量を大きくしているということでございます。　それから，これは県企業局，現在，築３０年以上経ちましたので，旧耐震基準で建築した浄水場なもんですから，現在建て替えております。そういう状況の中で，やはり新耐震基準で改築をしているということなので，私たち１００％受水している事業体としましては，その部分はもう震度７から８に対しても壊れないということを願っている，それで今改築しているわけなんで，そこの部分をリスクと考えてしまうとあれなんですけれども。そういうことで，１００％受水している団体では，やはり霞ケ浦浄水場，壊れないものと信じているところでございます。　以上です。 ○議長（折本明君）　７番久松猛君。　　〔７番　久松猛君登壇〕 ◆７番（久松猛君）　通告に従って質疑を行います。　まず，議案第２号，土浦市職員の給与に関する条例及び土浦市職員の勤務時間，休暇等に関する条例の一部改正についてであります。　いただいた議案の概要によりますと，改正の趣旨としては，１カ月６０時間を超える超過勤務に係る時間外手当の支給割合の引き上げと，あるいはまた５５歳昇給抑制の実施と，こういうふうに書かれておりますが，ひとつこれの内容について詳しく説明をしていただきたいと思います。　それからもう１つ，１カ月６０時間を超える超過勤務ということに対する支給割合の引き上げということでありますが，職員の勤務状況の中で，これに該当するのはどの程度あるのか，お示しをいただきたいと思います。　次に，議案第１１号，平成２２年度一般会計予算のうち，歳入の部分で示しておきましたが，緊急雇用創出事業費補助金5,５５５万円，ふるさと雇用再生事業費補助金1,５２０万円。雇用の問題が極めて深刻な状況になっている中で，国は当然でありますけれども，地方自治体がどれだけ効果的な雇用対策を打ち出すことができるかどうかということが期待されているわけでありますから，この合わせて7,０００万円にも上る歳入の部分の県の補助金を具体的にどういう形で活用しようという計画なのか，お伺いをいたします。　次に，歳出，第４款衛生費，第３項清掃費に関連してお伺いしますが，予算の概要の部分で，今後のごみ減量化施策というところで，新治地区も含めた土浦市全体のごみ排出量のさらなる削減のため，可・不燃ごみの有料収集について，平成２２年度にごみ減量推進審議会に諮問すると記しておりますけれども，有料化についてどうですかという諮問は言ってみれば，ごみの有料化の地ならしで，審議会でこういう答申が出たので，ごみ有料化を進めますという地ならしではないかと思うわけであります。ごみ減量は言われて久しいわけですけれども，打つべき手だてはすべて打ち尽くしたのかと考えた場合に，まだまだやらなければならない問題，あるいはやるべき課題はあるのではないかと思います。そういう意味で，２２年度にごみの有料化の諮問をするというのは安易過ぎないかと思うわけでして，その点についてお伺いをいたします。　ごみ減量計画については，ごみ処理基本計画の中で，平成１２年を基点にして１５％，これは２３年度までだと思いますが，２３年度の段階で１５％土浦区域では減らしますよと，あるいは新治地区では５％の削減を目標としますよという，数値目標を立てて進めてきましたが，それではこれについての見通しは一体どういうふうになっているのか。到達点に対してどういう課題があるのか，あわせてお伺いをいたします。　次に，第７款土木費，第４項都市計画費，第１目都市計画総務費の中での地域公共交通活性化協議会負担金７３２万1,０００円についてであります。　地域公共交通総合連携計画の素案というのが協議会の中でまとめられまして，ほとんどでき上がっているわけですけれども，その中で，施策の体系というところで，この公共交通総合連携計画の具体的な事業名が示されておりまして，事業主体がどこなのか，あるいはどういう時期までに進めていくのか，そういうことが示されております。その中で，やはり中心になるのは，コミュニティ交通の導入というところだろうと思うんです。ここでは，公共交通空白地域の解消ということを目的として，コミュニティ交通の導入を図っていきますよと書いてあります。　それで，通告にも書きましたが，公共交通空白地域を解消するんだということだけれども，具体的にどの地域を指すのか示していただきたい。民間の路線バスが廃止になった路線が中心であることは当然でありますけれども，それだけではなくて，多くの市民が期待をしているわけでありますので，ここで言う公共交通空白地域とはどういう状態の地域を指して，具体的にどの地域を考えているのか，お伺いをしたいと思います。　それから，同じこの素案の中で，コミュニティ交通の導入を図る際に，地域住民が主体的に導入していくんだよ，経済的な負担もお願いするんだよと，こういうふうに書いてありますけれども，これは言わんとすることは，いわばマイバス意識を確保するために地域住民が主体となってこの事業を進めていくんだと。あるいは関与していくんだということであろうと思いますけれども，これは私がかつて質問で申し上げた，「おらがバス」意識を作り上げていく上でこういうことが考えられているのかと思いますが，私はその時の考え方の中に，地域住民に経済的な負担まで求めるということは想定をしていなかったわけでありまして，柳澤議員の質問にもこの問題，触れましたけれども，具体的な内容についてひとつご説明をいただきたいと思います。　それから，ちょっと順番が前後しますけれども，公共交通空白地域を解消するためのこのコミュニティバスの導入，これは２２年度に運行計画を策定するということで予算が計上されているわけでありますけれども，公共交通空白地域をすべて解消するという運行計画になるのかどうか，お伺いをしたい。　それとあわせて，運行計画を策定した翌年，２３年度には試行運行を実施すると理解していいのかどうか，お伺いをいたします。　それから，４番目に，第４項都市計画費，第１３目総合運動公園，常名運動公園の基本計画の見直し業務委託料４５５万円についてであります。　１９年度４５５万円計上して，不用額として実施をできなかった。２０年度も４５５万円計上して，実施をできなかった。この間の議論の中で，残されている未買収の部分をそのままにして，３０筆分ぐらいが虫食い状態で残っているわけですけれども，これをそのままにした状況の中で総合運動公園計画を進めるということは不可能だと瀧ケ崎副市長は答弁されております。そういうことだとすれば，今度の４５５万円の基本計画見直しの業務委託料，これも地権者の見通しが立たない場合にはこれは執行しないというふうにせざるを得ないと思うんですけれども，現在の地権者との接触状況，あるいは話し合いの接触があったのかどうかも含めてお伺いをし，買収の話し合いが前進しない以上は執行できないと理解していいのかどうか，お伺いをしたいと思います。　以上質問をいたします。 ○議長（折本明君）　総務部長。　　〔総務部長　久保庭照雄君登壇〕 ◎総務部長（久保庭照雄君）　久松議員の議案質疑の１番目，土浦市職員の給与に関する条例及び土浦市職員の勤務時間，休暇等に関する条例の一部改正についてお答えいたします。　今回の条例改正で，まず，超過勤務の取り扱いについてでございますが，民間企業を対象として，時間外労働の割り増し賃金の率を引き上げる労働基準法の一部改正，この法律が本年４月１日から施行されることとなりました。これを受けまして，昨年８月，人事院から公務員の超過勤務手当の支給割合の引き上げ及び代替休の新設が勧告されたところでございます。　その内容ですが，１つは，月６０時間を超える超過勤務に係る超過勤務手当の支給割合を引き上げるものでございます。１カ月の超過勤務が６０時間を超えた職員には，６０時間を超えた時間に係る時間外勤務手当を現在１００分の１２５でございますが，１００分の１５０と，２５％割り増しして支給するものでございます。　２つ目は，支給割合の引き上げ分の支給に替えて代替休を指定することができる制度を新設するものでございます。　なお，ご質問にありました，該当の職員はどのくらいいるのかというお話がございました。それぞれ１年間を通して残業を行っているわけではなくて，年間のうち一時期，例えばですけれども，課税課，こういうところは当然申告時期は６０時間を超えるような状況でございます。また，役所はいろいろな計画づくりをしておりますけれども，計画の再編といいますか，見直し，そういった時期には，やはり３カ月，４カ月，残業しているところもございます。そういう中で，平成２０年度の実績を申し上げますと，支給しているのが３４６名，ただ，同じ人が毎月６０時間以上やっている場合もございますので，一人ひとりで数えますと，２０年度が１７５名，これは消防本部も含めて１７５名でございます。　次に，５５歳を超える職員の昇給抑制についてでございますが，平成１７年の人事院勧告により実施されました給与構造改革におきまして，新たに勤務成績を反映した昇給制度が設けられ，その中で，従来の５８歳昇給停止の制度に替えて，５５歳から昇給を抑制する仕組みが導入されました。５５歳昇給抑制の趣旨につきましては，給与上昇のフラット化を図るとともに，勤務成績を反映した昇給を退職間近の５９歳まで拡大するものでございます。　しかしながら，平成１７年当時，ほとんどの市町村が勤務評定制度を実施していなかったことなどにより，本市におきましても，当該制度の導入を見送り，５８歳昇給停止制度を継続することといたしました。今般，県内の状況を調査した結果，５５歳昇給抑制を実施していない市町村は，４４市町村のうち本市と常総市，那珂市，桜川市，茨城町，八千代町の６市町のみと数少なくなっていることや，県からの指導もございましたことから，５５歳昇給抑制制度を今回導入するものでございます。　この５５歳昇給抑制を導入した場合の影響でありますが，５５歳から定年までの昇給の幅は，５８歳昇給停止の制度と比べて，定年までに２号級ほど低くなりますが，勤務成績が良好な場合には，その差はなくなりますし，また現在の５０歳代の職員におきましては，平成１７年度の給与構造改革時に新しい給料がその当時の給料より下回る場合に，その差額の現給を保障されている職員が大多数を占めていることなどから，実際の給与上での影響はほとんどないものと考えておりますので，ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（折本明君）　市長公室長。　　〔市長公室長　小泉裕司君登壇〕 ◎市長公室長（小泉裕司君）　久松議員の議案質疑の大きな２番目の（１）歳入中，緊急雇用創出事業補助金5,５５５万9,０００円及びふるさと雇用再生事業費補助金1,５２０万8,０００円につきまして，大変雇用問題が深刻になっている，そうした中で，この雇用創出に対する地方自治体の役割は大変重要だと。この補助金についてはどのように活用するのかというご質問かと思います。　こうした雇用情勢の悪化に対しまして，国ではご案内のとおり，平成２０年度，第２次補正予算に緊急的な雇用対策事業として，求職者の安定的な雇用を創出するためのふるさと雇用再生特別交付金，これが2,５００億円，それから非正規労働者等の一時的な雇用就労機会を創出するための緊急雇用創出事業臨時特例交付金1,５００億円が予算化されてございます。今年度も経済危機対策を継続すべく，平成２１年度第１次補正予算によりまして，緊急雇用対策費が予算化されまして，この交付金を財源として，茨城県におきましては平成２３年度までの事業費として１５７億1,０００万円の基金が造成されてございます。　さらに，新政権による追加経済対策といたしまして，明日の安心と成長のための緊急経済対策，第２次補正予算におきましても，緊急雇用対策費が予算化されてございまして，県の基金へさらに４９億9,０００万円の積み立てが予定されてございます。　本市には，緊急雇用創出事業費２億1,０２２万円とふるさと雇用再生事業費7,６８２万7,０００円が配分されているところでございますけれども，これらの基金を活用いたしまして，昨年６月において1,９８５万3,０００円の補正予算を行ったところでございます。新年度におきましても，失業率が高水準にある等々，厳しい状況がございます。地域経済の下支えの役割，そうした中で継続的な雇用対策が求められておりますことから，引き続きこの県補助金を活用し，雇用の拡大に資する予算化を図ったということでございます。　ご質問は，歳入に対してのものでございますけれども，どのように活用するのかということですので，歳出予算に計上しております事業内容の主なものを申し上げさせていただきます。　まず，緊急雇用創出事業につきましては，保育園及び児童館の園庭芝生化管理業務，これが７人を予定してございます。駅周辺違法駐輪放置自転車注意喚起立哨業務，これが２人を予定してございます。市内浄化槽設置状況等調査業務，こちらが４人。シルバー人材センターや民間企業に委託することによる雇用創出とそれから小公園管理業務，これは４人，考古資料整理調査業務５人，水路調整池緊急除草業務，こちらが３人などの軽作業や一般事務補助職員を臨時的に直接雇用することによりまして，雇用創出２３の事業によりまして，新たに５５人の雇用創出を予定しているところでございます。　また，ふるさと雇用再生事業は，土浦まちかど蔵を中心としました観光拠点づくりを推進するため，こちらは継続して観光案内や観光資源のＰＲ，各種イベントの企画運営を行う観光業務支援業務，こちらにお２人を計画してございます。　また，新規の事業といたしまして，中心市街地の空き店舗を活用した福祉の店事業，これを実施するための店舗の使用料や人件費を支援する障害者社会参加活動支援業務，こちらにお２人，それからこちらも新規で，市民が憩う交流の場拠点を設置するためのまちなか交流ステーション受付業務，こちらはお２人などを委託することによりまして，計３事業，合計６人の雇用創出を予定しているところでございます。　なお，この募集にあたりましては，議決をいただきました後，即，市のホームページへの掲載，またハローワークへの登録等を実施いたしまして，４月に入りましてから広報紙のほうに掲載して募集のほうを行ってまいりたいと考えてございますので，ご理解のほどよろしくお願いをいたします。 ○議長（折本明君）　市民生活部長。　　〔市民生活部長　羽成祐一君登壇〕 ◎市民生活部長（羽成祐一君）　久松議員ご質問の議案第１１号，平成２２年度土浦市一般会計予算の清掃費関連のごみの排出量の削減の見通し等について，順次お答えいたします。　まず，ごみの総排出量の削減の見通しでございますけれども，これはご質問の中にもありましたけれども，ごみ処理の基本計画，これは平成１４年度に策定して，１９年度に改定してありますけれども，それに沿ってごみの減量化とリサイクルの推進に取り組んでいるところでございます。　土浦地区のごみの排出量については，平成２３年度までに平成１２年度比で１５％の削減目標を掲げておりますけれども，平成２１年度における総排出量は，見込みでありますけれども，平成１２年度比で１4.７％の減となる予定でございます。　それから，新治地区につきましては，同様に，平成１２年度比で５％の削減目標に対しまして２１年度は，これも見込みでありますけれども，0.１％の削減状況という見込みであります。　ちなみに，新治地区は，平成１７年度までは増えておりました。合併後，平成１８，１９，２０年と減ってきておりまして，２１年度の推計では，平成１２年度と同じぐらいの水準になってきております。したがいまして，ここは２，３％の減に転じておりますことから，目標の達成は可能であると考えております。　この間，市では，昨年２月のレジ袋の無料提供の中止，いわゆる有料化を始めとしまして，１０月からは，使用済みの蛍光管の分別収集，さらには今年の３月から事業系でも紙類の直接参入ができるルートを確立したことなどによって，そういった新たなごみ減量政策も展開しております。したがって，２３年度の目標値，１５％，５％は，市民の皆様のご協力というのが一番大きいところでございますけれども，達成が可能であると考えております。　しかしながら，西根の清掃センター，それから白鳥の最終処分場，こちらはいずれは建て替えが必要だという時期が必ず参ります。その時は，多額の建設費用が発生いたします。市の財政にも大きな影響を及ぼしますことから，これらの施設の延命化をいかに図っていくかということも大きな課題となっております。そのためには，市民，事業者，行政が一丸となってごみの減量と資源リサイクルの推進を図って，一層のごみの減量を図る。プラスチック容器の包装，それとか紙類のさらなる分別，それから生ごみのリサイクル，こういった施策を展開する必要があると考えております。　有料化の諮問の件でございますけれども，ごみの減量の施策の１つとして，平成１９年の６月に環境省から「一般廃棄物処理有料化の手引き」というのが出ております。この中で，１つには，廃棄物の排出抑制と焼却処分の削減による温室効果ガスの削減，２つ目には，ごみ処理費用の負担の公平性の確保，３つ目には，ごみの減量と適正な排出などへのインセンティブ効果，これはごみを出すとお金がかかるということになってしまいますので，ごみをなるべく少なくしようというふうなインセンティブということですけれども，そういうことを示して，全国の市町村に対して一般廃棄物の有料化を推進すべきというふうな提言を環境省でしております。　こういったことから，ごみの減量化とリサイクルに向けた資料とするために，昨年の１月にごみ減量リサイクル等家庭系のごみの有料化に関するアンケートというのを行いました。アンケート調査は，2,０００世帯に郵送，回収４８％で，９６３世帯から回答いただきました。結果は，市のホームページ，広報紙でもお知らせしております。その中で，自由意見というのがありますので，そういった内容を少しご紹介いたしますけれども，不安材料としては，「不法投棄が増えるんではないか」と，それから「有料化にすることによって，ごみの減量が一層推進されるのではないか」というふうな意見，それから，「分別収集をもっと徹底すべき」，そういった意見もございました。　昨年，廃棄物減量等推進審議会におきましては，プラスチックの中間処理施設であるとか，有料化を実施していない宇都宮市，それから有料化を実施しているひたちなか市，そういった先進都市の視察をしていただきまして，本市のごみの減量化の施策の参考としていただいたところでございます。　今後につきましては，市民の皆さんからのアンケート結果を十分に尊重しながら，環境省の「有料化の手引き」にあります効果に加えて，本市の清掃センター及び最終処分場の延命化を図るというふうなことも必要でありますことから，ごみの有料化の是非等も含めて来年度，廃棄物減量等推進審議会に諮問してご審議をお願いすると考えておりますので，ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（折本明君）　都市整備部長。　　〔都市整備部長　東郷和男君登壇〕 ◎都市整備部長（東郷和男君）　久松議員の議案質疑，議案第１１号の２２年度一般会計のうち，土木費，地域公共工事の活性化協議会の負担金，計画の中のこの部分について。　計画の策定の状況を若干申し上げますと，去る１月２５日に第６回の協議会を開催いたしまして，その案が今できております。その計画案につきましては，協議会が国から補助金を得て策定しているという状況もありまして，関東運輸局のほうに今中身の確認をしていただいていると。まとまり次第，今月の末までには協議会長から承認，報告されるという予定になっております。　何点かご質問ありましたけれども，まず，計画の中で公共交通の，土浦の場合は常磐線があって３つの駅がある。それぞれ駅から路線バスがしっかり出ている。そうはいっても，ここ何年かで相当数の路線バスが廃止になっているという状況があります。当然，なぜ廃止になっているかというと，利用していないから赤字で廃止になっているという状況ですから，まずは既存の公共交通を維持，活性化しましょう，利用促進しましょうということにまずは力を注ぎましょうということでございます。　その他，議員のほうからも，幾つかの施策の中で挙げておりますコミュニティバスですね，公共交通空白地域という，まだ案の段階でそういう表現をしておりましたけれども，基本的には，国のほうにも，協議の中でもありましたけれども，いわゆるタクシーも公共交通だと，それは２１年の９月にタクシーの活性化の方針が示されて，そうだということなので，この表現，それをちょっと直したいと思っております。いわゆる公共交通不便地域みたいなイメージで，エリアをクリアしたいと思っていまして，当然，公共交通不便地域については，バスとか，キララバスが走っていない部分を指していますけれども，具体的にその地域はどこだというお話ですので，１つの考え方としては，路線バスのバス停から３００メートルが一応バスの利用圏域という設定をしています，キララバス，路線バス。それ以外をいわゆる公共交通不便地域というふうな形で捉えています。　あと，久松議員のほうでも，これまでも一般質問の中で，「おらがバス，マイバス」意識だという話，鈴鹿市の例等，言っていただいて，その中で，地域の負担までは言っていないよというふうなお話もありましたけれども，まずコミュニティバス，どこの自治体でもいろいろ最初やって，なかなかうまくいかなくて，行政負担が相当あるということで，やはり見直している状況もあります。そういったこともあって，やはり持続可能な部分をまずは地域と十分話し合いながら，では具体的にどこの路線をどういうふうに走らせるかというのは２２年度作りますけれども，その考え方としては，地域のほうにも，これは日立の例なんですけれども，地域のほうでも，バスに乗らなくても１世帯あたり2,０００円出す，回数券を買う，そういう仕組みで，あとは地域で主体になってバスを動かしているところもあります。そういうこともあるので，まずはそういった皆さんで少し負担していただいて，ある意味そう言ったってほとんど，６，７割行政負担という形にはなろうと思いますが，そういった仕組みを作りながら，コミュニティバスについてはやっていきたいという考え方，前提がそうだということで……。　　〔「もう少し声を張り上げて言ってくれよ。聞こえない」と呼ぶ者あり〕 ◎都市整備部長（東郷和男君）　すみません。そういうふうな仕組みで考えておりまして，いずれにしても，地域の負担についてはそのような考え方ということでございましたので，地区長さんのほうにも，こんな考え方でどうだろうというアンケートを，地区長さん個人の考え方，まだ地区としてのオーソライズはされていないとは思いますけれども，やらさせていただきました。アンケートの中でも，運賃以外の負担，そういうものも出していいかということの中では，概ね，４５％ぐらい，出してもいいという回答がありました。地区長さんのほうにも出させていただいた中では，なかなか区長さん，個人の判断で地域全体，いいよという話にはなりませんけれども，路線バスがなくなってしまった，走っていない，走らせたいということであれば，負担の額にもよるとは思いますけれども，そういったことで考えてもいいかなというものもあります。そういうこともありますので，実際今度２２年度，これ，現場のほうに入って，その辺の負担の考え方，関わり方を十分議論した上でまとめていきたいと思っています。　それと，２３年度から実証運行するのかということですけれども，その部分については，今の２２年度作成する事業計画に基づいて，２３年度より実証運行をしていきたいという予定だということでございます。ただ，１つ心配なのは，今，国のほうでも，この公共交通の部分の補助が事業仕分けの対象になっています。その辺の見通しがまだ立っていない状況で，少しずつ，全国的に減らされる可能性もあるかなと，その辺を見極めたいということもあります。　あと，空白地帯全域を網羅するのというお話です。今後，地域の負担，また工業団地とか企業もありますので，そういった部分のところもお願いするというふうなことも考えていますから，まずは地域のほうで，そういった前向きな意向が示されたところを優先的に検討したいと。それで，順次，ここだけ出して，こっち出さないといって，そこを通さないという，その辺のところはあるかもしれませんが，十分地元のほうに説明させていただいた上でやりたいということです。　続いて，常名運動公園です。これまで１９年，２０年――２１年は予算計上しませんでしたけれども――予算計上したけれども，実施できなかった，未買収者がいて，それが全体の２５ヘクタールの中にぽつぽつあって，とても施設整備できないという状況で執行しなかったということでございますが，今回，なぜそれをやるのという話です。　その辺については，まずは地権者との交渉状況については，２０年の９月に市長に直接本人に会っていただいて，お話ししていただきました。２１年になりまして，私も本人のほうにもお会いさせていただいた。その後，副市長にも５月に行っていただきました。その時，「アポなしでいきなり来るな」と，まずいだろうと。その後，電話させていただいてお伺いしようと思っているんですが，なかなかちょっと電話，出られない時もあるし，家族の方がいらっしゃって「いない」というふうなことで，なかなかアポがとれない。したがって，今度は文書で出させていただいています。文書は，郵送ではなくて，お持ちしました。そうすると，「持ってくること自体が，家の中に黙って入っているのではないの」というようなお話もありますので，今後は郵送で少し，市のほうの持っている考え方を文書で出させてもらおうかなとは思っています。そういうことで，なかなか接点が見出せない状況にあるということでございます。　そんな中で，この見直しという部分につきましては，今，運動公園は，川口，常名，新治，３つあります。これらの運動公園の機能分担，役割分担，それをしっかり立てましょうと。新治と常名については，合併特例債の資金も充てるという予定もありますので，そういったことからすると，２７年が一応後ろですから，今の段階でやはり役割分担をして，できるところはやっていくということにしたいというのが考え方でございまして，いずれにしても，見直しにあたっては，当初立てたように，議会，体協関係，学識者等から成る見直し検討委員会を設置して，３つの運動公園の整備方針を立ててまいりたい。その委員会の方針に基づいて基本計画をまとめるというふうに考えています。　いずれにしても，常名運動公園，多くの地権者の方から買収に協力いただいています。市民の方も，今どうなっているんだ，２０年経っているというふうなお話もありますので，また多額の税金を使わせていただいているということもありますから，今後も引き続き，未同意者の同意取り付けに向けては最大限努力していくということでございます。 ○議長（折本明君）　７番久松猛君。　　〔７番　久松猛君登壇〕 ◆７番（久松猛君）　都市整備部長に，今の常名運動公園の問題について再度伺います。今の答弁ですと，３つの運動公園の機能分担をどう図っていくかということで，基本計画の見直しをするんだと。これは以前からそういう説明をされておりました。しかも，合併特例債を使ってやっていくんだということで，期限が２７年だということは，常名の地権者との同意の見通しが立たなくてもとにかくやってしまうんだというふうに聞こえたんですよね。そういうことなんでしょうか。　これ，未だに接点を見出せない，きっかけもない状況がこれだけ長いこと続いてしまっている中で，どういう可能性があるのか。会っても駄目。手紙を持っていっても，黙って玄関に入るなということでは，話し合いのきっかけもできないし，恐らく市長も，執行部の皆さんもどうしようかなと，困ったなということで，手を打ちあぐねているのが現状ではないのかなと思うんです。　そこで，市長にちょっとお伺いしますが，もうこれ悩むのはやめて，これ，見通しないから。もうないですよ。ですから，都市計画の決定を見直して，土地利用計画を見直すと。もう虫食い状態でも，立派にいろいろな活用ができますから。そういうふうなことを考えるつもりはありませんか。お願いいたします。 ○議長（折本明君）　副市長。　　〔副市長　瀧ケ崎洋之君登壇〕 ◎副市長（瀧ケ崎洋之君）　久松議員の常名運動公園の基本計画見直しについての再質問，私のほうからお答えさせていただきたいと思います。　現在の地権者との状況は，先ほど都市計画部長のほうからお話し申し上げました。そのとおりでございまして，現在は手紙をお届けする。それから，郵送に切り替えようかというようなことで考えております。　この常名運動公園，基本計画が平成２年でございました。平成３年都市計画決定をいたしまして，平成４年から用地買収，基本計画策定後２０年，用地買収を開始してから１８年でございます。当時の全体の面積が２7.１ヘクタール，現在買収済みが２5.３ヘクタールで，地権者が２５９世帯，３６０名。その中で，同意をいただいたのが２５８世帯の３５８名というふうな状況でございまして，１世帯２名が未同意であるというような状況でございます。実は，私も地元の方，何人かにお会いいたしました。地元の方は，とにかく早期に何とかしてもらいたいと。何とかしてもらいたいというのは，運動公園として開設をしてもらいたいという，そういう非常に強い願いがあったように私は受け止めました。そんな中で，これまで１９年４５５万円，２０年見直しで４５５万円計上してまいりましたけれども，今までの議会での答弁は，「用地の見直しが立った段階で」というふうなことでお話を申し上げましたけれども，ただいま地元の方のお話など聞きまして，いわゆる用地の見直しが立たなくても見直しをしたい。このことは，昨年１２月の竹内議員のご質問に私がご答弁申し上げました。今回は，１世帯２名の方が未同意でございますけれども，合併特例債の関係もございます。そういったことで，とりあえず全体の見直しをさせていただきたいと思っておりますので，よろしくご理解いただきたいと思います。 ○議長（折本明君）　７番久松猛君。　　〔７番　久松猛君登壇〕 ◆７番（久松猛君）　ただいまの副市長の答弁は，地権者の同意が得られなくても，基本計画の見直しの仕事はやるんだという答弁でありました。こういう意味のない仕事を税金を使ってやるんですかね。成り立たないわけですから，同意を得られなければ。見直しを得られた成果だって，成り立たないでしょうよ。だったら，むしろもう川口運動公園と新治運動公園の２つを，それこそ２つを機能分担させてどうするかと考えて基本計画を立てたほうがよっぽどいいですよ，もう断念をして。大体３つで機能分担することを前提にして基本計画の見直しをやったって，肝心要のところの見通しが立たなければ，その成果はゼロでしょうよ。これは無駄遣いですよ。そこのところを改めてお伺いします。 ○議長（折本明君）　副市長。　　〔副市長　瀧ケ崎洋之君登壇〕 ◎副市長（瀧ケ崎洋之君）　再々質問にお答えをいたします。　見直し，無駄であるというご質問でございますけれども，先ほど申し上げましたように，２５８世帯３５８名の方が常名の運動公園建設ということで同意をいただきました。１世帯２名の方が未同意という中で，この３５８名の方から運動公園建設ということでご了解いただいて用地提供をいただきましたけれども，１世帯２名の方，このことで常名運動公園をこのまま，運動公園ではなくという久松議員の話のようですけれども，それでは地元地権者の方がまず納得しないだろうと思います。　当時，平成３年，都市計画決定した段階も，反対の方がおられました。それがあと１世帯２名というところまで来ておりますので，まずはどういう機能分担をするか。何としても１世帯２名の方は，あらゆる手段で話し合いの場を持ちたいと思っております。今の段階で都市計画決定を見直して，土地利用を見直す考えはございませんので，ご理解いただきたいと思います。 ○議長（折本明君）　２番荒井武君。　　〔２番　荒井武君登壇〕 ◆２番（荒井武君）　議案質疑を行わせていただきます。議案第１１号，平成２２年度土浦市一般会計予算，歳出中第２款総務費，第１項総務管理費，第７款土木費，第２項道路橋梁費，第４項都市計画費のバリアフリーの推進に関する予算及び考え方についてご質問をいたします。　市民の方より，駅を中心としたコンパクトシティー構想とバリアフリー，いわゆる観光政策を含めた構想のお話を伺いました。これからの時代は車社会ではなく，高齢者を含めた，車椅子が通れる道路や建物及び設備が必要である。人口減，環境政策の変化，ハイスピードでの少子高齢化に向かい進んでいる昨今，土浦駅を中心に半径１キロ以内でのバリアフリー対策が必要である。また，この施策が観光にも役立つ。そして，市内と郊外のお店を結ぶカードの活用と，それからポイント制で出前，それからお店の前に駐車ができる，それから時間帯駐車場，それから車道に駐車ポイントを設置するというふうな，今後の高齢化と生活環境の変化を見据えての要望でした。市民の方はこれをスマイルタウン構想と名づけておりました。　市長は，２２年度市政の運動方針と主な施策の概要の中で，バリアフリーの特定事業計画に沿った施設整備により，すべての市民が安心して安全に暮らせるまちづくりの推進に努めてまいりますとなっております。また，コンパクトシティーに関しても，都市機能がコンパクトに集積した都市構造の実現と自然との調和を基本として，それぞれの地域の特性を活かしたまちづくりを進めるため，線引き，用途地域の見直しを実施します。それから，観光の振興については，戦略的な観光施策の展開を図るとともに，観光情報の発信の充実強化に努め，活力と賑わいのある魅力的なまちづくりを推進します。市のバリアフリー化の推進は，先月の１３日付，地元紙でも報道がありました。　このコンパクトシティーとバリアフリー，そして観光施策のまとめは，都市計画が担うと思われますが，それぞれの部署が第七次総合計画を基に基本計画をしております。計画書を読みますと，行政の縦割りの弊害でしょうか，一致しているようにも，一致していないようにも思われます。　そこで，４点お伺いいたします。　１，平成２０年度に策定したバリアフリーの基本計画の経緯と今後の進め方。　２，土浦周辺地区の取り組みはどうなっているのか。　３，総合的なバリアフリー化を促進を図るということであるが，市の観光基本計画，地域公共交通総合連携計画，それから障害者計画等の諸計画とどのように連携をしているのか。　４，市長の掲げる本市の将来像と整合性はいかがか。　以上，４点を質問します。　以上で終わります。 ○議長（折本明君）　都市整備部長。　　〔都市整備部長　東郷和男君登壇〕 ◎都市整備部長（東郷和男君）　荒井議員の議案質疑，平成２２年度の一般会計予算の中で，バリアフリーの推進に関する予算，特に４点ほどありましたけれども，お答えをさせていただきます。　バリアフリーにつきましては，住民提案を受けまして，平成２０年，基本構想を策定いたしました。高齢者，障害者の各種団体，事業者等が参加した協議会を設置しまして，様々な主体の協働によりまして，まち歩きとかいろいろ参画していただいて作りました。いわゆるバリアフリー新法に基づく基本構想というものが今できております。その基本構想の内容，中身としては，まず土浦駅が９６ヘクタール，荒川沖駅が約４６ヘクタール，神立駅が６３ヘクタール，３つの駅それぞれに重点整備地区というものを設定をいたしました。その重点整備地区の中で，特定事業ということで，ソフトの事業も含めて１４９事業について，短期５年間で実施するもの，整備をするもの，中長期，概ね１０年というものを目途に位置付けをしたところでございます。　平成２１年度は，この基本構想で定めた，位置付けした１４９事業の特定事業と呼んでおりますけれども，さらに具体の事業計画，事業の内容，事業量，実施期間をまとめる土浦市バリアフリー特定事業計画の策定の作業中でございます。今月の末には協議会を開催して，最終的な協議を行ってまとめるという段取りになっています。今後は，この特定事業計画に基づきまして順次進めていくということになりますけれども，２２年，主な事業ということで申し上げますと，神立地区のコミュニティセンターの視覚障害者誘導用ブロックの敷設，南支所のバリアフリー化，これもローカウンターですとか誘導ブロックですね。また，道路橋梁では，歩道と車道の段差解消，グレーチングの穴が大きくて車椅子が入ってしまうみたいな，そういった部分の交換，さらには土浦駅西口広場にバリアフリー対応のエレベーターの設置，また土浦駅，荒川沖駅の東西広場に障害者対応の乗降場を整備するなど，駅前広場のバリアフリー化，また亀城公園の総合案内板，モールの障害者用のトイレの改修，修繕，そういったものを予算化しまして，合計で１億4,６００万余円という予算になっております。　議員のほうでもありましたように，この計画と観光基本計画，また地域公共交通，そういったものとの諸計画とのリンクといいますか，整合性みたいな部分，そういったものを図っているのというようなお話がありました。その辺は，国のほうでもバリアフリー基本構想を定める際には，当然それぞれの構想，位置付け，そういう事業については各種の計画との整合性，地域特性の配慮などに十分留意して定めろというふうなこともありました。もちろん庁内で組織した各部署等の意見もいただきながら策定しておりますので，そういう意味では整合しているというふうな捉え方はしております。例えば，土浦駅に降りた観光客が霞ケ浦を眺める，あるいはマリーナで遊ぶ，そこから中心市街地，歴史の小径を通って亀城公園に行き，土浦のまちを楽しむと，そういった場合にルートがありますね。そういったルートについてはバリアフリー化を図っていく。それはバリアフリーの経路としての指定もしておりますので，そういう意味では整合は図られているのかなというふうな部分でございます。　バリアフリーの基本構想につきましては，この基本方針を踏まえて，関係課と協議を経て，その計画はもとより中心市街地の活性化の観点，景観との調和，都市計画マスタープラン，公共交通計画との整合，また地域特性の配慮としては，観光客などをまちに回遊する来訪者への対応を考慮して策定を行ったものでございます。バリアフリーの推進の根底には，当事者参画，おもてなしの心という考え方が息づいておりまして，これはまさに観光の部分，また商売されている方もおもてなしという部分で一致していると思うんです，やはり。そういったもの，これは市長が掲げております第七次総合計画の将来像の「水・みどり・人がきらめく　安心のまち　活力のまち　土浦」の実現という部分には欠かせない要素だと思っていますので，総合計画は議会の議決も得て，それぞれ部門別の計画は策定しておりますけれども，そういった部分の整合を図りながら作ってきたということでございます。 ○議長（折本明君）　２番荒井武君。　　〔２番　荒井武君登壇〕 ◆２番（荒井武君）　都市整備部長，答弁ありがとうございました。今，全般的ないろいろな，大きい意味で答弁をいただきました。　その中で，先ほどちょっとお話ししましたけれども，どちらかというと，今の答弁はいわゆるハードの面に私は聞こえたんですが，先ほど友達の話をしましたけれども，いわゆるソフトの部分はどういうふうなバリアフリーに対して計画を持っているのか，また整合性を持っているのか，その辺ちょっとよろしくお願いしたいと思います。 ○議長（折本明君）　都市整備部長。　　〔都市整備部長　東郷和男君登壇〕 ◎都市整備部長（東郷和男君）　荒井議員の再質問にお答えいたします。バリアフリーの先ほどハードの部分はあったけれども，ソフトの部分はどうなのというお話です。　この基本構想の中では，ソフト事業についても，ハード事業の整備とともにソフトの面の取り組みが重要だというようなことで，構想にも位置付けております。特に「心のバリアフリー化の推進」みたいな形で項目立てをしておりまして，その中で縷々記載しておりますけれども，まず構想，考え方，そういったものの市民への普及，意識醸成を図っていく，情報を出していくというふうなこと，構想をどんどんＰＲしていくというふうなことも書かれております。まして，大切だというか，ポイントは市民との協働によるバリアフリーの実現ということでございまして，心のバリアフリー化のためには，先に示した行政，事業者の取り組みに加えて，広く市民の協力が必要だと。歩道がバリアフリー化されていても，歩道上に自転車とか，そういう商品が置いてある，それでは全然どうしようもないんで，市民一人ひとりが配慮が必要ですよ，みんなで協力してバリアフリー化を図っていきましょうというふうなことで，ここに書いてございまして，ほんの少しの支援や心配りがハードを補うということで，大変大切だというふうなことでございます。今後も，具体的には歩道上に自転車とかそういうものを置かないように，商店の方，市民にもそれを周知していくと，そういった活動をしていきましょうというふうな内容でございます。 ○議長（折本明君）　以上で通告による質疑は終わりました。他にご質疑はございませんか。　２１番竹内裕君。　　〔２１番　竹内裕君登壇〕 ◆２１番（竹内裕君）　大変お疲れのところ，申し訳ありませんが，議案第１１号，平成２２年度土浦市一般会計予算，柏村議員の第６款商工費，第１項商工費，第３目商業近代化促進事業費，第１３節委託料の中心市街地活性化基本計画策定委託料について質問をさせていただきます。　１０年前の基本計画の総括はということに対して，様々なご報告をしていただいたわけですが，そのことについて了とするわけですけれども，ただ，１０年前から見て，土浦市のシャッター通りはかなり顕著になっております。いろいろな自治体の行政視察に行きますと，シャッター通りの背景についての分析調査をしている自治体が増えております。シャッターが閉まった，しかし，そのシャッターが閉まった理由の中には，もちろん売り上げの減少に伴う経済，経営不振で閉めざるを得ないというのが大体多いんですが，２番目は，店の後継者がいないということも，店はやっていけるんだけれども，後継者がいないので踏ん切りよくやめてしまったというのもあります。それから３番目が，テナントの家賃が高いということで，家賃の賃料の問題でやめざるを得ない。それから４番目が，他地区に移設をするということもあります。それから，経営者等の体調や病気のためにシャッターを閉めざるを得ないというのもありました。それから，固定資産税を含めて税負担が重いという問題もありまして，ただ単にシャッターが閉まったからといって，みんなどこもここも一律ではないというような調査分析をしながら，このシャッター通りの背景についていろいろと経営コンサルタントとか，自治体の中でも調査分析をしているところが増えてまいりました。　土浦市の商業の２７億7,０００万円もこの数年間お金をかけてきているわけですが，シャッターも閉まっておりますけれども，この１０年間の間にシャッター通りの背景について調査分析をしたことが，まずあるのかどうか，お聞きをしたいと思います。　と同時に，これから新しいスタートラインにまた立つわけですから，そういうことも含めて，新しい基本計画の策定をやられたほうがいいのではないかと思いますが，まず，それが１点。　それでは，今度，このシャッターをどうやって開けるかということですけれども，シャッターが閉まった背景にあるものが金の問題，または後継者の問題等いろいろありますけれども，そういう問題をクリアすればシャッターがあく可能性があるわけですね。　行政視察へ行った沖縄県のあれは那覇市だったかな……。　　〔「宜野湾市」と呼ぶ者あり〕 ◆２１番（竹内裕君）　宜野湾市の商店街は，自治体が助成措置をしている。助成措置をして，お店屋さんに定着をしてもらう。ある程度の売り上げ等が来れば，その助成措置に対しての返してもらう部分は出てくるということで，自治体が助成措置をして，シャッター通りのシャッターを開けている自治体が本当に増えてきました。　この間行った伊東市でもそのような話がありました。あと，青森県もそうでした。青森県の青森市か。そういうことで，これから中心市街地の基本計画を新たにまた５００万円，５００万円，２年間でやろうというわけですから，そういうことなども含めて助成措置，または税負担の優遇措置，こういうものも考えていけるのかどうか，お考えをお願いしたいと思います。　それから，一番直近で言えば，シャッターが閉まった。ここではお店がなかなかできない。しかし，店舗の中をリフォームすればいろいろなものに使えるということで，まさに民ができないことは官がやる。官ができないことは民がやるですが，できるだけ公共公益施設として空き店舗をうまく活用しようではないかというのが１つの流れです。　土浦市も，常設店のポプラの福祉の店を空き店舗で開設しようという大変いい試みが予算化されておりますが，前は児童館を一中学区に作ろうということで，できれば空き店舗等をリフォームすれば使えるのではないかということも提案をいたしました。また，かすみがうらマラソンなどの記念館とか，そんなものも考えの中の１つとして，何とかシャッターをあけた駅前通りにしていくことが必要だと思いますが，そういうことなども含めて，今度の基本計画策定の中には入れてもらえるのかということをお聞きしたいと思います。　一番の問題は，これ５００万円，来年も５００万円，２年で1,０００万円ですが，どっちにしても，またコンサルタントに委託をするわけでしょうけれども，このコンサルタントが本当にただ仕事をすればいいだけのコンサルタントでは困るんですよ。要するに１０年前，いろいろないい知恵を出して，いい作文を作っていただいたんですけれども，実際に効果があったものが８０事業所のうち５９，これも効果があったかどうかわかりませんが，達成したパーセンテージですけれども，できれば，全国ではいろいろな自治体が商店街の活性化でテレビや新聞にも出ていますけれども，ああいう実績のある，そして経験が豊富で，そういうことにたけているようなコンサルタントを極力委託をするようにお願いをしておきたいと思います。　その辺について質問をさせていただきます。　あともう１つは，１０年前の中心市街地活性化基本計画の中で，一番有意な活性化に寄与するであろうという公共施設の中で図書館が断トツだったわけですが，これはおかげさまで施設棟単独整備という方針でこれから進むわけですけれども，もう１つ，花火博物館というのがあったんです。花火博物館というのは，日本一の全国花火競技大会を誇る土浦市の代表的な事業ということで，花火博物館というものがあったんです。安藤真理子議員が１回，本会議でやりました。６月の議会，次の議会に調査分析をして，本会議で一般質問をやるということでおりますので，その前もって言いますが，１０年前に……。　　〔「とっておいてやれよ」と呼ぶ者あり〕 ◆２１番（竹内裕君）　だから，その前にさわりを――要するに１０年前にあったこの施設の位置付けについては，これからの新しい第２回目の市街地基本計画の中ではどのような形で位置付けられるのか，また今までどうしてきたのか。この辺については，６月にもっと細かくやるそうですので，この辺でやめておきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（折本明君）　産業部長。　　〔産業部長　塙佳樹君登壇〕 ◎産業部長（塙佳樹君）　竹内議員の，柏村議員の議案質疑につきましての関連質問にお答えしたいと思います。　まず１点目が，いわゆる空き店舗となってシャッター通りになるのには，それなりのいろいろな理由があるだろう，そういった分析をやっているのかと。それと，やっていないとすれば，今後やるのかといったことかなと思っております。　空き店舗になる理由というのは，やはりいろいろあると思います。ただ，一番やはり最も多いのは，業として成り立たない，いわゆるお客さんが少ないから成り立たないからやめるという方が一番多いのかなと。あとは，店主の高齢化，あるいは後継者不足，そういったものが出てきているのかなと思っておりますが，ちょっと難しいかとは思いますけれども，今後の計画策定に向けましては，やはり今まで柏村議員にもお答えしましたけれども，これまでの検証，あるいはそういった分析も必要になってまいりますので，可能な限りちょっと追求してみたいと思っていますので，ご理解をいただきたいと思います。　それから，空き店舗に対する，昨年竹内議員のほうのご質問にもお答えしたことでございます。商店街出店の補助とか，どういうのがあるんだというふうなことでございますが，私ども，空き店舗対策としましては，チャレンジショップとか，あるいはＳＯＨＯつちうら，今回まちなか交流ステーションというふうな形を変えたものをやっていきますが，こういったことにつきましても，当然今度の中心市街地活性化基本計画の策定の中で議論になってくるんだろうと思っておりますので，よろしくお願いしたいなと思っております。　それと，しっかりしたコンサルタントに頼めというふうなお話がありました。まさにそのとおりだと思いますが，コンサルタントの指定につきましては，一般競争入札になるのかなと思っておりまして，私どもとしては，一かどの不安を持っているところはございますが，ぜひきちんとした立派な仕事を成し遂げるコンサルタントに受注していただけるよう願っているという状況でございます。　それから，花火博物館のお話がございました。こちらは，前期の計画の中で，日本一の花火博物館，物産館の整備というものが位置付けられていたところでございまして，整備に向けて，当面その調査・研究を行うというふうな事業概要ということで位置付けがされてきたところでございます。　花火につきましては，現在の博物館にも展示してございます。それと，まちかど蔵「大徳」のほうには，２０号，２尺玉の筒を始め，いろいろなものが展示してあるような形をとってございます。今回の中心市街地活性化計画の策定にあたりましては，大きく中心市街地活性化法の考え方が変わっておりまして，いわゆる人口減少時代にあって，まちなか居住の推進とまちなかへの都市機能充実，いわゆるコンパクトシティーという考え方がございます。その中で，まちなかに公共施設の配置といったものも，恐らく議論がされるだろうと思ってまいりますんで，その中でどんな施設が議論されるか。そういったもので，この花火博物館というか，物産館というか，そういったものが議論されるのかなと思っておりますので，ご理解をいただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（折本明君）　他にご質疑はございませんか。　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（折本明君）　それでは，これをもって議案に対する質疑を終結いたします。　次に，議題となっております各議案は，なお詳細なる調査研究の必要があると存じますので，これを議案付託区分表のとおり各委員会に付託し，審査願いたいと存じますが，ご異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（折本明君）　ご異議なしと認めます。よって，各議案を議案付託区分表のとおり，それぞれ各委員会に付託いたしました。　　―――――――――――――――――――――――――――― △日程第４１．休会の件 ○議長（折本明君）　次に，日程第４１休会の件を議題といたします。　お諮りいたします。本日，本会議終了時から３月２３日までの期間を，各委員会の審査等のため休会とすることにしたいと存じますが，これにご異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（折本明君）　ご異議なしと認め，さよう決しました。　以上で本日の議事日程は終了いたしました。　　―――――――――――――――――――――――――――― △次回の日程報告 ○議長（折本明君）　それでは，次回の日程を申し上げます。次回は３月２４日（水曜日）午前１０時から本会議を再開いたします。　本日の会議はこれにて散会いたします。慎重なご審議，誠にありがとうございました。　　　午後　３時４５分散会...