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1. 土浦市議会 2007-12-10
   12月10日－02号

   
   取得元: 土浦市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-22
   平成１９年　第４回　定例会平成１９年第４回土浦市議会定例会会議録（第２号）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　平成１９年１２月１０日（月曜日）議事日程（第２号）　平成１９年第４回土浦市議会定例会　平成１９年１２月１０日・午前１０時第　１　　　　　　　　一般質問　　――――――――――――――――――――――――――――本日の会議に付した案件　日程第１　　一般質問　　――――――――――――――――――――――――――――出席議員（２７名）　　　１番　　吉田千鶴子君　　　２番　　荒井　武君　　　３番　　小林幸子君　　　４番　　福田一夫君　　　５番　　田中涬介君　　　６番　　古沢喜幸君　　　７番　　久松　猛君　　　８番　　安藤真理子君　　　９番　　篠塚昌毅君　　１０番　　藤川富雄君　　１１番　　井坂正典君　　１２番　　海老原一郎君　　１３番　　柳澤　明君　　１４番　　矢口　清君　　１５番　　盛　良雄君　　１７番　　吉田博史君　　１８番　　寺内　充君　　１９番　　柏村忠志君　　２０番　　川原場明朗君　　２１番　　竹内　裕君　　２２番　　内田卓男君　　２３番　　矢口迪夫君　　２４番　　川口玉留君　　２５番　　折本　明君　　２６番　　沼田義雄君　　２７番　　松本茂男君　　２８番　　本橋道明君　　――――――――――――――――――――――――――――欠席議員（なし）　　――――――――――――――――――――――――――――説明のため出席した者　　市長　　　　　　中川　清君　　副市長　　　　　瀧ケ崎洋之君　　収入役　　　　　五頭英明君　　教育長　　　　　冨永善文君　　市長公室長　　　市川　昇君　　総務部長　　　　土肥文夫君　　市民生活部長　　石神進一君　　保健福祉部長　　小貫俊男君　　産業部長　　　　石毛一美君　　建設部長　　　　青山良夫君　　都市整備部長　　古渡善平君　　教育次長　　　　久保庭照雄君　　消防長　　　　　中川新衛君　　財政課長　　　　桜井久夫君　　――――――――――――――――――――――――――――事務局職員出席者　　局長　　　　　　神立　廣君　　次長　　　　　　宮本　一君　　副参事　　　　　大久保稔君　　係長　　　　　　大塚　豊君　　係長　　　　　　野口智巳君　　係長　　　　　　沼尻　健君　　――――――――――――――――――――――――――――　　　午前１０時００分開議 ○議長（折本明君）　ただいま出席議員は２７名で，議会は成立いたしました。　よって，これより本日の会議を開きます。　　―――――――――――――――――――――――――――― △欠席議員の報告 ○議長（折本明君）　本日は全員御出席でございます。　　―――――――――――――――――――――――――――― ○議長（折本明君）　本日の議事日程につきましては，お手元にお配りしてございます議事日程第２号のとおり議事を進めたいと存じますので，御了承を願います。　　―――――――――――――――――――――――――――― △日程第１．一般質問 ○議長（折本明君）　それでは，これより議事日程に入ります。　日程第１一般質問を行います。　質問は，通告に従い順次許可いたしますので，御了承願います。　６番古沢喜幸君。　　〔６番　古沢喜幸君登壇〕 ◆６番（古沢喜幸君）　日本共産党の古沢喜幸でございます。質問の順に沿ってこれからお伺いをいたしたいと思います。　まず最初は，土浦市の水道事業について質問いたします。　この件に関しましては今回で２０回をはるかに超える，多分二十四，五回になるかと思いますが，現状の水道課の体質が根本から変わらないものであれば，私が議員生活を終わってもこの問題から離れることはないと思います。これからもぜひ長らくお付き合いを申し上げたいと思います。　最初の質問項目であります。土浦市の水道事業は県南の市で利益率も利益額も断トツであるということであります。　そこで，私は，お隣のつくば市と牛久市，龍ケ崎市，そして取手市の共同事業体であります県南水道企業団の３つの水道事業体で比較してみることにしたいと思います。　まず，収入に占める利益率でございます。土浦市の利益率は，このグラフのようにまさに断トツでございます。土浦市は黒字が一番多いということで黒の棒グラフにしてあります。そのお隣が県南水道企業団，先ほど言いましたように牛久市，龍ケ崎市，取手市などが加入しております。そして，下側の赤の棒グラフがつくば市の例を示します。土浦市は，一番右側でありますが，平成１８年度から基本料金を是正しております。これは結構なことでございますが，それが影響しまして利益率は２％ほど落ちております。しかしながら，それでも県南水道企業団のほぼ約４倍です。つくば市に至りましては，これはもう利益率といいますか，損失率になりますね，もう比較しようがないほどでございます。毎年大幅な赤字経営を余儀なくされているというのか，赤字経営をしているところでございます。　　〔「つくば市のほうが優秀だよ」と呼ぶ者あり〕 ◆６番（古沢喜幸君）　まあ，そういうことですね。　それから，これが実際の利益額がどうなっているかというグラフでございます。単位は億円であります。土浦市は，この３年間，平成１６年から平成１８年まで，ほぼ６億円強を示しております。この利益は他市町村との客観的な比較をするために加入金を収入に含めております。さらに，修繕引当金，県南水道企業団及びつくば市はこの３年間は修繕引当金をしておりません。ということは，つまり修繕引当金は費用になっておりますから，その分利益が少なくなっております。ですから，土浦市の場合は，加入金も収入に含めて，さらに修繕引当金，毎年約2,５００万円から3,０００万円は，これは利益とみなして比較しております。土浦市は３年間で総額約１９億円の黒字であります。つくば市は，これは累積で約２０億円の赤字でございます。ほかと比較しますと土浦市は儲かり過ぎて笑いが止まらない，そういうことではないかと思います。　それでは，一体土浦市がどうしてこのように儲かって，つくば市がなぜこんなに赤字なのか，県南水道企業団がどうしてこの程度の黒字なのかという背景でございますが，それはもちろん料金が大きく影響していますね。どのような商売をしても，これは高い価格で，単価で売れれば儲かるわけです。そういう面では土浦市は独占企業ですね。高い料金で水道水を販売している。どんな素人がやってもこれでは儲かるのは当たり前だと思います。　右から土浦市，中央がつくば市，県南水道企業団ということになっておりますが，黒い棒グラフ，左側が１０立方メートル使用した場合の料金です。１０立方メートルの場合にはつくば市と３００円ほどの違いですか。県南水道企業団と比較すれば二百六，七十円土浦市が高いということですね。これが使用する水量が多くなれば多くなるほどその差はだんだん出てきます。例えば青い棒グラフ，１カ月に３０立方使用した場合には，土浦市が約6,９００円，水道料金だけでですね。それで県南水道企業団の場合は１カ月約1,０００円安い5,９００円ぐらいですか。１カ月１,０００円と言いましても，これは年間に１万2,０００円です。これだけ安いわけですよね。１０年間では１２万円ですから海外旅行もできるのではないかと思います。政務調査費を使わなくてもできると思います。それから，つくば市は，これは極端に安くなっております。もう比較のしようがありませんね。３０立方メートル使用した場合，約6,９００円に対して4,０００円ですから，2,９００円，これ毎月ですから，これは大きいですよね。これが現状だと思います。普通，常識では大体１番というのはいいことだと思いますが，水道料金の高さが１番というのは，これは好ましくないと思うんですよ。市民からすれば大変迷惑なことだと思います。　それで，県南水道企業団，毎年２億円強の利益ですね。土浦市の３分の１しか利益がありませんが，この度，県南水道企業団の議会で値下げの請願が採択されたんですよね。採択されまして，私も県南水道企業団の次長さんとちょっとお話をしました，この件で，実際どうなんだろうと。やはり請願で可決採択されたということは，これは重く認識していると。ですから，値下げに向けてこれからいろいろ検討したいと思います，そういうことを述べておりました。つくば市は，これはもう本当に先ほど申し上げましたように比較のしようがないんですけど，毎年６億円前後，だんだん若干赤字が減少しております。これは高い金利の借金がだんだん少なくなっておりまして金利が減少している。それと，つくば市は若干人口が増えて水道の使用水量が徐々に増えておりますから収入が増えている。そういうのも影響して，平成１６年度７億5,０００万円の赤字から，昨年度は５億9,０００万円の赤字ということだと思います。　それにしましても，土浦市がものすごい利益を上げて大儲けをしている，その一方で高い水道料金，これはどう考えても市民の理解は得られないのではないかと思いますが，私はこういう現状をもう少し厳しく言わせていただきますと，土浦市の市民，あるいはもちろん団体も含めますけれども，一方では大儲け，一方では高い水道料金，これはもう常識の範囲を超えたまさに公序良俗に反した土浦市の水道事業だと言わなければならないと思います。　このつくば市は大赤字で，極端に安い料金でサービスしておりますが，もちろんいずれつくば市は水道料金を値上げせざるを得ないと思いますですよ。しかしながら，恐らく５年以内に値上げするということはないと私は思います。その理由については，なぜ値上げしないで済むのか，これはぜひ水道部で考えていただきたいと思います。こういうことに関して，中川市長，素直な，どういう認識を持っているのか，確かにそのとおりだと，いや，そんなことはないと，土浦市はまだ儲けが足らないと，いろいろあるでしょうが，その御答弁をまずお願いしたいと思います。　次に，水道事業についての２点目の質問であります。　何度も申し上げておりますように高い水道料金，そして一方では毎年６億円を超えるような恐るべき利益を上げておりますが，これは恐らく日本国中の人，土浦市民ばかりでなく，誰が考えても納得できるものではないと思います。さらに，前にも取り上げましたように，零細の営業用のお店，最近，不景気でお客さんが来ないと。１カ月に１５人しか来ない。使用する水量は３立方メートル。それでも毎年4,３２５円も水道料金を徴収されてしまう。これもひどいと思いますよね。こういうこともあります。　これ，常識としては，これは民間企業も同様なわけでありますが，儲かっているなら値下げすればいいだろうと。民間企業の場合は利益を追求しますから，値下げ，消費者に対してのサービスもあるでしょうし，株主に対しての配当もあります，従業員に対してもボーナスを儲かればその分多く払います。しかし，水道事業についての株主というのは消費者であり，市民であり，多くの団体でありますから，サービスをするというのはそこしかないんですよね。公営企業でありますから利益を上げる必要はあります。利益が上がらなかったからといって株主にしかられることもない。こういうことでありますから，私はもうそろそろ執行部は決断しなければいけないと思うんですよ。全面的にどう見ても矛盾がたくさんある土浦市の水道事業，これについてどのように考えているのか，ぜひ御答弁を願いたいと思います。　正直なところ，私もこの問題から離れたいとは思うんですよ，もう随分やっておりますから。しかしながら，私は，矛盾がある限り，筋が通らない限り，先ほど申し上げましたように，これはずっと一貫してやっていきたいと思っております。御答弁をお願いしたいと思います。　水道事業の３点目の質問に入ります。　これも何度も取り上げております。ほとんど役に立っていない遠方圧力監視装置，市内６カ所に設備されて，多分１億円を超える費用で設備されていると思います。そして，毎年多額の通信費や維持管理費を，まさに私は「金食い虫である」と言わなければならない，そう考えております。一体この設備の，時期はいつなのか，そして誰がどのような理由で導入したのか，お伺いをしたいと思います。コンサルタント会社なのか，電気や機械，計装関係の工事を一気に引き受けている株式会社「昱」なのか，担当の建設部長，これを詳細に御答弁願いたいと思います。　次の質問です。　来年秋，上高津地区に大規模な超大型のショッピングセンターイオンが開店する予定になっております。敷地面積は約１３町歩です。延べ床面積は１１万6,０００平米，店舗面積が４万7,０００平米，駐車台数は4,０００台と言われておりますが，土浦市にあるほとんどのスーパーがすっぽり入ってしまうほどの規模ではないかと思います。私はその影響たるものは半端なものではないと思います。そして，その大波を一番まともに受ける中心市街地は今後一体どうなってしまうのか，さらにはその周辺に点在する小売店はどうなるのか，私はもちろん正確に推しはかれるものではないと承知しておりますが，執行部はどのようにこの点に関して推定しているのでしょうか，担当部長にお伺いをいたします。　次に，最後の質問の項目，霞ケ浦湖岸への砂浜造成についてお伺いいたします。　昨年度，１７８万5,０００円の税金を使い，湖岸域砂浜調査が行われました。砂浜造成のため，土浦市内で一番適した湖岸域を見つけるためという調査でありましたが，私に言わせていただければ，最初から目的地ありきの，いわば一種のアリバイづくりのために調査を行ったものにすぎないものと申し上げなければなりません。　過去にも同じような例がありました。沖宿地区への市民の森計画がそうでありました。中川市長は御存じないかと思いますが，同じことは繰り返されるものだと思います。その当時は，当初から総予算が３億円ということが明らかになっておりましたから，それなりの対応ができ，どうにかまともな決着が図られたと思います。税金の無駄遣いをやめさせることができました。　しかしながら，この問題，砂浜造成に関しては，少し言い訳になるかもしれませんが，私は最初からそれほど大きな問題とは考えていませんでした。国民宿舎「水郷」の前にある小さな砂浜程度にしか考えていなかったため，それくらいならそれほどお金もかからないだろうし，自然を破壊することはないだろうと，その程度にしか考えていませんでした。ところが，多方面からの情報によりますと，砂浜造成計画は億単位であるということでございます。立案，設計などは国土交通省であると耳にしておりますが，執行部が把握しているその規模，そしてつまり敷地面積は何メートル掛ける何メートルとか，あるいは総予算額，工事にどのぐらい必要なのかということについて，おわかりの範囲で御答弁を願いたいと思います。　砂浜造成に関して最もこれまで積極的に運動してきたのが霞ケ浦市民協会であります。そして，それを直接的に支えてきたのが霞ケ浦市民協会理事長の出身母体であります商工会議所，さらには青年会議所等でありました。　砂浜造成の大きな目的の１つに土浦市の活性化がありました。砂浜を造成すると土浦市の活性化につながるというのがにしきの御旗となって進められてきたのは，私は疑いのない事実だと思います。しかしながら，どのように考えてみても彼らの言うような土浦市の活性化にはつながらないものであります。具体的に活性化にどのようにつながるのか，国土交通省に直接砂浜造成の要望書を提出し，さらには１７８万5,０００円の調査費を費やした執行部の見解を求めるものであります。　最後の質問項目になります。滝田地区への砂浜造成計画の可能性についてであります。　１１月２１日付の東京新聞によりますと，市や国，県と霞ケ浦市民協会や商工会議所などが砂浜造成に関して勉強会を設置して，これまで２回の会合が開かれた。多分，その後１回開かれていると思いますが，この動きを見て有力市議が「滝田地区でやる」と発言したことが発覚したと報道されております。私は，今なぜ勉強会なのかという素朴な疑問を持たざるを得ません。何のための勉強会なのかと大変不思議に思います。このような経過を踏まえてよくよく考えてみますと，もしかして滝田地区への砂浜造成の復活を本気で考えているのではないだろうか，そう勘ぐらざるを得ません。一体真実はどうなのでしょうか，お伺いいたします。　以上，砂浜造成に関しての３点について担当部長の御答弁を求めるものであります。 ○議長（折本明君）　市長。　　〔市長　中川清君登壇〕 ◎市長（中川清君）　古沢議員の御質問にお答えしたいと思います。私のほうからは，第１点目の土浦市の水道事業について，１番目の「県南の市で利益率・利益額はダントツの高さ，逆に，高い水道料金」の認識について，２番目の料金の抜本的是正についての御質問にお答えしたいと思います。　まず，古沢議員が水道の御質問で比較対照が大変お上手だなと聞いておりました。つくば市と県南水道事業団との比較ということで，特に大きく目立っているところを議題といいますか，比べているということでございました。私のほうもちょっと調べましたので，その辺のところをお話しさせていただきたいと思います。　まず，水道料金の件ですが，御承知のとおり，水道事業会計は地方公営企業法に基づきまして独立採算制を大前提としております。その事業運営に要する費用は独自に確保して賄っていかなければならないというものでございます。そんな中で，料金は公営企業の経営活動において大変重要な収入源でございます。また，この料金につきましては，利用者に対しましてまずは安全な水を安定して供給していくということが大前提でございます。そして，そのためには長期的な視点に立った施設の整備のための経費に資する財源としても確保しなければならない重要な役割を持っていると認識しております。　さて，利益率及び利益額の件でございますが，利益額につきましては，本市の場合，平成１７年度決算で，約４億4,０００万円ですが，他の事業体との比較につきましては，規模がそれぞれ違いますので，額面だけでの判断は適正を欠くものと思われますので，私のほうからは利益率について申し上げることといたします。　平成１７年度の決算によるデータ，「茨城の水道から」となりますが，県企業局から浄水の供給を受けております９事業体――土浦市，つくば市，阿見町，美浦村，稲敷市，守谷市，利根町，河内町，県南水道企業団，４市３町１村１団体――のうち，利益率が最も高いのは利根町の１7.５％，次いで守谷市の１3.６％，３番目に本市の１2.４％，以下，稲敷市（旧江戸崎町）の１２％，河内町の１0.６％，阿見町の7.７％，美浦村の7.２％，県南水道企業団の4.２％と，それぞれなっております。なお，つくば市は，先ほど古沢議員の御質問の中にもありましたように，赤字決算ですので，利益率といいますか，利益がないわけでございます。　以上，申し上げましたように，利益率１０％を超える事業体が５団体と半数を占めている状況にございます。　また，御質問が「県南の市で」となっておりますので，県南の市といいますと，本市のほか，先ほど申し上げましたとおり９事業体のほかに，旧石岡市と旧玉里村で構成しております湖北水道企業団，それから石岡市（旧八郷町），かすみがうら市を含めての状況かと思います。それぞれの利益率は，湖北水道企業団は赤字決算で利益はなしでございます。石岡市は２1.９％，かすみがうら市は3.５％でございますので，順番で申し上げますと，本市は石岡市，守谷市に次いで３番目ということになります。　次に，料金についてでございます。　この件につきましては，前回，９月の議会での御質問にもお答えをいたしましたように，家事用で平均的な使用水量の２０立方メートルの場合，消費税込みで4,１０５円となります。先ほど９事業体の順番で言いますと，ちょうど真ん中の５番目の料金水準となっております。また，この料金については，各事業体によって条件，財政的な面など，考え方・方針が同じではございませんので，単純に比較して一概に「高い」とか「安い」と判断できるものではないと思っておりますが，具体的に２０立方メートルの金額で申し上げますと，先ほどつくば市の例がありましたけれども，聞くところによりますとこれは国からの財政支援があるとも聞いてございますが，2,６２５円は例外といたしまして，残り８事業体では稲敷市と河内町の4,９３５円が最も高く，一方，低料金なのは守谷市の3,５７０円でございまして，その平均額を申し上げますと4,１７５円となります。利益率と同じように県南の市で見ますと，湖北水道企業団が本市と同じ4,１０５円，かすみがうら市と石岡市（旧八郷町）にあってはそれぞれ4,２８０円，4,６４０円という状況にございます。したがいまして，本市の料金4,１０５円が断トツに飛び抜けて高いというお話ですけれども，そうは言い切れるものではないのではないかと認識をしております。　続きまして，料金問題の是正についてお答えいたします。　これは，古沢議員と同じように，私も少しでもできる範囲の中で低料金にすべきだということは最初から考えているものでございまして，これからもそういう考えを持っていかなければいけないと私自身も思っております。　そのような中，御承知のように，平成１８年４月から，家事用料金について１カ月の使用水量が１０立方メートル未満，これは核家族化が進んでいるという状況，そしてひとり暮らしの方が多いという状況の中，そしてまた霞ケ浦を汚さないように節水をしている方々に対して何らかの料金を変えることはできないかということで，１０立方メートル未満の利用者の負担の軽減措置として，使用量に応じた料金の体系に改定いたしました。これによって１カ月約1,０００万円，年間で１億2,０００万円の収入減になったわけでございます。　申し上げるまでもなく，事業運営に当たりましては，利用者の方々に対しまして，先ほども申し上げましたように，安全な水道水を安定的に持続して供給していくということが，まずもって公営企業としての使命でございます。また責務であると認識をしておりますので，そのために必要な配水管や配水場などの施設の改善・更新を計画的に実施しながら，給水人口の普及拡大にも努めていきたいと思っているところでございます。このような中で，料金体系の問題につきましては，先ほども申しましたとおり，安全な水道水を安定的に少しでも低料金で行くように，今後も引き続き利益剰余金，留保資金，企業債，そして設備投資の更新の状況等を十分に精査しながら，利用者の方々に少しでも低料金になるように努力をしていきたいと考えているところでございますので，御理解をいただきたいと思います。　以上です。 ○議長（折本明君）　建設部長。　　〔建設部長　青山良夫君登壇〕 ◎建設部長（青山良夫君）　古沢議員の御質問の水道事業の中の３番目，遠方圧力監視装置の導入時期等についてお答えをいたします。　まず，導入時期でございますけれども，昭和５７年度，５８年３月になります。この年度の大岩田配水場の完成に伴いまして，既設の神立及び右籾配水場のポンプ運転業務を無人化とし，大岩田配水場で一括して操作をする「中央自動運転システム」に切り替えた際にあわせて導入をしてございます。　提案者でございますけれども，その導入に当たっては，コンサルタント等の意見は聞いてあるかと思いますけども，日本水道協会発行の水道施設設計指針，また水道維持管理指針を基にして水道部が提案をしてございます。　続きまして，設置の理由についてでございますけれども，文京町，天川二丁目，乙戸南一丁目，烏山二丁目，真鍋四丁目，それから常名――都和南小学校の前になります――各配水場ごとに２カ所ずつ計６カ所に設置をしてございます。これは配水圧の２４時間監視をすることによって適正な水の供給を提供することを目的としたものでございます。以上が導入された経過でございます。　以上でございます。 ○議長（折本明君）　産業部長。　　〔産業部長　石毛一美君登壇〕 ◎産業部長（石毛一美君）　古沢議員御質問の大きな２番，１年後の「イオンオープン」による影響についての中で，周辺小売店への影響，中心市街地への影響と対策ということで御質問いただきましたので，順次お答えいたします。　まず１点目，周辺小売店への影響についてお答えいたします。　本市の商業を取り巻く環境についてでございますが，長く県南の商都として歴史を持っておりましたが，今日では周辺都市との激しい競争と，モータリゼーションの到来による買い物客の流出といった要因によりまして，商圏の低下や小売販売額の減少など，商業の衰退が指摘されているところでございます。　土浦の商圏は県内では水戸市，つくば市，ひたちなか市に次いで広い商圏を形成いたしておりますが，平成９年と平成１８年に民間調査会社が実施いたしました茨城県生活行動圏調査によりますと，まず土浦市の商圏人口につきましては，平成９年調査時３６万6,５８８人，平成１８年の調査におきましては３１万5,３１４人で，約５万人の減少になっております。次に，土浦市からの流出率といいますか，市民の方がほかの市町村へ買い物へ行ったことのある割合で申しますと，平成９年，つくば市約３７％，阿見町約６％であったものが，平成１８年はつくば市が約４９％で約１２％の増加，阿見町が約１０％で約４％の増加となっております。地元吸収率――市民の方が土浦市内で買い物した割合でございますが――につきましても，平成９年が約９２％でございましたが，平成１８年は約８７％という状況でございます。これらにつきましては，つくば市を始めといたしまして，周辺市町村に大規模な商業施設が集積されたことなどが要因の１つではないかと考えられます。　このようなことから，消費者ニーズに的確に対応するための新たな商業施設を整備するといった観点から，平成１６年１０月に都市計画マスタープランにおいて上高津地区に「新賑わい拠点」として「新たな商業施設」，いわゆるイオンショッピングセンターが位置付けされまして，諸手続を経て，仮称ではありますが，「イオン土浦ショッピングセンター」が着工となったものでございます。イオン側の説明によりますと，古沢議員さんからも先ほどお話がありましたが，オープンは平成２０年の秋ということを伺っております。　さて，御質問の１年後のイオンオープンによる周辺小売店への影響についてでございますが，群馬県の太田市に平成１５年１２月にオープンいたしましたイオン太田ショッピングセンター出店時の来客者のアンケート調査結果を見てみますと，来店者の約６割の方が県外，市外などからの来店者で，残りの約４割が市内からの来店者であって，来店者の約２９％の方が「専門・飲食店の利用」，続いて「ファッション衣料品の利用」が約２０％，「食料品の利用」が約１７％という調査結果でありました。また，４割の市内からの来店者の中には今まで市外の大規模商業施設を利用していた方々もおりまして，このことはこれまで市外に流出していた買い物客が回帰してきたことを意味しておりますけれども，店舗形態を同じくするロードサイドの大型店などはイオンショッピングセンターの影響を受けていると伺っております。　なお，太田市の商業統計調査による商業全体の動向は，ショッピングセンターの出店前と出店後の年間の小売販売額を比較しますと，約2.３％の増加を示しております。　このような他市の調査結果から，イオン土浦ショッピングセンターにつきましては，市外からの来客等が期待でき，これまで市外の大型商業施設に流出していた買い物客等を取り込むことで商圏への回帰が期待されるところでございます。しかしながら，その反面，ロードサイドの同業種形態の専門店や既存の商店街等のファストフードを含めた飲食店，婦人服，紳士服，靴，かばんなどを扱う服飾雑貨店につきましては，品ぞろえ，あるいは価格面での競争等によって影響が生じることが予測されるところでございます。このようなことから，大型店にはない個店の強み等を生かしながら，お客様から信頼される魅力ある店舗や商店街づくりが必要とされているところでございます。　本市におきましては，消費者の利便性の向上と消費の市外流出防止を図るため，現在，商工会議所と連携してプレミアム付商品券事業を展開しておりますことから，今後におきましても，地元専門店のよさをさらに知ってもらえるよう事業の普及拡大を図るとともに，商業者においても消費者のニーズを的確に捉え顧客満足向上につながるさらなる努力，魅力ある商店街づくりに努めてまいりたいと考えておりますので，御理解のほどよろしくお願いいたします。　２点目の中心市街地への影響と対策についてでございます。　１０月３日に開催されましたイオンの説明会の内容によりますと，イオン土浦ショッピングセンターの取り扱いの主な商品といたしましては，ファッション衣料品，食料品，生活雑貨等の衣・食・住に関わる商品であります。商圏人口は約２５万5,０００人で，大型店特有の高いマーケット性を生かし，周辺市町村を中心として多くの来店者の流入を見込んでおります。また，イオンの出店に際する考え方といたしましては，地域社会への貢献を基本理念の１つとして掲げ事業展開を進めていることから，ショッピングセンターへの来客者が中心市街地へ回遊できる方策の検討や地域のイベントへの参画，共同企画など，中心市街地と相互のネットワーク化の実現を図るための共存策を打ち出す考えもあるとのことでございました。　また，先ほど申し上げました群馬県の太田市のイオンショッピングセンターの出店後の影響調査でございますが，商業者の皆さんに対するアンケートを行ったところ，イオン店の影響についての項目については，「マイナス影響と考える」が３６％，「影響はない」が４１％，「その他わからない」という回答が２０％でありました。客数の状況に対しましては，出店前と比較して「客数が減少した」が３９％，「前と変わらない」が５９％という結果でありました。　また，県内では平成１７年に水戸市にイオン水戸内原店が出店し，水戸市の中心市街地で行った来街者調査によりますと，郊外の大型ショッピングセンターへ行く目的としては，「衣料品等の買い物」が３３％，次いで「食料品や日用品等の買い物」が２３％，さらに「飲食」「娯楽」といった順となっております。逆にショッピングセンターを利用しない理由といたしましては，「車でしか行けない」と交通手段を挙げる人や「店内が広過ぎる・人込みが気になる」，「中心市街地のほうが便利で好きな店舗がある」といった意見が示されておりました。こうした調査結果から，中心市街地への影響といたしまして，主に生活必需品を扱っている店舗や店舗形態が類似する大型商業施設等では，来店者や販売額に影響が生じることが予測されるところでございます。　このようなことから，中心市街地の対策についてでございますが，先ほどの太田市にオープンしたイオンショッピングセンターの商業者に対するアンケート調査の中で，商店街にイオンの入り込み客を誘導することについての項目では，「ぜひ必要」が４９％，「必要がない」が１２％，「わからない」が３８％と，商店街への客の誘導が最も高い割合で期待されております。本市におきましても，買い物を中心としたイオンショッピングセンターと，人が住み，人が働き，人が学び，そして人々が交流するといった，さまざまな機能を有する中心市街地という役割を明確にしながら，両者を有機的に結びつけることが重要であると考えております。そのために，中心市街地におきましては，既存商店街を１つの大きなショッピングモールに見立てながら，技術や文化に由来された伝統のある個店の専門性や土浦市の魅力であります豊富な地域資源を生かしつつ，イオンショッピングセンターとの機能分担を図り，広域から集めたイオンの買い物客を中心市街地に呼び込む必要があります。　こうしたことから市といたしましては，イオンショッピングセンターの出店に際し，去る１０月３日にはイオン開発者と商工会議所，商店街連合会とのパイプ役となりまして，会員への説明会を開催し，具体的な出店計画について情報の共有を図ったところでありまして，その後，中心市街地の賑わい創出等に期待されます土浦駅北地区再開発，京成ホテル跡地の開発につきましても説明会を重ねて実施したところでございます。　これら一連の動きとあわせて，商工会議所の企画委員会におきましても，これからの中心市街地の対策について本格的に検討を始めたと伺っておりますので，市といたしましても注視しているところでございます。　また，中心市街地には民間事業所によるマンションが進出するなど，プラス要因が加わることから，イオン出店による客の中心市街地への回遊策とあわせ，中心市街地商業の魅力再構築を目指し，事業者・関係団体・行政が協働して土浦の顔である中心市街地を盛り上げ，商業店舗による効果的な販売促進策やイベント等の企画により活性化に努めてまいりたいと考えております。　なお，市といたしましては，３回実施いたしました一連の開発計画についての情報共有と同時に，現在，有識者等によりまして「（仮称）中心市街地活性化検討会」の委員の選定作業中であり，開発地域と中心市街地が役割を分担した上で共存共栄ができるよう検討してまいる所存でございますので，よろしく御支援のほどお願いいたします。 ○議長（折本明君）　市民生活部長。　　〔市民生活部長　石神進一君登壇〕 ◎市民生活部長（石神進一君）　古沢議員の御質問の大きな３番目，砂浜造成について順次お答えをいたします。　かつての霞ケ浦には豊かな植生帯とともに砂浜が存在しており，遊泳場や散策の場，気軽な水遊びの場など，まさに憩いの場として親しまれておりました。しかしながら，水の汚れの進行や護岸の整備などに伴い徐々にその姿は消え，今では人々が霞ケ浦から遠ざかりつつあるのが現状であります。　このような中，砂浜整備については，平成１３年１月に策定をいたしました「霞ケ浦観光開発基本構想報告書」において，基本方針の１つでもあります「魅力ある体験・交流空間づくり」の事業として位置付けがなされており，本年３月に改定いたしました「土浦市環境基本計画」におきましては主要施策「水辺の自然の保全・修復」で砂浜の復元として，さらには先般策定いたしました第７次土浦市総合計画の基本計画におきまして「恵まれた自然環境の保全に係る霞ケ浦の水質浄化」の施策として，砂浜の創生促進がそれぞれ位置付けられております。そのような状況を踏まえ砂浜を整備することにより，再び人々を霞ケ浦に呼び戻し，さらには子どもたちも含めた多くの人々がふるさと土浦と霞ケ浦への愛着を一層深めることとなり，市の将来に向けて大きな財産を形成することにつながると認識しておりますことから，その実現に取り組んでいるところでありますが，滝田地区につきましては，地元の強い反対により，当該地区での整備を断念したところでございます。　御質問の第１点目，滝田地区に計画された砂浜の規模と費用についてでございますが，市が１８年度に実施した適地調査では，諸条件を考査し，備前川河口から蓮河原船だまりまでの滝田地区湖岸を適地といたしました。規模や仕用，構造などにつきましては，地元の方々や関係者との話し合いを経て，事業主体であります国が設計等を行うこととなっておりましたが，先ほど申し上げた事情により具体的な設計等は行っておりませんので，砂浜の規模については定まっていないのが現状でございます。したがいまして，整備費用につきましても同様の状況でございます。　次に，御質問の第２点目，砂浜造成と土浦市の活性化の関係についてでありますが，先ほども申し上げましたように，霞ケ浦にはかつては多くの人々がさまざまな目的で訪れておりましたが，今では残念ながら人々が霞ケ浦とふれあうことが少なくなってきております。現在，霞ケ浦については，国，県，市，研究者，市民団体，市民などがそれぞれの立場で積極的に水質浄化への取り組みを幅広く展開しておりますが，なかなか水質が改善されないのが実情でございます。しかしながら，霞ケ浦とともに歩むまちづくりを進めている本市としましては，何とか早期にかつての状態に戻ってほしいとの思いから各種施策に取り組んでおり，その施策の一環としての砂浜整備は，水にふれあうことができる身近な場所の確保と親水性の向上，景観の形成，癒しと憩いの場の提供などが図られることになり，地域の人々の霞ケ浦への愛着も深まっていくものと考えております。さらに，ＰＲ等の施策を講じることにより，相乗効果として多くの方々が霞ケ浦に関心を持ち，霞ケ浦を訪れるようになってくれるものと期待をいたしているところであります。これらの取り組みにより，やがては土浦駅から再開発地区を経て亀城公園，博物館，まちかど蔵などを巡る「まちの回遊性」が生まれ，賑わいの創出にもつながり，ひいては産業や観光の振興にも貢献することになるなど，経済的効果も期待でき，霞ケ浦を生かしたまちづくりに大きく寄与できるものと考えております。　第３点目の滝田地区への計画が再浮上する可能性についてというお尋ねがございました。　滝田地区での砂浜整備につきましては，地元の意向を重く受け止め，当該地区での計画は中止し，候補地の対象から除外することとして地元にも通知しているところでございまして，その考え方につきましては今でも変わりはございません。今後，さまざまな方々の意見を聞く場を作り，その推移を踏まえていきたいと考えておりますので，よろしくお願いいたします。　以上です。 ○議長（折本明君）　６番古沢喜幸君。　　〔６番　古沢喜幸君登壇〕 ◆６番（古沢喜幸君）　再質問をいたします。　水道事業について，利益率・利益額は断トツではないと，土浦市は中間に位置する，そういう前回のような，これは水道担当課が準備した答弁書なのでしょうが，私，先ほど言いましたように，加入金１億数千万円，昨年度１億3,０００万円ぐらいありましたか。さらには，それを利益に入れていないのは，収入に入れていないのは土浦ぐらいだと。これは大きいですよね。４億何千万円の利益と言ったでしょう。それが加入金だけでも１億数千万円。これは利益がアップするんですよ。それに修繕引当金2,５００万円から3,０００万円。これも大体土浦市のみ。この修繕引当金というのは費用から引き当てているんですよね。もしそれがなければ費用が少なくなりますから，その分利益がアップするということ。ですから，客観的に各事業体を比較する場合には条件を同じくして比較する，これは私は当たり前のことだと思うんですよ。しかし，この当たり前のことが残念ながら今の土浦市の水道事業体には届かない。そういうことを申し上げたいと思います。　さらに，先ほど２０立方メートルの比較でありましたが，前回も私申し上げました。本当に客観的にこの水道料金全体を比較するのであれば，１立方メートル当たりどのぐらいの料金を取っているのか。これは平均ですよね。すべてやはり客観的に見る場合に平均で見るわけでしょう，比較する場合は。土浦市は２５８円前後でしょうか，１立方メートル当たり。稲敷市に次いで２番手ですよ。２番目に高い。稲敷市と比較するのがそもそももう誤りなんですよね。稲敷市は人口密度が土浦市の５分の１ぐらいですか。延々と広い所に水道管を引っ張って，実際にいくらも収入がない。そういう所と比較するのは，これは客観的ではないんですよ。そういうことを建設部長，ちゃんと踏まえなければいけないですよ。客観的に物事を見ると。業者の言うことだけが客観的ではないですからね，業者は必要のない設備を少しでも高い金額で売るということが彼らの使命なんですから。それで営業マンはその会社の中でのステイタスが上がるというのか，そういうことなんでしょう。そういうことは，もう常識だと思うんですよね。　そういうことを申し上げて，この料金問題の抜本的是正ということなんですが，少しでも安い料金で供給したいと，これは誰でも同じだと思うんですよね。これからの設備投資計画，これは長期的な計画をちゃんと精査してということをおっしゃいました。　確認しておきますが，この前，私，建設委員会を傍聴いたしました。そういった内容，建設委員会ではもう少し積極的な答弁があったんですよね――答弁というのは執行部からの答弁，建設委員会の方は御存じだと思いますが。その辺を精査して，長期的に見てプラスであればその分は値下げに回しましょうということなのでしょうか。そういうことととってもいいですよね。　その長期的な設備投資計画，私が先ほど冒頭，これからなかなかこの問題から離れることができないと言ったのは，実はそこにあるんですよ。その長期的な設備投資計画が本当に合理的なのかどうか。これが今までも水道料金の是正，水道料金の値下げを根本から阻害した要因なんですよ。基本計画，2,１００万円か，2,２００万円でしたか，それをコンサルタント業者に払って，平成３２年ぐらいまでの基本計画書を作ったわけですね。しかし，その中身が問題なんですよ。いいかげんなんですよ。　これまでも何度も申し上げましたよ。神立配水場までの送水管が７００ミリで計画されておりました。コンサルタント会社のその報告書に載っておりましたよ。それは誤りだと何度指摘しても正さなかったのはその当時の水道部だったんですよ。それで，最終的には計算書，そのコンサルタント会社が示す式に則って実際に数値を入れて答えを出す，そのところを水道部の職員に見ていただいて，初めて７００ミリから６００ミリに変えたんですよ。それまで幾ら市民団体が言っても聞く耳を持たない。コンサルタント会社の言うことは絶対だと。そこにこれまでの土浦市の水道事業の体質があったんですよ。そんなのコンサルタント会社はできないはずはないんです，簡単に計算できるんですから，プロですから。それをあえて知らんぷりして７００ミリに答申を出すと。これはとんでもないことだと思いますよ。それでどれだけ被害を被っていますか。数億円の被害を被っているんですよ。冗談ではないと思いますよ。　先ほどの遠方圧力監視装置だってそうでしょう。基本計画ではこれを７カ所に増やすと言っているんですよ。今現在全く役に立っていない遠方圧力監視装置，それに塩素濃度の測定，それまで精度を上げて７カ所。時間の関係上あまり長々と申し上げることはできませんが，末端で塩素濃度がちょっと具合が悪いと。もう末端でそれがわかったからといってそれに対してどう対応できるんですか，配水場で。対応したって先へ行ってどうなるかわからないでしょうよ。次の日になるか，２日後になるか，３日後にその結果が出るのかどうか。そんなこと常識の問題なんですよ。そういういいかげんな答申をどんどん出している。　例えば右籾の配水場，今度移設する。容量が足らないということですよ。今現在，容量が足らないということはないでしょう。右籾の配水場から天川のほうまで供給しているんですよ。足らなければそんな余裕はないでしょう。圧力が上がらないから。右籾の配水場の新規のものは，例えば何度も申し上げておりますよね，自家発電装置。その予算額を見ると１億4,０００万円ですよ。実際そのメーカーから直接入れれば，自動化されて，その制御部分も含めて，2,０００万円か3,０００万円でしょうよ。そういったずさんな計画なんですよ。　ですから，そういったことを自分たちで，業者に頼らないで，もう一度あの基本計画がいいのかどうか，それを確認してもらいたいんですよ。値下げをするんでしょうが，それにしてもそんなずさんな計画に則った値下げ計画だったら，そんな１０％，１５％なんていかないんですよ。３回以上の給水，そのためにブロックがどうのこうのと，あの基本計画も述べておりますよ。３回以上の給水は今現在でも多分全体の４割か５割には給水できるんですよ，そんなお金をかけなくても。給水できる地域はどこなのか，その調査をするためにお金をかければいいでしょう。職員だってできるでしょうよ。間に合わなければそれはコンサルタントを頼んでもいいですよ。やることはいっぱいあるんですよ。　そういうことをぜひお考えになっていただいて，無駄なお金は使わないで，来年度の予算を削減するのに大変なんでしょう，今，５％シーリングだとかいって。水道部なんていうのはどうですか。億単位の金がぼこぼこ不必要に今まで出てきたんですよ。今，配管していない農村部への配管工事，あの基本計画では３０億円でしょう。配管したって水を使ってもらえないんですよ。何が独立採算ですか。独立採算というのは，どこからも援助をもらわないで自分たちで努力して合理的な経営に励んで，それでちゃんとした収入を得てできるだけ安く市民に供給するというのが本来の公営企業の目指す独立採算でしょうよ。　ですから，私が今言ったような基本計画のでたらめさ，みんなこれは基本計画に載っているんですよ。そういうことをぜひもう一度考え直していただきたいということです。水道料金の是正の問題等を含めまして，これらについて市長として何か考えることがありましたらばぜひ述べてくださいよ，市長が動かなければ動けませんから。前に右籾の配水場の自家発電所，１億4,０００万円した。信用してくれないんですよ。そんなに高くないと，二，三千万円あればできるのではないかと信用しないんですから。信用するしないはともかく，自分たちで調べて，メーカーに問い合わせて確認すればいいんですよ。２５０kVA，小さい自家発電装置ですよ，そんなのは。　水道については以上で終わりたいと思います。　遠方圧力監視装置，これは撤去に向けて検討してください，役に立っていないですから。　１つ，前回の質問で遠方圧力監視装置，例えばほかの水道事業体はそれをどのように利用しているのか，あれから調査して判明したことがあれば一言述べていただきたいと思います。　次は，イオンオープンの影響について，再度お伺いをしたいと思います。　周辺の小売店への影響，よく私も理解できないのですが，そうあまり大した影響はないというニュアンスに聞こえたんですよ。努力すれば何とかなるだろうと。中心市街地も同様ですよね。イオンショッピングセンターに来た方に，ぜひ中心市街地においでになってもらいたい，かつてそんな答弁をした助役さんがいましたね。あそこにシャトルバスかなんかを駅前まで走らせて，イオンショッピングセンターに来たお客さんを土浦のほうに連れていく。私は逆だと言ったんです。土浦駅からどんどんイオンショッピングセンターに流れていく，その作用しかしないのではないかと申し上げたのですが，しかし，どう考えても産業部長がおっしゃっているようなわけにはいかないと思いますよね。だって，あれだけ大きな規模のショッピングセンターができて，そこで買い物するわけですよね，土浦市民の多くも。懐は変わりませんから，年間に自由に使えるお金は一緒なんですよね。あそこに使う分だけ今まで使っていたところは少なくなる。これは小学生でもわかる理屈だと思いますが，私はかなりのダメージを受けると思います。周辺の中堅のスーパーも店じまいする可能性もあると思います。そうした場合に一番困るのがその周辺の，特に車を運転できない高齢者の方や障害者の方だと思います。そういう方たちにどのような対応をしなければならないのか。私は，当然，この土浦市に責任ある立場の執行部としては，その辺に対しての対応策をどうするのかと，今から考えておかなければならない問題だと思いますが，どうでしょうか。これについてお伺いをしたいと思います。　それと，中心市街地への影響ですね。これは計り知れないと思います。それで，一番心配されるのがイトーヨーカ堂，これが果たしてどうなるのか，これだと思います。龍ケ崎ニュータウンにイトーヨーカ堂がありますが，そこの店員の人たちは土浦市のイトーヨーカ堂はなくなる，そういう会話がされているらしいんです。当然，イトーヨーカ堂，一番身近な所に勤めておりますからその情報が流れてくるんでしょう。しかし，これは，私も含めて，恐らく執行部の皆さんも，議員も皆さんも，そういう思いを持っている人は多いと思いますよ。持つのが常識だと思います。これは民間の企業ですから，慈善事業ではやらないですよね。赤字ではやらないですよ。ただ，今，あそこのイトーヨーカ堂の床は自前のものだといいますから，その減価償却分がありますね。ですから，減価償却分以内の赤字であれば続けよう，しかし，その償却を超えた赤字であれば実質的にこれはもうやるだけ損でありますから，撤退すると思います。その場合に，当然執行部もその辺については考えていると思いますが，どうなのか，改めて公の場で御答弁を願いたいと思います。　次に，砂浜造成についてであります。　規模は全然わからないと。私は，備前川からあそこの小さい漁港の間と聞いていますから，あれは４００メートル近くあるんですかね，大体想像はつきますよね。堤防の所から奥行き１００何メートルとかという話も聞いているんですよ。かなり大きい。それが私，最初６億円と聞いたんですけれども，５億円，違うんですか，本当に。そういうふうに聞いているんです，６億円だとか。いずれにせよ，ものすごいこれは税金を使うわけですよね。これは国土交通省が金を出すのか，茨城県が出すのか，それとも土浦市も――は出さないね。茨城県はどうなんですか。その辺についてもし御存じでしたら，国土交通省と茨城県でどういう比率でお金が出されるのか。　これはいずれにせよ国民の税金であり県民の税金なんですよ。もちろん数億単位であれば，当然，費用対効果という問題があるんです。億単位のお金をかけて果たしてそれだけの価値が生まれるのかと。何年かすると，３年もすると草ぼうぼうになってしまうのではないか。今までの例ではそうみたいですね。３年も過ぎればもう雑草の種がどんどん飛んできますから，これはもう大体無残な姿をさらけ出すのではないかと思いますよ。それに数億円もかけて果たしていいのかどうか，これについてちょっと見解を賜りたいと思います。　それで，問題は，活性化の問題。おもしろいですよね，あそこにたくさん人が来れば，中心市街地への回遊性を持たせて，それがやがては経済効果につながると言いますが，水郷公園，あれは県外の人からも結構人気があるんですよね。結構人が来るんですよ，土曜，日曜，祭日，平日も含めて。たくさん人が集まっております。それが今土浦市の活性化にどのぐらい影響しているのか，これも御答弁を願いたいと思います。それと同じですからね，すぐ近くですから。砂浜に来る人が回遊性があって中心市街地へ行って，水郷公園に来る人は回遊性がなくて中心市街地に向かわないという話ではありませんから，その辺はどうなのかと。私は活性化にはつながらないと思うんですよ。　それから，親水性を持たせれば人が集まる。アンケートの結果は私も読ませていただきました。しかし，今のような水のままではとても砂浜があったとしても子どもをそこに親しませるわけにはいかないと，とても子どもを水に入れさせるような状況ではないと。かなりアンケートにありましたね，そういう答えが。私は当然だと思いますよ。あそこに砂浜があって，水があって，遠浅になっていて，はい，中で遊びなさい。今の親に，若いお母さん，お父さんの中にいませんよ。自分の子どもにあの水の中にさあ，入りなさいなんて，気持ちいいですよなんて言う親はいないと思いますよ。ですから，ちょっと無理があるんですよ，いろいろな団体が言っている内容的には。なぜそんな何億円もかけてあそこに砂浜，それがいろいろな理由をつけて，活性化のためとか。あまりにも単純過ぎますよ。そういう団体を含めて，土浦市の霞ケ浦の中にツェッペリン号の基地を作れば活性化につながる。冗談ではないですよ。そんな程度だから今になっても土浦市の中心市街地があるんですよ。もう少し考え方があるのではないかと思うんですが，御答弁願いたいと……。　もう時間があまりありませんが，１つ，何か勉強会をやっていると。私，先ほど言いました，なぜ今になって勉強会か理解できないんですよ。だって，場所を特定して，特定が終わったと。滝田地区に造成工事をやろうと，もうそこまでいってしまったんですよ。砂浜に対しての影響というのか，それによってさまざまないい影響があると。当然把握した上での砂浜造成の工事でしょう。それが駄目になったからといってなぜ今さら勉強なのか，何を一体勉強しようとしているのか，答弁を願いたいと思います。　勉強会，そうそうたるメンバーですよね。時間がありませんから多分３回目の質問はできないでしょう。その勉強会，国土交通省，茨城県水資源開発公団もありましたか，土浦市も，商工会議所も，霞ケ浦市民協会も。これは公式なのでしょうかね，この勉強会。私は今までこれだけ大がかりな勉強会というのが開催された覚えがないですよ。これは審議会に当たるのか，委員会に当たるのか。今までこういう例が本当にあったんでしょうかね。これは言い出しっぺはどなたなんでしょうか，この勉強会の。これについて御答弁を願いまして，２回目の質問を終わりたいと思います。 ○議長（折本明君）　市長。　　〔市長　中川清君登壇〕
   ◎市長（中川清君）　古沢議員の再質問で何点かありましたが，私のほうから水道料金についてお答えしたいと思います。先ほど申し上げましたように，安全な水を安定的に継続して供給するということが，まず我々の公営企業としての使命であり責務であるということをお話しさせていただきました。それに基づきまして，特に平成１７年から金額が６億円になったのは，昨年大幅な需要増がございました。そういうこともございまして，今回利益が増えたということでございます。そういうことを踏まえまして，我々はこれからも使用量を増やすことも，料金を下げるのに役立つとも考えております。そういう観点から，安全な水を安定的に供給するにはどうしたらいいか。それには料金を下げることもその中に入るだろうと私も思っているわけで，使用料が減れば増えるかもしれません。そういうことを踏まえて今後考えていきたい。これは私も古沢議員と一緒でありまして，少しでも安い水道料金で供給できるというのは誰も嫌な人はいないわけですから，今後いろいろと検討した中で頑張っていきたいと思っております。　それから，イオンの問題がちょっと出ましたが，これはうわさでございまして，私も全然そういううわさは聞いたことがございません。みんな勝手でございまして，いろんなことを言う方がいらっしゃいますから，まずはうわさということでございます。我々としては，そういうことも考えながら，どうしたらいいかということをやはり考えていく必要はあると思っておりますので，今後推移を見守って的確に対応してまいりたいと考えております。 ○議長（折本明君）　建設部長。　　〔建設部長　青山良夫君登壇〕 ◎建設部長（青山良夫君）　古沢議員の再質問にお答えをいたします。５点ほどあったかと思います。加入金の件，修繕引当金の件，それから１立方メートル当たりの給水原価と供給単価の件……　　〔「それはいい。聞いていないよ，そんなことは」と呼ぶ者あり〕 ◎建設部長（青山良夫君）　それはいいですか。４つ目が基本計画の問題，それから県南，遠方圧力監視装置の……　　〔「それだけでいい」と呼ぶ者あり〕 ◎建設部長（青山良夫君）　これだけでいいですか。　　〔「うん」と呼ぶ者あり〕 ◎建設部長（青山良夫君）　はい，わかりました。　　〔「短目にやってね」と呼ぶ者あり〕 ◎建設部長（青山良夫君）　９月の議会の時にもお答えをしておりますけれども，県内の事業体の中で遠方圧力監視装置を設置しているのは，ひたちなか市，つくば市，それから県南水道企業団，それと近くで柏市と御答弁をさせていただいています。　それで，県南水道企業団について……　　〔「だから，それだけでいい」と呼ぶ者あり〕 ◎建設部長（青山良夫君）　はい。県南水道企業団，４配水場ございます。龍ケ崎市の若柴，それから……　　〔「どういうあれだから，端的に答えてくれよ，前置きはいいから」と呼ぶ者あり〕 ◎建設部長（青山良夫君）　はい。やはり土浦市と同じように若柴を基点にしまして遠隔の自動運転をしております。土浦市と大きく違いますのは自動運転制御装置でございまして，最高の適圧というんですか，水圧を維持するために完全自動運転の形をとっている。これは土浦市と違うところでございます。土浦市の場合には手動でそれを変えるということでございます。導入の理由とかそういうものはもちろん私のほうと一緒で，管理指針とかそういうものと同じような形で昭和５８年度に導入しています。それから，昭和６１年度，平成２年度と順次配水場に設置しています。　　〔「そんなの聞いていないからな」と呼ぶ者あり〕 ◎建設部長（青山良夫君）　効果として私のほうで聞いた話では，設置前に比べまして過剰圧による漏水事故が極端に減ったと聞いています。ですから，どれだけ因果関係があるかわかりませんけれども，私のほうも昭和５８年度に遠方圧力監視装置をつけたわけですけれども，その後はやはり漏水事故は，１５％から２０％ぐらい減っているのが現状でございます。　以上でございます。 ○議長（折本明君）　市民生活部長。　　〔市民生活部長　石神進一君登壇〕 ◎市民生活部長（石神進一君）　古沢議員の再質問にお答えします。　何点かございますので，順次答えさせていただきます。まず市の費用負担はどうなのかというお話がございました。工事につきましては，国と県が負担をするということでありまして，私どもは県も半分負担するというようなことを国のほうから聞いております。したがいまして，市の負担はございません。　それから，費用をそんなにかけていいのかというお話がございましたけれども，これにつきましては，先ほどもお答えさせていただきましたように，市のバイブルである総合計画，それから環境基本計画の中にも位置付けがございますし，それから子どもたちを含めた多くの方々がふるさと土浦と霞ケ浦への愛着を深める場というようなことでも重要であると認識をしておりますので，よろしくお願いをします。　それから，総合公園の人気があると，活性化への影響はというお尋ねがございました。これについては，申し訳ありませんが，ちょっと承知しておりません。　それから，親水性のお話がございましたけれども，アンケートの中には，土浦湖岸域の中で湖岸をぐるっと見渡しても，子どもらが水遊びをできる場所がないというようなことがよく聞かれます。そういうようなことで，昔，浮島に水泳場というのがありましたけれども，ああいう所へ連れていっていただきますと本当に楽しい思い出が私の記憶の中にもございますので，そういうものも含めた親水性の場を確保するというようなことは私は大事であるのではないかなと思っております。　それから，勉強会のお話がございました。勉強会については今までに全部で３回やっております。国，県，要望を出していただいた会議所，市民協会，それから市ということでやっておりまして，これについては，砂浜の在り方とか，今後の方向性，それから先ほどもいろいろ多くの人の意見を聞く場を今後考えていると申し上げましたけれども，そういうところをどういうふうにやっていくべきであるのかというようなことも含めまして，いろいろ検討しているところでございます。　言い出しっぺというお話もございましたけれども，これについてはそういうようなことで，いろいろなところから要望等をいただきました市のほうで，一応は現在は事務局……　　〔「市が言い出しっぺなの」と呼ぶ者あり〕 ◎市民生活部長（石神進一君）　はい。やってございます。　以上でございます。 ○議長（折本明君）　了解ですか。 ◆６番（古沢喜幸君）　はい，もう時間がありませんから。 ○議長（折本明君）　３番小林幸子君。　　〔３番　小林幸子君登壇〕 ◆３番（小林幸子君）　おはようございます。公明党の小林幸子でございます。　中川市長におかれましても，２期目，中川丸が市民の期待を満載に積んで勢いよく船出いたしました。今こそ中川カラーを存分に発揮していただき，日本一住みやすい土浦，また日本一住んでよかった土浦を目指して頑張ってくださいますようよろしくお願いいたします。私ども議員も一生懸命頑張る決意でおります。　通告に従って順次質問させていただきます。　１点目，日本一のカレーの町つちうらを目指してであります。　先月，１１月２３日に，川口運動公園におきまして，第４回土浦カレーフェスティバルが大盛況の中で開催されました。私も市民の方々とともに昔懐かしいお母さんのカレーを出店し，おかげさまで完売することができ，大変楽しい１日を過ごさせていただきました。この催しは回を重ねること４回目とのこと。私は第１回目より市民参加の部で友人たちと参加してまいりました。年々盛り上がりをこの肌で感じておりますが，まだまだ市民の中には，なぜ土浦市でカレーなのか，またなぜ「日本一のカレーのまち土浦」を目指しているのかがわからない市民が多いのではないでしょうか。　そこでお伺いいたします。　１，土浦とカレーのいきさつ，またツェッペリンを始めとして，そのほかいろいろなストーリー性のある関わり等もお聞かせ願いたいと思います。あわせて，市民全員への認識度アップはどのように努力なされているのかをお聞かせ願いたいと思います。　２番目に，また，「カレーの日」を制定したらどうでしょうか。学校給食や市役所食堂を始め，各飲食店におきましても積極的にＰＲしてはどうでしょうか。市当局の御見解をお聞かせください。　３番目，実際に関わっている商業者との相互協力は今現在どのようになされているのでしょうか，あわせてお聞かせ願いたいと思います。　次に，イオンショッピングセンターについてお伺いいたします。さきの古沢議員の質問と若干重複する点がございますと思いますが，よろしくお願いいたします。　つくば市もＴＸ効果で今や大変に賑わっていることは周知のとおりだと思います。また，ひたち野うしく駅周辺も，Ｓ店を中心として，大型電器店も先日オープンするなど，大きく様変わりしつつあります。大型店の出店に伴い，人，車の動線も大きく変わるものでございます。本市も何年か前よりこのイオンショッピングセンターの出店計画の段階より，市民の関心度は非常に強く向けられておりましたが，いよいよ青写真も示されているようでございます。当該地の前を車で走っていますと，大型クレーン車やトラックやブルドーザーが工事をしている様子を目の当たりにしますと，いよいよの感がいたします。多くの市民の皆さんが関心を持ち，注目されている中で，特に次の６点にわたって質問させていただきます。　まず第１点目，全体概要についてお伺いいたします。総面積及び店舗面積，また駐車台数はどの程度を考えているのでしょうか。また，店舗数，そこに関わる雇用人数はどのくらいを想定しているのでしょうか。他の複合施設に見られますアミューズメント等，またその他の施設などは考えているのでしょうか。　２点目，出店・開店計画のタイムスケジュールはどのようになっているのかをお聞かせ願いたいと思います。　３点目，土浦市の教科書とも言われます第７次総合計画に基づいての市街地との整合性はどのように考えているのでしょうか。　４点目，アクセス道路，周辺インフラ整備計画等はどのようになっていくのでしょうか。イオン開業に伴い，漏れ聞くところによりますと，何千台も止まれる駐車スペースができると聞いております。発生交通量は多分大変なものとなっていくと思います。どのくらいで，来店者のルートはどのように考えていますでしょうか。また，交通混雑への対応はどのようになっているのか。市民の方々も大変心配しております。開業までの対応策を説明してほしいと思います。いずれにしても，今ある道路をいかにして活用しながら交通混雑の対応をするしかないと思います。また，国道３５４号線のガード下の下高津小学校への通学路が大変危険なので，その辺の対応策はどのようにお考えになっているのでしょうか。この種の質問は過去に竹内議員もあったかと思いますが，重要課題と見ておりますので，再度お答え願いたいと思います。　５点目，公共・官施設の入所計画はあるのでしょうか。私は，群馬県の太田市のイオンショッピングセンターに行って見てまいりました。ＮＰＯセンターや市民課がそこには入っており，住民票や印鑑証明などが発行でき，また期末期には確定申告もそこで行われると伺ってまいりました。まさに官民協働の姿を見てまいりました。中川市長の常々言われております「協働のまち」の先駆的な役割もここで果たすものと受け止めますが，現在，イオンに入る施設について各課とヒアリングをしていると伺っておりますが，現状報告をしていただきたいと思います。また，私の個人的な考えといたしましては，ぜひともつくば市にあるような市民活動センター，または市民協働センターなるものをここに希望するものであります。提案をしたいと存じます。　６点目，若者たちの集える場所，空間はここにあるのでしょうか。先日，テレビで拝見いたしましたが，大型店の屋上などにスケートボードやフットサルやサッカーの練習場を兼ね備えてオープンしたとの報道がございました。本市におきましても，新図書館建設に伴い，暫定的ではありますが，５年間，若者たちの人気スポット，にぎわい広場が来年の３月にクローズすることになりました。できればこのような賑やかなイオンショッピングセンターの中に，このような若者広場ができればいいなと彼らは強く希望しておりました。あわせて市のほうから若者たちの声を届けてくださいますよう，またいただけますよう，強くお願いを申し上げます。　３点目，「小町の館」，関東一のパノラマ「朝日展望台」をいま一歩力を入れて観光スポットにするお考えはあるのかをお聞かせ願いたいと存じます。　先日，１１月２４日（土曜日）小町まつりがございました。その時にあわせて，小町の館から朝日展望台までの2.２キロ，こまちウォークが開催され，私たち環境経済委員の皆さんも全員がともどもに参加してまいりました。新治在住の私の友人１０人も久しぶりに楽しい１日を過ごすことができ，心地良い汗を流すことができました。その日はパラグライダー，ハングライダーの選手権も行われており，青い空，紅葉に染まった山々から飛び立ってくるその光景は絵になるもので感動いたしました。私は，こんな自然に恵まれたすばらしい所が土浦市にあるということを市民として誇らしく思いました。まさにこれこそ合併効果だと思いました。もっと多くの方々がこの地に来訪されることを願ってやみません。このハイキングコースは御家族連れて来ても，おじいちゃん，おばあちゃん，お孫さんが登れるちょうど良い距離だと思いました。空気の澄んだ山道をオゾンいっぱいに含んだ森林浴にも最適だと思いました。小学生の遠足コースに取り入れても良いのではないでしょうか。現状とご見解をお聞かせ願いたいと思います。　２番目，今，筑波山がＴＸ効果で非常に人気があると聞いております。その筑波山にも決して負けないこの小町の里，朝日展望台のアピールは，どのように本市はしているのでしょうか。　３番目，また同時に食べ物のおいしいことにはここは定評がございます。ここでしか味わえない「小町ブランド」，米，みそ，果物，そば，ジャム等はどのように取り組んでいくのか，現在既に取り組んでいるもの，これから取り組もうとしている事業はあるのかをお聞かせ願いたいと思います。　４番目，今後の小町の館，また朝日展望台周辺の整備計画の考えはあるのでしょうか。小町の里には小野小町が腰をかけたと言い伝わる腰かけ石や，少し行きますと小野小町の眠る小町の墓もあります。春は桜も有名です。秋は柿やミカンがたわわに実り，原風景を残した「ふるさと」の歌が合いそうなノスタルジックな気持ちに誘われます。また，見渡しますと休耕田も幾つか見受けられます。こんな所に小町にまつわる花の群生などがあったら，御婦人方を始め，多くの人々が来訪することは間違いないと思います。市ではどのような計画を立てていくのでしょうか，お聞かせください。特に朝日展望台にあるトイレは沢水の汲み上げ方式で行われているようですが，ゴールデンウイーク等，多くの来客がある時などは賄い切れなく，大変な状態になると聞いております。また，いずれにしても，人の集まる所に水がないというのは致命傷だと思います。水道も視野に入れてのお考えをお聞かせください。また，朝日峠の展望公園に足安めのベンチが１つもないのもいかがかと思います。お弁当を食べようとしてもベンチがなくて車の中で食べましたと友人が言っておりました。あわせて御検討くださいますようよろしくお願い申し上げます。　以上，１回目の質問に前向きの答弁を期待いたしまして，終わりにいたします。 ○議長（折本明君）　市長。　　〔市長　中川清君登壇〕 ◎市長（中川清君）　小林議員の御質問にお答えしたいと思います。　まずもって，激励をいただきまして，ありがとうございました。市民の皆様，そして議員の皆様と一緒に４年間頑張っていきたいと思いますので，どうぞよろしくお願いいたします。　小林議員の日本一のカレーの町つちうらを目指しての中で，市民全員の認識度アップの努力，それから「カレーの日」の制定並びに商業者との協力体制の３点につきましては，関連がございますで，一括してお答えをさせていただきたいと思います。　はじめに，カレーと土浦の関係でございますけれども，議員御質問と重複するかもしれませんが，少々触れさせていただきたいと思います。　土浦とカレーの関係でございますけれども，大正末期に，神籠寺というお寺がございますけれども，そこに寄宿をしておりました山本五十六元帥が夏の暑さと，まちの不景気を吹き飛ばすために「激辛カレー」を市民の皆さんに振る舞ったことや昭和４年にはドイツの大型飛行船のツェッペリン伯号が世界一周の途中に霞ケ浦湖畔に飛来をした際，飛行船のクルーに右籾のジャガイモといった地元産の食材を使ってカレーを振る舞ったことなど，土浦とカレーとはもともと深い結びつきがございました。　それから，時を経て平成１７年，ドイツのハイテク飛行船ツェッペリンＮＴ号が愛知万博のＰＲのために再び飛来をすることになりました。歓迎式典でゆかりのカレーを再現しようと，前年の平成１６年，「食のまちづくり検討委員会」が発足をいたしまして，カレーによる取り組みがスタートをいたしました。特に土浦商工会議所の女性会が工夫を重ねましてツェッペリンカレーをよみがえらせ，歓迎式典当日にあわせて第１回のカレーフェスティバルが開催をされました。また，同じ年に全国カレー都市サミットが横浜市の呼びかけで横濱カレーミュージアムで開催をされました。官民協働でカレーのまちづくりに取り組んでいる横須賀市，鳥取市，郡上八幡市――現在は郡上市になっております。――の４市に土浦市も加わったこと，これが「カレーのまち土浦」の始まりと考えております。　その後，パク森先生というカレーの専門講師を招きまして，レンコンを必ず使用することを条件にいたしましてオリジナルカレーを考案する，いわゆるつちうらカリー物語認定店と認定メニューが誕生いたしました。現在では１９店舗３７メニューが認定され，専門講師からは土浦のカレーは相当レベルが高いという好評をいただいております。　このような中，先日開催されました第４回カレーフェスティバルにおいては，高校生からお年寄りまで，市民の皆さんが参加をしたカレーの店とともに，認定店１５店舗から土浦のカレー・ナンバーワンを決める，Ｆ１というのがございますけれども，Ｆ１ならぬ「Ｃ１グランプリ」が話題を集めまして，延べ約３万人の来場者を数え，日本一の規模を誇る「カレーフェスティバル」と相なりました。　以上が大枠ですけれども，カレーのまちのこれまでの経緯でございます。　さて，御質問の１点目，市民全員への認識度アップの努力についてでございますけれども，土浦商工会議所に事務局を置く「つちうらカリー物語事業者部会」では，専門講師を招きまして研究会の開催や認定店の参加拡大を行うとともに，カレーの食べ歩きのできる店を紹介したカレーマップを作成して，観光案内所やまちかど蔵，きらら館を始め，市内外の集客施設に掲出するなど，積極的にＰＲ活動をただいま展開しているところでございます。　また，今回のカレーフェスティバル開催に当たりましても，案内パンフレットを市内全戸に配布したほか，土浦駅のペデストリアンデッキや中心市街地目抜き通りへの横断幕の設置，それからＴＸつくば駅のつくば市総合案内所でのパンフレット掲出など，市域を超えて認識度アップにただいま努めているところでございます。　さらに，県南地域を中心に２５万部を発行する地域情報紙やＴＸ沿線を中心に発行する地域情報紙への掲載のほか，県内外を圏域とするラジオ放送等の御支援もいただきまして，カレーフェスティバルのスポット放送を行うなど，積極的に啓発活動に努め，「カレーのまち土浦」を市内外に広く発信いたしました。　また，給食センターや公立幼稚園，そして小中学校にも商工会議所から「土浦ツェッペリンカレーのお話し」，パンフレットを園児や児童・生徒全員に配布をいたしまして，カレーによるまちづくりの由来等をＰＲするとともに，ツェッペリンカレーを学校給食の献立として取り入れてもらうなど，カレーのまちの普及啓発に努めているところでございます。　さらに，「カレーのまち土浦」を全国にアピールするためにも，第２回目となります全国カレー都市サミットを，最初に横浜というお話をしましたけれども，ぜひ土浦市で開催をしてはどうかという案がただいま出ておりまして，そういうことも考えておりますので，どうぞその時には御支援のほどをよろしくお願いしたいと思います。　次に，御質問の２点目，「カレーの日」を制定し，学校給食や市役所の食堂をはじめ，各飲食店において積極的にＰＲしてはどうかということにつきましては，現在まだ認定店の数も少ない状況でございまして，今すぐは大変難しいと思われますが，今後検討してまいりたいと考えておりますので，御理解をいただきたいと思います。　なお，昨年から認定店において誕生日にお客様が認定メニューを注文した場合には，カレーですね，年を加えるカレーの日として，半額サービスとか，食べ物や飲み物など，カレーの他に何か１品提供するといった特別サービスを実施しております。市民の皆様にはぜひ認定店にお越しいただきたいと思います。　３点目の商業者との相互協力についてでございますが，事業者や商工会議所を始めとした食のまちづくり関係団体，そして行政が連携して事業の展開をしておりますが，これからもつちうらカリー物語事業者部会の皆様を中心に，カレーフェスティバルの参加の団体を含め，オリジナルカレーの研究開発，レベルアップ，カレーの食べ歩きができるハーフサイズへの取り組み，さらにはカレーの相乗効果が地元商店街にもつながるよう，関係する皆様方とともに十分協力をしながら推進していきたいと考えております。　いずれにいたしましても，市民参加，官民協働による日本一の「カレーのまち土浦」を目指しまして，さらに創意工夫を図ってまいりたいと考えておりますので，どうぞ御支援・御協力をお願い申し上げます。 ○議長（折本明君）　産業部長。　　〔産業部長　石毛一美君登壇〕 ◎産業部長（石毛一美君）　小林議員御質問の大きな２番目，イオンショッピングセンターにつきまして，そのうち１点目のショッピングセンターの概要，それから２点目の出店計画のタイムスケジュール，３点目の市街地との整合性はの３点につきましてお答えをいたします。　１点目のイオン土浦ショッピングセンター（仮称）の概要についてでございますが，イオン側の説明によりますと，建物の構造は鉄骨づくり３階建て，敷地面積が約１３万3,０００平方メートル，建物の延床面積は約９万1,０００平方メートル，店舗面積につきましては約４万7,０００平方メートルでございます。次に店舗の概要でございますが，核となる店舗といたしましては総合スーパー「ジャスコ」とシネマコンプレックス，そのほか専門店として１２０から１３０店舗設置される予定と伺っております。　なお，フロアプランによりますと，１階はこだわりのファッションや食の文化を提供する「パーソナルプレジャー」，２階は家族そろって楽しめる「ファミリープレジャー」，３階は物販以外のサービス機能を展開する「エンターテインメントプレジャー」と伺っております。　駐車場でございますが，3,０００台以上の駐車場が整備される予定と伺っております。それから，総事業費につきましては約１１０億円の見込みというようなお話でございます。雇用の面につきましては，パートアルバイト1,２７０名，正社員が１００名，専門店正社員１３０名の計1,５００名程度を予定しているとのことでございます。　次に，２点目の出店計画のタイムスケジュールでございますが，本年８月２３日には関東農政局からの農地転用許可，同日付で本市におきましても開発行為の許可を行っております。さらに，１１月２６日に建築確認がおり，同月２８日に建築工事に着手したという報告を受けております。　なお，オープンは平成２０年秋を予定しているとのことでございます。　出店希望の申し込みにつきましては，地元の入店希望者を含めまして，随時，書面やインターネット等により募集を実施しており，現在のところ市内事業者からの問い合わせや申し込みが数件届いているということでございます。　それから，３点目の市街地との整合性についてでございますが，イオン土浦ショッピングセンターが立地します高津地区につきましては，都市計画マスタープランの中で「大型店舗出店を１つの契機と捉え，都心部における既存商店街等との連携・機能分担などにより，共存共栄を図る新たな賑わい拠点」として位置付けがされております。また，第７次総合計画におきましては，土浦駅東西地区を中心とした都心部と連携・機能分担を図る地区として，都心部と連関する中心市街地ゾーンに位置付けされております。多様な都市機能が集中する都心部と，周辺都市との競争力を増すための高津地区のイオン土浦ショッピングセンターが，それぞれの特性を生かし連携しながら総合的なまちづくりの推進に努めてまいる考えでございますので，御理解のほどよろしくお願いいたします。　続きまして，小林議員の御質問の大きな３番，「小町の館」，関東一のパノラマ「朝日展望台」を今一歩力を入れ，観光スポットにする考えはにつきまして，４点の御質問をいただいております。順次お答えをいたします。　まず，御案内のとおり，小野越峠ハイキングコースは，旧新治村小野地区の小町ふれあい広場から朝日峠展望公園を結ぶ，約2.２キロメートルのハイキングコースでございます。コース沿いには，峠越えの途中，小町が腰かけて休んだと言われている「小町の腰こけ石」，あるいは渇いたのどを潤したと言われる「水飲み沢」など，小町ゆかりの地が点在しておりまして，歴史ロマンあふれるハイキングコースとなっております。また，朝日峠展望公園からの眺めは広大な関東平野が一望でございまして，「関東一の大パノラマ」と言っても過言ではないと思われます。　御質問の１点目，小町ウォーキング，ハイキングの積極的な取り組みをという御提案でございますが，小野越峠ハイキングコースは往復約１時間半の，子どもさんたちから御高齢の方まで，誰もが四季を通じて気軽に散策ができるハイキングコースでございます。特に先ほどもお話がございましたように新緑の時期，あるいは紅葉の季節には中高年層を中心に多くの方が訪れる隠れた人気スポットでございます。今年度も市立上大津東小学校を始めとして，守谷市や千葉県野田市など，小・中学校８校の遠足に利用されております。　教育委員会からの資料をいただいておりますのでちょっと御紹介いたしますと，小町の里の小野越峠ハイキングを実施した学校ですが，長山中，藤代小，竹園西小学校，それから勝田第二小学校の３年生，それと守谷市の愛宕中の２年生，野田市の５年生，そして土浦は上大津東小学校の５，６年生と伺っております。若干本市の利用がやや少ないようでございますので，教育委員会ともよく相談しながらＰＲしてまいりたいと考えております。　また，森の中を歩くことで心身がリフレッシュされ，健康維持にもつながりますことから，高齢者の方々にも積極的に利用の呼びかけをしてまいりたいと考えております。　御質問の２点目の東京周辺の来客へのアピールについてでございます。　平成１７年８月のつくばエクスプレスの開業効果を生かし，筑波山周辺地域全体の活性化を図ることを目的に，県と筑波山周辺の５市――土浦市とつくば市，石岡市，かすみがうら市，桜川市――で「つくば周辺地域交流活性化実行委員会」を組織しております。交流人口の拡大事業に取り組んでいるところでございます。今年度の事業といたしましては，「筑波山周辺秋物語」と題したチラシを作成して，ＴＸ秋葉原駅の「いばらき情報ステーション」を始めといたしましたＴＸ沿線地区や常磐線沿線地区で配布をいたしました。　そのほか，初めての取り組みといたしまして，旅行関係の雑誌やテレビ・ラジオなどの記者，旅行業者を対象とした，筑波山周辺地域体験のメディアツアーを実施いたしました。実施後のアンケート調査によりますと，参加者ほぼ全員が「今回の企画により筑波山周辺に対する関心が高まった」と回答しておりまして，記事として掲載されたり，放映されましたほか，「再度来訪して詳しく取材をしたい」という回答もございまして，実行委員会としては，今後も定期的に情報提供を行うとともに，テーマや地区・季節を絞ったメディアツアーを実施し，効果的な情報発信に努めてまいりたいと考えております。　御質問の３点目，「小町ブランド」の取り組みについてお答えいたします。　地域で生産される農産物の付加価値を高めるものとして「ブランド化」がございます。ブランド化によりまして消費者の信頼性が高まり，販売増大などのほか，ブランド名称が認知されることによりまして一層の販路拡大にもつながることが望める等のメリットがございます。地域ブランド化には，地元で生産された農産物で品質もよく一定しており，また安心・安全な生産者の顔が見えるもの，生産地としてほかの地域にない特色あるもの，個性豊かなものなどの特長を打ち出していくことが必要となってまいります。　現在，「小町」の名称を冠にした農産物といたしまして，まず「小町米」がございます。生産地域を限定し，土質が良質な水田において栽培されたコシヒカリの生産，販売を行っているところです。　また，農産物の加工品として「小町みそ」がありまして，新治地区の「手作り食品研究会」のメンバーが製造しておりまして，販売につきましても小町ふれあい広場の農産物直売所や観光果樹園などで行っております。　また，新治地区の特産でございます「常陸秋そば」につきましても，農業公社では，玄そばとそば粉による販売に加えて，本年１１月から地元産そば粉を使用した乾めんのそばを，小野小町の図柄をデザイン化した袋に入れて「小野小町そば」として販売を開始するなど，新たな加工品づくりに努めているところでございます。小野小町そばの乾めんにつきましては，せんだって行われましたねんりんピックの時にデビューをさせていただきました。販売は，小町ふれあい広場の小町の館のほか，観光協会，国民宿舎「水郷」，茨城県庁生活協同組合に協力していただいておりますけども，今後，取扱店舗をさらに拡大してまいりたいと考えております。　また，農業公社におきましては，本年から委託生産した地元産大豆を使用した加工品として，地域の加工品グループの力をお借りしまして「豆腐」づくりを試みてまいります。　そのほか，柿生産農家が地元産の規格外品等の柿を利用して，無添加・無着色の「柿酢」を手づくりして，小町ふれあい広場の農産物直売所や生産農家で販売をしているところであります。　また，市民の皆さんを始め多くの方に，体験参加をいただけるように，小町の館での「そば打ち体験」や種まきから収穫までの体験をいただく「そばオーナー」事業にも取り組んでおります。　このように，農業公社や地域の生産農家が中心となりまして，地元農産物を活用した加工品づくりを進めておりますが，地域の財産として「小野小町の里」の知名度を生かし，農産物やその加工品などに「小町」の冠をつけた新たな商品づくりをＪＡ，あるいは県農業改良普及センターなどの協力を得て取り組み，あわせて市民の皆様が参加できる体験事業を行ってまいりたいと考えております。　４点目の周辺の整備計画の考え方についてでございますが，朝日峠展望公園は開園後約３０年，周辺の森林公園は整備されてから約１０年がそれぞれ経過しておりまして，議員御指摘のとおり，補修や改良が必要な部分があることも事実でございます。特に御指摘のトイレにつきましては，水洗トイレではありますが，水源を沢の水に求めておりまして，水枯れ，あるいは一昨年などは台風の影響で沢の崖が崩れ，一時的にトイレが使用できなくなるなど，御不便をおかけしておりまして，改善が必要な状況でございます。　そのほか，コース案内板やベンチの設置など，「ぜひまた来たい」「とてもいいコースなので他の人も誘ってみたい」と思えるような環境づくりを進めてまいりたいと考えております。　しかしながら，快適なコースづくりのためには，このような施設整備も必要でございますけれども，繁茂した枝の伐採や除草など，日頃の小まめな手入れが大切なわけでございます。一部民有地を通っている部分がありまして，地権者の方の御理解・御協力をいただきながら日常的な管理を行っていくためにも，地元の方々を中心に，例えば「小町の里のサポーター」のような団体を組織してハイキングコースの維持・管理に当たっていただくことが重要ではないかと考えております。また，将来的にはこの組織を観光案内，あるいは各種体験活動の受け皿とすることも必要ではないかとあわせて考えております。　いずれにいたしましても，小町ふれあい広場から朝日峠展望公園周辺一体の整備計画及び整備後の推進・活用体制づくりにつきましては，朝日トンネルの開通や農業活動拠点施設の整備も含めて，現在策定中の観光基本計画に「小町の里」を本地域の観光拠点として位置付け，各方面の御意見等を十分に参考にしながら検討してまいりたいと考えておりますので，御理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○議長（折本明君）　暫時休憩いたします。　　　午後　０時０４分休憩　　――――――――――――――――――――――――――――　　　午後　１時００分再開 ○議長（折本明君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　都市整備部長。　　〔都市整備部長　古渡善平君登壇〕 ◎都市整備部長（古渡善平君）　小林議員のイオンショッピングセンターの御質問，順次御答弁申し上げたいと存じます。　まず，アクセス道路の関係，それから周辺のインフラの整備の関係でございますけれども，イオン株式会社の計画によりますと，イオン土浦ショッピングセンターの来客数は，土曜，日曜，祭日，これが一番込むんだろうと思いますけれども，１日当たり約４万人と想定をしておりまして，その方々が車で参りますと発生交通量は１日当たり約１万4,７００台になるものと予想しています。そのためショッピングセンター開発計画では，平面駐車場及び建物の屋上駐車場，先ほど答弁がございましたけれども，3,０００台以上の駐車場を確保する計画になってございます。　また，イオンではこの開発に当たりましてコンサルタントに既存の周辺の５つの交差点について，その込み具合と申しますか，飽和度，あるいは混雑度の交通解析を検討させてございます。一番込む時間帯を午後２時から午後３時ぐらいに想定しているようでございます。この車がどの方向から何台来て，どの方向へ帰るかと。来る方向と帰る方向，必ずしも向こうから来たから向こうへ帰るということではないので，そういった将来方向別交通量と言うそうでございますが，そういったものを解析してございまして，その結果を申し上げますと，飽和度，混雑度とも1.０未満，込まない状況を１としますと，１未満になっているという評価は机上の計算では出ているということでございます。　次に，来店する車の主なルートといたしましては，国道６号バイパス，国道３５４号（旧６号），県道土浦坂東線――岩井線でございますけれども――それから都市計画道路宍塚大岩田線，この４つが受け皿になるのかなと思っていまして，その４つをショッピングセンターに入るルートと想定しているようでございます。　このため宍塚大岩田線や周辺道路は交通量が増加するということでございますので，その対策といたしまして具体的に申し上げますと，まず宍塚大岩田線からのショッピングセンターへの入り口は４カ所，西側の市道から２カ所，それから東側の市道から１カ所，合計７カ所の入り口を設けるということでございます。中央入り口――これは宍塚大岩田線でございますけれども――及び東側の十字路の交差点の２カ所には信号機を新設するよう県警と協議済みでございます。宍塚大岩田線について，６号バイパスから中央入り口までは入場用の専用レーンを設けます。宍塚大岩田線の東方面からは，東側十字路及び中央入り口には右折レーンを設けます。ですから，西側からも東側からも右左折レーンを設けるということでございます。　それから，中央入り口の南側でございますけれども，南側に市道下高津四丁目２号線がございますけれども，これは延長２１０メートル区間について現況幅員３メートル乃至５メートルを拡幅いたしまして，5.５メートル乃至１１メートルに整備するということでございます。　また，市道下高津四丁目６号線，ただいま申し上げました市道よりもちょっと東側になりますけれども，奈良屋さんから宍塚大岩田線につきましては，宍塚大岩田線との交差部分の延長３５メートル区間について，現況幅員5.５メートルを5.５メートル乃至6.５メートルに拡幅整備するということです。　ショッピングセンター，１３ヘクタールありますけれども，その外側につきましては――外側というのは北側です。北側につきましては，幅員６メートル，延長７３０メートルの外周道路を設けるということでございます。　ショッピングセンター北側のめぐみ教会脇の市道上高津２３号線は，備前川にかかる木橋をボックスカルバートに架け替えいたしまして，めぐみ教会までの延長２００メートル区間について現道幅員5.４メートルで整備したいということでございます。　こういうような対応をイオンと市の事業として開業までに整備をいたしまして，交通の円滑化を図ってまいりたいと思います。加えまして，交通混雑時には交差点やイオンの入り口，それから駐車場にそれぞれ交通誘導員を配置いたしまして，交通の円滑化や安全を図りたいということでございます。　それから，宍塚大岩田線で別途の御質問がございました。ガードが狭い部分でございますけれども，この大岩田線の未着手区間の整備でございますが，特に道路が狭い下高津二丁目の交差点付近は歩道も未整備でございますので，旧国道６号，現在の国道３５４号下のガード部分につきましては，高さや幅員が不足していることなどから交通障害となり，特に朝夕の通勤時間帯には，交通渋滞が発生している状況にあります。御指摘のとおりです。こういったことで，土浦市では平成１７・１８年度に策定いたしました総合交通体系調査で，この路線を整備するに優先整備路線に位置付けまして，歩道の設置を含む拡幅工事の早期着工について，去る８月にこれは市長さんにも議長さんにも行ってもらいましたけれども，県のほうに早期整備の要望を行いました。現在，その整備手法等について県のほうも何らかの県のできることはといった気持ちで，県の関係課とそれから私どもと協議を実施しております。　それから，５番目の公共，あるいは官の施設の入所計画というお尋ねがございました。　イオン株式会社では，現在，ショッピングセンターを構成する専門店のテナントを募集中ということで，その配置などについて検討を行っておりまして，来年秋のオープンを目指してございます。先ほど小林議員から群馬県の太田市やつくば市のように，市民の利便性の向上を図るための市の施設を，ショッピングセンターに設置したらどうかといった御提案がございました。これは，イオン土浦ショッピングセンターでも市の施設導入について検討してほしいという向きで，本年１０月の下旬にイオン株式会社から打診がございました。　これを受けまして，本市といたしましても多くの来客者に対しまして，例えば亀城公園周辺の歴史資源や霞ケ浦等の自然資源，あるいは小野小町のような観光資源等のＰＲするコーナーができれば，イオンに訪れたお客様が中心市街地や観光施設に来ていただけることなどの効果が期待できる，それから市民への行政サービスの向上が図られることなどのメリットも想定されると考えています。　このようなことで，市民の利便性や市のＰＲ，また観光振興等を図れる施設としてどのような施設が考えられるのかなということを，それらの施設を設置するに当たっての要件や課題事項などについて，幅広く現在全庁的に意向調査を実施しているところでございます。　施設設置に当たりましては，運営経費や入所賃料――この賃料もどのくらいになるか，ただなのかどうかという部分もありますけども――それから光熱水費の費用もございますから，費用対効果の部分から十分な検証，また運営時間，イオンは２４時間だったですかね，そういった管理形態などの条件を整理することが必要となります。最終的にはそのあたりをイオン株式会社と入所施設の諸条件を突合して調整していくということになろうかと思います。　このようなことから，議員の御提案につきましても貴重な御提案と受け止めております。他市の事例などを含めまして，担当部署と十分協議したいと思います。　それから，６点目のイオンショッピングセンターに若者たちが集まれる場所があればいいなというお尋ねでございました。　これは土浦市で確かににぎわい広場を駅前のほうに設けてございまして，これとの関連でお尋ねであろうと思うのでございますが，本市におきましては，若者たちの集える場所の１つとして，土浦駅前の北地区の開発事業をやっている所に暫定としてスケートボードや競技用の自転車など，愛好者からの要望もあって，平成１３年から土浦市にぎわい広場，2,６００平米だったですか，設けまして，若い方々に御利用いただいているところでございます。　この広場につきましては，市民の皆さんの健全な活動の場として運営できますように，土浦市にぎわい広場運営協議会を設置しておりますことから，本年７月１３日に協議会を開催いたしまして，今年の１２月末をもって閉鎖することを御説明申し上げました。　また，再開発事業の推進に当たって，にぎわい広場に隣接する駐車場を管理運営する駅ビル，地権者であるＪＲ，それから市の土地開発公社との開発事業の日程調整の結果，本年度末をもって閉鎖するという共通の認識を持ったということでございます。　もちろんスケートボードや競技用自転車の利用者団体の方にもその向きで，もっともこの協議会のメンバーになっているんですが，口頭でお伝えしてございまして，現地には近々，土浦市にぎわい広場の中に閉鎖の周知文を掲示していきたいと思っています。　土浦市のにぎわい広場のほうはそんな状況にございます。　さて，議員御質問のイオンショッピングセンターに若者が集える広場があればいいな，その考えはどうだということでございましたので，感触を探りました。イオンといたしましては，ショッピングセンター計画の中に当初から盛り込まれたものではないので，つまり土地利用計画が既に確定しているので少し難しいかなというお話が前提にございまして，それから必要とする一般客用の駐車場――駐車場の一部という考え方もあろうかと思いますが，やはり駐車場が命だということで，計画した台数が確保できなくなってしまうなということ。もちろん一般客の安全性の確保というものが第一なんだということ。それから，広場を整備するにはネットフェンス等で囲む必要があるということを想定いたしまして，イオンの経営方針，あるいは美観上心配だなということでございます。それから，関東農政局の農地転用許可の対象区域は必要最小限の転用面積ということが条件付けられているんだということで，転用目的以外の使用が指摘された場合，抗弁の余地がなくなるということ。それから，これはイオンが工事完了後，国に利用状況の報告が義務付けられているので，この部分でも難しくなるのではないかということで，屋外の部分ではちょっと対応が難しいなということでございました。　しからば，屋内でということについても打診をしたのでございますが，にぎわい広場とは申しませんけれども，複合映画館（シネコン），それからアミューズメント施設とかフードコートなどは作るんだけれども，それは若者だけではなくてお子さまからお年寄りまで楽しめる店づくりを目指すということで，屋外同様，議員御質問のような場所については現時点での計画は難しいという御返事をいただいてございます。　イオンの打診の結果はそういったところでございましたですけども，本市といたしましては，今年の７月に開催いたしましたにぎわい広場管理運営協議会で御説明申し上げましたとおり，スケートボード，あるいは競技用自転車利用者団体に，しからばどこの場所という場所の相談については，できるところはきちんと協力していきたいという考え方には全く変わりはございませんので，御理解のほど賜りたいと思います。 ○議長（折本明君）　３番小林幸子君。　　〔３番　小林幸子君登壇〕 ◆３番（小林幸子君）　御答弁ありがとうございました。　日本一のカレーの町つちうらを目指してのところでは，市長さんから大変盛り上がっている状況，そしてまたいきさつ，ストーリー等も含めて御答弁いただきまして，ありがとうございました。　１１月２３日に土浦のカレーコンテストがあって，農協の若者の青年がチャンピオンになりました。非常にすばらしいことだなと思いました。審査員のパク森さんの総評によりますと，土浦のカレーの認識度は非常にここ数年レベルが上がっているということでした，それはもう市長さんからも今お伺いしましたけれども。カレーサミットがぜひ土浦で開催されたらいいのではないかということが市長さんからの御答弁にありましたけれども，ぜひともやっていただければと思います。　３万人もあの時盛り上がった中で行われた，そのことは一歩もっと先んじて，次は土浦だけにとどまらないで日本一のカレーのコンテストを企画したら良いかと提案したいと思います。御見解をお聞かせください。　他市他県より今多くの，横須賀とか，郡上八幡とか，たくさんのお店が参加して，あの時はすごい賑わいでございました。ああいうたぐいのフェスティバルをやっている所というのはそう県下でもないのではないかなと思います。これからもぜひ市民権をもっともっと得られますよう頑張っていただきたいと思います。　２点目のイオンショッピングセンターの件ですけれども，５番目の公共・官施設の入所計画のところで再質問させていただきます。　非常に今，都市整備部長，できないできない，それをずっと並べてすごい苦しい答弁のようでしたけれども，本年の１０月にイオンから官・公共施設が入ったらいかがかという打診があったと。そのことに対して，市のほうにはどのような内容で打診があったのか，そしてまた市のほうでは手を挙げた部とか課があったかどうか，経過を含めてお答え願いたいと思います。　ＰＲコーナーを設置するのでなんていう今お答えをいただきましたけれども，随分またびっくりしました。入所計画と言っているのにコーナーで，それで満足をする。もう少しこの絶好のチャンスを捉えたらいかがかなと思いました。　入所条件とかいろいろなことが，電気代がかかったり，そういうランニングコストがかかって，これからよくすり合わせをしていくとおっしゃいましたけれども，そんなことは当然向こうとよく協議なされて，イオンから，向こうから打診があって，太田の事例もございますので，そういうのをもう調べ上げて，それからどんどんやっていったらいいのではないかなと思います。　市民生活部長にちょっとお伺いしますけども，部長としましてはこういう絶好のチャンスを市民活動センターの設置についてどのように考えているのか。本当に長年の，私は再三にわたってまちうちの中に活動センターを設けたらいかがか，牛久もつくばも石岡も活動センターがまちの中にございます。ないのはこの土浦だけですよね。本当にこれだけの先進的なことをいろいろやっているのに，「市民との協働のまちづくり」と言っていながら，そのセンターとか中心拠点がないということは非常に残念なことだなと思います。そう思いませんか。一生懸命言っている割にはやっていることがすごく遅いというか，延び延びになっている。そのことについて，ぜひともこの絶好のチャンスに，部長としての御見解をお聞かせください。　若者広場については，何だかできない，難しい，困ったという，すごく苦肉の答弁をいただきまして，ちょっと聞いていても気の毒だなと思うくらいですけれども，もっと前向きにしっかりと捉えて，できない理由は幾らでもできると思うんですけど，じゃあ，ここまでは譲るけどここはどうなんだろうかとか，そういうことでもうちょっと話し合いをしていただければありがたいと思いました。　３点目の「小町の館」，関東一のパノラマの「朝日展望台」の観光スポットの件でございますけれども，４番目の周辺計画の整備計画に当たっての質問で，過去に新治の時代に村づくり交付金が交付されていると思います。それで，お聞きしておりますけれども，村づくり交付金に対しての使途というか，何か計画があるのかどうか，そしてまたこの村づくり交付金が小町の周りの整備計画に使えないのかどうか，それをお聞きしたいと思います。また，今後，あのかいわいで村づくり交付金が関わっている計画があるのかどうか。　やはりこれからは交流人口を増やすことだと思います。たくさんの人を呼び寄せて，そしていろんな形で，また出たり入ったりのお金も含めてですけれども，交流拠点のようなものがあればすばらしいのではないかなと思います。　先ほどそばの体験など，そういうのをやっていくというのを部長のほうからお答えいただきましたけれども，それに伴って，新たなる施設というのはちょっと厳しいかどうかわかりませんけれども，小町の館を通してもう一歩の整備が必要ではないかな。交流の拠点をしっかりととったらそういう計画的に，東京から呼び寄せることもできるのではないかなと思います。　あともう１つ，先ほど展望台の上から見る光景は非常にすばらしいと，執行部の方も見てきてお気づきになったと思いますけれども，眼下に広がるあの光景は本当にすばらしいと思いました。ですけども，あの中で，お気づきになったかどうかわかりませんけど，色が黄色のような色で赤い色が一本もないんですよね。一緒に行った何人かの友人も，ここにもみじのような赤い色が二，三本でもいいからあるだけで何ともまたすばらしい光景に変わるのではないかということで，これは御提案ですけれども，二，三本植えていただければ，やがて大きくなっていった時にすばらしいのではないかなと思いますので，もみじとは限りませんけれども，ぜひ赤色の紅葉をやっていただければと思います。あわせて御検討ください。　今，何点かの再質問の中で，これからの土浦市のいろいろな中で，片やイオンショッピングセンターというのはこれからの動線の流れの中で，また大きく土浦市が変わっていこうとする１つの課題だと思います。また，片や小町の里はある意味では観光スポットとして大きな流れが，また霞ケ浦と同じ市の中に山があって湖がある，こんなすてきな市はそうないのではないですか。山はあっても湖はない，湖はあっても山なんかないという，どっちも味わって，どっちも行ったり来たりができる，こういう回遊性のある計画が，先ほど言っていましたけれども，もう一歩そこで……。　その時に，非常に今いろんなことを仕掛けているという中で，部長さんにちょっとお聞きしたいと思うんですけど，先ほどメディアの多くの方たちがいらしたということなんですけども，そのメディアの方たちがどのくらい来て，そして波及効果というか，その方たちがどういうふうにまた，メディアですから相当なマスコミの方も入っていたのではないかなと思うんです。それに対しての波動性というか，あったかどうか，そこら辺も，メディアツアーに対して，教えていただきたいと思います。　以上です。 ○議長（折本明君）　市長。　　〔市長　中川清君登壇〕 ◎市長（中川清君）　小林議員の再質問の，カレーのＣ１についてですが，先ほどもお答えをしたつもりですけれども，今までは市内のトップを選ぶというＣ１だったんですけれど，これから全日本のＦ１ではありませんけれど，Ｃ１ということで，第１回目は横浜が主催でやったわけですが，毎年やろうということで中田市長は言われていたそうなんですけれども，しかし，途絶えているということでございますので，たしか来年あたり全国カレー都市サミットに入っております郡上八幡ですか，４つ入っているわけですけども，この郡上八幡市がもし土浦でやるんだったらやってもいいといようなお話があったというようなことをちょっと聞いたものですから，今，大至急，それでは検討してみましょうということで，まだそういう段階ですけれども，そんなお話をしておりますので，来年になるかは確約できませんけれども，ぜひそのように土浦が主催となって全日本のＣ１のフェスティバルができたら，また夢があっていいのかなというようなことも考えておりますので，その節には御声援をお願いしたいと思います。　以上です。 ○議長（折本明君）　産業部長。　　〔産業部長　石毛一美君登壇〕 ◎産業部長（石毛一美君）　小林議員の再質問を２つほどいただきました。小町の里整備，村づくり交付金との関係でという質問です。それと，メディアツアーの中身だと思いますが，お答えを申し上げます。　まず，小町の里の村づくり交付金につきましては，先ほど私の答弁の中で，策定中でございます観光基本計画の中に農業活動拠点施設の整備も含めるというようなお話をさせていただきました。農業活動拠点施設の整備も，前の整備計画ですと伝承館というのを造るというような計画でございました。それと，体験農園も作るというようなことなんですが，それらの内容につきましては，観光基本計画の策定にあわせて，同時に整備の計画のほうもはっきりさせていきたいと思いますので，よろしくお願いします。　それから，予算付けにつきましては，確かに村づくり交付金の中に位置付けがされておりますけども，どういった段取りで予算を編成するのが一番いいのか，その辺はちょっと検討させていただきたいと思います。　それと，２番目のメディアツアーの中身でございますけども，先ほどの御答弁の中で，つくば周辺地域交流活性化実行委員会が企画をしたというお話をさせていただきました。実際には事務局は茨城県の地域計画課が担当しておりまして，さらに関東鉄道バスがタイアップをして，９月２８日，２９日で首都圏のマスコミの関係者を招いて，筑波山周辺地域体験交流会メディアツアーというものを企画いたしました。　ねらいといたしましては，実際にマスコミ関係者に地域の自然環境・歴史・文化・地域固有の資源を直接「歩いてもらって」，「見てもらって」，「よく知ってもらって」，広く全国に紹介をしてもらうということがねらいでございます。　今回は実際に参加要請を行いましたのが８０社と伺っております。実際に参加されたのが，そのうち１６社で２１名の方とお聞きしております。どういう方が来たかというと，ちょっとこれは差しさわりがあるのかどうかわかりませんけど，新聞社の方，テレビ会社の方，それから旅行雑誌の方々でございます。もちろんＪＴＢとか，昭文社とかいった大手の雑誌社，あるいは旅行業者も参加しております。　どんな所に行ったかといいますと，９月２８日が，つくば市の平沢官衛遺跡，それから北条の日本の道百選の１つということで，つくば道の北条の街並み，筑波山神社，ケーブルカーとロープウエーを利用して筑波山の登山，お昼はひつじの郷というのが石岡市にあるんだそうですが，そちらへ行って，午後からは真壁の街並み，つくば市の造り酒屋さん，それから夜はロープウエーを利用して筑波山の夜景を見たということだそうです。　それで，２９日は石岡市のフラワーパーク，それとカヤぶきの民家とか，それから当市におきましては小町の里，ここでは手打ちそばなんかもいただいたそうです。それから観光帆曳船，ホワイトアイリス号に実際に乗ったということで，先ほども御答弁申し上げましたように，皆さん相当興味や関心を持たれたようです。　今後につきましては，来年の２月から３月にかけて土浦市とか真壁で行われますひな祭りや梅まつりが重なるので，この辺にもう一度企画してみたいというお話でございました。　それから，波及といたしましては，当然そういったメディアの方ですので，新聞にも書いていただいたし，それから雑誌にも書いていただいたそうですし，またテレビでも放映になっております。いろんなＰＲの方法があると思いますが，広く全国に発信できるように，好評な企画だったものですから，またやってみたいと思っております。 ○議長（折本明君）　市民生活部長。　　〔市民生活部長　石神進一君登壇〕 ◎市民生活部長（石神進一君）　小林議員の再質問の中で，市民活動センターについての部長としての見解を聞かせてほしいという質問がございました。お答えをいたします。　現在，庁内の中でイオン出店に伴う意向調査が行われておりますことは御案内のとおりでございます。本市におきましては，先ほど議員の発言の中にございましたけれども，地区コミュニティセンターを市民広域活動の場として支援をしているところでございます。市民生活部としましても，市民活動センターについて，他市の状況を種々調査を行っているところであります。また一方，庁内の意向調査では，私どもとしましては，協働意識をさらに高めるというような観点からも，活動センターの意向を提出しております。今後，都市整備部での意向調査を踏まえて，市としての公共施設について政策的に判断されると思っておりますので，よろしく御理解をいただきたいと思います。　以上です。 ○議長（折本明君）　都市整備部長。　　〔都市整備部長　古渡善平君登壇〕 ◎都市整備部長（古渡善平君）　小林議員の再質問で，イオンからどういう内容で打診があったのかということでございましたですけれども，イオンさんで１０月の末においでになって，この時はたしか京都の木津川にイオンがオープンした時の例示といいますか，それをお示しながら口頭での打診があって，木津川の内容がコピーしてあったということでございました。それで，同じような形で土浦市ではという打診があったということでございます。それを受けて私どもでも庁内の調査をさせていただいたところでございまして，ただいま市民生活部長がお答えしましたように，各部ではそれぞれの立場で施設が出てきてございます。これは今取りまとめ中と前段で申し上げましたですけど，これを集約いたしまして，この後，企画課のほうとも調整し，さらには三役さんというような形での政策判断になるのかなと思いますので，御理解賜りたいと思います。　それから，朝日峠展望公園の赤い葉が少ないということでございますけども，あそこは私どもの都市整備部で管理のほうはやらせていただいています。最初の御質問でベンチもないというお話もございましたですけれども，一連の管理の上で私どものほうで検討させていただくことになろうかと思いますけれども，ちょうど目の前は保安林になっているんですよね。県のほうから指定を受けているということなので，茨城県のほうに１回その部分を打診して，検討できるものは検討したいということで，なるべく緑と黄色と赤のコントラストが，錦繍の彩りがそろうように頑張ります。 ○議長（折本明君）　３番小林幸子君。　　〔３番　小林幸子君登壇〕 ◆３番（小林幸子君）　御答弁ありがとうございました。２点目ほど要望したいと思います。　先ほど教育の関係で遠足の件ですけれども，東京からは来ていても，市内の小学校の低学年のお子さんたちはまだたしか２校しかそこに参加していない。でき得れますれば，合併した後にこんな所も土浦市になってこんな所もあるんだよということを体験として味わわせてさしあげたらいかがかなと思いますので，ぜひとも朝日峠ウオーキング，また遠足をかねて，御検討していただければと思いますので，よろしくお願いいたします。　それから，これからすべて観光基本計画の中に盛り込まれていくと思いますけれども，すばらしい観光基本計画の中に種々織り込んでいただいて，すべてこの中に私が今提案したものなんかも盛り込んでいただければと思いますので，どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（折本明君）　１９番柏村忠志君。　　〔１９番　柏村忠志君登壇〕 ◆１９番（柏村忠志君）　中川市長，２期目の出立おめでとうございます。土浦地方政府の船出は，大変厳しいと思います。今，古沢さんと，それから小林さんから質問がありましたように，イオン出店などでこの２年間というのは，まさにまちづくりの正念場だと私は考えております。ひとつ斬新な発想で，生きた市民政治をどうぞよろしくお願いいたします。　では，通告内容に従って一般質問を行います。　まず，「オンブズマン制度」の早期導入について伺います。　大変に残念なことですけれども，政務調査費の不正請求事件は土浦議会史に汚点として新たに追加されました。政務調査費の不正疑惑は全国的に放映，報道され，土浦市のまさに政治文化の貧困性を再確認することになりました。市民の税金・公金が無駄なく効果的に，かつ適法に使われ，そのチェックをする制度や機関を整備しているはずです。ところが，それらの監視制度が十分に発揮していない，形骸化していることが今回，政務調査費問題で明らかとなりました。　議会，行政のチェック体制を検証してみます。　御承知のように，議会の政務調査費は，議員１人３０万円，年２回に分けて会派の議員数に対応して交付されます。政務調査費は，地方自治法によりますと，議員の調査研究に資するために必要な経費の一部として，その議会の会派または議員に交付することができるとしております。各会派に交付された政務調査費の使用の収支報告書の最初のチェックは会派の代表が行います。会派から提出された報告書は，議会の事務局が政務調査費使途基準に従ってチェックをし，議長に提出します。議長が最終チェックをした後，市長に収支報告書を提出します。収入役が同調査費の支出負担行為及び決算の調製をチェックし，さらに監査委員が監査を行います。また，議会も決算特別委員会でチェック，精査を行います。これだけの監視機関がありましたが，市民団体の「市民オンブズマンいばらき」の指摘があるまで政務調査費の使用の実態を知らなかったわけです。　さらに重要なことは，政務調査費の収支チェックも大切ですが，それにとどまるものではありません。先ほど申し上げましたように，本来，政務調査費は議員や会派が政策等を調査研究するために交付されているものです。会派の多くが政務調査費を使って北海道から九州までの各自治体などの行政視察を行っております。公費である政務調査費の活用効果を議員や会派が市民が理解できるように説明する義務がありますけれども，その責任をどこまで果たしているんでしょうか。　例えば，政務調査費による視察が「議員の視野を広め，見識を養う糧とする」とか，「議会審議に反映させている」など抽象的なことを言っても，多くの市民は理解しないだろうと思います。つまり視察内容のチェックは極めて重要なことですけれども，視察内容自体の評価を第三者ではなく会派の当事者が行っていることも市民の議会・議員不信の大きな要因となっております。　今回の政務調査費を事例に既存の監視・チェック体制が形骸化している，制度疲弊を起こしていることの実態を申し上げました。もちろんこれらの制度をすべて否定する考えはありません。時代の要請に応えるよう改善，改革をしていくべきだろうと思っております。　同時に，今回提案となりますが，公的な「オンブズマン制度」を早期に導入していただきたいことです。私は議員の１期目にこの提案を行っていますが，未だに具体化されておりません。　全国の都道府県に市民のオンブズマン組織があります。その連合体が「市民オンブズマン全国連絡会議」，今年で１４年目を迎えます。御承知のように，かつての行政職員の空出張問題から談合入札問題，情報公開改革，無駄なダムなどの公共事業の監視，包括外部監査報告書の評価・分析，議会改革など，持続的に取り組まれております。今年の大会のテーマは「政務調査費の使い方」でした。　市民オンブズマンの活動などに触発されて，行政も自ら行政改革に取り組み，無駄な支出をチェックする活動を一段と強め，また各種の相談窓口や住民の苦情の解決に取り組む自治体は増えております。　そのような前向きの取り組みの中で生まれたのが行政が設置をする「オンブズマン制度」，または「オンブズパーソン制度」です。県内で初めてのオンブズマン制度の導入はつくば市で，平成１４年度から始動しております。全国的に２０数自治体でオンブズマン制度が導入されておりますが，その実態はさまざまです。首長がかわって予算が削られ制度が形骸化したとか，行政から独立した事務局体制になっていないとか，選ばれたオンブズマンが行政寄りで頼りにならないとか，その運用面での問題がある自治体もあるようですけれども，行政オンブズマン制度の役割が不要になった，その役割が終わったということではございません。　御存じだと思いますけれども，「オンブズマン」の語源はスウェーデン語で一般的に「代理人」「行政監視官」，あるいは「護民官」「苦情処理人」などと訳されておりますが，日本では「市民オンブズマン」という呼称は市民権を得ているようです。　オンブズマン制度の特性は，オンブズマンが独立した権限を持ち，公正・中立な立場で職権を行使できること，またオンブズマンは自己の発意によって調査をし，行政に対して是正勧告や意見表明ができること，さらに市民の苦情を簡易な手続で迅速に解決し，その費用は無償であり，他の制度に比べ包括的であるだけでなく，既存の制度を補完する役割を持っていることです。　オンブズマン制度の導入によって期待される効果は，１つに，市民からの苦情を解決することです。今日の高度な社会経済情勢を背景に行政の活動領域が拡大し，高度な管理メカニズムによる行政運営を行っておりますが，行政サービスや市税の使い方などへの疑問やトラブルも多発しております。行政への苦情も複雑多様化し，厳格な手続を要する行政仲裁制度では苦情の解決が図られず，行政運営の中に埋没していくような状況が見受けられます。　ちなみに，土浦市政に対する各種の相談や苦情件数は，平成１７年９５４件，１８年1,１６６件と増加しております。　オンブズマン制度は個々の具体的な状況に応じて弾力的な手続で迅速に苦情の解決を図るというもので，いわゆる市民の“小さな権利”にも救いの手を差し伸べることになります。　第２に，行政の監視機能です。オンブズマンが苦情を解決する過程で行政の先例踏襲や法規万能主義にメスを入れ，行政の非能率性や誤りなどの点検など監視機能を果たし，勧告や意見の表明などを通して行政の改革につながります。総合的に市行政の公正・公平を検討する監視機能の役割を果たすことになります。　第３に，市政に対する市民の信頼の確保と市民参加の推進を期待することができます。行政が確実に仕事を行うためには市民の信頼がまさに基本となります。市民の信頼は，行政が公的公金・税金を効果・効率的に，かつ公正・公平に使用されてこそ得られるものです。しかし，行政に対する苦情や不安をそのままにしておいては，市民の信頼を確保することはできません。市民的な立場に立って簡易，迅速に市民の権利や利益を救済するオンブズマン制度は，情報公開制度とともに市民の信頼を確保する有力な手段となります。また，行政への苦情は，見方を変えれば行政の施策に対する期待でもあり，行政の活動に対する市民の積極的な反応と見ることもできます。市民の苦情の解決を図ることは市政への市民参加の推進に役立つものとなります。　今回の政務調査費は決して突然に起きたものではなく，よく市民が「議員の視察は観光ではないのか」とか，「視察の中身はどうなっているか」とか，「なぜ遠方の北海道や九州面の視察なのだ」，「政務調査費で海外に行った議員がいるようだが本当か」等々のうわさの真相を議会も行政も改めて調べることはしませんでした。しかし，行政のオンブズマンの制度ができておれば，市民はこれらの疑問や苦情を取り上げ，一般会計から出ている政務調査費の活用効果の面からも調査することは十分にできたはずです。土浦市の議会史に汚点として残す前に防止できる可能性もあったわけです。　市長，行政が設置するオンブズマン制度を導入した場合の意義を申し上げました。「オンブズマン制度」を早急に導入することについて，市長の見解を求めます。　次，２点，保育行政における臨時保育士の制度的位置付けやその賃金・労働条件の改善，改革について市長に伺います。　土浦市役所の非常勤職員及び臨時保育士の実態審議に入る前に，全国的に臨時職員が増加しており，その要因について触れておきます。　政府与党が進めてきた「構造改革路線」によって労働法規の「規制緩和」が強引に進められてきました。そのことにより低所得者層が急速に増えております。その低所得者層の拡大の要因として，厚生労働省の「労働経済白書」などで認めているように，請負や派遣労働者などの低賃金の非正規雇用，臨時雇用ですが，急増したことによるものであります。このような規制緩和路線により，労働者全体の労働条件の悪化と低賃金による所得格差が拡大しております。構造改革路線下の規制緩和は，民間においては正規社員のリストラ，官公庁においては行政改革の名による公務員の削減となってあらわれております。その補充要員として，派遣会社からの派遣社員，登録社員，臨時社員，パート，アルバイト，契約社員，嘱託職員等，いろいろな呼び方がありますけれども，現在，職場は低賃金の非正規職員という労働形態に大きく様変わりしました。　さらに，非正規職員の賃金等に追い打ちをかけているのが，今問題になっている生活保護基準の大幅な見直しです。生活保護は最低の最後のセーフティーネット（安全網）であり，最低賃金，課税最低限の基準を始め，国保の減税，就学援助の適用基準など，あらゆる基準に連動する国民生活の基盤となります。まさに生活保護基準の動向は労働者の賃金を直撃します。　今国会で成立した「最低賃金法」は生活保護との整合性を盛り込んでおります。また，審議中の「労働者派遣法」の改正案にも大きな影響を与えます。生活保護基準は一般国民の消費水準の６０％程度が妥当とされておりました。ところが，今回，厚生労働省は，現在の生活保護より低い低所得者の消費実態を踏まえて基準を見直すということです。低所得者世帯の消費水準が下がれば当然下がります。それに応じて生活保護基準も下がり，結局，歯止めがない無法状態となり，憲法第２５条のいう健康で文化的な最低限度の生活を営むことができないことになります。　現在，非常勤で働いている人は1,７３１万人，全労働者の３分の１の３3.２％に当たります。特に若者の２人に１人は非常勤となっております。また，その年収は２００万円に届かない人が1,０００万人を超え，派遣社員やパート，臨時社員がその多くを占めております。　このような実態を土浦市役所で見てみますと，正規職員の新規雇用を抑え，非正規職員，臨時職員，嘱託職員の増加となってあらわれております。平成１８年４月１日の土浦人口は１４万3,０８８人で，市職員1,１４６人となります。平成１９年の５月３１日現在の臨時職員６０５人，嘱託職員８９人，総計６９４人となります。正規職員と臨時職員の総合計は1,８４０人です。その割合は，正規職員が６２％，非正規職員が３８％を占めております。なお，臨時職員数は正規職員の６0.６％に当たります。　次に，人件費ですが，これは３つ目の質問とちょっとダブっておりますけれども，御容赦ください。　平成１８年度の「一般会計予算性質別内訳書」によりますと，人件費ですが，人件費総額１０２億8,９７４万7,０００円となり，全体予算の２3.８％を占めております。その内訳は，正規職員，これは給料，手当，共済等を含めまして９１億６２４万円で，人件費総額の８8.５％を占め，職員１人平均給与は７９４万6,０００円となります。一方，臨時職員，これは賃金と旅費だけですね，７億3,５９８万1,０００円，7.２％を占め，１人平均１２１万6,０００円，嘱託職員，４億4,７３４万円，4.４％を占めて，１人平均５０３万円となります。臨時職員の１人の平均賃金は正規職員の平均賃金の１５％にすぎません。　臨時職員は土浦市民の福祉，教育，保育など多くの公共的な分野を支えており，臨時職員を抜きにして市民への行政サービスは成り立ちません。臨時職員は各分野で活躍し，市の行政運営上欠かせぬ戦力となっております。　ところが，正規職員と同一労働している臨時保育士を含む多くの臨時職員の法的な位置付けははっきりしておりません。また，その労働条件も決していいとは言えません。土浦市の臨時職員の採用は「土浦市臨時職員等任用管理規程」に定められております。この規程は「地方公務員法」第２２条の第５項の規定による「臨時職員」によるものとしております。しかし，「地方自治法」第１７２条，１７４条，２０３条，「地方公務員法」第３条，９条，２２条，２５条で非常勤職員の存在を前提とした規定はございますけれども，何をもって「非常勤職員」とするかは明らかにされておりません。　一般的な一般職の非常勤職員の身分の取り扱いですけれども，地方自治法でいう「法令に反してその事務を処理してはならない」ことはもちろんですけれども，公務員関係法の自治法や地方公務員法，労働基準法，労働安全法などの労働関係法に抵触しない条例を定め，その条例を基礎に事務執行規程を定めなければならないことになっております。根拠となる条例，規程を置かずに土浦市は「臨時職員等任用管理規程」で規程を制定していますが，いかに整理された規程であっても条例に基づかない以上，何の意味も持ち得ません。　条例の通常の内容は，職員の勤務時間，休日，休暇に関する事項，職員の給与に関する事項，職員の職務専念に関する事項などの規定が必要となります。特に地方公務員である臨時保育士などの非常勤職員は，自治法により報酬と費用弁償に限られ，かつそれは法律またはこれに基づく条例に根拠がなければ支給することができないものとなっております。いわゆる「給与条例主義」です。条例化を図るには報酬が公金（住民の税金）であること，及び職員に一定の報酬を保障することなどのためにあります。報酬の条例，規定がなければ，明らかに地方公務員法第２５条第１項の「職員の給与は条例に基づいて支給されなければならず，又，これに基づかずには，いかなる金銭又は有価物も職員に支給してはならない」との「給与条例主義」に反していることになります。　土浦市はこの給与条例主義の趣旨に反した行為を過去及び現在繰り返してきたことになります。その責任は大変大きいものと思います。通告外になりますけれども，これらの違反行為に関与してきた三役の副市長と収入役にその責任をどのように認識しているのかをまず伺います。　次に，平成１８年の決算資料から臨時職員の実態を見てみます。常時雇用の臨時職員５３４名，これは先ほど紹介したものと数値が若干異なりますが，そのうち８時間労働５日勤務のフルタイムの臨時職員は２２９名で，臨時職員全体の４４％となります。社会保険の加入者は約１７０名です。８時間労働で週５日勤務の２２９名中，際立って多いのが臨時保育士１２１名です。　臨時職員の雇用期間は，その会計年度６カ月以内の更新は何回かできるとされております。ところが，保育士臨時職員の更新を重ね，常勤化している数はまさに異常です。平成１８年現在で勤務年数１年以上の臨時保育士７９人，保育士補助２１人が存在します。その内訳を見てみますと，５年以上１０年未満で更新９回以上の臨時保育士２５人，臨時保育士補助７人，１０年以上の勤務で１９回更新で保育士６人，保育士補助８人となっております。非常勤，臨時職員と正規職員との一番の違いは雇用期間に制限がある半年更新となっておりますが，現実には１０数年の臨時保育士の常勤者がいるということであります。　しかし，この臨時保育者数と勤務年数は保育現場の実態が反映されたものです。今日の少子社会の中で女性のパートなどの非常勤勤務は増加しており，保育所や学童クラブに預ける家庭は急増しております。市の正規保育士募集数は少なく，臨時職員を増やす方向の行政改革を行っておりますが，３Ｋともやゆされる保育現場に募集しても非常勤保育士が集まらない現実があります。保育所という性格の職場で保育士がたびたびかわるようでは乳幼児の保育に支障を来すことになります。そのような現状から，臨時保育士が長期勤務をしていただくことは必要不可欠となります。　次に，報酬等の改善も進んでおりません。フルタイムの臨時保育士は正規保育士のように昇給，手当，退職金はありませんし，同一労働同一賃金でもございません。臨時保育士の時給は９２０円で，勤務年数４年目以上から９８０円となります。保育士時給が1,０００円以上は，潮来市，ひたちなか市，牛久市，古河市などがあります。一方，厚生労働省の平成１８年の民間の「賃金センサス」によりますと，茨城県の保育士給与月額１９万2,０００円，時給換算1,１０８円となります。その茨城の保育士給与も１都５県で最下位です。さらに，月給給与に年間の給与を入れて計算してみますと，茨城の保育士月額は２４万５５８円となり，その時給に換算しますと1,５０３円となります。現在の土浦市の臨時保育士の時給は９２０円，または９８０円で，全く比較にもなりません。　保育士の時給は行政職給料表の高校卒業クラスの１級２１号給１５万9,７００円を計算のベースにしておりますけれども，その単価計算の根拠は全くお粗末です。臨時保育士の場合，経験とその裏付けとなる勤続年数が極めて重要であると考えられているにも関わらず，経験や勤続年数を全く考慮せず，一律に１級２１号給をベースにして時給が機械的に算定されます。勤続年数と経験が全く時給に反映されないという現行システムは，臨時保育士の仕事に対する意欲などを薄らいでしまい，充実かつ配慮の行き届いた保育の実現にマイナスの影響を生じかねません。　さらに問題なのは，正規保育士が現在７８人，臨時保育士が１３４人で，正規の２倍近い常勤者になっております。その正規職員とほとんど同じ仕事をし，専門職の資格の要る仕事をしておりながらのまさに差別です。それは臨時保育士の精神的，肉体的なストレスを作り出し，保育環境にマイナスの影響となることを大変に懸念するものです。　市の臨時保育士の賃金の９２０円や９８０円は決して労働に見合ったものではありません。厚生労働省の告示する生活保護基準は，憲法で保障する最低限度の暮らしができる最低生活費であります。生活扶助が基本で，夫婦と子どもの３人世帯の場合，最も高い東京２３区や大阪市では月１７万7,１７０円，時給換算1,１０７円，年収２１２万6,０００円となります。この生活保護基準以上の時給が目安で，自治労などでは当面時給1,０００円以上を目標に掲げております。　一方，非常勤職員の待遇改善もちらちらと出ております。東京都港区では，非正規職員の権利などについて独自規定を設けております。荒川区は，１９年度から「主任非常勤」の区分を設け，賃金は一律月１６万8,６００円でしたけれども，最高の「総括非常勤者」として２５万３００円まで引き上げました。研修や福利厚生，残業代なども認めております。　なお，今年の人事院勧告に非常勤職員の職務の実態に合った適切な給与の検討などを盛り込んでおります。　臨時保育士の賃金・労働条件を適切・妥当なものにするためには，当面，時給を1,０００円以上にするなど，実態に即した待遇を保障すべきではないでしょうか，市長の見解を求めます。　また，臨時保育士などの臨時職員の身分の保障や報酬に対する制度的な位置付けを明確にするため，その条例化が必要です。市長の見解を求めるものであります。　最後に，行政の公的責任を明確にする「公契約条例」の制定について伺います。　市民の税金や公金が低所得者の臨時職員をまさに再生産して，中小の土木建設の下請労働者に適正な賃金として公金がなぜ反映されないのでしょうか。地域最大の経済的な団体でもある市役所は公金使用にどこまでの責任をとるのでしょうか。このような疑問から今回の質問となりました。　「公契約法」とか「公契約条例」という名称はあまりまだ知られておりませんが，もともと１９４９年に採択された国連のＩＬＯ条約第９４号の「労働基準に関する諸条約」に端を発しております。世界５９カ国が批准しておりますけれども，日本はまだしておりません。　この条約の目的を簡単に申し上げますと，公的機関と民間機関との公契約はどうしても低廉，安い条件提示で契約されがちである。そのコスト削減政策の結果，低賃金が実現する可能性が大変高くなる。そこで，公的な機関はモデルの使用者として民間の模範となる必要があります。そのためには公契約に適正な労働事項を挿入し，公正な労働条件の確保，低賃金の除去を目的とするのがこの条約の趣旨となっております。　同条約の適用範囲と対象者は多岐にわたります。すなわち，公的な機関，つまり市役所と契約する民間の企業や民間人となります。建物の請負に限らず，製品，商品からサービスまでの行政の調達すべてに関わる労働者を含んでおります。　公契約内容は，労働協約，国内法規に定められた同一労働に対する賃金や労働時間等よりも有利な賃金，労働期間等を労働条件として確保すること，また労働者の健康，安全，福祉に関しても合理的な条件を確保しなければなりません。契約で請け負った企業，事業所の労働者を始め，下請業者，または契約の受託者へも適用されます。　この公契約条例，公契約法，公契約条約の制定に率先して取り組んだのは，公共工事請負などの利害が直結する建設関係の労働組合です。建設業者の労働者は約６５０万人，国内総生産の約１５％を占める基幹的な産業です。建設労働者の労働組合である全国建設労働組合総連合会，略称「全建総連」などの運動によって，「公契約法」「公契約条例」または「公共工事における賃金等の確保法」という名称で，国にこれらの事項の促進を求める意見書は，この１０月までに１７件４３２市町村で採択されております。また，公契約条例の検討を求めるものを合わせますと，総数は５４９市町村に上ります。茨城県内では，古河市，北茨城市，高萩市，日立市などの各市の議会が国への意見書を採択しております。　地方自治法において，地方公共団体の役割を第１条の２で，「地方公共団体は，住民の福祉の増進を図ることを基本として，地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うもの」として明記しております。地方自治体は，地方公共団体の役割を公契約，公共発注者として具体化する役目がございます。公契約，公共発注者は，労働法，労働保障法の社会法はもとより，中小企業法，消費者保護基本法等の市場秩序法，介護保険法，障害基本法等の社会福祉法に対するまさにモデルの使用者であり，模範的な行政機関でなければなりません。行政はその基本的な役割と目的を自覚し，地域最大の公共経済団体であることを再確認し，その経済活動が地域に再投資される循環型の流れにより地域の振興を実現することができます。　そこで，土浦地域の最大の経済活動を行っている市役所として，その影響力を伺います。平成１８年度決算から市役所の正規職員数の人件費，非正規職員人件費及び民間への公共工事費，役務委託料，製造委託料，物品委託料，介護や医療給付サービス費用などを具体的に示していただきたいと思います。　２点，市財政の地域経済への影響は極めて大きく，非正規職員や公共工事等の適正単価と公正な賃金・労働条件を確保し，委託者責任を明記した「公契約条例」の制定を検討すべきだと考えますけれども，市長の見解を求めます。　これをもって第１回目の質問を終わります。 ○議長（折本明君）　市長。　　〔市長　中川清君登壇〕 ◎市長（中川清君）　柏村議員の御質問にお答えをしたいと思います。何点かございましたけれども，私のほうからは，まず，「政務調査費」使用などについて，市民の政治的な不信が蔓延している中で，市政・市税使用などの市民の苦情を解決する「オンブズマン制度」の早期導入について伺うということにつきましてお答えしたいと思います。　御案内のとおり，本市におきましては，市民と行政が対等なパートナーシップとして連携をいたしましてまちづくりに取り組むことが最も重要との認識の下で，あらゆる分野で市民と行政が一体となった協働のまちづくりを市政運営の基本としているところでございます。　このような観点から，市政懇談会を始めとして，「こんにちは市長さん」や情報化社会に対応したＥメールなどによって，市民の皆様方の問い合わせ，御意見，要望，提言などをお聞きし，早急に対処するなど，幅広い広聴活動を展開するとともに，市民相談，法律相談，消費者相談，人権相談など，各種相談業務の充実を図り，市政に対する市民の理解と信頼の確保に努めているところでございます。　また，平成１６年度からは，市の業務に関する苦情を調査し，迅速に処理することを目的に，広報広聴課内に「スピード対応室」を設置し，修繕要望や苦情等の通報に対して迅速な対応，処理をいたしているところでございます。　議員御提案のオンブズマン制度については，公正かつ中立的立場の第三者機関が市民にかわって苦情処理や是正措置を講ずることにより，市民の権利・利益を擁護するとともに，市民に対する信頼を高め，開かれた市政の推進を図ることを目的とするものと私も理解をしております。　オンブズマン制度は，平成２年度に川崎市が行政全般を対象とした市民オンブズマン，東京都中野区が福祉部門を対象とした福祉オンブズマンの制度を国・自治体を通して初めて制度化したものでございまして，その後，新潟市，横浜市，沖縄県，高知県，宮城県などで制度化されたと聞いております。県内では，先ほど御案内ように，つくば市が平成１４年度に導入をいたしてございます。　その活動状況をちょっとお話ししますが，弁護士の方１名が月１回と大学の先生１名が毎週１回勤務されており，報酬は１回の勤務につき４万円をお支払いしているということでございます。平成１８年度の苦情申し立ては１３件で，その内容は概ね窓口業務に対する苦情や福祉サービスの支給量など，特定の分野の申し立てが多いようでございます。こうした実情を踏まえますと，市政全般にわたる広聴業務のさらなる充実を第一義的に考えるべきだとただいま考えているところでございます。　本市におきましては，先ほど申し上げましたように，市政全般にわたる広聴業務や各種相談事業を充実させてまいったところでございますし，さらに他市に先駆けての入札監視委員会の設置や福祉分野での査察，調査の実施，特定の分野における苦情処理のための第三者委員の設置など，市政に関する苦情を公正・公正に，かつ迅速に対処する体制の整備・充実を図っているところでございます。　議員御提案のオンブズマン制度の導入につきましては，本市のこれらの事業や組織を活用することで対応が可能であることや，先進事例の活用状況，費用対効果等を勘案した場合，引き続きこれらの事業や組織の活用を推進することが適正ではないかとただいま考えるものでございます。　一方，食肉の偽装事件や賞味期限切れ等のデータ改ざんにより国民の信頼を失墜させる事件が相次いで発生をしておりますが，これらはいずれもコンプライアンス並びにモラルの欠如に象徴されております。行政においても，民間と同様に，法令を遵守することを基本に，高い倫理観に基づいた行政自らのチェック体制の強化が求められており，こうした事務執行体制の充実を図ることが市民に信頼される誠実な行政経営であると考えております。　私は，本市のまちづくりの基本は市民と行政が一体となった協働のまちづくりを展開することであり，住民自治力，市民社会力の強化及び充実を図ることが重要であると認識をいたしております。　オンブズマン制度については，先ほど申しましたように，全国的にも県内にも取り組みが少ない，これには少ないからやらないとかやるとかという問題ではございません。少ないということはそれぞれ何か事情があるんだろうと思っております。その活動内容が市政全般の広聴業務や各種相談業務等で対応が可能であると考えておりますが，この問題につきましては引き続き調査・検討してまいりたいと考えておりますので，御理解をいただきたいと思います。　先ほど来いろいろ話をいただきました。チェック機能の問題等のお話もございました。ただいまも情報公開等々，いろいろ市民の声をお聞きする窓口を作っております。そんな中で，規制規制ということで縛り上げるということは，これは一定のものは必要だと思いますけれども，そういうことよりも，先ほど申しましたように，自ら，そして自らの団体がそういうコンプライアンスというものを守っていくという，そんな一人ひとり，団体団体の，当たり前といえば当たり前なんですけれども，そういうことが大事なんだろうと感じているところでございます。　以上です。 ○議長（折本明君）　総務部長。　　〔総務部長　土肥文夫君登壇〕 ◎総務部長（土肥文夫君）　柏村議員の御質問の大きな２番目，保育行政における保育士臨時職員の制度的位置付けや，その賃金・労働条件は適切・妥当なものと思われないについてお答えをいたします。　御案内のように，現在，本市におきましては，臨時職員や嘱託職員として年間を通じまして５００人を超える職員を常時雇用しており，特に保育所や給食センターでは多数の臨時職員を雇用いたしております。　議員御質問の保育所におきましては，本年４月１日現在，約１００人の臨時保育士を雇用しておりますが，雇用の制度的位置付けといたしましては，地方公務員法第２２条第５項の規定に基づく臨時の職としての任用であり，任用に当たっては土浦市臨時職員等任用管理規程に勤務条件等の細目を定め，各々所属課単位で任用等の事務手続を行っているところでございます。　御案内のように，本市におきましては，厳しい財政状況の下，現在，定員適正化計画に基づき職員定数の削減を推進しているところでありますが，保育士も例外ではなく，正規の保育士の数も抑制基調にありますことから，臨時職員の方々は今や貴重な戦力になっている現状であります。　臨時職員の賃金の額は，それぞれの職種ごとに仕事の難易度，勤務体制，資格の有無，専門性などを考慮するとともに，正規職員の給与改定や近隣市における同一職種の支給状況も勘案して職員の給料月額を基準に決定をいたしております。　保育所における臨時職員の賃金につきましては，保育士としての資格が必要でありますことや，高度の専門性が求められ，仕事の難易度も高いといったことから，事務補助の臨時職員の賃金が１時間当たり７７０円であるのに対しまして１時間当たり９２０円と，約２０％高い額を支給いたしております。さらに，臨時保育士の中でも特に経験を有する者につきましては，その経験に応じ賃金単価の引き上げを行うなど，保育士の勤務の実態に配慮した処遇を行うよう努めているところでございます。　賃金以外の労働条件につきましては，他の臨時職員と同様，通勤距離に応じて通勤手当を支給するとともに，年間の勤務日数に応じて有給休暇を付与いたしております。また，概ね１日６時間以上かつ月１５日以上勤務する職員につきましては社会保険への加入を行っております。　このように，現行の臨時保育士の賃金・労働条件につきましては，臨時保育士の特殊性を踏まえ，できるだけの配慮を行っており，また近隣他市の例と比較しても遜色のないものであることから，おおむね妥当なものと考えておりますが，議員御質問にありましたように，最低賃金制度の改正が行われることから，その詳細につきましても調査研究するなど，国の動向を見守りつつ，臨時職員の待遇の在り方について今後も検討してまいりたいと考えておりますので，御理解のほどよろしくお願いをいたします。 ○議長（折本明君）　副市長。　　〔副市長　瀧ケ崎洋之君登壇〕 ◎副市長（瀧ケ崎洋之君）　柏村議員御質問の大きな３番目の１点目と２点目につきまして，一括してお答えをいたします。　１点目の御質問の平成１８年度決算におきまして市の予算がどのように使われているか，主なものについてお答えをいたします。　なお，支出額の構成割合につきましては，一般関係と特別会計との間の繰出金を除いた歳出合計金額，いわゆる純計といいますけれども，それに占める割合でございます。　最初に，この純計に基づいた額を申し上げますと８０６億1,６０８万円でございます。市職員の正規職員の人件費は，給料，職員手当等，共済費及び退職手当負担金を合わせまして９５億5,６８０万9,０００円，構成割合は１2.８２％，臨時職員等の非正規職員に支給した賃金は６億4,２７３万6,０００円，構成割合は0.８６％でございます。　公共工事につきましては，工事請負費と原材料費を合わせまして２９億7,９８８万3,０００円，構成割合は４％。　役務の委託，測量委託，コンサルタント，その他の委託料につきましては５０億3,６３９万3,０００円，割合は6.７５％でございます。　備品購入費は１億6,８２４万6,０００円，構成割合は0.２３％。　また，医療給付等のサービスにつきましては，国民健康保険特別会計において，保険給付費が９０億7,６３４万7,０００円，老人保健特別会計において医療諸費が９３億7,７７６万3,０００円，介護保険特別会計においては保険給付費が５３億８１３万3,０００円でございます。これらを合わせますと２３７億6,２２４万3,０００円となりまして，構成割合は３1.８７％という状況でございます。　続きまして，２点目の市財政の地域経済への影響力は極めて大きく，非正規市職員や公共工事等の適正単価と公正な賃金・労働条件を確保するために「公契約条例」の制定を検討すべきであるということについてお答えをいたします。　御案内のとおり，市の財政運営は，公共的な視点に立ち，住民福祉の増進を基本とするものでございます。もとよりその運営は市民の皆さんの生活に大きな影響を与えることから，最少の経費で最大の効果を挙げることが強く要請されておりまして，常にこの認識の下，財政運営に当たっているところであります。当然のことながら，さまざまな事業を執行するに当たりましては市民の方々から納められた大切な税金を使わせていただくものでございますので，その責任の重大性につきましては重く真摯に受け止めているところでございます。　さて，議員御質問の公契約についてでございますが，この定義は，国や自治体など公の機関が一方の当事者と契約をし，業務対価を支払う請負，業務委託，委任などを行う契約がこれに属します。　議員御質問の公契約条例制定の動きのきっかけは，先ほどもありましたけれども，１９４９年に国際労働機関（ＩＬＯ）で採択されたＩＬＯ第９４号条約，すなわち公契約における労働条項に関する条約に源を発しておりまして，公契約の定義とともに，賃金や労働時間などが適正に確保されなければならないと謳われております。　２００６年１２月現在でございますけれども，全加盟国１８０カ国中６０カ国が批准をいたしております。日本では未だこの条約の批准を行っておらず，地方におきましても公契約条例を施行している自治体はございません。　本市における労働者等に関する対策といたしましては，平成１３年３月９日に閣議決定されました「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針」に基づきまして，低入札価格調査制度を活用し，労務費の不当な圧縮等によるダンピング受注の防止に努めているところでございます。　また，「価格競争」から「価格と品質で総合的に優れた調達」への転換といたしまして，平成１７年４月に「公共工事の品質確保の促進に関する法律」，いわゆる「品確法」が施行されたことによりまして，公共工事の品質は「経済的に配慮しつつ，価格以外の多様な要素をも考慮し，価格及び品質が総合的に優れた内容の契約がなされることにより確保されなければならない。」と規定されておりまして，品質の確保のための主要な取り組みとしての総合評価方式の重要性を掲げております。この入札方式につきましては，現在，導入に向けまして，茨城県において開催されております勉強会に参加をしている状況でございます。　公共工事等の契約につきましては，入札に当たっての公平性，透明性の確保はもとより，品質及び適正施工の確保，さらには施工の際の賃金や労働条件の適正な確保等，さまざまな法制度が整備されておりまして，その適正な執行に向け努力しているところでございます。　議員御指摘の労働者保護のための公契約条例の制定につきましては，国において既に労働者保護のための一定の法制度が整備されておりますことから，今後も現行法に基づいて対応してまいりたいと考えておりますので，御理解のほどよろしくお願いをいたします。　それから，先ほど２点目の保育行政の御質問に関連しまして，副市長，責任をどう感じているかという御質問がございました。　これは，非常勤職員に対する報酬の支払い，これが給与条例主義に基づいていないと，その責任をどう感じているのかという御質問でございますけれども，賃金対象者，これは給与条例主義の対象外と理解をいたしております。　なお，嘱託職員につきましては，非常勤特別職の報酬に関する条例に基づきまして，報酬という形で支給をいたしております。　以上でございます。 ○議長（折本明君）　１９番柏村忠志君。　　〔１９番　柏村忠志君登壇〕 ◆１９番（柏村忠志君）　副市長のほうの話の後半からいきますが，先ほど私が，非常勤の者に対して，地方公務員法第２５条第１項の，職員の給与は条例に基づいて支給されなければならず，これに基づかなければ何もできないと，これは今の賃金に関しては別だという，そういう解釈なり解説というのは，あるいは法的な根拠というのはどこにあるのか，説明してください。私も随分それを調べてみましたけれども，そういう根拠はありません。それが１点。　次，先ほどの保育士のほうからの話です。そもそも職員定数条例に対し，大変疑問だったんですけれども，正規職員が処理すべき事務事業の量に合致して定員というのを決めるわけですね。それで定数条例となるわけですけれども，紹介したように，非常勤がものすごく多い，６割。そうすると，そもそも定数条例というのは何を根拠にしてやっているのか。ぜひ伺います。　それから，保育士の低いところを見れば切りがないんですよね。最低賃金寄りの，そこまでいかないにしても，私はあえて1,０００円以上はここですよと挙げたわけですよ。土浦はそれに追いついていないと。しかも，民間のほうはもっと，１都５県で最下位であるけども，それでも最高では５００円近く上がる。だから，最下位のものをもって，しかも，先ほど申し上げましたように，高校生クラスの給料をベースにして計算するわけです。せめて例えば大学クラス１７万円をベースにすれば，1,０００円に限りなく近づきます。　経験に応じて，実態に即してやっているんだ。９２０円を９８０円にしたということを言われているんでしょうけれども，であれば，１年，２年，３年，４年，５年，まさに経験，勤務年数がその実績としてあらわれるわけですけれども，何らそういう形はないどころか，去年，一昨年まで経験歴は３年だったんですね。今度は４年まで繰り上げたわけですよ。そういうことの実態を見てみますと，決して経験なり実態に応じた形での時給体制にはなっていないと思います。　だから，最低でも，保育士の不足を解消する意味合いからも，大学卒業クラスの１７万2,０８１円をベースにすれば９９2.８円になるわけですね。そこに経験年数などを含めまして時給率を高めていくのは私は当然だろうと思いますけれども，1,０００円以上に向けての再度の質問に対し，市長に答弁を求めます。　それからもう１つの，工夫というのは幾つかあると思うんですけれども，新規採用の保育士を６人とか何人か採用するわけですね，だんだん少なくはなっているんですけども。常勤の臨時職員の中から一部正規職員の採用枠の中に工夫してみると，こういうことはできないんでしょうか，伺います。　それから，先ほどのテーマ３の件で，数値を挙げていただきまして，特に介護保険とか医療関係は３０数％でかなりの位置を占めているんだなというのがよくわかりました。　それで１点は，御存じのように，介護保険のコムスンの倒産の大きな話題というのは，そこに働いている職員のまさに低額と過酷な激務というか，若い人がどんどんやめていくと，そういう条件の中で経営者も大変困っているわけですね。大体介護労働についての時間だけを対象にしてみますと，実際にそこに行って時給８００円程度を，それから介護施設の場合は夜勤なんかを数回をやって手取りがやっと１２万円から１３万円くらい。これが現実なわけです。これで食事だとか家賃を取ったらもう自立して，結婚してなんていう，そんなことできないですよ。そういう状況にあるわけですね。　それで，これは介護保険が２０００年から始まる前は「措置費」という介護費用が出されてきたわけですね。その時に，税金で賄われていた時代には，介護職らの給付というのは「公務員に準ずる」という形で，措置費の中から水準の人件費が盛り込まれてきたわけですよ。しかし，今度は介護保険制度に２０００年からなりまして，市が見ているのは保険料の徹底と介護の認定まで，それ以上はあとは民民の問題だから関係ないという話にとどまっているわけですよ。しかし，先ほどの介護保険の財源というのは，半分が税金で，残りの半分というのは介護保険料で，いずれも公費なんです。　したがって，介護を担う職員の給料を単に民間同士に任せるのではなく，受け取る報酬の中から一定の割合を職員給与費に確保するような，市は保険者ですから，保険者が行政指導をしてもいいのではないだろうかと思います。もちろんベースには厚生労働省の報酬の金額の規定があります。しかし，先ほどの全体の公費という性格上からして，しかも，そこで働いている若い人たちは食ってもいけないという状態，いや，それは民民の問題だから任せたよという形だけでは，公的な責任を果たしていないだろうと思いますので，その件について伺います。　それから，先ほどの公契約条例諸々お話しされて，努力しているような状況をお話しされました。私も即公契約条例をできる環境にはないなという。ただ，環境を作るためにどうするのかというのが私たちの今の課題だろうと思っているわけです。　そういう意味からしますと，先ほど副市長が出されました平成１３年の「公共工事の入札及び適正化に関する法律」によって，「下請契約における代金支払いの適正化」というのがございますね。その中で，施工体制台帳及び施工体系図の提出が義務付けされています。次ですが，「２次以下の下請契約の請負代金の額を明示した請負契約書」を添付して発注者に提出を求めることができると。　３点ほど関連してなんですが，元請と下請の請負契約で，下請労働者の賃金が先ほど国のほうでも努力という話をされましたけど，現在，国土交通省の「労務単価」に照らして妥当な賃金が下請の賃金として払われていると私は思いませんが，その実態調査というのはどの辺までされているんですか。それは民民だから関係ないという話ではないんですよ。　それから，２点が，下請業者の適正な賃金の支払いを要請しているところもあるんですね。全国的には，よく引用されるのが函館だったと思いますね。委託の施工上の留意事項というのを作りまして，受注会社との契約時に労働条件に関する指導文書をつけて適正な賃金を支払うように要請をする。要するに要請にとどまるんですけどね。いずれにしても，そういうことをやるとか，あるいは，これは長野だったかな，落札後の落札業者との契約で，特記事項において労働条件を記載して受注業者に義務付けることで効力を持たせることに取り組んでいる自治体もあると。いろいろ工夫しているわけですね。そういうことを土浦市においても検討できないだろうかと。これが２点ですね。　３点が，先ほどの施工台帳及び施工体系図に，これ，元請に求める基準というのは請負金額が2,５００万円以上なんですね。それで，一般競争入札の対象が１３０万円ですから，その金額の差というのはあまりにも多過ぎるんです。それで，大きいほうにだけ合わせて今の話になるわけですけれども，この2,５００万円と１３０万円の整合を図る上からも適正な金額基準に直すべきではないだろうかと思いますけれども，その件について伺います。　以上，再質問をいたします。 ○議長（折本明君）　総務部長。　　〔総務部長　土肥文夫君登壇〕 ◎総務部長（土肥文夫君）　柏村議員の再質問，何点かございましたので，逐次お答えを申し上げたいと思います。　１点は，臨時職員の処遇について，恐らく見直しする考えはあるのかというようなお尋ねかと思います。　先ほど御答弁申し上げましたように，今や臨時保育士，貴重な戦力として市に貢献していることも事実でございます。　本市の臨時保育士の処遇でございますが，先ほども申し上げましたように，保育所の臨時職員の賃金は，保育士としての資格要件，高度の専門性，仕事の難易度などを考慮しまして，事務補助の臨時職員の賃金よりも高い，１時間当たり９２０円といたしているとこでございます。また，臨時保育士の中でも特に経験を有する者につきましては，その経験に応じて賃金単価の引き上げなどを行うなど，保育士の勤務の実態に即した処遇を行うように努めているところでございます。　それから，議員御質問にございますように，本年の１１月２８日には，最低賃金法の改正案が国会で可決されているところでございますが，現段階におきましては，詳細が判明していない状況にありますことから，処遇への反映につきましては，国，県や他市の動向等を見守りながら，本市としての対応を考えてまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても，市に対する貢献度の高さは十分認識いたしておりますことから，処遇につきましては引き続き検討してまいりたいと考えておりますので，御理解いただきたいと思います。　それから，臨時職員の賃金に対する条例等を，見直す考えはあるのかというようなお尋ねかと思います。　先ほども御答弁申し上げましたが，保育所の臨時職員を雇用するに当たりましての根拠といたしましては，地方公務員法第２２条第５項に基づく臨時の職としての任用であり，任用に当たりましては，土浦市臨時職員等任用管理規程に勤務条件等の細目を定めているところでございます。　議員御質問の臨時職員の賃金に対する条例等の見直しでございますけれども，現段階では，本市に限らず，他の地方公共団体におきましても，地方公務員法の枠組みを超えた独自の条例，規則などの整備は行っておりません。本市といたしましても，当面は現行の規程に沿って運用してまいりたいと考えております。　それから，議員御質問の公契約条例の中での位置付けでございますが，詳細な検討が必要ということでございますので，御理解のほどよろしくお願い申し上げます。　それから，臨時職員を経験年数に応じて常勤といいますか，正規職員に採用することはできないかということでございますが，これは法的に採用することができないということでございます。御理解いただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（折本明君）　副市長。　　〔副市長　瀧ケ崎洋之君登壇〕 ◎副市長（瀧ケ崎洋之君）　柏村議員の再質問にお答えをいたします。　まず最初に，保育行政に関連する再質問で，賃金対象者は給与条例主義の対象外であると，その法的根拠はということでございますが，議員も大分調べたようでございますけれども，私も法的根拠はないとこれまで理解をいたしております。　それから，公契約条例についての御質問でございますけれども，３点ほどあったかと思いますが，１点目，元請の下請に対する賃金，国の労務単価に見合うものが支払われているのかの実態調査をしたことはあるかということでございますけれども，こういう実態調査はいたしておりません。　それから２点目，元請業者が下請業者に適正な賃金を支払う，あるいは労働条件を特記事項に記載をするというようなことで，いわゆる業者に対する行政指導，これを函館市がやっているということについて，市で実施する考えはあるかということでございますけれども，結論から申し上げますと，実施する考えはございません。その理由は，労働条件に限らず法律の遵守は当然のことでございまして，改めて文書で確認するまでもなく，契約の履行に当たりましては双方が信義誠実の原則に則りまして，適正な施行に努めるべきものと理解をいたしております。　それから，３点目，御質問の趣旨がちょっとわからないんですけれども，施工体制台帳の作成，これは県のほうの建設工事施工適正化指針に基づきまして，県と同様に2,５００万円以上について台帳の提出を求めております。これは，その工事をするに当たって執行体制がどういう状況にあるのかということの確認をするために提出をお願いしているわけでございますけども，それを一般競争は１３０万円なのでそこまで落としたという，そういう意味の御質問でございますか。　　〔「落とすまでもなくて，ちょっとあまりにも幅があるので」と呼ぶ者あり〕 ◎副市長（瀧ケ崎洋之君）　１３０万円と。　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ◎副市長（瀧ケ崎洋之君）　2,５００万円以上提出を求めておりますのは，先ほど申し上げた県の指針に基づいて出しておりまして，私自身もなぜ2,５００万円なのかはちょっと疑問を持っておりますので，これは契約担当のほうにも，例えばそれをもっと下げられないのかと，そんなことも話はしております。その点については研究をさせていただきたいと思います。 ○議長（折本明君）　保健福祉部長。　　〔保健福祉部長　小貫俊男君登壇〕 ◎保健福祉部長（小貫俊男君）　柏村議員の再質問の中で，介護職賃金の人件費の部分についての御質問でございますけれども，従前は措置費の中に含まれていて，その費用については人件費の割合がきちんと明確にされていたけれども，現在は介護保険になってその部分がきちんと介護職員に充てられていないのではないかというお尋ねかと思いますけれども，この部分については，やはり最近問題となっております。国のほうでも通達をもってその部分について改善をしてほしいうというようなことで現在来ております。ただ，これはあくまでその事業者に対する義務というか，こうしなければいけないということではございませんので，やはり事業者間での判断になるかと思います。　以上でございます。 ○議長（折本明君）　１９番柏村忠志君。　　〔１９番　柏村忠志君登壇〕 ◆１９番（柏村忠志君）　保健福祉部長のほうからの，おっしゃるとおりだと思うんですが，私が言っているのは，先ほどのように繰り返しますけれども，少なくとも公金なわけです，全部。だから，それは国の報酬の単価が安いからそういうしわ寄せが来るんでしょうけれども，それでもやはりいただいた資料の先ほどの公的な金から３０何％が出ているわけですから。それに対しての工夫というのは，あるいは行政指導というのは保険者として，しかも，介護保険は寝かせるためではなく，自立への向上を図るためにやるわけですから，そこのマンパワーになっている方をどれだけ市も含めまして努力するのかというのが私は大きな課題だろうと思います。そういう意味合いで申し上げておりますけれども，それは回答は結構です。　それから，私の理解が間違っておれば，その非常勤の賃金等に関しては法的な根拠はないと。私たちの公金，税金は，出す以上は必ず基本的には条例化を図らなくちゃならないんです。議会で予算を組んでもそれが，先ほど法的な云々と言いましたけれども，その根拠がなければそれは違法な形になるんですよ。だから，私は，そういう意味からすると，その辺は根拠がないのではなくて，法を守るという先ほどの精神を生かすとすれば，こちらで条例をつくってもいいわけですね。　ちなみに，１１月の２０何日でしたか，京都で裁判がありまして，臨時職員の処遇の問題についての裁判があったんですね。それは市と契約していたのを切られてしまったんですね。それに対して地位を保全してくれという裁判だったんですね。その時に裁判長は，結論を下した後，これは法的な意味での「解釈の限界」であると，だから法分野においての整理が必要なんだと。　一見，今，副市長と共通点が私はあるなと思います。要するに，これだと言い切れないところがあるところが悩みなんですよね。だから，根拠がないという形で突っぱねるんだけれども，本当は地方分権の中でそれを作ったからといって，上位法に反する形にはならないわけですよ。そこを申し上げているんです。もう一度。　それから，先ほどの下請関係者の実態調査はしていないと。2,５００万円のものは，ちょっとやはりおかしいなという面は共通認識があったようですけれども，実態調査をしていなくて，そこの下請，孫請があとはそちらの関係でやってくれと，それは駄目なんですよというのが先ほどの法律の趣旨なわけですよ。だから，実態調査をやっていなくて，今言ったような発言とは相矛盾する形になりますね。そういう意味からすると，実態調査をちゃんとやると，そのことが法的に遵守しているんだと，平成１３年に出された契約の法律ですね。そういう答弁ならわかりますけれども，今のでは全然矛盾する話で，少なくとも……。　もうちょっと詰めて申し上げますと，実態調査をやってみると，本当に「労務単価」が二省なり，あるいは国土交通省なり，それの単価値段と照らしてこうなっているとか。そうすれば，そこに今度は政策が入るわけですよ。現状ではやはりまずいと，公金のモデルケースをちゃんと作らなくちゃならないし，責任としてはこの辺の配慮を何とか工夫しようと。そうすると，函館方式とか，いろいろな工夫が出てくるんでしょうけれども，その実態を把握していなければ，それはそんな答弁で終わりますよ。しかし，その答弁を私はいただくわけにいきませんので，もう一度説明を願います。 ○議長（折本明君）　副市長。　　〔副市長　瀧ケ崎洋之君登壇〕 ◎副市長（瀧ケ崎洋之君）　柏村議員の再々質問にお答えをいたします。　まず最初に，非常勤職員の賃金の関係でございますけれども，法的な根拠がないと，私，先ほど申し上げましたけれども，ないならば条例を作っても上位法に違反しないのではないかというような御指摘かと思います。　根拠をあえて申し上げるならば，予算そのものでございます。予算に基づいて非常勤職員の賃金をお支払いしているということでございまして，そういうふうに申し上げたいと思います。　それから，いわゆる下請の賃金の支払いの実態調査の御質問がございました。　これはいわゆるダンピング受注，低価格での受注ということになりますと，工事の手抜き，あるいは下請業者へのしわ寄せ，それはとりもなおさず労働条件の悪化，さらには安全対策，こういったものがおろそかになる。そういったことで，ダンピング受注，これは極力避けなければならない。そういうことでございまして，現在，これに対しまして，市のほうでは低入札価格調査制度，先ほど申し上げましたけども，それを実施いたしております。　落札率が８５％未満の場合，これにつきましては，その業者に対して調査を実施いたしております。調査項目は先ほど議員御指摘の労務賃金，これらについても調査の対象といたしております。どういう形で資材を供給，受け入れるのか，労務賃金はどうなっているのか，そういった調査をしまして，それが妥当であるというものについて，低入札価格調査の結果，８５％未満の落札率であってもそれをよしとすると，そういう考え方で現在進めております。　労務賃金が国と同様に支払われているか実態調査，それは実際にはやっておりませんけれども，実態としてはただいま申し上げたような中で，労務単価が妥当であるかどうか，これはチェックをいたしております。　　〔「2,５００万円以上ですね」と呼ぶ者あり〕 ◎副市長（瀧ケ崎洋之君）　2,５００万円以上についてです。未満については研究をさせていただきたいと思います。 ○議長（折本明君）　暫時休憩いたします。　　　午後　３時０４分休憩　　――――――――――――――――――――――――――――　　　午後　３時２１分再開 ○議長（折本明君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　２０番川原場明朗君。　　〔２０番　川原場明朗君登壇〕 ◆２０番（川原場明朗君）　政友会の川原場でございます。　初めに，中川市長におかれましては２期目の土浦市長就任，心からお喜び申し上げます。　さて，最近の社会情勢は，バブル経済崩壊後の経済的な困難期を克服し，長期の好景気が続き，企業業績も向上しているとの専門家の意見もよく耳にするところであります。一方，新聞やテレビの報道によりますと，殺人とか，企業によるいろいろな食品の偽装が横行し，また石油価格の高騰による物価の上昇も懸念される状況にあります。さらに，中長期的には少子化，高齢化による年金問題など先行きも不透明な状態もあり，これらはいずれも市民生活に直結するもので，大変憂慮しているところであります。　土浦市を取り巻く社会経済，政治状況などについても多くの課題が山積しており，市政運営のかじ取りに中川市長は大変御苦労されることと存じます。中川市長の市政運営の１つのテーマである「日本一住みやすい土浦」のまちづくりを目指すに当たって，これまでの４年間に培われた経験と実績を踏まえれば，さまざまな課題は克服できるものと信じております。　そこで，私は，今回，１つのテーマに絞って担当部長に何点か質問させていただきます。それは，通告にもありますように，神立地区に住む多くの住民の長年の悲願であります神立駅西口地区の開発事業の問題であります。　私は，過去４回，この本会議場において執行部の皆さんに取り組みの状況や考え方について質問してまいりました。神立に住んでいる私は，神立駅周辺の現況については何とかしなければならないと常々思っており，住民からの要望や苦情も，駅周辺の開発，道路の整備など早期に実現してもらいたいといった声が数多く私のところに寄せられております。　一昨年，霞ケ浦大橋通行車両の無料化により，神立地区を通過する自動車の交通量が激増し，旧態依然のままの道路では日常的に交通事故の危険性が高まっておりまして，神立地区を取り巻く周辺道路を含めた開発事業が以前にも増して急務となってきております。　神立地区は，昔から神立駅周辺に住宅と商店が集積していましたが，昭和３０年代後半になると戦後の復興期から経済成長期を迎え，世界の工業立国を目指し，全国的な工業団地開発における県内での先駆けとして，茨城県や，当時の住宅公団，現在は都市再生機構ですが，各々の事業により工業団地開発が行われました。その結果として，日立や東レなど日本を代表する企業の工場が進出し，県内でも有数の工業団地として発展し，今日に至っているわけでございます。したがって，当然，神立駅周辺に集積していた住宅や商店も，工業団地の発展に伴って神立地区全域に住まいや人が集まるようになってきたわけであります。　現在，これら工業団地の製品の出荷額は年間3,９００億円で，企業の先端技術による製品が世界市場を席巻するなど，土浦市にとって税収面はもとより，極めて貴重な都市型の資源であると思っております。しかしながら，神立地区市街地の現状は，先ほど申し上げましたように，工業団地以外を除き昔ながらの道路の形態で，今日のまちづくりのための開発に追いつけず，地元住民や車による来訪者にとっての利便性に欠け，また住民の生活環境にも影響を及ぼすなど，車社会における土地利用上の脆弱さが露見される街並みとなってきております。中川市長の日本一住みやすい土浦とはかなりかけ離れた地区で，早期の開発事業は不可欠であると私は思っております。　私は，以前から，神立地区の開発，特に神立駅を中心とした道路や土地の利用など，都市基盤の必要性について申し上げてまいりました。振り返りますと，昭和４０年代から５０年代にかけて土浦市より幾つかの土地利用や開発計画が住民や地権者に示されながら実現に至っておりませんでした。一方で，当時の千代田町や出島村，現在はかすみがうら市となっておりますが，幾つかの開発計画がありましたが，すべて頓挫したわけであります。その原因は何かと考えた時，神立地区は当時３市町村の行政界をまたぎ，さまざまな面において連携が生かされず，本格的な開発計画がされなかったことに原因があるのではないかと私は思っております。　そこで，平成１２年以降，国の補助事業により都市活力再生拠点事業計画で関係する千代田町，霞ケ浦町，土浦市の共同の立案によって，神立駅周辺５０ヘクタールの将来計画が示され，私も住民も早期事業実現に期待を持ってまいりました。以後，計画の実現化に向け市当局において御努力され，昨年，神立駅西口地区2.１ヘクタールの計画案が提示されました。私は，過去の多くの計画の挫折の教訓を踏まえるならば，今度こそはぜひ実現されなければならないし，またこれが最後の機会ではないかと思っております。　そこで，何点か御質問いたします。　まず質問の第１点目は，過去の神立駅西口地区開発事業についての計画が実現せず現在に至った経緯を検証した時，それは何事であったか，行政側の立場としての御答弁をお願いしたいと思います。　第２点目は，今回の神立駅西口地区開発事業作業の進捗状況でございますが，先日，都市計画課長より報告がありまして，開発計画について関係地権者の同意状況は７０％を超えたとのことですが，具体的かつ詳細な御説明をお願いしたいと思います。私は，７０％を超す状況は事業の進展には明るい数字であり，事業実現には大変期待ができるのではないかと思っております。できれば，事業に同意を得られなかった地権者はどのような事柄が理由なのか，差し支えない範囲で御答弁をお願いいたします。　第３点目は，今後の事業推進に向けてでありますが，先ほど申し上げましたように，土浦市，かすみがうら市の行政間の開発事業であり，また神立駅西口地区整備が主な目的の事業となれば，民間による事業は馴染まず，行政主体の事業となるのが必然であり，そのため一部事務組合の設立が必要となっておりますが，その時期，また開発事業の行政手続である都市計画決定など，作業状況はどうなっているか，御答弁をいただきたいと思います。　次に，神立地区周辺道路の整備についてでありますが，神立地区は多くの都市的問題を抱えている中で，駅を中心とするアクセス道路の整備が極めて重要であり，必須の要件と考えております。昨年２月２０日，新治村との合併が実現し，新星土浦市がスタートしたわけであります。均衡ある土浦市発展にとって，新治地区の発展は誰もがその必要性を認めているところであります。　そこで，改めて土浦市全域の地図を見た時に，新治地区の永井，沢辺，さらに田宮，藤沢地区住民は，交通の便から，最寄りの駅は土浦駅よりも神立駅の利便性が高いことに気がつきました。現に新治地区の住民の多くは神立駅を利用していると聞いております。　そこで，新治地区住民の神立駅への日常的なアクセス道路として，その役割を担う各路線である神立駅周辺の都市計画道路の真鍋・神立線，それから神立・停車場線，さらに新治地区及び常磐道北インターのアクセス道路である木田余・神立線，国道１２５号線，国道３５４号線は，現在整備を進めていただいているところでありますが，現在の進捗状況など，今後の計画についてお答えをいただきたいと思います。　以上，１回目の質問を終わらせていただきます。 ○議長（折本明君）　都市整備部長。　　〔都市整備部長　古渡善平君登壇〕 ◎都市整備部長（古渡善平君）　川原場議員の御質問でございます，神立駅西口地区周辺開発事業のこれまでの経緯，今回の地権者の意向の結果，特に反対者の御意向，それから都市計画決定と一部事務組合設立の関係，それと周辺を取り巻く都市計画道路等，４路線がございましたですけども，進捗状況についてお尋ねでございます。御答弁申し上げます。　神立駅西口につきましては，権利者の皆さんと御協議を重ねながら，平成１２年度に約５２ヘクタールを対象に地区再生計画を策定して整備方針の検討を行いました。１３年度に計画区域を約１７ヘクタールに絞って街区整備計画を策定したところです。１４年度にはさらに約６ヘクタールとして事業化促進計画を策定いたしまして，平成１５年及び１６年度に区域の設定や事業手法の選択についてアンケート調査を行い，地元意向を踏まえた上で，現在の事業計画地でございますけども，約２ヘクタールの区域に土地区画整理事業を行い，駅前広場や都市計画道路と一体的な整備を推進する検討を進めてまいりました。このようなことで，平成１７年度は現況測量や権利関係調査を進め，平成１８年度には土地区画整理事業の基本的な計画の策定――これはＢ調査と言っているんですけども，この基本計画を策定したところでございます。これがここ１２年度からの経過でございます。　議員御質問の２点目の現在の作業状況でございますが，本年度の作業といたしましては，かすみがうら市と連携し，８月，９月に権利者を対象として説明会を実施し，想定されるであろう換地予想図をお示ししながら――これは自分の土地がどんなふうな形で換地されるかなという，その想定図をお示ししながら，１０月に土地区画整理事業の実施や換地に関する意向などのヒアリングを実施いたしました。３５名が地権者だったと思います。人数の割合の中で，土地区画整理事業に対し，約３７％が同意です。約２９％が条件つきで同意――条件というのはいろいろばらつきはありますけれども，条件つきで２９％が同意となっており，面積による割合では約７１％が同意，約１１％が条件つきで同意となっております。この結果につきましては，１１月に地権者説明会を開催し，権利者の皆様方にも御報告をさせていただいたところでございます。　また，御質問の事業の未同意の主な理由というお尋ねでございますが，これは誰が何を言ったというその部分はちょっとためらいがございますけれども，主な理由といたしまして，現在持っている宅地が狭いので，減歩率が高いと利用に支障が出ると。例えばもう車も置けなくなるといったようなこと。それから，現状のままでもそこそこ商売になっているのに，これが一時工事で中断すると客離れが起きる，そういったこと。それから，高齢なので，環境の変化は今さらいいよと，望まないといったこと。あるいは，かすみがうら市と土浦市にまたがる関係で，一部の地権者が地域をまたぐ，または別な地域，自分の，今は土浦がかすみがうらみたいな，そういった形で換地される，そういう想定になっているといったようなことなどがいわば未同意の御意見としてございました。このように反対の意見にはそれぞれの理由がございますけれども，現在未同意の皆様につきましては，再度事業内容を説明しながら，事業への理解を求めるための戸別訪問を行っているところでございます。　議員御質問の３点目，今後の事業の推進はどうなるのということですが，ただいま申し上げましたように，事業化に当たりましては権利者の一層の合意形成が必要となりますことから，年度内は未同意者の合意形成のための努力を続け，その状況に応じて都市計画決定の手続に入れるかどうか，そのあたりを茨城県と協議，協調しながら見極めたいと思っております。　また，土地区画整理事業が行政界をまたいでの施行であるということから，一体で施行するためには本市とかすみがうら市とが一部事務組合を設立しなければならないため，かすみがうら市と連携して，都市計画決定のスケジュールにあわせて，一部事務組合の手続を進めることになろうかと思います。　それから，都市計画道路のお尋ねがございましたけれども，まず真鍋神立線でございますが，神立駅から中貫白鳥線までの延長約７００メートルの区間につきましては既に供用が開始されておりますが，朝夕に駅前に集中する通過交通の緩和のために，今後は神立停車場線までの延伸が必要となっていることから，県予算編成に対する要望を行ったところでございまして，それから県議会土木委員会さんにも早期に事業着手に向けた強い働きかけをしてまいりました。今年度も実施しました。　また，神立停車場線は，国道６号線と神立駅を結ぶ都市計画道路としてかすみがうら市と連携して整備を進めるものでございます。まず，現在までのかすみがうら市の整備状況は，国道６号線から千代田ショッピングモールまでの延長約６８０メートルの区間が既に供用開始されています。これより神立駅方面約２２０メートルの延伸部についてかすみがうら市のほうで用地買収に努めていると伺っております。今年度も実施しているようです。土浦市につきましては，現在予定しているかすみがうら市との土地区画整理事業と一体的な整備を考えてございます。　それから，木田余神立線でございますけども，木田余土地区画整理事業地内の約４５０メートル，神立配水場から都市計画道路中貫白鳥線までの約７９０メートル，それから市道神立中央五丁目１号線から都市計画道路神立停車場線決定路線までの約４２０メートルの区間が整備済みでございますけども，ちょうど中抜けになっていまして，残りの約1,１００メートルの区間につきましては，今年度，一部詳細設計を行って，用地買収を開始する予定でございます。　また，国道１２５号線及び国道３５４号線，いわゆる都市計画道路土浦新治線につきましては，本市の北部地域を東西に横断する重要な幹線道路でございますが，平成１６年５月には都市計画道路木田余池下線――電線の所からでございますけれども――から真鍋神立線の区間，延長約６５０メートルを暫定供用しておるところでございまして，残りの都市計画道路木田余池下線から旧国道６号線の区間につきましては，平成２２年度内の供用開始を目標に道路新設工事中であり，現在は旧国道６号線と接続している所の箇所についても設計中であると県から聞いたところでございます。　本市といたしましても一層の早期開通をお願いしているところでございますので，御理解賜りたいと存じます。　以上です。 ○議長（折本明君）　２０番川原場明朗君。　　〔２０番　川原場明朗君登壇〕 ◆２０番（川原場明朗君）　御答弁ありがとうございました。　早期の事業化と関連する道路の整備をぜひ促進していただく，御努力をいただきたいと思います。先ほど申し上げましたように，行政間の事業でありますので，かすみがうら市との連携は絶対条件であります。また，今後，事業主体としての一部事務組合の設立の段取り，それからまた都市計画決定の手続もありますので，昨年まであった特別委員会を再度立ち上げていただくよう，これは議会の問題でありますが，議員の皆さんに御検討を今後いただきたいと思います。　先ほどの答弁の中で，現時点での地権者の賛否の状況を御説明いただいたのでございますが，基本的には事業を前向きに考えている方が７１％を超すと思われますが，この数字は今後の区画整理事業推進に当たってはどのように役所のほうで思っているのか，御答弁いただきたいと思います。つまり今後の行政手続上，事務組合，また都市計画決定など，さらには事業開始などに対して，私は７１％というのは良い数字ではないのかと思いますが，あるいはもっと賛成率を上げる必要があるのか，その辺について御答弁をいただきたいと思います。　それから，ＪＲ東日本との関係でございますが，この事業を推進するに当たっては，地権者，特にＪＲ東日本との関係が大切だと私は思います。ＪＲとしては，この事業，または関連するであろう，前々からこういうことは出ておりますけれども，駅の橋上化，東西自由通路の計画についてはＪＲはどのようなことを考えているのか，どのような条件をつけているのか，今までの協議の中で市当局にいろんな条件がついているのかどうか，御説明をいただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（折本明君）　都市整備部長。　　〔都市整備部長　古渡善平君登壇〕 ◎都市整備部長（古渡善平君）　再質問の中で，土地区画整理事業の意向調査の結果について，面積割合で７１％の数字をいかに思うかというお尋ねでございますけれども，３５人中１３人の方が同意，この同意の面積の割合が７１％でございます。条件つき同意の方が１０人おられまして，これは面積割合では１０％，人数の割合で２８％，人数割合で申し上げますと３７％プラス２８％で６５％，面積割合で７１％プラス１９％で８０％と，数字の上から申し上げますとこういうことかと思います。　しからば，都市計画決定に向けていかが思うかというお尋ねかと思いますけれども，事務方として県の都市計画課とやりとりをやっている中では，限りなく１００％に近くということが前提でございますので，もう少し地権者の皆様に御理解をいただき，皆様がこの事業に同じ方向を向いていただければと期待するものでございます。そのために，年内いっぱいをかけて，私どもは関係地権者のところに再度足を運んで，事業の御理解を賜るということに懸命な努力をしているということでございます。　それから，ＪＲはどういう認識でいるのかといったお尋ねでございますけれども，この土地区画整理事業区域は神立駅の駅舎も入ってございますし，都市計画決定をする場合には，駅前広場の都市計画決定ということも，これはもう必須になります。もちろん，ＪＲも地権者の１人でございますから，この事業の推進のためにはもちろんＪＲの理解が必要となってまいります。　この協議状況でございますが，土地区画整理事業の内容，それから神立駅の橋上駅の問題，自由通路整備の考え方等々，概ねのスケジュールなどの打ち合わせにつきましては随時行っておりますので，ＪＲから事業への一定の理解が得られていると私は認識をいたしております。　なお，橋上駅と自由通路の整備というものは，今回の土地区画整理事業とはまた別事業になりますけれども，直ちに橋上駅化ということにはなりませんが，その区画整理の進捗状況にあわせてＪＲと協議を重ねることになりまして，駅舎等の整備を含めた事業スケジュールが見えてきた時には，お互いにやりましょうという，その基本協定を結ぶことから始まるということになりますので，御理解をお願いいたします。 ○議長（折本明君）　２０番川原場明朗君。　　〔２０番　川原場明朗君登壇〕 ◆２０番（川原場明朗君）　ありがとうございました。　そうしますと，地権者のこれまでの答弁で各々の考え方もあるわけで，私はこの事業に全員が賛成するということは考えられないと思うんですよね。しかし一方で，事務組合の施行は，これは公共事業であるので，一部の同意が得られないため事業化が遅れるようなことはないのかと私は思うんですが，結果として少数の地権者の同意が得られない場合の対応はどのように考えているか，例えば最終的には強制的な法的な手段も考えておるのかどうか，その１点だけお尋ねいたします。 ○議長（折本明君）　都市整備部長。　　〔都市整備部長　古渡善平君登壇〕 ◎都市整備部長（古渡善平君）　再々質問でございますけれども，この事業の現況から見て，長年の経過から見て，川原場議員さんの御見解として，なかなか難しい地権者もいるだろう，その場合においてその最終的な手段を用いる用意はあるか。これは土地収用法を指して言っているのかなと，察してお答え申し上げますけれども，区画整理法上の考え方としまして，例えばよほど回避できない事情がある場合，例えば道路が直面するその土地の方が反対だ，あるいは真ん中にあって土地区画整理ができないとか，よほどのことが想定されますけども，その場合に土地収用法というものの適用はそれはそれとしてございます。それは，そういう特殊な時に限って法的にはございますけれども，しかし，収用というのは，本来，公共・公用のために，あくまで未来永劫皆さんが利用できるということが前提だろうと思っています。道路などは最たる例なのかもしれませんですけども，そういったことを対象としていることや，「最終も最終」の手段だろうと思うものであります。そういったことを考えると，まだ神立駅の土地区画整理事業が都市計画決定，あるいは一部事務組合もできないといいますか，まだその準備段階において収用法を上段に構えることはいかがなものかと思っておりますし，あくまで地権者を始めとする関係者の皆様が，この事業に向かってつま先をそろえていただくと申しますか，こぞって参加していただくということが前提になるのではないかと思いますので，御理解のほどお願い申し上げます。 ○議長（折本明君）　２４番川口玉留君。　　〔２４番　川口玉留君登壇〕 ◆２４番（川口玉留君）　中川市長におかれましては２期目の無投票当選おめでとうございました。市民との協働によるまちづくりを積極的に展開していただきたいと存じております。　それでは，なぜ私は財政健全化法案という地方自治法の改正に伴ったものでこの件について発言をするかと申しますと，第２，第３の夕張市を作らない，そういうのが総務省が決めた今回の財政健全化法案でございます。　夕張市の財政破綻は国策によって破綻を強いられたものでございまして，あそこは１９６０年から７０年にわたりまして石炭産業がとても盛んな地域でございまして，まちは活性化しておりました。しかし，国のエネルギー政策の転換によって石炭産業は廃業に追い込まれ，そしてまさしく夕張市もその犠牲になったわけでございまして，その後，政府や北海道庁のてこ入れによって夕張市の再建に向けた箱物が着々と作られました。しかし，その箱物の収益は得られず，財政破綻というみじめな結果になりました。まさしく国策によって財政を破綻に追い込んだということが私の認識でございます。　したがって，国や北海道は夕張市に対してまちづくり貢献として表彰をしているんです。国も表彰しているし，北海道庁も表彰しているんです。いい箱物を作った，これで夕張市は大丈夫だと。国が表彰しながら破産に追い込んで何の結果の責任もとらないというのが夕張市の実態であるわけでございます。　そこで，今回の自治体の財政がかなり危機的状況にあるということは御案内のとおりであります。この法律は自治体の事実上の破綻法整備であるのが事実でございますが，夕張市の財政破綻に端を発した事例に基づき，自治体財政危機の様変わりは，地方分権や，あるいは自治体の自立性を欠くことは明らかでございます。さらに，格差の拡大と自己責任の名の下に市民生活への犠牲を押しつけるもののほかはございません。この財政健全化法案は，この制度の最後のところは，自治体を支えるほうに回るのか，あるいは自治体を壊す方向に回るのか，その見解を市長にお伺いしたいと思っております。　この法案は，与野党対決法案ではありませんでした。しかし，最終国会の混乱する本年６月１５日，参議院本会議で採択，可決をし，成立をいたしております。この法律の施行に伴いまして財政再建法という法律は廃止となりました。本年から財政に問題がある市町村は健全化団体と指定をされ，総務大臣及び県知事の監視の下に，人間ドックに入らなければなりません。人間ドックというのは，財政が悪い公共団体は総務省あるいは県知事の直轄配下にされる，こういう法律でございまして，人間ドックの診断の結果，健全化計画書というものを，いわゆる中央自治体の合理化計画を総務大臣に提出しなければいけないという義務付けがなされておるわけでございます。　その指標の４つは，１つは，実質赤字比率，一般会計の実質赤字比率の標準財政規模に対する比率を提示する。２つ目は，連結実際赤字比率，全会計の実質赤字等の標準財政規模に対する比率。３つ目が実質公債比率，２００６年度からの地方債の協議制の下で用いられるものを数値にあらわす。４つ，将来負担比率，公営企業，出資法人等を含めた通常会計の実質的負担の標準財政に対する比率。このような難しい比率をいろいろ提起しなければなりません。　このことによって自治体へはどのような影響を及ぼすかと申し上げますと，この指定は大変恥ずかしいことではございますけれども，面倒なことと思われますが，自治体財政現場の戦々恐々たるものがあるとお伺いをいたしております。　この法律は２００８年度の決算から運用されますけれども，２００８年度決算は既に現在予算折衝中とは存じておりますけれども，この法律の基準等を全部クリアし，予算編成をしなければなりません。したがいまして，財政再建団体になる所は，実質赤字額，実質の公債比率が３５％以上になる自治体は既に破産自治体ということで，レッドカードの提示を受けなければならないという法律でございまして，本市におきましても２００８年度の予算編成の中でこの問題をクリアしなければならないと存じておりますが，どのようにお図りされておりますか，お伺いいたします。　この指標は，市民生活が優先ではなく，総務大臣の批評であって，都市間格差はますます拡大していくものと思われます。したがいまして，第２，第３の夕張市を作り出す財政健全化法ではないかと心配する１人でございますが，憲法で保障された，憲法第１４条，すべての国民は法の下の平等，憲法第２５条の健康で文化的生活を営むことができるのかどうなのか。この財政健全化法というのは極めて地方自治体に大きな枠をかけ，網をかけ，さらに地方自治体の自主性を，あるいは地方分権の推進を阻害する法律であることと思っておりますけれども，市長は総務大臣に意見書を提出すべきと考えておりますが，いかがでしょうか，お伺いをいたします。　以上です。 ○議長（折本明君）　市長。　　〔市長　中川清君登壇〕 ◎市長（中川清君）　川口議員の御質問にお答えしたいと思います。　財政健全化法と地方自治ということで，再生，再建の下に国の関与がこの法律では強まり，地方自治に逆行するのではないか。このために総務大臣に意見書を提出すべきではないかという御質問かと思います。　お答えしたいと思いますが，財政健全化法ができました背景といたしまして，地方公共団体の財政は，本来，住民やその代表である議会の監視の下にコントロールされ，健全性が確保されるべきであるとの考え方から，従来の法制度の下では「財政情報の開示が十分でない」，「早期の財政是正の機能がない」，「資金収支のみを重視し，資産管理や公社等との関係が考慮されていない」などの問題点が指摘をされ，現実に夕張市の財政破綻を防ぐことができなかったなどの反省から，法整備がなされたものでございます。　先ほど川口議員のほうから国の制度というお話もございました。そういう側面もあろうかとは思いますが，最終的に決断したのは夕張市民であると考えると，このようなことになるのかなと思っています。その過程においては，なるほどいろんな意見やお金の面で国からの関与があったとは私も思っておりますが，最終的にはそう思います。　この新しい制度におけます国との関係についてでございますが，「早期健全化団体」におきましては，「財政健全化計画」の作成に監査委員の監査を求め，議会の議決を得るなど，地方公共団体内の機関の権能を発揮しながら，あくまで自主的な早期の健全化に向けた努力をするものでございまして，国の関与につきましては，報告された実施状況を踏まえ，早期健全化が著しく困難であると認められる時は，総務大臣が長に対し勧告できるなど，最小限にとどめたものとの認識をしてございます。しかし，「財政再生団体」になりますと，もはや自主再建が困難な状況であるため，総務大臣の同意に基づく「財政再生計画」の実施など，国の関与の下で着実な再建を図るものであります。　そもそもこうした状況に陥るということは，その地方公共団体に健全な財政運営を行う能力が欠けていることをあらわすものと思われますので，住民へ不断の行政サービスを提供するという視点から見れば財政再建のための国の関与はやむを得ないものでございまして，これに関しては地方自治の逆行には当たらないものと思いますので，今のところ総務大臣に意見書を提出する考えはございません。　いずれにいたしましても，このような事態に至らぬよう，健全な財政運営に努めてまいることが大切であると思います。そういうことをしっかりと頭の中に叩き込んで，これからの土浦市の経営に当たることが大事だと思いますので，御理解をいただきたいと思います。 ○議長（折本明君）　市長公室長。　　〔市長公室長　市川昇君登壇〕 ◎市長公室長（市川昇君）　川口議員の財政健全化法と地方自治の中で，御質問にございます財政健全化法とはなにか，また健全化の指標，そして本市への影響，その３点についてお答えさせていただきます。　市民の皆様に必要な行政サービスを確実に提供するためには，地方公共団体の財政が健全であることが，極めて重要でありますことは御案内のとおりでございます。　昨今の地方公共団体の財政をめぐる厳しい状況から，本年の６月２２日に地方公共団体の財政の健全性に関する比率の制度を設けまして，この比率によって地方公共団体の財政の早期健全化等を図ることを目的といたします「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が公布されたところでございます。　この法律におきましては，財政の悪化した地方公共団体につきまして自主的・計画的な改善努力による財政の「早期健全化」を図るとともに，財政が破綻状態になった地方公共団体につきましては，国等の関与による確実な「財政再生」を図る制度を規定いたしたものでございます。　議員の御質問の中にありましたように，財政の健全性をはかる指標といたしましては，「実質赤字比率」，「連結実質赤字比率」，「実質公債費比率」，「将来負担比率」の４つの比率がございまして，毎年度決算とともにこれらの比率及び算定の基礎となる事項を監査委員の監査に付して，その意見をつけて議会に報告し，かつ公表し，知事に報告することとなってございます。　また，自主的・計画的に健全化を図るべき地方公共団体を定める基準となります「早期健全化基準」，及び著しい財政悪化によりまして自主的な健全化が困難な状況にあり，総務大臣の同意を得て計画的に健全化を図るべき地方公共団体を定める基準となります「財政再生基準」を政令で定めることとされております。　４つの比率のいずれかが「早期健全化基準」以上である場合は，自主的な早期の健全化に向けまして，あらかじめ改善が必要な事務の執行について，監査委員の監査を求めた上で「財政再建化計画」を作成し，議会の議決を得てこれを公表するとともに，総務大臣に報告し，その比率を基準未満にするための方策を実施しなければならないものでございます。　さらに，「実質赤字比率」，「連結実質赤字比率」及び「実質公債費比率」の３つの比率のいずれかが「財政再生基準」以上である場合は，「財政再生計画」を作成いたしまして，早期健全化計画と同様の手続を経まして，その比率を基準未満にするための方策を実施しなければならないものでございます。　この「財政再生団体」になりますと，もはや自主再建が困難な状況であるため，その財政運営が財政再生計画に適合しない時は，総務大臣の勧告を受けることがあるなど，国の関与の下で再建を進めるものでございます。　従来の制度との違い等を見てみますと，普通会計を中心といたしました資金収支に関する指標に代えて，地方公営企業や外郭団体などを含んだ連結ベースでの資金収支や資産状況に関する指標を用いることで，健全財政への危惧が予想される地方公共団体に対しまして早期に必要な措置を講じられるような仕組みができたものでございます。　実質公債費比率を除く３つの指標の算定方法等につきましては，現在，国で検討中でございます。このため本市への影響については現時点では判断できない状況でございます。　先ほど議員さんの御質問にもありましたように，「早期健全化基準」及び「財政再生基準」の数値につきましては，新聞等で御覧になったかと存じますが，先日の７日に発表されまして，「早期健全化基準」の数値は，実質赤字比率では財政規模に応じ１1.２５％乃至１５％以上――これは自治体の財政規模に応じて１1.２５％から１５％以上になるということでございます。そのような数値が当てはまる，基準になるということでございます。連結実質赤字比率では同様に１6.２５％乃至２０％以上，実質公債費比率では２５％以上，将来負担比率では３５０％以上となっておりまして，これらいずれか１つでも該当する団体は「早期健全化団体」になるものでございます。　また，「財政再生基準」の数値は，実質赤字比率では市町村の場合は２０％以上，連結実質赤字比率では同様に３０％以上，実質公債費比率では３５％以上となっておりまして，これらのいずれか１つでも該当する団体は「財政再生団体」になるものでございます。　これらの指標は平成１９年度決算から議会に報告，公表することになりまして，指標の悪化に伴う健全化計画の策定等は平成２０年度決算から適用されるものでございます。今後はこの新しい指標制度を最大限に活用いたしまして，公営企業や公社・外郭団体等を含めた本市全体の財務状況の適切な把握・公表に努めますとともに，従来から使われております経常収支比率や財政力指数，そして公債費負担比率などで示される財政の姿にも十分留意しながら健全な財政運営に努めてまいる所存でございますので，よろしくお願いいたします。 ○議長（折本明君）　２４番川口玉留君。　　〔２４番　川口玉留君登壇〕 ◆２４番（川口玉留君）　再質問をさせていただきます。　市長は，この法律は財政再建については立派な法律であるようだから意見書は出さないと，こういうふうに言われましたけれども，果たしてそうなるかならないか。私は，この法律は，いわゆる自治体が持っている実質公債比率が３５％以上である，こういうことで，３５％になった場合はいわゆるイエローカードが切られるし，もうそれ以上の場合はレッドカードでこの自治体は駄目だと。　こういうふうにイエローカードが出されるわけですけれども，既に１２月８日の毎日新聞の発表によると，全国でイエローカードが発行されたのは，夕張市はもちろんですが，夕張市はすべての税金が我々よりも５％ずつ上乗せされているんですよ。イエローカードが出された所は普通の法律の税制にプラス５％上乗せされるという法律なんです。既に財政再建団体になったのは，北海道の赤平市，それから白老町，積丹町，２市２町村，既にこれはレッドカードが貼られまして，財政再建団体に登録をされるという極めて不幸な事態が生まれております。　既にこの団体は実質公債比率が３５％以上の所でございますから，国の管轄下，いわゆる知事の管轄下団体になっているわけでございまして，茨城県では，これも１２月８日の朝日新聞で，自治体の財政破綻基準の３指標でイエローカードなしという新聞記事が載っておりましたけれども，既に再建団体の予備軍が，水戸市が公債比率２0.５％，結城市が公債比率が２0.５％で，もう既に財政破綻自治体の予備軍，いわゆるイエローカードではないけども，あなたの所は駄目ですよという再建計画書を策定しなければならないという団体があるわけです。　県内で今一番悪いのは水戸と結城，その次，市町村では下妻，つくば，北茨城市が既に１８％を超えております。土浦市はどこにあるかといいますと，公債比率は土浦市の場合は２００７年度で１6.７％でございますから，市長が頑張って借金を払ったからかなりいい数字がマークされておりますけれども，しかし，この数字も，例えば駅北西開発等々をやりますとまた借金が増えていくようになると，この数字はどんどん上がっていくんです。上がってきた場合はイエローカードが発行されるということになるわけでございますから，決して容易ではないわけでございまして，この実態をどのように見るかということも極めて大事な数字でございます。　したがって，イエローカードを切られた場合は自治体が人間ドックに入るわけでございますが，既に自治体では赤字になるような措置が国からとられているんですよ。例えば土浦市で申し上げますと，国保財政なんていうのは，納める方も非常に苦しいけども，もう制度的に国保財政というのは赤字を地方自治体が背負うようになっているんですよ。というのは，会社を定年でやめた方がみんな２年後には国保財政に入ってくるわけですよ。その人たちは元気な時には会社の保険組合で頑張ってきて，そこで病気をしないんですよ。その疲れを全部自治体が背負っていく。こういう制度になっているんですよ，国保財政から見ても。こういうところも財政破綻再建団体のイエローカードを切られる危険性が極めて高いんですよ。そういう制度的に赤字をしょい込むように国策によって作られているんですよ。そういうところもイエローカードを切られる可能性が極めて高い。　したがって，この制度は地方自治体の自立を阻害するし，総務省の管轄下で，総務省の御意見を聞かないと仕事ができないような仕組みになっているんですよ。地方自治体の自立を阻害するような仕組みになっているんです。そういう形で，この制度については市のほうも勉強していただいて，私も勉強しますけれども，やはりこの制度というのはおかしいということで，総務大臣にぜひ意見書を提出していただきたいと思います。　以上，第２回目の質問を終わります。 ○議長（折本明君）　市長。　　〔市長　中川清君登壇〕 ◎市長（中川清君）　川口議員の再質問で，ぜひもっと勉強して意見書を提出してはということでございますので，この点は，今のところ先ほど答弁を申し上げましたとおりでございますが，いろいろな角度から勉強させていただきたいと思いますので，本日は勉強するということで御了解をいただきたいと思います。　ちなみに，先ほどいろいろお話がありまして，「夕張予備軍」はたくさんあるというお話をいただきました。私もたくさんあるんだろうなと思っておりましたが，全国でまずは早期健全化団体の可能性がある自治体は，一部報道等よりますと，大分大ざっぱですけれども，全国で５０から１００くらいになるだろうと言われており，昔「三割自治」という言葉がありましたが，私もこのくらいはあるんだろうなとは思っておりました。県内では，今のところなさそうだというようなことでございます。　ちなみに，参考といたしまして，土浦の実質公債費比率というのがございます。これは，標準財制規模に対する公債費の割合の過去３カ年の平均ということで捉えたものでございまして，基準となる指数は１８％以上で，１８％以上になると地方債を発行する際に，県知事の許可が必要になるという数字でございます。ですから１８％を超えないようにそれぞれ努力しているところだろうと思います。土浦は平成１６年，１７年，１８年の３年の平均で１6.７％でございまして，県内４４市町村あるわけですが，１３番目に高い数値でございます。最高は２0.５％，最低は7.４％ということでございます。名前は控えさせていただきます。　経常収支比率というのがもう１つありますけれども，これは地方公共団体の財政の弾力性を判断するための指標でございまして，数値が高いほど財政に弾力性がないことを示しております。一般的には８０％程度が妥当と言われておりますが，残念ながら，これは土浦は平成１８年度決算で８7.１％でございました。県内４４市町村あるわけですけれども，下から数えて９番目でございます。最高は９9.８％，最低が７1.４％でございます。　それからもう１つの指標といたしまして，財政力指数というのがございます。これは地方公共団体の財政力を示す指標でございまして，過去３カ年の平均ですけれども，基準となる指標が1.０ということでございます。数値が１に近いほど財源に余裕があるとされていまして，１を超える団体は，普通交付税が不交付になるということでございます。土浦は，昨年度，単年度で1.００６ということで，１を超えたので不交付になったわけでございまして，１７年，１８年，１９年度の平均ですと0.９５３でございます。これは，県内４４市町村で１０番目に高い数値でございます。県内の最高が1.８６９，最低が0.３４４という数字でございます。　先ほど財政再生団体に入ったら大変だというようなお話ですけども，これは実質公債費比率が，３５％以上になった団体がレッドカードになるということでございます。　参考までにお話をさせていただきました。 ○議長（折本明君）　１３番柳澤明君。　　〔１３番　柳澤明君登壇〕 ◆１３番（柳澤明君）　無会派の柳澤でございます。大変皆様お疲れと思うんですが，短目にやりますので，もう少しお付き合い願います。　まず，中川市長，２期目，無投票当選おめでとうございます。つい最近，政務調査費で世間を騒がせ，大変に今市民の目は厳しく我々議会と同時に行政のほうも見ているものと考えます。いよいよ２期目なんですが，市長の提唱する「日本一住みやすいまち土浦」，これからそれに向けて具体的にどういった企画を展開してくれるのか，私も楽しみに待っていますので，どうぞよろしくお願いいたします。　さて，「道の駅」について幾つかお尋ねをいたします。　私が今さら言うまでもなく，皆様は車で出かけた際にはこの「道の駅」という存在というものは非常に便利で楽しく，また重宝な場所であるということに異論はないと思うんですが，遠出をした際に「道の駅」というものに必ず立ち寄るんだという人，多くいらっしゃいます。私もその１人なんですが，平成５年に全国で１０３カ所の施設が初めて「道の駅」として登録をされました。以来，平成１８年度までに実に８６８カ所，すごい数字なんですが，こういった数の「道の駅」が全国に展開されています。関東・甲信地方だけでも１２６カ所ということで，そのうち東京が１，神奈川が２――これは別にしましても，栃木が１５，群馬は１８，埼玉１８，千葉が２０，山梨１６，長野２７と，結構な数の「道の駅」が稼働しております。一方，我が茨城県はといいますと，わずか９カ所なんですね。何とも寂しい数字なんですが，これは長野県の３分の１，群馬，埼玉の２分の１，ちょうどそういった数字になります。この数字で見る限り，観光地，または観光に力を入れている県ほどこの「道の駅」の設置数が多い，そういった傾向がはっきりと見てとれます。　今年の第２回の定例会において荒井議員が観光基本計画について質問しております。それに対して石毛部長が実に丁寧に答えられていたんですが，今年度から来年度にかけていよいよ我が土浦市においても計画を策定し，土浦市活性化の一環として観光に本腰を入れていくんだと，そんな強い意思が感じられました。今までの議事録を見ていますと，市長の言葉の中にも，また石毛部長の言葉の中にも，「土浦の豊富な観光資源」というくだりが随所にあります。また，観光協会の案内にも実に多様なものが観光の対象として紹介されております。「灯台もと暗し」という言葉もあるんですが，私などは土浦に住んでいて日常的に目にしております。そうなると，何でこんなものが観光資源かと感じるものも実は幾つかあるんですが，要は宣伝次第，また使い方次第で，そもそも非日常的なものが観光，そうであるとすれば市外及び県外から土浦に来られた方にはそれ相応の感動をもって十分に観光資源たり得るのかなという気がします。要するにこれは否定をしているわけではないんですよ。　観光客として外部から我が土浦市に来ていただくに当たり，そういった情報の提供が大切なことは言うまでもありません。土浦市には，現在，案内所としては２カ所あると思うんですね。また，観光協会のインターネットでそういったサイトがあります。今日午前の一般質問の答弁の中で，イオンのショッピングセンターの中にももしかしたらそういった案内所が作れるんだというお話もあり，非常に心強い限りなんですが，そこにもう１つこの「道の駅」を加えることを今回提案いたします。　国土交通省の資料によれば，「道の駅」とは，「休憩機能」，「地域の連携機能」，そして「情報発信機能」，この３つの機能をあわせ持つ「休憩施設」であるとされております。土浦の活性化を目的として観光計画を策定，実行するのであれば，この「道の駅」という施設の存在は必須であると思いますが，いかがでしょうか。　中心市街地の活性化が長く叫ばれ，巨額の税金が投入され，その結果，大して実入り大きいものは出ていない。活性化というのは中心市街地のためにだけあるかのように，二言目にはそう言われて続けてきましたが，中心市街地であれ，市内のどの地域であれ，そこが活性化に向かっていけば，またそしてそういう地域が随所に出てくれば，いずれ土浦市全体の活性化につながっていくということになると私は思います。この地域の活性化ということについても「道の駅」というものは多く貢献してくるものと考えます。　この利用者のほとんどがトイレ休憩，食事，地域特産物の買い物を目的としているというアンケートがあり，ある施設の平均客単価，これは1,３００円という数字があります。この施設では年間に５８万人のレジ通過者があるということですから，その施設の利用者の総数は５８万人のレジ通過者掛けることの2.５倍，すなわち１４５万から１５０万人，そういった入場者が見込めるという説明があります。１５０万人ということは１日平均4,０００人以上，こういったものすごい数の入場者というのは，ショッピングセンターなど特定の場所を除けばちょっと考えられない数字かなという気がします。しかも，アイデア次第ではさまざまな付加価値を持たせることが可能であります。ということは，さらにその施設，その場所に立ち寄る楽しみを作ることにつながり，結果としてますます賑わいを高めていくということになろうかと思います。　そんな年間１４０，１５０万人，そういった方々の何％かがその施設で「道路情報」なり「観光情報」なり，そういった情報を求めて，その足で地域のそういった施設に，観光地に足を伸ばしていくということになれば，これは観光と賑わいと両面から見てさらに有効であるかなという気がします。　そして，これだけの利用者の需要を満たすには「生産」，「加工」，「販売」，そして管理等々の新たな雇用も当然発生し，地域の発展には計り知れない効果が考えられます。観光の機能として，また地域活性化の拠点として，この「道の駅」という施設は非常に有効であると私は考えますが，執行部の考えはいかがでしょうか，御答弁をお願いします。 ○議長（折本明君）　市長公室長。　　〔市長公室長　市川昇君登壇〕 ◎市長公室長（市川昇君）　柳澤議員御質問の道の駅について，私のほうからお答えさせていただきます。　「道の駅」は，国土交通省が平成５年度から開始した「第１１次道路整備５カ年計画」の施策の一環として位置付けられまして，道路利用者の利便性の向上と施設の利用促進を図り，安全で快適な道路交通環境の形成と地域振興に寄与することを目的として制度化されたものでございます。　はじめに，「道の駅」を設置する上での国の基本的な考え方について御紹介させていただきます。　国土交通省の「道の駅登録・案内要綱」によりますと，１つ目には設置位置の関係がございます。休憩施設の利便性や「道の駅」相互の機能分担の観点から適切な位置にあること。２つ目には施設構成でございます。休憩目的の利用者が無料で利用できる十分な容量の駐車場と清潔なトイレを備え，利用者に多様なサービスや情報を提供する案内所が備わっていること。３つ目には提供サービスとして，駐車場，トイレは２４時間利用可能であることなどが求められております。　これらの国の基準を基本といたしまして茨城県においても「道の駅」整備要綱が定められておりまして，幾つかの採択条件が示されております。基本的なところを４点ほど申し上げますと，１つ目として，対象路線は一般国道を優先し，１２時間当たりの交通量が4,０００台以上であること。２つ目として，全体の敷地面積が概ね3,０００平方メートル以上であること。３つ目として，「道の駅」の相互の最小間隔については，民間の休憩施設と競合しないよう，同一路線内において概ね５０キロメートルから６０キロメートル程度とすること。４つ目として，「道の駅」に併設される地域振興施設は，事業主体となる市町村において十分な採算性を検討した計画であることなどの条件をクリアすることが必要となります。　なお，施設整備区分といたしましては，原則でございますが，駐車場，トイレ及び案内所等の情報施設については，道路管理者である国土交通省や都道府県が整備を行いまして，観光レクリエーション施設や休憩施設などの地域振興施設につきましては，市町村または市町村にかわる公的団体が設置することとなっております。場合によっては市町村が単独ですべてを整備する手法もあるとお聞きしております。　先ほど議員の御質問にありましたように，現在，全国には８６８カ所が「道の駅」として登録され，県内においては「いたこ」，「たまつくり」，「しもつま」など９カ所となってございます。　「道の駅いたこ」につきましては，平成１４年に県道潮来佐原線沿いに約１３億円をかけてオープンいたしまして，敷地面積２ヘクタール内に駐車台数約１８０台の駐車場を擁しまして，地元の物産品の販売促進を行う「うるおい館」，あるいは大型ディスプレイを利用した道路情報や観光案内情報を発信する「情報棟」，さらに新鮮野菜の販売やイベント開催の拠点となる「多目的広場」などが配置されておりまして，先ほどありましたように年間約６０万人の方が利用しておりまして，大変な賑わいを見せていると伺っております。　こうした先進の事例から推察いたしますと，「道の駅」につきましては，地場産業の振興及び市内外からの集客力を持った観光拠点として，また地域の情報や歴史・文化・観光等の情報発信基地として，地域振興に大きな役割を担う可能性があるものと考えております。　一方では，利用客が少ないなど，採算が合わずに厳しい経営を余儀なくされている施設も数多くあると聞き及んでおります。　したがいまして，御質問の「道の駅」の整備につきましては，国・県などの機関の協力支援や財源確保が不可欠の課題でありますし，さらに整備要綱に示されております道路交通量を始め，地理的条件や経済効果，また地域振興施設としての費用対効果や維持管理を含めた採算性など，さまざまな観点から調査・研究を行っていく必要があると考えております。　本市では，霞ケ浦から筑波山麓に至る豊かな自然資源や歴史・文化・まつり・景観，農業などの観光資源にも恵まれておりまして，さらに常磐道や圏央道，朝日トンネル整備など広域交通網の整備が進められておりますし，これらを生かした魅力ある個性に富んだ観光振興を図ることを，第７次総合計画の重要施策の１つとして位置付けをいたしておりまして，総合的かつ戦略的な観光振興を図る指針となります「観光基本計画」を本年度と来年度の２カ年で作成すべく，現在作業を進めているところでございます。　議員御提案の「道の駅」の整備につきましても，この新たな観光拠点づくり，観光資源の活用策として検討してまいりたいと考えておりますので，御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（折本明君）　１３番柳澤明君。　　〔１３番　柳澤明君登壇〕 ◆１３番（柳澤明君）　公室長，答弁ありがとうございました。真剣に今聞いていたんです，久しぶりにね。どういう意味なのかと思ってね。やる方向なのかな。検討するということですよね，前向きに。そういうふうに解釈します。それを前提として……。　そういったことで，非常に前向きに検討するという心強い答弁をいただきまして，官民を問わずにどんな施設でもこれは同じなので，整備するに当たって，初期投資というのはこれはしようがないですね，８億円とか，１０億円，「道の駅」もそのぐらいかかります。初期投資はしようがないとしても，問題はその後の維持管理が大変なんです。　今現在，話にありましたように，８６８カ所の「道の駅」の中で，運営方法は直営とか外部委託とか第三セクターとかいろいろあるんですが，この施設の実は半数以上が赤字経営だろうと言われていますね。実態はわからないですよ。これは多分間違いのないことだと思うんですが，その中で今私が言おうと思った「道の駅いたこ」，先に言われてしまったので，繰り返しになりますが，「道の駅いたこ」なんですが，この場合は人件費が年間5,５００万円，光熱費が2,０００万円以上ということで，合わせて年間に１億円以上のそういった経費がかかるんだということなんですね。しかし，１８年度の売り上げが７億6,０００万円，ものすごい数字なんです。そのうちから粗利が5,０００万円。この5,０００万円のうち２分の１を一般会計に寄附金という形で繰り入れていると。これは第三セクターの場合には税法上認められているんだということですね。そういった形でやっているそうです。この施設は平成１４年の４月にオープンしまして，以来ずっと毎年黒字なんです。初年度が3,０００万円の黒字。非常に優秀な立派な施設ですね。　国土交通省のサイトを見ればいろんな「道の駅」に対しての情報が出ておりまして，そのうちにアンケート調査の結果なども出ているんですね。結果のいい施設とそうでない施設と。赤字経営の施設というのはどうしてもアンケートの結果が悪いように感じるんですよね。これは当然逆効果ということも，悪循環ということもあるんでしょうけどもね。この黒字になるか赤字になるか，その原因は当然幾つかあるんですが，その中でも経営方針，それと立地条件，この２つが主なものであると思います。　この立地条件については，周辺の景観，いわゆるロケーションというものですね。それもさることながら，隣接している道路，この道路の交通量，これが絶対的な条件になると私は考えています。今，公室長の答弁の中で，国土交通省の基準では１２時間の交通量が4,０００台以上という話がありますが，実はその4,０００台，5,０００台どころでは多分難しいだろうという気もします。　一方，景観なんですが，この景観というのは実は大した原因にはなってこないと思います。なぜかといいますと，潮来にしても下妻にしても，これはどちらも内容のいい施設なんですが，田んぼの真ん中なんですよね。大都会の真ん中から来た人にとっては田んぼの真ん中というのはそれはそれでいいのかもしれませんが，しかし，大都会に住んでいる人ばかりが来るわけではない。一方，さっき玉造という話も公室長から出ました。玉造というのは非常にローケーションはもう最高なんですね。湖岸で，展望台があり，隣に水の科学館があり，非常に恵まれている。しかし，なぜ潮来や下妻のようにならないか。それは絶対的に交通量が足りないんです，この場所は。これはもういたし方ない。幾ら営業努力してもこれだけはもうしようがないですよねと私は思います。　最近ここ何年かに整備されている「道の駅」というのは，初期の施設と違ってもう十分にその「道の駅」だけで観光資源として通用する，そういったものがいっぱい今出ていますよね。当然その分だけ営業努力があるんですが。　市長，ちょっとこれを御覧になってください。今，市長に見ていただいているは「道の駅」のイメージ画といいますか，私は右籾出身なので，実は皆さん御存じのように右籾商工振興会という会が今でもきちんと活動しておりまして，これはその中に「道の駅」の研究をしようと委員会が実際に立ち上がっておりまして，その中でメンバーが作ったイメージ画なんですね。何も右籾に固執しているわけではないんですが。　これで想定するに，この場所は我が右籾地域の国道１２５号南バイパスというのがあります。もう１つ，今度，直角に荒川沖・木田余線，これがあるんですけど，１２５号南バイパスの１日当たりの交通量，２万5,０００台，荒川沖・木田余線が１万台から１万5,０００台，合計４万台の交通量があります。これは執行部のほうで御存じですよね。と同時に，あの近辺にはまだそこそこの自然は残っていますよね。ということは，当然こういった施設を作るに足る土地があるということなんですが，非常にそういった意味では条件が整っているのかなと。　執行部が心配する……。８億円，１０億円の初期投資はやるんだとなれば幾らでもこれは予算付けは可能だと思うんです。その後のランニングコスト，これに一番ひっかかりがあるのかなという気がします。今までも過去において幾つかそういった話が出たことがあって，それが消えていったんですが，あの場合にはまだ実際にできてもいない道路を対象にして計画が作られた。果たしてこの道路ができて１日何千台通るのか，そういうものがありまして，当然消えるべくして消えていったと考えます。しかし，この場所はもう現実に１日４万台前後の交通量があるということで，その第一関門はもうクリアしているのかなという気がします。　あとは執行部のほうのお考えで，例えば土浦市を北，中，南に分けて考えます。北には今回合併した新治がありますね。小町の里を含めて，朝日峠，非常にいい観光としての資源があります。そのふもとにはＪＡ土浦がやっている，今ものすごい賑わっているお店がありますね。仮に１つはあの辺にあってもいいのかと実は自分も考えたんですね。しかし，あそこに作るとＪＡの施設を壊してしまうんですね。これは民業圧迫というのは一番まずい，官としてはやってはいけないことなんですよね。でありますから，あそこは今現在ある施設及びあの周辺のいろんな観光地，あれを最大限利用して新しい展開をしていっていただければいいと。　中心部，これは市長もおっしゃるようにいろんな観光資源として考えられるものがある。霞ケ浦も含め，亀城公園であり，歴史の小径であり，それから今度，京成の跡地にプロパストが計画している新しいマンション，あれも見ようによっては立派な観光資源になり得るという気がします。ですから，中心部は問題なし。　要は南部なんですね。南には現実問題として何にもない。行政というのはあくまでも公平でなければならない。これはもう大前提なんですね。そういった観点からすれば，やはりここはもしそういった施設を整備する気持ちがあるのであれば南に１カ所作ってみようと，私ならばそう考えます。そう考えるんですが，あまり押しつけてもなんですから，そういったことを前提にもう一度答弁をいただければと考えます。よろしくお願いします。 ○議長（折本明君）　産業部長。　　〔産業部長　石毛一美君登壇〕 ◎産業部長（石毛一美君）　柳澤議員の再質問，道の駅の整備計画を市の観光基本計画に位置付けるべきではないかという御提案だと思いますけども，農産物，あるいは特産品など地場産業の振興，あるいは地域の情報発信基地として，また交流人口の拡大による地域の活性化を図る，そのような観点から，観光基本計画の策定委員会におきまして，場所の特定はさておきまして，十分に前向きに論議されるものと認識しておりますので，御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（折本明君）　お諮りいたします。　明１１日の日程も一般質問となっておりますので，本日の会議はこの程度にとどめたいと存じますが，御異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（折本明君）　御異議なしと認めます。　　―――――――――――――――――――――――――――― △次回の日程報告 ○議長（折本明君）　それでは，次回の日程を申し上げます。次回は１２月１１日（火曜日）午前１０時から本会議を再開し，一般質問を続行いたします。　本日の会議はこれにて延会いたします。御苦労さまでした。　　　午後　５時０５分延会...