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09月08日-03号

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  1. 土浦市議会 2009-09-08
    09月08日-03号


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    平成21年 第3回 定例会平成21年第3回土浦市議会定例会会議録(第3号)======================== 平成21年9月8日(火曜日)議事日程(第3号) 平成21年第3回土浦市議会定例会 平成21年9月8日・午前10時第 1        一般質問  ――――――――――――――――――――――――――――本日の会議に付した案件 日程第1  一般質問  ――――――――――――――――――――――――――――出席議員(27名)   1番  吉田千鶴子君   2番  荒井 武君   3番  小林幸子君   4番  福田一夫君   5番  田中涬介君   6番  古沢喜幸君   7番  久松 猛君   8番  安藤真理子君   9番  篠塚昌毅君  10番  藤川富雄君  11番  井坂正典君  12番  海老原一郎君  13番  柳澤 明君  14番  矢口 清君  15番  盛 良雄君  17番  吉田博史君  18番  寺内 充君  19番  柏村忠志君  20番  川原場明朗君  21番  竹内 裕君  22番  内田卓男君  23番  矢口迪夫君  24番  川口玉留君  25番  折本 明君  26番  沼田義雄君  27番  松本茂男君  28番  本橋道明君  ――――――――――――――――――――――――――――欠席議員(なし)  ――――――――――――――――――――――――――――説明のため出席した者  市長      中川 清君  副市長     瀧ケ崎洋之君  副市長     五頭英明君  教育長     富永善文君  市長公室長   小泉裕司君  総務部長    久保庭照雄君  市民生活部長  羽成祐一君  保健福祉部長  小貫俊男君  産業部長    塙 佳樹君  建設部長    青山良夫君  都市整備部長  東郷和男君  教育次長    長峰辰志君  消防長     土肥文夫君  財政課長    塚本盛夫君  ――――――――――――――――――――――――――――事務局職員出席者  局長      桜井久夫君  次長      大久保稔君  副参事     飯田正美君  係長      大塚 豊君  係長      野口智巳君  係長      沼尻 健君  ――――――――――――――――――――――――――――   午前10時01分開議 ○議長(折本明君) ただいま出席議員は27名で議会は成立いたしました。 よって,これより本日の会議を開きます。  ―――――――――――――――――――――――――――― △欠席議員の報告 ○議長(折本明君) 本日は全員御出席でございます。  ―――――――――――――――――――――――――――― ○議長(折本明君) 本日の議事日程につきましては,お手元にお配りしてございます議事日程第3号のとおり議事を進めたいと存じますので,御了承願います。  ―――――――――――――――――――――――――――― △日程第1.一般質問 ○議長(折本明君) それでは,これより議事日程に入ります。 一般質問を続行いたします。 8番安藤真理子さん。  〔8番 安藤真理子君登壇〕 ◆8番(安藤真理子君) おはようございます。市政改革クラブ安藤真理子でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 今回は,小・中学校への太陽光発電設備の導入についてでございます。 今や,地球温暖化対策は全世界共通の懸案事項であり,それぞれの国々が総力を挙げて取り組むべき最重要課題となっております。既に2008年からは京都議定書が定めた対象期間が始まっているところであり,温室ガスの削減目標として,我が国では2012年までの5年間の間に,対1990年比6%の削減達成を目指し,様々な取り組みが行われているところでございます。さらに,我が国においては,昨年7月に低炭素社会づくり行動計画が閣議決定され,2050年までには現状から60から80%削減する旨の目標が掲げられております。 一方,学校におきましても,地球環境問題に対応するため,自然との共生,環境負荷の軽減や環境エネルギー教育への積極的な活用の観点から,学校施設のエコ化が大いに求められております。このような背景から,文部科学省においても,学校への太陽光発電導入は最重要課題の1つとしているところでございます。特にこの太陽光発電は,地球温暖化の原因と言われています温室効果ガスであるCO2 を排出しない再生可能エネルギーとして,地球温暖化対策に大きく貢献するものでございます。また,太陽光発電設備を市内の小・中学校へ導入することで,児童・生徒及び地域住民にとりましても課題とされていますCO2 削減,省エネルギーの効果や仕組みを体感できる環境学習の教材としても大いに役立てることができます。次世代を担う子どもたちが環境問題への意識を高め,将来,環境に対して自覚の高い成人になってもらうためにも,子どもたちが最初に利用する公的施設である小・中学校への太陽光発電設置は,環境政策であるとともに教育上も重要なことと考えております。 このような状況の中,政府において本年4月に取りまとめられた経済危機対策において「スクール・ニューディール」構想が提唱され,21世紀の学校にふさわしい教育環境の抜本的充実を図ることとなりました。この「スクール・ニューディール」構想とは,1,学校耐震化の早期推進,2,学校への太陽光発電の導入を始めとしたエコ改修,3,教員1人に1台パソコン支給等情報通信技術,ICT環境の整備などを構想の3本柱として一体的に推進するという取り組みでございます。さらに,このような様々な施策が盛り込まれた「スクール・ニューディール」構想の整備推進は,地域経済への波及効果ももたらし,雇用促進を含め地域の活性化にも資するものとして期待されているところでございます。 そして,この3本柱である学校耐震化,エコ化,ICT化の整備推進に当たり,本年5月19日に平成21年度補正予算において約4,900億円が計上されました。私は,本年7月に知人を通じて文部科学省大臣官房文教施設企画部施設企画課の担当者に直接お話を伺うことができました。この事業は,95%が国の負担,そして2.5%が交付税措置という,地方自治体にとってかなり財政負担の少ない補助制度であるとのことです。例えば2,000万円の事業であるなら,市の負担はわずか50万円という内容です。そしてまた,文部科学省は,この事業の実現に向けて地方公共団体を全力でサポートしていくとのお話をお聞きし,非常に感銘を受けました。 そこで,私は,8月上旬に直接教育委員会に導入について申し入れをいたしました。しかしながら,その段階では,今回の補正予算では耐震化とICT事業を優先して実施を考えているという回答で,太陽光発電設備の導入は考えていないということでした。もちろん,その耐震化,そしてICT事業という2本の柱が重要であることはよく理解できますが,しかし,3本柱を一体化して推進すると文科省で提言しているにも関わらず,その2つだけを実施するという本市の方針に納得がいかず,ぜひともこの太陽光発電設備の導入も実現していただきたく,今回,一般質問でお伺いすることにいたしました。改めて,小・中学校への太陽光発電設備導入について本市ではどのようにお考えなのか,その取り組み状況についてお伺いしまして,1回目の質問といたします。 ○議長(折本明君) 教育次長。  〔教育次長 長峰辰志君登壇〕 ◎教育次長(長峰辰志君) 安藤議員の御質問,小・中学校への太陽光発電設備の導入についてお答えいたします。 ただいま安藤議員からも御説明がございましたが,「スクール・ニューディール」構想とは,21世紀の学校にふさわしい教育環境の抜本的充実を図るために,文部科学省が打ち出しました学校整備の基本方針でございます。この「スクール・ニューディール」構想では,学校耐震化の早期推進,学校への太陽光発電の導入を始めとしたエコ改修,ICT,つまり情報通信技術,環境の整備等を一体的に推進することとしております。このため国では,従来の補助制度に加え,この構想による学校施設整備を推進するため,今年度限りの経済危機対策関連臨時交付金制度を設けたところでございます。 一方,本市の小・中学校の耐震化率はまだ58%であり,小・中学校28校のうち20校が耐震化のための補強工事を必要とする状況にございます。このため,本市では現在,校舎や屋内運動場の耐震化を特に重点的に進めているところでございます。今年度は,耐震化の低い小学校8校の屋内運動場耐震補強工事及び大規模改造工事を予定しております。小学校の屋内運動場は児童が日常的に使用するほか,災害時,地域の避難場所にもなっているところから,優先的に耐震化に取り組んだものでございます。これらの屋内運動場の屋根に太陽光発電設備を乗せることにつきましては,建物の柱と柱の間の距離がかなり長いため技術的に困難であり,太陽光発電設備の導入を見送った経緯がございます。 そうした中,先月中旬に国から,平成21年度補正予算の経済危機対策関連臨時交付金に係る学校施設設備の中で,太陽光発電事業の追加募集の通知がございました。これを受けまして,再度市内の小・中学校の校舎につきまして太陽光発電設備の設置が可能かどうか精査をいたしましたところ,今年度,校舎の耐震補強実施設計を発注しております大岩田小学校については,設計どおり補強工事を実施すれば設置が可能であることが確認できました。また,昭和56年6月に大幅に改正された新耐震設計基準で建設されました屋上広場のある6校の小・中学校の校舎につきましては,補強工事をすることなく太陽光発電設備の設置が可能であることが判明いたしました。これら7つの学校については,安全・安心な学校づくり補助金経済危機対策関連臨時交付金を活用いたしまして,太陽光発電設備を設置すべく国へ補助採択の申請をしたところでございます。 なお,本市の小・中学校において太陽光発電設備を設置してございますのは,平成16年度に校舎を改築いたしました真鍋小学校1校のみでございます。また,議員の御指摘のとおり,学校に太陽光発電設備を設置することによって,CO2 削減,あるいは省エネの効果,こういうものが挙げられるわけですけれども,あわせて次世代を担う児童・生徒の環境教育や,地球温暖化などに対する意識の啓発に大いに寄与することができると考えております。今後,新耐震設計基準以前の校舎につきましては,耐震化のための補強工事や改築工事を順次進めてまいりたい,このように考えておりますが,そうした工事の際には,校舎の屋上に太陽光発電設備を設置することを検討してまいりたいと,このように考えておりますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(折本明君) 8番安藤真理子さん。  〔8番 安藤真理子君登壇〕 ◆8番(安藤真理子君) 御答弁ありがとうございます。わずかな期間に導入について御英断くださいましたことに,びっくりするとともに感謝申し上げます。市長さん,教育長さん,本当にありがとうございます。 そこで,確認の意味を込めまして2点ほど質問させていただきます。1点目は,先ほど大岩田小学校を含め7校ですか,実施するということでしたが,具体的にどこの学校なのか,お聞かせいただければと思います。 そしてまた,文部科学省では,将来的には全国すべての学校に太陽光発電を導入するとしております。これは,エコ化,エコ教育の重要性を視野に入れてのことだと思います。そこで,改めて,先ほども少しお聞きいたしましたが,市内全学校に対する導入に関してどのようにお考えなのか,改めてお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(折本明君) 教育次長。  〔教育次長 長峰辰志君登壇〕 ◎教育次長(長峰辰志君) 安藤議員の再質問にお答えをいたします。 先ほど,耐震改修に合わせてということで,大岩田小学校につきましては具体的な校名を挙げさせていただきましたけれども,残りの6校につきましては,小学校が3校,中学校が3校でございます。小学校につきましては,都和南小学校,乙戸小学校,菅谷小学校の3校ですね。それから,中学校につきましては,第六中学校,都和中学校,新治中学校の3校でございます。 2点目の今後のということですが,先ほども御答弁したことと重なってしまいますけれども,校舎の屋上に太陽光発電装置を乗せるとなりますと結構な荷重がかかります。そうしたことで,校舎がそうした重みに耐えられないと乗せられませんので,耐震化と合わせて,また,改築計画がある学校がございますので,この時にはあらかじめということで順次整備を進めていきたい,このように考えておりますので,よろしくお願いいたします。 ○議長(折本明君) 21番竹内裕君。  〔21番 竹内裕君登壇〕 ◆21番(竹内裕君) 質問をさせていただきたいと思います。 まず,1点目の駅北地区再開発のことですが,昨日,吉田議員のほうから図書館だけでも整備促進をしたらどうだということで,中川市長答弁の中で図書館の単独整備へということが言明されました。それで,茨城新聞と東京新聞に載りました。もっと載ってもいいと思ったんですが,今日また私がやってまた載るといいなと思っていますけども。そこで,今日も市役所の正面ロビーの駅北地区再開発の完成模型品をつくづく見てまいりました。一体いつの日この完成模型品が着手されて,あのようになるのかなと思っている市民はたくさんいると思うんですが……。 ということで,昨年の9月の議会で私は中川市長に,工区分けして施設棟だけでも単独整備をして,そして,マンションの建設予定地等については,マンション以外で新たな用途を考えたらどうかという質問をいたしました。その時の答弁が,事業の採算性,それから資材の値段がどうなるか,全体の景気の動向,そして,それによっては建物の床の用途及び事業手法,こういうものを検証して,改めて再構築をするかもしれない事態が来るかもしれないという答弁でありました。あれは9月のちょうど1年前の今日ですから,その2カ月前に休止ということを発表しているわけですが,私の質問は一体いつまで休止するんですかということだったんですけれども,休止はしないで施設棟だけでも着手をしようというところまで昨日は言明をされました。私からすれば遅いと思っていますが,と同時に,まだ玄関に入っただけの話で,中で何をするかはこれからであります。 そこで,質問をいたしますが,前年度の予算が8億一千数百万円で,減で8億数百万円,残ったお金が350万円。大変貴重な350万円だったわけですが,コーディネータに委託をするということで予算計上されて,本会議で可決しております。この350万円を使って一体いつ何を委託するのかなと思っておりましたが,やっと委託をする気になったわけですけれども,何を委託するのか。新聞紙上でも調査をするということは言明しておりますが,具体的に何の調査を依頼するのかについてまずお聞かせ願いたいと思います。これは,担当副市長のほうに1回目の質問はしておりますので,瀧ケ崎副市長,よく聞いておいてもらいたいんですが,何を具体的に,350万円でどこの業者に委託するかわかりませんが,昨日の話だと年度末までには結果を出したいということでしたから,あと半年ぐらいしかありません。何を具体的に調査を依頼し,そしてその調査の結果,それを十分尊重するんでしょうから,350万円という貴重な財源を使って調査を依頼するわけですから,その調査の結果,施設棟だけでも早期に着手をするとなると,具体的に調査結果の報告が出た以降はどういうスケジュールで行うのかについて,まずお述べいただきたいと思います。 私は,昨年の9月議会でも当時の古渡都市整備部長に質問いたしました。当時,施設棟の1億七千数百万円でしたかね。19年度が前払い金として4,780万円支払ったと。20年度は住居棟を除いて支払う予定だと。簡単にいえば,実施設計の分は昭和設計と大野設計に全部支払っているわけですけれども,一体総額としてこの実施設計にかかった費用はお幾らなのかということについて,これは市民が多く知りたがっております。と同時に,このお金の中の国の補助,県の補助,市の補助は,どのぐらいの補助金をその中に充当しているのかについても御報告をいただきたいと思います。何しろ補助金ですから,補助金を使って始まった作業ですので,もう二度と後ろには下がれませんので,その辺について御報告をいただきたいと思います。 それから,単独整備をするということになりますと,そもそも一体整備で昨年まではいたわけですが,お隣の住居棟,すなわちマンションを建てて,マンションができて,それを販売して,販売したお金,約26億円ぐらいだと見込んでいるそうですが,これが施設棟に充当されるのだというような説明をしておりましたけれども,単独整備となりますと,事業の資金計画を改めて検討しなければならないわけですが,その辺までのお覚悟があって単独整備をやろうとしているのかについてもお答えください。同時に,コンサルに調査を依頼した,結果が出た。結果によっては,施設棟について単独整備が着手できるようになる。その時には,本来入ってくるはずの住居棟から販売をしたお金が入ってこないわけでしょうから,その部分についてどういう形で資金の補填を考えているのかについてお答えいただきたいと思います。 先頃の常陽新聞に大きく載りましたけれども,私も監査委員を2年やりましたけれども,土浦市というのは非常に財政は悪くありません。中川市長のお力もお借りしまして,10年かけて111億円削減をしたそうです。ただ,借金を減らせばいいということではありません。首長は借金を減らすためにいるわけではありません。市民や,地域や,そういうところから要望のあるものについては,多少起債を発行してでもやはり優先的にやるべきだと思っております。例えば実質公債比率,経常経費,それから政府制限比率は,うちの市の場合は大変低いです。 ですから,借金をいっぱい減らしましたけれども,新たな起債を発行して新たな公共事業をやろうと思えば,それが市民や地域から様々な要望があるものならば,市長,勇断を振るってやることも必要だと思っております。減らした,減らしたと言って喜んでばかりはいられません。お金を減らせばいいというものじゃないので,そういう意味で,先ほども言いましたように,わずか350万円しか残っていない駅北地区再開発のお金を調査として使うわけですから,この具体的な調査内容,調査結果の報告,それに伴う今後のスケジュールについてお述べいただきたいと思います。 国土交通省が,というよりも政府ですね,2008年度の国の公共工事に対する政策評価白書というのがあるんですが,08年度,公共事業は22件中止しました。その中で一番多い中止された事業は国土交通省の12件です。1,722億円分を中止したそうです。これは私が言ったのではなくて閣議で決まったことですから,再評価実施要領に基づいて都市計画決定から5年以内何もしていない,10年たっても完了しない,こういうものについては,あの政府・自由民主党ですら,あの当時の閣僚ですら,こうやって事業を中止するわけです。 いよいよ来週の16日からは民主党の鳩山内閣ができます。ちまたうわさされているのは,菅直人とか,長妻昭とか,とにかく無駄遣い大嫌いなのが親分になるような新聞報道もあります。国土交通省が一番,こういう都市計画決定,また国土交通省補助対象事業の中で何にもしていないとするならば,ややもすると何らかの討議に入るかもしれません。そういう意味では,5年ですから,18年に都市計画決定をして,5年といえば22年です。今は21年のもう9月です。いよいよ何らかの着手をしなければと思っておりますが,その辺についてもお述べいただきたいと思います。 同時に,合併特例債を図書館の内装に使うわけですけれども,図書館内装に使う部分があります。この合併特例債の活用についても,そんなに悠長に構えている余裕はないはずであります。できるだけ速やかに合併特例債が活用できるような着手をしなければならないと思っております。そういう意味で幾つか質問をいたしました。担当副市長に御答弁をお願いしたいと思います。 図書館の問題について,昨日,大変格調高くいろいろなお話があったんですが,瀧ケ崎副市長に改めて言いますが,瀧ケ崎副市長が当時企画部長の時に,平成7年でございますが,第5次総合計画の後期基本計画にこれは入ったんです。当時の平成7年12月議会のこの本会議での私の瀧ケ崎当時企画部長の答弁,「建設計画を推進すべく,後期基本計画において明確に位置付けをしてまいる所存であります」。当時の瀧ケ崎企画部長の答弁でございます。ここでやったんですね。 そして,助川市長が選挙の公約にも入れました。遅れている図書行政をさらに推進していくために,他市よりも一歩でも二歩でも図書行政を伸ばしていこうということで,新図書館の建設を公約に入れました。第6次総にも正確に位置付けられております。同時に,学校図書館に司書を配置しよう。助川市長は過小学級まで全校に司書を配置してくれました。全国でも大変勇断を振るった優れた市長でありました。公民館の図書室も分館化しよう。これも,三中,都和,神立のコミュニティセンターと3館できました。そして,既存の図書館は新しい図書館ができるまで,もう少し使い勝手のいいように一生懸命やっていただきました。 それを引き継いでいただいたのが中川市長でございます。そして,場所を決めていただきました。昨日の話では市民満足度調査のどうのこうのがありましたけれども,そういう昨日今日の話ではないんです。これは平成7年からの話で,ましてや,5次総合計画の後期基本計画,第6次総,7次総と続けて歴代の執行部が市民に公約をして発表していることですから,これは早急に着手するのは当たり前なんですが。 次に,情報センターですね。私もこの間,会派の視察で北海道の帯広へ行ってまいりました。帯広は百貨店が駅前に1件しかありません。藤丸というところですが,この8階のフロアが空きました。そこの市長はこの8階に市民交流センターを作りまして,簡単にいえば情報センターですが,いろいろな団体がこの8階を使って,そして藤丸のデパートで物を買い,その余波を受けて商店街で物を買い,来街者が増えてきました。そういう意味では,土浦市も図書館の下には情報センターを作るわけですから,これも中心市街地の活性化に寄与する有意な施設だと思いますが,その辺についてもお述べいただきたいと思います。 それから,美術品の展示室及び収蔵ですが,いろいろな方たちからいろいろ質問されます。美術品の展示室だから,ほかは使えないんですかと。例えば土浦市は絵画の同好会,写真の同好会,たくさんあります。展示する場所が亀城プラザとか,その辺しかありません。大変駐車場がないところです。ですから,みんなつくばとかほかへ行きます。瀧ケ崎副市長にお聞きしたいのは,これは所管がちょっと違うのでしょうけれども,美術品展示室,収蔵室は,写真,絵画,また諸々の趣味同好会の展示等などもできるんですよね,ということをお聞きしたいと思います。 この3つの公共施設は,すべて市民や,それにかかわる団体や,多くの方たちが,明日でも,一日でも早く望んでいる施設だと思っております。やっと施設の単独整備のほうに玄関はあきましたが,今言った幾つかの質問について具体的に事細かく御報告をいただきたいと思います。施設棟は推定約50億円かかるそうであります。単独整備をするとなると,約50億円のお金が必要になるのではないかと思っております。そして,お隣がしばらく休止ということになれば,マンションの販売,床を売ったお金が入ってこないとなれば,一番大事なのは事業の資金計画だろうと思っております。その辺について,担当の副市長は調査を依頼するわけですから,そういうことも含めて当然依頼をすると思いますので,お答えをお願いしたいと思います。 次に,文化財の保護行政のほうに入りたいと思います。 この文化財というのは,いろいろな視察をしますと,あっちこっちに国の指定文化財,都道府県の文化財,市町村の文化財,いっぱいあります。土浦市も,文化財愛護の会の皆さんが大変な御努力をしていただいて,いろいろな書籍や報告集なども発行されております。文化財保護法ができたのは1950年,ちょうど私が生まれた年なんですが,この文化財保護法で今までの国の文化行政を一括してやってきました。どちらかというとトップダウンでやってきましたが,これからは,この文化財をできるだけ地域でも活性化とかまちづくりにうまく使っていかなければならないだろうということで,新しく文化庁が始めたのが歴史文化基本構想という,平成19年10月30日に出された文化審議会何々の報告書でございます。 この報告書に基づいて歴史文化基本構想というものをそれぞれの自治体が主体となって,土浦市の国,県,市の指定文化財をどうやってうまく使っていけるかということを考えなさいよということになりました。このことについて担当課はどういうふうな進捗なのか,お聞かせいただきたいと思います。この基本構想を作るためには策定委員会を設置しなければならないとなっております。ですから,基本構想に着手をもししているとすれば,当然策定委員会等の編成と設置等についてもお考えがあると思いますので,その辺についてもお考えをいただきたいと思います。 次に,埋蔵文化財ですが,あちこちでよく埋蔵文化財の発掘をやっております。大変なお金のかかることですけれども,この埋蔵文化財は,最近,全国の自治体でいろいろな問題が起きております。これもすべて小泉行財政改革の規制緩和のなせるわざでありまして,これは今年の3月16日の茨城新聞に載ったやつですが,「稲敷 業者破綻で発掘頓挫」。要するに,業者に依頼した。しかし,この業者が倒産または仕事ができなくなったために発掘調査が止まった状態でございます。これは稲敷ですけれども,こういう事例が全国で今たくさん出ているそうです。 この原因というのは,小泉行財政改革の行き過ぎた規制緩和によって,民間の開発業者が発掘調査をやるようになった。ですから,ど素人の会社が発掘調査をやる。調査出土品についても破損が多い,途中で投げ出してしまう,手抜きをする。そういう問題が起きているということでございますから,都道府県が発掘調査について基準を作るということですけれども,その辺について,どちらが答弁するかわかりませんが,よろしくお願いしたいと思います。 それから,発掘調査をやられている方たちというのは比較的年長の方が多いんです。暑いさなか帽子をかぶって一生懸命学芸員さんの指導に従ってやっていますけれども,この発掘調査員の今の処遇について,また,求人についてはどのようになっているのか,御報告ください。私の知り合いも結構発掘調査に関わっているおじちゃん,おばちゃんがいるんですが,やはり熱射病とか,日射病とか,水不足とかでちょっと体調を悪くして倒れる人もいます。そういう時にはどういう形で発掘調査員の処遇について対応しているのか。何らかのものがあると思うんですが。それから,今,ハローワークへ行っても非常に職がないがために,大変苦労している若い方たちもおります。できれば発掘調査等についても,それは本人の問題ですが,そういう方々にもできるだけ関わってもらえるような取り組みはやられているのかについてお願いしたいと思います。 発掘調査をしていっぱい出土品が出ます。様々な市の文化財等も新しくどんどん増えてきます。全国の自治体で一番困っているのは,この出土品やら文化財のそういうものを所蔵管理しているところが非常に少なくなってきたというのが新聞紙上にもよく載っております。特に首都圏あたりに行きますと,調査したそういうものを収蔵するだけの場所がないために,いろいろなところをお借りしているところも増えてきました。土浦市も,恐らく公的なところに発掘調査をした出土品とかそういう類のものをしていると思いますが,昔は第二小学校の古ぼけた物置みたいなところにいっぱいありました。あれがぶっ倒れたらば中にある大事なものも全部ぶっ壊れちゃうということでいろいろ指摘をしまして,あれはなくなって,それは今どこへ行ったかわかりませんが,聞くところによると田村の交番跡とか何かに行ったという話もありますし,霞ケ浦の病舎のところにあるんだとかいう話もあるんですが,その辺について,一体発掘調査の出土品はどこに今所蔵管理されているのか。それから,他の自治体と同じように所蔵管理する場所について不足はないのか,またはどういう対応をしているのかについてお述べいただきたいと思います。 それから,文化財の保護の防災訓練であります。これは土浦市はかなりまめにやっていただいておりますね。私も,沖宿のお寺さんでやられた時と新治かな,2カ所ぐらい見ましたけど,大変地域の皆さんも,ましてや,お子さんも一緒に参加してバケツリレーをして,自分のところの文化財を守るために消火訓練を一生懸命やっておられます。土浦市も一生懸命やっていると思っておりますが,これは全国では49%ぐらいしかやっていないそうです。この防火訓練は全国では非常に少ないということですから,これについても現況報告だけでいいと思うんですが,お願いしたいと思います。 3番目の「平和」行政でございます。 平和市長会に積極的に参加するということをいただいたので,大変質問もしやすくなったんですが,今回この質問をするきっかけは,私は,衆議院の総選挙の真っ最中に,大阪で大変愚かな某航空幕僚長がとんでもないような発言をしました。朝日にも載っていますし,テレビのワイドショーにもやゆされております。お笑いタレントにも笑われていると言ってはお笑いタレントに失礼なんですが,「広島の平和式典,被爆者はほとんどなし。並んでいるのは左翼だけだ。広島市民も,広島県民もほとんどいない。被爆者も,被爆者の家族もほとんどいない。平和式典は左翼の大会なんですよ,これは」。こういうことを愚かなる元航空幕僚長が大阪の衆議院の候補の応援でやったんです。6日の日は広島のどこかの集会でもこのような話をしたそうです。笑われております。こういうようなのが新聞やテレビにちょこちょこ出てくる。平和記念式典には,後ほど話をしますが,中学生を含めて13人の私どもの派遣した平和大使も行っています。その式典を左翼の大会だなんて,これは広島市は相手にしていません。こんなのを相手にしている余裕はないんだと。それから,広島の原爆のいろいろな団体は,とてもじゃないけどまともに相手してられない。これが1つであります。 それから,昨日も久松先輩のほうからも話がありました。アメリカの歴代大統領の中でオバマ大統領だけです。核を投下した国の責任において,核を廃絶しなければならないと世界にアピールしたのは,アメリカの歴代大統領でオバマ大統領だけです。そして核廃絶へ向けて,これから核拡散条約も含めて一生懸命やろうということですから,日本共産党の方針が一番正しいと思っています。核被爆国として世界にアピールする。大変正しいと思っております。それからもう1つは,今進んでいる3党の連立政権の中で,核廃絶というのは民主党,社会民主党,国民新党の共通政策に入っております。そういうことで,平和の問題を改めて取り上げなければならないなと思いました。 そこで,平和記念式典に中学生を派遣しているという報告がありましたが,これは自分で言うのもなんですけれども,私,平成7年の9月,12月に,この平和記念式典に中学生の派遣をしたらどうかということを提案いたしました。この当時は,水戸市がちょうど平成7年から始まったんです。水海道市が人材育成事業の中で中学生を派遣しておりました。この2つの自治体の平和記念式典に中学生,新しい平和の伝道者を派遣している事業は非常にいいことだと思いまして,平成7年の9月と12月にこの場で提案をさせていただきました。当時の砂田総務部長,そして矢口総務部長が前向きに答弁をしていただいて,助川市長の勇断を持って平和記念式典に中学生が8人参加をすることになりました。ただ,一番最初は1校で2名だったんです。そして,総務部の担当課しか平和記念式典に中学生が行っていることを知らない。この役所の中でもほとんどの方は誰も知らなかったんです。ということで,各校1名,そして,広報にも平和記念式典に参加した人らの報告を載せるように提案いたしまして,ずっと載っております。 これは直近の広報ですが,この3カ年,広報に平和の大切さを伝えるために中学生たちがいっぱい報告をしております。戦争の悲惨さ,命の尊さ,平和の大切が載っております。こうやって広報に広島の平和記念式典のあの暑いさなかに参加をした各種団体及び中学生たちは報告をしております。しかし,それでもまだ認知度が非常に少ない。私はもったいないなと思うんです。この子たちの報告を読んでいますと,これをみんなに伝えたいんだと。この広島の原爆の悲惨さを僕らは伝えなければならないんだということがこの報告書の中にいっぱい書いてあります。中学校2年生です。 どこかで報告する場がないのかなと思いまして,ほかの自治体もいろいろ勉強いたしました。やはりあるものですね。すぐお隣の牛久市は「平和の集い」というのをやっております。これは質問通告の1番と3番にリンクするんですが,「牛久市平和の集い」,今年も「中学生平和使節参加者による報告会」ということで,広報で牛久市民に周知をしていただいて,12月13日,去年ですが,「戦争の悲惨さ,平和の,命の尊さを次の世代に語り継ごう。中学生平和使節参加者による平和への誓い。広島を訪問した子どもたちの体験発表です」。こういうことを牛久はやっていたんですね。インターネットで調べるといっぱいあるんですが,これは栃木県の日光ですが,これも広島平和記念派遣報告会。こういうようなことで,広島の平和記念式典に参加した若い子どもたちの平和への思いを多くの方に聞いてもらうための集いをやっている自治体がもっともっとインターネットで調べればたくさんあると思います。 少なくとも土浦市も,もう何年も,平成8年から実施している事業ですから,これからあの子どもたちが,市民や多くの方々に広島の記念式典に参加したあのことについて,自分の口で,そして私たちは私たちの耳で,目で見たり,聞いたりできるような集いをやられたらどうかということを提案したいと思います。ましてや,昨日,平和市長会に積極的に参画をするということを言明された市長のところですから,当然,よしやろうということになると思っておりますけれども,そういう答弁を期待しております。 平和行政基金ですが,これは平成7年,平成9年にも提案をしたんですけれども,取手市の大橋市長に御主人が亡くなられた未亡人が,5万5,000円を平和のために使ってほしいということをその遺族の方が申し入れをいたしました。そして,大橋市長はその気概に触れて,取手は平和行政基金条例を設けて,できるだけ市民の皆様に平和に対する1円,2円,3円,4円,5円,小さな子どもがお買い物のおつりを入れる。これは平和のために使うんだよというようなことをできるだけ小さな頃から頑張ってもらおうということで,この基金設置条例を設けました。現在,200万円だそうです。まだ一回も使っていないそうです。 ただ,原資は105万5,000円ですから,残りはほとんど多くの市民の寄付でございます。ですから,基金ではなくてもいいんです。できるならば寄付事業でもいいんですが,これはいろいろな自治体のやり方がありますので,固執はいたしません。ただ,いずれにしても,年末になりますと,ユニセフだとか,赤十字だとか,歳末義援金とか,いろいろな形で寄付事業があります。そういうようなところに平和行政のために寄付事業を1つぐらい入れてもいいのではないかなというぐらいの気持ちで質問をさせていただいておりますので,これは十分御検討をいただきたいと思います。 1回目の質問を終わらせてもらいます。 ○議長(折本明君) 副市長。  〔副市長 瀧ケ崎洋之君登壇〕 ◎副市長(瀧ケ崎洋之君) 竹内議員の休止中の土浦駅前北地区市街地再開発事業の現在の考え方と今後の進め方についてお答えをいたします。御質問は大分ございまして,なるべく漏れのないようにお答えをいたしたいと思います。 まず最初に,昨日,吉田議員の質問に対しまして,市長のほうから調査を本年度実施するという御答弁を申し上げました。その調査費350万円について,どういうものを委託するのかという御質問がございました。350万円は本年度特別会計で予算化をいたしておりまして,それを執行する予定でございます。調査の内容でございますが,施設棟の事業成立の再検討というようなことで,工事費の再積算,あるいは事業資金面での事業成立性の把握,施設棟保留床の処分性の検討,またマンション市況の調査,さらには費用便益分析などについて調査を行う予定でございます。 それから,調査の結果を尊重するのかということでございますが,当然尊重するということでございます。調査結果が出た後のスケジュールはということでございました。本年度調査をいたしまして,その調査の結果によりますけれども,平成22年度,先ほど議員のほうから御質問にありましたけれども,公共事業の再評価が平成22年度になります。22年度の当初に再評価委員会を設けまして,そこで検討いただきます。仮に施設棟だけという調査結果が出ますと,都市計画決定の変更がございます。その手続作業を平成22年度にやる予定でございます。さらに,権利変換計画の作成作業が22年度に出てまいります。22年度事業がそういう内容でございまして,23年度は用地補償関係,それから本体工事の着工と。23年度着工,23,24年度で本体工事,当然24年度は保留床の処分というようなことになります。25年度に清算と,今,そういう予定で考えております。 それから,19年度でしたか,実施設計を行いまして,これは施設棟,住宅棟,両方の実施設計でございました。諸々の事情で施設棟だけの実施設計に終わっておりますので,当然契約の変更が出てまいります。平成19年度,昭和設計・大野建築設計事務所共同企業体に対しまして,施設棟,住宅棟実施設計業務委託を行いました。当初の契約額は1億5,960万円でございました。 ただいま申し上げたように,住宅棟実施設計が行えなかったことなどから当然設計変更をいたしました。最終金額は9,942万4,500円。そのうち,施設棟の実施設計分が8,002万500円でございます。契約変更額8,000万円との差額,これは権利変換計画の作成,あるいはコーディネータ業務といったものになります。それから,国・県の補助ということでございました。これに対しまして国の補助金が2,660万円,県の補助金が798万円でございます。 それから,当初の計画では住宅棟の保留床26億円ほどを見込んでおりました。そういったものが今度なくなるわけでして,その場合の資金計画は当然変わってまいりますけれども,そういった住宅棟がなくなった上での資金計画は,覚悟の上での整備なのかということでございますけれども,当然そういうことでございまして,先ほど申し上げたように,本年度の調査の中で資金計画についても再検討をする予定でございます。 それから,住宅棟の関連でございますが,住宅棟を外しますと,市有地4,600平米のうち2,500平米が残ります。従前はこの2,500平米につきましても権利床として変換されていたわけですけれども,2,500平米分が残りますと,その分が権利床として変換されません。この分は当然保留床という形になってまいりますので,その分が資金面で変わってまいります。 それから,地方債のお話がございました。今回の事業について地方債を発行してはという御質問だったかと思います。今回の事業では,国の再開発補助,それと道路整備のための補助交付を受けまして,実施をするということになります。また,補助以外の資金といたしましては,公営企業債を発行いたしますけれども,これはあくまでも保留床処分までのつなぎ資金として発行をする予定でございまして,通常は保留床の処分をいたしまして,その資金で事業費に充てるということでございますので,地方債としては企業債,いわゆるつなぎ資金として活用するということでございます。 当然,御質問にもありましたけれども,図書館保留床の購入に当たりましては合併特例債を使わせていただくと。合併特例債の期限が平成18年から10年間でございまして,平成27年度まででございますので,先ほど申し上げましたように,本体工事は23,24年度の2カ年で今予定をいたす考えでおります。保留床の処分は24年度でございますので,図書館の購入に当たっては特例債を活用したいと考えております。 それから,公共工事の評価委員会の御質問がございました。事業認可後5年ということで,18年度事業認可をいただいておりますので,平成22年度が事業評価の年度になります。先ほど申し上げましたように,22年度,できれば当初に評価委員会を開催いたしたいと思っております。 それから,合併特例債を図書館に速やかに使えるように早目に着手すべき。これは先ほど申し上げたようなことでございます。 それから,情報センター,美術展示室の御質問がございました。情報センターは中心市街地の活性化に効果的であると思うが,どうかと。まさにそのとおりというふうに認識をいたしております。さらに,美術展示室,こちらは絵画,写真,あるいは市民の展示が可能と思うがということでございますが,これもそのとおりでございます。 以上,御答弁申し上げましたけれども,漏れはないかと思いますが,以上でございます。 ○議長(折本明君) 教育次長。  〔教育次長 長峰辰志君登壇〕 ◎教育次長(長峰辰志君) 竹内議員の御質問の2点目,文化財保護行政の現況と今後の進め方についてお答えいたします。 まず初めに,歴史文化基本構想の策定についてでございますが,議員から御説明いただきましたが,この基本構想の位置付けにつきまして若干補足をさせていただきます。歴史文化基本構想と申しますのは,平成19年10月に国の文化審議会文化財分科会企画調査会が提言をしたもので,地域の文化財をその周辺環境も含め,総合的に保存活用していくために市町村が策定するものとしたものです。このため,市町村が策定するに当たっては,広く地域に潜在している文化財を見出すための調査を行うとともに,各地域に受け継がれた歴史を検証することが必要とされております。 このように,基本構想の策定には綿密な調査や検証が必要であることから,国では市町村が行う構想策定のノウハウを得るため,平成20年度から3年間の予定で文化財総合的把握モデル事業を実施し,全国20の市町村に歴史文化基本構想の策定を委託する中で,その方向性や課題を調査研究しているところでございます。その後,国はこの結果を踏まえ,各市町村が基本構想の策定に必要な指針を策定する予定であると伺っております。 市といたしましては,こうした国からの指針が示されるのを受けまして,速やかに構想策定の検討に入りたいと考えているところでございます。また,策定委員会の設置などにつきましても,その際にあわせて検討していきたいと考えておりますので,よろしくお願いいたします。 次に,埋蔵文化財調査と保護の関係につきましての御質問にお答えいたします。お答えする前に,埋蔵文化財の調査実施方法につきまして若干御説明をさせていただきます。まず,開発行為などに伴いまして発掘調査の必要が生じた時は,行政が自ら発掘調査を行う,いわゆる直営でやる方式と,それから行政の管理監督の下,民間発掘調査などに委託して発掘調査を行う委託の方式と2通りございまして,これまで本市では委託方式により発掘調査を実施してまいりました。そうしたことで,市の立場といいますのは発注者ということでありますので,管理監督をきちんとやっていくということが当然求められるわけで,また,本市にはこうした発掘調査に関わる専門職員が学芸員として何人かおりますので,こうした職員が発掘調査の執行,実際の発掘調査に当たる作業員の健康管理も含めて管理監督を適切にやっておりますし,今後もそういったことをやっていくということでございます。 また,議員のお話の中で,こういった発掘調査に関わる作業をなさる方について,若年層の雇用対策としても活用が図れるのではないかというような御指摘がございましたが,そういったことにつきましては,委託をする際に委託先に採用の検討をお願いしたいと考えておるところでございます。 次に,発掘で出土した資料についての整理保管についてお答えいたします。まず現況でございますが,発掘調査で出土しました土器や石器などの考古資料につきましては,洗浄し,記録をとった後は,いつでも取り出せるようにあて名ラベルをつけて,重要度の高い順に上高津貝塚ふるさと歴史の広場にございます収蔵庫,あるいは旧霞ケ浦病舎組合,これは議員のほうからお話が出ましたけれども,そこにございます倉庫などに保管をしております。現状といたしましては,収蔵スペースについてはまだまだ余裕がございます。当面,この2つの施設などでの対応で十分可能だと判断しているところでございます。 続きまして,文化財防火デー,防火訓練についてお答えいたします。これは例年,1月26日に文化財防火デーがございますので,これにあわせて取り組んでいるところでございまして,国では文化庁と消防庁が連携して全国的な文化財防火訓練をやっているわけで,これを私どもでも受けまして,消防署と協力しながら,昭和53年1月に亀城公園で第1回の防火訓練を行って以降,毎年1月に市内各地で訓練を実施しているところです。ちなみに,今年度は来年の1月に中村西根の鹿島神社での実施を予定しているところでございます。今後につきましても,住民ぐるみで防火意識を高めることや,市民の皆さんに文化財の保護に対する関心を高めていただくため,引き続き市民の皆さんの理解,御協力の下,文化財防火デー,防火訓練を実施していきたいと考えておりますので,御理解をよろしくお願いいたします。
    ○議長(折本明君) 総務部長。  〔総務部長 久保庭照雄君登壇〕 ◎総務部長(久保庭照雄君) 竹内議員の御質問の3番目,平和行政の今後の進め方について,1点目の平和記念式典派遣事業及び3点目の平和の集いの開催につきましては,関連がありますので一括してお答えいたします。なお,答弁は御質問と重複する部分がありますので,御了承願います。 御案内のように,平和記念式典派遣事業につきましては,平成6年度から平和を願う事業の一環として,8月6日に広島で行われます平和記念式典に市民の代表を派遣しているものであり,当初は市民代表1名の派遣でありましたが,平成8年度からは中学生を派遣に加え,今年度は市民代表3名,中学生代表8名,教諭1名及び事務局1名を含む13名で実施し,中学生の派遣はこれまで延べ101名となっております。なお,平成11年度からは,平和への願いを込めた千羽鶴を折って「原爆の子」の像に捧げ,14年度からは記念式典の夜に行われる灯籠流しへの参加,17年度からは中学生が作成した平和の旗を持参するなど,その内容の充実に努めているところであります。 平和記念式典に参加しました方々には,原爆ドームや平和記念資料館の見学による原爆の恐ろしさ,戦争の悲惨さ,平和の尊さなど,平和に対する思いや願いを執筆していただき,市では毎年9月の広報紙に掲載し,市民の皆様にお知らせしており,また,学校におきましても,全校集会の場において体験発表などを行っております。広報紙に掲載された参加者の思いは広く市民一人ひとりの平和への思いとして将来にわたり反映されていくものと考えております。 なお,この派遣事業は本市の平和行政の中の主要な施策であり,恒久平和を願う本市といたしましては,戦争の悲惨さ,平和の尊さを次の世代を担う子どもたちに語り継ぐことが最も重要で,意義のあることと考えておりますので,議員御提案の平和の集いにつきましても,平和記念式典派遣事業の充実を図る中で検討させていただきたいと思います。 次に,2点目の御質問,平和行政基金についてでございますが,以前にも御答弁しておりますが,御承知のとおり,基金は基本的には特定事業について長期的,安定的にその財源の確保の面から設けるものであり,現在進めております平和行政事業につきましては,現行の財政の枠組みの中で財源を確保し,今後とも安定的に推進できるものと考えており,寄付金の関係につきましても現在のところ考えておりませんので,御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(折本明君) 21番竹内裕君。  〔21番 竹内裕君登壇〕 ◆21番(竹内裕君) それでは,再質問をいたします。 では,平和行政のほうからまいりたいと思いますが,基金制度は設けることはない,これは平成9年のころの矢口総務部長の答弁と全く同じなので,どうしても基金設置条例を作ってやらなければならないとまで私も固執はしておりません。それではお聞きいたしますが,例えば予算書を見ましても,平和行政に関わる予算書の款目は旅費とかそういうものしかないんですよ。ですから,直近の3カ年の平和行政に関わる予算について御報告をいただきたいと思います。 同時に,各公民館,また市役所の正面もそうですが,非核三原則,63年の宣言をして以来,本数をあちこちに設置しておりますが,現在の本数とこれからの設置計画というものがあるのかないのかということについて御報告いただきたいと思います。いずれにしても費用はかかることでございますから,次年度予算の中で平和の集いを検討するということはやってくれるということだと思っていますので,当然増えるでしょうが,何らかの市民の浄財等が集まれるような,そういうことも将来はお考えいただければと思っておりますので,ささやかな簡単な質問でございます。 それから,文化財保護行政ですが,これはこれから国のモデル事業をやるということもありますし,策定委員会には,役所だけではなくて,学識経験者やら,庁内で言うと従来の文化課だけではなくて,都市計画とかまちづくりに文化財を活かそうということですから,当然横の連携をとった策定委員会を設置してくださいと歴史基本構想はなっておりますので,その辺は賢明なる長峰さんのことだから十分おわかりだと思いますので,よろしくお願いしたいと思います。 発掘調査については十分理解をいたしました。ただ,民間の業者があまりにも規制緩和によって,仕事がないがために発掘調査までどんどん手を伸ばしている今日,どうもあちこちでいろいろな不祥事が起きているようですから,茨城県も基準を定めるということですので,そういうものも踏まえた上で発掘調査の今後の作業をやっていただければと思っております。 収蔵品は,まだ余裕があるということですから安心はいたしましたが,首都圏等ではもう収蔵品を収める場所がなくて,マンションの一室を借りたり,いろいろなことをやっております。いずれは,収蔵品の収納管理というのは,また時代の流れによっては困る時も来るかと思いますけれども,今のところ余裕があるということですから,特に質問はありません。よろしく頑張ってください。 さて,駅北のほうですが,大変御丁寧な,数字まで含めていろいろな説明をいただきました。単独整備,工区を分けて施設棟だけでもとにかく着手をするために,勇断を振るって中川市長が昨日言明をしていただきました。大変多くの市民も,市の職員も,様々な方たちが喜んでいると思います。やはり決断はすべき時にはしたほうがいいということであります。 そこでもう1つなんですか,いろいろなことはわかりますが,では,休止をするマンションの建設予定地なんですけれども,ここまで来て,さらに追って質問することも本来ないんですけれども,年に4回しか本会議がありませんので。昨日,マンションについて縷々報告などもありましたが,ここにある新聞は全部マンションの関係の新聞です。これは通常の一般紙ですから,専門紙,専門雑誌になるともっと細かいんですが,例えば一番直近の2009年7月の「マンション発売9%減」。それから,「日銀水戸事務所 マンション5カ月着工ゼロ」。これは言ったら切りがないですけど,「住宅着工5カ月ゼロ 国交省」。「マンション販売,移転,発売戸数19.4%減」。とにかく減,減,減。とどのつまり,最後はマンション大手も抑制。「大京,三井不動産など採算悪化回避」。こんなことが私たちがいつも読んでいる一般紙にも載っております。これが不動産経済研究所の出している雑誌だとか,新聞だったらもっとすごいんですけどね。 ですから,建設予定地のマンションについては休止ということで,施設棟だけでも早期に着手をしようということですから,これは大変いいことでありますけれども,いずれにしても,国交省の補助事業として都市計画決定の変更もするそうですけれども,いずれはあの用地をどうするか,こうするか。またもめないようにしましょう,ということでよく協議をして検討していただきたいと思うんですが,市長は大変大きな勇断を振るって一歩二歩前に前進していただきましたから,それ以上とやかくは言いませんが,今後,今の考えで,マンション建設予定地である土浦市が買い戻した土地は,今のところでいいですよ,確証はなくても,こういうことを考えているんだとか,こうしてみたいんだとかというものがもしおありならば御拝聴したいと思っておりますので,それだけ御答弁をいただきたいと思います。 ○議長(折本明君) 総務部長。  〔総務部長 久保庭照雄君登壇〕 ◎総務部長(久保庭照雄君) 竹内議員の再質問にお答えします。 平和行政の予算ということでございますが,平和行政の中で今実施している事業は先ほど御答弁申し上げました平和祈念式典事業,それから,同時に行っております広島・長崎原爆写真展,これは毎年公民館等で2カ所実施してございます。それから,非核平和宣言都市啓発看板の設置ということで,現在は支所,出張所など公共施設で18カ所,今年が1カ所予定してございます。今後も進めていきたいと。こういった事業で,予算額でございますけれども,過去3年間でいいますと,19年度は96万9,000円,20年度は97万5,000円,21年度は104万6,000円でございます。以上でございます。 ○議長(折本明君) 市長。  〔市長 中川清君登壇〕 ◎市長(中川清君) 竹内議員の御質問で,単独で施設棟だけをやろうと決断したわけですけれども,残りについて今の段階でどうなのかということでございますが,今度の調査の中でもその辺のところもやっていきたいと思いますが,残りは2,500平米だと思いますので,今まで,まちなかに住んでいただいて賑わいをということと施設棟ということでやってきたわけですけれども,それがマンションの状況,異常の物価高等々によりまして,そしてまた,その後も金融状況も冷え込んでおりまして,マンションの事情も先ほどの新聞のとおりで,私どもも毎日,資材とマンションの状況については新聞等を見てきましたけれども,残念ながらそういう状況ではないと私も今思っております。 そこで,何がと言われても,商業ではということでも今までも検討しましたけれども,なかなか無理だろうというようなことでございまして,そしてまた,2,500平米ですから約700坪弱ですか,ということでございますので,高さを高くすればそれなりの利用が考えられると思って,まちなかの元気ということもありまして,居住していただくことを多くするということもあって,マンションという考え方になったわけでございますけれども,今の段階では2,500平米をどういうふうにやっていくかというのは,今のところ,私も考えているんですけど,これがいいというところまではいっておりませんので,申し訳ございませんけれども,今後でも何がいいかいろいろ検討していきたいと思いますし,議会のほうへもその辺のところはお話をさせていただいて,皆様方のお知恵も拝借をしながらやっていきたいと考えておりますので,どうぞよろしくお願いします。 ○議長(折本明君) 4番福田一夫君。  〔4番 福田一夫君登壇〕 ◆4番(福田一夫君) それでは,通告の順に従いまして一般質問をさせていただきます。 まず,本年度から導入されました小学校の外国語活動について3点ほど質問させていただきます。 平成20年3月,新しい学習指導要領が告示されまして,平成23年から小学校5,6年生に外国語活動,英語が正式に導入されることになりました。すなわち,小学校5,6年生で週1こま,年間35時間を外国語活動として実施することになりました。文科省によりますと,外国語活動においては,音声を中心に外国語に慣れ親しませる活動を通じて,言語や文化について体験的に理解を深めるとともに,積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度を育成し,コミュニケーション能力の素地を養うことを目標として,様々に活動を行いますとしております。 今回の決定はあまりに性急過ぎやしないかという印象を私などは受けたわけでありますけれども,導入までには様々な経緯があったようでございます。小学校の英語については,1970年代後半に至るまでその導入が議論されることはありませんでした。1970年以降,経済の国際化が進み,日本から外国へ出かけていく数は飛躍的に増大しました。個人的な海外旅行はもとより,何よりも企業の海外活動が活発化したことを反映しているわけでございます。 このような社会的変化を背景に,1970年代の終わり頃から財界が提言を始めます。そして,本格的に取り上げられるようになったのが,当時の中曽根総理大臣が1984年に設置しました臨時教育審議会においてであります。この臨教審というのは総理大臣直属の審議会でありまして,文部省の設置した中央教育審議会とは違う審議会でありました。86年の答申には英語の学習年齢を検討すると盛り込まれまして,91年には再度審議会で答申が出され,その2年後にはすべての都道府県に研究指定校が設置されました。その後,ゆとり教育が叫ばれる中,2002年に総合的な学習の時間がスタートし,国際理解というテーマの中で,全国の小学校で学校の状況に合わせて様々な取り組みや実践が行われることになったのであります。また,内閣府の提案によります小学校英語教育の特区というものもスタートいたします。 このような流れの中での外国語活動,英語の導入となったわけでありますけれども,このような背景を踏まえまして,本市におきましては,昨年度,研究指定校として神立小学校でまず行われたということでありますけれども,その成果を踏まえまして,今,小学校で行われている外国語活動についてどのような形で実践されているのか,まずお伺いしたいと思います。 また,新しい学習指導要領の第2に,内容の2番には,日本と外国の言語や活動について体験的に理解を深めることができるよう,次の事項について指導すると。(1)外国語の音声やリズムなどに慣れ親しむとともに,日本語との違いを知り,言葉のおもしろさや豊かさに気づくこと。(2)日本と外国との生活,習慣,行事などの違いを知り,多様な物の見方や考え方があることに気づくこと。(3)異なる文化を持つ人々との交流等を体験し,文化等に対する理解を深めることとあります。国際理解を深めるために取り組んでいること,あるいは取り組もうとしていることは何か,その点について2点お伺いしたいと思います。また,これまでの経過で見えてきました今後の課題についてありましたら,お聞かせいただきたいと思います。 続きまして,市内におけます廃屋問題についてお伺いいたします。 これは,生活しないまま放置された家屋についてでありますけれども,バブル崩壊以降目立って目に付くようになりました。最近では一時よりは減少しているように感じますけれども,中には倒壊の危険のある家屋もあるように思います。防災上,あるいは防犯上,または公衆衛生上種々の問題があるように思いますけれども,市当局はこれらの点についてどうお考えか。また,どの程度掌握しているのか,まずお伺いしたいと思います。 ○議長(折本明君) 教育長。  〔教育長 冨永善文君登壇〕 ◎教育長(冨永善文君) 福田議員の御質問にお答えをいたします。 まず,1点目の活動の現況ということでありますけれども,議員が今御指摘いただきましたように,学習指導要領が23年度から小学校が全面改訂をするようになりました。それに伴って小学校5,6年生に英語活動が週1時間導入されるということになったわけであります。小学校になぜ外国語活動かということでありますけれども,活動の大きなねらいは,今議員の御質問にもありましたように,かいつまんで言えば,いわゆるコミュニケーション能力の素地を培うということが1つの大きなねらいになっております。 このねらいに沿ってどういう活動が用意されているかということになりますと,英語であいさつをしたり,英語で歌を歌ったり,ゲームをしたり,曜日の英語とか,お天気だとか,あるいは趣味や家族のこととか,本当に身近な素材をもとにして簡単な英語で聞いたり,話したりをする,こういうことが主な活動になっております。まさに中学校の英語とは違って,英語に対するリテラシー,英語に慣れ親しむということが小学校の英語教育の大きな特徴であります。その点では中学校の英語とは異にする部分があるのだろうと。文法の難しい勉強をするとかということは小学校の英語にはない。いわゆる日常使っているような単語,言葉,そういうものをできるだけ使ってコミュニケーションをしていくということが中心的な内容になっているということであります。 本来ですと23年度から本格実施ということでありますから,今年と来年はそのための移行期間ということで準備の段階ということです。県は,この移行期間からも本格的にやるという方針でありますので,それに基づいて県下一斉に始めているということでございます。そのためにどういう準備をしたかということでありますけれども,2つの具体策をとりました。 1つ目は,今,質問の中にもありましたように,英語活動等国際理解活動推進事業拠点校ということで,神立小学校が国の指定を受けました。なぜ神立小学校かということでありますけれども,神立小には約60名の外国人の子どもがおります。そういうこともあって,神立小は前々からいわゆる国際理解教室というのを積極的に学校の中で取り入れてまいりました。そういう活動が評価されて,神立小でやってくれないかということになったのが背景であります。 拠点校ということでありますので,小学校に英語活動が初めて導入されるという戸惑いもいろいろな小学校ではあったわけでありますけれども,神立小学校のモデル的な取り組みを参考にしようということで,石岡市,かすみがうら市,そして土浦市,旧新治郡の拠点校として神立小学校が2年間の研究をして,それを旧新治地区の小学校の先生方に公開をするということで,神立小学校にやっていただきました。 学級担任と外国語指導助手,いわゆるALTといいますけれども,その共同による授業の進め方,指導法の中身,それから外国語の中身ですね,コミュニケーションの中身,そういうものを2年間の研究の中で取り組んでいただいたのを公開していただきました。よその学校はこういうことをやるのかという形がわかりましたので,神立小学校の指導方法とか,指導計画などの成果をそれぞれ学校に持ち帰って,自分の学校に合った計画を立ててやるという準備をいたしました。 それからもう1つは,小学校5,6年生の担任といえども英語の専門家ではないわけでありますので,どうしてもALT――アシスタント・ランゲージ・ティーチャーといいますけれども,外国人の力を借りたいということで,本市では5名のALTを増員いたしました。なぜ5名かといいますと,小学校は20校ありますので,これを5つのブロックに分けて,その5つのブロックに1名ずつALTを入れて,その学校に行ってお手伝いをするということでございます。英語の学習の様子でありますけれども,私も神立小の研究はつぶさに参観をさせていただきました。2年間の研究は,特に研究ということでしたから力が入っていた部分もあるんですけれども,小学生5,6年生もここまでいくのかというぐらい,非常に英語をふんだんに使うような状況にまでなりました。よその学校の様子を聞いてみますと,子どもの間からは,自分の英語が通じたとか,ALTと話をすることができたとか,友達ともコミュニケーションができたなどというような感想が寄せられているということでございます。概ね順調にスタートをしているのかなと思っています。 それから,御質問の2点目,国際理解を深めるために取り組んでいることは何かと,こういうことでございますけれども,国際理解は,これまでも小・中学校の総合的な学習の中の一環として取り組んでまいりました。よく国際理解という言葉が盛んに言われますけれども,国際理解の中身は,いわゆる外国の文化とか,生活習慣とか,外国の人々の物の考え方を知るということも大きなねらいでありますけれども,同時に忘れてはならないのは自国の文化とか伝統,こういうものを大切にするという双方向の観点というのを非常に大事にしたい。どちらかというと,外国のいいところを取り入れるということに重きが行きがちですけれども,と同時に,自国の文化とか伝統を尊重するということもあわせてやっていくというのが本来的な国際理解教育だと考えております。 具体的には,小・中学校の英語の時間にALTとのいろいろな交流の中で,生活や文化の話を聞いたり,あるいは日本と違うところを聞いたり等々,お話を聞く機会がございます。それからもう1つは,総合の中で海外のことを自分で調べたり,あるいはお話を聞いたり,そういうことを通して,子どもなりに外国の様子を知ると。一方,日本の中身については,郷土の学習,それから,小学校の社会科の中で,あるいは中学校の公民的な分野,道徳の中でも国際協力とか国際親善,郷土愛や国を愛すること,あるいは人類の平和,そういうものについて学ぶ機会がございますので,いろいろな教科の中で国際理解を取り扱っていくということであります。 さらに,外国の人々と肌で直接交流するということは非常に大事な部分ですので,交流体験行事として小学校では,「世界の人々と友達になろう」という国際交流集会というのをどこの小学校でも行っております。さらに,本市の中学生2名ずつ,今年から合わせて16名,パロアルト市との姉妹都市交流事業ということが開始になりました。今まではオーストラリアにただ行くだけでありましたけれども,新治村と合併してからはパロアルトと行ったり来たりをするという事業が始まりまして,本年度が本格実施になりました。今年の夏はパロアルト市からも中学生16名が日本の家族の中でホームステイをして,いろいろな交流をしたところでございます。実際に中学校の子どもたちがパロアルトに行った生活体験を聞きますと,やはり実際に生の体験という中で驚きと多くの発見があったというような報告をしております。 最後に,御質問の3点目,今後の課題についてお答えいたします。1つ目の課題は,やはり何といっても,英語活動に携わる学級担任の英語力のアップというのがぜひとも必要な部分でございます。やはりこれは研修を通して高めていくしかありませんので,指導主事の学校訪問の中でいろいろな授業を見ながら,英語力のアップを図っていくということが1つでございます。 それからもう1つは,中学校の英語の先生,この中学校と小学校の連携というのが今後非常に重要になってまいりますが,必ずしも中学校の英語の先生が小学校の英語を知っているわけではない。どういう目的でどういう内容でやられているのかということを中学校の先生方にも十分理解してもらうという部分が必要になってくるだろうと思います。そのために,中学校の先生方も小学校の英語活動をじかに参観してもらって,ああ,こういうことを小学校ではやるのかということをしっかり受け止めて,中学校の英語活動を行うということが必要なんだろうと思っておりますので,いろいろな課題がございますけれども,小学校の英語活動が順調に,しかも子どもたちに浸透していくように今後とも頑張っていきたいと思っておりますので,よろしくお願いいたします。 ○議長(折本明君) 都市整備部長。  〔都市整備部長 東郷和男君登壇〕 ◎都市整備部長(東郷和男君) 福田議員の御質問の大きな2番目の市内の廃屋問題について御答弁申し上げます。 廃屋は,生活をしていない家ということで長期間放置され,老朽化することによって,特に地震,台風などの自然災害時に倒壊する。あるいは,強風で屋根材や木片が飛散すると,周辺への被害を及ぼす危険性などが懸念されます。このようなことから保安上危険な老朽家屋の対策が求められておりますことは,議員御指摘のとおりと思います。建築基準法の第8条では,建築物は,空き家であっても,その所有者が,これは管理者とか占有者も含まれますけれども,建築物の敷地,構造,建築設備等を常時適法な状態の維持に努めなければならないということになってございます。また,建築基準法の10条では,保安上危険な建築物に対する措置として,損傷,腐食その他劣化が進み,そのまま放置すれば著しく倒壊の危険,また著しく衛生上有害となるというような恐れがあると認められる場合には,建物の所有者等――先ほどの管理者とか占有者も含めまして――に対して相当の猶予期間を付して,除去,移転,修繕等の措置をとるよう勧告または命令することができることになっております。 市のこれまでの対応といたしましては,このような建物について,近隣の居住者の方からの連絡または相談があった場合,現地調査を行いまして,家屋の倒壊などによって周辺への被害等が予想される時には,早急にその所有者等に対し改善の指導等を行っているところでございます。しかし,空き家に至る経緯には様々な事情があることや,特に私有財産権の問題もあることなどから,是正までには時間を要することも予想されます。また,建物の改善につきましては,所有者等の自己責任で行っていただくことになりますことから難しい面もありますけれども,市では粘り強く説得することになります。実態把握をしているかというような話でございますけれども,ここの部分についてははっきりした数については把握しておりません。 したがいまして,今後,このような家屋につきましては,現在も行っておりますけれども,市の職員によるパトロール,庁内の関係部署からの情報,特に近隣の居住者の方,または区長さんなどからの情報によりまして,的確な実態把握に努めたいと思っております。関係機関などと連携を密にしながら,先ほど議員のほうからもありました防災・防犯の面からも早目の是正指導ができるようにしてまいりたいと考えておりますので,御理解をしていただきたいと思っています。また,その実態調査につきましては,その方法,内容等につきまして,消防本部のほうで空き家の部分の調査もされているということでございますので,その辺の調査も踏まえながら,関係部署とも協議検討してまいりたいと思っていますので,よろしくお願いいたします。 ○議長(折本明君) 市民生活部長。  〔市民生活部長 羽成祐一君登壇〕 ◎市民生活部長(羽成祐一君) 福田議員の御質問の廃屋問題について,防犯の側面からお答え申し上げます。 近年,自己の住居を持ち,長年地域と関わって生活をされた方が住居をそのままの状態にして,住みなれた場所からやむなく離れていく事例が見受けられます。空き家,廃屋は管理者が存在しないため,犯罪の場所や少年の不良行為の場となるなど防犯上の問題となる場合もございます。他県においては,女子高校生を連れ去り,廃屋に連れ込み,殺害するという痛ましい事件も発生しておるやに聞いております。これは,現場が立ち入りを制限する柵などはなく,出入り自由の場所であったとのことでございます。 このようなことから,当面の対策といたしましては,土浦市安心で安全なまちづくり条例に規定します安全な環境を保持するため,土地・建物の所有者に必要な措置を講じる責務を履行していただくよう指導を徹底してまいります。具体的には,立ち入りを制限する柵や建物内への侵入を防止する戸締まり等をお願いすることが有効な手段であると考えているところでございます。このようなハード面での対策の他に,ソフト面での対策としまして,防犯講座等の機会を捉えまして,廃屋への少年等の立ち入りを目撃した際には,警察への速やかな通報をお願いしているところでございます。 また,既に空き家になっている家屋につきましては,地域においても御近所の底力を発揮していただき,自主防犯組織の方々による定期的な見回りをするなど,みんなで防犯意識を高めつつ良好な環境を維持していくのも大切な一つの方法と存じます。個人の財産は個人の責任で管理していただくことが基本でございますが,今後,類似の事案が増えるものと思われますので,その対応につきまして関係各課と連携しながら研究してまいりますので,御理解をお願いいたします。 ○議長(折本明君) 4番福田一夫君。  〔4番 福田一夫君登壇〕 ◆4番(福田一夫君) 何点か再質問させていただきます。 まず,外国語活動についてでございますけれども,最も留意すべきは,やはり英語が嫌いになった児童,好きでない児童というんでしょうか,英語が嫌いになっちゃったと。本格的に中学校へ行く前に英語が嫌いにならないような授業といいますか,そういう児童を出さないことであろうかと思います。以前,この報道がなされた時には,英語を学ぶよりも正しい日本語を教えることのほうが先であると,そういう議論もございました。それで,お伺いしたいことは,まず事業計画について,これは担任にお任せするということになるんでしょうか。いわゆるアウトラインというのがあるのかどうか,その辺はいかがなものかをお伺いしたいと思います。 教育長の答弁をお聞きする限りにおいては,概ね順調に推移しているというお話でございましたけれども,ALTはネイティブスピーカーですよね。いわゆる外人の方の募集に関してはどのような方法で確保しているのか。例えば日本人が外国人に日本語を教える場合には,民間資格であったと思いますけれども,たしか資格があったと思います。外人であれば誰でも募集できるのか,採用できるのかというような点,その辺いかがでしょうか。この辺は派遣会社に任せているのかどうか,その辺をお聞かせいただきたいと思います。あるいはまた,ネイティブスピーカーと担任との間に十分な打ち合わせの下に授業が行われているのかどうか,その辺いかがでしょうか。活動でありますので,これは教科でないわけでありますから評価の対象にはならないわけですよね。あくまでも活動であるということになるわけですけれども。 それともう1つ,国際理解に当たりまして,英語という言葉,あるいは文化を学ぶことによって,昨日来議論になっております国際間の平和の問題につながると思いますけれども,いわゆる平和教育についてどうお考えか,お聞かせいただきたいと思います。 教育長もおっしゃっておりましたけれども,担任の英語力のアップ,これが今後の課題であるというふうにおっしゃっておりましたけれども,やはり先生方においても英語が得意な人,不得意な人というのはいるかと思います。この点,担任の方の英語力アップと同時に,やはり授業は担任の方の力量に応じるのではないかと思いますが,その辺どうお考えか,いかがでしょうか。 以上,小学校の英語活動についての再質問でございます。 2番の廃屋問題についてでございますけれども,都市整備部長,あるいは市民生活部長から御答弁をいただきました。私有財産でございますので,それを市民の財産を使ってという議論は成り立たないと思いますし,そういうことも不可能であろうかと思いますけれども,十分なケアといいますか,十分な配慮をお願いしたいと要望しておきたいと思います。以上でございます。 ○議長(折本明君) 教育長。  〔教育長 冨永善文君登壇〕 ◎教育長(冨永善文君) 福田議員の再質問にお答えをいたします。 1つは,英語が嫌いにならないような指導計画,単元構成,こういうことでありますけれども,神立小の例を御紹介しますと,どういう単元構成になっているかといいますと,一番大事な部分として,児童にとって身近で親しみやすいもの,そういうのを素材とする。それから,当然各学年の発達段階に応じた内容,季節や行事に関連付けてやる。それから,国際理解とか異文化に関連するもの,他教科と関連するものという5つの視点がございます。指導の流れは,まずウォーミングアップ,導入をして,それからレビュー,復習をして,そしてエクササイズ,練習をして,アクティビティ,活動をする,こういう流れで取り組んでいると。ですから,中学校の英語とは,理屈っぽい英語とはちょっと違って,あくまでも日常的な素材をもとにした英語活動を行う,こういうことです。 それから,その中身もいろいろあるんですけれども,1つの例を示すと,エクササイズの部分では実物を使うとか,ゼスチャーでやるとか等々いろいろな工夫をされておりますけれども,最後には1時間終わると子ども達に自己評価をさせる。今日の英語がどうだったか,自分にとってうまくいったのか,それから,わかりにくいところはなかったか,そういうことを評価して,1時間を終わる。こういう流れで35時間が流れるということです。 それから,2つ目のALTの確保をどうしているかということでありますけれども,これはいろいろな人材派遣会社がございます。いろいろな外国人が地域にはたくさんおりますけれども,やはり専門に小学校,中学校の日本の教育をきちんと研修している,そういう人材派遣会社のプロポーザルを行って,その中でふさわしいALTを確保する,こういう流れです。 それから,学校との連携では,先ほどお話をしましたように,5人がブロックに分けて派遣をしておりますので,必ず週1回は担任と打ち合わせをする。この打ち合わせが行われていないと,いわゆる担任とALTとの連携というのはできませんので,この打ち合わせを確実に行うということです。 最後に,英語と平和教育ということでありますけれども,特に英語と平和教育ということを関連付けて行っているということはありません。あくまでも国際理解の一環として外国の文化とか,歴史とか,生活スタイル,あるいは言語とか,そういうことを中心に流れていくということがメインな部分でございます。 ○議長(折本明君) 暫時休憩いたします。   午前11時57分休憩  ――――――――――――――――――――――――――――   午後 1時00分再開 ○議長(折本明君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 11番井坂正典君。  〔11番 井坂正典君登壇〕 ◆11番(井坂正典君) 11番,まちづくり研究会,井坂正典でございます。通告書のとおり一般質問をさせていただきたいと思います。 「水・みどり・人がきらめく 安心のまち 活力のまち 土浦」,これは土浦市第7次総合計画のキャッチフレーズでございます。そして,「快適で安心・安全な「日本一住みやすい」まちづくり」,「地域資源を生かした活力あるまちづくり」,「共に考え行動する「協働」によるまちづくり」,これが第7次総合計画の基本理念でございます。今回,私は,地域資源を活かしたまちづくりをどのように推進していくべきなのかを私なりに3つの面から質問してみたいと思います。 7次総によりますと,豊かで美しい自然と誇れる歴史,文化,資源を大切にしながら,かけがえのない郷土,土浦の恵まれた地域資源や人材を活かして,まちに誇りと愛着が持てる,魅力と活力にあふれたまちを目指そうとするのが基本理念でございます。そして,その実現にはやはり市民と行政が一体となった協働のまちづくりが必要であることを述べております。 6月議会では,一例として新川の整備について,地域資源を有効に活用する観点から質問をさせていただきましたが,その後,NPO新川水辺交流会の皆さんを始め,地域住民,もちろん市環境保全課の皆さんにより,新川の草刈り,あるいはごみ拾い,ヘドロの除去等清掃活動を行ってきております。日増しに水質の浄化,あるいは周辺の環境がよくなってきておるところでございます。NPO関係者の方々は口をそろえて,「自分たちがまず動かなければ,市や地域住民の理解は得られない。今は小さな活動だが,やがて土浦の大きなまちづくりに発展できるよう頑張っていきたい」と意気込み,奮闘をしているところでございます。私も,議会環境経済委員の1人として,何とかNPO活動とその大きな夢に向かって支援できればと考えている次第でございます。そこで,6月議会に引き続き,新川の問題を取り上げさせていただきました。 まず大きな1番目,新川に潤いのある水辺環境を保全するために,市民協働で取り組むことが重要であるが,行政として取り組むこと,行政としての役割は何かを伺いたいと思います。 土浦市環境基本計画でも述べられているとおり,持続可能な社会の実現に向けて,事業者の社会的責任や市民一人ひとりが自らの責任と役割を自覚すること,つまり,環境面での被害者的立場であり,また加害者的立場でもあることを自覚し,具体的行動を着実に積み上げていかなければならないという意味からも,行政の役割と責任を具体的にお答えいただけたらと思います。 次に,大きな2番目でございます。土浦市立博物館や上高津貝塚ふるさと歴史の広場で実施されております企画展等イベントは,土浦の歴史を知る上で貴重なイベントであることは言うまでもございません。このイベントを土浦市のまちづくりを進めていく上で諸施策とリンクさせていくべきと思うが,見解を伺いたいと思います。やはり第7次総合計画では,自然,歴史的資源を活かした観光の振興や,あるいは文化・芸術活動の振興の面で基本的計画が述べられております。縦割り行政の中では,歴史的地域資源の活用は今までも既に実施されてきたのは承知しております。それぞれの施設での年報を読ませていただきましたが,学術的,あるいは教育的な面では,土浦に誇りの持てる内容がいっぱい詰まっていて,私自身,今さらながら勉強になった次第であります。 また,それぞれの常設展は,すみ分けを明確にした役割分担の中実施してこられたことに,職員,担当官の任務に敬意をあらわしたいと存じます。昨日の宍塚大池周辺整備の動向や,あるいは国宝や重要文化財等はまさに土浦の宝でありまして,14万市民の財産でもあることは言うまでもありませんが,今回の質問の趣旨は,その宝物をもっと身近に感じることができないか。そして,土浦に来てくださった方々に土浦の宝を紹介していけないものかどうかを伺いたかったわけでございます。つまり,様々な諸施策とリンクさせることで実現できないかどうかという質問でございます。 例えば「広報つちうら」やホームページでの掲載はもちろんのこと,年間を通じてのイベントとのコラボレーションを通じ,例えば貝塚でジャズコンサートを行うとか,あるいは博物館近くの亀城公園で元気市を行うなど,企画展,常設展を市民や訪れる方々にもっと身近に接してもらうことが大事ではないかということなのでございます。京都や奈良などのまちじゅうが博物館みたいな地域とは同等に論じられないところはありますが,土浦は土浦ならではの独自の歴史が必ずあるはずでございます。ひいては,それが郷土愛につながればという思いでの質問ですので,御答弁のほどよろしくお願いしたいと思います。 次に,大きな3番目,本市では,荒井議員の提案にもございましたように,JR常磐線3駅の発車ベルについて,本市のイメージアップを図るため,市のイメージソングをアレンジしたオリジナルの発車メロディーが導入されたのは御承知のとおりでございます。この曲は,本年11月にも土浦市民会館でコンサートが予定されております南こうせつさんが作曲し,土浦市在住,旧姓藤代京子さん,現森田京子さんが作詞された,土浦市市制施行50周年記念において発表された「風の贈り物」でございます。最近CD化されて,議員の皆様のところにも届いていると思いますが,市役所庁舎内や,ジェイコム「マイシティつちうら」のBGMとしてお馴染みの曲だと思います。 実は,作詞された藤代さんは結婚されまして森田京子さんとなり,現在,天川二丁目に在住しております。現在は宍塚小学校で図書館司書として頑張っておられますが,以前より彼女が作詞したことは私も存じ上げておりましたが,この度,土浦駅等に採用されたり,あるいはCD化されたり,耳にする機会が多くなりました。来年,土浦市も70周年を迎えるわけでございますが,改めてこの曲を聞くととても癒されるというか,土浦のイメージにぴったりだなと改めて思うようになったわけでございます。全くメロディーも古臭くなく,これはまさに土浦の宝だなと。郷土愛を育むにはこの曲だなという感がしたわけでございます。そこで,土浦市のイメージソング「風の贈り物」は,テレビや各イベントのBGMとして親しまれておりますが,この曲を何とかメジャーデビューさせ,全国発信してもいいのではないかなと思いますが,執行部の見解を伺いたいと思います。 作詞者の森田さんにこの曲に寄せて感想をいただいたところ,「この曲は,霞ケ浦から吹き寄せるさわやかな風が,私たちや土浦にいつでも明るい未来や夢を運んできてくれるという,そんなイメージを特に表現した」と当時を振り返りました。そして,森田さんは「今でも四季折々の水辺の風景や自然に心が癒される。ぜひ3番までの歌詞に一度は触れてほしい」と言っておられます。土浦に訪れる方々には土浦のイメージをわかってもらい,また,土浦で生まれ育った方が土浦を離れた時,この曲を口ずさみ,ふるさとを思う,そんなようなメロディーが全国発信できたらどんなにすばらしいことかと思い,質問をさせていただいたところであります。見解を伺いたいと思います。 以上,3点の質問となりましたが,いずれも地域資源を活かした活力のあるまちづくりを図っていく中で,第7次総合計画をいかに推進していくかという観点から執行部の具体的な見解を伺いたいと思いますので,よろしく御答弁のほどお願いしたいと思います。第1回目の質問とさせていただきたいと思います。 ○議長(折本明君) 市民生活部長。  〔市民生活部長 羽成祐一君登壇〕 ◎市民生活部長(羽成祐一君) 井坂議員御質問の市民協働による新川の水辺環境保全と,行政として取り組むこと,行政の役割についてお答えいたします。 御案内のとおり,新川は延長約2.4キロメートル,流域面積8.76平方キロメートルの一級河川であり,市内を横断する都市河川でもあります。旧国道6号線,現在の354号線の真鍋橋を境に,下流側は河川整備により川幅も広く,桜の名所ともなっており,市民憩いの空間を形成しておりますが,上流側は,遡るに従い川幅も狭く,葦や水藻が繁茂するなど川本来の自然形態を残しており,2つの特性をあわせ持つ河川であると言えます。また,水源として上流に常名都市下水路,虫掛排水路などを持ち,生活排水等が流入するため,水質汚濁やアオコの発生などの問題を抱えているのも事実でございます。 新川は他市町村にまたがらず,基点,終点を土浦市内に置く,まさしく土浦市民の川でありますとともに桜の名所ともなっております。その花と水辺の環境を守っていくためには,新川を舞台に環境保全活動を行っている市民団体を始め,新川に関わる町内会,地区市民委員会などの市民組織,事業者,行政などが自らの手で新川をきれいにしようとする意識の下,地域で連携し,協働して取り組んでいく必要があると考えております。そのためには,それぞれの主体が相互理解による役割分担を明らかにし,できる範囲でできることを行動に移し,それを継続していくことが肝要であります。新川に接する地区といたしましては,虫掛町から東崎町まで約10程度の町内会にまたがっております。 新川に関連する市民団体としては,NPO法人新川水辺交流会などの方々が日夜清掃や浄化活動に鋭意取り組まれていると聞き及んでおります。上流,下流により川幅の状況などの違いや,新川との関わり方にも差異はあると考えられますが,皆さんが新川の水辺環境を保全するという意識を持つことが,新たな第一歩を踏み出すきっかけとなると考えております。そのため,市といたしましては,新川の改善に向けた呼びかけや合意形成が必要であると認識しておりますことから,地域の方々と連携しての取り組みを検討していくとともに,清掃活動など具体的な活動が予定される場合のPR活動なども取り組んでまいりたいと考えております。 また,新川は一級河川であり,管理は県が所管しておりますことから,現状や地域からの要望などを踏まえ,浮遊ごみの回収や浚渫など新川の改善に向け,県に対する申し入れも行ってまいりたいと考えております。いずれにいたしましても,土浦市民の憩いの川であり,桜の名所でもあるこの新川を地元や関係者との協働により,きれいな風情のある川にしていくよう取り組んでまいりたいと考えておりますので,よろしく御理解のほどお願いいたします。 ○議長(折本明君) 建設部長。  〔建設部長 青山良夫君登壇〕 ◎建設部長(青山良夫君) 新川の水辺環境保全に関わる行政の取り組み,役割につきましては,ただいま基本的な考え方を市民生活部長がお答えをいたしましたので,私のほうからは,建設部所管,下水道事業に関連する具体的な取り組み,役割についてお答えをいたします。 御案内のとおり,本市の公共下水道事業は昭和41年度,浸水対策事業としまして中心市街地から事業を開始しまして,その後,生活環境の改善,霞ケ浦や河川の水質保全を図ることを目的としまして,市街化区域を対象に普及促進を図ってまいりました。このような中,平成5年度,国におきましては,水環境改善緊急行動計画(清流ルネッサンス21)を策定いたしました。この計画は,水質汚濁が著しく,生活環境の悪化や上水道への影響が顕著な河川,湖沼などにおいて,水環境改善事業を重点的に実施することを目的としまして,全国で21の河川を指定いたしました。その21河川のうち,本市では新川及び備前川の2河川が指定をされました。 この指定を受け,市におきましては,地域の生活環境の改善及び霞ケ浦や新川などの公共用水域の水質保全を図る目的で,市街化調整区域の下水道整備手法といたしまして,特定管渠保全公共下水道事業の事業認可を受け,平成8年度に常名,虫掛地区等の下水道整備に着手をいたしました。それでは,これまでの常名,虫掛地区等の整備状況について申し上げます。計画面積165ヘクタールに対しまして,人口普及率80.8%,水洗化率60.1%。この数値は市平均値,普及率で87.7%,水洗化率91.4%の数値と比較しますと,人口普及率で6.9ポイント,水洗化率で31.3ポイント下回っている状況でございます。 このような現状を踏まえまして,現在,事業の継続的な整備推進はもとより,水洗化率の向上を図るべく,下水道未利用家庭への水洗化普及促進に努めているところでございます。しかしながら,整備をしたものの,各家庭からの接続をしていただけませんと,霞ケ浦や新川などへの水質浄化にはつながりませんので,水洗化普及促進対策としまして,職員による定期的な戸別訪問の実施,市の下水道展,さらには広報紙,インターネットのホームページを通しましての水洗化のPR,水洗便所改造資金融資斡旋及び接続工事補助金制度の紹介などの広報活動を行いまして,普及促進により一層積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 また,新川の水辺環境保全につきましては,新川に流入する排水路等の維持管理が肝要であると私ども認識しておりますので,除草,清掃,ヘドロの浚渫等を実施いたしまして,都市下水路や排水路等の適正な維持管理に努めまして,新川の水辺環境の保全を図ってまいりますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(折本明君) 教育次長。  〔教育次長 長峰辰志君登壇〕 ◎教育次長(長峰辰志君) 井坂議員の御質問の2点目,土浦市立博物館や上高津貝塚ふるさと歴史の広場で実施されている企画展等イベントを土浦市のまちづくりを進める上で諸施策とリンクさせていくべきと思うが,見解をについてお答えいたします。 御案内のとおり,本市には市立博物館と上高津貝塚ふるさと歴史の広場の2つの博物館がございますが,市立博物館では歴史・民俗資料を中心とした博物館活動を,上高津貝塚ふるさと歴史の広場では考古資料を中心とした博物館活動を実施しております。両館では毎年度,土浦市に根差したテーマで年間3回から4回の企画展示を開催しております。平成20年度は,市立博物館では「土浦桜物語~サクラに読みとく土浦近代史」や,「はすと日本人,れんこんと土浦」,「沼尻墨僊 城下町の教育者」などを,上高津貝塚ふるさと歴史の広場では「武者塚古墳のなぞを調べよう」や「縄文土器をつくる」,「よみがえる古代の信太郡」などの展示を開催いたしました。 また,教育普及活動の面では,はたおり教室」や縄文土器づくりなどの体験講座,展示に関係した研究者を招いての講演会,学芸員によるミュージアムセミナーなどの学習講座,上高津貝塚周辺や土浦城址の史跡,文化財見学会など幅広い講座を開催し,土浦の新しい歴史の発掘や,市民に対する身近な歴史や文化財の紹介普及などに努めております。さらに,市立博物館では,年間29校,上高津貝塚ふるさと歴史の広場では45校の利用がある小学校を中心とした学校教育活動のみならず,公民館活動,いきいき出前講座などの生涯学習活動でも両館とも活発に利用されております。これら両館で実施している事業につきましては,「広報つちうら」を始め,ポスター,チラシや土浦市のインターネットホームページのほか,新聞や生活情報誌などの各種メディアでの協力もいただきながら,幅広いPRに努めているところでございます。 こうしたことにより,平成20年度には市立博物館では2万6,268人の入館者がございまして,前年度より約13%の増となり,上高津貝塚ふるさと歴史の広場では1万928人の入館者がございまして,前年度より約20%増となっております。また,上高津貝塚につきましては,この他に約1万6,000人の広場利用者がございました。 御質問のありました諸施策とのリンクという点で,土浦の歴史資源を活かしたまちづくりという観点からの取り組みといたしましては,現在,土浦のひなまつりに協賛したひな展示や,桜まつり協賛展示,「駅からハイキング 小さな旅」事業への協力など,観光事業を中心とした連携などを両館で進めているところでございます。今後は,さらに市民の皆さんや市を訪れたお客様の心の中に残るような博物館活動を展開し,土浦のまちづくりの糧となるよう心掛けていきたいと,かように考えておりますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(折本明君) 市長公室長。  〔市長公室長 小泉裕司君登壇〕 ◎市長公室長(小泉裕司君) 井坂議員の御質問の3点目,土浦市のイメージソング「風の贈り物」をメジャーデビューさせ,全国に発信してもよいのではについてお答えをさせていただきます。 この「風の贈り物」につきましては,キララまつりにあわせまして,8月1日からJR3つの駅の上り線で発車メロディーとして採用されております。井坂議員から御紹介をいただきましたけれども,大変好評をいただいているということだそうです。それから,CD化についても御紹介いただきましたけれども,制作から約20年が経過をいたしまして,カセットの劣化,それからカセットを使用できるプレイヤーそのものが少なくなっていると。そうしたことで,この発車メロディーのスタートに合わせまして,本年7月末に当時の音源を基にしましてCD化をいたしてございます。市の各種イベント,それから学校等の行事に使っていただくように,議員の皆様を始め,市の施設関係,団体にお配りをさせていただきました。市役所におきましても,毎日お昼休みの12時半に庁内で放送させていただきまして,市民の皆様,それから職員の昼休みの癒しといいますか,安らぎの一助にしているところでございます。 この「風の贈り物」につきましては,これも御紹介いただきましたように,市制50周年を記念いたしまして,シンガーソングライターの南こうせつ氏の作曲のイメージメロディーに,土浦をテーマにしました親しみのある歌詞を広く公募いたしまして,これも御紹介いただきました旧姓藤代京子さんの詞を乗せて,カセットテープとして作成したということでございます。この曲をメジャーデビューさせて全国に発信してはということですが,この曲は,制作時に楽曲についての著作権は南こうせつ氏所属プロダクションのベリーファーム――当時,ユイ音楽工房と申しておりましたけれども,ベリーファームに帰属してございます。 今般,CDの制作を依頼しました有限会社ケイミュージックに,改めてメジャーデビューするための一般販売などについての確認をさせていただきました。そうしましたところ,3つの課題が確認できたところでございます。まず1点目は,南こうせつ氏の録音録画物等の独占販売権は日本クラウン株式会社が保有しているということで,CDの販売は現実的には困難であるということだそうです。 2点目といたしまして,南こうせつ氏も,この曲を作曲するに当たりましては,土浦市のイメージソングとしての使用に限定しての委嘱作品――委嘱というのは,委員さんを委嘱する「委嘱」――としており,販売することは視野に入っていないということだそうです。また,これまでも同様の委嘱作品について,市販することについてはすべて断っているということだそうであります。 3点目といたしまして,有線放送などで流すというようなことも考えられるかと思いますけれども,この有線放送そのものも,一般のテレビやラジオと異なりまして,そのものが営利目的となっておりますので著作権の問題が生じ,不可能だということだそうでございます。以上の理由で,全国の皆さんにお聞きいただくということについては大変難しいという判断をさせていただきました。 しかしながら,ケーブルテレビ等での土浦市提供の番組でイメージソングとして使用したり,市内の商店街などでBGMとして使用する。そうした場合であれば,特定の営利目的やコマーシャルには当たりませんので,問題はないということだそうでございます。したがいまして,市といたしましても,引き続き,今般制作をいたしましたCDによりまして,市内の各種行事,それから,小・中学校での様々なイベントなどにこの「風の贈り物」を積極的に使っていただくよう強く働きかけを行っていくとともに,市の行事等でも最大限活用することで,市民の皆様に私たちのイメージソングとしてなお一層親しまれるように周知PRに努めまして,まちづくり,活性化のツールとして活用をしてまいりたいと考えてございます。 なお,先般,土浦市のほうにホームステイに訪れた姉妹都市パロアルト市の中学生の皆さん16人,午前中に教育長のほうから御紹介がございましたけれども,この方々が帰国する際に,中川市長,それから折本議長から贈られたお土産にこのCDも加えていただきました。お持ち帰りをいただきましたところ,引率された代表の先生の方からメールが届きまして,土浦で宿泊したホテルの窓から見た土浦市そのもののイメージだというような,それでとてもいい歌だということで,クラスの生徒に教えたいというメールが届いております。御質問の全国デビューは,申し上げましたように大変難しい状況ではございますけれども,既に海のほうを渡りまして,いわば国際デビューを果たしたということだと考えていますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(折本明君) 11番井坂正典君。  〔11番 井坂正典君登壇〕 ◆11番(井坂正典君) 国際デビューを果たしたということで,この歌は20年前の曲とは思えないほど,改めて聞くと土浦のイメージに本当に合致しているなと,そういう思いでいっぱいです。それでは,それぞれに答弁をいただいたわけでありますけれども,まず一つひとつやっていきたいと思います。 新川の行政としての役割ということでございます。市民生活部長,建設部長に御答弁をいただきました。結論は市民協働できれいで風情のある川を残していきたいと。そして,市民の川,桜の名所として土浦の場所にしていきたい,そういう思いが本当にひしひしと伝わってきたお答えだったと思います。現在,地域との連携は,NPO新川水辺交流会の皆さんが毎日現場を訪れて,日々新しい発見をしております。若干それを二,三御紹介させていただくと,新川というとちょっと汚いイメージが皆さんおありになったかと思うんですけれども,あそこにはアユが生息しておりまして,食べられるかどうかは別にしまして,アユが生息するということは,やはり清流になってきているなと,そういう裏付けでもあります。 また,全国では非常にまれでありますタナゴの生息も見られております。観賞魚店で買うと,ある人に言わせると1匹1万円もするような高価なタナゴが泳いでいると。そのタナゴが生息するということは,そこに二枚貝が生息していないと不可能なわけであります。つまり,新川には大きな二枚貝が多数生息しております。そして,昨日,ちょっと虫掛の水抜きの現場を見ようと思って立ち寄らせていただいたら,こんな数ミリの赤ちゃんシジミが相当多く繁殖したということで,日増しに自然が回復しているんだなと,そういう実感を改めてしているわけです。 先ほど建設部長のほうから都市下水路の問題があり,新川には一級河川の県管理の区域,あるいは流入下水路ということで,先ほど常名・虫掛都市下水路のお話がありましたが,新川の下流というか,そこの現場だけを,ヘドロの中に埋まっているビニール,農業で使った肥料の袋とか,あるいは心ない人が投げ入れたごみ袋,あるいは缶,瓶,そういうのを一つひとつ毎日捉えているわけですけれども,そういうものをきれいに清掃しても,どうしても上流からまたそれが流れてくるとまたそこにたまってしまう。その悪循環があってはならないということで,先ほど市民生活部長も浄化のPRを市として積極的にやっていきたいと。そういう流れの中では,人口普及率80.8%,水洗化率61.1%の常名地区,虫掛地区の住民の方々に,先ほど私が申し上げたように,浄化というのは被害者でもあり,加害者でもあるんだということを認識していただく中で,霞ケ浦,あるいは新川の水質浄化は土浦市全体の取り組むべき重要な課題だという位置付けに立って,さらにPRに力を入れていただきたいなという思いがしました。 そこで,都市下水路の清掃対策,特にヘドロ対策なんですけれども,現場を見させていただくと,虫掛都市下水路は,これは農家の用水時期等の問題もあるわけですけれども,一時期都市下水路を止めて用水に利用するということもあるんですけれども,その時期が過ぎてしまうと,止水板というか,堰を一気に上げると,そこに堆積したヘドロが一気に新川に流入するということが接見されております。当然上流から来るヘドロというのは堆積してしまいますので,それを逐一市で汲み上げてヘドロを取っていたのでは本当に間に合いませんけれども,年間1回あるいは2回ぐらい循環していく中で,その対策を怠ると,どうしてもある時期ヘドロが新川に流れ込んでしまうということにつながってしまうのではないかと思います。 もう1つ,新川の流れを確保するにはどうしたらいいかという問題があります。現在,真鍋新町,霞ケ浦と新川の接点のいわゆる新川排水機場を現在あけっ放しにして,霞ケ浦との水位調整を図っているわけですけれども,これは霞ケ浦の水位がそのまま新川の水位になっているということで,当然水の流れというのは誰が考えても高いところから低いところに流れるのが常識でありまして,現在は,これは国土交通省の管轄ですけれども,霞ケ浦の水位についてはなかなか首を縦に振らないという現状の中で,霞ケ浦の水位が一定状況保たれるとすれば,新川の水位も流れがそこで,大体場所を特定してしまうと旧中川ヒューム管跡地前とか,あるいは筑波国際大土浦校,あの付近に一方では霞ケ浦の水位圧力で流れが押し戻されてしまうという現状になっているそうであります。 つまり,そこにヘドロが堆積して,真鍋一丁目の皆さん,あるいは城北町の皆さんが,特に夏場,非常に異臭に困っていると。また,異臭もそうですけれども,ごみがそこにたまっていることで景観上非常によろしくないなという現状もあります。これは年次計画をやりながら一つひとつ解決しなければならない問題ではありますけれども,このヘドロ対策,そして新川の流れを確保する新川排水機場の開閉とポンプの利用について,建設部長に見解を伺っていきたいと思います。あとは,NPOのほうでは,マコモの除去とか,ごみ取り,当然周辺の草刈り,これは逐次毎月1回程度地域の皆さんとともにやっていきたいというお考えですから,まさにこれは協働が新川再生に向けて始まったなという感がしております。新川については2点ほど建設部長のほうから御答弁をいただきたいと思います。 次に,2番目の博物館と上高津貝塚ふるさと歴史の広場の問題ですけれども,御答弁ありがとうございます。これは,郷土愛の醸成という面ではやはりなくてはならない教材だと私も存じます。教育次長のお話ですと,土浦のまちづくりの糧となるよう心掛けていきたいということでございます。特に学校教育の教材としてこの施設を利用されている御報告もありましたが,ちょっと資料を拝見させていただきますと,一度もこの施設を訪れていない,教材に利用されていない,そういった学校も見受けられました。様々な理由があるのかと思いますけれども,やはりこれは,小学校のうちから郷土の歴史というものを学習させる意味においても一度,あるいは夏休みの学習に利用するよう,学校教育の中でも指導していく価値は十分あるのではないか。そこら辺のところを次長のほうで再度御答弁いただきたいと思います。 3番目の「風の贈り物」。残念ながら,著作権の問題,様々な問題でこれをメジャーデビューさせることは不可能だということでございます。しかし,公室長もおっしゃられたとおり,世界の中ではこの霞ケ浦のイメージとCDが本当にマッチしたいい歌だな,そういうメールをいただいているところでありまして,このCDというものを私たち市民の宝物としてずっと受け継がれるよう,これは市役所ではお昼休みに流されておりますけれども,公民館,あるいは小・中学校での教材として著作権の問題で使っていいのかどうか,これも疑問でありますけれども,そこら辺使えるのかどうか。これは教育委員会の管轄になりますけれども,小・中学校での教材として使えるのかどうか,ここを聞きたいと思います。あと公民館。あるいは,非売品のCDを,在庫があるようでしたら,これを広く市民の皆さんが聞かれるよう,そういう努力をできはしないかどうか,公室長にその点お伺いしたいと思います。 以上で2回目の質問を終わらせていただきたいと思います。 ○議長(折本明君) 建設部長。  〔建設部長 青山良夫君登壇〕 ◎建設部長(青山良夫君) 井坂議員の再質問にお答えをいたします。質問は2点,用水路のヘドロの浚渫の問題,それから2つ目に,新川排水機場を活用して新川に流れを作ってはという2点かと思います。 まず,ヘドロ対策についてでございますけれども,先ほど答弁しましたように,新川には常名の都市下水路,それから,虫掛排水路を始め多くの排水路から雨水,生活排水等が流入をしております。この排水路に土砂,ヘドロ等が堆積をしておりますと,新川の水辺環境保全に悪影響を及ぼすものと思っているところでございます。そういった点から,市といたしましては,土砂,ヘドロ等の浚渫を実施しているところでございます。 しかし,この排水路の延長も非常に長いということもありまして,自ずと浚渫量も膨大な量になります。すべての水路を定期的に浚渫することにつきましては,財政的にも難しいものと考えております。しかし,ヘドロの浚渫は,水質汚濁防止,周辺環境保全,さらには浸水被害防止に欠かすことのできない維持管理の手段でもございますので,今後もヘドロ堆積の著しい水路というか,多くたまっているところを中心に鋭意取り組んでまいりたいと考えております。 次に,2点目になります。新川浄化のための排水機場の活用を考えられないかということでございますけれども,新川排水機場は,昭和51年度に茨城県により一級河川新川最下流に設けられた施設であります。完成当初は農地の湛水防除,田んぼとかそういうところにたまった水を防除すると,そういうことを目的としておりましたけれども,現在は近年の都市化に伴いまして,水門の拡幅及びポンプの増設等を行いまして,河川管理施設として霞ケ浦の水位上昇による新川への逆流防止と内水被害を防止するための排水を行うことを目的とした施設となっております。ここで施設の概要ですけれども,ポンプ4台が設置されておりまして,総排水能力毎秒14.9立方メートルでございます。 それでは,議員より御提案のありました,新川の流れを作るために水門を閉鎖し,強制排水する考えでございますけれども,この場合幾つかの問題点もございます。まず,ポンプの排水能力から見ますと,平常時に水門を閉鎖し運転した場合には,約30分で新川の水がなくなるぐらいの高い排水能力がございます。その場合,川底が露出しまして,流れを作れるような状況ではなくなってしまうのではないかということが考えられます。ならば,ポンプの排水能力を低く抑えて排水を実施するという考えもございます。しかし,この場合,水門を長時間閉鎖することとなり,この点につきましては,河川管理者でございます茨城県を始めとしまして関係機関との協議が必要となりますので,市の一存では決めかねる問題であると思っておりますので,その点御理解のほどよろしくお願いいたします。以上です。 ○議長(折本明君) 教育次長。  〔教育次長 長峰辰志君登壇〕 ◎教育次長(長峰辰志君) 井坂議員から再質問が2つございました。 1つ目は,博物館や上高津貝塚ふるさと歴史の広場,学校の校外学習で利用していない学校があるのではないかと。そうした学校は,これはいろいろ土浦に関係した文化財資料がたくさんあるわけですから,その辺,学校に対して指導してはというようなお話だったかと思います。確かに御指摘のとおり,市内の大部分の学校では毎年必ず1回は来館していただいて,地域の歴史,自分たちの身近な歴史について学習をしていただいておりますけれども,調べますと,やはり幾つかの学校については何年間か御利用いただいていないというような状況もございますので,個別にそうした学校には働きかけをしていきたいと考えておりますので,よろしくお願いいたします。 それから,2点目の土浦市のイメージソング「風の贈り物」を学校の教材として利用できないかというお尋ねでございました。こちらにつきましては,先ほど公室長のほうから著作権の問題がいろいろあるような御答弁をいたしましたけれども,実は私どもでは著作権については確認をしておりませんので,その辺はきちんとチェックをしてみたいと思います。問題がないということであれば,やはり小・中学校から土浦市のイメージソングを発信していくことは,市民の皆さんに認知をしていただく上で大変効果のあることだと考えておりますので,そうした課題・問題がなければ前向きにやっていきたいと考えておりますので,よろしくお願いいたします。 ○議長(折本明君) 市長公室長。  〔市長公室長 小泉裕司君登壇〕 ◎市長公室長(小泉裕司君) 井坂議員の再質問で,メジャーデビューできないなら,例えば在庫があるようならば,市民の皆さんにも配れないかという御質問でございますけれども,今回は1,000部作成をさせていただきました。現在のところ,先ほどのパロアルト市も含めまして,それから,作詞者の先ほどの天川にお住まいの旧姓藤代さんに井坂議員のほうからお届けをいただきまして,この場でお礼を申し上げたいと思いますけれども,ありがとうございます。その方も含めまして,それから地区公民館,市内の児童福祉施設,小・中学校,商業関係では「ペルチ土浦」ですとか,商工会議所ですとか,いろいろお配りをさせていただきまして,現在,半分近くお配りをさせていただきました。それでもまだ500部強の残部がございますので,これは本当にたくさんの方にお聞きいただいて,またお使いいただくということが非常に大切なことでありますので,使っていただける方,本当にいろいろな場面で活用していただける方の申し出があれば,そうした方には前向きに対応させていただきたいと考えてございますので,よろしくお願いいたします。 ○議長(折本明君) 11番井坂正典君。  〔11番 井坂正典君登壇〕 ◆11番(井坂正典君) 種々御答弁ありがとうございました。最後に,新川のこれからのNPOの皆さんの活動を拠点にして,大きな夢と,そしてまちづくりに寄与していくために,やはり現時点では諸々行政としても役割は明確にしつつも課題があると思います。それを一つひとつ何ができて何が困難なのかをつぶしながら,様々な方が,研究者,学者が10年,20年来研究されてきた資料もございます。現実的にはアユが戻り,そして二枚貝が生息するというような清流化が進んでいるわけでありますので,ここを何とか浄化して新川に清流を戻していきたいということでございます。最後に,市長も真鍋町生まれで真鍋町育ちということで,新川には事思い入れがおありではないかと思います。市長自ら新川をどうしていきたいか,そこの見解を伺い,私の質問とさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 実は今日は,議長からぜひ紹介しろということでございますので,NPO法人新川水辺交流会の羽鳥武理事長もお見えになって,羽鳥さんが1人で10年,あるいは15年来かけてきた夢が,地域の皆さんと,そして議会,行政と,本当の市民協働型で新川を清流化したい,そういう思いでここにおいでくださったと思っております。ぜひNPOの羽鳥理事長さんとともに新川を立派なものに作り上げていきたいなということで,議長からの要請もございましたので,御紹介させていただきたいと思います。 それでは,市長,よろしくお願い申し上げます。 ○議長(折本明君) 市長。  〔市長 中川清君登壇〕 ◎市長(中川清君) 井坂議員の質問というよりは,思いをということでお話をいただきました。井坂議員より縷々新川についての思いを語っていただきまして,ありがとうございました。また,水辺交流会の羽鳥さんにもおいでをいただいてありがとうございます。先だって,市民会館でもお会いして,私もお話を聞いた次第でございます。小さい頃から,先ほどタナゴの話が出ましたけれども,私も新川でタナゴをとったり,ザリガニをとったり,いろいろな思い出が小さい頃ございまして,あの頃はそれはしっかりとれたところでございました。今思うと本当に残念だなと思っております。NPOの方々も頑張っているということでございますので,我々としても我々ができることはしっかりとやっていかなくてはいけないと思っております。 また,「清流ルネッサンス21」の河川のうちの市内では2つの河川が選ばれて,これはうれしいことなのか,悲しいことなのかちょっとわからないんですけれども,せっかく国からもそういう指定をしていただいたんだから,ただあまりよくないということで指定されたということもあるでしょうが,ぜひ国のほうにも頑張っていただけるように我々としても要望していきたいと思っております。霞ケ浦との関連もございます。我々としても,これからは,「水・みどり・人がきらめく 安心のまち 活力のまち 土浦」を目指していますので,ぜひしっかりとやっていきたいと思います。しかし,何十年もかかって汚してきたのも人間だと思っておりますので,これはみんなで,時間は多少かかろうかと思うんですけれども,頑張っていきたいと思っておりますので,どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。 ○議長(折本明君) 14番矢口清君。  〔14番 矢口清君登壇〕 ◆14番(矢口清君) 研政会の矢口清でございます。8月30日に行われました衆議院選挙は,民主党が308議席を獲得して圧勝しました。政権交代選挙と言われ,有権者の関心も非常に高かった選挙でした。産経新聞社とフジニュースネットワークが9月の5,6両日に実施しました合同世論調査がありますので,ちょっと御紹介をさせていただきます。「次期首相となる見込みの鳩山由紀夫民主党代表に「期待する」は63.8%で,「期待しない」の31.6%を大きく上回っています。ただ,民主党の勝因を「自民・公明両党の政策や政治姿勢への批判」とした人が52.8%と過半数に達し,「民主党の政権公約への期待」29.2%を大きく上回っています。民主党への評価が定まっていないことを浮き彫りにしています。 今回の衆院選の結果に「満足している」としているのは60.0%と過半数を占める一方で,「民主党の議席は多過ぎる」も66%,「鳩山氏と小沢氏の政治献金問題では説明責任を果たしていない」と考える人は76.3%にも上っています。新政権に期待する政策では「財政の無駄遣いの見直し」が30.6%で最も多く,これに「医療年金など社会保障」22.6%,「景気対策」の20.8%が続いています。実現すべき政策は「政治と官僚の見直し」と「予算の編成や執行の見直し」がともに87%と高率で,注目の「子ども手当の給付」の58%を上回っていました。 逆に,「インド洋の海上自衛隊の撤収」36.4%と,「高速道路の原則無料化」26.1%はいずれも低く,慎重論のほうが多かった。ばらまきとも表される民主党の景気対策,直接的な経済支援を喜びながらも,民主党が描く将来像が不明確なことへの不安の声のほうが少なくないようだと。景気は回復するのか,それとも先細りか,新政権は希望の受け皿になれるのか,私たちは先を見据えた政治を渇望しています。以上が世論調査の内容で,紹介をしました。 それでは,通告に従いまして一般質問をいたします。 初めに,土浦市と新治村合併に伴う合併特例債活用事業について質問をいたします。 最初に,合併の経過について簡単に振り返ってみます。当時,関係された方は思い出しながら聞いていただきたいと思います。平成16年2月,新治村が土浦市に合併協議の意向を表明し,同年3月3日,土浦市長が新治村との合併を表明したことをもって,両市村は茨城県南地域における新しいまちづくりを進めるため,合併の認識を持ちました。また,両市村の議会においても,2市村での合併推進について多くの議員が賛同の意向を示しました。土浦市及び新治村は住民に対する2市村合併の説明会などを通し,住民意向の把握に努めるとともに機運の醸成にも努めました。並行して両市村長及び議長等により合併協議会設置に向けた事前協議を行い,2市村での合併協議を進めることについて合意が得られ,次いで4月27日には,両市村で同時に開催した臨時議会で合併協議会設置を議決いたしました。 これにより,5月28日,地方自治法第252条の2第2項の規定により,茨城県知事あてに土浦市・新治村合併協議会の設置についてを届け出ました。同日,午後2時から土浦合同庁舎第1会議室において,第1回目の土浦市・新治村合併協議会が開催されました。合併協議会委員は,両市村長等を含め26名で構成されました。 その後13回の合併協議会が開催され,平成17年2月28日午後4時から国民宿舎「水郷」で最後の合併協議会が開かれました。1年9カ月の歳月をかけて,土浦市・新治村が合併した場合に住民が行政制度の違いにより混乱や不利益を受けたりすることのないように,各種行政制度の事前調整が行われました。同時に,土浦市・新治村合併調印式が国民宿舎「水郷」の大会議室で行われました。調印式では,土浦市長,新治村長による合併協定書への調印を行い,その後,立会人である合併協議会委員による署名が行われました。同日に土浦市長,新治村長及び両議会議長で茨城県知事を訪れ,立会人としての知事の署名をいただき,すべての調印が終了しました。3月23日には,両市村における議会において合併関係議案4件を原案どおり可決しました。 3月25日には,土浦市・新治村の合併新生式が,県知事を始めとする地元選出国会議員,県議会議員など多くの来賓の方々,両市村議会議員,合併協議会委員などの出席の下,市民会館大ホールにて開催されました。6月22日,茨城県議会において2市村の合併関連議案が議決され,同日,総務大臣へ届けられました。平成17年7月14日付総務省告示784号で,平成18年2月20日から新治郡新治村を廃止,その区域を土浦市に編入する旨告示されました。これにより合併に関した一連の法手続が完了し,平成18年2月20日に新生土浦市が誕生することが正式に決定しました。 そして,新市の円滑な移行に向けて様々な準備作業が進められ,同時に,平成18年2月20日に両市村が合併することをPRするとともに,合併に向けての機運醸成を図ることを目的に様々な広報活動が行われました。平成18年2月20日,土浦市民会館大ホールにおいて,茨城県知事,総務大臣代理の方,地元選出国会議員,県会議員,市民など多くの方々の出席の下,土浦市・新治村合併記念式典が盛大に開催されました。振り返ってみると,多くの方々の大変な作業と協力により合併が実現したことがおわかりいただけたことと思います。改めて関係者の皆様に深い敬意と感謝を表する次第です。 合併特例債は,合併年度及びこれに続く10カ年度に限り,その財源として借入ることができる地方債であります。合併特例債事業は8つの事業があります。その後,朝日トンネル事業が加わりましたので,9つの事業になりました。それぞれの事業について計画の概要,事業規模,進捗状況について質問をいたします。あわせて,各事業の疑問点についても質問をいたします。 最初に,市営斎場改築事業について質問をいたします。平成20年度,21年度続けて一般会計予算の中に市営斎場施設更新基本計画策定予算として700万円の計上がありました。合併特例債活用事業との関連性,基本計画の進捗状況について質問をいたします。さらに,2年ほど前,隣接する屠畜場の移転問題がありましたが,現在はどうなっているのか質問をいたします。 次に,新治総合運動公園整備事業,常名運動公園整備事業についてお尋ねをいたします。この2事業は関連がありますので,あわせて質問をいたします。昨日,柏村議員も同じ質問をしておりましたので,重複するところがあるかと思いますが,御了承いただきたいと思います。平成20年度一般会計予算の中で常名運動公園基本計画見直し業務委託料として455万円が計上されました。21年度は計上されておりませんが,見直し業務の中身についてお尋ねをいたします。この事業は両事業で110億2,400万円くらいとなり,特例債活用事業費の37%を占める大事業です。今後の見通しについても質問をいたします。 次に,道路新設改良事業のうち,新治地区についての質問をいたします。この事業については個別に事業名,事業期間等についても回答をいただきたいと思います。 次に,公民館改築事業について質問をいたします。現在の新治コミュニティセンターは築後40年以上たっており,耐震強度も建築基準以下であります。したがって,改築ではなく新築が適当であると思いますが,見解をお伺いいたします。 次に,小野小町の里整備事業についてお尋ねをいたします。現在,商工観光課で小町の里整備基本構想を策定中です。また,村づくり交付金活用事業,都市と農村交流事業でも同様の計画がありました。平成24年度には朝日トンネルも開通します。この地域の発展可能性のポテンシャルは相当高いものになってきていると思います。したがって,関連する事業を総合的に組み合わせて,他地域にない魅力的な地域として発展させることができると思います。執行部の見解をお伺いいたします。 次に,土浦西口周辺市街地総合再生事業,これは新図書館整備事業であります。これについてお尋ねをいたします。この質問は,昨日は吉田千鶴子議員が,今日は竹内裕議員が質問をいたしましたので,重複するところがあるかと思いますが,御了承いただきたいと思います。現在,この事業は建築資材等の値上がりやマンション不況により中断していますが,再開の見通しについて質問をいたします。 次に,朝日トンネル整備事業についてお尋ねをいたします。この事業は当初,合併特例債活用事業に入ってはいなかったのですが,建設費用の負担分が少なくなることや建設時期が早くなるということで,合併特例債活用事業に加えられました。地元地権者の協力もあり,事業は順調に進んでいると思いますが,関連事業を含めて詳細に説明をお願いいたします。 最後に,新庁舎建設事業についてお尋ねをいたします。現庁舎は耐震強度もなく,狭隘であり,駐車場も狭く,各部署も数カ所に分散しており,仕事の効率も非常に悪い状況です。新庁舎建設は市長の大きな課題だと思いますが,見解をお聞かせください。 次に,小学校の統廃合についてお尋ねをいたします。 県内で今,公立小・中学校の統廃合が急速に進んでいます。茨城県教育委員会によると,現在,常陸大宮,つくば,行方など21自治体が計画策定済みか立案中で,新たに来年度5自治体が具体的検討に入ると言われています。急進展の一番の要因は少子化です。新治地区の小学生も30年前よりは六,七割も減少しました。平成20年4月25日,茨城県教育委員会は昨年,小学校12学級,中学校9学級以上とする適正規模の基準を打ち出しました。来年度,統合校に教員を加配し,通学バス経費を助成して,市町村の動きを支援する方針であると言われております。 学校の統廃合は設置者である市町村が行うものであるため,この指針には強制力はありません。しかし,学校は,コミュニティの欠く廃校は地域の将来に深刻な陰を落とし,在校児童・生徒の次の年代の消長をも左右します。統廃合問題は,教育の次元を超えて,地域の命運がかかった合成課題として慎重な対応を求めます。このように,学校統廃合は論点が多岐にわたるだけでなく,利害関係者も多様であり,将来に長く影響があるため,複雑な問題であります。学校は,地域の教育だけでなく,防災拠点やコミュニティ施設など複合的な役割を担ってきました。したがって,学校の統廃合問題は広く地域住民に開かれたプロセスを通じて,長期的・複合的な展望からの新たなまちづくりを進めていく姿勢が必要だと思います。 以上のことを踏まえて,土浦市の小学校の統廃合に関しての見解をお伺いいたします。あわせて,今後,市は少子化対策にどのように取り組もうとしているのか。新治地区の斗利出小学校より二,三キロしか離れていないつくば市の栄小学校や栗原小学校などはどんどん生徒が増えています。土浦市も住民が増える施策をぜひとってほしいと地域住民は切望しております。見解をお聞かせください。 次に,平成21年度に新治地区3駐在所が廃止され,都和公民館脇に新設される(仮称)都和・新治地区交番について質問をいたします。 先の第2回6月定例会時の全員協議会において,中川市長より,平成21年度をもって新治地区の3つの交番が廃止され,都和公民館脇に新しい交番ができ,平成22年度より警察業務を開始するとの説明がありました。その時私は,新治地区住民の治安の確保と不安解消のために,あらゆる機会を捉えて住民説明を行い,理解してもらえるよう要望いたしましたが,まだ十分ではないので,今後どのように対応していくのか,質問をいたします。 まず1番目に,平成21年1月から7月までの土浦警察署管内における刑法犯発生状況についてお尋ねをいたします。総数は何件か。土浦市内新治ブロック別の件数,発生時間帯別の件数,茨城県内では何番目か,土浦市内における刑法犯犯罪の特徴は何かについて質問をいたします。 2番目に,来年度開設される都和・新治地区交番の警備範囲,それから勤務体制,人員,装備等について質問をいたします。 3番目に,現在の駐在所は地域住民の安全と安心の拠りどころとして住民の不安を解消する役割を担ってきました。今回の3駐在所廃止により地域の不安の悪化を招いたり,地域住民に不安感を与えたりすることのないよう,十分に配慮する必要があると思います。まだまだ新治地区住民には十分に理解をされていないのが現状です。不安解消の住民説明会が必要だと思いますが,市の考えをお尋ねいたします。 4番目に,良好な治安の確保は,警察のパトロールや取り締まりのみによって保たれるものではありません。地域住民やボランティア団体が行う自主的防犯活動を促進することが不可欠であります。すなわち,警察と地域住民の連携強化が必要であります。市の連携強化の方策について質問をいたします。 以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(折本明君) 市長。  〔市長 中川清君登壇〕 ◎市長(中川清君) 矢口清議員の御質問,合併特例債活用事業名及び事業費の再確認と事業の進捗状況について,特に私は,何点かありましたけれども,市庁舎ということで御指名をいただいたと思いますので,お答えさせていただきまして,あとは順次部長が答えますので,よろしくお願い申し上げたいと思います。 ちょっと重複するかもしれませんけれども,合併特例債は,新市の一体性の確立と地域の均衡ある発展に資するために,新市建設計画で整備を位置付けられました公共施設の建設事業の財源として活用をいたすものでございます。総事業費への充当率が95%と高く,元利償還金の70%が後年度交付税措置される大変有利な起債でございます。 本市では,御質問のとおり,合併当初におきまして,市営斎場改築事業,公民館改築事業,新治総合運動公園整備事業,小町の里整備事業,新図書館整備事業,道路新設改良事業,常名運動公園整備事業,新庁舎建設事業の8つの事業で総額165億円の活用を位置付けておりました。その後,発行額は165億円を維持した中で活用事業に朝日トンネルを追加した経緯がございまして,現行は9事業での活用計画となっております。 しかしながら,合併特例債活用事業の基本となります新市計画が策定をされましてから,地方分権が進展されておりますし,三位一体の改革,そして予想の範囲を超えました規模での社会経済情勢の変化の中で,厳しい財政運営が余儀なくされるなど様々な要因によりまして,計画当初の進捗に至っていない事業がございます。そもそも合併特例債活用事業は,すべて新市の将来発展の基盤となる事業であるとともに,市民へのサービス向上を図る上でも基幹をなす事業でございまして,新市建設計画を踏まえて策定した第7次土浦市総合計画の進捗にも大きな影響を与えるものでございます。このようなことから,真に市政の発展につながる施策,事業の実現化に向け,各事業の進捗状況を踏まえ,特例債の活用について再精査作業をただいま進めておりますので,御理解のほどよろしくお願い申し上げたいと思います。 次に,特例債活用事業のうち,新庁舎建設事業について御答弁をさせていただきたいと思いますが,これまで何度か同様の御質問にお答えをしてまいりましたように,現在の庁舎は建設以来46年が経過をいたしまして,老朽化,狭隘化に対応するために過去数回の増改築を行いました。また,高津庁舎,新治庁舎,水道課庁舎など庁舎機能を分散化させることによりまして,行政サービスの維持向上に努めてまいりました。しかしながら,多くの市民の皆様が利用される施設であること,あるいは,より質の高い行政サービスの提供や効果的で効率的な行政の運営ということも考慮いたしますと,現在の庁舎は十分な機能を備えている状況にはないことは,十分に私どもも認識をしているところでございます。 そうしたことから,できるだけ早い時期に新庁舎を整備すべく,合併特例債活用事業に位置付け,事業費100億円,合併特例債38億円の計画を盛り込んだところでございます。しかしながら,新庁舎整備に向けましては,避けては通れない大きな課題があると思っています。例えば庁舎の規模,それから立地場所,整備手法及び財源の確保についてでございます。いずれも庁舎整備の根幹にかかわる重要な課題であります。 こうしたことから,現在,これらの課題の具体的な検討に入るために,先進地の視察を行うなど基礎的なデータの収集,分析,過去の検討結果の再検証などを進めているところでございまして,このような事務レベルでの作業を十分積み重ねた後,改めて議会を始め市民の皆さんにお諮りしながら,合併特例債の発行期限内の整備を目指しまして,新庁舎の整備の方向性を導き出してまいりたいとただいま考えておりますので,どうぞ御理解をいただきたいと思います。 そのほかの事業につきましては,先ほど申しましたように各部長から答弁をさせますので,どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長(折本明君) 市民生活部長。  〔市民生活部長 羽成祐一君登壇〕 ◎市民生活部長(羽成祐一君) 矢口議員の御質問の1番目の合併特例債の市営斎場の部分と,それから,3点目の新治地区の3つの駐在所の廃止と,それに伴う地域の安全,不安にどのように対処するか,その2点について御答弁申し上げます。 まず,市営斎場の改築事業について御答弁申し上げます。市営斎場は,市民の福祉の増進と利便性の向上を図るため,昭和54年度に式場と火葬場を兼ね備えた葬祭場として整備され,市民の皆さんに御利用していただいているところでございます。しかしながら,開設後29年が経過し,施設の老朽化が進んでいることから,適正な管理運営を図る上で火葬炉の改修工事や非常用の自家発電装置の更新など,施設の保守点検や設備,機器等の交換を行い,延命化を図っている状況にございます。また,近隣自治体の葬祭場と比較いたしましても狭隘なため,駐車場不足や,式場に至っては1部屋しかないなど,利用者の皆さんに御不便をおかけしている状況にありますことから,新たな斎場施設の整備が必要な時期を迎えていることも事実であります。 こうしたことから,平成18年2月の旧新治村との合併に際し策定した新市建設計画において,合併特例債を活用した主要事業の1つとして位置付けられたものでございます。初めに,事業費の内訳でございます。合併当時の試算では,総事業費といたしまして約31億円,このうち合併特例債の金額は約29億5,000万円となっております。 次に,事業の進捗状況でございますが,今年度,その施設整備に向けて基本計画の策定作業を予定しておりますが,御案内のように,一昨年,当該斎場の南側に位置します土浦食肉協同組合の移転計画が打ち出されたことから,移転の見通しが立った段階において組合側の御協力をいただき,当該土浦食肉協同組合用地を含めた施設整備の基本計画策定作業に着手する予定でございます。しかし,今のところ,移転について具体的な進展に至っていないのが現状でございます。今後の予定につきましては,基本計画策定後,年次計画により施設整備に着手し,合併特例債事業の最終年度であります平成27年度を目途に整備を図ってまいりたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。 続きまして,御質問の大きな3番目,新治地域の安全,住民の不安について,駐在所の廃止に伴ってどのように対処するのかについて4項目にわたり御質問がございましたので,順次お答え申し上げます。 まず1点目の,平成21年1月から7月までの土浦警察署管内における刑法犯の発生状況についてでございます。刑法犯認知件数は2,167件で,その内訳は,土浦市が1,774件,かすみがうら市が375件,発生地区名というのがございまして,それが18件となっております。また,土浦市内のうち新治地区は97件となっております。発生時間帯別の件数につきましては詳しい数は示されておりませんが,乗り物等車上ねらいなど,大多数が夕方から夜にかけての発生と伺っております。土浦市の刑法犯認知件数は,水戸市,つくば市に次いで3番目となっております。その特徴は,自転車盗が270件と最も多く,続いて車上ねらいが191件,自動車盗が102件,住宅侵入窃盗が82件となっております。 次に2点目の,来年春,都和公民館敷地の一部に開設される交番についてでございますが,茨城県警におきましては,県民が安全で安心して暮らせる地域社会を確立するため,平成20年3月に平成20年度から平成22年度を第1期とする警察施設再編整備計画を策定いたしております。この計画では,事件事故の急増,犯罪の質的変化等により,24時間体制での業務に当たる必要性が増大していること。特に夜間における治安対策の強化という緊急の課題に対処するため,交番・駐在所の再編整備を最優先に取り組むとしております。 具体的には,交番・駐在所におけるパトロール活動の強化や地域に密着したきめ細かな活動を確保するため,犯罪の発生状況,距離,行政区域等を勘案の上,交番・駐在所の管轄区域の見直しを行い,限られた警察官を効率的に配置することにより,夜間体制,初動捜査体制の強化を図ることを基本方針としております。このような基本方針の下,平成22年春には都和公民館の敷地の一部に2階建ての交番が開設される予定でございます。 新設される交番は24時間体制であり,その管轄は真鍋町交番管轄の一部移管と新治地区を合わせての管轄となり,勤務する警察官は交番署長のほか複数名での3交代勤務で,パトカーの配備も予定されております。つまり,駐在所が日勤制で1人の地域警察官が勤務しているのに対しまして,交番は24時間体制で複数の地域警察官が勤務し,交番パトカーの運用により広域かつ迅速な事案の対応とパトロールが可能となります。これに伴い,新治地区にある藤沢,山ノ荘,高岡の3駐在所はこの交番に統合されます。また,駐在所の施設のうち,山ノ荘駐在所及び高岡駐在所の2つは,新設される交番に勤務する者など警察官の宿舎として有効活用を検討しているとのことでございます。 さらに,交番に勤務する警察官には受け持ち区というものがございます。これは巡回連絡の担当地域ということばかりではなく,受け持ち責任を自覚して,地形であるとか,地物であるとか,交通の状況,住民の居住実態,困り事,意見及び要望,事件事故等の発生状況等地域社会の実態を的確に把握し,受け持ち区の安全を確保する責任を負うべき区域のことでございます。したがいまして,交番に統合されましても,責任を持って地域を担当する警察官がいてくれることになります。 次に,3点目の住民の不安を解消するための説明会の件でございますが,土浦警察署では,交番・駐在所の再編のため,平成19年の12月14日に警察署等再編整備構想というものについて,新治地区の区長会において説明したのを始めとしまして,新治中学校の生徒指導推進協議会といった会合に際しまして,御説明を差し上げているということでございますが,本年も矢口議員さんから御要望がありましたことから,現在の駐在所が交番に統合されることや新設される交番の機能などにつきまして,去る7月19日に開催された新治ブロック会で地区長の皆様に対し,土浦警察署から地域官と地域第一課長に出席をいただきまして,御説明をいたしたところでございます。交番・駐在所の再編は県警の仕事ではありますが,今後とも土浦警察署と連携協力して,皆様に広報紙等を使いながらお知らせをしていきたいと考えております。 最後に,4点目の自主的防犯活動と警察,市役所等の連携強化についてでございます。新治地区におきましては,今まで駐在所を中心に自主防犯活動を行ってまいりましたが,今後も今まで同様,受け持ち区の警察官を始め,交番の署長さんほか,交番の警察官との連携をとりながら,活動を続けていただくことになります。このように新治地区では,3駐在所が交番に統合されましても,新設交番の署管区になることにより,24時間体制の交番活動の対象地域になり,より以上に住民の皆様の安心・安全が図られることになります。 市といたしましても,今後とも土浦警察署と連携して,地域安全情報等の発信,防犯出前講座及び自主防犯パトロールの活動支援など,地域の安心・安全を図ってまいりたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長(折本明君) 都市整備部長。  〔都市整備部長 東郷和男君登壇〕 ◎都市整備部長(東郷和男君) 矢口清議員の1番目の合併特例債の活用事業についてと,2番目の小学校の統廃合の関係で,新治地区に住宅を増やす施策についての2点について御答弁申し上げます。 合併特例債事業の活用の部分ですけれども,常名運動公園の整備事業,新治総合運動公園の事業,新図書館の整備事業,朝日トンネルの事業について御答弁申し上げます。初めに,常名運動公園につきましては,面積25.4ヘクタールの新運動公園として平成4年の9月から用地買収を開始し,面積割合で現在93.3%,人数割で98.7%の用地買収の状況となっております。現在,残る地権者の御理解を得るべく交渉を続けているところでございます。平成20年の9月には市長が直接本人に会い,お話を伺っているところでございますし,今年の5月には瀧ケ崎副市長も直接会っていただきまして,話を伺っております。残念ながら具体的な話し合いには至っておりませんけれども,今後も引き続き交渉できるよう努力してまいります。 今後,施設整備に当たりましては,用地買収のめどを早く立てまして,外部委員を含めた検討委員会を設置して,川口運動公園,新治運動公園を含めた3つの運動公園の役割分担や施設配置を検討し,その方針を受けて常名運動公園の施設内容,規模などの見直しを図り,合併特例債最終年度の平成27年度の完了に向けまして努力していきたいということでございます。なお,平成20年の時に455万円の見直し業務の予算を持っておりましたけれども,用地買収が進まないという関係で,ここの部分については未執行となっております。改めて用地買収の見通しがつけば,その部分についての予算をいただいて,この検討業務も含めて見直し業務に入っていきたいと考えてございます。 次に,新治運動公園の部分でございますけれども,総面積では11.2ヘクタール,その整備内容は,西側の7.1ヘクタールにおいて多目的広場,テニスコートが完成しておりまして,平成12年度から供用を図っております。また,東側4.1ヘクタールについては造成がほぼ完了し,暫定的に軟式野球場として供用されておりますけれども,残った整備については,先ほど常名運動公園でも申し上げましたけれども,見直し検討委員会の方針を受けまして事業を推進しまして,合併特例債の最終年度までの完了に向けて努力するというようなことでございます。 次に,新図書館整備事業に関わる幾つかの再開発事業についてでございますが,この部分につきましては,吉田千鶴子議員,竹内議員の御質問に市長,瀧ケ崎副市長のほうから答弁がありましたけれども,20年7月に事業を中止しておりましたが,最近の国の経済統計などでは持ち直しや改善の動きが見られ,建築資材価格につきましても落ちついた状況であるということ。平成20年7月に行った市民満足度調査の結果では,一番に整備を望む施設として図書館が挙げられており,市民団体からも図書館整備の再要望があるということで,その早期の整備を強く求められていること,図書館の入る施設棟につきましては,昨年7月に実施設計が完了していることなどから,事業再構築に向けて,施設棟になりますけれども,改めて調査を行いたいと存じます。 最後に,朝日トンネル整備事業についてでございますが,全長3,660メートルの区間のうち,土浦市の施工分として大志戸地区から小野地区までの1,637メートルを整備するもので,トンネルはそのうち732メートルになりますけれども,取付道路が905メートルと。この整備に要する事業費は全体事業費で65億円,土浦市分で30億円となります。主な財源としては合併特例債,そして国や県からの補助金等を活用し,実施するものであります。 事業進捗についてでございますけれども,平成19年度に調査,測量,設計等を実施いたしまして,20年度からは用地買収取得に着手して,現在,本線用地の取得については完了しております。また,工事につきましても,計画道路を横断する市道,水路等の機能保証工事が完了しておりまして,今年度はトンネルの入り口部分の整地工事,それとトンネル本体工事の着手を予定しております。24年度末の完了を目指すものですので,よろしくお願い申し上げます。 続きまして,新治地区に住宅を増やす施策についてお答えいたします。新治地区は市街化区域と調整区域区分,いわゆる線引きですけれども,昭和46年に行ってございます。国道125号線が,藤沢地区について90ヘクタール市街化区域に指定されておりまして,そのほかは調整区域となっております。まず,人口増を図るため,住宅を建てる区域の設定としては,一般的には市街化区域を指定してどうだというような話になると思いますが,現在の7次総の人口フレームは24万5,000人と29年で推計しておりますが,現在の人口が8月1日で14万4,455人ということで横ばいというような状況で,人口増が見込めない。また,市街化区域においてまだ未利用地がある。それと,総合計画,都市マスあたりで新治地区に新たな開発の位置付けがないということから,住宅系の市街化区域の拡大指定については極めて難しい状況にあるということでございます。 しからば,調整区域のままで住宅が建てられるかという部分ですけれども,この部分につきましては,現行制度の中になりますけれども,市街化区域から1キロメートルの範囲にあり,市街化区域と一体的な日常生活を構成する土地の区域,住宅のある程度の連たんとか道路,排水の整備,そういったものを条件として条例で現在定めております。いわゆる区域指定制度といっておりますけれども,この制度の活用によりまして,条件はありますけれども,自己用住宅,共同住宅等の建築が可能となりますので,住宅の張り付けも可能となるだろうということでございます。したがいまして,現時点においては宅地需要の面もありますけれども,土地所有者の判断によりまして,この区域指定制度の活用による住宅の張り付けは行うことが考えられるということでございますので,御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長(折本明君) 建設部長。  〔建設部長 青山良夫君登壇〕 ◎建設部長(青山良夫君) 矢口清議員の御質問の合併特例債活用事業のうち,道路新設改良事業の事業費と事業の進捗状況についてお答えをいたします。 この合併特例債を活用しまして整備を計画いたしました道路,新設改良事業は全部で18路線,事業費は総額26億5,723万6,000円,うち,その財源としましての特例債発行予定額は25億640万円でございます。 次に,これらの事業の現在の進捗状況について申し上げます。対象路線18路線中既に供用を開始している路線が5路線,事業進行中の路線が10路線,未着手が3路線という状況でございます。そのうち,御質問にもありましたけれども,新治地区について申し上げます。対象路線は7路線,事業費につきましては16億7,340万円となっております。 それでは,進捗状況について申し上げます。既に供用を開始している路線は平成15年度に完了してございますけれども,永井地内の新治I級6号線の1路線,現在,改良工事に着手をしている路線は,大畑地内の新治中665号線,藤沢地内から下坂田地内までのりんりんロード沿い,新治南314号線の一部の2路線,それから,用地取得に着手実施しております路線としまして,永井地内ホースパークギャラクシー前の新治I級5号線,それと,山ノ荘小学校から主要地方道筑波・千代田線――県道筑波・千代田線でございますけれども,それを結ぶ新治II級4号線の2路線,そして,測量実施中の路線は本郷地内,山ノ荘小学校前道路の延伸,新治II級3号線の1路線でございます。既に完了しました供用開始しています路線及び現在整備実施中の路線,合わせまして6路線という状況でございます。 残るは,大畑地内武蔵野種苗脇の新治南650号線の1路線が現在未着手路線となっております。なお,この未着手の路線につきましては,今後,関係各機関とも十分に調整を図りまして,事業に着手してまいりたいと考えております。また,これらの事業の整備期間につきましては,合併特例債の活用期間が10カ年でございますので,平成27年度を最終年度として捉えております。この年度を目指して整備を進めてまいりたいと考えておりますので,よろしく御理解をいただきたいと思います。以上です。 ○議長(折本明君) 教育次長。  〔教育次長 長峰辰志君登壇〕 ◎教育次長(長峰辰志君) 矢口清議員の1つ目の御質問,合併特例債活用事業及び事業費の再確認と事業の進捗状況についてのうち,新治地区公民館の改築事業につきましてお答えをいたします。 新治地区公民館につきましては,昭和49年に新治村中央公民館として建設をしたもので,建設後相当の年数が経過しており,施設の老朽化が進んでいることから,合併特例債活用事業による建て替えを計画しているものでございます。御質問の事業費の内訳につきましては,合併当時の試算では総事業費が約5億5,300万円,このうち合併特例債額は約5億2,500万円を予定したところでございます。現在の事業の進捗状況につきましては,建設場所,構造,規模などに加え,併設する施設の必要性やその内容に関しまして,内部検討を行っているところでございます。 今後は,合併特例債活用事業の事業期間内の完成を目指しまして,地域の皆さんの御意見もお伺いしながら,鋭意取り組んでまいりたいと存じますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(折本明君) 産業部長。  〔産業部長 塙佳樹君登壇〕 ◎産業部長(塙佳樹君) 矢口議員の第1点目の御質問中,小町の里整備事業につきましては,私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。 小町の里につきましては,旧新治村時代の平成5年当時,小野地区に残る小野小町伝説を活かした観光拠点づくりということを目的といたしまして,小野小町の里整備基本計画が策定されたところでございます。この策定されました計画に基づきまして,小町の館,小町ふれあい広場等の整備が行われまして,新治地区の観光拠点として広く親しまれてまいったところであります。また,合併時におけます新市建設計画では,さらなる小町の里の魅力を高めるということで,総額約2億円の合併特例債活用事業として小町の里整備事業が位置付けられたという経緯がございます。 しかしながら,今日では,観光客のニーズも多様化していること,また,議員の御質問の中でもございましたように,平成24年度開通予定(仮称)朝日トンネルの整備などがございまして,当該小町の里を取り巻く環境も大きく変化してきていると感じております。そのようなことから,昨年度策定をいたしました土浦市観光基本計画におきましては,本地域を里山エコミュージアムといたしまして,筑波山麓の豊かな自然環境と寺社仏閣,また,小町伝説などの歴史的資源といったものを活用した新たな観光拠点づくりの推進が位置付けられたところでございます。 そのようなことから,今年度は小町の里整備基本構想検討委員会を設置いたしました。議員にも委員として参加していただいておりますが,学識経験者,観光関連団体,地域住民,議会代表の皆様方14名で構成をされてございます。そういった中で,小町の里整備基本構想の策定を現在進めているところでございます。 去る8月10日でございますけれども,第1回の検討委員会を開催いたしました。小町の里地域の持つ特性,あるいは潜在的な可能性,また本地域に求められる役割の整理等を行ったところでございます。今後も年度内に4回ほど検討委員会を予定してございまして,各方面から様々な御意見をいただきまして,小町の里整備基本構想を策定してまいりたいと考えているところでございます。したがいまして,小町の里の整備につきましては,合併特例債の活用を念頭に置きながら,当地区の持つ歴史や自然などの地域資源を最大限に活用した観光拠点づくりを目指しまして,検討を進めてまいりたいと考えております。御理解のほどよろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○議長(折本明君) 教育長。  〔教育長 冨永善文君登壇〕 ◎教育長(冨永善文君) 矢口議員の御質問の大きな2番目,小学校の統廃合についてお答えをいたします。 先ほど御質問の中にもありましたように,平成20年の4月に県教育委員会から,公立小・中学校の適正規模についての指針というのが示されまして,小学校におきましては,クラス替えが可能である各学年2学級となる12学級以上が望ましい。中学校では,クラス替えが可能で,すべての教科の担当職員が配置できる9学級以上が望ましいという基準が示されたところであります。 本市においてこれを当てはめてみますと,平成21年度では中学校が1校,それから小学校が7校,この基準を下回る学校となっております。議員御質問の小学校におきましては,平成20年度の児童数は現在市内全体で8,167名でありましたけれども,平成21年度は8,088人であり,平成20年度と比べて79人,0.97%の減少となっております。また,平成22年度以降の小・中学校に係る児童・生徒数推計調査というのがありますけれども,これによりますと,平成30年度の小学校の児童数は7,321人となる見込みであり,平成20年度と比べますと846人,10.36%の減少となる見込みであります。 このような中,来月の10月に学識経験者,保護者の代表,幼稚園,小学校及び中学校の代表の方々に委員をお願いいたしまして,土浦市立幼稚園,小学校及び中学校適正配置等検討委員会を立ち上げる予定でございます。委員会におきましては,県の指針を受けて,児童・生徒の教育環境を改善するためにはどうするか。良好な人間関係を築くための集団生活を確保するためにはどうするかなど,望ましい学校の在り方につきまして,市民アンケート等により市民の方々の御意見をいただきながら十分検討をいただきまして,平成22年度中には土浦市としての適正規模,適正配置の基本方針についての御提言をいただく予定でございます。 平成23年度からは,この提言を踏まえ,児童・生徒の教育環境の改善,良好な人間関係を築くための集団生活の確保など,望ましい学校とするためにはどうすればよいかにつきまして,地域住民の方々,それから保護者の方々と十分に話し合いをさせていただきまして,実施計画を作ってまいりたいと考えておりますので,よろしく御理解のほどお願いいたします。なお,人口増対策につきましては,先ほど都市整備部長から御答弁のあったとおりでございます。 ○議長(折本明君) 暫時休憩いたします。   午後 3時06分休憩  ――――――――――――――――――――――――――――   午後 3時30分再開 ○議長(折本明君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 14番矢口清君。  〔14番 矢口清君登壇〕 ◆14番(矢口清君) 詳細なる答弁をいただきました。ありがとうございました。では,幾つか再質問させていただきたいと思います。 まず1点目が,今回政権交代があって民主党政権になりました。そういうことで,合併特例債関係の予算も恐らく見直しがあるのではなかろうかなと,そういうふうに推測しているわけですけれども,見直しがあったとしても,土浦市の方針としては予定をした合併特例債事業については最後までやると,そういうふうな決意をぜひいただきたいと思いますので,市長に御答弁をいただきたいと思います。 それから,2つ目ですけれども,常名運動公園,新治運動公園,川口運動公園と3つの運動公園の再計画ですか,そういうものがありますけれども,常名運動公園の状況を待っていると,いつになったらできるんだか全く見当もつかないんですよね。その中で,新治運動公園については少し事業を進めていただきたいと,そういうふうに思うんですけれども,いかがでしょうか。お答えをいただきたいと思います。 それから,3番目ですけれども,学校の統廃合問題ですけれども,先ほども言いましたように,学校というのは地域の教育だけでなくて,いろいろな地域のコミュニティの核として重要な役割を果たしているわけですよね。そういうふうなことで,学校がなくなるということは,すなわちコミュニティもなくなるというような捉え方をしますので,非常に統廃合については慎重な検討が必要だと思っております。そういうことで,土浦市も適正化配置等検討委員会ができたというふうな御答弁をいただきました。それであれば,検討委員会のメンバーがいるわけでしょうけれども,そのメンバーの選定基準は何をもってしたのか。それから,されていないとすれば,どのような基準で選ぶのか。それから,もしメンバーが決まっているとしたら,誰がメンバーになっているのか,御答弁をいただければと思います。 以上,3点について再質問をさせていただきました。 ○議長(折本明君) 市長。  〔市長 中川清君登壇〕 ◎市長(中川清君) 矢口清議員の再質問にお答えしたいと思います。 この16日に新しい政権が誕生することは確実だと思っていますけれども,その時になりますと大分今までと変わるんだろうという予測が立てられるわけです。この合併特例債についてどのような変化があるのか,ちょっと今のところ皆目見当がつかないということでございまして,その辺のところはしっかりと見極めていく必要がある。合併特例債は大変優遇されている税制でございますので,大いに活用したいと思っているところでございますけれども,どのように変化するというのがまだちょっと読めない状況でございますが,いずれにしましても,先ほども申し上げましたように,昨年のリーマン・ブラザーズショック以来大変な規模での経済情勢が続いておりまして,大変変化の激しい中で厳しい財政運営が余儀なくされている。また,ほかもありますけれども,様々な要因によりまして計画当初の進捗に至っていないというのが今の現状だというお話をさせていただきました。 しかし,この特例債事業はすべて新市の将来発展の基盤となる事業であるということもお話をさせていただきました。また,市民サービスの向上を図る上でも基幹となる事業であるということもお話をさせていただきました。そういう中で,土浦市第7次総合計画の進捗にも大きな影響を与えるということも,これまたお話をさせていただきました。このようなことから,真に市政の進展につながる施策,事業の実現化に向けまして,各事業の進捗状況を踏まえまして,この特例債の事業は今再精査しているところでございますので,そのような国の施策が変わらないことをまずは望みますし,どのように変化するかちょっとわからないので,その状況によっては多少の変化はあるのだろうと思いますけれども,最初に申し上げましたとおり,将来発展の基盤となる事業であるということを踏まえて,今後の変化を注視して考えていきたいと思いますので,どうぞ御理解をいただきたいと思います。 ○議長(折本明君) 都市整備部長。  〔都市整備部長 東郷和男君登壇〕 ◎都市整備部長(東郷和男君) 矢口清議員の再質問,常名運動公園の整備を待っていると新治運動公園が整備できないということで,運動公園の事業を早く進めてほしいというようなことでございました。現段階で引き続き常名運動公園の未買収用地解決に向けて,市長にも,副市長にも行っていただいていますが,引き続き行っていただいて,なるべく早く解決を図り,見直し検討委員会を早急に開いて,新治運動公園の整備ができるように努力してまいりたいと思っていますので,よろしくお願いいたします。 ○議長(折本明君) 教育長。  〔教育長 冨永善文君登壇〕 ◎教育長(冨永善文君) 矢口議員の再質問にお答えをいたします。 検討委員会のメンバー構成ということですけれども,土浦市幼稚園,小学校及び中学校適正配置検討委員会構成メンバーは,まだ案の段階なんですけれども,まだ交渉中の方もおりますので,名前はちょっと勘弁していただきたい。どういう方々かといいますと,1人は学識経験者,筑波大学の人間学類の准教授の先生,それから,学校代表としましては幼稚園の園長会から,小学校から,中学校から,保護者代表としましては幼稚園のPTAの連絡協議会から,小・中学校は小学校の代表,中学校の代表,それから,適正規模を抱えている地区,上大津地区,宍塚地区,新治地区,こういう方々に入っていただく。それから,子どもを守る母の会の代表の方,民生委員・児童委員連絡協議会の方,土浦市女性団体連絡協議会,地区長連合会,子ども会育成連合会,私立幼稚園も絡みますので私立幼稚園の協会から,あと,生涯学習推進協議会の代表,新治地区は非常に適正規模に該当している学校がいっぱいありますので,新たに新治地区代表という18名で検討委員会を構成したいと考えております。 ○議長(折本明君) 13番柳澤明君。  〔13番 柳澤明君登壇〕 ◆13番(柳澤明君) 無所属の柳澤でございます。 まず,一般質問に入ります前に,1つ皆様に御報告があるんですが,3月の議会にこの場で学校の校庭芝生化を提案したのではなくて,市長がゴーサインを出していただきましたね。当時,行政側としてはいくぶん幼稚園で試験施行する。では我々は,地元の小学校でボランティアでやるので,やらせていただけないかという話をさせてもらったと思うんですね。市長の快諾を得まして,おかげさまでやっと成果が出つつありますので,まずはその報告をさせていただきます。 紙芝居的なんですが,これが今年の6月21日,大雨の中なんですが,約200人ぐらいで苗の植え付けをやりました。実はこの1カ月前に,5月24日に,この時に120人ぐらいかな,苗作りをやったんですね。それから1カ月間この苗を育てまして,1カ月後がこれですね。この時には市長も来ていただいて,皆さんに檄を飛ばしていただきました。それから1カ月たちまして,これが7月20日の写真です。1カ月でまだこの程度。この間は一切このグラウンドは立ち入り禁止なんですね。さらに1カ月,これが8月21日。すごいでしょう。2カ月でこうなっちゃうんです。鳥取方式というものなんですね。ティフトン419という芝で,俗に言う高麗芝に比べると成長速度が20倍,そういう芝なんですね。 たまたま植え付けた時の状況が悪かったので,みんな50センチ間隔に苗を植えていく。大雨が降っていたので,きちんとそれを押さえ切れなかった。なもので,苗が全部出っ張っちゃったんですね。その上で子どもたちが運動するのにはちょっとヤバいかなという気がしたので,8月31日,9月1日,2日かけて道路管理課から1トンの転圧ローラーを借りて,水をまきながら出っ張っている株を全部つぶしていった。当然根っこを切りますので,この瞬間に翌日から半分ぐらい枯れた状態になってしまったんですね。それから1週間たって,今はほぼ元どおりに復活をしてきたんですが,9月1日登校日,これが9月2日の写真。休み時間。まさに我々が望んでいた姿なんですね。芝生の上に自由に寝っ転がって駆け回ってほしいといった,これが9月2日ですね。 この後の予定なんですが,9月19日,一斉に市内全小学校で運動会があります。もちろん右籾小学校はこの芝生の上で今年はやる予定であります。当初,私どもは,できれば学校側に裸足でやらせたらどうだいという話をしていたんですね。ところが,学校が言うには,今の子どもたちは裸足で走り回った経験が非常に薄いので,ほとんどないので,足の指を引っかけてしまう。そういう子が実際に何人かいたそうです。なもので,今年は慣らすためにも靴でやりましょうよということで話をこの間してまいりました。 19日に運動会をやります。終わった翌日,20日,21日,今度は2日間をかけて冬芝の種をまくんですね。横文字,片仮名で言うとオーバーシードという。それをまいて,いろいろな作業があるんですが,それから今度は丸々1カ月間養生します。これは種からですから1カ月かかっちゃうんですね。その9月20日から1カ月間を我慢すれば,あとは来年の9月末まで自由に使える。365日緑のじゅうたんで子どもたちに自由に遊んでもらおうという計画でやってまいりました。 これは,この後一般質問でやらせてもらうんですが,まさに市民協働の典型的な例であろうと思っております。いくぶんも大成功。いくぶんは450平米,右籾小学校は5,400平米で約12倍かな。非常にそれなりに苦労はあるんですが,複数で,何人かで同じ経験を毎日していますので,それなりのノウハウは少しずつ蓄積をしつつあります。将来的には,以前私が3月の議会で言いましたように,最低でも幼稚園,保育所,小学校合わせて27カ所,うち2つはできていますから,残り25すべてをそんなに遠くない時期に全部を芝生化したいと思っております。 これは,市長も教育長もこの良さはおわかりだと思うので,ぜひ前向きに御検討いただきまして。たまたま前に資料をお渡ししたかと思うんですが,サッカーくじでも結構な補助金が出ていますので,そういったものを有効に使いながら,ぜひお願いをいたします。そういった時に要請があれば,我々はメンバーがいっぱいいますので,ちょっと口幅ったいんですが,そういった指導とか,そういうことでいつでも行きますので,よろしくお願いします。 それでは,通告に従いまして一般質問いたします。 行財政改革について。 行政の第1目標は市民サービスの向上にありますから,多様化する市民の要望を満足させ,さらに将来に向かって磐石な市政を経営するには,いかに効率が良い,しかも血の通った行政組織を構築するかに関わっております。平成18年に策定されました第3次行財政改革大綱に基づき,全庁を挙げて改革に取り組んでいる姿は,市民の一人としても頼もしく感じるところであります。市長をリーダーとする全職員の活躍に今後ますます期待をするところであります。9月4日の常陽新聞の1面にこの10年間の成果が紹介されておりました。111億円の債務の削減。すばらしい数字なんですね。一方で幾つか気になる部分がありますので,何点か質問をさせていただきます。 まず,第3次行財政改革大綱に基づき様々な改革を進めてきたものと思いますが,現在までの達成率,主な事業,それに対する成果等の報告をお願いいたします。 2番目,地方分権に伴う仕事量,事務量の増加分は現在までどの程度のものなのであろうか。例えば正職員の労働時間に換算するとどうなるのか。また,費用に換算すればどうなのか。それに伴う財源はついてきたんでしょうか,お答えをいただきます。 3番,今後,さらに権限移譲が進み,仕事量が増えてくるものと思いますが,どの程度予想をしているのか,またされるのか。費用の面ではどうなんでしょうか。 4番目,業務の民間委託も徐々に進んでおりますが,その成果はどうでしょうか。 5番,定員適正化計画により,正職員の削減が計画以上のスピードで進んでおります。今後の業務量の増加,多様化,高度化に対応できるのでしょうか。この定員適正化計画の最大の目的はどこにありますか。また,計画では5年間で115人という数字を挙げておりますが,その根拠をお示しいただきたいと思います。土浦市は現在,職員1人当たりの人口は140人ぐらいですが,同規模の他市と比較をした場合,どのレベルにあるのでしょうか。また,適正値というのはどのぐらいなんでしょうか。その根拠もあわせて御説明をいただきます。 6番,定員適正化計画の進行に伴い,臨時職員の数が急速に増加をしておりますが,同一労働,同一賃金,正確には同一価値労働と同一賃金となりますかね,こういった原則があるんですが,これについては執行部はどのようにお考えでしょうか。 7番,第3次行財政改革大綱では,民間活力の導入として民間委託等の推進,指定管理者制度の活用を挙げておりますが,公立の幼稚園,保育所の民間委託は考えておりますか。特に保育園は非常勤職員に頼る部分が相当に多いようですが,業務内容は全く同じだと聞いております。いかがでしょうか。20年度行財政改革実施計画取り組み一覧表によれば,幼稚園は統廃合の検討,保育所は管理業務を民間に委託しているとありますが,具体的な説明をいただきます。 8番,昨年の9月から第一給食センター調理部門のみを民間委託しましたが,その結果について御報告をいただきます。 9番,日本一住みやすいまちかどうかを市民の目線で判断する材料の1つとして,公共施設の種類,数,立地,運営内容,施設のグレードなども大きな判断材料,評価基準となりますが,今後10年以内に法定耐用年数に達する施設と今後の具体的な更新計画をお示しください。これは柏村議員の質問とは重複するんですが,改めてお願いをしたいと思います。この法定耐用年数といいますのはあくまでも税法上の基準であって,実際に建物の強度,寿命,そういったものを示す目安には直接的にはならないにしても,相当数検討のできる数値かなという気がします。それと同時に,耐震調査もほぼ完了しているはずなので,そんなものとあわせて,この9番の計画について改めてお示しをいただきたいと思います。 以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(折本明君) 市長公室長。  〔市長公室長 小泉裕司君登壇〕 ◎市長公室長(小泉裕司君) 柳澤議員の御質問の行政改革関係でまず1番目から5番目まで,それから,9番目の公共施設関係につきまして順次お答えをさせていただきたいと思います。 まず,1番目の第3次行財政改革大綱によります現在までの達成率,それから主な事業,成果ということでございます。第3次行財政改革大綱及び実施計画につきましては,平成18年度に策定をいたしましたが,こちらは協働,それから健全財政,効率・効果,人材育成の4つのチャレンジをテーマに全庁を挙げて取り組んでいるところでございます。平成20年度の進捗状況を申し上げますと,項目として100項目推進項目を挙げてございます。そのうち実施済みが33件,継続実施が51件,合わせまして84件となってございまして,84%の達成率となっている状況にございます。 それから,主な推進項目ということで申し上げさせていただきます。先ほどのテーマ別に申し上げますと,協働へのチャレンジでは,審議会等の委員会での公募委員の起用,各町内会での自主防犯組織結成の取り組み,それから,市民登録制度による違反広告物追放推進事業の実施が挙げられます。それから,健全財政へのチャレンジでは,予算編成時の枠配分等の実施,プライマリーバランスに配慮した新規市債の縮減,ごみ処理手数料や水道料金の見直し,広告掲載によります歳入の確保,工業団地への企業誘致の推進,公社の経営健全化等,それから,効率・効果へのチャレンジのテーマでは,市ホームページのシステム更新によります内容の充実,電算処理システムの汎用コンピュータの利用からサーバーシステムへの切り替え,市営斎場の火葬業務,第一学校給食センターの調理業務の民間委託等が挙げられます。最後に,人材育成のチャレンジでは,政策形成の強化を図るための研修の実施,定員管理の適正化の推進,目標管理制度の試行的な導入などでございます。以上,平成18年度から21年度までの3年間の取り組みによります主な項目の経費節減額は12億5,600万円と試算してございます。 次に,2点目の地方分権に伴います仕事量の増加分,労働時間を換算するとどうなるのかと。それから,その財源はついてきたのかという御質問でございます。地方分権に関しましては,平成17年7月にいわゆる地方分権一括法が成立いたしまして,地方公共団体の自主性・自立性を高めるとともに,住民に身近な行政主体において処理し,地域住民のニーズを迅速かつ的確に反映させることのできる行政運営を目指すという観点から,国の権限を都道府県に,都道府県の権限を市町村に積極的に移譲するよう,関連する法律について改正が行われております。その後の平成19年4月には地方分権改革推進法が施行されまして,第2期地方分権改革が本格的にスタートいたしております。 これを受けまして茨城県では,住民に最も身近な基礎自治体であります市町村が,より自主的かつ総合的にまちづくりに取り組むことができるよう,平成14年度から茨城県まちづくり特例市制度を設けまして,一定規模以上の都市――当初は10万人以上でございました。平成の合併以降は5万人以上の合併市も対象となってございます。これらの都市に67の法令,838事務の権限移譲を進めております。 土浦市におきましては,このまちづくり特例市が設けられました平成14年度当初から特例市の指定を受けてございまして,当初は農地転用の許可等を始め,開発行為の許可など29法令20の事務の権限移譲を受けておりまして,その後,9法令8事務が追加されまして,現在では38法令28事務の移譲を受けている状況にございます。 権限の移譲を受けている主な事務とその年間処理件数ということでございますけれども,認可外保育施設に対する報告の聴取等が年間26件,身体障害者手帳の交付等が3,988件,動物の死体の発見の通報の受理及び死体の収集,収容が年間239件,農地転用の許可等が年間92件,違反広告物の除去等が年間7,582件などとなってございます。 これら権限移譲に係ります事務量の増加につきましては,それぞれ個別事務だけを捉えますと著しく事務量が増加しているという状況ではございませんので,基本的には権限移譲を受けたことによります職員増は行わず,組織の統廃合によりますスリム化,フラット化,IT化の推進等によりまして,業務の効率化等の行財政改革努力の範囲の中で吸収をいたしまして,事務処理の対応を行ってまいったところでございます。このように新たな移譲事務が加わった部署におきましては,市民ニーズの多様化,それから,新たな課題への対応などによる事務量の増加などもある場合もございます。そうしたケースにつきましては,職員の配置換えによる増員という形で対応を図ってございます。 なお,増加事務量を人数に換算することにつきましては,ただいま申し上げましたようにケース・バイ・ケースの対応を図っておりまして,具体的な数字として把握する作業は困難でありますので,御理解をお願いしたいと思います。それから,その財源はどうしたのかということでございますけども,財源につきましては,この後の定員適正化のところでも御説明いたしますけれども,職員を削減いたしました。また,一方では非常勤職員等も採用してございます。そうした中で,基本的には総人件費のほうは削減した形の中で財政のほうは措置ができていると考えてございます。 それから,3点目の今後予想される業務量についてでございますけれども,国におきましては,内閣府に地方分権改革推進委員会を設けまして,さらなる地方分権改革の検討が行われておりまして,平成20年5月の第1次勧告では,基礎自治体優先の原則に基づきまして,市町村の自治権の拡充を図る方策といたしまして,都道府県から市町村への権限移譲を推進することなどが勧告されております。 このような中,茨城県では,市町村が地域における総合行政を担うことができるよう,先ほど申し上げましたまちづくり特例市制度などによりまして,さらなる権限移譲を計画的に進めていきたいという県のほうでは考えを持っておりまして,これまでの移譲事務に加えまして,これまで対象としておりませんでしたまちづくり・土地利用規制分野の農用地区内における開発行為等の許可,それから,福祉分野では養護老人ホーム,特別養護老人ホームの設置認可等,保健福祉衛生分野では,専用水道の布設工事確認申請等,教育分野では市町村の設置にする幼稚園の設置・廃止等の認可など55法令704事務を新たに移譲事務として対象の拡大を図りたいと,そうした県のほうの方針が示されております。 これらの事務の権限を移譲する際には,県はあらかじめ市町村との協議を行うということになってございます。今後,県との協議に当たりましては,これまで同様,市民の皆様にとって行政サービスの拡大や向上がまず図れるのか,そういった観点を第一義的に捉えまして,市の実情に合った事務であるかどうかをよく検討した上で,受け入れるかどうかの判断をしてまいりたいと考えてございます。なお,その際の事務量につきましては所管課と精査をしながら,組織的な対応,人員的な対応などを見極めてまいりたいと考えてございます。 続いて,4点目の民間委託によります減少はどうなのかという御質問でございますが,第3次行財政改革の計画期間となります平成18年度以降の主な民間委託の実施の例でございますが,市営斎場の火葬業務,それから第一学校給食センターの調理業務の民間委託等でございまして,市営斎場では職員数で3人,第一学校給食センターでは8人の削減となっておりまして,市営斎場では年間780万円の経費削減を図ったところでございます。このほか,市税等の納付書の読み込み処理の民間委託によりまして,納税課管理係で2人の減員を行っております。金額で年間840万円の経費節減効果となってございます。 続きまして,5点目の定員適正化計画関係でございますけれども,計画以上に進んでいると思うが,目的はどこにあるのか。それから,115人削減の根拠。3つ目として,今回の市の市民1人当たりの140人,これは全国で見ればどのぐらいのレベルにあるのか。さらには,適正値の根拠はあるのか。そうした御質問だと思いますけれども,まず,定員適正化計画につきまして現在の状況ということで申し上げますと,平成18年4月1日の1,146人から平成23年4月1日には1,031人とし,5年間で115人の職員を削減しようという内容ですけれども,この21年4月1日現在の職員数は1,060人で,計画に対する達成率は74.8%となってございます。 その適正化計画のまずは根拠でございますが,これは平成17年3月に示されました国の地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針,いわゆる「集中改革プラン」と言われておりますけれども,これに基づくものでございます。ここの中で職員削減――純減と言っていますが,純粋の純に減じる,純減が示されております。これは地方自治が戦後始まって以来初めてのことだというふうにお聞きしてございます。このプランでは,近年の厳しい行財政状況を考慮しまして,その中でも市民サービスの向上やまちづくりのための財源を確保するためには最少の経費で最大の効果を発揮する必要があり,そのためには職員数の削減を優先すべきとの考えの下,5年間で職員数を4.6%純減するという目標が示されたところです。 本市では,これは目的ということにもなろうかと思いますけれども,より小さな市役所で大きなサービスをと。そうしたことへの転換を目指すため,削減目標を10%の115人減と定めたものでございます。それから,115人,10%の根拠でございますけれども,こちらにつきましては,まず新治村との合併効果による職員の適正化で2%,人数にして23人,それから,行財政計画によります削減分を8%,92人と見込みまして,合わせて115人を削減目標とさせていただいたところでございます。 また,適正人数や全国平均の数値があるのかということでございますけれども,適正値,適正人数につきましては,それぞれの自治体におきまして地域の特性や個別の事情がございますので,例えば土浦市は何人が適正なのか,そういった数字につきましてはございません。ただし,全国の平均の数値につきましては,都市の人口規模ですとか,市町村の別,産業構造などによりまして分類されました類似団体という分類がございますが,このデータが示されております。 本市が属する類型の中で,これは,示されておりますのは市民1万人当たりの職員数は何人かという示し方なんですが,例えば一般行政部門で見ますと,一般行政部門と申しますのは公営企業と教育部門,消防部門を除いた部分です。そちらで見ますと,平成20年4月1日現在で対象類型団体が38市ございますが,本市は少ないほうから4番目で,45.10人。実際の職員数で申し上げますと644人となってございます。ちなみに,類似団体全体での平均値は55.01人という状況でありまして,土浦市の人口に置き換えますと785人ぐらいとなりますので,平均よりも土浦市は141人少ない状況にあるということです。これを教育,消防部門を加えた普通会計で見てみますと,土浦市が985人に対しまして平均は1,094人で,その差は109人となってございます。 なお,これらの数値はできるだけ類似した状況で比較する必要があるということで,各自治体で事情が異なります公営企業については除いてございます。本市の状況につきましては,国の指針に比べましても高い削減目標を掲げてございますし,実績についても全国平均より少ない職員数となってございます。定員適正化計画関係については以上でございます。 最後になりますが,9番目の公共施設関係でございます。種類,数,立地,それから耐用年数というのが施設にあるだろう。また,具体的な方針を聞かせてほしい。また,耐震計画などの状況についてというふうなことかと思います。 まず,本市の保有する公共施設の現況でございますが,約250カ所の施設がございまして,約900棟,延べ床面積43万6,000平米でございます。これらの公共施設は,建物の種別,構造,用途も様々でございまして,耐用年数もそれぞれ違ってこようかと考えておりますが,財務省のほうで減価償却資産の耐用年数というのを示してございますが,例えば庁舎のような鉄筋コンクリート造りのもので50年,学校・体育館・住宅用で47年と長期に設定されているものもございます。ただし,一般的には築後30年,現在で申し上げますと昭和54年以前の建築になるかと思いますが,30年を経過した施設は劣化が急激に進行すると言われておりまして,この30年を一つの基準として捉えますと,本市では,先ほど申し上げました数字の47%,約5割近くが30年以上たった施設に該当するということでございます。 今後の具体的な方針ということでございますけれども,一元的にこれらの施設を対象とした管理計画といいますか,そうした計画は現在のところ持ち合わせておりません。しかしながら,ただいまこうした施設については,個別に事業推進の計画が設けられております。例えば特例債の活用計画でのスケジュール,また,そのほかの個別の施設の建設計画,そうしたものが立てられております。 そうした中で,維持修繕関係につきましては,事業費の計画的な執行を図るという観点から,昨年度,各施設別の修繕計画を総合計画の実施計画の中に入れ込みまして,予算編成へ向けた指針としているところでございます。本年度は,総合計画の実施計画の対象期間を平成22年度からの6カ年としまして,施設の改修,修繕,建て替え等などについても,財政フレームとの整合をとりながら,中長期的な視点に立った計画づくりを庁内各課との連携により,その精査の作業を現在進めているということでございます。 そうした中で,これは柏村議員の御質問でも市長のほうからお答えしているかと思いますけれども,今後は,まずは市の所有する公共施設につきまして,トータル的な把握をする必要があるだろうというような観点からその作業に取り組んでまいりたい。その後におきましては,それぞれの施設の在り方,修繕計画ですとか,今後の建て替えの考え方ですとか,そのあたりについても,そうした全体的な公共施設の白書といいますか,そうしたものを作成した上で,その後の方向について検討してまいりたいということで,昨年度から事務レベルですけれども作業のほうを進めているということでございますので,御理解をいただきたいと思います。 ○議長(折本明君) 総務部長。  〔総務部長 久保庭照雄君登壇〕 ◎総務部長(久保庭照雄君) 柳澤議員御質問の6点目,同一労働,同一賃金の原則についてどう考えるかについてお答えいたします。 御案内のように,本市におきましては,行財政改革を着実に進展させていく中で,業務の民間委託化,指定管理者制度の導入などと並行して,非常勤職員の活用を積極的に進めてまいりました。その結果,定員適正化計画を策定した平成17年度は621名であった非常勤職員の数は,本年度におきましては763名を任用するまでに至っており,ここ4年間で18.5%,142名の非常勤職員が増えている状況でございます。 この増員の背景といたしましては,政策的に拡充してまいりました幼稚園,小学校の特別支援TTや,放課後児童クラブの指導員の増などが大きな要因となっておりますが,一方で,行財政改革を推し進める中での職員の減を補完するために任用が増えているのが実情であり,今や行政を運営していく中で非常勤職員の方々はなくてはならない貴重な戦力となっております。 こうしたことから,本市におきましては,非常勤職員の方々の労に報いるべく,本年度から処遇の改善に取り組みまして,職種によっての相違はありますが,一般事務補助に従事する非常勤職員につきましては約5.2%時給をアップするなど,それぞれの職種ごとに時給単価の改善を図ったところであります。さらに,正規職員と同額の通勤手当の支給を開始したほか,年次有給休暇を最大で20日間とし,繰り越しを認めることによって最大40日の年次休暇の取得が可能となるなど,3つの大幅な処遇改善を実施したところであります。 議員御質問の同一労働,同一賃金の面からいっても,正規職員と何ら変わらない勤務形態で処遇に差があるのではということでございますが,非常勤職員763名のうち,現在,保育士などフルタイムに近い勤務をしている非常勤職員は本年度159名おりますが,正規職員の場合は生涯雇用を前提とした昇給制度があり,役職なども処遇に反映しておりますことや,例えば保育所であれば保育の実施のみならず,保育所の運営などの重要な業務を担うとともに,最終的な責任を負う立場にあることなどから,任用期間が限定されている非常勤職員との処遇格差はやむを得ないものと考えております。 そうは申しましても,国際労働機関ILO憲章や労働基準法における同一労働,同一賃金の原則につきましても十分に認識いたしておりますことに加え,先ほども申し上げましたとおり,非常勤職員の方々が現在の市にとっては貴重な戦力でありますことから,先進自治体の動向を研究するなど引き続き処遇改善に向けた検討を続けてまいりたいと考えております。また,市民の負託に応え,行財政運営を推し進めていく上では,さらなる組織のスリム化やコスト縮減のための職員数の適正化が必要であると認識いたしておりますことから,業務の効率化につながる場合にあっては,今後においても非常勤職員の任用を進めてまいりたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(折本明君) 保健福祉部長。  〔保健福祉部長 小貫俊男君登壇〕 ◎保健福祉部長(小貫俊男君) 柳澤議員御質問の7番目,私立幼稚園,保育所の民営化は考えられるかについての保育所に関してお答えいたします。 児童の保育につきましては,児童福祉法第24条第1項において,市町村は,監護すべき又は保育に欠ける乳幼児がある場合に,保護者から申し込みがあった時は,それらの児童を保育所において保育しなければならないと規定されております。 本市では,平成17年3月に策定いたしました子育てを支援していく行動計画「土浦新子どもプラン」において,ゆとりある保育を目指した保育所の受け入れ体制の充実を図ることを目的として整備を進めてまいりました。その結果,民間保育園の増設等により,設置箇所数22カ所,定員1,780人となり,入所児童数は平成21年8月1日現在,公立保育所が10所1分園で,定員910人で876人,民間保育所が12園で,定員870人で1,002人,合計1,878人となっております。 また,本市の公立及び民間保育所別の経費でございますが,平成20年度決算の数値から単純に児童の年齢を加味せず算出してみますと,公立保育所全施設では年間延べ入所児童数1万545人に対し,約9億8,634万円の経費がかかっており,民間保育所では,同様に年間延べ入所児童数1万1,298人に対し,約9億9,678万3,000円の経費がかかっております。児童1人当たりの経費で見ますと,公立保育所が年額約112万2,000円であるのに対し,民間保育所は年額105万9,000円で,差額が年額6万3,000円となり,公立保育所の経費が高くなっております。 次に,平成21年度の公立保育所の正規職員の人数は,保育士83人,調理員10人,管理員4人の合計97人となっております。平成17年度では,保育士78人,調理員10人,管理員7人の合計95人ですので,5年間の推移を比較しますと2人増加しております。また,平成21年度の公立保育所の非常勤職員などの配置状況ですが,保育士88人,看護師4人,保育補助17人,調理補助22人,管理員5人で,136人となっております。保育士は欠員補充や一時保育業務,看護師はゼロ歳児を中心に健康管理業務,交代制で短時間雇用している保育補助は,早朝保育や夕方の居残り保育業務,調理補助は食事づくりの補助業務を行っております。管理員は清掃業務等を行っております。 同様に,5年前の平成17年度は,保育士89人,看護師3人,保育補助21人,調理補助25人,管理員4人で142人となっており,比較しますと6人減少しております。今後とも保育サービスの向上を図るとともに,適正・効率的な管理運営に努め,経費の節減を図ってまいりたいと思います。 御質問の公立保育所の民営化についてでございますが,公立保育所は総じて施設の老朽化が進み,平成3年度建築の都和保育所,天川保育所を除き,築後約30年を経過しております。また,本年度は耐震診断を7カ所で実施しており,今後,早急に耐震工事や各種メンテナンス工事等の事業を進める必要がございます。さらに,ここ2年間,年間を通して定員を確保できない公立保育所2カ所があることなどから,今後は施設の更新等の問題が大きな課題になると認識しております。このような中で民営化問題も検討してまいりたいと存じますので,よろしくお願いいたします。 ○議長(折本明君) 教育長。  〔教育長 冨永善文君登壇〕 ◎教育長(冨永善文君) 柳澤議員の7番目ですか,市立幼稚園の民営化は考えられるかについてお答えいたします。 本市の公立幼稚園の数でありますけれども,何といっても明治18年に茨城県で初めて公立幼稚園として設置をされました土浦幼稚園を始め,市立幼稚園が合わせまして6園,それから私立幼稚園が16園となっております。平成21年度5月1日現在,市立幼稚園全体の園児数は,4歳児で154人,5歳児が191人,合わせまして345人でございます。私立幼稚園の全体の園児数を見ますと,3歳児が689人,4歳児が851人,5歳児で843人,合わせまして2,383人ということになります。 平成20年度の市立幼稚園6園全体の運営費決算額から園児1人当たりに要した経費を算出してみますと,1人当たり年間約65万円ということでございます。一方,民間の学校法人が運営をしております私立幼稚園につきましては,保育所とは異なり,県からの補助はありますが,市からの運営費の補助を受けていないために,市として園児1人当たりの経費は詳細には把握できない状況がございます。ただし,私立幼稚園連合会が公表をしております資料を見ますと,市内の私立幼稚園の場合,保護者の負担は園児1人当たり年間約29万円から40万円ということになっております。 ところで,市立幼稚園につきましては入園料は無料,それから,保育料も私立幼稚園よりかなり低廉な金額に努めるなど,保護者の経済的な負担をできるだけ軽くしながら,入園しやすい幼稚園を目的としております。また,市立幼稚園では,特別支援教育として私立幼稚園では受け入れがたい障害のある園児を受け入れるなど,特色のある教育を行っているということでございます。しかしながら,幼稚園の定員に対する園児数の比率である充足率を見てみますと,私立幼稚園が87.1%であるのに対しまして,市立幼稚園は31.8%にすぎず,市立幼稚園に入園する児童数も毎年減少していることなどを考えてみますと,市立幼稚園の民営化については今後の検討課題ということになるのではないかと思っておりますので,よろしくお願いしたいと思います。 それから8番目,第一給食センターへの調理部門の民間委託を導入した結果についてお話をいたします。第一給食センターの民間委託につきましては,先ほどからもお話になっておりますように,土浦市行財政改革大綱に掲げた事項に基づき,人件費の削減,給食の安全,衛生管理の強化を目指して,他市の状況調査や先進地視察による検討を行い,土浦市立学校給食センター運営審議会から民間委託に係る答申をいただいて,平成20年9月,プロポーザル方式による調理業務委託を実施したところでございます。 民間委託前の人員配置でありますけれども,所長を含む事務系職員は2名,栄養教諭を含む栄養士は県職員が3名,市職員が1名の4名でございます。調理員は34名のうち,ボイラー技術員を含む市調理員は8名,臨時職員が26名の40名で,1日当たり6,400食の給食を調理してまいりました。今回,調理業務が民間委託されたことから,市,県職員は委託前と同数の6名,受託会社社員41名で運営が開始をされました。また,委託によりボイラー技術員を含む市調理員の8名は,第2学校給食センターへ配置換えいたしました。と同時に,雇用をしておりました臨時職員は,すべて受託会社に雇用をされております。給食センターの職員につきましては,数年前から民間委託を想定し,正職員の雇用を控え,人件費の抑制を図ってきたところでございます。このため,民間委託に切り替えた時点での経費は従前より若干上回ったところでございます。 この委託による利点の1つ目として,調理における栄養士の個別的な衛生管理指導というのがかなり軽減をされました。学校訪問をして指導をすることに力点が少し置かれるようになりました。特に食の安全とか食育ということが非常に大きなウエイトを占めておりますけれども,給食に使用した地場産の食材の使用を学校に掲示したり,あるいは,児童・生徒の食に対する関心を高めることに時間を費やすことができるようになってまいりました。学校と家庭を結ぶ「給食だより」の充実とか,より一層の食育活動の充実を図ることにより,残食の対策も進めることができました。 2つ目としては,受託会社の問題ですけれども,受託会社としても思っている以上にいろいろな努力がされているということがわかりました。例えば会社独自で衛生研修とか,細菌検査とか,そういうのはもちろん公でもやるんですけれども,会社独自でも実施をされております。それから,調理場内では,国はあまり水を使わない,床に水を使わないドライ方式というのを推奨しておりますけれども,その移行への試みをしていただいておりますなど,衛生意識や衛生技術の向上がこれまで以上に進められているのではないかと思います。 また,課題でありました臨時職員の確保。これは出入り,やめたりということが非常に多いことがございましたので,臨時職員の確保とか,労務管理など人事面での煩雑さといいますか,そういう部分も解消をされたところでございます。 それからもう1つは,食の安全という部分から考えますと,食材の購入は私たちのほうで安全な食材を責任を持って購入するということをしておりますけれども,食材の検収――受け取る時ですね。検収においては,私どももやりますけれども,納品した食材を受託会社のほうに引き渡した後,今度は受託会社でも検収体制を整えてそういうことをやっていただいておりますので,異物の混入とか,不良品の二重チェックがされるなど,安心で安全な給食の提供が確保されるようになっております。今後とも,栄養バランスを考えたおいしい給食が届けられるように努力をしてまいりたいと思っておりますので,よろしくお願いいたします。 ○議長(折本明君) 13番柳澤明君。  〔13番 柳澤明君登壇〕 ◆13番(柳澤明君) 再質問をいたします。 ILOの話が出ました。国際労働機関,御存じのように国連の専門部会でありまして,日本はその常任理事国なんですよね。なぜ常任理事国であるにも関わらずこういった差別的な労働背景といったものを容認しているか。111条を批准していない。111条というのは,まさに差別をしてはいけませんよと,そういった条項なんですね。それを批准していないがために,日本の国内の労働基準法第3条が先に走ってしまって,今のような雇用体系が蔓延していると。ちょっと前に,小泉内閣の俗に言う小泉構造改革規制緩和,度を越したそういった規制緩和をやってしまったために,今現在,日本中がその後遺症に悩んでいるという状況なんですね。 このILOは私が今さら説明するまでもなく,皆様はとっくに御存じでしょうからあえて説明しませんが,行政というのは基本的には公平でなければならないんですね。これはもう異論のないところだと思うんですが,基本的にはすべての面において公平であるべき行政が率先をして,こういった差別的な雇用体系をとっていって果たしていいものかどうか。非常にこれは矛盾の話なんですが,一方では財政を削減しなさい,一方ではもっと給料を払ってあげなさいと。しゃべっているほうも非常に矛盾している,苦しいんですよ。ただ,そういった矛盾はあるにしても,やはり基本的には行政というのはそういう公平な立場からいろいろな物事を考え,実行していっていただきたいと私は考えております。 先ほど説明がありましたこのILOの第111条がすべて基本になって,これからの話が進むんですが,20年度の行財政改革実施計画取り組み状況についての今度は3年間の経費削減額の説明があったんですね。3年間で人件費が7億4,670万円,率にして59.4%。続きまして,利子等の軽減が1億5,800万円,3番目が電算委託料の見直し8,500万円と。この3つでおよそ8割弱ぐらいかな。この3つで3年間の経費削減額のおよそ8割ぐらいを占めてしまっている。中でもこの人件費は6割。今言った観点からちょっと考えてほしいんですね。幾ら国の定数削減の指針があるにしても,単純に取りやすいところから取るというのは,国も県も市も同じ構造なんだろうなと思うんですね。人件費を削減するのは一番簡単なんですよね。あえてそれを素直に実行してしまった,そういったところに大きな問題があると私は思います。 職員の採用計画を見ましても,これを縦に見るとよくわかるんですね。下が18歳,上が59歳,こういった構造です。ここ何年かは事務職は6人とか7人しか採用していないんですね。一方で毎年,定年退職は30人,40人。これは自動的に人数が減りますわ。新規採用をとらないですからね。それは結構。しかし,この辺の人数,年代,22から二十八,九まで。14人とか,20人とかいますが,これは消防とか事務職以外の部分も含めていますので,実際の事務職はこの半分。年次当たり六,七人,こういう年代が7年も8年も続くんですね。これがこのまま20年後,25年後いったらどうなりますかね。 今,日本の国も国力が相当衰退しています。人口の構成比が逆三角形なんですね。これが国が衰退する衰退の兆候を見る一番のいいポイントなんです。人口の構成比,まさに同じように土浦市の職員の構成比になりつつある。ただ,救いは,採用計画をちょっといじれば,来年から幾らでも増やせるんですね。それが唯一の救いなんですが,そういった長期的な部分を含めて,例えば53,54歳,極端に棒が出っ張っていますよね。こういう採用は別にしましても,もっと平均的に採用していけないものかなという気がします。 なぜかといいますと,行政の特に事務的な仕事というのは,これからますます減らしていくことは結構なことです。その分臨時採用をとる。これはちょっと抵抗があるんですが,それもしようがないかなという部分もありますわね。しかし,現状は,多分私が思うには,今現在,手持ちの仕事で目一杯ではないかという気がするんですね。果たして正規の職員さん一人ひとりに余裕があるんだろうか。これからどんどん時代とともにいろいろな市民の要望が出ますね。要求が出ます。複雑化するし,高度化するし,さっきもありましたように権限移譲でいろいろな業務がおりてきます。ぎりぎりの人数で仮に今現在やっていたとすれば,それ以上のキャパはないんですね。 建設的な新しい事業に手を染める余裕もないし,今日かな,昨日かな,公共交通体系の質問がありました。多分都市整備部でも後から後からいろいろな業務が出てくるので,こういった議会をやればいろいろな仕事が出てくるので,それ一方には構っていられないと思う。結果としてまともな計画は出てこないと思うんですよ。年度末を楽しみに待っていますけどね。――これは関係ないですね。そういうことは往々にしてありがちなんですね。それを防ぐためにも,もう早目にこういった人事は手を打つべきというふうに思うんです。それはぜひお願いをして,今度は市長にちょっとその辺の答えをいただきたいと思います。少数精鋭主義,私も大好きなんですよ。非常に表現としては格好いいですよ。しかし,思うとおり世の中はいかないです。 保育所です。答弁をいただきまして,6割以上が臨時職員なんですね。例えば私,ちょっと暗算で計算してみた。市の職員さんの平均年報は700万円ぐらいかな。多分そうでしょう。多分そんなものです。時給にすると安くて2,500円,下手すると3,000円。一方で,同じ仕事をやっているフルタイムの臨時の保母さん,同じ資格を持っています。時給1,000円。2.5倍から3倍の格差があるんですね。これを不公平と言わずに何と表現しますかね。さっき責任があるとかないとかと,そういった話がありました。子どもの命を預かるんですから,全員が責任があるんですよね。 そういった観点から,幼稚園は別としても,保育園はそろそろね……。民営化するとさっきおっしゃいました。実はこれは,9年前か10年前に私はこの場で同じ質問をした経緯があるんですね。はるか昔,多分その時も同じような答弁があったのかなという気がするんです。一向にその後進展の気配が見えない。さっき,施設の改修とか諸々の作業があるので,そんなことを考えながら,それと一緒に検討していきたいよという話がありました。検討していく,検討していくと,答えは非常に期待感があるんですが,実は「検討します」,「前向きに考えます」,これは役所用語で「やりません」とイコールなんですね。そうでしょう。今まで検討すると言って実現した試しがありますか。多分ないでしょう。そういう答えでは困ってしまう。 そういう労働格差。例えば時給1,000円の人を2,500円に上げてくれるならいいですよ,それで。上げられないでしょう。じゃ,正規の職員さんの2,500円を1,000円に下げろ。これもできない。じゃ,どうするか。もう民営化しかないんですよ。これが,正規の職員が200人いて,臨時が20人,それならわかるんですよ。それならばしようがないだろうと。今,逆転していますものね。こういう雇用体系は私は全く理解がいかないです。それで,一方で経費を12億円も削減しましたよ,そんなばかな話はないですよ。 今の体系でいったらば,この先5年もたったらば,正職員が多分800人か,臨時が1,200人ぐらい,そういう非常に不自然な形にならざるを得ない。そうしないと業務が回っていかないでしょう。その辺は市長,わかっているでしょう。そのためにも早く雇用計画をきちんと作って,来年は出るけど,再来年以降は白紙だよなんて,そんなばかな雇用計画はないのであって,常に5年先,10年先,20年先を見据えてもらって,今から手を打っていただきたいと考えています。それらについて再度お答えをいただきたいんですが,まだ何かあったっけな。 学校給食センター,これは私もお話を課長補佐さんからお聞きいたしました。話を聞くと,いたし方ない部分はあるのはあるんですね。ですから,いずれは第二のほうも一緒に民営化して,そのスケールメリットといいますか,そんなことによって,お金の面でも効果が出るようにしていただきたいと考えています。 今の教育長の説明の中で,栄養士さんが1人時間がとれたので,直接学校に出向いて食育をやっていると。非常にいい話。これも課長からお聞きをしました。しかし,行っている学校は1つか2つなんですね。できれば全校,土浦市内小学校20校全部に回っていただければもっといいと思うんですね。ぜひそういう日程を組んでもらって,そういう方向で検討していただきたいと思っております。 もう1つありましたね。残食率。実は10年前,私,学校給食審議会委員でありました。当時は非常に残食率が多かった。柏村議員,27%ぐらいでしたか。37でしたっけ。27,37……。忘れた。たしかそういう数字があったんですね。小林議員も一緒だったですね。審議会の中で,県から来ているという栄養士さんに私は随分そういう突っ込んだ話をしたことがあるんです。あなたはプロなんだから,365日献立を考えているんだから,何で残食率を減らすことを考えないのか,そういう話をしたことがありました。今,当時に比べて残食率はどうなっていますかね。そういった数字がわかればお願いをします。 もう1つ,9番目。これは柏村議員の質問にもあって,今再度答えていただきまして,個別に各担当部署で計画を作り,それをまとめて一括してこちらでやると,そういった話だったですね。小泉部長,実は私も,さっきというか,今日資料をもらったんですね。初めて聞いた話なんですが,また片仮名文字ね。私の嫌いな片仮名文字。FM(ファシリティー・マネジメント),御存じですよね。先に自席でずっとこれを読ませてもらって,説明も簡単な説明なんですが,よくよくこれを調べていけば,相当効果がありそうな管理方式といいますか,そういったものらしいんです。私もこれからちょっと勉強させてもらいますが,ぜひこういったFM方式といいますか,こういったことを公室長としても早急に勉強していただいて,900棟もあるんですから,個別にやっていたら到底きちんとした体系付けられた修繕,また改築などはできるはずもない。ですから,急いでこれは勉強してもらって,できれば来月でも再来月でもこういった方法に切り替えて,900棟の更新事業をやっていただきたいと考えています。 昭和56年以前の建物は,耐震強度からいったらばすべてバツなんですよね。さっきの説明の中にも,特にコンクリートの建造物は築30年を過ぎてしまうと急激に強度が低下をしてしまうという話もありました。木造も一緒。木造の話だったのかな。そんなこんなで,この表を見てもすごい数なんですよね。大きなものを見ても,本庁舎,消防署,市民会館,「水郷」,荒川沖消防署,水郷プール,斎場,その他諸々。一番ひどいのは教育委員会ですね。この表にあるうちで3分の2が教育委員会だよね。ひどいものですね。これから大変ですね。ぜひ頑張ってやってください。 1つ提案なんですが,例えば同じ公共施設で,1つ当たりが,今度図書館が大体50億円ぐらいかかると思うんですが,そういった建物,これはどこの家庭でも,家を一軒造れば,次の日から毎月毎月修繕費とかを貯金しますよね。特にマンションなんかはそうなんですね。公共公益,それから修繕積立金という形で毎月毎月何千円も20年も30年も積み立てする。それと同じスタイルをちょっと考えてみればどうかな。たまたま市庁舎だけはそういった基金がありますが,ほかの建築は多分ないでしょう。市民会館なんかはないでしょう。市民会館もいずれはそういった更新時期が来る。建て替えた,と同時に,市民会館用のそういう今度は将来的な修繕基金とか,更新基金とか,そういったものを個別に大型の物件についてはやっていったほうが,20年後,30年後といった時に非常に財政的にも楽ではあるまいかなという気がします。 ついでにもう1つ言わせていただきます。これに関連するんですが,塩漬けの土地がいっぱいありましたね。さっき駅北の話も出ましたね。特にこれといってなかなかいいアイデアも出てこない。これは国民宿舎「水郷」の話ね。プロパストの話も出ました。あれはどうなるかわからない。いずれ市が買うんでしょうけれども,しかし,今の時点で何ら使用目的もないのに買うことに私は反対なんですね。 あれは,例えば「水郷」を,「水郷」も耐用年数が過ぎていますから,「水郷」をプロパストの跡地に造る。これから観光に力を入れるわけですね。観光基本計画もできて,審議会でも「水郷」は残したいと。おまけに温泉が出ている。例えばあそこを市で買って,15億でも25億でも結構,買って,あそこに国民宿舎「水郷」を新築しましょうよというような話であれば,市民にとっても夢がある非常にいい話。ぜひこれから新しい用地を取得する場合にはそういった計画を持って,それから取得をしてほしいと思うんですね。ですから,「水郷」なんかも非常に市民にとっては夢のある話なんですね。ぜひその辺もあわせて,プロパストの用地については検討していただければというふうに考えております。 以上で2回目の質問を終わります。 ○議長(折本明君) 市長。  〔市長 中川清君登壇〕 ◎市長(中川清君) 柳澤議員の再質問にお答えしたいと思います。 まず初めに,右籾小学校の芝生のお話がございました。ちょうど私も,雨の日だったんですけれども,行かせていただきまして,住民の皆さんがあんなに大勢雨の中一生懸命やられて,それが実を結んで先ほどの写真のような,ちょっとあまりよく見えなかったんですが,そのようなすばらしいことになりまして,本当に私もうれしく思っております。今度は秋の運動会をその上でやられるということでございますので,本来なら裸足で飛び回ってもらいたいんですけれども,まだ慣れていないのでまずいということですので,一日でも早く慣れてもらって,来年は伸び伸びと裸足で遊んでもらいたい,運動会もしてもらいたいなということを思いました。 また,いくぶん幼稚園にも先だって行きまして,ほぼ青くなっておりまして,子どもたちがやはり遊んでいる様子を見てまいりました。あちらはちょっと規模が小さいんですけれども,また,あそこは試験的にやったわけですけれども,右籾小学校は地元の方の皆さんの心意気といいますか,そういうことでスタートをしました。今,両方うまくいっているので,ぜひ今後,いろいろな地域に広がってくれればいいなということを感じたわけでございます。本当によかったなと思います。ありがとうございました。 それから,質問のほうにお答えしたいと思いますけれども,大変多くの質問がございまして,御質問されている柳澤議員さんのお顔を拝見しますと,複雑な気持ちでお話をされているなということを,商売をされている方でございますので,そんな感じで私は伺ったということでございます。私の一つの基本的な考えといたしましては,今,民主党は大きな政府といいますか,そういうことを行われているんだというようなことを言われておりますけれども,私は,小さな政府を目指したほうがいいのではないかと思っております。それはどちらがいいかというのは別ですけれども,どちらもいい面,悪い面を持っているわけでございますが,私はそういう方向で今進めているということでございまして,行財政改革をそういうことに基づいてしているということでございます。 大分職員が減って,職員の人は大変なのではないかという御心配をしてのお話だと思います。この辺も先ほど公室長のほうから答弁をしたと思いますけれども,何が適正とかは難しいんですね。商売をされていたからわかると思うんですけれども,私も仕事をしていて,何が適正な人員かというのは特に難しい面があると思います。これが基準だというのがあれば一番いいと思うんですけれども,ないわけでございます。特にまた,人それぞれの能力とか,そういうこともございます。本当に基準を設けるのは難しいなと思っております。 私も6年前までは民間にいたんですけれども,今,新聞でいろいろな風潮等,お話なんかも聞いておりますけれども,やはり中小企業で日本は成り立っている,中小企業,弱小企業がほとんどですよね。99.何%,コンマ何%の大企業。そして,働く人は,中小企業,弱小企業が77,8%いるというふうに言われております。残りの22,3%が大企業だと。ですから,ほとんどが中小,弱小企業,日本はそういう組織で成り立っていると私は思っておりますし,多分そうだろうと思っております。 そんな中で今まで見てきたわけですけれども,一般的には役所の人はいいなという感覚が流れていると私は思っておりました。何であれはみんな民だというようなことを思っているという方が多い。今も多いのではないかと私は思っております。そんな中で,そういう感覚で私も入ってきたものですから,その中でどうしたらいいかということで,これは人員の削減をやはりやらなくてはいけないんだろうということも思ったわけです。 大本に大きな政府,小さな政府という考え方がありますので,そんな考えで移してきたわけでございまして,それは,一人ひとりの方には負担がかかるということは,それは今までよりは多いのが少なくなるわけですから,業務が一緒だったら当然負担がかかるのは当たり前でございまして,そこは何とか皆さんで頑張っていただこうということでやってきたわけでございます。ですから,前よりは恐らく負担がかかっているということは間違いないだろうと思っております。しかし,そういうことでやっていかなければいけないんだろうというのが基本的にありますので,今皆さん頑張っていただいていると思っております。 あと,年齢の構成云々というお話がございました。やはりある程度中長期で物は見るべきだというふうに,これは私も柳澤議員と一緒でありまして,今,やめる団塊の世代の方が多いわけですから,それで少なくとっているということで,人数が減ってきているということでございます。その中で人数の構成が,先ほど逆ピラミッドというお話がありましたけれども,そういうことになっておりますので,その辺はゼロの時もありましたけれども,今は年齢層を広げてとるように,そういう採用の仕方も変えていることも事実でありまして,そんなことをしながら,中長期的に見て今のようなお話にならないようにいきたいと考えているところでございます。 あと1つは,人員も大分削減をさせていただいて,皆さんにいろいろ,職員に負担をかけていることも事実でありますので,協働という言葉は使っておりますけれども,すべて行政でやるということが,それはできればそれがいいわけですけれども,今の少子・高齢化,若い人が少ないんですから働く人が少なくなる時代で,そして高齢者の方が多くなるということは,民生費というのがどんどん増えることは間違いない。それで税収が増えるかというと,これは,なかなか今の経済状況を見て,中期的に見ても大変なんだろうなということも考えて,しっかりとした財政基盤を作っていかなくてはいけないということで行財政改革をしているわけでございます。 そんな中で,やはり住民の方にもこの部分は負担をしていただこうと。お金じゃなくて仕事で,今まではこれはみんな頼んでというか,行政がやるんだという部分もありましたけれども,この部分は住民の方,地域の方でやっていただきたいというふうなこともやはり素直にお話をしていかないと,いずれはどちらかで駄目になるだろうなと思っていますので,そこはそこでできることはぜひお願いしたいということを市民の方にもお話をしていくということが重要なんだろうなと。でないと,なかなかそういう行財政改革はできないんだろうと思っているところでございます。 それから,「水郷」の件の何かお話,プロパストの件ですか,ありましたけれども,あそこを買う買わないはまだ決めておりませんので,皆さんにお話を諮るということにしているわけですから,いずれは買うんだろうというお話だったものですから,「あれ」と思ったんですけれども,私,そんなことは一回も言ったことはないので,あそこへ「水郷」を持ってきたらどうかということでお話しされたんだろうと思うんですが,「水郷」のほうも,今までもお話ししていますけれども,耐用年数も来ているということでございますので,ぜひやらなければいけないということはわかっているんですけれども,採算性でまず今のままでは合わない,もう赤字が出る,垂れ流しになるということも事実でありますので,その辺のところをしっかり見極めないとなかなか建て替えもできないのだろうと思っておりまして,ぜひその辺のところをよく考えないと,夢といっても,あまり垂れ流しをしていくような……  〔「施設を新しくすれば,とにかくできるのよ」と呼ぶ者あり〕 ◎市長(中川清君) そういうことで考えておりますので,ですから,まだあそこに建物を建てるというようなことは考えておりませんので,よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(折本明君) 保健福祉部長。  〔保健福祉部長 小貫俊男君登壇〕 ◎保健福祉部長(小貫俊男君) 柳澤議員の再質問にお答えします。 保育所においては臨時職員がかなり多いという中で,賃金が3倍もの開きがあるのではないか,そういう中で民営化はどうだということなんですが,賃金の問題については,先ほど総務部長の答弁の中で,職務といったものの中で位置付けられた賃金体系だと私のほうでも考えております。 それと,先ほどの答弁の中でも,保育所については市町村の義務的支援事業だという部分も児童福祉法に明記されているわけでございます。市が率先して直接その支援に当たる,対応する,これもやはり重要な施策かなと考えております。現在,市の保育所の配置バランスが10対12という中で,お互いに切磋琢磨して保育の質の向上,保育サービスの充実を図るということも必要なのかと。ただ,先ほど申し上げましたように,保育所の老朽化等,また定員が満たないという問題もありますので,民営化の問題についても広く検討してまいりたいと思っておりますので,よろしくお願いします。 ○議長(折本明君) 教育長。  〔教育長 冨永善文君登壇〕 ◎教育長(冨永善文君) 3分40秒で答えろということですけれども,1つだけでいいですね。残食率。柳澤議員が給食センター運営審議会をやっている頃よりは明らかに残食は少なくなってきてはいるんですけれども,どのぐらいあるかを参考までに皆さんにも知っていただきたい。一昨年度,年間162トン。1トン積みのトラックで162台という残食は多いんだろうと思うんですよね。 ただ,少しずつ減ってはきているんですけれども,1つの大きな課題は,いわゆる子どもたちの好き嫌い,偏食が非常に多くなってきているんですよね。日本の食文化と言われるぐらい日本食というのは多様で,味も繊細で,見た目もいい。あまりそういうのは……  〔「パーセントは」と呼ぶ者あり〕 ◎教育長(冨永善文君) パーセントはちょっとわからないです。後で知らせますね。非常にそういう日本食があまり好まれない。ハンバーグ,焼きそば,カレーというのが御三家ですので,でも,そういう食べ物ばかりでは栄養のバランスが悪くなるので。ただ,残食を減らすために,1年生と2年生の給食時間を5分間延ばしたり,食べるのが遅いんですよ,ですから,時間を延ばしたり等々いろいろな工夫をしながら減らしていく。それから,新治も給食センターの給食を食べているんですが,新治の子どもはあまり残さないんですよ。この旧市内の子ども達のほうが残す。何の違いなのかなということもいろいろ考えています。そういうことでございます。 ○議長(折本明君) 12番海老原一郎君。  〔12番 海老原一郎君登壇〕 ◆12番(海老原一郎君) まちづくり研究会の海老原一郎です。皆さんお疲れでしょうが,もう少しお付き合いいただきます。 先ほど,柳澤議員が右籾小学校の学校の校庭芝生化の報告をしていましたが,私のほうからも1つ報告をさせていただきます。といいますのは,9月1日から市内の小・中学校は2学期が始まりまして,学校給食も1日は中学校のみですが,1日から始まりました。その給食の学校給食センターの残渣――残飯ですね,私が昨年の9月の第3回定例会の一般質問で提案いたしました学校給食センターの残渣の堆肥化事業が9月1日から始まりました。今までは学校給食センターの残渣――残飯ですね,先ほど教育長のほうから年間162トンということですか,その数字が出ていましたが,それを今までは一部はイノブタのほうに回しているようですが,ほとんど西根の焼却場に運んで燃やしていたわけです。それを今度はかすみがうら市にあります堆肥化処分場というんですか,そちらのほうに運んで堆肥化するということになりました。私も,その堆肥をいただいて自分の畑にまいて,おいしい野菜をとるのを今から楽しみにしております。始まったばかりですが,スムーズな管理運営をよろしくお願いします。 それでは,通告に従いまして質問させていただきます。今回は1点だけでございます。IT情報の地域間格差解消の取り組みについてお聞きいたします。 現在,好むと好まざるにかかわらず,インターネットにより,個人,企業でも高速で大量の情報がやりとりをされる高度情報化社会になっています。そういった中,土浦市内では,高速大容量の情報を伝達する高速通信網のケーブルテレビ,NTTの光ファイバーの回線がつながっていない地域があります。今回の質問は,ケーブルテレビ,NTTの光ファイバー,そのどちらもつながっていない地域,具体的に言いますと,新治地区,粟野,小山崎,上大津地区等など,そちらの地区の住民,企業から苦情,要望が届きまして,今回の質問に至った次第です。 なお,質問通告後にわかったことですが,NTT以外の企業でも光ファイバーを使った高速ブロードバンドサービスを提供しています。これは,今回の質問を行うことを知った私の支持者から,土浦市では現在,NTT以外の会社は光ファイバーケーブルによるサービスを提供していないが,将来は提供する可能性がありますとの助言を得たことによります。今回の質問では,時間の関係上,NTT以外の会社の同様のサービスも,NTTのこの質問にひっくるめるということで進めさせていただきます。 ケーブルテレビ回線及び光ファイバーケーブルがつながっていない地域では,インターネットを利用する時に通信速度が遅く,非常に不便で,また,動画は見ることもできません。今回の質問に当たり,対象地域の住民や企業に聞いたところ,インターネットをやっていまして,やはりかなり遅く,いらいらすることがある。また,現在のようにインターネットを活用した企業間取引では,業務に支障を来している企業もあるそうです。そのため,その地区の住民や民間企業はインターネット接続環境についての強い不満や不公平感を持っていました。また,できるだけ早く高速通信網を整備してくださいとの要望がありました。 なお,NTTでは,光ファイバーケーブルによるサービスの代替手段として,少し遅くなりますがADSLというサービスを提供しています。このサービスは,土浦市内どこでもサービスが提供され,利用できるようですが,ADSL基地局から遠い地域では通信速度がかなり遅くなるという弱点があります。そのような地域では,やはりADSLを導入しても期待どおりではなく,支障を来しているようです。ですから,ケーブルテレビがつながっていなく,NTTのADSLのみつながっている地域でも,通信速度の遅い地区は,先ほどの両方つながっていない地区と同様に高速通信網整備要望地区と扱うことといたします。 その地域の中で,粟野町の住民から2つの実例が私のほうに届きました。紹介させていただきます。まず1件目は,娘さんの大学入試に当たり,女の子なので家から通える大学をと望んでいたところ,筑波大学に合格し,大喜びしておりました。ところが,入学し,2カ月ぐらいたった頃です。今はどこの大学でも学校からの連絡はもとより,教授からの連絡,レポートの提出,レポート作成の準備でいろいろなサイトとの接続,インターネット利用が必須となります。ところが,粟野町周辺はBフレッツの提供エリア外のため,INS64に加入はしていましたが,とてもスピードが遅く,勉強もできないので,アパートを借りたいと言い出し,実際ひとり暮らしを始めました。御存じのように,粟野町から筑波大学まで車で30分足らずの場所にも関わらず,アパート暮らしを余儀なくされています。それでなくても,高い学費を払う以外に生活費まで出費がかさむといった現状です。 2件目は,長男が芝浦工大に入学し,これはとても通えないので,最初からアパートを借りましたが,この子もやはり最初のうちは月に1度ぐらい家に帰っていましたが,そのうち寄りつかなくなりました。これは,長期の春休み,夏休みも同様に寄りつかなくなりました。理由を質したところ,1件目の事例と全く同じで,粟野町に帰るとインターネットのスピードが遅く,勉強ができないといった状況でした。 2件とも少し前の話ですので,現在は粟野町にもADSLがつながりました。前よりは速くなったようですが,やはり粟野町近辺は基地局から遠いということで,かなり遅いとのことでした。このような状況の中で,対象地域でも何らかの運動をしているようです。例えば新治地区では,新治商工会が中心となって光ケーブルの導入についての署名集めをしたり,粟野町では,区長さんがケーブルテレビや光ファイバーの導入を行政に要望したりしていますが,なかなか実現には至っていないようです。 では,土浦市ではそれらの地域の現状についてどのように理解しているのか。また,それらの地域に対してどのような取り組みをしているのか,お聞きいたします。 また,土浦市内の小・中学校では全28校にパソコンが設置され,やはり児童・生徒がインターネットでいろいろなことを調べ,活用しています。各学校によりましてインターネットの接続環境が違うと思いますが,現在のICT教育の基盤整備において地域間格差はないのでしょうか。その状況についてお聞きいたします。また,インターネットの接続環境の今後についてどのような対応を考えているのかお聞きして,1回目の質問を終わります。 ○議長(折本明君) 市長公室長。  〔市長公室長 小泉裕司君登壇〕 ◎市長公室長(小泉裕司君) 海老原議員のただいま実例を御紹介をいただきましての御質問,市のほうでの高速回線への現状と取り組みについての御質問にお答えをさせていただきます。 今日,ITの進展,普及の状況は大変目覚ましいものがございます。パソコンや携帯電話など誰もが日常生活の中でその恩恵を受けている状況にございます。特にパソコンを利用してのインターネットに接続すれば,多種多様な情報を収集閲覧,または発信することが可能となっております。インターネットを利用するためには,パソコンを先ほどお話しありましたADSL回線,または光回線,あるいはケーブルテレビなどのネットワークに接続することが必要となることは御案内のとおりでございます。 NTTの一般の電話回線網を利用しましたADSLにつきましては,市内の全域で接続することが可能となってございますけれども,この回線はNTTの局舎,先ほど議員からは基地局というお話がございましたけれども,回線を収容している施設からの距離によって違いが出るという特性がございます。一方の光回線につきましては,ADSLのように局舎からの距離には左右されずに,より高速で,かつ大容量での接続が可能となりますが,本市におきましては,御紹介ありました新治地区,都和地区の一部,上大津地区の一部におきましてサービスが提供されていない状況となってございます。 これまでの中で,土浦北工業団地,それから新治地区等からこうした整備の要望が出されてございます。まず東筑波新治工業団地につきましては,19年の7月に行いました工業団地等立地企業懇談会におきまして,北工業団地内の企業の方から要望が提出されまして,これを受けまして,市といたしましては,平成20年1月にNTT茨城支店あてに,同団地及び東筑波新治工業団地への光回線サービス提供の要望書を提出させていただいたところです。その後,NTT神立局のエリアとなっている土浦北工業団地につきましては,局舎に光回線が設備されているということで,本年8月から土浦北工業団地のある紫ケ丘及び小山崎地区においてサービスの提供が開始されたところであります。 また,東筑波新治工業団地につきましては,新治局のサービスエリアとなっておりまして,局舎に光回線が整備されていないということで,エリア内の需要が相当数見込まれない場合は新設は難しいという回答でございます。これを受けまして新治商工会では,新治地区における光回線の整備要望の取りまとめを行いまして,世帯数の40%を超える約1,100世帯の光回線サービスの仮申込書の署名を集めまして,本年5月にNTT茨城支店のほうに提出をいたしたとのことでございます。NTTでは,局舎への光回線の新設ということで,3年以内の整備を目途に検討を進めているということでございますので,よろしくお願いいたします。 また一方,ケーブルテレビにつきましては,土浦ケーブルテレビ株式会社が平成5年の放送開始以来,順次エリアを拡大しまして,平成20年度末で市域内におけます視聴可能世帯の比率は約94%となっておりまして,残るサービスの未提供地域6%,こちらはやはり新治地区,都和地区の一部,上大津地区の一部となってございます。 議員御指摘のように,こうした地域にお住まいの市民の皆さんはこうしたサービスを享受できないという状況でございますので,これを解消するためにはエリアの拡大が必要になるということでございます。ケーブルテレビにつきましても,NTTと同様に地域内の需要が見込めないと,相当数需要要望が集まればエリア拡大の検討をするということをお聞きしてございます。ただし,採算性などの観点から,住宅の連檐性や張り付けの密度,工事費,ランニングコストとのバランスなどを総合的に勘案する必要があるということでございます。 ケーブルテレビにつきましては,映像配信もされてございます。この議会も録画中継がされてございます。こうしたサービスが市内のすべての家庭で受けられるように,そうした環境づくりが大変重要なことと市といたしましても認識をいたしております。そうしたことから,光回線,それからケーブルテレビとも世帯数が仮に多くはなくても,その地区内での要望が醸成され,また高い加入率が確保できるということであれば,整備推進の原動力になってまいりますので,NTTや土浦ケーブルテレビに対しまして,サービスエリアの拡大を今後も強く要望してまいりたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願いをいたします。 ○議長(折本明君) 教育長。  〔教育長 冨永善文君登壇〕 ◎教育長(冨永善文君) 海老原議員の御質問にお答えします。 学校間の地域間格差はないのかということでありますけれども,学校のインターネット環境についてお答えをいたします。現在,市内の小・中学校におきましては校内LANを整備しながら,コンピュータ教室や普通教室,職員室からインターネットに接続できる環境が整っております。学校におけるインターネットの利用目的といたしましては,教員の校務処理とか教材研究,また児童・生徒の調べ学習などで利用をしております。 その接続形態が今問題になっておりますけれども,土浦地区24校につきましては,土浦ケーブルテレビのインターネット回線,新治地区4校につきましてはNTTのADSL回線を利用して,インターネット環境を整備しながら,教育活動が滞らない範囲でインターネットを活用することができているのが現状であります。形態は異なりますけれども,全小・中学校で同等の環境を実現できており,学校間格差は今のところ生じてはおりません。 次に,今後の学校のインターネット環境の在り方としましては,平成23年度から実施される新学習指導要領において,すべての教科においてコンピュータ及びインターネットの活用が期待されていることなどから,学校におけるインターネットの利用は増加していくものと考えられます。また,文科省では,当面の教育の情報化の整備目標として,概ねすべての公立小・中・高等学校が,光ファイバー等により高速インターネットに接続することを掲げており,こうしたことなどから,学校のインターネット環境の見直しが必要になってくるものと思われます。 しかしながら,学校の場合は,一般と違いまして,ケーブルテレビ,ADSL,いずれにしましても,現状のインフラで対応できる可能性があります。と申しますのは,現状は8メガバイトぐらいなんですね。これが高速化ということを文科省が言っているのは,30メガバイトぐらいですので,現状の中で学校は大丈夫だということで,学校間格差は高速化をしてもあまり変わらないのではないか。ただ,30メガバイトになると利用料はもちろんお金が高くなりますけれども,その分だけちょっと考えなければならないということでございます。 ○議長(折本明君) 12番海老原一郎君。  〔12番 海老原一郎君登壇〕 ◆12番(海老原一郎君) 答弁ありがとうございました。再質問させていただきます。 私は,今回の質問をするに当たりまして,土浦市内でケーブルテレビがつながっていない地区がどれだけあるのかということで,ジェイコム茨城を訪問いたしました。その時にケーブルをつなげば契約しますと,そういう約束をしてくれる世帯が多い地区には,ケーブルテレビの敷設というんですか,それは約束できないが,ケーブルテレビの導入について検討はしますというような約束をいただきました。このような問題につきましては,私は,本来このような問題は誘致に向けてNPOなりを立ち上げるなど住民主体の運動から始めて,その後行政が追随していくというような仕組みで進めるべきだと思います。 一例を挙げますと,これは北海道八雲町というところがあります。その八雲町では,やはり光ファイバーのような高速ブロードバンドサービスがないので,まちのパソコン同好会が独自にインターネット専用回線を引いて,そこから会員の世帯に無線LANで情報を提供する。そのようなシステムを始めました。その後,地区でも高速通信網を導入しようということで,今言った方式,インターネット専用回線を引いて,その後無線LANでつなぐ。それはADSLよりもかなり速いんです。何倍も速いんです。ですから,その後,地区全部で引こうという時は,ADSLではなくて光ファイバーを引こうというような運動が起こりました。その後,その同好会が中心になって署名集めをして,NTTにその署名を提出する時は八雲町の町長が同行して,町の要望書も一緒に提出して,それでNTTが光ファイバーを導入したというような事例もございました。 茨城県は,NPOの設立が,平成18年の数字ですが,人口10万人当たり認証数が11.8法人で,全国最下位という数字があります。そのかわり自治会,町内会,そういった地縁型の団体の数は,これは平成15年の総務省の調査ですが,1万3,540団体,これは全国2位の数字です。そういった地域ですから,やはり住民主体で立ち上げていくような運動をするというのはなかなか難しい地域だと思います。ただし,行政の主導でそういった運動をスタートすれば,その後の運動は各地区でスムーズに進めていただける,そういうような地域と言えると思います。 ですから,公室長も先ほどNTTなりケーブルには掛け合うと言っていましたが,これからも土浦市は,できるだけ早く全地区がケーブルを引けるように,住民のために引き続き交渉することができると思いますので,よろしくお願いします。交渉した後,各地区の区長さんを集めて,早く署名を集めるような運動を作れるようになれればいいと思うんですが,その点についてお聞きして,2回目の質問を終わります。 ○議長(折本明君) 市長公室長。  〔市長公室長 小泉裕司君登壇〕 ◎市長公室長(小泉裕司君) 海老原議員の再質問にお答えをさせていただきます。 土浦市の地域性から,地区長さん方といいますか,地域の非常に活発な活動がございます。そうした地区を代表する地区長さん方に市のほうから働きかけてはどうかと,そういった御提案かと思いますけれども,こうした高速回線の環境整備というのは大変重要だということは,先ほどもお答えしましたとおりです。 また,各サービスの未整備地区内での要望が醸成されて整備推進の原動力になるということで,情報格差への解消に向けてそういう拡大を市民の皆さんが要望していくということは大変重要なことだと思いますが,まずは市のほうで,そうしたエリアの市民の皆様からの要望を例えばホームページなどで受け付けをして,それを一括して取りまとめて,NTTですとかケーブルテレビなどのほうに要請をしていくと,そういった方法を一度実施してみたいなと考えてございます。それから,地区長さん等へのお話という部分につきましても,地区長連合会等の役員会等もございますので,そちらへの話題提供といいますか,お話もさせていただければと考えてございますので,よろしくお願いいたします。 ○議長(折本明君) お諮りいたします。 明9日の日程も一般質問となっておりますので,本日の会議はこの程度にとどめたいと存じますが,御異議ございませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(折本明君) 御異議なしと認めます。  ――――――――――――――――――――――――――――
    △次回の日程報告 ○議長(折本明君) それでは,次回の日程を申し上げます。次回は9月9日(水曜日)午前10時から本会議を再開し,一般質問を続行いたします。 本日の会議はこれにて延会いたします。御苦労さまでした。   午後 5時35分延会...