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1. 土浦市議会 2007-09-10
   09月10日－02号

   
   取得元: 土浦市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-22
   平成１９年　第３回　定例会平成１９年第３回土浦市議会定例会会議録（第２号）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　平成１９年９月１０日（月曜日）議事日程（第２号）　平成１９年第３回土浦市議会定例会　平成１９年９月１０日・午前１０時第　１　　　　　　　　一般質問　　――――――――――――――――――――――――――――本日の会議に付した案件　日程第１　　一般質問　　――――――――――――――――――――――――――――出席議員（２８名）　　　１番　　吉田千鶴子君　　　２番　　荒井　武君　　　３番　　小林幸子君　　　４番　　福田一夫君　　　５番　　田中涬介君　　　６番　　古沢喜幸君　　　７番　　久松　猛君　　　８番　　安藤真理子君　　　９番　　篠塚昌毅君　　１０番　　藤川富雄君　　１１番　　井坂正典君　　１２番　　海老原一郎君　　１３番　　柳澤　明君　　１４番　　矢口　清君　　１５番　　盛　良雄君　　１６番　　中田正広君　　１７番　　吉田博史君　　１８番　　寺内　充君　　１９番　　柏村忠志君　　２０番　　川原場明朗君　　２１番　　竹内　裕君　　２２番　　内田卓男君　　２３番　　矢口迪夫君　　２４番　　川口玉留君　　２５番　　折本　明君　　２６番　　沼田義雄君　　２７番　　松本茂男君　　２８番　　本橋道明君　　――――――――――――――――――――――――――――欠席議員（なし）　　――――――――――――――――――――――――――――説明のため出席した者　　市長　　　　　　中川　清君　　副市長　　　　　瀧ケ崎洋之君　　収入役　　　　　五頭英明君　　教育長　　　　　冨永善文君　　市長公室長　　　市川　昇君　　総務部長　　　　土肥文夫君　　市民生活部長　　石神進一君　　保健福祉部長　　小貫俊男君　　産業部長　　　　石毛一美君　　建設部長　　　　青山良夫君　　都市整備部長　　古渡善平君　　教育次長　　　　久保庭照雄君　　消防長　　　　　中川新衛君　　財政課長　　　　桜井久夫君　　――――――――――――――――――――――――――――事務局職員出席者　　局長　　　　　　神立　廣君　　次長　　　　　　宮本　一君　　副参事　　　　　大久保稔君　　係長　　　　　　大塚　豊君　　係長　　　　　　野口智巳君　　係長　　　　　　沼尻　健君　　――――――――――――――――――――――――――――　　　午前１０時００分開議 ○議長（折本明君）　ただいま出席議員は２８名で，議会は成立いたしました。　よって，これより本日の会議を開きます。　　―――――――――――――――――――――――――――― △欠席議員の報告 ○議長（折本明君）　本日は全員御出席でございます。　　―――――――――――――――――――――――――――― ○議長（折本明君）　本日の議事日程につきましては，お手元にお配りしてございます議事日程第２号のとおり議事を進めたいと存じますので，御了承を願います。　　―――――――――――――――――――――――――――― △日程第１．一般質問 ○議長（折本明君）　それでは，これより議事日程に入ります。　日程第１一般質問を行います。　質問は，通告に従い順次許可いたしますので，御了承願います。　８番安藤真理子さん。　　〔８番　安藤真理子君登壇〕 ◆８番（安藤真理子君）　市政改革クラブの安藤真理子でございます。今回登壇でき，一般質問の機会が得られましたこと，誠にありがとうございます。御清聴のほどよろしくお願いいたします。　それでは，通告に従い一般質問をいたします。　第１点目，土浦市の現状についてであります。　地方自治法第２条第４項の規定によって，今後の市政運営の指針となる根幹の計画が総合計画であるとお聞きしております。今議会に総合計画議案が上程されており，委員会等で審議されるものと存じますが，その基本構想を策定される過程の一端について市長のお考えをお伺いいたします。　計画策定の流れの中で市の現状分析がされており，強みと弱みに整理されております。強みについては，県南の中心として発展，歴史と文化のまち，東京から６０キロメートル圏でＪＲ常磐線などの大動脈，霞ケ浦から筑波山麓に至る豊かな自然環境，高い昼間人口比率――こちらは１１３％，県内４位――日本一の花火大会，特産品であるレンコン生産量日本一，下水道普及率など生活基盤整備が県内上位，比較的低い老齢者人口割合――こちらは１7.７６％――比較的高い財政力指数――0.９２――台風など自然災害の少ない地理，気象条件の１０項目を挙げております。一方，弱みについては，社会源である人口の減少傾向，就業者数の減少――第三次産業は概ね横ばい――中心市街地の停滞，交通事故発生件数が県内最多――人口1,０００人当たり１1.４人――刑法犯検挙件数が県内２番目の多さ――人口1,０００人当たり２7.３８件――の５件を挙げております。　強みの１０件については，土浦市の特性であり，今後とも維持，進展していくべきものであると考えます。一方，弱みの５項目については，今後何らかの方策を講じ，局面の打開を早期に図っていくことが緊急の課題だろうと思われます。　そこで市長にお尋ねいたしますが，総合計画にこの弱みをどのような計画に位置付け，その打開策を講じていくのか，御答弁願います。なお，わかりやすく具体的にお願いいたします。　次に，２点目の「花火博物館」の設置についてお伺いいたします。　土浦市の強みの１つであります日本一の花火大会は，歴史と伝統の一大イベントであり，強みはもとより，土浦市民の誇りでもあります。この花火大会は，去る７月３１日のＮＨＫ番組「プロフェッショナル　仕事の流儀」でも取り上げられ，日本の花火師の競技大会としては日本一であると紹介されました。　先日，花火が大好きで土浦の花火大会を心から楽しみにしている友人と市政に関する懇談会があり，その中で，私たち土浦市民の誇りでもある日本一の花火のまちに，花火の歴史や技術の発展，さらには歴代花火大会の優勝者，優勝作品などが見られる全国に花火情報を発信する拠点として，なぜ花火博物館がないのか，またキーホルダー，タオル，ペンなどといった土浦花火オリジナルグッズなどもそこで販売することによって大きな収益も期待できるのではないか，そして中心市街地の活性化を進める土浦市にとって集客施設として大いに効果が期待できると強い意見が出ました。私も同感であります。　お聞きするところ，山形県天童市とは観光物産等相互交流協定を締結されているそうです。その天童市のＪＲ天童駅に天童市特産品の将棋のこま資料館が併設されております。資料館には将棋のこま以外に数多くの特産品の展示販売，そして毎年春に行われる人間将棋など，こまに関する情報館として大勢のお客様が訪れているそうです。　現在は花火イベントはまちかど蔵等で期間限定で開催されてもいますが，やはり土浦市にも観光スポット，そして花火情報発信拠点として全国一の花火博物館を土浦駅周辺に設置することが中心市街地活性化の有効な一方策と思いますが，市長のお考えをお伺いいたします。　次に，３点目の，土浦市が実施する市民の健康診断事業の１つ「集団検診」についてお伺いいたします。　市では，市民へ年に１回，医療機関検診，または集団検診を受けましょうと案内し，集団検診については財団法人茨城県総合健診協会へ委託して実施しているとのことであります。その検診項目は，１，基本健康診査，これは問診，身体測定，血圧測定，腎機能，肝機能，糖代謝，眼底，心電図の各検査，２，男性のみの前立腺がん検診，３，胸部レントゲンなどの胸部検診，４，胃がん検診，５，大腸がん検診，６，腹部超音波検診，７，女性のみの子宮がん検診，８，女性のみの乳がん検診，９，女性のみの骨粗しょう症検診であります。これらの検診によって病気の早期発見ができ，早期治療したことにより健康を取り戻した方が大勢いらっしゃると聞いております。この事業の効果が大変大きく，高く評価できるものと思っております。　さて，この検診を受診する立場からの意見を申し上げますと，それは会場の設営の点があります。受診者の男女の出入り口が一緒であることがあります。といいますのも，ただいま申し上げました検診項目の中に女性のみの検診項目も含まれており，女性受診者からは，男女の出入り口を何とか別にできないかとの要望が出ているからであります。受診者の中には出入り口が一緒であると知人，特に男性に会うことを非常に嫌うことがあります。こうしたことは受診者本人にとって大変切実な問題であると言わなければなりません。　またもう１つ，婦人科検診を受けた方から話をされたのですが，検査を受けながら病気について，あるいは家族についてなど担当医師といろいろな話をし，検査が終了していざ帰ろうとカーテンをあけてびっくりしたそうです。目の前には順番を待っている何人もの人がいて，今の自分の話を全部この人たちに聞かれていたとわかった瞬間，さあっと血の気が引いたということでした。事業実施者は受診者のこうした心情を十分配慮する必要があると思います。　そこで，検診会場の出入り口を男女別にするお考えがありますかどうか，そしてほかの人には聞かれたくないプライベートな話が聞こえないような検査，あるいは問診の場所の設置をしていただくお考えがありますかどうか，お伺いいたします。　次に，４点目の「水郷プール」の施設改善についてお伺いいたします。　本年は例年よりも遅い梅雨明けの後，連日気温３０℃を超す猛暑の日が続きました。夏休みの期間中であったことも重なり，プールの利用者も大変多かったのではないかと思います。後ほどプール利用状況を御報告いただきたいと思います。　さて，当市の亀城公園内に市民プールが設置してありました。プールでは市民水泳大会なども行われ，利用者も多く，特に水深の浅い箇所があったところから幼児に大変親しまれておりました。しかし，取り壊しよりも存続をという声があったと伺っておりましたが，平成１８年度中に老朽化，また公園の管轄の問題等により撤去されました。　このような声を反映してか，市では，とりあえず一中地区の幼児が利用できるよう，土浦小学校のプールの水深を浅くする用具の設置をしようと計画していたということですが，実現しませんでした。一時は利用者からはこの計画を歓迎する声がありましたが，実現しないと聞いてから，それでは募金をして水深を浅くする用具を購入しようかとの動きが出たこともありました。結局，学校のプールは安全管理の観点から学校の児童のみの利用で，開放も，昨年よりは多少日数が延びたものの，監視員の予算上，夏休み中全部というわけにはいきませんでした。また，小さい年齢の兄弟のいる保護者は切実で，学校に通う子どもしか使えないのなら，そのプールサイドに家庭で使用する空気入れのプールを置かせてもらえないかという提案も出ました。しかし，これもやはり安全面から認められませんでした。いずれにしましても，亀城公園内市民プール撤去後，幼児が利用するプールは水郷プールだけとなってしまいました。　そこで，水郷プールの施設の現況を見てみました。施設は，１つ，滑り台が耐震性の問題により撤去されて集客の目玉が１つ減ったこと。２つ，地盤沈下等によりプール周辺歩行部分のコンクリートに段差があること。３，子どもプールの滑り台付近の塗装がはがれていること。４，日よけテント支柱の根本部分に腐食が目立ち，塗装もはがれていること。以上，主なものを４点ほど挙げましたが，１つ目の滑り台撤去にかわる新たな目玉を設置することはすぐには難しいとしましても，ほかの３点については部分改修が十分可能であると思います。　段差につまずき転倒してけがをする，また子どもプール付近が滑りやすく転倒の恐れがある，そして少しの衝撃でテントの支柱が折れて付近の利用者がけがをするなどのことが予想されます。このようなことを考えますと，安全で快適な施設管理をすることは施設運営者であります市の責任でありますし，有料施設であることからなおさらその責任は大きいものであると思います。来年のプール開場までには十分時間があります。利用者の安全・安心を確保するため，ぜひ改修箇所の工事を実施していただきたいと存じますが，その点につきましてお伺いいたします。　次に，５点目の介護保険についてお伺いいたします。　私は，今回の土浦市選挙管理委員会発行の土浦市議会一般選挙公報で，政策とプロフィールを有権者の皆様にお知らせいたしました。市長，見ていただけましたでしょうか。　お知らせした政策は大きく分けて，１つ，現場の声で介護福祉の充実を，２つ目，子育て支援に待ったなしです。３つ目，女性の声を市政に届けます。以上の３つです。　今回は，１つ目の現場の声で介護福祉の充実をのうち，介護保険の周知徹底について，市の対策及びその施策をお伺いいたします。　介護保険制度は，介護を必要とする高齢者の方と，その方を支える家族の方がもっと豊かに暮らせる制度であります。私は，高齢者介護施設の施設長も担当しておりますが，介護の現場に関わる者として，介護保険制度を活用している方の割合がまだまだ低いと実感しております。今年３月現在の資料によりますと，６５歳以上の人口に対して介護認定を受けた割合は全国平均で１5.９％，茨城県では水戸市が１位で１4.９％，つくば市が２位で１4.８％，さて土浦はといいますと，県内２２位で，１2.６％となっております。土浦には介護を必要とする方がそんなに少ないのでしょうか。　そこでお伺いいたしますが，介護サービス利用対象者のうち，認定申請が必要と思われる被保険者がどれくらいいらっしゃるのか，把握していればお示しください。そして，その必要としている方のうち，実際に認定申請した割合はどのようになっているのか，その割合をお示しください。　次に，介護保険サービスを利用しようと思っても，手続がわからないため，なかなか申請ができなかったり，滞ったりしてしまっていることはないでしょうか。こうしたことは介護保険制度の周知徹底により防止できるのではないかと思っております。市としてどのような周知方法をとっているのか，そしてわかりやすく編集した周知用パンフレット，例えば要介護認定申請書式，そして記入の仕方など掲載しているものなどを各戸に配布するなどあると思いますが，その周知徹底対策をどのように進めていらっしゃるのか，お伺いいたします。　それからまた，昨年４月より介護保険法の改正に伴い，介護予防というものが新しく作られました。今まで介護が必要だと要介護認定を受けていた方が，今度は，あなたは介護を受ける一歩手前ですよという要支援の状態であると変更された方がいらっしゃいます。そのことによる大きな変化というものは，今まで受けられていたサービスが受けられなくなってしまったということです。具体的には，例えば介護用電動ベッドがあります。今までは介護保険を使ってどうぞ利用してくださいと言っていたのに，やはりあなたは使えませんと突然取り上げられてしまったのです。介護用ベッドは利用者の方の可能な限り自分の力でできることはするという自立支援のために大変有効なものであり，また介護をする御家族にとってとても助かるものです。もちろん国で定めた介護保険法を改正することは簡単にはできませんが，市独自のサービスをすることで困っている方々の手助けになるのではないかと思います。その支援策のお考えについてお伺いいたします。　以上です。積極的で明快なる御答弁のほどよろしくお願いいたします。１回目の質問を終わります。 ○議長（折本明君）　市長。　　〔市長　中川清君登壇〕 ◎市長（中川清君）　安藤議員の御質問にお答えしたいと思います。１番から５番までございましたけれども，私の方から１番についてお答えさせていただきまして，あとは担当部長の方からお答えをさせたいと思います。　１番目の土浦の現状について，市の現状分析の強みと弱みについての御質問にお答えをしたいと思います。　本市を取り巻く社会経済情勢は，安藤議員のお話の中にもありましたけれども，強み，弱み，ダブるところがあると思いますけれども，御了承をいただきたいと思います。　まず，少子高齢化の急激な進展がございます。これは全国的な問題でもございます。そして，人口の減少，あるいは地球規模での環境問題，ＩＴ化の進展に伴うグローバル化など，これらは予想を超える早さでただいま日本に押し寄せていると思っております。そういう変化の真っただ中にいると思っております。さらには，地方分権一括法の施行によりまして，地方公共団体の責任の範囲が拡大をされました。そして，地域住民ニーズを迅速に，そして的確に反映し，市民との協働の下に，自主・自立の地域づくりを，効果的に進めていくということがただいま求められていると思っております。　このような社会構造の変化に適切に対応した，まちづくりを進めていくためには，まず，本市の現状を正しく認識して，本市が内面的に持つ「強み」と「弱み」を客観的に捉え，外部的な環境と市民ニーズを的確に把握・分析をしながら，本市の進むべき最適な方向を見極めることが大変重要であると考えております。そして，『「強み」をさらに「強み」に，「弱み」は「強み」に転換をする』という発想を持って，直面するさまざまな課題の解決に当たってまいる所存でございます。　御質問の「強み」と「弱み」についてでございますけれども，まず最初に，強みとして挙げられるものは，他に類を見ない霞ケ浦から筑波山麓に至る豊かな自然環境や，さいわいにも大きな災害は極めて少ない，気象に恵まれた地勢にあるということ，また東京から６０キロメートルという首都圏に位置をいたしておりまして，広域交通網の充実など，地理的条件に恵まれていること，昼夜間人口比率，流入人口比率が県内上位に位置しておりまして，中心都市としての性格を有していること，そして下水道普及率や道路舗装率など，市民の日常生活に必要な都市基盤や生活基盤の整備が県南はもとより，全国の類似団体と比較いたしましても進んでいるという状況にあること，また製品出荷額や商業販売額とも上位にあり，立地性にも優れた産業環境にあること，さらに市民が安心して暮らすための福祉施策の充実とともに，医療機関，医師数も多く，福祉・医療環境は全国的に高い水準にあることなどが挙げられます。　このように本市は，市民の皆さんが長い一生を健康で快適に暮らすために必要な秀でた自然的，社会的な環境が整っている状況にございます。これらの強みをさらに伸ばすために，「推進すべきはさらに向上させる」との信念の下に，観光基本計画の策定などによる観光交流や，首都圏住民への情報発信などの交流人口の拡大，商業の活性化及び企業誘致の推進，救急医療体制のさらなる充実などに努めているところでございます。　一方，市街地の拡大やモータリゼーションの発展によりまして，本市ばかりでなく全国的な課題ともなっております，中心市街地の活性化対策につきましては，商業者や関係団体と一体となって魅力の向上を図りまして，中心都市としての拠点性の維持・向上に努めているところでございます。特に，中心市街地の商業の振興につきましては，地元商店会，商工会議所や市がともに連携を図りながら，まちづくり活性化バス，食のまちづくり，プレミアム付商品券の発行など，活力に満ちた魅力ある商店街づくりに向けて各種事業をただいま展開しているところでございます。引き続き多くの人が集う賑わいのあるまちづくりを目指しまして，中核的な役割を担う土浦駅前北地区市街地再開発事業を始め，都市機能の充実に向けたさまざまな活性化の施策を推進してまいる所存でございます。　また，防犯につきましては，「自らのまちは自らが守る」という考えの下に，平成１６年度から自主防犯組織の結成に努め，現在の結成団体数は，全自治会１７３団体のうち約９１％の１５７団体，構成員は8,０２４人となりまして，県内では断然トップの組織率，構成員であると思っております。これに対しまして，それぞれの自治意識を持っている方がたくさん土浦にはいらっしゃるんだということで，大変うれしく，また感謝を申し上げる次第でございます。　さらに，刑法犯認知件数でございますけれども，自主防犯組織結成前の平成１５年は4,９１４件の刑法犯罪がございましたが，平成１８年は3,２１４件と，３年間で1,７００件，３５％と大幅に減少をしておりまして，施策の成果が着実に上がっていると思っております。　また，さらなる効果がこれからも期待をされるのではないかと思っているところでございます。　引き続き，地域防犯パトロールのさらなる支援強化に努めまして，安心・安全なまちづくりを，なお一層推進することによりまして，市民の自治意識のさらなる高揚，市民協働のまちづくりのさらなる推進など，「弱み」を「強み」に転換させる相乗的な効果を目指してまいりたいと考えております。そして，誰もが安心・安全で希望を持って暮らせる「日本一住みやすいまちづくり」を進めるとともに，住んでよかった，そして幸せを感じることができる「新しい土浦」を市民，団体，事業者の皆様と行政との協働によりまして，全力を傾注して築いてまいりたいと考えておりますので，どうぞ理解をいただきたいと思う次第でございます。 ○議長（折本明君）　産業部長。　　〔産業部長　石毛一美君登壇〕 ◎産業部長（石毛一美君）　安藤議員の御質問の大きな２番，中心市街地活性化策として「花火博物館」の設置についてお答えをいたします。　土浦全国花火競技大会は，秋田県大仙市の花火大会，新潟県長岡市の花火大会と並ぶ日本三大花火大会の１つとして，例年７０万人を超える観覧者が訪れます，名実ともに日本一の大会でありまして，本市最大のイベントであることは御案内のとおりでございます。そのため，本市といたしましても，この重要な観光資源を１日だけのイベントとして終わらせずに，花火を本市の観光の目玉の１つとして，「花火のまち土浦」を積極的にＰＲする仕掛けを行っているところでございます。　そのための具体的な取り組みといたしましては，これまで花火写真集や花火ネクタイ，Ｔシャツ，模造花火玉を始めといたしまして，各種花火グッズの開発・販売を行ってまいりました。なお，これらにつきましては，花火のホームページ等で常時宣伝・広報をしているところでございます。また，昨年度は花火弁当の販売にも取り組みまして，大変好評をいただいたため，今年度はさらに内容・種類を充実させ，現在，事前の申し込みを受け付けているところでございます。　さて，中心市街地の活性化を図るために，天童市の将棋資料館と同様に花火博物館を駅周辺に設置してはどうかという御提案でございますが，本市におきましては，駅東口のきらら館に昨年の第７５回記念大会の内閣総理大臣賞受賞者から寄贈を受けました花火モニュメントを展示しております。土浦駅前北地区再開発事業の完成後は，そちらへモニュメントを移設したいと考えております。また，その際には市の情報拠点としての機能を備えました（仮称）情報センターのマルチメディアなどの映像機器を活用して，優勝した花火の映像や土浦の花火大会に関する情報等，さまざまな地域情報を紹介してまいりたいと考えております。　現在のまちかど蔵や市立博物館では，市が所有しております花火の資料や道具を展示して，訪れる方々に花火の知識や土浦の花火大会の歴史などを紹介いたしておりますが，これらにつきましては，今後さらに内容を充実させるとともに，ホームページやパンフレットを活用して積極的に周知を図り，駅前の情報センターから，まちかど蔵・博物館といった街中を回遊してもらえるような仕組みを作っていくことが，中心市街地の活性化につながるものと考えております。　いずれにいたしましても，今年度と来年度の２年間で土浦市観光基本計画を策定することといたしておりますので，その中で，ただいま議員からも御提案いただきましたが，土浦の花火大会を市の活性化につなげていく方策につきまして，策定委員の方を始めとした幅広い御意見をいただきながら検討してまいりたいと考えておりますので，御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（折本明君）　保健福祉部長。　　〔保健福祉部長　小貫俊男君登壇〕 ◎保健福祉部長（小貫俊男君）　安藤議員の御質問の３点目，市民の健康診断の一つ「集団検診」についてお答えいたします。　本市の健康診査につきましては，老人保健法に基づき，心臓病や高血圧，糖尿病などの生活習慣病を早期に発見し，早期に治療することや日常生活習慣の改善を図ることを目的に，集団検診と医療機関検診の方法で実施しております。　集団検診には総合検診と子宮がん・乳がん検診などがあります。総合検診は，基本健康診査を始め，胃がん検診・胸部検診・前立腺がん検診・大腸がん検診などを検診車などを使用し，半日で一緒に受診できる内容となっているもので，非常に受診希望者が多い検診でございます。平成１８年度の受診者は１万1,８１１人となっております。また，子宮がん・乳がん検診及び腹部超音波検診も検診車にて実施しております。平成１８年度の受診者は4,４６５人となっております。　集団検診は，市が定めた日程・会場を受診希望者が選択して身近な場所で病院に行かずに，医療機関検診に比べ個人負担が少なく受診できるといった利点がございます。一方，医療機関検診は，市内の協力医療機関で受診する方法で，医院との予約によりいつでも都合の良い日に受診ができます。あわせて，かかりつけの医療機関の医師との信頼関係も築くことができるため，その後の医療に結び付くことや，個別の診察や相談となることからプライバシーが守られるといった利点もございます。このようなことから年々増加傾向にあり，平成１８年度の受診者は１万1,２８０人となっております。　次に，御質問の集団検診時における受診者のプライバシーの保護についてでございますが，集団検診は，検診車や会場の都合もあり，基本的には男女を区別することなく受診する方式で行っておりますが，男女を分けて行わなければならない検査内容につきましては，男女をそれぞれまとめるなど，入室を配慮し，プライバシー保護に努めておるところでございます。しかし，集団検診は，ただいま申し上げましたとおり，地域の公民館などを会場としたり，検診機器の関係から検診車の中での受診となるなど，限られた中で行っておりますので，十二分にスペースを確保できない現状でもあります。今後もさらに工夫し，市民の皆様が安心して検診が受けられますよう引き続き努力してまいりたいと考えておりますので，御理解のほどよろしくお願いいたします。　次に，御質問の５点目，保険制度の市民への周知徹底と要介護認定についてお答えいたします。　御承知のとおり，介護保険制度は，介護保険法の目的にありますように，加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となった方について，その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう，必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うため，国民の共同連帯の理念に基づき，平成１２年度に創設されたものでございます。創設後，本年で８年目という制度ではありますが，その知名度につきましては，昨今のコムスンの問題等もあり，新聞，テレビ等の報道によりかなり高くなっていると思われますが，この制度の中身につきまして詳しく理解されている方は少ないものと考えられます。　さて，御質問の本市における要支援，要介護の認定者数が全国平均に比べ低く，ＰＲが不足しているのではないかということでございますが，本年３月末現在，本市の要支援，要介護認定者数は６５歳以上の高齢者２万8,３４３人中，3,５７３人で，率で申し上げますと１2.６％となっております。　なお，御質問の介護認定が必要な被保険者数でございますが，こちらは市民全員の調査が必要となりますものですから，その認定率については把握しておりませんので，御了承願います。　一方，全国及び茨城県の認定者率につきましては，全国平均が１5.９％，議員の方からも御説明がありましたけども，茨城県平均が１2.８％となっており，御指摘のように，全国平均と比較しますと，本市の要支援・要介護認定者率は低い数値となっており，ほぼ県平均と同水準の状況にございます。この原因がＰＲ不足によるものなのか，それとも健常者が多いのか，また各世帯の介護力が高く，住宅面積など住宅環境が整っているなど，定かではありません。市民の皆様に介護保険制度の内容を正しく理解していただくことが重要であると認識しております。　このようなことから，本市におきましては，「新しくなった介護保険」や「サービスガイドブック」などのパンフレット及び，「土浦市の介護保険制度」や「介護保険サービス事業所一覧」などの冊子を作成し，高齢福祉課及び支所・出張所の窓口において配布するとともに，ホームページに掲載し，周知に努めているほか，広報紙におきましても介護保険料や障害者に準ずる者等の認定など，介護保険制度についてお知らせしているところでございます。また，各地区の民生委員児童委員協議会へも説明に出向き，理解を深めていただくとともに，普及啓発に御協力をいただいているほか，各種団体等からの要請に応じまして，出前講座等も実施しているところでございます。さらに，老人訪問相談員が直接，要援護高齢者を訪問し，必要な介護サービスなどを説明するなど，その普及推進に努めております。　いずれにいたしましても，市民の皆様が介護保険制度を正しく理解され，必要な時にいつでも介護保険サービスが利用できるよう，今後とも介護保険制度の周知に努めてまいりたいと考えておりますので，御理解のほどよろしくお願いいたします。　次に，要支援・要介護認定についてでございますが，平成１８年度の介護保険法の改正に伴い，新たに予防給付が創設され，予防給付該当者を選定するため，認定調査項目の中に日中の生活，外出頻度及び家族，居住環境，社会参加の状況など，新たな項目が加わりました。その要介護認定作業につきましては，従来のとおり，市などの調査員が行う認定調査による１次判定と，主治医の意見書に基づく要介護認定審査会における審査・判定により，要介護度を決定しているところでございます。　当初，予防給付に該当する方については，これまでの要支援，要介護１など軽度の方，約1,５００人の約７０％，人数で約1,０００人を見込んでおりました。しかし，本年７月末現在，要支援１，または要支援２となっている方は，新規認定の方を含め，７４４人と見込みを下回っている状況にございます。　このような中，要介護から要支援に変更となった方がおり，ベッドや車いすなど福祉用具の貸与について，これまで利用できたものが利用できなくなってしまい困っている方がいるとのことでございますが，制度上，原則として，要支援１または２の方は，ベッドや車いすなど，一部の福祉用具を借りるサービスが受けられないこととなっております。しかしながら，真にそのサービスを必要とする方であれば利用することは可能でございます。例えば車いすであれば，日常的に歩行が困難な方や日常生活範囲において移動の支援が特に必要と認められる方などが該当となります。また，ベッドであれば，日常的に起き上がりが困難な方や，日常的に寝返りが困難な方が該当となります。そのほか，平成１９年４月１日からは，これらの状態に該当しなくても，医師の医学的な所見に基づき必要と判断され，かつ，サービス担当者会議などにより，適切なケアマネジメントが実施され，福祉用具貸与が特に必要である旨が判断された場合も該当となっております。現在，そのような判断を得て利用されている方は，要支援２の方が２人，要介護１の方が１人で，いずれもベッドの貸与でございます。　したがいまして，先ほど申し上げましたように，あったほうが便利とか，あったほうが楽というような状態ではなく，自立した日常生活を営むために，真にそのサービスを必要とする方であれば，一定の手続を経て利用することが可能となりますので，御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（折本明君）　教育次長。　　〔教育次長　久保庭照雄君登壇〕 ◎教育次長（久保庭照雄君）　安藤議員御質問の４点目，「水郷プール」の施設改善についてお答えいたします。　水郷プールにつきましては，流水プール・ちびっ子プール・噴水プール・多目的プールのほか，老朽化のため昨年６月に撤去いたしましたスライダープールを備えた１万人を収容できる施設として，昭和５４年の７月に整備したものであります。以来，市民の方はもちろんのこと，近隣市町村の住民の皆様から，レジャー型プールとして親しまれてきているところでございます。　利用状況につきましては，特に，その年の天候にも大きく左右されますが，最近は５万人から７万人で推移している状況であり，昨年は５万2,０００人でありましたが，本年は天候にも恵まれ，６万3,０００人の入場者がありました。　御質問の施設の改善状況でございますが，当プールは築２８年が経過し老朽化が進んでいるところから，毎年，安全に御利用いただけますよう維持修繕を行っており，ちなみに，ここ５年間の修繕費の総額を申し上げますと，循環ポンプの交換やろ過タンクの整備など，4,７００万円ほどとなっております。こうした中，昨年は，埼玉県のふじみ野市で起きました流水プールの吸水口から吸い込まれた事件を受け，すべての吸排水口を二重構造に改修するなど，安全面を最優先に考え，開場しているところであります。しかしながら，議員御指摘のとおり，テント支柱やプールサイド，ちびっ子プールの補修，塗装等，快適性の面での整備はまだ不十分な部分もありますので，今後とも修繕・整備に努めてまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても，プール開設から２８年が経過しており，老朽化も進んでいるところから，プール全体の今後のあり方について，検討会を立ち上げ，見直し・検討してまいりたいと考えておりますので，御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（折本明君）　８番安藤真理子さん。　　〔８番　安藤真理子君登壇〕 ◆８番（安藤真理子君）　水郷プールと介護保険のことについて再質問させていただきます。　水郷プールにつきまして，今御答弁いただきましたが，検討会を立ち上げるとお答えいただきました。検討会はいつ立ち上がるのでしょうか。すぐやっていただけるのであれば，すぐに検討会を立ち上げていただきたいと思っております。　また，施設改修をしましても，老朽化していることは皆さんよく御存じだと思っております。この夏の利用者数は昨年より増えているとの御答弁がありましたけれども，その前の年を考えますと６万6,０００人，その前の１６年は６万4,０００人と，今年よりも多い利用者になっております。昨年の天候不順等の利用者数減を考えましても，今年の猛暑を考えれば，もっと利用者が増えてもいいものと思われます。　理由の１つには，水郷プールが古いので他地域の市民プールに行っているということも聞いております。先ほどの御答弁にもありましたが，毎年かなりの修繕費を使っているのであれば，市民は，一刻も早く楽しいレクリエーション施設として，市内外から多くの来場者を見込める，そして県南に誇れる，土浦市民の誇りにもなる，新しい水郷プールを強く望んでおります。そのような計画があるのか，もしあるのであればその時期はいつであるのか，お考えをお伺いいたします。　それから，介護保険の件ですが，先ほど要支援状態の方の３名が新たに電動ベッドをまた使えることになったとお聞きしましたが，やはりその数は実態に合っているのかどうか私は疑問に思います。その認定に関して調査がきちんとされているのか，再度質問させていただきます。 ○議長（折本明君）　教育次長。　　〔教育次長　久保庭照雄君登壇〕 ◎教育次長（久保庭照雄君）　安藤議員の再質問，検討会はいつ立ち上げるのかということでございますが，早急に立ち上げ，対処してまいりたいと思います。よろしくお願いします。
   ○議長（折本明君）　保健福祉部長。　　〔保健福祉部長　小貫俊男君登壇〕 ◎保健福祉部長（小貫俊男君）　安藤議員の再質問，保険制度の市民への周知徹底と要介護認定についての中で，実態に合っているのかという御質問でございますが，私の方では適切に実施しているというお答えをさせていただきます。　なお，介護保険制度ではベッド，それから車いすとかありますけども，そのほかの従来からの老人福祉法の中で日常生活用具の給付事業という制度がございます。そちらでもベッドの貸与という規定がございまして，その中では，昨年度の実績で申し上げますと，特殊寝台の貸与は９件ございました。　以上のようなことで答弁させていただきます。 ○議長（折本明君）　１９番柏村忠志君。　　〔１９番　柏村忠志君登壇〕 ◆１９番（柏村忠志君）　おはようございます。参議院で惨敗した初の国会が今，同じ日，同じ時間に行われております。それに負けないように，通告に従って一般質問を行います。　まず１点は，排せつケアシステムを充実し，排尿権・排せつ権の確立について何点か伺います。　超高齢社会を目前にして団塊の世代の退職前後に待っているものは，８０歳代の御両親の介護，看護であることは申し上げるまでもありません。とりわけ“下の世話”は，御両親の尊厳と介護する労働の過酷さに立つ苦しみは，体験した者でなければわかりません。　ちょうど１年前の昨年の敬老の日，夜１０時ですけれども，ＮＨＫは「介護エトワール」を放映しました。「エトワール」とは，フランス語で星，バレエ花形のダンサーの称号でもあります。タレントの遙洋子が介護体験を基に書き下ろした小説「介護と恋愛」が原作です。内容は，バレリーナの馬場陽子，これは女優の原沙知絵が演じております。バレエの公演の直前，父親が認知症にかかったと知らされます。部屋で排せつしたり，夜は徘回したり，困った家族は陽子に助けを求めます。さらに父親は脳梗塞から半身不随になっていきます。陽子は，バレエと恋愛を諦め，介護を優先すること決意します。大阪を舞台に家族８人がどたばたしつつも介護と向き合う姿を描きます。「おむつをかえるのは手が汚れるから嫌」など本音を言い合いながらも，最後に家族愛を感じさせるドラマで，重いテーマではあるが，からっと明るく描いており，視聴者は救われました。　今でも印象に残る場面があります。陽子が恋人と再会した時に「愛はおむつである」と言います。恋人はこのメッセージが理解できず再び別れていくシーンがあります。赤ちゃんの出産から高齢者夫妻の介護人生まで，おむつ抜きの愛は語れないことの覚悟を「愛はおむつである」と表現したのです。　日本老年泌尿器科学会によると，６０歳以上の人口2,８００万人で見ますと約４００万人，１４％が尿失禁があり，その半数の約２００万人がおむつをしているということであります。例えば，東京都杉並区の市民団体，特養ホームを良くする市民の会の調査を紹介しますと，杉並区の特養ホームにおけるおむつの使用数は，１４施設で定員合計1,０７０人のうち，常時使用者５９０人，５５％，夜間のみのおむつ使用者は１３５人，１2.６％となります。つまり６7.７％のおむつの使用率ということになり，施設入所者の７割近い人がおむつを使用している勘定になります。　また追って紹介しますけれども，北九州市の在宅介護対象の調査によりますと，排せつに関して，「おむつや尿取りパット，ポータブルトイレ等の使用，他人の介助」などを必要としますかという質問項目に対し，「必要がある」４8.５％，「必要ではない」４7.８％の結果を示しております。同様に，医療関係機関においてのおむつの使用は７0.８％の高率を示しております。　「年をとって自分でトイレに行きたい」，「できればおむつはしたくない」，多くの人は願っておりますが，在宅，介護施設，医療機関ではかなりの高率でおむつ等が使用されている実態があります。特別養護老人ホームなどでおむつゼロ作戦を展開している国際医療福祉大学の大学院教授の竹内孝仁さんは，著書で，「排せつ行為を他人の前にさらけ出すこと，その無防備な，しかも一般に抑圧された行動をあえて冒すこと，冒さざるを得ないことは，人としての基本的な備えを奪うことであり，他方，それに伴う羞恥心の喪失は人間の本来の在り方を失うものだ」と述べております。おむつを付ける，付けざるを得ないことによる羞恥心の喪失，人間として生きることの崩壊につながるとすれば，「愛はおむつ」ではなく，「愛はおむつを外すこと」ではないでしょうか。　それでは，介護高齢者は人間としての尊厳を失ってもおむつ等を使用するのは，また使用せざるを得ないのはどうしてでしょうか。介護や医療現場の従事者の指摘をまとめてみますと，１つは，家族に迷惑をかけたくないという遠慮と気兼ね。これは介護力がない，できないことを指します。２点が，膀胱炎などの排尿障害の問題を抱える高齢者が十分なケアを受けずに安易におむつを使用している。これは不適切な排尿管理を受けていることを指します。３点が，身体障害により排せつ関連動作ができない，トイレに行けない。介護してもらえないことを指しております。４点が，認知症障害でトイレに行きたいと言えない，これは感覚がない。どうして良いかわからないことを指します。このような要因でおむつの使用をしております。　また次に，おむつ使用による弊害と悪影響として，同様に医療・福祉関係者の指摘している何点かを申し上げますと，１つは高齢者のプライドを傷付ける，２点，おむつかぶれ，湿疹，３点，女性は膀胱炎，尿感染症になりやすい，４点，介護度が悪化する，５点，おむつによる拘束，寝たきり，廃用症候群になりやすい，６点，認知症による問題行動が増える，７点，おむつ交換の労力と費用の浪費が大きいことなどが挙げられております。このようなおむつ使用とその弊害については，介護，看護の現場では経験的にも医学的にも承知しており，その改善に努力しておりますが，在宅，施設においてクローズアップされているものではありません。高齢社会において，特に後期高齢のおむつ使用予備軍が確実に増加しており，その対応は確実にこれまた遅れております。多くの在宅高齢者や介護施設で安易におむつを使用するのは，排尿管理に専門的な知識や技術が必要と思われていないということに大きな要因があるようです。　排尿障害に苦しむ者が泌尿器科などの専門医を受診する割合は何と５％程度という指摘があります。日本老年泌尿器科学会は，介護保険導入の３年目の２００３年に排せつケアに関するモデル研究を，介護高齢者を対象に泌尿器科医師を含む医療チームで，高知市や福島県の郡山市など５カ所で実施しております。その結果によりますと，尿失禁の治癒を含め，約６０％の改善が見られた。おむつの枚数は３６％，介護時間は２４％それぞれ減少したということであります。昨年から介護保険制度が予防重視のシステムへ転換されたことにより，介護予防の成否が介護保険制度そのものの持続性に大きな影響を与えるようになりました。　そのような制度転換の中で，北九州市は以下のような実態を重視し，排せつケアシステムの検討会を立ち上げました。１つは，排せつにおける自立は高齢者の機能低下等において大きな位置を占める項目であるにも関わらず，介護予防の観点からのアプローチがあまり図られていないこと。また，高齢者への安易なおむつ使用は，高齢者の尊厳を損ねる，生活意欲の低下，要介護度の進行など，さまざまな弊害があるとされているにも関わらず，一部の病院や施設を除き，その対策への取り組みがクローズアップされていない分野であること。一方，おむつを使用している中には専門医による適切な医療によるサポートやリハビリテーション的なアプローチなどによって排せつ障害の改善する可能性がある方が多く，その状態に応じた排せつケアはＱＯＬ（生活の質）の向上にもつながること。このような現況を踏まえ，北九州市では，今後の超高齢社会を見据え，排せつケアこそ高齢者の介護の在り方に幅広くアプローチできる仕組みであるとして，在宅におけるおむつ外し等を中心とした「北九州市方式排せつケア検討委員会」を昨年７月に立ち上げました。　この検討事業は，１つは，高齢者の排せつケアに精通した保健，医療，福祉等の関係者１２名で構成された北九州市方式の排せつケアシステムの検討会の開催，２点，要支援，要介護高齢者や医療関係者を対象とした実態調査の実施，３点，おむつ外しの成功要因の分析や事例収集を目的とした実証研究の実施，４点が高齢者の排せつケアを考えるシンポジウムの開催，５点が高齢者のための正しいおむつの使い方教室の開催などに取り組んできました。このような取り組みを通して北九州市における排せつケアの推進の機運の醸成や保健・医療・福祉関係者による高齢者の排せつケアネットワークを構築していくことにより，高齢者一人ひとり，より快適な生活を支えていくことができるものと中間報告をしております。　今年の３月，北九州市方式の排せつケアシステム検討会報告書が公開され，全国各地から注目されております。今回の私の一般質問もこの報告書に触発されて行うもので，北九州市の排せつケアシステムの成果に学び，ぜひとも土浦市方式の排せつケアシステムを作り出していただきたいと提案するものであります。以下６点ほどの質問をいたします。　１点は，介護保険の保険者である土浦市は，要介護高齢者（在宅，介護施設）のサービスの「質」を向上させる上で，極めて重要な「おむつ外し」に，なぜ積極的な指導をしてこなかったのかを伺います。　２点，全国的におむつ使用状況は申し上げましたけれども，土浦市において，在宅・介護施設（特老，老健，グループホーム）における要支援，要介護高齢者のおむつ使用の実態を説明してください。　３点，排せつ問題は介護保険制度において軽視されている嫌いがあります。本来，高齢者であるがゆえに生活に伴うリスクを軽減する対応が望まれているにも関わらず，排せつ問題はリスクマネジメントの対象として取り扱うことが少なく，軽視されてきました。まず，介護保険制度の柱の一角に位置付けるために，北九州市のように，高齢者の排せつケアに精通している保健，医療，福祉等の関係者で構成する「排せつケアシステム検討会」の設置について伺います。　４点，高齢者の排尿障害検査（泌尿器科）を市の健康診査に加えることについて伺います。　健康診査の方は当初から障害のある病人は対象にしていないということですが，具体的に提案をいたします。　６５歳以上の高齢者を対象に排せつケア問診票を作成し，聞き取ることにしてはいかがでしょうか。例えば北九州市では，「トイレの時間が長い，尿がすぐ出ない，終わるまで時間がかかる（２０秒以上）」，「尿に行く回数が多い（１日８回以上），夜中のトイレ（２回以上起きる）」など，２３項目の問診票を作成しております。問診票を作成することによって膀胱機能障害を見付け出し，予防することは十分に可能です。高齢者の健康診査に排せつケア問診票を作成し，聞き取ることについて伺います。　次に，５点目の質問です。　昨年４月，介護保険法の改定に伴い，「地域包括支援センター」が設置されました。その業務は，要支援の予防給付，特定高齢者の介護予防事業で，その対象者のケアプランの作成を行うことや，そのサービスの強化を行うことです。また，高齢者の虐待の防止や権利擁護も行います。さらに，地域におけるさまざまな福祉資源を包括的に活用し，持続的に施設や在宅を通して地域における生活を支援する，いわゆる「包括的，継続的なケアマネジメント業務」を行います。　加齢に伴い要支援や要介護状態になった場合，本人にとっても，その家族にとっても自立的な生活機能維持が在宅療養における共通目標と言えます。しかし，在宅介護を支えるケアマネジメントの仕組みが十分に機能を発揮しなければ，在宅生活が破綻する可能性は極めて大きいと言えます。とりわけ排せつにおける自立が損なわれた場合，高齢者の生活機能の維持の低下を招く大きな要因であるにも関わらず，介護予防観点からのアプローチがあまり図られていないのが現状のようです。また，“下の世話”と言われてきた排せつケアを本人の努力と家族の負担だけで実行する過酷さは，介護疲れを惹起し，高齢者虐待や介護地獄を作り出す引き金ともなります。このような排せつにおける自立，まさに介護予防として，地域包括支援センターの重要な課題と言えます。　地域包括支援センターの特定高齢者選定の基本チェックリストには膀胱炎などの排尿障害についての項目はありません。排せつにおける自立を維持するための介護予防はＱＯＬを高める面でも重要であります。市が独自に尿失禁や日中・夜の尿の回数など，排尿障害に関するチェックリストを加えることについて伺います。　最後に，「報奨制度」について伺います。　介護保険制度におけるサービスの質と満足度を高めることは，ますます社会から求められております。大手介護業者の「コムスン」の破綻の重要な教訓として，介護給付のサービスの質の向上は，介護労働者の労働報酬と表裏の関係にあるということです。介護保険者として，介護労働者の苦情を聞き取り，その解決へ向け職場改善の指導を行うことが大変重要であります。同時に，厳しい環境の中で頑張っている事業者を社会的に評価することも重要であります。各事業所を，例えばサービス内容，人権への配慮，管理運営，従業員の労働環境，情報の公開度，地域の密着度などを総合的に，かつ客観的に評価することは易しいことではありません。しかし，評価が難しいから評価しないということは別次元の話です。あくまでサービスを受ける主体は在宅介護高齢者であり，施設の介護高齢者であり，そのＱＯＬを高めるためのアセスメントは保険者の義務と言えます。とりわけ排せつケアはサービスのキーポイントと言えます。その排せつケアを評価することは介護事業所の本質を評価することにもつながります。現在の診療報酬や介護報酬の面では排せつケアについては何の得点もありません。　以上のような視点から，土浦市が在宅訪問介護・訪問看護事業や介護施設における介護高齢者のおむつ外しに成果を上げている事業所，社会福祉法人を評価する「報奨制度」を設けることは，事業所の励み，激励となります。市長の見解を求めます。　介護高齢者の排せつ，排尿は，他人がかわってやれない人間固有のもので，基本的人権に関する全人格的な問題です。基本的な人権の１つとして，介護高齢者の排せつ権・排尿権を確立する上での布石となる市長の答弁を期待するものであります。　次に，２点，後発医薬品（ジェネリック）の促進について伺います。　先月，霞ケ浦医療センター前の調剤薬局での出来事です。御高齢の方が，「4,５００円は高いな，年金生活者なので高過ぎるよ，もっと安い薬はないのか」と薬剤師に不満をぶつけていました。一瞬，女性薬剤師は困惑しておりましたが，その年金高齢者の不満がおさまる様子がありません。私が薬剤師に「ジェネリック医薬品があるなら少しは安くなるのでは」と申し上げましたら，「ジェネリックのストックがあるかどうか調べてみます」。しばらくしてから，「あいにく在庫はありませんでした」ということでしたが，その年金生活者は納得した様子ではありませんでした。　霞ケ浦医療センターなど総合病院では，院外処方の場合，患者にジェネリック医薬品について話をしているということですが，真剣に聞いている患者が少なく，医者に任せきりが実態のようです。御承知のように，新薬――先発医薬品とも言いますけども，は研究を重ねて開発されたものですが，これに対して新薬の特許（２０年～２５年）が切れた後に発売されるのが後発医薬品（ジェネリック）です。は，基本的に効能効果は先発医薬品と同じで，価格も安いことです。しかし，この安い後発医薬品の普及が進まないのが現状であります。後発医薬品の２００４年度の国内シェアは数量ベースで１6.８％，欧米各国に比べて極めて低い状態です。また，医者が処方せんを新薬から後発医薬品（ジェネリック）に変更した件数は何と全体の１％未満です。ちなみに，ドイツの公的医療保険市場で使われている薬の７割が後発医薬品と言われております。　近年，医薬品の効果や副作用が不確実な新薬より，国際的な基準から見て評価の定まった良質で安全かつコストが安いジェネリック医薬品の見直しが始まっております。全国の開業医で構成する全国保険医団体連合会は，ジェネリック医薬品普及の意義を５点ほど挙げております。１つは，医療の安全性のために，安全性の確認された医薬品を使用する。これは安全な医療ですね。２点，効果が同じなら患者負担軽減のためのコストの安い医薬品を使う。いわゆる患者負担の軽減。３点が大手メーカー優遇の薬価制度を改善する。いわゆる薬価制度の改善。４点が大病院のブランド品優先の薬剤使用傾向に歯どめをかける。いわゆる医薬癒着の改善。最後に，ジェネリック医薬品の普及を通して医療費の節約を図り，診療報酬改定等の財源に充当する。いわゆる医療費構造の転換に寄与することを挙げております。　まさにジェネリック医薬品の普及活動は医療改善運動につながります。同団体は，先発医薬品をジェネリック医薬品に切り替えた場合の患者の負担のシミュレーションを出しております。結論だけ申し上げますと，例えば高血圧，胃潰瘍の薬剤，１カ月の先発医薬品が2,５２０円が後発医薬品で1,５６８円と，３８％の軽減。また，糖尿病，前立腺肥大の１カ月の先発医薬品代が2,８５６円が後発医薬品代で2,０７２円，２７％の患者負担減となります。土浦市の老人医療費の１人当たりの支払い額は月平均５万6,４３４円となります。これは県平均の５万4,４９４円，また県内の市の平均合計５万4,８３５円でありますから，土浦市は1,６００から1,９００円ほど高い医療費の支払いとなります。ジェネリック医薬品を使用して３割から４割の調剤費の軽減は，１人当たりの医薬品の軽減にも大きく寄与することになります。　県内では初めて常陸太田市が医師会の協力でジェネリック医薬品の普及に取り組んでおります。医療費と国民健康保険会計の抑制策の１つとして位置付けております。常陸太田市は国民健康保険証大の大きさの，「ジェネリック医薬品希望カード」を作成し，今年の６月初めに市内の全世帯にカードを配布しました。患者がこのカードを医者に提出することでジェネリック医薬品使用を考慮することになります。まだまだジェネリック医薬品が知られていない，使われていない状況の中で，常陸太田市の試みは大変評判が良いようです。土浦市においてもジェネリック医薬品の普及に取り組み，個人の薬代の軽減，国保医療費の抑制を図っていただきたいと思います。そのために，「国民健康保険運営協議会」を早急に開催し，「ジェネリック医薬品」の利用・推進の諮問を市長に求めるものであります。　次に，最後の３点ですが，京成ホテル跡地の高層マンションの建設構想は，今後の霞ケ浦，川口運動公園の在り方に大きな影響を及ぼす懸念があり，以下５点ほど質問をいたします。　京成ホテル跡地の土地利用問題は，昨年の１２月定例会の一般質問で取り上げており，今回で私は２回目の質問となります。前回の議会に京成ホテル跡地問題で陳情書が出されております。　先般，陳情されている方々と一緒に東京の不動産「プロパスト」と設計主鹿島建設関係者と話し合いする機会を得ました。業者はパワーポイントを使って京成ホテル跡地５ヘクタールのリゾート的な土地利用構想の説明を行いました。その構想は，土浦駅西口の３０階のウララリゾートタワーをこえる３８階の高層マンションが２棟，また約２５階が１棟，さらに１５階が１棟で計４棟，約８５０戸を供給するマンション群及び温泉を中心にリゾート風商店街という構想でした。陳情者のすべての方が異口同音に，この高層マンションは容認できないと厳しい姿勢でした。また，プロパスト側の霞ケ浦の水辺を歩行と自転車で散策できるようにしたとの説明に対し，その散策路に面した約２４階のマンション，高さ７０数メートルが建てられれば，その高さの威圧感，圧迫感は散策空間を駄目にするようなものだという強い指摘もありました。話し合いの終了際に，「この設計内容は変えられるのか」という質問に対して，業者側は，「まだ本設計ではない」という回答でした。陳情者側から出された課題をどのようにクリアするのか業者側に宿題を出し，次の話し合いを予約して散会しました。私も基本的に陳情者と同意見で，その課題を踏まえながら以下の質問を行います。　１つは，京成ホテル跡地の高層マンション建設構想は，川口運動公園の親水空間に立ちはだかる，まさに「びょうぶ岩」となりかねない。前回の質問でも第六次土浦市総合計画，土浦市都市計画マスタープラン，さらに中川市長の選挙公約を引き合いに出して申し上げましたが，今回も同様の質問をせざるを得ません。　中川市長の選挙公約で，「川口運動公園周辺地区については，水辺に親しむことのできる環境整備，憩いや交流の場，マリンスポーツやレジャー・レクリエーションの拠点地区として整備を図ります」と市民にアピールしております。京成ホテル跡地の土地利用としての高層マンション群は，明確に市長の選挙公約や都市計画マスタープランなどと矛盾しております。選挙公約などには水辺空間を奪うような高層マンションは想定されているとは考えられません。まず，マンション開発業者の行政指導に直接関係ありますので伺いますが，私が読み上げた市長の公約には高層マンションが想定されていたのかどうかについて伺います。　次に，前回の私の質問に対して市長は，「開発計画の事前相談の中で景観面の配慮やできるだけ多くの市民が利用できる施設の導入など，民間の経済力を活用することによって，霞ケ浦湖畔の立地にふさわしい開発計画になりますよう，積極的に協議の場を設け，話し合っていきたい」と答弁しております。市長はマンションの開発業者に対して御自身の選挙公約とも照らしてどのような協議をしているのかについて伺います。　次に，２点，京成ホテル土地利用と密接な関係にある川口運動公園の将来像について伺います。　中川市長は，助川前市長からの事務引継書で，川口運動公園周辺地区開発事業の経過説明の中で，「平成１２年３月に大規模事業の見直しにより，霞ケ浦の観光や水上交通の拠点としての整備等，さらに検討を要する」とし，「翌年の１３年度から，第六次総合計画において，常名運動公園の進捗状況と連携させるとともに，霞ケ浦の水に親しむ拠点として活用を図ることが必要とされている」と新たな位置付けをしているという説明をしております。さらに同書では，助川前市長から，「霞ケ浦観光の拠点整備等について方向性を検討する必要がある」との意見が出されております。平成１２年度の大規模な事業の見直しから７年の歳月が経っております。土浦で唯一全国的に発信ができる――唯一ではありませんね。花火もあります。全国的に発信しているマラソン大会。この川口運動公園の明確な将来像を示す時期と考えます。市長の見解を求めます。　３点目として，川口運動公園の将来像とも関連しますが，常名総合運動公園との関連で，前市長の議会答弁，１９８９年６月２０日の第２回定例議会ですね。「総合運動公園整備は，川口グランドの一部売却と市債の組み合わせで検討を進めている」との趣旨は，現在も生きているのでしょうか，伺います。　４点目，京成ホテル跡地の土地利用構想は，土浦駅西の商店街，つまり中心市街地活性化基本計画にどのような影響を与えるのでしょうか，まちづくりの政策の整合性の問題からぜひ伺います。　これをもって第１回の質問を終わります。 ○議長（折本明君）　市長。　　〔市長　中川清君登壇〕 ◎市長（中川清君）　柏村議員の御質問にお答えしたいと思います。何点かありましたけれども，私の方からは京成ホテルにつきましてお答えをしたいと思います。あとはそれぞれ担当部長の方から答えさせます。　柏村議員の３点目ですけれども，京成ホテル跡地の高層マンション建設は，今後の霞ケ浦・川口運動公園のあり方に大きな影響を及ぼします。京成ホテル跡地の高層マンション建設構想が，川口運動公園の親水空間に立ちはだかる“屏風岩”となりかねない。中川市長の選挙公約とも矛盾している。市長はマンション開発業者にどのような指導をしているのか。についてお答えいたします。　京成ホテルの跡地，約５万平米になりますが，昨年１１月，御存じのように，京成ホテルから株式会社プロパストに売却がされました。新たな開発事業者となりましたプロパストは，大規模複合開発ということで，「土浦霞ケ浦プロジェクト」として計画案の検討を進めていくと聞いております。その概要は，霞ケ浦に面してマリーナを有し，敷地内でわき出ました温泉利用による「スパ」，「プール」等の温浴施設を中心施設といたしまして，飲食，商業，住宅を配置する計画でございまして，霞ケ浦湖畔の水辺空間とマリーナを活かしたリゾート型の複合施設開発であると聞いております。　さて，この開発が行われる川口運動公園周辺地区でございますけれども，「都市計画マスタープラン」における土地利用方針をまとめますと，土地利用として中高層マンションの立地を可能とする地区でございまして，さらに「親水・観光・レクリエーションの拠点地区」としての都市づくりが位置付けをされております。今回のプロパストの計画は概ねこの「都市計画マスタープラン」の方針に沿って計画をされていると存じております。　京成ホテル時代は，霞ケ浦湖畔の市民への開放性という観点からいたしますと，市民が自由に出入りすることはできず，水辺に接する，または眺めることはできない状況にありましたが，今回，プロパストという新たな民間企業がこの土地を再整備することによりまして，これまで以上に市民に開放的で，水辺を有効活用して，「湖畔のまち・土浦」の魅力づくりに貢献してもらうことを期待しているところでございます。このような経緯から，市といたしましても，プロパストにより計画案の提案説明を聞きまして，関係課から提出されました意見を集約した上で，プロパストからの事前相談に応じているところでございます。　プロパストからの提案説明によりますと，これまでの京成ホテル時代に比べまして随所に広く市民に開放される工夫が盛り込まれております。例えば，この敷地内で最も霞ケ浦の眺望がすばらしい場所に一般市民が広く利用できる温浴施設，レストラン，物販店等が配置されまして，隣接地にはコンサート，そしてイベント，結婚式が行われる広場も設けられております。また，一部自転車も通れて，川口運動公園との緑の連続性や連携を意識した，誰でも散策できる遊歩道が，敷地内や外周，さらに水辺やマリーナに沿って設けられておりまして，ふんだんな植栽と相まって水と緑の自然に囲まれた環境づくりに配慮しております。このようにプライベートゾーンとパブリックゾーンを適正に配置することで，より多くのオープンスペースの確保が図られまして，市民への開放性という点では一定の評価ができる計画であると考えております。　そこで，問題は，高層マンションの霞ケ浦湖畔での景観面での配慮ということになりますが，特に，景観に関するプロパストとの事前協議事項といたしましては，現在のマリーナ部分に建つマンションの形態や壁面デザインの見直し，外壁の色彩につきまして協議を行っております。現在の法規制では中高層マンションの建設が可能な地域でありまして，一方的に高層マンションを排除できるものではありません。しかしながら，引き続きマンション部分の景観への配慮については協議を続けていきたいと考えております。　次に，今回の内容が私の選挙公約に反しているのではとの御質問でございますけれども，公約の中では，「川口運動公園周辺地区については，水辺に親しむことのできる環境整備，憩いや交流の場，マリンスポーツやレジャー・レクリエーション等の拠点地区として整備を図る。」という項目を挙げておりました。今回のプロパストの計画は，温浴施設を中心にマリーナや飲食・商業施設，住宅等を配置し，敷地内は遊歩道や広場など，緑をふんだんに取り入れた複合施設となっており，京成ホテル時代に比べますと土浦の新しい観光スポットとしてアピールでき，選挙公約に反するものではないと考えております。　次に，マンション等建築物の高さ規制に対する考え方でございますが，一般的な都市計画の法的規制としては，「高度地区」の指定による建築物の高さ規制がございます。こうした法的規制を指定するためには，その目的を明確にするとともに，指定する地区の土地・建物所有者の理解，協力が大前提となります。　最近の，「高度地区」の指定を行った例を調べてみますと，住居系用途地域内でのマンション建設に伴う住民との紛争が発端となりまして，その地区に住む地権者から居住環境を守るために「高度地区」指定の要望が上がり，その結果として指定がなされている例がほとんどでございます。つくば市の場合も同じ経緯であると聞いております。　現在指定されている用途地域で，中高層の建築が可能な土地に対しまして高さ制限を加えるとなりますと，制限するエリアをどこまでにするのか，既存の高層建築物との整合をいかに図るのか，また，土地の利用価値の変動等々，大きな影響を及ぼすものと思慮されますことから，直ちに「高度地区」を指定することは難しいと考えております。　いずれにいたしましても，市としては，市民の立場に立ち，これまで出されている要望を，プロパストにできるだけ取り入れていただけるよう，今後とも話し合いを継続していく考えでございますので，どうぞよろしく御理解をいただきたいと思います。　それから，２番目，３番目と行きますが，川口運動公園の将来像を伺う，それから前市長との議会答弁との整合性ということでございます。　まず，御質問の第２点目，川口運動公園の将来像についてでございますが，当該運動公園は昭２５年３月に面積約7.３３ヘクタールの都市計画運動場として都市計画決定を受け，その後，都市公園法の施行によりまして，昭和４３年３月に本市の都市公園として位置付けられまして，現在に至っております。また，施設といたしましては，野球場，面積約2.１ヘクタール，陸上競技場，面積約3.５ヘクタール及びテニスコート，面積0.７ヘクタールを有しまして，多くの大会や市民の皆様に利用されているところでございます。　しかしながら，当該運動公園の敷地が狭隘な上，都市公園法施行令第８条第１項――公園施設に関する制限等という項目によりますと，「都市公園に設ける運動施設の敷地面積の総計は，当該都市公園の敷地面積の１００分の５０をこえてはならない。」という規定がございます。これに対して，現在の公園敷地面積に対する運動施設の敷地面積の総計が約８６％となっております。この規定をはるかに超えておりますので，将来，当該運動公園内にあるすべての施設を更新することは難しい状況にございます。　したがいまして，現在の社会経済情勢や多様化する需要に対応する更新を行うためには，当該運動公園を含めた常名・新治の３つの運動公園の整合を図るために，機能を分散して，経済性などに配慮することによって管理運営の効率性を向上させた施設配置の見直しが必要不可欠でありまして，それらの作業を現在進めているところでございます。　今後は，これらの施設配置の見直し後に，それぞれの運動公園についての都市公園法の規定に基づいた基本計画の策定を行うこととなります。その中で，特に川口運動公園の策定に当たりましては，議員が御指摘のように，隣接する水辺地区の環境等にも十分配慮した，基本計画づくりが必要であると考えておりますので，御理解をいただきたいと思います。　次に，御質問の，私の選挙公約や土浦市第六次総合計画及び第七次総合計画における川口運動公園と，その周辺地区の整備方針についてお答えをいたします。　選挙公約では，川口運動公園周辺地区については，水辺に親しむことのできる環境整備，憩いや交流の場，マリーナスポーツやレジャー・レクリエーション等の拠点地区として整備を図ることとしております。また，第六次総合計画では，当該運動公園周辺地区については，水辺に親しむことのできる憩いや交流の場として，また，レジャー・レクリエーション等の拠点地区として，整備を図るとの位置付けでありました。さらに，第七次総合計画では，当該運動公園については，霞ケ浦総合運動公園や常名運動公園，朝日展望公園など，主要な公園施設とともに拠点として位置付け，市民の広域的なレクリエーションの場として，また市外の人々との交流の場としての機能充実・整備を図ることとしているところでございます。　したがいまして，選挙公約や，第六次総合計画及び第七次総合計画との比較では，記述に若干の違いはあるものの，基本的にはいずれの整備方針においても，レクリエーション等の拠点として位置付けておりまして，川口運動公園における整備方針については大きな相違はございませんので，御理解をいただきたいと思います。　次に，御質問の第３点目，前市長の議会答弁，１９８９年６月２０日，第２回定例議会での答弁と聞いておりますが，「総合運動公園整備は，川口グランドの一部売却と市債の組み合わせで検討を進めている」との趣旨は現在も生きているかということでございますけれども，平成元年第２回定例議会の議事録の内容では，「総合運動公園の当時の財政状況をベースとした財源計画では，地方債の発行と川口グラウンド敷地の一部売却との組み合わせによることが最も良い方策かと考えております。」というふうな答弁がありますが，御答弁した根拠は定かでないものの，当時は事業実施に向けての準備段階でございまして，当市公園の機能廃止の可能性はもとより，予算的な裏付けなど，具体的な検討がなされる以前の時期で，財源計画の考え方についても１つの方法論としてお答えしたのではないかと推測しております。　川口運動公園は，都市公園法第１６条――都市公園の保存という条文によりますと，公園管理者は，「都市公園の区域内において都市計画法の規定により公園及び緑地以外の施設に係る都市計画事業が施行される場合，その他公益上特別の必要がある場合」，または「廃止される都市公園に代わるべき都市公園が設置される場合」のほかは，「みだりに都市公園の区域の全部又は一部について都市公園を廃止してはならない。」とありますので，廃止するのは難しく，また土浦市地域防災計画の中でも広域避難所として指定されていることに鑑み，川口運動公園の一部を売却することは想定しておりません。　なお，常名運動公園整備事業の財源については，現在，合併特例債の一部を充当することとしておりますが，基本計画の見直し後，改めて基本設計を実施する中で具体的な事業費の算定や，財源の検討を行ってまいりたいと考えておりますので，御理解をいただきたいと思います。　それから，４点目になりますが，京成ホテル跡地の土地利用構想は，土浦駅西の商店街にどのような影響を与えるのかということでございます。　今般の開発計画につきましては，霞ケ浦湖畔という立地を最大限活用しながら，８００戸を超えるマンションと温浴施設，また，レストランや店舗・買い物コーナーといった商業施設を配置する計画であるということは先ほど申し上げました。特に，温浴施設・レストラン等においては，地元の方を新たに多く雇用する考えのほか，地元名産品を中心としたメニューを提供していくなど，地元と協力して，地元に貢献できる施設にしたいという意向であると聞いております。　なお，商業施設の店舗については，新しく居住される方等の生活利便施設として，コンビニ・スーパー等を考えているとも聞いております。　御質問の土浦駅西口，とりわけ中心市街地に対してどのような影響を与えるのかでございますけれども，この開発計画は，居住人口の増加とともに，市内及び周辺市町村並びに東京方面からの集客を多数見込んでおりますことから，開発事業者の事業推進に当たりましては，商工会議所，商店街連合会，駅前商店街振興組合などの民の意見を十分取り入れた，中心市街地商業との連続性を持たせた計画となるように，既に申し入れをしているところでございます。　開発事業者につきましても，いろいろな提案や意見を十分お聞きしたいというスタンスでございますので，この開発をむしろ１つの好機として捉えまして，駅前北地区再開発を含め，中心市街地駅前目抜き通りやモール５０５と駅の東西を挟んで開発地とが一体となりまして，訪れる皆さんが楽しみながら回遊でき，新たな人の交流が生まれるといった，プラスの影響に働くのではないかと期待をしているところでございます。　いずれにいたしましても，今後，市といたしましては，開発地に訪れた方々をさまざまな機能を有する中心市街地にどう呼び込んでいけるのか，商工会議所や地元商店街との連携・協議を進めることはもちろんではございますが，中心市街地を全体的に検討する機関を近々発足させる予定でございまして，中心市街地の今後の具体的なあり方を取りまとめていきたいと考えておりますので，御理解をいただきたいと思います。　以上です。 ○議長（折本明君）　保健福祉部長。　　〔保健福祉部長　小貫俊男君登壇〕 ◎保健福祉部長（小貫俊男君）　柏村議員の１点目の質問，“愛は介護高齢者のオムツを外すこと”です。「排せつケアシステム」を充実し，“排せつ・排尿権”の確立をについて，１点目から順次お答えいたします。　まず１点目の，市（保険者）は，要介護高齢者（在宅，介護施設）のサービスの「質」を向上させる上で，極めて重要な「オムツ外し」に，なぜ積極的な指導をしてこなかったのかについてお答えいたします。　超高齢社会を間近に控え，急速に高齢者が増加する中において，加齢とともに増加傾向にあります，尿失禁などの排尿障害に悩まされている高齢者は，日本医師会の資料によりますと全国で約４００万人と推計されておりますことから，この中にはおむつを使用している方も相当数に上るものと思います。　要介護高齢者がおむつを使用することは，高齢者の尊厳に関わり，自尊心を傷付けたり，排せつの悪化，寝たきり状態の誘発や生活の質の低下等を招く要因になるなど，さまざまな弊害を指摘されております。適切な医療を受け，排せつを自立させ，おむつを必要のない状態にすることが排尿障害の改善にもつながると言われております。　一方，議員御質問の中の参考事例にありました「北九州市での検討事業」におきましては，認知症の方については軽度の方のみを対象事例としてスクーリングを行っているなどしており，おむつ使用が改善されるかどうかは認知症や身体状況等，個人差も大きいものと思われます。　このような中，市は重要なおむつ外しになぜ積極的な指導をしてこなかったのかとの御質問でございますが，本市では，市の独自事業で在宅の寝たきりの高齢者の経済的負担の軽減を図るため，おむつ代等の助成として，「ねたきり老人等福祉手当」を支給してまいりました。他の自治体でも本市と同様に実施している所，また，おむつを現物で支給している所など数多くありますが，おむつ外し等のその対策に取り組んでいる所は少ないのが現状かと存じます。したがいまして，これまでその取り組みや対策などがあまりクローズアップされていないこともあり，積極的な指導を行ってまいりませんでした。　おむつを外すことによりましてさまざまな改善効果が期待されておりますが，家族介護者の肉体的，精神的負担が大きいことや，施設入所者におきましては介護職員体制の問題もありますことから，おむつ外し等につきましては，さらに検証してまいりますので，御理解をお願いいたします。　次に，２点目の，在宅・介護施設（特老，老健，グループホーム）における要支援，要介護高齢者のオムツ使用の実態を伺うについてお答えいたします。　本年３月末の全国の６５歳以上の第１号被保険者数は約2,６７６万人で，そのうち要支援・要介護認定者は４４０万人で，第１号被保険者の１5.９％となっており，また，要介護者のうち介護施設入所者は約８１万人となっております。本市の場合は，要介護者の状況を申し上げますと，同様に本年３月末現在での第１号被保険者数は２万8,３４３人で，うち要支援及び要介護高齢者は3,５７３人，１2.６％となっており，７５２人が施設に入所している状況でございます。　御質問のおむつ使用の実態でございますが，古いデータで恐縮でございますけども，平成１１年度厚生労働省による介護報酬経済実態調査の中で，施設別おむつ利用率が示されております。それによりますと，「特別養護老人ホーム」で６1.５％，「老人保健施設」で５3.７％，「病院療養型病床群」では６6.１％となっており，入所者の半数以上の方がおむつを利用されている結果となっております。こちらは先ほど議員からの質問の中にもありましたとおりだと思っております。　本市におきましては，おむつ使用の実態については現在のところ把握しておりませんが，介護認定状況や先の厚生労働省による介護報酬経済実態調査を勘案いたしますと，在宅，施設入所者ともに要介護認定者等の多くの方が使用されているものと思われます。今後は，介護状況を把握する上からも重要な事項でございますので，老人保健福祉計画及び介護保険事業計画改訂の際のアンケート調査等を活用して，まずは実態把握に努めてまいりたいと考えておりますので，御理解をお願いいたします。　次に，３点目の，高齢者の排せつケアに精通した保健・医療・福祉等の関係者で構成する「排せつケアシステム検討会」の設置についてお答えいたします。　議員の御質問の中にありました，北九州市におきまして実施しました「北九州方式の排せつケアシステム検討事業報告書」によりますと，要介護の高齢者に対し安易におむつを使用することは，「高齢者の尊厳を損ねる。」，「介護者の経済的負担とごみ処理の問題。」，「高齢者本人の生活意欲の低下を招く。」，「認知症周辺症状が悪化する恐れがある。」，「要介護度が今以上に進行する。」など，こちらも先ほど議員から御指摘があった点かと思いますけども，さまざまな弊害があると報告されております。その報告書の中では，おむつを使用している人の中には専門医による適切な医療によるサポートや，リハビリテーション的なアプローチによって排せつ障害が改善する可能性がある方も多く，その人の状態に応じた排せつケアは，先ほども述べましたが，生活の質の向上につながるものとされております。　また，御質問の中にありました，平成１５年に泌尿器科学会が，福島県郡山市など５地点で在宅高齢者に対して実施したモデル研究でも，おむつの枚数の減や介護時間の減少等の報告がされているなど，おむつ外しの実証研究もされてきております。しかし，介護者の意識や認識，排尿障害の情報源が乏しく，介護者，一般医，泌尿器科専門医のスムーズな連携がとれないことなどが課題ともなっていると言われております。　ただいま申し上げましたとおり，「おむつ外し」につきましては，全国的にもまだその対策への取り組みが進んでいない分野ではございますが，これからの超高齢社会を迎えるに当たり，排せつケアの推進は重要と考えられるところでございます。　御質問の「排せつケアシステム検討会」の設置につきましては，北九州市の例を見ますと，産業医科大学医学部教授の研究協力を始め，泌尿器科専門医や一般医など医療関係者や介護支援専門員，作業療法士などの協力が不可欠となりますことから，本市におきましても北九州市同様に専門医などを確保し，このような検討会を立ち上げることができるかどうかを研究するなど，今後の検討課題とさせていただきたいと存じますので，御理解をお願いいたします。　次に，４点目の，「高齢者の排尿障害検査（泌尿器科）を市の健康診査に加えることについて」お答えします。　高齢者におきましては，加齢に伴います身体の機能低下によりまして，視力や聴力などが衰えてきたり，筋力が低下するなど，さまざまな機能障害があらわれてまいりますが，排せつ障害もその１つでございます。排せつ障害の原因は，身体機能低下から見ますと，膀胱や尿道・肛門括約筋の筋力が低下したり，女性の方は骨盤底筋の緩みなどが挙げられております。また，排せつ障害の原因となる主な疾病としましては，前立腺肥大症や，膀胱・尿管の結石，腎臓の機能低下，脳血管疾患や糖尿病などの慢性疾患などが挙げられております。このような疾病につきましては，市の基本健康診査で実施しております腎機能検査や前立腺がん検診及び腹部超音波検査などを受診することで，排尿障害の要因と疑われるような検査数値の異常を概ね把握できるものと思われます。この結果により早期に医療機関受診に結び付けることによりまして，排せつ障害の予防につながるものと思われます。　御質問の排尿障害検査を健康診査に加えることについてでございますが，基本健康診査は，先ほども議員がおっしゃっておりましたけども，原則，健康な方を対象にしており，生活習慣病等の疾病の早期発見・治療を図ることを目的に実施しておりますので，加齢や疾病から来る排せつ障害の該当検査項目はございません。６５歳以上の者を対象に設けてはということでございますが，いずれにいたしましても，健康診査等を受診することで排尿障害の要因と思われる疾病を概ね発見できる部分もございますので，今後とも健診の受診勧奨に努めていきたいと考えておりますので，御理解をお願いいたします。　次に，５点目の，特定高齢者選定の「基本チェックリスト」に「尿失禁」や「尿の回数」などの排尿障害を加えるにつきましてお答えいたします。　「基本チェックリスト」は，昨年度に介護保険制度改正に伴い創設されました，介護予防地域支援事業の実施に向け，市の基本健康診査，在宅介護支援センターによる実態調査や本人・家族からの連絡等により把握された高齢者につきまして，生活機能等の評価・判定を行い，介護予防事業の対象となる特定高齢者を選定するために，国の示しましたマニュアルに沿って２５項目から成る「基本チェックリスト」を作成したものでございます。　その特定高齢者は，運動器の機能向上，栄養，食生活改善，口腔ケア・フットケア……（「時間がないので，質問を先にやってください」と呼ぶ者あり）はい。（発言する者あり） ○議長（折本明君）　お静かに願います。 ◎保健福祉部長（小貫俊男君）　もう間もなくですから，順次説明させていただきます。　認知症予防等のいずれかに該当する者を候補者として選定し，生活機能評価の結果等を踏まえ，特定高齢者を決定しております。　御質問の「基本チェックリスト」に排尿障害を加えることにつきましては，平成１３年，名古屋大学医学部の協力で介護者や看護者，また医師に向けて具体策を示しました高齢者排尿管理マニュアルを作成し，県ぐるみでおむつ減らしに取り組んでいる愛知県で実施しています高齢者の排尿障害をチェックする項目は，２２項目にも及んでいる例もあります。また，先ほど御質問の中で述べられておりました北九州市での問診数は２種類ございまして，合わせますと３１項目にも及んでおります。　そのようなことから，特定高齢者選定用「基本チェックリスト」に加えることができるか，またそのデータを保健指導等，どのように活用するかなどを含め，今後，研究させていただきたいと思いますので，御理解をお願いいたします。　次に，６点目の，在宅訪問介護・介護事業や介護施設における要介護高齢者のオムツ外しに成果をあげている事業所，社会福祉法人を評価する「報奨制度」を設けるにつきましてお答えいたします。　議員御提案の報奨制度につきましては，おむつ外しを奨励することにより，高齢者の尊厳の保持はもちろんのこと，介護予防や施設入所者の負担軽減が図られ，さらには介護保険給付の削減にもつながるのではとの御提案と存じます。確かにそのような成果は期待できると思いますが，事業所や社会福祉法人等の「おむつ外し」の成果を評価するとした場合におきましては，まず，期日を定め事業所等を訪問し現況を把握すること，また，その成果等を確認し検証する必要がございます。この一連の作業を行政が行うことは相当な事務量となり，困難であるため，事業所等からの自主的報告書の提出に頼らざるを得ないことから，自己評価となってしまう懸念がございます。また，介護サービス全体を「おむつ外し」のみに特化して評価し，褒状や奨励金等を支給することで，その事業所の全体の評価と受け取られかねないなど，課題も多くありますことから，現状では困難であると考えております。御理解のほどよろしくお願いいたします。　次に，議員御質問の２点目，「国民健康保険運営協議会」に「ジェネリック医薬品」利用・推進の諮問を求めるについてお答えいたします。　最近，テレビや新聞などで「ジェネリック医薬品」という言葉を耳にすることが多くなっております。製薬会社は膨大な資金と年月を費やし新薬を研究開発し，販売しております。新薬は開発してから２０年から２５年間程度特許を取得し，独占して販売できますが，特許期限が切れますと他の製薬会社が，同一の有効成分を含んだ医薬品を製造することが可能となります。この医薬品をジェネリック医薬品，または後発医薬品といいます。　ジェネリック医薬品は，特許が切れた医薬品の開発成果を利用できることから，新薬に比べ研究開発費が少なくて済むため，価格が低く設定されております。しかしながら，有効成分などは新薬の配分に合わせて作られているものの，結合剤などの添加物がメーカーによって異なることや流通の関係ですぐに取り寄せられないこと，また，医療機関に行き処方せんを発行してもらわないと購入することができないなど，日本ではあまり普及しておりませんでした。　このような状況下にありましたが，国においては，平成１８年４月の診療報酬改定時にあわせ，医療機関が発行する処方せんの様式を変更し，新薬の銘柄を記載した処方せんを交付した医師がジェネリック医薬品に変更しても差し支えない旨の意思表示を簡単にしやすくするため，処方せんの備考欄中にジェネリック医薬品への変更可のチェック欄を設けました。この欄に医師が署名することで，調剤薬局は患者側の相談を受け，医薬品の情報を提供し，最終的には患者自身の選択に基づきジェネリック医薬品を使用することが可能となりました。　このことを受けまして，茨城県薬剤師会は，茨城県薬務課と連携し，啓発用のパンフレットを作成いたしました。作成に当たりましては，茨城県医師会なども参画する茨城県医薬分業対策協議会が監修し，５０万部ほど作成され，県内各市町村や医療機関等に配布されております。本市では，そのパンフレットを窓口に置き市民に配布するなど，ジェネリック医薬品への理解と普及・啓発に努めているところであります。また，県内の市町村では，議員の御質問のとおり，常陸太田市や阿見町が「ジェネリック医薬品希望カード」などを作成し住民に配布するなど，より一層のジェネリック医薬品の利用の促進を図っている所もあります。　なお，本市の国保特別会計の医療費の状況でございますが，平成１７年度は９９億7,０００万円で，うち調剤費は１４％の１３億8,０００万円となっております。平成１８年度は１０９億4,０００万円で，うち調剤費は１７％の１９億1,０００万円と増加しており，国保財政を圧迫する要因ともなっております。その医療費を抑制することは喫緊の課題であり，ジェネリック医薬品の利用は，個人の薬代の負担軽減はもとより，医療費抑制策の１つの手段であると認識しております。　今後，国において医療費適正化の総合的な推進を図る中で，１つには生活習慣病予防の徹底，２つ目に平均在院日数の短縮，３つ目は保険給付の内容・範囲の見直しなどに重点を置く医療費適正化計画――平成２０年度を初年度とした５カ年計画でございます。が進められることになりますので，それらにあわせてジェネリック医薬品の普及促進を図ってまいりたいと考えておりますので，御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（折本明君）　１９番柏村忠志君。　　〔１９番　柏村忠志君登壇〕 ◆１９番（柏村忠志君）　まず，排せつケアのシステムについて，基本的には私と認識が一緒なようですので，大いにこれから検討，研究していただきたいと思いますけれども，まず初め，例えば実態調査をするにしても，北九州市のような，排せつケアシステムの検討会というのは立ち上げることです。また，条件がないといわれるが，条件があるんですよね。ここは県立医療大学があります。筑波大学があります。条件は北九州市よりもしかしたらあると思いますよ。そういう意味では，条件がないのではなくて，条件があってまず検討会を立ち上げることです。　それから，中川さんの選挙公約には高層マンションというもの，そういう想定がしてあったのか。これ，御自身の話を今聞いたんですね。建築基準とか，用地の中では，それはおっしゃるとおりですよ。しかし，政治的な判断として，水辺空間を半減するような高層マンションについてどうか。　例えば，先ほどの川口運動公園の前なんか，そこに２０数階のが建ちましたら，歩行用８メートルのものを作っても……。圧迫感調査というのがありまして，一般の住宅は８％，校庭や公園などは４％で，７５メートルのマンションは9.７で，これは受忍限度を超えている。もちろん法律的な規定ではありませんけれども，少なくとも人間がそこで楽しむことができるという限界というものを専門的に出ているわけですね。だから，協議をしているということは大いに結構ですけれども，その辺の問題も協議することです。川口運動公園を，先ほど申し上げましたようにマラソンの拠点になって，全国に知られている所ですね。その空間を少なくとも今申し上げたような圧迫感で，前が見えないような形にはしていただきたくないと思っております。　それから，先ほどの，川口運動公園は，公園法で８６％で，すべて更新ができない。見直すというのは，川口運動公園の現況が公園法基準から少ないけれども，今ある状況の中で運動機能を狭くして見直すという意味ですか。それと関連して先ほどの常名総合公園と一緒に見直すということか，そこがよくわからない。川口運動公園の機能については従来の機能を更新しながら３公園を見直すことなのか，もう少しわかりやすく説明してください。　それから，先ほどの川口運動公園の将来像についての見直しが全部できないで一部だけが更新ということになりますと，こういうことも想定できるんですか。先ほどの圧迫感で２０数メートルマンションね。それの等価，同じ値段・用地の代替地を公園内に用意することもできるということを含めて協議するということですか。つまり，法律上はおっしゃったとおりですからね。ただ，繰り返すようですけれども，土浦の財産となっている川口運動公園が半減するような形はとってほしくないから，その水辺空間につながるような形をとってもらいたい。そのためには，高層マンション建設は，１期，２期に分けてやるようですが，川口運動公園の一部を等価交換も含めてやるという意味合いもあるんでしょうか。結局，川口運動公園の先ほどの，はっきりしていないから，そういうことも考えられるんですよ。 ○議長（折本明君）　市長。　　〔市長　中川清君登壇〕 ◎市長（中川清君）　柏村議員の再質問にお答えしたいと思います。　まず，私の方から，京成ホテル，それから川口運動公園等についてお答えいたします。　まず，マンションを想定していたのかいないのかということでございますけれども，プロパストがあそこを買われたということで，どういうものが建つのかなと，私自身も，あそこにふさわしいものが建ってくれればいいなというようなことで，最初からそういうものを想定していたものではございません。　それから，川口運動公園ですけれども，これは先ほどもお話し申し上げました。常名運動公園に１つにしようというような計画がありましたけれども，ここへ来て新治とも昨年合併をいたしまして，新治にも運動公園がありますから，機能を分散していくことがいいのではないかということです。また，常名運動公園の土地もまだ全部の買収が終わっていない。そういうことから，整合性を持たせて，それぞれ分散していくということがいいと考えておりまして，今検討しているところでございます。ですから，川口運動公園を売却して云々ということはございません。　その２点だったと思いますので，お願いします。 ○議長（折本明君）　保健福祉部長。　　〔保健福祉部長　小貫俊男君登壇〕 ◎保健福祉部長（小貫俊男君）　排せつケアの専門部会を立ち上げてはどうかと，そこから始めてはどうかという御質問かと思いますが，先ほども御答弁の中で申し上げましたとおり，まずは実態把握，アンケート調査等を行う機会もありますので，そちらを先に先行しまして，実態把握によっては，その後の検討会の設立とかを，検討していきたいと思います。　ただ，詳細に説明したと思うんですが，こちらの検討部会を設置した所も北九州市，また先ほどちょっと事例で挙げましたのも愛知県というような大変大きな団体で，それぞれそのスタッフもそろっている状況の団体かと思いますので，なかなか同様な検討会がすぐに立ち上げることができるかというのは，今後の課題かなと思っておりますので，よろしくお願いいたします。 ○議長（折本明君）　１９番柏村忠志君。　　〔１９番　柏村忠志君登壇〕 ◆１９番（柏村忠志君）　川口運動公園の当初の老朽化に伴って常名という総合運動公園，これは事業認可もそのような目的で書かれていると思うんですね。そうしますと，それがなくなるということは事業認可そのものが変更されるわけですね。そうすると，事業変更の中で，変更をして土地の買収をしているのであれば構わないんですけれども，本来の目的は老朽化に伴って常名総合公園建設を行うことになると，事業認可で当初に出されたものと，それは土地を買収する場合には当然都市計画決定されて，事業認可されますね。だから，そこが違ってくるわけですね。そこが曖昧になっている。見直すのは結構ですけど，まず初めのボタンのかけに照らして。既に今金額として７６億6,６００万円あそこに売収の投資しているんですよ。だから，それが１つ。それから，再評価制度というのがあります。公共事業における再評価制度。これは５年，１０年目に行う。既に決まってから１２年経っていますから，これの再評価の実施について，その見直し前に。その件について２点，説明してください。 ○議長（折本明君）　副市長。　　〔副市長　瀧ケ崎洋之君登壇〕 ◎副市長（瀧ケ崎洋之君）　柏村議員の川口運動公園についての再々質問にお答えをいたします。　質問では，機能の分散ということで考えていると市長がお答えをいたしました。常名運動公園，これは川口運動公園の老朽化，狭隘化で常名運動公園が考えられたんだろうと。そうすると，事業認可の変更になるのではないかという，そういう御質問だったとかと思います。　２３ヘクタールほど決定をいたしておりますけども，これは運動公園としてのエリアの決定でございます。その中にどういう機能が張り付くかというのは１つありますけれども，決定しておりますのはエリアの決定でございますので，御理解いただきたいと思います。 ○議長（折本明君）　暫時休憩いたします。　　　午後　０時１０分休憩　　――――――――――――――――――――――――――――　　　午後　１時０２分再開 ○議長（折本明君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　１６番中田正広君。　　〔１６番　中田正広君登壇〕 ◆１６番（中田正広君）　こんにちは。昼食後となりましたが，１回目の質問事項に入るに先立ちまして，先週の台風被害で東日本，多くの市町村で多大な被害が発生した中で，土浦市は，聞くところによると，数カ所では被害があったと報告を受けておりますが，事前に察知して市職員の方々が事前に準備等されまして最小限に食いとめられたことを，また夜間を徹して警戒に当たったことを，その御苦労に対して感謝申し上げたいと思います。本当にお疲れさまでした。通告どおり質問に入りたいと思います。　１点目，「旧助川市政からの脱却」というタイトルで質問させていただきます。　といいますのは，中川市政誕生から４年が経とうとしております。私のところにも中川清君を励ます会の案内通知も来ました。（「おれのところにも来た」と呼ぶ者あり）来ましたか，先輩のところにも。そういう中で，この４年間を振り返る中で，市民の声として，また私の判断としても，正直，期待と違うところを感じ，また聞くところが多くあった４年間ではなかったかと思います。　私，３期目，今やらせていただいておりますが，私は若いという期待とやる気ということだけを買われて未だにこの議場に立たせていただいております。中川市長さんは，会社の経営者としての実績，あと期待値をもってこの４年間任されてきた。また，今後の４年間――選挙があるかないかは別にして，４年間，期待されているのではないのかと思います。しかし，その期待の中にもいろいろさまざまな声があるというところを一部横の方から観点で，私は期待しながらもぜひともこういうところをもっと声を大にしてはっきりとしていただきたいと思い，何点か質問いたしたいと思います。　その１点目が見直しや凍結の決断と実行について，伺いたいと思います。　この中で３点ほど伺います。都市計画道路の見直しや凍結，常名運動公園の見直しや凍結，中心市街地活性化の見直しや凍結についてです。　中川市長が誕生する以前から都市計画道路は４２路線設定されておりました。現在，合併後，４４路線が土浦市では都市計画道路として決定，計画されております。その４４路線中，現在までに１７路線完了済みとなっておりまして，しかし，１１路線は全くの手つかず，未着工となっております。また，その４４路線中，２０路線が整備率５０％未満となっている現状があります。また，平成１２年と比べますと，整備延長が8,６７６メートルの整備促進がされたということが見られますが，このままでいくと現在計画されている整備総延長，これが１０万2,７２０メートル，つまり７年間で8,６７６メートル整備したと。しかし，残り４万3,５８７メートルを整備していくにはその５倍，つまり３５年ぐら未だかかるというのがこの７年間を見ただけでもわかります。　また，全く進展がないこの１１路線を含め，ここ７年間進展がない路線が２１路線ありました。この中で，確かに中川市政になる前から計画されてきたもの，また私が生まれる前から計画されてきた道路もございます。しかし，３５年後となると，私もとっくに年金をもらう年になります。その頃完了するかしないかというような都市計画道路であって良いのか。今まで過去，多くの議員さん方がこの都市計画道路を見直ししてはいかがかという質問をされてきましたが，市は一貫して１回決定したものはやるんだという意気込みで，一切見直し案について耳を傾けたことはございませんでした。しかし，市民は，中川市長さんに対しては，そういうところもよく見直しして，凍結するなり，諦めるなら諦めるような，ずばっとはっきり結論付けてほしいと。やるならやるで早くやってほしい，やれないならやれないということをはっきり示してほしいという期待を持っている市民が多くおられます。　そこで，伺いたいのは，市執行部の考え方ではなく，役所としての考え方ではなく，中川市長さんとしてはどう考えているのか，お聞かせいただきたいと思います。　また，常名運動公園につきましては，先ほど柏村議員さんの質問の中でも川口運動公園整備等に絡んで質問がございました。その中の答弁で，私も初めて知ったんですけど，運動公園と最初に計画設定した場合はみだりに廃止してはならないという文言があると。また，常名運動公園を含めた市全体の運動公園を分散化していく方向で見直すというようなお話がありました。私も以前質問，この常名運動公園の計画自体の見直しについて伺った時に，見直しするという御答弁はありましたが，まさか分散化についての答弁まで私の直前で発言があるとは思いませんでしたので質問通告したんですけれども，まさか見直しの方向が分散化という結論に至るという，その根拠をぜひとも市長さんの口から聞きたいんですけれども，市のこの１５年間は常名運動公園のせいで運動公園整備はストップしていました。　例えば，佐野子に暫定運動広場があります。市民広場があります。また，おおつ野にも今回借地でまた公園，運動広場の整備をしております。その他にも暫定的に木田余にもございます。その他にも，現状公園として機能している，先ほどお話のあった新治総合運動公園，神立球場，乙戸沼公園，それから霞ケ浦総合公園等，本来だったらその公園全体を含めた中で分散化なり拡充を検討すべきところを運動公園単体だけで分散化を検討しているということは，初めて聞き，大変驚きました。なぜそういうような結論に至ったのか。私としては，実際この常名運動公園の必要性を含めて，見直しを含め，凍結を含めた検討をしてもらいたいというところで，答弁が見直しという答弁であったので，期待していたんですが，先ほどのような答弁では大変驚きです。ですから，その根拠について示していただきたいと思います。　さて，もう１つ，中心市街地の活性の見直しや検討について伺いたいと。　よく――よくではないですけど，たまに中川市長さんとお話をする時にこのようなお話が出ます。民でできることは民で，それから費用は最小限にし，最大の効果を上げる。また，合理化を図っていくんだと。大変もっともだと，市民が期待しているところだと私も素直に思い，そして期待を寄せてまいりました。しかし，この中心市街地の活性についてだけは，私はすごく矛盾点を多く感じます。　それは，何の根拠があってか知らずか，補助金が増えています。その金額を示せというならば示してもいいんですが，時間がないので示さないんですけれども，チャレンジショップ事業やプレミアム付商品券，空き店舗対策事業等，中心市街地，特にこういう言葉を言ったら語弊があるかもしれませんが，元産業部長が商工会の役員に入ってから補助金額が増えています。また，事前に計画がないものが突然補正予算に入ってきて事業認可されるという事態がここ二，三年見受けられます。これはトップダウン方式ですね。現場では１つも計画していないものが急に立案されてくると。　このような事態の中で，それはそれとして，中心市街地の在り方そのものが私は市長さんのお考えと矛盾しているのではないのか，見直すべきではないのかと思い，今回質問するんですけど，今回のこの中心市街地活性，基本的には助川市政の頃に計画付けられたものであります。中川市長さんになってからはまだ見直しの手がほとんどついておりません。しかし，今，この中心市街地活性を含め，都市計画マスタープランの中にもございますが，「コンパクトシティー」という文言が出てきます。この「コンパクトシティー」というのは，基本的に中心市街地には官公庁の行政施設が張り付き，またビジネス，営業所，事業所が中心市街地に，その郊外に商業と住宅地が張り付くと，そういうようなものがコンパクトシティーという中での意味合いのはずなのですが，土浦市の中心市街地活性は商業も住居も官公庁も何でもとにかく中心に寄ってこいと。何でもとにかく中心に寄せようと。もうごちゃまぜにしようとしているのが今現在の施策ではないのかと。もう少しシンプルにすべきではないのかと。　中川市長さんもおっしゃるとおり，民でできることは民で，私もそうだと思います。中心市街地活性，とにかく民間の努力があって初めて達成できる，またそれだけの購買人口ができて初めて実現できるものではないのかと思います。しかし，今のままで１０年近く同じような計画の下やってきました。果たしてどれだけの効果が得られてきたのか，私は未だにその計画による効果が見出せません。そこで，ぜひとも見直しを検討すべきだと，ここでよく立ち返って見直すべきだと思い，質問いたしますので，ぜひとも市長さんのお考えをお聞かせください。　さて，（２）のお友達人選人事について伺いたいと思います。　これは，昨今，安倍内閣の時にもやゆされておりますが，正直，助川市政の時にもこの表現はやゆされていました。特に今回まず１回目の質問の中では審議会について伺いたいと思いますが，再質問では市職員の人事の方についても伺いたいと思います。　土浦市で審議会を中川市長の諮問で設置して，その人選がとても不透明であるという声を耳にします。私も感じます。といいますのは，複数の審議会に同じメンバーが名前を連ねているケースが多々ある。また，本来，一番審議会の理想とするのは，私の理想とするのは，男女平等比率で，またいろんな世代，２０代，３０代，４０代，５０代，６０代と，もっと７０代，８０代もそうですけど，広く多くの世代で男女平等の比率で議論すべきではないのかと。ただ一定の５０代，６０代の世代の男性だけで，またほんの一握りの女性だけで，それも，ただ団体の役員だからというだけで審議会に名前を連ねて議論するというところが，以前はそれでまかり通ったかもしれませんが，今後，市民に理解してもらう，市民に協力を得るためにも，本来ならば広い世代，広い世相に参加を望むべきではないのかと。それが例えばＰＴＡだとかの代表団がありますよね。各小中学校，幼稚園等ですね。そういうところで参加者を求めてもいいではないですか。正直，こう言ったら語弊があるかもしれませんが，それだけＰＴＡに参加されている方は関心があるわけですから，市の運営についても関心を持ってもらえるはずなんです。そういうところで２０代，３０代の女性，確保できると思うんですよ。それを実際，土浦市はしているようなそぶりが見受けられません。あくまでも各種団体の長に求めているだけにすぎない。本当にその方々にそれだけの職責を負うだけの責任とやる気があって受けてくださっているのか，首をかしげる審議会をたまに目にします。　ですから，市長さんにとっては耳の痛い話かもしれませんが，「お友達人事」とやゆされてもいたし方ないのかなと，現状ではそう思っております。ただ，市長さんとしてはそんな意図はないはずなんです。ですからこそ，もっと幅広い選択肢の下，私としては審議会のメンバーを構成していただきたいと思っておりますから，その間口を，選択肢を広げていただきたいと思いまして，御意見をお伺いしたく質問いたします。　さて，２点目の土浦市の少子化対策と定住促進事業について伺いたいと思います。　少子化対策と叫ばれまして，また少子化対策担当大臣という職までできる昨今，この問題は土浦市も同様に抱えている問題でございます。これは全国各地ですね。しかし，一部の熱心な自治体によっては，この対策事業を看板に掲げ，少子化対策に一生懸命取り組んでいる，少しでも子どもを増やしたいと思っている自治体がありまして，熱心にやっている自治体がございます。しかし，土浦市は私から言わせるとまだまだそこが，問題としては理解していても，独自の対策に１つも取り組まれていない感じがしてなりません。　といいますのは，自治体によっては，この後の議員さんに，たしか吉田千鶴子議員さんは保育園の第３子以降の無料化等をやられます。その他にも，よく共産党の議員さん方が小学生高学年についても医療費の無料化等をやられておりますように，これは少子化対策として。これは，国では全国一致であくまでも見ているだけであって，土浦市独自，地方色を出した政策はやはり市の行政が担った発想でいかなくてはいけないと思っております。しかし，どこを見渡しても市独自の発想で，市はこれだけ少子化対策に取り組んでいるんだ，取り組みたいんだということが見受けられません。また，その効果を得られていないと感じます。そこで，この少子化対策具体策が市としてこういうことがあるんだというものがあるならば提示していただきたいと。その独自性と効果，そして今後の見通しについても聞かせていただければと思います。　また，私が今回，定住促進事業というものを加えましたのは，定住促進と少子化もリンクしているものだと私は認識します。というのは，移動人口が昨今土浦市も増えてきました。そこで，今後，２０年，３０年というスパンで長期的に見た時に，定住人口を促進していかなければ，やはり土浦市も高齢化の一途を加速させるだけだというところで，地方では，特に東北や――東北だけを名指ししたらあれなんですけど，地域によっては過疎対策として，また定住促進事業として定住化に向けた促進事業と少子化対策をリンクさせて行っている所がございますが，土浦市も東京に近いんだから大丈夫だという発想をもうかなぐり捨てて，やはり今後土浦市が安定した人口と税収と市民の満足度を保つためには定住促進も１つの選択肢だということで，事業に加えるべきだという私の考えについて，市長さんとしてはどうお考えなのか，お聞かせいただきたいと思います。　さて，３点目，払い下げ住宅エリアや県分譲住宅について伺いたいと思います。　これは前回の議会でも私は伺いました。土浦市内には市，県，また戦後，航空省，海軍省が払い下げた住宅エリア，または戦後間もなくのころから県が分譲したエリアがございますが，このエリアの木造住宅が大変多く，その多くの木造住宅が大変老朽化しており，耐震的にも危険だというのは，この間，前回の議会で住宅マスタープラン，御紹介させていただきましたが，その中でも書かれていました。そういうような危険性があり，また高齢化が進んでいるエリアがこの払い下げ住宅エリア，県の古く分譲したエリアによく見られるというお話をしましたが，その時の答弁として，まだ現状をよく把握していないと，今後把握していくというような御答弁で終わっていますので，今回伺いたいのは，書いてありますように，現状実態調査の意向についてどうなのか，まずきちんと予算をとって，私の言っていることが事実なのかどうなのか，またどれだけの問題点があるのか調べていただきたいということで，どのような意向があるのか，お聞かせいただきたいと思います。　これにて１回目の質問を終わります。御答弁，簡潔によろしくお願いいたします。 ○議長（折本明君）　市長。　　〔市長　中川清君登壇〕 ◎市長（中川清君）　中田議員の御質問にお答えをしたいと思います。　私の方から，幾つかありましたけれども，３点お答えしたいと思います。　まず，１番の御質問のうちの１点目でございますけど，見直しや凍結の決断と実行についてお答えをしたいと思います。　私は，平成１５年１１月に多くの市民の皆様方の負託をいただきまして，今日までの３年と１０カ月の間，市長としての責務を全うすべく，市政のあらゆる分野におきまして，公約であります７つの基本政策に基づきまして，「日本一住みやすい土浦」の実現に向けまして，全力で取り組んでまいりました。　特に，行財政改革につきましては，長年の民間企業経営の経験を基にいたしまして，市民の視点に立った総点検による見直しを行いました。時代の変化に対応した事務事業の推進によりまして，市民サービスの向上，そして財政の健全化を始め，さまざまな分野でその成果は着実に上がっているものと考えております。現にあらわれている事務事業の多くは以前からの積み重ねの結果でございまして，その時々である程度の修正や改善が加えられてきているものの，社会情勢が変わりまして，知識や技術も進歩している今の時点で見れば，さらなる見直しが求められているということを，私は強く認識しているところでございます。　そのようなことから，既存事業の推進に当たりましては，緊急性，優先性，費用対効果，行政関与の必要性などを十分に考慮しながら，真に継続すべきかどうかを吟味いたしまして，最小の費用で最大の効果が発揮できるよう，事業の拡充・見直しによる施策の再構築に努めてきたところでございます。　本年度におきましては，市政運営の方針でも申し上げましたように，土地開発公社，それから住宅公社，老朽化をいたしました国民宿舎「水郷」，そして水郷プール，公設卸売市場，さらに議員御指摘の常名運動公園や都市計画道路につきましても，社会経済環境の変化や市民ニーズを踏まえながら，早急な見直しを図るべく，検討またはその準備作業を進めているところでございます。　これら直面している課題の解決に当たりましては，速やかに，かつ積極的に対応するという観点から，事業の進捗度，緊急性，費用対効果などを検証し，事業の継続・強化，また，内容の修正，縮小，さらには凍結，廃止などの方向性や手法の妥当性等について十分な議論を尽くしながら，必要な時は勇気を持って決断して，そして，次の展望に結び付けていく，そうした循環を確固たる軌道に乗せてまいりたいと考えております。　この際，事業の修正，縮小，さらに凍結または廃止という結論を出す場合においては，社会的な影響，そして法的な問題に適切に対応していくために，慎重な議論の積み重ねが必要でありまして，ある程度の時間を要することは御理解いただきたいと存じます。　今後とも市民の皆様方の生活に必要となる行政の継続・継承に配慮しつつ，より広範な市民にとっての利益やより多くの市民の満足度を高める観点から，改めるべきは改め，推進すべきはさらに向上させるとの考え方の下に，可能な限り成果を早く形にできるように，各種施策・事業の実施に取り組んでまいる所存でございますので，御理解をいただきたいと思います。　それから，旧助川市政からの脱却ということで，２番目のお友達人選人事について，お答えしたいと思います。　審議会等の委員の人選，御質問はそのようにお聞きいたしました。私の考えでお答えを願いたいということでございますので，お答えしたいと思います。　議員御案内のように，附属機関にはさまざまな審議会がございまして，その委員の人選に関しましては，私は恣意的に都合の良い人や特定の団体の代表者だけを人選するようなことは，一切しておりませんことを，まずもってお答えしたいと思います。また，「お友達人事」などとやゆをしている方もいらっしゃる，それで中田議員さんもそう言わざるを得ないというお話を先ほどいただきました。そういう表現をされることに私は大変心外しておりますし，また委員になられた方に対しても大変失礼なことだと思っております。　御案内のとおり，私は，市民と行政が一体となった「協働」を市政運営の基本といたしまして，市民参画をあらゆる機会に設けまして，各種審議会や委員会などに市民の参加をお願いし，市政に対する提言・要望・意見等をお聞かせいただきまして，市政に反映をしているところでございます。　中田議員さん御質問の審議会などの附属機関について，少し説明をさせていただきたいと思います。　審議会は，市長の諮問に応じて調査，審議，審査，調停等を行う附属機関として，法律または条例の定めることにより設置をしている総合企画審議会や都市計画審議会，それから建築審査会等となっております。また，これに準ずる機関といたしまして，規則や要綱等に基づいて設置をされている行財政改革推進委員会や生涯学習推進協議会などがございます。御質問の審議会等の委員の人選に関しましては，人選の偏りや男女の比率，年齢構成等について，常に配慮をして，やる気のある方々を登用しているところでございます。　国におきましては，平成１１年４月に「審議会等の整理合理化に関する基本的計画」を閣議決定いたしまして，審議会等の設置及び運営に関する指針を定めております。本市におきましても，さまざまな課題に対応するため，委員の在任期間，兼職，定数など，委員の委嘱基準の検討が必要となっておりますことから，第三次行財政改革大綱の実施計画に「委嘱基準の検討」，そして「女性委員の積極的起用」を推進項目として掲げております。この計画に基づきまして審議会委員の委嘱基準の作成を含めた，基本的な考え方を検討しているところでございます。　その検討事項でございますが，１つには，委員の定数でございます。会議の効率性や経費の問題等から，定数の上限値を設けたいと考えております。２つは，女性委員の登用でございます。男女共同参画の観点から，女性の市政参加を積極的に進めたいと考えております。３つは，兼職や在任期間でございます。より広い市民参加の機会の確保という観点から，極力重複や長期間の委員の回避をしたいと考えております。４つは，世代間のバランスでございます。さまざまな世代の意見を集約したいと考えております。５つは，各種団体や企業等からの推薦でございます。団体等の代表者に限らず，団体内の適任者の推薦を得るなど，当該団体の代表者のみの選出とならないように努めております。６つは，市民からの公募でございます。幅広い市民の意見を集約できるものと考えております。７つは，学識経験者でございます。産学官連携の下，さまざまな専門知識を有する方の登用が大変重要であると考えております。　以上のことを踏まえまして，「審議会等の設置及び運用に関する基本方針」を策定することといたしております。これを明らかにすることによりまして公平・公正で透明性のある，参画と協働による行政運営を推進し，効率的な行財政運営を進め，開かれた市政が実現できるように，私が率先して行動を起こしてまいりたいと考えておりますので，御理解をいただきたいと思います。　それから，大きな２番目の土浦市の少子化対策と定住促進事業についての２番目，定住促進をどのように考えているのかということでお答えをしたいと思います。　私も，先ほど中田議員お話しのように，定住促進というのは少子化対策の一環でもあると思っております。ただ，一気に少子化対策に結びつかないんですけれども，中長期的に見れば私は逆に，これは一番とは言いませんけども，大きな要因であると思っております。そのようなことでお答えをしたいと思います。　少子高齢化が大変急速に進んでいることは御案内のとおりでありまして，平成１６年をピークに人口が減少に転じるようになった日本でございます。かつて経験をしたことがない，恐らく世界でもないのではないかと思いますが，そういう状況でございます。　本年５月に国立社会保障・人口問題研究所が公表いたしました「日本の都道府県別将来人口」によりますと，平成１７年時点におきまして３２道県で既に人口が減少しております。その２０年後の平成３７年には全国４７都道府県のすべてで人口が減少し，日本の人口は約１億2,８００万人から，ほぼ神奈川県の人口に匹敵をいたします約８５０万人が減少するという推計結果が出されているところでございます。　本市におきましても，平成１４年の１４万4,８００人をピークにいたしまして，ここ数年，わずかではありますが，人口の減少傾向が続いている状況にございます。その内訳は，出生・死亡の差であります自然増減ですけれども，こちらは減少傾向ながら依然プラスの状況にあります。そして，転入・転出を比較いたしました社会増減ですけれども，こちらはマイナスに転じたことによりまして，全体として人口減少の結果となっているものでございます。このような状況変化の中で，人口減少社会におけるさまざまな影響や課題を的確に捉え整理し，そして今後の政策形成や的確な施策の展開を図ることが，大変重要な課題であると思っております。　御質問の定住化の促進についてでございますが，人口減少という課題は１５歳から６４歳までの生産年齢人口，特に少子化による若年層，いわゆる子育て世代の方々が含まれるところに課題の焦点があるのではないかと思っております。これら若い世代の皆さん方の土浦市への定住意向につきましては，昨年７月に実施をいたしました「まちづくりアンケート」の中で調査を実施いたしておりますので，御披露させていただきます。　世代別の分析結果ですけれども，まず，次代を担う市内の中学２年生を対象として行った結果では，土浦市に「住み続けたい」と答えた人が３9.９％という結果でございました。次に，生産年齢層から高齢者層では，２０歳代で本市に「住み続けたい」と答えた人が３7.９％，３０歳代が４8.２％で，４０代から５０代は約６０％，６０歳以上では８０％前後と，年齢層が高くなるほど定住意向も高く，逆に低年齢層ほど定住意向が低くなるという結果でございました。この辺のところは当然の結果といえば当然なのかなと思っているところでございます。このような結果を踏まえた中で本市の人口を維持，さらに増加を図るためには，若い世代の定住意向をいかに高めるかが重要な課題の１つであると判断もしているところであります。　片方では，先ほど「当然の結果といえば当然」と言いましたのは，この若い層でございますけれども，若い時というのはやはり外へ出たいという心といいますか，またそういうものはなくては不自然なのかなとも思いましたので，そういうお話をさせていただきましたけれども，中にはそうでない方もいらっしゃってのこういう数字と見れば，この若い層の定住というものは高めることが重要であると考えております。　また，同アンケート調査におきまして，年代別に「将来に期待する土浦市のイメージ」についても聞いておりますので，御披露します。　回答は，各年代層とも安心・安全に係る「事故や犯罪がなく，災害に強いまち」が共通してトップでございます。次に，「保健や医療，福祉が充実したまち」，これも安心・安全の１つかと思いますけれども，これが２番目でございます。それから，「にぎわいと活力に満ちたまち」が上位にランクされております。また，子育て世代とも言える３０歳代では，この３番目が「教育環境の整ったまち」ということが３位にランクされているということが特徴的であろうと思っております。これらの結果を踏まえまして，第七次土浦市総合計画の前期基本計画におきましては，重点的かつ優先的に推進する施策・事業を「つちうら戦略プラン」として掲げました。　その中では，中心市街地の賑わいを創出するための「土浦駅前北地区市街地再開発事業」を始めとする都市基盤の整備，安心・安全なまちづくりを推進するための「防犯体制の充実，防犯意識の普及啓発」，安心して子どもを産み育てる環境づくりのための「総合的な子育て支援，母子保健の充実」，すべての市民が一生を通じて健康で幸せな生活を送るための「生活習慣病対策，介護予防の推進」，多様な雇用機会を確保するための「企業誘致の推進」などを重点事業といたしまして位置付けまして，これら事業の相乗効果によりまして，本市のさらなる魅力向上を図ることが定住促進に寄与するものと考えているところでございます。　さらには，霞ケ浦や筑波山麓に代表されます豊かな自然資源や土浦城址を始めとする歴史的資源，自然災害が少ない地勢や地理的優位性，拠点性などを有しており，これらの特性を生かしてまちとしての魅力をより高め，豊かさを実感できる活力と賑わいのあるまちづくりを推進してまいります。これら土浦の魅力を県内外に情報発信し，市外の方が土浦に移り住んでもらえるよう，また，市民の皆様が土浦市に住んでよかった，住み続けたいと思っていただける，「日本一住みやすいまち」を目指してまいりたいと考えておりますので，よろしくお願いいたします。 ○議長（折本明君）　保健福祉部長。　　〔保健福祉部長　小貫俊男君登壇〕 ◎保健福祉部長（小貫俊男君）　中田議員の大きな２番目の第１点目，少子化対策の具体的方策が見えてこないについてお答えいたします。　議員御案内のとおり，本年６月に公表されました平成１８年度厚生労働省「人口動態統計速報」によりますと，１人の女性が生涯に産む子どもの推計人数を示す合計特殊出生率が６年ぶりに上昇し，子どもの出生数も前年に比較して３万１３２人増加したと報じております。一方，８月に公表されました平成１９年上半期人口動態統計速報では，前年上半期と比較して出生数は2,７１４人減少しております。本市におきましては，全国の傾向と同じく平成１８年の合計特殊出生率，出生数とも前年に比較して上昇しております。また，平成１９年上半期の出生数も前年並みとなっておりますが，少子化に歯どめがかかったとは言えません。そのため，少子化対策としましてはさまざまな支援施策を展開していかなければならないと考えておりますが，景気の回復や雇用の安定に伴う将来生活の安心感とともに，仕事を持ちながらでも安心して子どもを産み，育てることが可能な環境整備と支援が重要であると認識しております。　本市の子育て支援施策につきましては，次世代育成支援対策推進法に基づき，平成１６年度に平成１７年度から２１年度までの前期計画の，次世代育成支援行動計画「つちうら新こどもプラン」を策定し，７つの基本方針を柱としまして，２６項目の基本施策を設けております。この基本施策に沿いまして，さらに詳細な具体的施策とその目標値を掲げ，目標達成に向けた諸事業を関係各課において展開しているところでございます。　その中で，本市における子育ての支援の主なものを申し上げますと，待機児童ゼロを目指すと同時に，ゆとりある保育環境の整備と多様な保育需要に対応するため，保育所の増設を年次計画で推進しております。平成１８年度に６０人定員の白帆保育園を蓮河原新町地内に，１９年度にも同規模のあおぞら保育園を上高津地内に開園し，平成２０年度にはさらに２カ所の開園を目指し，進めております。また同時に，第３子の保育所入所児童の保育料の無料化など，市独自に保育料の負担の軽減も図ってまいりました。　保育所を活動拠点とする未就園児とその保護者の親子交流などを行う子育て支援センター事業につきましては，平成１６年度に民間保育所へも委託を開始して，市内３カ所の支援センター体制へと整備拡充いたしました。平成１６年３月には，寄贈を受けました民家を改修整備しまして，子育て中の親子が気軽に集い，親子交流や子育て相談を行う子育て交流サロン「わらべ」を民間団体の運営協力を得て開設いたしました。この「わらべ」を活用しまして，中学生を対象としました乳幼児ふれあい交流促進事業を平成１７年度から夏休み期間に実施しておりますが，本年度は男子生徒も含め６１名の参加がございました。生命の尊さを肌で感じるとともに，家庭の大切さや職業観を啓発し，感謝の念の感想が数多く寄せられ，好評を博しております。　平成１７年度には，児童に健全な遊びの場を提供するとともに，育児サークルなどの地域組織活動を育成支援するポプラ児童館を開設いたしました。障害児の親子の活動などにも有効に活用され，当初見込みを上回る利用状況となっているところでございます。また，合併に伴いまして，新治児童館も加わり，市内３児童館体制となり，子育て支援の拠点としまして３館連携し，事業内容の調整を図り，効果的な事業の展開に努めております。　また，小学校１年生から３年生までの児童に対して遊び及び生活の場を学校施設などで提供する放課後児童クラブにつきましても，開設箇所を増設するとともに，開所時間の延長を図り，充実してまいりました。　平成１８年度には，会員制度によります子育てサポーター派遣事業を，国からの補助を受けファミリー・サポート・センター事業として拡充し，子育てを支援する協力会員の確保を図りながら，保育所の送迎や保育所終了後の預かりなどを実施しております。平成１８年度は延べ3,０１８件の利用がございました。　同じく平成１８年度からは，民生委員児童委員協議会との協働事業で，市独自に赤ちゃんおめでとう訪問事業を始めました。民生委員児童委員が地域の中で子育てを支援する身近な相談者としまして活動できる環境整備を図り，子育て中の育児不安や孤独感の解消に御協力いただいております。さらに，発育状況の把握，子育て中の育児不安の解消，育児知識の普及等を図るため，１歳未満の赤ちゃん身体測定や乳幼児の健診などを実施しております。その健診時には，医師，保健師等医療関係者のみではなく，平成１６年度からは独自に専門的知識を持った療育相談員なども参加して療育相談も実施しているほか，絵本を通して赤ちゃんと保護者が楽しい時間を分かち合うことを応援するブックスタート事業をボランティアの支援を受け実施し，乳幼児が心身ともに健やかに育つように，子育て支援を総合的に実施しております。あわせて，健やかな赤ちゃんを産み育てるため，母親の健康管理の一環としまして，マタニティ歯科健康診査も市独自に実施しております。　医療福祉制度におきましても，平成１６年度に県内の他市町村に先駆けまして，入学前の乳幼児まで対象年齢拡大を図るなど，制度の充実に努めてまいりました。さらに今後はこの制度の整備・拡充を検討しているところでございます。　いずれにいたしましても，少子化対策につきましては，保育料の軽減等の経済的支援や核家族化に伴う家族形態の変化など，都市化の進展に伴う近隣との人間関係の希薄化等により，子育て不安や孤立感の解消も大きな課題と認識しておりますが，総合的な施策の推進が肝要かと考えております。今後とも安心して産み育てることができるよう，次世代育成支援行動計画に基づきまして，施設整備など諸施策を計画的に進めてまいりたいと存じます。　なお，今後の計画の見通しでございますが，平成２２年から平成２６年度までの次世代育成支援行動計画後期計画の策定のため，平成２０年度に住民アンケートを実施する予定でございます。住民アンケートのニーズ調査を踏まえまして，今後の計画等の見直し，また新規事業の展開についても検討してまいりたいと存じますので，よろしくお願い申し上げます。 ○議長（折本明君）　都市整備部長。　　〔都市整備部長　古渡善平君登壇〕 ◎都市整備部長（古渡善平君）　中田議員の３番目，払い下げ住宅エリアや県分譲住宅の現状実態調査についてお答えを申し上げます。　これまでに払い下げが実施された場所について，市営住宅では国分町，桜ケ丘，右籾，若松町などで，昭和２２年度から３９年度に建築された木造住宅を対象といたしまして，５４７戸となってございます。　まず，払い下げられましたこれらの住宅は，長期入居者からの強い要望に応える形で，最も早いものでは昭和２９年度から譲渡を実施してまいりました。払い下げの方法としましては，一定の方針に基づいて譲渡処分と決定された住宅につきまして，入居者のお金の支払い能力，それから民有地地主の意向，こういった具体的条件を勘案して実施され，払い下げられる各々の場所や各時代に合った価格・条件の下で，払い下げ者，土地所有者及び市の３者が合意をもって成立したもので，当時としても適正な価格で合意に達し，払い下げが行われたということは容易に想像できるところでございます。　ただ，このように払い下げられました住宅の一部には，現在の車社会や社会経済情勢に合わなくなったと申しますか，道が狭い，あるいは土地そのものが狭い，そこにお住まいの方々の高齢化が進んでいる，このような状況だから，土地を売却しようとしてもなかなか転売ができない等の地域ごとの実情があるように聞き及んでいます。これは中田議員も前回の議会で指摘しています。このような問題は，市の払い下げ住宅に限ったことではなくて，市内には多々他にもあるんだろうと思ってございます。　また，現状や課題につきましては，前回も申し上げたと思いますけれども，それぞれのエリアによる違い，あるいは同じエリアでも年数の経過によって所有者の変更であったり，建て替えが進んだり，あるいはそこにお住まいの方々個々によっても要求する，求める事項とでも申しますか，思惑，あるいはグレード，それからいつ頃，時期の問題，そんなものにも違いがあるのではないかと思います。このように条件等が一様でなくて，それぞれ刻々と変化していることに鑑みますと，一定の条件，あるいは一定の項目で全体を調査するということは難しいのかなと判断をしております。　しかしながら，個人個人からの相談については，相談の内容ごとに現行の制度の中で何ができるか。今私どもの担当，都市整備部でいえば，建て替える場合はどうしたらいいか，リフォームの場合はどうだといったようなしっかりした研究をいたしまして，内容に即したセクションにおいてそれぞれ最良の対応をしてまいりたいと思っております。　それから，議員御指摘の国あるいは県が払い下げた物件につきましては，これは県の住宅課に再度のお尋ねを申し上げまして，その全体像と申しますか，照会をいたしましたが，当時の書類等が今見つからないということ，あるいは処分してしまった等，それから現在のところの該当地域とでも申しますか，そのエリア，戸数，払い下げ年度等の全体的な実態を掌握していないといった状況でございます。正しく御答弁できないでいるところは残念でございます。　それから，県分譲の団地でございますけども，この団地は県の住宅供給公社が分譲しています，乙女，南ケ丘，小岩田，烏山一，二，永国，東都和，上高津，藤沢団地等々でございますけれども，この分譲住宅，あるいは分譲団地，これにつきましては，この分譲に当たりまして，道路，あるいは下水道等のインフラ，そういったものは概ね整備されているものだと認識しておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（折本明君）　１６番中田正広君。　　〔１６番　中田正広君登壇〕 ◆１６番（中田正広君）　それでは，再質問に入らせていただきます。　市長さんの御答弁で，１点目の見直し，凍結等について，勇気を持ってやってくださるという言葉を大変御期待いたしたいと思います。よろしくお願いいたします。ただ，中心市街地について答弁がほとんどなかったような気がするんですけれども，これは次回またこれからもう少しやっていきたいと思っております。　さて，人選人事についてですけれども，そんなことはないと，心外だというお話でありましたが，では，なぜ同じ団体から同じ方が複数――複数というのは２つ以上ですよ。の審議会に名前が出てくるのか。正直，名前を挙げれば，商工会議所，それから女性団体連合会，地区長連合会，それと農協関係，本当に多くの審議会に補助金が多く支出されているところの団体の方が，長，副の方々が多く名前を連ねていると。他に人材はいないのかと私は思ってしまいます。正直，確かにやる気があるからその長とかになられておられるんだろうと思いますけれども，ほかの方々に譲るような広い心を持って，そんなに人間３つも４つも５つも抱えて議論していくというのは無理なわけですから，また土浦市はもっと人材の宝庫だと私は思っております。しかし，見ていると人材がないのかなと，心配してしまうぐらいの感じでなりません。　それが今後指針として示していただいた形になるならば，私としては大賛成でありますが，しかし，世代バランス，これはこれからもまだ検討の余地があるのではないかととても思います。そこら辺，男女バランスについては強い御意見，今後の方向性を出していただきましたのでよろしいと思うんですけど，世代バランスについて，ぜひともいい策を見出していただきたいと思っております。　さて，先ほど言いましたように，職員人事について，本来ならば議会でタッチすべきところではないと認識しておりますが，しかし，中川市長さんがいつもお使いになられる「適材適所」という言葉をもってしても，正直，議会の一部，市職員の一部，また市民の一部の方々にとってはとても不透明で理解ができないという声を耳にします。私もそう思っています。正直，どこというような名は指しませんが，別にその方々の能力については何にも問題はないんですけれども，もっと実際にそれに対しての専門的知識，それからそこでの熟成度が高い職員さんがおられるはずなのに配置していないという人事が見受けられます。　また，今度は本庁舎以外の支所，また公民館等，外部ばかり回る職員さんがいると。外部ばかりに配置される職員さんがいると。この前はこの公民館，次になったら違う施設と。何でそんなことをするんだろうと。中川市長さんがもし民間の時の社長さんの時には，支社へ行っていたらそれを今度は本社に戻して，また本社から支社へと，この外で培った人脈，経験をもう一回中に持ってこさせるようなことをさせるのではないのかなと思うんですけど，見ているとそのような配置も見受けられると。確かに1,０００数百人という中で，私がテーマにいつも掲げている「共働き」という人事の硬直化を招いているような問題もあり，なかなか人事配置としてバランス良くやるのは難しいと思います。しかし，職員配置について，適材適所という言葉だけではなくて，なぜそうなのか，もう少しわかりやすく議会，市民に向けて示していただきたい。なぜこういう人事をしたのかということを示していただきたいというのが再質問の１点目です。　さて，２番目の少子化対策の中で部長さんが大変長くいろいろ事例を挙げて，事業を挙げて答えていただきましたが，別に揚げ足を取るわけではないですけど，例えば待機児童対策，保育所の増設というお話がありましたが，市が増設したんですか。民間ですよ，全部。民間がただ手を挙げてくださっているだけで，市がやっているわけではございません，ただ市が枠を広げたというだけの話で。　それから，保育所の第３子無料。違うでしょう。兄弟がその施設に入っている時は軽減されますよというだけ。兄弟２人とかがその保育所に入っていなければ軽減されない。第３子無料なんという話，家なんか受けていないですよ，そんなの。３人とも入っていなくては無料にならない。第３子無料ではないです。３人入っていないと無料ではないと。そんなのあり得ないではないですか。よほど毎年出産しなければ，そんなのは難しいですよ。第３子以降というのは３番目の子どもになったらということでしょうよ，本来の使い方というのは，第３子という使い方は。３人子どもが保育園に同時期に入っていなかったら無料ではない。２番目だったら，２人だったら軽減と。そういうことでしょうよ。言葉の使い方，ちょっとやりとりがうまいなと，ずるいなと思いました。　また，ポプラ児童館，やっていますというお話ですけど，正直，確かに好評の反面，不満が多いですよ，なぜあそこにと。確かに六中地区，岩小地区に住んでいる私にとっては大歓迎ですけど，市南部の拠点としての立地としては大変不満，多く耳にしますよ，何だ，各中学校地区ごとではないのかというところで。その不満といったら，正直，多くの議員さんから話が出てくるぐらいの数がきっと上がっているはずですよ。それぐらいに好評の反面，不満の声も多いのが事実だと思います。　ただ，こういうような施策が果たして支援施策としていいのかと。正直，私が思いますに，これは全国ほぼどこの所でもほとんど大なり小なりやられている事業であると。しかし，先ほど市長さんが御紹介してくださったようなアンケート調査でもわかるように，求めているところはちょびっと違うんですよ。特に３０代の人たち，４０代の人たちが求めているところというのは違うというのが先ほどのアンケートデータでもわかるではないですか。その中で，ただそれを覆してでも近隣でいえばつくばやまた東京に行くのは，ほかの魅力があるからなんです。要はほかの魅力をどう作るかなんです。支援施策も大事ですけど，ほかの魅力をどう作るか。それが住環境のよさなのか，教育のよさなのか，何らかの魅力を。土浦市はそれがもしかしたら商店街，中心市街地の活性なのかもしれないですけれども，とにかくそれを覆してでも住みたい，子どもを育てたいと思わせる魅力，移り住みたいと思う魅力をどう出すか，そこがないんです，少子化対策の中に。　もちろん金銭的なばらまき的な支援施策，大歓迎です。しかし，それをやったら切りがないのも事実です，予算的に。その中で何ができるかを，やはり地方独自の特色を出すべきでないのかというところが私の意見であり，本当の求めていた答弁の角度だったんですけれども，また次回これについては質問いたしますので，よく御検討いただきたいと思います。　定住促進事業も同じなので結構なんですが，３番目の払い下げ住宅エリアについての質問については，部長さん，多少誤解している点があります。私，「県分譲住宅」と書いてしまったんですけども，説明では分譲地ですと説明したかと思うんですけども，これは実際に土地として分譲した所なんですよね。団地として分譲した所ではなくて，団地ではないんです。こういう所が実際には市内に何カ所も，実際にミニ開発として県が分譲した所が存在したと聞いています。こういう所がやはり払い下げ住宅エリアと一緒で道路が狭く，またその当時分譲したものなので高齢化が進んでいる，同様の問題があるという所で，よく調査をしてほしいんです。ですけど，先ほどの答弁だと難しいと，資料がないからとか，何ら理由を申し上げられていましたけれども，難しくはないんですよ。各地域の区長さん，町会長さんだとか，またその上の長老クラスの方々に，どうですかと，そういうのは実態がありますかと。実態調査，ただ歩いて聞くだけでまず基礎となるエリアの特定ができるわけですよ。今度はエリアの特定をしたらそこを調査するんです。　見てください。まず，払い下げ住宅エリアは長屋住宅的になっている所ですね。そういう所を探せばすぐ見つかるんですよ，実際にそういう所の空き地，空き家になっている所が多くありますから。その中で，市として，行政として何ができるかをその前段として調査してほしいというのが私の意向なんです。希望なんです。土浦市で，さっき言った中心市街地の活性化ではないですが，空き店舗対策とやっています。だったら空き地，空き家対策もやってほしいんです。そのためのまず基礎調査的な現状調査をしてくれないかということなんです。　やはり事業は平等にあるべきです。ですから，空き地，空き家が多いこのエリア，また耐震化の問題もある，この旧木造住宅的な老朽化の体力的な不安のある住宅が多い密集地をよく調査しないで，ただ難しいということだけで逃げてしまっていいのか。つまり逃げるのか逃げないのか，答えていただきたい。逃げずに調査して直面するのか，難しいという言葉で逃げてしまうのか，もう一度お伺いしたいと思います。お願いします。 ○議長（折本明君）　市長。　　〔市長　中川清君登壇〕 ◎市長（中川清君）　中田議員の再質問にお答えしたいと思います。　まず，職員の人事の質問を受けたと思うんですけども，適材適所ということでやっております。これは詳しくは総務部長かと思うんですけれども，本人の意向も受け入れておりますし，また，所属の部長や課長の意見も取り入れた中で，相当な時間を費やして人事をやっております。適材適所を常に考えてやっているところでございますので，それが透明というのはどういう――透明にやっているつもりでおりますので，御理解をいただきたいと思います。　それから，中心市街地の件で，先ほどお話しいただきました。コンパクトシティーですから，前の市政とは大きく変わってきているんだろうと思っております。商業を中心にいくということではなくて，そこの中心市街地と言われた所に人が住んでくれる，人が来ていただける，そうすれば黙って商業の活性化につながるということで，まずまちの賑わいを作ることが大事だということで，それには人が住んでいただくということが大事なんだろうということで，私は３年前からそういうつもりでやっています。それには企業誘致も大変重要なことだろうということでやっているところでございます。　ですから，つい最近，マンションなども建っているということは，ぜひそこにマンションもいっぱいになっていただきたいなと思っています。また，できれば市外から，特に若い方にも――そんなことを言っては失礼ですが，そういう方たちにも住んでいただければ，賑わいが得られ，商業も活性化するだろうというようなことを考えているところでございます。それにはコンパクトシティーという考え方でございます。今回，まちのなかに図書館を作ろうということでやったのもそういうコンパクトシティーの考え方の一環でございますので，御理解をいただきたいと思います。　中心市街地は，企業誘致もそうですけれども，安心・安全なまち，防犯，防災に関しても安心・安全なまち，また教育にもいいまち，それから医療でも安全・安心なまち，今そういう所に人たちは住みたいという希望があるというのは，先ほどの調査の結果もございます。ぜひそういうことをまず先にやるということが人に住んでいただける，ひいては中心市街地の活性化につながる。遠回りのようですけれども，やはりそれが大事なんだろうと考えて行動に移しているところでございます。　それから，ちょっと戻りますけれども，人事の件ですが，これから適材適所もそうですけれども，少数精鋭の考え方を持っていかなければいけないと思っております。職員の削減計画も発表したところでございます。そんな中で，行財政改革の一環でございますけれども，今年から１つの部をなくしたということも，前市長の助川さんといいますか，今までの考え方の中からの……。私はなかなか部を減らすということは大変な決断が要ったわけですけども，私は部を１つ減らした次第でございますし，今まで長年やってきた中では，一昨年になりますけども，競輪事業などもやめたということも，これも何十年もやってきたことなんですが，実行に移したというようなことをさせていただいたところでございます。　しかし，まだまだやらなければならないことはたくさんあるだろうと思っております。しかし，それがスムーズにいくようにするにはどうしたらいいのかと。急いでやることも大事ですけれども，急いでやって結果が出なければいけないわけでございますので，早くて駄目，遅過ぎてなお駄目という，ちょうどいいという時期があろうかと思います。いろいろものによってそういう考え方で，やめるべきことはやめていきたい，そして進めるべきことは進めていきたいと考えているところです。　以上です。 ○議長（折本明君）　都市整備部長。　　〔都市整備部長　古渡善平君登壇〕 ◎都市整備部長（古渡善平君）　中田議員の再質問でございますけれども，こういった高齢化，あるいは土地が狭い状況につきましては，その払い下げた住宅のみならず，随所にあるだろうということから，払い下げ住宅に特定して，その状況調査を実施するという予定は現在のところはないとお答えを申し上げたわけでございます。御理解いただきたいと思います。 ○議長（折本明君）　６番古沢喜幸君。　　〔６番　古沢喜幸君登壇〕 ◆６番（古沢喜幸君）　日本共産党の古沢喜幸です。私は，真の行政改革と元気な土浦市を目指して質問したいと思います。　６月議会で申し上げましたように，市の借金は急激に減少しています。私は，今後一体どのように推移するのか，確実な金額を把握したいという思いで，財政課からすべての資料を取り寄せて，今後１５年間の財政をシミュレーションしてみました。　まず，このグラフでございます。青い棒グラフは合併特例債を示しております。平成２７年度までの合計は１４６億円としました。赤い棒グラフは普通の借金。一般会計と特別会計の合計額であります。その１０年間の合計，普通の借金の合計は２１４億円としました。合わせれば３６０億円です。合併特例債の実質返済額は３０％でありますから，その分を加味しますと年平均では約２６億円で，それほど多い借金ではないと思います。今後金利が毎年0.１％ほど上がると仮定して計算しております。金利の上限は４％としました。こういった条件で計算しますと，１０年後，平成２９年度の借金残高は４９６億円となり，今年度推移より１１３億円も減少します。合併特例債の発行が終わる翌年，平成２８年度からは毎年の借金を２５億円と仮定しました。そうしますと，平成３５年には３７５億円に減少します。３７５億円の借金残高が妥当なのかどうかを判断するのには公債費比率に直接影響する毎年支払う元金と利息の償還額が一体どうなるのかということが重要かと思います。　ということで，ちょこちょこしていてわかりづらいかもしれませんが，このグラフで青い丸，これが元金と利息を合わせた毎年の返済額です。一番多い年度は平成１７年度でありますが，９７億円です。本来は前の年，平成１６年度が９４億円で最高額になるはずでありましたが，平成１７年度の旧新治村との合併で１年ずれ込みました。今年度の元利償還額は８７億円の予定です。今後５年間で普通債を１１６億円，合併特例債を９１億7,０００万円発行しても，５年後の平成２４年度には元利償還額は６１億円，今年度より借金の返済が２６億円減ることになります。合併特例債の元金と利息の７０％は，先ほど申し上げましたように，国が面倒を見てくれることになっておりますから，この分を差し引いて６１億円であります。つまり常識的に考えますと，５年後には今年度より２６億円分余計にお金が使えるわけになるわけでありますが，合併特例債の返済分の３０％が少し影響しまして，実際の新たな財源は２５億円ということになります。平成３２年度から元利償還額はほぼ４０億円で推移します。今年度より４７億円の減少です。何かと話題になっております公債費比率は，恐らく今年度の半分以下になるはずであります。　申し遅れましたが，赤の四角は各年度の借金総額で，その白抜きが合併特例債を含んだ借金総額ということになります。黒の三角が新たな財源を示します。新たな財源の計算方法につきましては，財政課で適正であることを確認しております。合併特例債が終わる次の年度から，平成２８年度以降，新たな財源が４６億円から５３億円になり，本年度を基準にしますと，財政にかなりのゆとりが生まれ，その分，新たな事業が展開できるものと思います。　なぜ財政状況が急激に好転するのかということでありますが，今年度だけでも４％から7.５％という高い金利の借金返済が４０本以上も完了することにはっきり示されると思います。銀行などからの高い金利の借金を計画的に繰り上げ償還や借りかえなどを行ってきた財政当局の努力は大きいものと言えます。とにかく財政が急激に好転することは明らかでありますから，来年度から名実ともに日本一住みやすいまちづくりのために新たな財源をどう活かしていくべきなのかということが問われるところであります。　私は，キララバスの拡大と中心市街地の空き店舗の活用，さらには子育て支援や教育の充実など，高齢者はもちろんでありますが，特に若いカップルが土浦市に住みたい，永住したいと言えるようなまちづくりが強く求められていると考えます。第七次基本構想にあるように，１０年後，１４万5,０００人の人口を実現するには，箱物は最小限に抑えて，相当思い切って生活重視の予算編成に重きを置いた市政を確立すべきであると考えますが，いかがでしょうか。中川市長の御答弁を求めたいと思います。　続きまして，審議会委員等の選考についてお伺いします。若干，中田議員の質問と重複，答弁も重複すると思いますが，予定どおり御答弁を願いたいと思います。　多い月には３回から４回，審議会，協議会，推進委員会など，さまざまな会議が開催されております。それぞれの分野で将来の方向性と具体的施策の方針をまとめるわけでありますから，土浦市にとって重要であることは言うまでもありません。しかしながら，ふと感じる瞬間があるわけでございますが，同じ人物が多くの会議に顔を出しているのではないか。何となくその部分は金太郎あめのような感をする時があります。そこで，具体的にお尋ねしたいと思います。　まず，選考の基準，先ほども答弁がありましたが，もう一度，メモをちょっととれなかったもので，お願いしたいと思います。　複数の審議会等の委員を委嘱されている実態について，詳細にお伺いしたいと思います。　３番目に，土浦市と利害関係を持つ市の指名業者の経営者は，審議会等の委員として私は好ましくない，ふさわしくないと思いますが，いかがでしょうか。また，これらに合致する委員は現在存在しているのかどうか。しているとするならば，幾つぐらいの審議会，協議会等に顔を出しているのか，お伺いしたいと思います。　次に，水道事業について，建設部長に初めてお伺いをしたいと思います。　青山建設部長はかつて水道部に在職していました。企業会計の経験があります。ですから，私は，これまでの担当部長と違い，理屈はそれなりに通じるところがあるのではないかと期待しているところであります。土浦市の水道事業を立派にしていきたい，その思いは同じでしょうから，そんなに意見が違うはずはないと思います。　前もって申し述べておきますが，以前の議会の答弁にはとらわれないように，くれぐれも申しておきます。おとなしく議論するためには，やはりそういうふうに紳士的に答弁を願いたいと思います。　まず，最初の質問であります。土浦市の水道料金は高くないのかという点であります。　水道課は，７月の建設委員会で，茨城県の企業局の県南広域水道から供給を受けている９つの水道事業体で土浦市の水道料金は上から数えても下から数えてもちょうど真ん中である，だからそんなに高くないというようなニュアンスで説明しておりましたが，建設委員の皆さん方はそれで納得したのかどうかわかりませんが，一体真実はどうなんでしょうか。高いのでしょうか。それとも，あの陳情者が言っているように――高いと言っておりますが，あの陳情者は嘘を述べているのかということが問題だと思います。　私は，最も客観的に，そして正確に比較できるであろう１立方メートル当たりの売り値，供給単価の平均価格で比べてみました。そうしますと，青い棒線が１立方メートル当たりの各事業体の売る値段です，売る平均単価を示します。そうしますと，右から見まして，土浦市は２番目ですから，１立方メートル当たりで換算しますと２番目に高いということになります。下から数えますと８番目ということになります。真ん中などでは決してありません。　売り値，供給の平均単価は２５３円です。一番高いのは人口密度が土浦市の約５分の１の稲敷市です。人口密度が極端に低い稲敷市は，土浦市とは比較にならないくらい非効率的な水道事業の運営を余儀なくされております。　赤い棒線ですが，これは１立方メートル当たりの原価です。１立方メートル当たりの水を売るのにどのぐらいの費用がかかっているかという比較でございます。１立方メートル当たりの原価が売り値，供給単価を稲敷市は大きく上回っております。その供給単価が上回っている事業体は，稲敷市，河内町――人口密度は稲敷市とほとんど同じです。それから県南水道企業団，これも若干上回っております。それからつくば市は大きく上回っております。　そして，稲敷市とつくば市，大きく上回っておりますから，これは実際に商売上は赤字です。赤字ですから，その穴埋めをしなければなりません。それは一般会計から繰り入れて赤字の補填をしているということであります。もちろん河内町も小さい町ですから一般会計から入れるしかありません。水道事業からは入りません。ただし，県南水道企業団と守谷市は加入金という収入があります。県南水道企業団は多い時には５億円から７億円という加入金の収入があり，それで約２億円ほど黒字になっております。守谷市も加入金を含めて多い時には１億円程度黒字になっております。ぎりぎりの経営をしながら守谷市も県南水道企業団もかなり県南の地域では安い水道料金で供給しているということになると思います。　こういうことでありますが，青山部長，実態は私は高いと思いますが，これ，どう客観的に捉えても。それと反対の答弁が戻ってくるとは思いませんが，よろしくどうぞお願いいたします。　次に，水道事業の水道法の第１５条の解釈についてお伺いをいたします。　水道法第１５条において，「水道事業者は，事業計画に定める給水区域内――実際に水を給水する区域内――の需要者から給水契約の申込みを受けた時は，正当の理由がなければ，これを拒んではならない」ということになっております。当たり前だと思います。しかしながら，そういうことを理由にして市民団体の事務監査請求に対して監査委員は，配水管布設の工事に関して，工事終了直後の利用者が少ないということのみで不適性とは言えないと申しておりますが，これは甚だおかしい話です。水道法第１５条で述べている「給水区域」とは，現に給水管が整備されている区域を指していると思います。もしそうでないとするならば，日本全国至る所で多くの自治体による水道法違反がまかり通っているということになります。青山建設部長の御答弁を求めたいと思います。　水道事業の３番目です。大岩田配水場の機械・電気設備改良費――今年度５億8,８００万円，これは消費税込み――の工事を行います。その中で遠方圧力監視装置に関する費用についてお伺いをいたします。　私は，これまで，１億円以上も費やして設備した遠方圧力監視装置は全く役に立っていないというだけでなく，さらに維持管理費を伴い，極めて無駄で，典型的な金食い虫の設備であると，もう何度も繰り返し繰り返し指摘してまいりました。しかしながら，依然としてやめようとしていません。これからも無駄遣いを永遠に続けていくことに対して何ら感じないのが不思議でなりません。私は全く理解できません。現に高い水道料金で多くの市民にその損害を及ぼしているのでありますから，ここは反省していただきたいのです。株主である市民に少しでも利益を分配していただきたいと思います。残念ながらこれまでは――今後はわかりません。これまでは，業者の主張は丸のみ，市民の言うことにはあまり耳をかさない。一体誰のための水道事業なのか，こういうことが今まで問われてきたわけであります。遠方圧力監視装置が占める費用についてまずは御答弁いただきたいと思います。　最後になりますが，道路の改良についてお伺いをいたします。　永国から東小学校に至る市道Ｉ級２９号線の拡幅と歩道及び通学路の整備についてお伺いをいたします。　本来は３００メートルも歩けば小学校の正門まで行けるのに，現在，その間の通学路が整備されていないため，約４倍の距離を通学しなければなりません。その間には国道６号バイパス，旧６号を含んで道路下のトンネルが３カ所，さらに歩道橋１カ所を渡らなければなりません。具体的に地域を申し上げますと，永国から東小学校に抜ける市道であります。早期に整備を求められておりますのは１２５号バイパス，土浦・野田線，土浦・阿見線までの約２００メートルであります。私たちは日本共産党の毎年の予算要望の項目の中に，必ずこれを入れてきたわけでありますが，一向にらちが明かないため，あえて一般質問で取り上げることにしました。建設部長に御答弁を求めて，第１回目の質問を終わりたいと思います。 ○議長（折本明君）　市長。　　〔市長　中川清君登壇〕 ◎市長（中川清君）　古沢議員の御質問にお答えをしたいと思います。　第１点目ですけれども，今後の財政見通しは明るい。来年度から積極的な予算編成をということについての御質問にお答えしたいと思います。　本市の財政状況につきましては，従来から機会あるごとに申し上げてまいりましたが，厳しい運営を強いられているというのが現状だろうと思っております。これを財政指数で見てみますと，平成１９年度の実質公債費比率が１6.７と前年より0.３ポイント上昇しております。平成１８年度の経常収支比率も1.８ポイント上昇の，８7.１になる見込みであるなど，財政の硬直化の傾向がまだまだ見られまして，厳しさを増していると私どもは捉えているところでございます。　こうした状況にあることから，これまでにも行財政改革の積極的な推進による経費の削減，市税の収納対策強化等による歳入確保など，さまざまな取り組みを展開してきたところでございます。特に，市債の発行につきましては，投資的経費の世代間の負担公平という肯定的側面があるものの，将来の財政負担になり，財政の硬直化を招きかねないことから，その償還であります公債費の縮減を図るために，ここ数年は，プライマリーバランスに留意をいたしまして，市債の発行額を償還額以下に抑制するよう努めてまいったところでございます。　市債現在高ですけれども，平成１０年度の1,０１６億9,７００万円をピークに年々減少をいたしまして，平成１７年度から，一昨年からの２年間では７６億8,７００万円，約８％の減額をしてきたところでございます。平成１８年度末の市債現在高ですけれども，８８４億4,５００万円，市民１人当たり６１万8,７３０円の残高があります。また，この償還額は，利息も含めますと，平成１８年度決算見込みで１０３億4,３７９万円，市民１人当たり７万2,３６２円でございますが，市債残高や公債費は依然として高い水準にあると認識しているところでございます。　議員の御提案にもございましたように，市債の発行を一定の範囲内にとどめたと仮定をした場合，バブル期に発行いたしました高利率の市債の償還が数年のうちに終了となってまいりますので，今後，公債費が縮減をしてまいります。しかし，中長期的な景気の動向等の見通しが大変難しい中にあっては，市税の減少による財源不足や少子高齢化の進展，最近の行政ニーズへの多様化等から，現時点では想定できないような新たな行政需要の拡大が考えられるのではないかと思っております。特に，法人市民税は景気に左右されやすい不安定さを抱えまして，普通交付税は「地方自治体の自立」を旗印にいたしまして，不交付団体を増やしていくという国の方針がございます。実際，本年度は不交付団体に算定されるなど，一般財源の確保は今後も大きな課題と受け止めております。さらに，少子高齢化社会の進展による扶助費や医療費などの義務的経費の増大が予想されますことから，財政をめぐる厳しい状況はあまり変わらないだろうと思っております。　このような認識の下に，今後，土浦駅前北地区市街地再開発事業，そして新図書館整備事業を始めといたしまして，第七次土浦市総合計画に沿った事業を展開していきたいと，決意を新たにしているところでございますので，健全財政の運営を常に念頭に置きつつ，限られた財源を最大限有効に活用して，「日本一住みやすいまち」の実現に取り組んでまいりたいという所存でございますので，どうぞ御理解をいただきたいと思います。 ○議長（折本明君）　市長公室長。　　〔市長公室長　市川昇君登壇〕 ◎市長公室長（市川昇君）　古沢議員の御質問の２番目，審議会委員の選考について，順次お答えいたします。　先ほどの中田議員の市長答弁と重複する部分があろうかと思いますが，御了承いただきたいと存じます。　御質問の審議会につきましては，御承知のとおり，地方自治法第１３８条の４第３項によりまして，法律または条例により設置することのできる執行機関の附属機関として規定されてございます。現在，本市において地方自治法の規定に基づき設置しております審議会等は，総合企画審議会等２８機関，また要綱等によりまして設置している委員会等でございますが，これは行財政改革推進委員会等３５機関，委員数は延べで７９９人でございます。　まず，１点目の選考基準でございますが，委員の選任に当たりましては，それぞれの設置条例等の規定に基づきまして選任することになりますが，先ほど市長から答弁がありましたように，人選の偏りや男女の比率，年齢構成等についても常に配慮いたしているところでございます。今後につきましては，先ほどの中田議員に対する市長答弁にもありましたように，「審議会等の設置及び運営に関する基本方針」を策定いたしまして，その中で選任基準等についても検討いたしてまいりたいと考えております。　次に，２点目の複数の審議会委員を委嘱されている実態についてお答えいたします。　先ほど申し上げましたように，現在６３の審議会等において７９９人の委員を委嘱いたしておりますが，２つを兼務されている方は１２人，３つ兼務されている方は２８人，４つ兼務されている方は１２人，５つ兼務されている方は８人，６つ以上兼務されている方は１１人，計１６３人の方が複数の審議会等の委員に委嘱されております。複数の審議会等の委員となる職種は，専門分野の知識を有する学識経験者や関係機関・団体の代表，市議会議員でございます。特に６つ以上兼務されている委員の方，これは本当に専門職でございます。いわゆる一般からの推薦ではなくて特定の人でございます。いわゆる関係機関の代表の方でございます。例えば特定の資格を持った方でございます。そういう方がなってございます。　次に，３点目の利害関係を持つ市の指名業者の経営者についてでございますが，御案内のように，各審議会等は諮問テーマ等に対しまして，的確な方向性を示す答申等を出すことを目的としております。したがいまして，委員の選考につきましては，先ほどの人選の基本的な考え方を配慮いたしまして，学識経験を有する者の人選に当たりましては，諮問テーマ等に合った大学教授や，あるいは民間企業から選出をいただいております。また，関係機関・団体を代表する委員の選考に当たりましては，行政機関や産業界，教育界，医療・福祉などを代表する団体からの委員でございまして，あくまでもその団体を代表する立場でお願いしているもので，個人の職業は配慮いたしておりません。議員御指摘の「経営者」の選任につきましては，経営者個人を選任しているのではなくて，あくまでも団体からの推薦によりまして選任いたしているものでございます。また，今日の市政運営に当たりましては，行政の健全な経営が強く求められている中で，経営の視点も不可欠なものと存じておりますので，御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（折本明君）　建設部長。　　〔建設部長　青山良夫君登壇〕 ◎建設部長（青山良夫君）　古沢議員御質問の大きな３番目，水道事業について，（１）から（３）まで，水道法第１５条の解釈など，３点ほどございますので，順次お答えいたします。　初めに，（１）の水道料金の件でございますけれども，御質問の内容は，先の７月１７日に開催されました建設委員会の中で，６月定例市議会にて継続審議となっておりました「水道料金の引き下げを求める陳情書」の審議において，執行部に求められた説明の中で，本市の水道料金は高くはないと発言したことについてかと思います。　水道事業など，地方公営企業の料金に関する規定は，地方公営企業法第２１条第２項で，料金のあり方についての基本原則を定めているところであり，その内容は，１つ目に，公正妥当なものであること，２つ目に，原価主義に基づくものであること，３つ目に，企業の健全な運営を確保するに足るものであることと，この３つが，料金を決めるに当たり基本となっております。　初めに，１つ目の「公正妥当」でありますが，この表現は非常に抽象的でございますけれども，公営企業が住民福祉の向上を目的として運営される公共性の高いものであるためでございます。また，水道事業を始めとする地方公営企業は独立採算制を建前，原則としていることから，事業運営に必要な料金は少なくとも原価を補うのに足るものでなければなりません。一方，料金を支払う利用者としましては，料金にふさわしいサービスを受ける権利がございます。しかし，料金が安ければ安いほど良い，安いことが「公正妥当」であるという性格だけのものではないです。反対に原価を補うに足りない，つまり原価を下回る料金は妥当性を欠くものであると言われています。　次に，２つ目の「原価主義の原則」でございますけれども，ただいま申し上げましたように，公営企業は独立採算制を原則としているものであることから，経営に要する経費は，経営に伴う収入，いわゆる料金をもって充てることとされています。このことが独立採算制を維持することになります。　続いて，３つ目の料金が，単に原価を補うだけで十分なものではなく，さらに公営企業の健全な運営に資するための財源を確保すべきものでなければならないとされております。このことはいわゆる「事業報酬」のことでございます。これは，利用者がサービスの提供，水道でいえば給水でございます。この給水を安定して安全に持続して利用していただくために，長期的な視点に立った施設の事業費等に対しまして，必要な財源を計画的に確保するものであり，施設の建設拡張や更新などがこれに当たるところでございます。このことは，単に損益計算上の収支均衡することにとどまらず，企業として資本を維持できる内部資金を確保し，健全な運営をできる料金を設定しなければならないことにつながります。こうした基本原則に則り，公営企業としての水道料金は設定されているところでございます。　御質問の「水道料金は高くない」と発言したことでございますけれども，建設委員会の説明の中で，家事用料金を一例にとりまして，一般家庭において平均的な使用量である２０立方メートルを使用した場合，メーター使用料を除いた消費税込みでございますけれども，4,０２５円となり，県企業局の県南水道事務所から浄水の供給を受けている９事業体――土浦市，つくば市，阿見町，美浦村，稲敷市，守谷市，利根町，河内町，牛久市，取手市，龍ケ崎市で構成している県南水道企業団，この９事業体のうち料金がちょうど真ん中の５番目に位置することから，周辺の事業体と比較して「高額ではない」と発言したところでございます。　御存じのとおり，水道料金につきましては，各事業体においてそれぞれ条件が異なります。単純に比較できるものでもなく，例えばきれいな河川や井戸などから直接取水できるか，取水するため水利権として支払う金額が多いか少ないか，浄水受水であるか否か，人口密度が高いか低いか，大口需要者が多いか少ないか，施設が新しいか古いか，また，新設の必要があるかどうかなど，いろいろな要素に左右されているところでございます。本市でも利用者に対するサービスの向上は，常に心掛けていかなければならないことと認識しているところでございます。そうした観点からも，平成１８年４月からひとり暮らしの方々や節水に心掛けている方々で，１カ月の使用水量が１０立方メートル未満の世帯について，使用水量に応じた料金改定を実施いたしました。それによって利用者の負担軽減に努めているところでございます。　それから，料金に絡みまして，先ほど給水原価と供給原価の件について御質問がありました。企業会計の基本原則から独立採算制の維持，また料金決定の基準となることについては，ただいま申し上げたとおり，原価を補うのに足りるものでなければならないとされております。１立方メートル当たりの原価である給水原価と，原価を基礎とした料金，１立方メートル当たりの販売価格である供給単価は，密接な関係にあります。本市の場合，１８年度の決算では，給水原価が２２０円，供給単価は２５２円８４銭であり，供給単価につきまして，１７年度より４円３３銭安くなっております。これは先ほど申し上げましたけども，過剰料金の改定等を実施した影響からと思っております。また，この給水原価と供給単価の差額については，料金の基本原則の３番目でも申し上げましたけども，企業会計の健全な運営に資するための財源を確保する，つまり事業報酬に当たるものでございます。　古沢議員の質問の中で，給水原価を下回る供給単価の水道事業体を幾つか示してございましたが，企業会計上は原価主義の原則を建前としております。それと独立採算制を原則としているものですから，会計理論上はあってはならないものとなっています。しかし，現実には多くの水道事業体では給水原価に満たない供給単価の設定，つまり料金体系となっております。減価償却費など留保資金を充てたり，一般会計からのルール外繰入金等で対応しているものと思われます。　それから，料金との絡みの中で，人口密度の問題がありました。人口密度による料金の件ですが，確かに一般的に人口密度の高い団体においては，例えば，同じ配水管を１キロメートル布設した範囲内に，一例を挙げますと，５００軒の利用者があるとしますと，同じ１キロメートル内に５０軒しかない場合では，自ずと営業収益に差が生じてきます。それはとりもなおさず料金単価にも反映されることは明白でございます。先ほども料金設定条件として何点か申し上げましたけれども，その中の１の要素として，人口密度の高い低いもその１つでございます。したがいまして，このことについて，以前の議会で答弁した，東京都の水道など，都会の人口密度の高い支部では比較的低い料金に設定されている，また低くすることができると言われております。　次に，質問の２つ目，水道法第１５条の解釈についてお答えをいたします。　水道法第１５条は，水道事業者――原則として市町村――の需要者，つまり給水を求めている利用者への給水義務を規定しているものでございます。同条第１項では，「水道事業者は，事業計画に定める給水区域内の需要者から給水契約の申込みを受けた時は，正当の理由がなければ，これを拒んではならない。」とされております。水道法の目的は，公衆衛生の向上と生活環境の改善に寄与することであり，住民の健康で文化的な最低限の生活水準を維持し，社会福祉，社会保障及び公衆衛生の向上及び増進を実現するための一環として位置付けられているものでございます。　水道法第１５条第１項に規定されています「給水区域」とは，既に配水管の布設が施されている地域を指すものではなく，事業計画に定める給水区域を指すものであり，まだ配水管の施設が未整備の地区も，ここでいう事業計画に定められている給水区域に該当するものと解釈されているところでございます。したがいまして，農村部などの配水管を布設しても加入世帯が少なく採算性の低い区域においても，給水の申し込みを受けた時は，投資効果が低いという理由だけで給水を拒むことは正当な理由には当たらず，この申し込みを拒むことができないこととなります。ただし，配水管がまだ未施設の地区からの申し込みがあった場合は，すぐに配水管を布設することが予算面や物理的な面で困難である時は，配水管が布設されるまでの期間について給水を拒否すること，待っていてもらうことになりますけども，それは正当な理由となります。　最後に，御質問の３点目，今年度発注しました大岩田配水場機械・電気設備改良工事の中で，遠方圧力監視装置に関する費用とのことでございますけども，今回の大岩田配水場の工事内容は，現在５台ある配水ポンプモーターのうち３台の更新と電気設備の更新でございます。その中では，遠方圧力監視装置に関する費用，幾らかということですが，設計金額に占める割合は全体工事費の約1.２６％に当たります。御質問の契約金額５億8,８００万円の中での金額，単純にその割を，1.２６％ですけども，乗じますと，６カ所分で約７００万円に当たります。以上でございます。　次に，御質問の４番目，道路の改良について，永国から東小学校に至る道路，その拡幅と歩道の整備についてお答えをいたします。　御質問の路線は，旧６号国道から国道３５４号交差点までの区間の市道永国２３号線と国道３５４号交差点から南側に当たります東小学校に至る市道Ｉ級２９号線の場所かと存じます。この路線の道路改良につきましては，交通量も多く，整備の必要性を十分に認識しているところでございます。特にここの整備に関しまして，旧６号国道から大聖寺入り口までの区間５６０メートルの整備につきましては，茨城県の補助事業でございます「安全快適なみち緊急整備補助事業」の採択により，両側に3.５メートルの歩道，車道７メートル，全幅員１４メートルの計画で，平成１８年度に基礎調査を実施し，本年度は，実施設計及び用地の一部取得を行い，年次計画により事業を進めているところであり，御質問の大聖寺入り口から国道３５４号交差点までの延長約２１０メートルの区間についても，継続して整備を進める計画をしているところでございます。　なお，この区間の整備に当たりましては，議員も承知しておりますけど，花室川にかかる幅5.５メートル，延長３６メートルの橋梁，大川橋があります。この橋梁の拡幅等について，河川管理者である茨城県や地権者等との協議が必要なこと，また，国道３５４号交差点及び市道Ｉ級２９号線，東小学校までの歩道整備等についても茨城県並びに警察署等との交差点協議など，検討課題等もございますけども，関係者の協力を得ながら整備を進めてまいりたいと考えておりますので，御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（折本明君）　暫時休憩いたします。　　　午後　３時０６分休憩　　――――――――――――――――――――――――――――　　　午後　３時２１分再開 ○議長（折本明君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　６番古沢喜幸君。　　〔６番　古沢喜幸君登壇〕 ◆６番（古沢喜幸君）　２回目の質問をさせていただきます。　まず，最初の財政の見通しは明るいという大きな題についてでありますが，中川市長はそうは思わないと，見通しは明るくない，甘くないということで，先ほど，平成１８年度，８８１億円の借金，そのうち特例債は幾らに見ていますか。（「まだ発表していない」と呼ぶ者あり）平成１８年度と言わなかったですか，先ほど。特例債は今１６０億円ぐらいあるんですかね，１５５億円か，そのぐらいありますね。特例債は借金の返済と元金の返済は１００％交付税の対象ということで，私の計算上には入っておりません。　それで，１つ確認しておきますが，財政当局，誰だっけ。前もって私は資料を出しておきましたよね。私の計算上，どこか間違いはあるのかどうか。あったら指摘していただきたいと思います。先ほども示しましたように，青い丸は元金と借金の返済額の合計なんですよ。これは確実に減るんですよね。先ほど言いましたように，５年後には２６億円減ります，来年度４１億円の借金をしてもですよ。その次は４２億円，その次は３９億円，その次は４４億円の借金をしていっても，４年後には６１億円まで元金の返済が減るということは確かなんですよ。もしこれが間違っていたら指摘してください。　それで，先ほど市長が話をしたのは，要するに税収の見通しがはっきりしない，それはそうでしょう。平成１３年２１７億円，これは多かったですよね。平成１４年１９９億円が最低で，昨年は住民税定率減税の問題と，今年度は所得税の分が住民税に反映されておりますから，それを見込めば，今までと同じ計算方法でありますと，恐らく今年度２１５億円か，前の計算でありますと，そんなにばらつきはないんですよ。ですから，２６億円減るのは間違いありません。１０年後には４７億円減るのも間違いありません，借金と元金の返済が。そんなに市民税が減るはずはありませんよね。５億円から１０億円程度のばらつきはあるかもしれません。ですから，それを考慮したってかなり見通しは明るくなるということなんです。この点についてもう一度，見通しがやはり暗いのか，もし暗いのであれば具体的な数字を並べてもらいたいんですよ，私は具体的にこの計算結果を示しているわけでありますから。結構時間がかかっているんですよ，この計算をするのに。間違いを指摘してください，これが見通しが甘いというのであれば。いいですか，これ，どこがおかしいのか。　それで，私，なぜ来年度から４０億円台の借金をしたかといいますと，将来，５年後，１０年後，えらい見通しが明るいんでしょう。しかし，今借金を返すだけ返して，その行政のサービス，恩恵を受けるのが将来の人ということは，先ほど市長も申したように，やはり世代間の公平という原則があるんですよね。やはりその原則を尊重するのであれば，来年度から多少，今金利は安いですから，借金，合併特例債と合わせて４１億円ということになりますが，それをやったとしても十分将来の見通しは明るいということなんです。世代間の公平。適正な借金は必要なんですよ，名誉ある借金。常名運動公園のように無駄な，あれは不名誉な借金。もう今さら遅いんでしょうが，不名誉な借金です，あれは。そういうことでもう一度この点，どこがおかしいのか，これは私の名誉の問題ですから。私は必ず明るいと。数字で示してください，抽象的な答弁ではなく。　次に，審議会等の委員の選考について再質問したいと思います。　その点の３点目，私は，指名業者の経営者が土浦市の重要な，将来にわたって施策，方針などを検討する，こういった会議に数多く参加するのは，これはもう常識的に言っても道義的な問題から見ても，やはりふさわしくないと思っているんですよ。おかしいと思っているんです。それでも先ほどはいいんだと，団体の代表だからいいんだという，これは変わりませんか。本当にそう思っているんですか。もう一度ね。　１つ忘れないうちに言いますけど，私は指名業者の方がいると思うんですよ。５人ぐらい，３人，１人，いると思うんですよ。もう少し詳細に，その方が何人いて，幾つぐらいの審議会，協議会に参加しているのか。最初質問でこれをしましたが，答弁漏れですよね。２つ，今言った点，具体的に幾つの審議会に参加して，指名業者が何人いるのか。指名業者がそういう所に顔を出してもそれは問題ないのかどうか。これは大事な問題なんです。　もう一度聞きます。このまま今後も続けていくのかどうか。最終的にその推薦を受けても承認するしないというのは事務局の方で決めるんですから，やはりそれはふさわしいとかふさわしくないとかあるでしょう，最初から，推薦を申し込む時に。ふさわしくない人物が出てきたらその団体からもう推薦は受けないと，そのぐらいの腹をもって臨んでいただきたいと思います。再質問いたします。　次に，土浦市の水道事業についてお伺いいたします。　土浦市の水道料金は高くないのかという質問に対して，傍聴者の人も，多分議員の皆さん方も理解できない答弁があったと思うんですよ，いろいろ。そういう答弁をして雲に巻くつもり。　それで，高いのか高くないのかということを私は聞いているのに，原価割れしてはそれは経営上好ましくないとか，原価割れするのは会計理論上あり得ないことだと。しかし，先ほど示しましたよね。原価割れしているのが９つの自治体のうちで５自治体あるんですよ，９分の５。会計理論上あり得ないということが９分の５の確率で実際やられているんですよ。それでは，実態はどうなのかと。ちゃんとやっているんですよ。県南水道企業団，守谷市も一般会計から入れておりませんよ。先ほど申し上げましたように，守谷市は１億円ぐらいの黒字，県南水道企業団は２億円程度の黒字ですよ。土浦市より県南水道企業団は1.５倍の供給量ですからね。1.５倍の規模なんですよ。それでも立派にやっているんですよ，えらい借金が少なくなっておりますが。そういうことで，会計理論上あり得ないということを言えるんですか。実際に５つあるんですよ。これをそういうふうに言い切ること自体が私はほかの自治体に失礼ではないかと思うんですよね。いかがでしょうか。　いろいろ言いましたね。独立採算だとか，健全経営，健全運営のためには，安定している水道供給するためにはある程度の利益が必要なんだと，内部留保が必要なんだと，そうも言いましたよね。しかし，現にほかの自治体はちゃんとやっているということですよ。まあ，内部留保もちゃんと随分ため込んでおりますね，県南水道も守谷市も。県南水道企業団は最近毎年あまり借金しておりませんでしたから，ため込み金は，内部留保は１６億円とか，その程度少なくなっておりますが，十分やっていっているんですよ。実質的には赤字の経営ではありませんが，原価割れしているのはこれは間違いないですよね。ちゃんとやっているんですよ。　それに引きかえ土浦市はどうですか。加入金を入れればこの間ずっと５億円から６億円の黒字ですよ，土浦市は。そういうことで，１立方メートル当たりの供給単価は９つの事業体の中で高い方から２番目，利益は断トツ。では，人口密度はどうかといいますと，新治村と合併する以前は，白のぽちぽちがありますね。大体１キロ平方メートル当たり1,６５０人ぐらいですよ。今，合併して下がっております。その当時，守谷市は土浦市より人口密度は低かったんです。３年前は土浦市は人口密度は一番高い，利益も一番上げている，水道料金は一番高くはありませんが，上から数えて２番目，こういう状況なんです。　こういうことで，基本的には，聞きたい点は，これは高くないんですかと。建設委員会で意外と大きな声で正々堂々と高くありませんというようなことを胸を張って説明しておりましたが，一体どうなんですかと。真摯に御答弁をいただきたいと思います。　やはり誤りは誤りと素直に正すということが大事なんですよ。誰だって誤りを犯すんですよ。だから，先ほど私が財政見通しの問題を計算しましたが，誤りを指摘されていれば私はすぐそれを見てちゃんと認めますよ。次の議会で誤りましたということでまた質問するかもしれません。そういうことで御答弁をいただきたいと思います。　水道事業について，第１５条の解釈について，私の主張と対立しますが，「正当の理由がなければ，これを拒んではならない」。では，確認しますけど，建設部長，先ほど私が申し上げましたように，全国的には給水契約を申し込んでも契約を結べない自治体はたくさんあるんですよ。県南水道企業団は土浦市よりもはるかに多いんですよ。龍ケ崎市は大体水道の普及率７０％台らしいです。それは水道法に反しているんでしょうか。それとも，先ほどのやむを得ない正当な理由，配管をしていないから，正当な理由に当たるのかどうか。　では，申し込みがあった場合に，予算面とかいろいろ考慮してどうのこうのという先ほど答弁がありましたが，この市民団体が事務監査請求においてなぜこういう監査請求を出したかといいますと，ある年度に３億円の配管工事をしたんですよ。給水管の工事をしました。３億円も工事して，その年度に一軒もその水道を使った世帯がないと。これはあまりにも異常だろうと。どう考えても異常ですよね。給水契約の申し込みがあったから工事しているわけでしょう。それとも関係なくその当時はしていたんでしょうかね。それについて，この第１５条があるからそれは不適性とは言えないという説明があるんですが，この辺どう理解したらいいんでしょうかね。ちょっと教えてください。　水道事業の３点目，遠方圧力監視装置に関する今度の機械・電気系統の工事費に７００万円が含まれている。先ほども申し上げましたが，これまで何度も繰り返し主張してきましたが，土浦市の遠方圧力監視装置というのは，なくても何ら差し支えないんです。あれば維持管理費にお金がかかるんです。それでも必要だと。なぜ必要なんだといったら，安心・安全。誰のための安心・安全かというと，水道部の職員のための安心・安全。職員が見ているわけではないですよ，その圧力を監視しているのは委託された業者が見ているだけで，何度も今まで申し上げましたが，もう一度言いますけど，例えば右籾の配水場があります。右籾の配水場から乙戸南の方まで給水しております。そこに１カ所遠方圧力監視装置があります。大岩田配水場で，今，乙戸南の地域が１キロしかないと，圧力が。１キロでは適正圧力を若干下回っているから，本当は上げなければいけないですよね。だけど，どうにもならない。ただ黙って圧力を見ている。早く上がってくれないかなという感じで見ているだけなんです。役に立っていないんです。これ，大体１億円以上かかっているんです，導入するのに。その後の維持管理を含めればどのぐらいだか，私は今見積もってはおりませんが，金食い虫。だから，もう撤去しなさいと言っているんですよ。にも関わらず，新しいこの設備にまだその機能を入れているということなんですよね。建設部長，今年からでしょうからその責任はないと思いますが，しかし，今度担当部長になったんでしょうから，これは責任上，答弁するしかないですよ。　それで，１つお伺いしたいと思います。遠方圧力監視装置は一体この近辺，例えば茨城県内も含めて，何カ所ぐらいそういう設置している例があるのか。その設置してある所ではどのような目的で，どんな機能で使われているのか，もし今現在把握しているのであればお答え願いたいと思います。　水道事業の件は以上であります。　最後の東小学校への通学路の整備，これは計画されていると。あそこは，土浦市でいろいろ道路の問題，たくさん各町内から要望が出ておりますが，私は，全体的に考えてみても，あそこは最優先の所ではないかと思うんですよ。先ほど答弁にありましたように，花室川の橋が狭いんですよ，大型同士では対面交通できませんから。あそこは結構高校生なんかも自転車で通るでしょう。自転車でもあったら，もう大型が来たら通れないですよね。もう恐ろしくてあそこは通過できないですよ。本当に緊急性があるんですよね。ですから，この件は少し計画を早めてもらうのが……。いつ頃になる，もう少し具体的に時期を明示していただきたいのと同時に，問題は，あの橋の架け替えというんですか，橋を新たに広くするというのは，多分あそこの交通事情からいっても，その工事はちょっと私の頭の中では考えることができません。恐らく利用者にものすごい不便をもたらしますから，橋とは別に，花室川に自転車とか歩道専用の橋を，２メール幅程度の橋をかけていただければいいのかなと思うんですよ。２メートルあれば十分でしょう。その辺について，現地を見てある程度は考えているんでしょうか，もし答弁できましたら。　あそこに４００ミリの水道管が走っているんですよ。その間，約2.５か，2.６メートル幅がありますから十分歩道用の橋は，その程度の工事であればあそこの交通を遮断してということにはならないと思います。花室川の両サイドの道路ぐらいがその工事に使用されるぐらいでしょうから支障ないと思いますが，具体的にその時期と花室川の歩道用の橋，その辺も含めてもう少し研究していただきたいと思います。　以上で再質問を終わります。 ○議長（折本明君）　副市長。　　〔副市長　瀧ケ崎洋之君登壇〕 ◎副市長（瀧ケ崎洋之君）　古沢議員の今後の財政見通しについての再質問にお答えをいたします。　先ほど議員が作られたパネルで，もし間違いがあれば指摘してほしいという御質問でございますけども，その詳細についてはよく見ておりませんので，どこがどうおかしいということはちょっとここでお答えはできませんけれども，考え方は，古沢議員の先ほどのシミュレーションの仕方は……（発言する者あり） ○議長（折本明君）　静かに願います。 ◎副市長（瀧ケ崎洋之君）　いわゆる通常の起債発行を２５億円にしまして，合併特例債全体で１６５億円ですけれども，それを圧縮して１４６億円と設定して，通常債の２５億円プラス各年度割り振った合併特例債，そういうある一定の範囲内で起債額を設定すれば償還額が減ってくると。前年度との償還の差が新たな財源というような設定の仕方だろうと思うんですね。その考え方そのものは間違いではないと思いますけども，ただ，古沢議員のシミュレーションの中で欠けている部分があるんだろうと思います。それは，いわゆる市税等を行政運営する場合にいろいろな行政需要がありまして，やはり一般財源の確保というものが非常に重要でございます。そこの部分に触れておりませんので，いわゆる公債の償還額が前年度と比較して起債の発行額を抑えるから償還額が少なくなると。その差が新たな財源という捉え，そこが私はちょっと納得できません。　ただ，市の方も，先ほど市長が申し上げたように，財政運営の中ではプライマリーバランス，新しい起債の発行は償還額以内に抑えるという考え方で今までやってまいりました。その結果，先ほど市長が答弁申し上げましたように，１７年，１８年の２カ年で約７６億円の償還額残高の減少という結果が出ているわけでございます。そういうことで，普通債を２５億円に抑えてプラス特例債，これも圧縮した特例債ですけれども，そういう考え方が，その時々でいろいろな事業が出てまいります。土浦駅前再開発事業がありますと，これはとんでもないけども，２５億円ではおさまらない。各年度いろいろな行政需要の変化がありますので，それに対応しなければならない。そういう中で起債というものを当然活用するということでございますので，古沢議員の考え方，先ほどのような条件の設定でいけば，それは新たな財源ということになるんだろうと思いますけども，行政を運営していく中で，それだけではちょっと無理があるだろうと。やはり一般財源の確保というものが非常に重要でございますので，先ほど市長が申し上げていますように，法人市民税等はその年によって大分状況が違ってまいります。やはりそういうことも勘案して行政運営をしなければならないだろうと。運営するに当たっては健全な財政運営ということでやっていくと，そういう考え方でございます。　具体的にここが間違いであるという御指摘ができないのはちょっと申し訳ないと思っておりますけども，あえて私が申し上げるならば，普通債２５億円の設定が果たしてどうなのかという，そこは申し上げたいと思います。　以上です。 ○議長（折本明君）　市長公室長。　　〔市長公室長　市川昇君登壇〕 ◎市長公室長（市川昇君）　古沢議員の審議会委員の選考についての再質問にお答えさせていただきます。　質問は３点ほどになるのかなと思います。１つ目は，指名業者が何人いて，幾つくらい関係しているのか。それから２点目は，それで問題がないのかと。それで３点目は，今後も続けていくのか，そういうことかと思います。順次お答えさせていただきます。　まず，指名業者の関係でございますが，先ほども御答弁申し上げましたように，業者としてお願いしているものではございません。あくまで団体の推薦でございまして，そういう意味で業者として実際何人いられるかは正直言ってつかんでございません。７９９人の方の中で，１つしかやっていない方の中にもおられるかもわかりませんが，７９９人全部は調査してございません。　それから，問題でございますが，先ほど……（「経営者は何人いて，幾つ参加しているのか言わなければ駄目でしょう」と呼ぶ者あり）７９９人，正直言って一人ひとりはつかんでございません。人数的には少ないかと思うんですが，数字として明確につかんでございませんので，申し訳ございません。　それから，問題点でございますが，先ほども申し上げましたように，あくまで団体の推薦という形でお願いしております。団体としてお願いしているものでございます。ですから，具体的にいろいろな審議会の中で，市の審議会等ではめったにはございませんが，どうしてもそういう選ばれた委員と審議の内容が利害関係等が生じる場合がまれにはあろうかと思うんですが，そういう場合については，当然，審議会等の中で席を外すなり欠席とか，そういうことになってくると思いますし，実際，介護認定審査会等においては，そういう利害関係が生ずるものについては，委員の退席関係も規定してございます。そういう形になろうかと思うんですが，極めてまれな例かなと思っております。　それと，今後の問題でございますが，これも先ほども御答弁させていただきましたように，審議会等の委員の委嘱基準等に関する指針の制定の準備をしているところでございますし，その中で今お話がございましたような現状の審議会等の課題等に鑑みまして，附属機関の設置，あるいは委員の選出に関する基準等を定めまして，委員の人数，先ほど上限と申し上げましたけど，あるいは在職期間，重複での選任の限度，そういうものについても検討はしていきたいと思っております。ただ，先ほどもちょっと申し上げましたけど，重複者の多くはほとんどが専門分野でございまして，例えば保健・医療・福祉関係者，あるいは福祉関係団体，それから女性団体，あるいは地域団体，そういうものが特に多くなってございます。その中には当然議員さんもかなりの部分で多い人数の中には含まれてございます。そういう形で，今後とも基準策定の中で十分検討させていただきたいと思っておりますので，よろしくお願いいたします。 ○議長（折本明君）　建設部長。　　〔建設部長　青山良夫君登壇〕 ◎建設部長（青山良夫君）　それでは，古沢議員の再質問にお答えをいたします。　まず１点目，料金が高くないかということですけども，4,１０５円，つくば市が2,６２５円，これは２０立方メートルの料金でございますけれども，守谷市が3,５７０円，それから稲敷市が一番高くて4,９３５円，河内町もそうですけども。その中間ですから，下から見れば高くないし，上から見れば高いし，これは先ほども申し上げましたけども，給水原価とそれから供給単価の兼ね合いがありますから，いろいろな背景がありますから，一概に高い安いは言えないと思います。　それと，先ほど経営がやっていけるだろうという御質問ですけども，確かに一般会計からの繰り入れ，また内部留保資金を先食いする，これが公営企業の会計上正当なのかどうかというのはそれぞれの自治体，事業体での判断だと思います。公営企業法上はそれはあってはならないということで，先ほども第１回目の答弁で申し上げたところでございます。ですから，明確に，いろいろな背景がありますので，一概に高い安いの判断はちょっと言えないかなと思います。　それから，第１５条の件でございますけども，答弁の方でも申し上げましたけれども，ただしということで，配水管がまだ未施設の地区からの申し込みがあった場合は，すぐに配水管を布設することが予算面や物理的な面で困難である時は，配水管が布設されるまでの期間について拒否することが正当な理由になると申し上げました。確かにこれは事業計画の区域内であれば水道事業者はやはり給水管を整備しなくてはならない使命はあると思います。その後，古沢議員さんが３億円かけた中で１軒も加入したところがないということですけど，これは二次的な問題で，それは水道事業者，我々の方で給水をしてもらうように努力をしなければならない点かと思っています。　それから，３番目の遠方水圧監視装置の件でございますけれども，私のところで今情報的につかんでいますのは，ひたちなか市，隣のつくば市，県南水道企業団，それから県外でございますけども，近くの柏市，この４つで導入していると聞いています。その導入の経緯，目的，その辺はまだちょっと詳細には私の方もつかんでいませんので，勉強させていただきたいと思っています。　それから，東小学校，花室川にかかる道路整備の件ですけども，１９年度，大聖寺までは，先ほど申し上げましたように，実施設計，用地買収に入っております。その後の花室川にかかっている大川橋の改築，考え方，先ほど多分人道橋の話かと思うんですけれども，それを設置するにしても，それから橋の架け替えにしても，河川管理者である茨城県との協議はもう絶対条件になりますので，時期的なものも我々の方では早急に整備をしたいという考えを持っておりますけれども，その辺との協議の兼ね合いもございますので，具体的な時期をいつかということはちょっと現在のところ申し上げられない状況でございます。　以上でございます。 ○議長（折本明君）　６番古沢喜幸君。　　〔６番　古沢喜幸君登壇〕 ◆６番（古沢喜幸君）　最後の質問といたします。　まず，財政の見通しについて，詳細には検討していないと，私が出した資料をね。私はその以前に実は財政課の方にほとんど似た内容の資料を提出して，誤りがあったらちょっと指摘していただきたいということで，もう随分前に出してあるんですよ。ほとんどその傾向は一緒だと。確かに，正確にいうと，完全にゼロではないですよ，１％，２％の誤差はありますけど，それは誤差の範疇で，そういう内容で誤りはないと思うんですよ。　それで，先ほど副市長が言いましたが，多分指摘できないと思うんですよ，誤りは。要するに，一般財源の確保が重要だとか，一般財源，市税がどうなるか見通しがつかないということなんでしょうが，先ほど私が紹介したように，平成１３年から今年度までそんなに，１０数億円だと思うんですよ，実質的にはですよ，定率減税の問題とか，所得税の税源が移譲されたとか等。しかしながら，１０年後は元金と利息の返済は４０数億円，間違いなく減るんですよ。ですから，ある程度の見通しは立つでしょうと。そんな正確に，例えば４５億円余裕が出る，財源が生まれるから，４５億円計画しようではなくて，では４０億円ぐらいしておこうではないかとか，それが長期的な見通しでしょうよ。だと思うんですよ。それについてどうなのか。　その２５億円，借金でいいのかどうかわからない。それは１０年先のことはわからないんですよ。しかしながら，ここ５年間ぐらいの平均の普通債の借金は２３億円ぐらいなんですよね。だから，２５億円というは，それでも４０億円から５０億円の新たな財源が生まれますから，もしかしたらゼロでもいいかもしれないですよ。しかし，ゼロというのは，先ほど申し上げましたように，世代間の公平ということを考えれば，最低限のやはりある程度の借金は必要なんですよ。それが２５億円なのか，２０億円なのかどうか私はわかりませんが，そういうことは必要なんですよ。考え方の問題です。御答弁を願いたいと思います。　幾ら質問しても答えは戻ってこないでしょう，具体的に誰だと。何人いて，幾つの審議会に参加している。もう少し的を絞って質問したいと思います。　例えば，商工会議所からそういう人物が出ているのかどうか，指名業者。幾つの審議会に参加しているのか。それをお伺いしたいと思います。　これは以前からずっと私も感じてはいたんですが，かなり多くの人がおかしいと言っているんですよ。具体的に名前は言わないです，私，恨まれますから，言いませんが，これは自分たちでこれから今後どうするかという問題が問われているんですよ。その辺，これ，市長公室長では答えられないでしょうから，誰か責任ある方，副市長，お願いしたいと思います。　時間がありませんから，水道については答弁はいいんですけど，例えば遠方圧力監視装置，もう少しどういう所にどんな目的で使用されているのか，改めて調査していただいて，それを土浦市として参考になるならばそれを参考にしてもらう。ほかと比べて土浦市はもう役に立たないのであれば潔く撤去していただくということを求めて，質問を終わります。 ○議長（折本明君）　副市長。　　〔副市長　瀧ケ崎洋之君登壇〕 ◎副市長（瀧ケ崎洋之君）　古沢議員の再々質問にお答えいたします。　財政の見通しということでございますけども，私，精査していないので，この場でお答えできないと申し上げましたけども，考え方は先ほど申し上げたとおりで，発行されれば当然償還額で新たな財源が出ることは申し上げたとおりでございます。私は，ただ，このシミュレーションだけで財政の見通しが明るいということは申し上げられないと。やはり財政の見通しというのは全体に見なければなりませんので，先ほどの議員のシミュレーションだけで財政は見通しが明るいということは，私は申し上げられないということでございます。 ○議長（折本明君）　市長公室長。　　〔市長公室長　市川昇君登壇〕 ◎市長公室長（市川昇君）　古沢議員の再々質問にお答えいたします。　商工会議所関係の中で何人，どのぐらいかというお話でございます。簡潔に申し上げます。　５人程度になろうかと思っております。そのうち１人の方が５つ，１人の方が４つ。ただし，それは商工会議所から選ばれたのではなくて，違う団体から選ばれてございます。たまたま商工会議所から２つ，あるいはほかの団体から３つと，そういう形で選ばれているので，すべてが商工会議所ではございません。ただ，結果としてそういう，５人程度いらっしゃる中で役所の指名関係は２人かなと思ってございます。　以上でございます。 ○議長（折本明君）　２４番川口玉留君。　　〔２４番　川口玉留君登壇〕 ◆２４番（川口玉留君）　２点にわたって御質問をいたします。１点目は新治地区の朝日トンネル事業についてと，あと１つは小松一丁目の幽霊マンションの実態について，２つについて御質問いたします。執行部の答弁は，前置きはやめにして，イエスかノーかでお答えをいただきたいと思っております。　朝日トンネルの整備事業は，新治住民の長い間の願望と課題でありました。さいわいにして２００６年２月２０日，新治村と土浦が合併により本事業が合併特例債による事業決定となりました。トンネル計画は延長約3.５キロメートル，うちトンネル化が約1.８キロメートル，土浦側が1.６５キロメートルと，事業期間が２００７年から２０１２年の６カ年計画事業となっております。事業費は約６５億円，土浦市負担分が約１億5,０００万円という計算になっております。あわせて，土浦市第七次総合計画の中での位置付けは，「朝日トンネルの整備」と題し，石岡と連絡する朝日トンネルの整備事業により利便性の向上，広域観光の振興などを図り，さらに県道小野・土浦線など整備促進による広域的な交流によって新治と一体化がこの事業が持つ性格になっております。したがいまして，この事業の推進に大きな期待を寄せられております。地元の期待に応える観点から，５点にわたり質問をいたします。　まず１点目は，道路測量地元説明会がなされておりますが，どのような説明がなされたのか，あるいは地元民からのどのような要望や期待が出されましたのか，お伺いをしたいと思っております。　２番目が地域再生計画の策定でございますが，当地域は農村地区でございまして，このトンネル通過によって広範囲な地域に波及効果があると思いますが，どの地域にどのような地域再生計画の策定ができようとしているか，その整備状況についてお伺いをいたします。　３番目が事業調整協議会の設置についてですが，この事業調整協議会というのはどういう性格のものであって，どういう位置付けで，どういうものを協議していくのか，この点についてお伺いをいたします。　４点目が事業周辺の環境影響調査についてお伺いいたします。非常に緑に恵まれた，そして周辺には小野小町というそれぞれの事業も進めておりますし，あるいは農村地帯もありますし，小さな小川等々も流れております。そういう周辺に及ぼす環境影響についての調査についてはどのようになされておるのか，お伺いをいたします。　５番目に，地場産業の育成と貢献についてはどのように考えているのか，お伺いをいたします。せっかく６５億円という我々の貴重な税金が公共事業として投入されるわけです。東京から金を持ってきてまた東京に持って帰っては地元貢献にはならないわけでございますから，地場産業も非常に今疲れておるようでございますので，地場産業が少しでも元気が出るように，この事業によって貢献ができるだろうと思っておりますので，地場産業育成についてはどのような考えがあるのか，お伺いをいたします。　次に，小松一丁目の幽霊マンションでございますが，このマンションの建設の管理についてお伺いをいたします。　私は，周辺住民の要望を受けて，２００５年の６月定例会において，小松一丁目地内のマンション建設問題を取り上げました。このマンションは１９９０年に建築申請が出され，鉄筋コンクリート５階建ての貸しマンション，共同住宅の複合マンションであることが明らかになっております。１９９４年以後，工事は中断したままの状況になっております。聞くところによりますと，オーナーと建設を請け負った業者とのトラブルにより裁判に持ち込まれ，和解が成立したと伺っております。しかし，現状は計画から既に１８年放置されて，お化けマンション，お化け屋敷となっているのが現状でございます。当地は１２５号線のバイパス的道路もございまして，非常に通勤に利用する方も多いので，このお化けマンションについては何とかならないのかというのが一般的な議論になっております。　２年前の私の質問に対し，前都市整備部長の神戸氏は，このマンションは建設途上であることから管理指導を強化するという議会答弁をいたしました。あわせて，オーナーに対しても工事の再開に向けて努力するという繰り返し繰り返しの答弁をいたしております。しかし，現状はどうなっているのかといいますと，私の２年前の質問した時と一向に変わっておりません。したがいまして，以下３点について御質問をいたします。　１点目，未だに子ども達の遊び場になっている。　市は当時，管理指導約束をしましたけれども，その後の経過についてはどのようになっているのか，お伺いをいたします。　３番目は，工事再開の見通しについて，市の方としてオーナーとの話し合いはどういうふうにされたのか，これについてもお伺いし，１回目の質問を終わります。 ○議長（折本明君）　都市整備部長。　　〔都市整備部長　古渡善平君登壇〕 ◎都市整備部長（古渡善平君）　前置きを除いてという注文でございますので，直接お答えを申し上げます。　第１点目の道路測量地元説明会でありますけれども，去る７月３１日に市内の小野地区の小野担い手センターにおいて，土浦市側の区間に関する方々を対象とした事業計画説明会を土浦市とそれから委託しております茨城県土浦土木事務所とともに開催をしました。開催に当たりましては，関係地権者５４名の方々へ文書で開催の御案内を申し上げました。それから，小野地区，それから大志戸地区の住民の方々へ，各地区長を通して開催案内の回覧をしていただきました。結果，両地区長さんを始めとして，関係者全体で４７名の方々の御出席をいただいたところでございます。説明会では，これまで茨城県で実施しました測量調査や環境調査及び予備設計の成果などをまず説明いたしまして，計画ルートの提示，それから，今後の事業の流れ，測量調査，作業内容などについて説明をいたしました。　出席者からの御意見でございますけれども，御質問も含めまして申し上げますと，トンネルができますので，取り付け道路が地区を分断してしまうといいますか，そういったことのないように，既存道路の取扱い，それから交差しますから交差の形態に関する御意見が多かったことでございます。それから，トンネルを整備することにより発生する環境の変化などについての御質問。トンネルの上の木が，例えば杉の木が枯れないのかとか，具体的な質問も出ました。それから，小町の里付近に整備されております，ちょっと西側になるんですけども，このふるさと農道へ接続する道路，これを拡幅整備してくれないかと，これはかなり強い口調で要望がございました。これら質問や要望への対応等につきましては，現在業務を進めております詳細設計の中で，測量調査等の結果を踏まえるなど十分検討しまして，地元の皆様から御理解，御協力が得られるよう努めてまいります。　それから，御質問の２点目の地域再生計画については公室長の方で答えるということで，３点目に行きます。事業調整会議はどのような会議なのかと，こういうお尋ねでございます。　この朝日トンネル整備事業調整協議会は，土浦市，石岡市及び茨城県の３者が朝日トンネルの整備事業についての所要の調整を行い，円滑な事業の推進を図ることを目的に，去る平成１９年７月２日に発足をしたものでございます。本協議会の構成メンバーでございますが，土浦市長，石岡市長，茨城県土木部道路建設課長及び土浦土木事務所長の４名から成る協議会と，それから８名から成る幹事会，この幹事会は土浦市，石岡市の担当部課長，茨城県道路建設課の担当室長及び課長補佐及び土浦土木事務所の担当課長です。この４名の協議会と８名の幹事会とで組織されておりまして，今年度の座長を本市の中川市長が務めています。この協議会が設立されたことによりまして，土浦市，石岡市，茨城県の３者間においてこれまで以上の情報収集や交換ができることとなりまして，事業に関わる情報を対外的に公表する際においても，共通したものを提供することが可能となったということです。また，情報を共有することは事業に伴う各種協議や検討の中で有効に活用されると。こういったことから，この協議会の効率的な運営を図ってまいりたいと考えています。　次に，４点目，事業周辺の環境影響の調査でありますけれども，この地区は水郷筑波国定公園の一部でございますから，茨城県が自然公園法の許可申請を行うに当たりまして，朝日トンネルの事業が自然環境に与える影響について，事前の総合的な調査を平成１４年度から１５年度にかけて実施しています。　調査の内容は，計画路線周辺の動物・植物・地下水などについて，現状調査や予測，それから評価を行ったものです。特に，地下水につきましては，トンネルの整備に伴いまして井戸や自然の沢水等への影響を把握するため，事前における水文調査，これを平成１７年９月より実施していまして，土浦市側では井戸で２７カ所，沢水，あるいはわき水で１７カ所，合計４４カ所の観測点を設けまして，月１回の間隔で井戸の水位，あるいは沢水の流量などを計測しています。この水文調査は，今後も工事の施工中も，そして完了後も継続して実施したいと思っています。　次に，御質問の５点目，地場産業でございます。地場産業の育成につきましては，私ども都市整備部といたしましては，ハードの面からお答えいたしますけれども，今般のトンネル工事等における例えば地元業者の参入についての考え方を申し上げますと，これまでも１９年度詳細設計委託を執行するに当たって，今年の３月定例会において建設委員長からの報告の中で，「事業実施の際は，地元の活性化を図るべく，「地元の業者に参画しやすい環境を作るべきである」」と，こういう御要望をこの席でいただいた。こういったことも踏まえまして，１９年度内，委託業務の発注に当たりましては，茨城県及び石岡市と協議を重ねまして，本市といたしましてはトンネルに上る所の取り付け道路の部分の用地測量については，市内業者が参加できる一般競争入札を予定しています。　今後も地域活性化という意味では結び付くように，地元業者の参入，これを念頭に置いて，工区割，あるいは工事の種別――本体工事はいざ知らず，附帯工事であったり，それから横断する道路の取り付け道路だったりする工事の種別，工期の設定，それから工事費，こういったものを条件を整理して，前段で申し上げました，このせっかくできました事業調整協議会でもってよく調整をしていきたいと，こんなふうに思っています。御理解を賜りたいと存じます。　それから，もう１点でございますが，小松一丁目のマンションでございますけれども，確かに議員さんから平成１７年６月定例会において御質問いただいておりますけども，改めて御説明を申し上げますが，この建物は市内の不動産会社がその用途を貸事務所及び共同住宅，こういう目的で平成２年に建築確認の申請を行っています。縷々議員さんもよく御承知のようでしたけど，民事上の争議となったけれども，その争議は和解した。以後，工事が中断されて，再開されず，未完成のまま放置と申しますか，言葉はあまりよろしくないですけども，そのままになってしまっていると，こういうことかなと思います。　それで，約束したことをやったかと，こういうことでございますが，これ，私がやったのではないんですけども，平成１７年６月定例会の質問の後，直ちに建築主に対して適正な管理を行うよう申し入れを行い，建物階段入り口等について再度閉鎖をしていただきました。管理指導を約束したということでございますが，再度閉鎖をしていただいた。さらに，不定期ではございますけれども，パトロールも続けてまいったところでございます。しかしながら，建物の閉鎖状況の中でも現状として一部１階階段ホール回りなどに人の出入りした痕跡等もありまして，不完全なところも見受けますので，防犯面や事故防止，また付近の住民の皆様の御心配を払拭するために，関係部署と協議いたしまして，再度建築主に対して是正の申し入れを行い，適正な管理を指導してまいりたいと思います。　それから，再開の見通しでありますが，管理の是正の申し入れを行う際に，改めて建築主とよく話し合って，今後の見通し等について打診をしたい，そんなふうに思います。よろしく御理解のほどをお願い申し上げます。 ○議長（折本明君）　市長公室長。　　〔市長公室長　市川昇君登壇〕 ◎市長公室長（市川昇君）　川口議員御質問の朝日トンネル整備事業の２点目，地域再生計画の策定についてお答えいたします。　国におきましては，平成１５年１０月に地域再生本部を設置して以来，地域再生プログラムに基づきまして地域再生計画を認定してまいりましたが，さらに地域再生の取り組みを強化するため，平成１７年に地域再生法を制定いたしまして，地域活性化の実現に取り組んでいるところでございます。　地域再生計画は，この地域再生法に基づきまして，地域の活力の再生を図るため，地域の資源を有効活用する計画を地方公共団体が自主的に作成し，国の認定を受けるもので，国は認定を受けた地域再生計画に基づく事業に対しまして，各府省の支援策を連携・集中して支援するという内容のものでございます。全国でこれまでに９０３の地域再生計画が認定されておりまして，茨城県におきましても２９の計画が既に認定を受けているところでございます。本市におきましては，広域的な交通アクセスの向上及び周辺都市との連携強化による小野地区の観光拠点としての位置付けの向上，さらには霞ケ浦，筑波山周辺などとの周遊観光ルートの構築などによります産業の振興，あるいは合併後の両市村の速やかな一体化を図ることを目的といたしまして，朝日トンネルや旧新治村との連絡道路となります坂田・虫掛間の道路整備について支援を受けるべく，計画の策定作業を進めているところでございます。　策定に当たりましては，整備予定の朝日トンネルが市町村界をまたいでいることや，道整備交付金の適用要件として，市町村道，広域農道，そして林道の施設のうち異なる２つ以上の施設の整備が地域再生計画に位置付けられている必要がありますことから，市道整備を行う土浦市と，それから市道及び林道整備を予定している石岡市との共同によりまして，両市全域を対象とした地域再生計画を策定するものでございます。　計画に定める主な内容といたしましては，ただいま申し上げました計画の区域や計画の目標，その目標を達成するために行う事業や計画期間等でございます。現在，茨城県の指導の下で石岡市と協議を重ねながら策定作業を進めているところでございますが，今後につきましては国との事前相談を経まして，来年１月になりますが，認定申請を行いまして，３月の認定を目指してまいりたいと考えておりますので，御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（折本明君）　教育次長。　　〔教育次長　久保庭照雄君登壇〕 ◎教育次長（久保庭照雄君）　川口議員御質問の２番目の１点目，未だに子ども達の遊び場になっているについてお答えいたします。　このマンションは未だに放置されている状態が続いておりますが，子どもの安全管理面からの注意が必要であるという御指摘を２年前にも川口議員からいただいておりました。前回の御指摘の際には，確かに子どもたちが遊んでいた痕跡があり，中には火を使っていたと思われる状況も確認できましたので，すぐに学区の土浦第二小学校と土浦第四中学校に「危険箇所」としての注意を呼びかけ，児童生徒に伝達・指導した経緯がございます。その後は，学校職員による巡回パトロールを実施したり，改めて出入り口がふさがれたりしたこともあり，子どもたちの侵入はなくなったものと考えておりますが，先日確認したところ，建物の内部に侵入する通路等はふさがれているものの，入り口付近の一部に，子どもたちとは限りませんが，人がいた形跡がありました。　これまでも第二小学校，第四中学校ともに児童生徒に注意を呼びかけるとともに，地域巡回のコースにこのマンションを加えて継続的に巡視しておりましたが，常に建物の中まで確認することは難しく，付近の見回りだけでは実態を捉えにくいのが現状でありますので，再度あいている一部の入り口をふさぐことを関係者に依頼するとともに，現地の状況改善に向けては，警察など関係機関にも協力を要請し，あわせまして，各学校には改めて児童生徒及び保護者に対して具体的に注意を促すよう指導してまいりますので，よろしくお願いいたします。 ○議長（折本明君）　２４番川口玉留君。　　〔２４番　川口玉留君登壇〕 ◆２４番（川口玉留君）　再質問をいたします。　まず，朝日トンネルの一番目の地元説明会については，いろいろな御意見が出たということで，御了解をいたします。　２番目の地域再生計画については，今，市川部長から話がありましたが，何を言っているかさっぱりわかりません。したがって，どういう地域再生をするのか具体的なものを，もうちょっと策定した何かを持ってきていないと，一般質問みたいな言い方で言ってはわからない。もう少し具体的な再生計画策定をお願いしたいと思っております。　それから，事業調整協議会については，３事業団体でそれぞれ審議をしていただくわけでございますから，十分審議をしていただきたいと思っております。　４番目，事業周辺の環境影響調査ですが，私は石岡の議員と一緒にあの周辺の山を歩いてまいりました。非常に緑豊かな山でございまして，山というものではなくて，山というはダムなんですよね。非常に大きな水を包み込んでいる山はダムになっているんです。皆さん黒部の映画を見たと思いますが，石原慎太郎が，トンネルに水が出てきたり，ああいうふうに山というのは水を非常に多く含んでおります。九州の炭田ではガスを含んでいるんです。九州の山はガスを含んでいるんです。そのガスが突出をするとガス爆発とかガス突出となるわけです。こちらの方の山は水を含んでいるんです。水を含んでいるから，それによって地域の畑や川や，あるいは植物を盛んにしてあげているわけですよ。したがって，そこに空洞を作ると大量の水が出てきます。そのことによって周辺の小川や畑や田んぼに行く水がなくなってくるんですよ。こういうのをやはり掘削技術によって水を抜き取らない，そういう方法でやらないと，水は１回抜いたらなかなかたまらないんです。　そういう観点から，私は，この地域の環境については十分な調査をして，そしてできるだけ水源を出さない，水源を山にため込む，こういうやはり工法を作っていかないと，あそこの隣の朝日トンネルを上っていく道があるんですけども，そこに小さい沢があるんですよ。昔はここには蛍が飛んでいたそうです。今は農薬が使われるから蛍はいないんですけども，この沢水はこのまますくって飲めますよとあそこの人が教えてくれました。この水なんかがトンネルによって水抜きをすると，あの沢水はかれてしまうだろうし，あの沢水を利用して田んぼを潤しているし，畑も潤っているわけです。それから，小野小町の水車もあの水によって回っているわけです。この水はトンネルを抜くことによって場合によっては，あの水車が運んでいる水がなくなる可能性があります。これらについては十分な配慮が必要と思いますが，この件についての環境影響についてはどの程度調査をするのかについてお伺いをするものでございます。　さらに，掘削によって大量な採石が排出されるわけでございます。この大量な採石は今の双方掘削作業の進行状況では，削孔してダイナマイトを投入して，発破によってこの掘削作業が進行するわけですが，大量の採石が出ます。この採石の利用方法についてはどのように環境影響調査の中で位置付けられるか，この点についてもお伺いをするものでございます。　さらに，雇用問題についても，これだけの事業が展開されますから，雇用についても地元の労務者というのをかなり大きく雇用が期待できるのではないかと思われますが，雇用状況についてはどのように考えられているのか，お伺いいたします。　さらに，水量調査ですが，沢水，あるいは井戸水等々の調査をされるようですが，もちろんこれは事業を再開する前と再開中と再開後ということで，３段階に分けて調査をしないと井戸の水の水位の上下というのはわかりませんので，この点についてはきちんと現状と工事中と工事後ということで，継続的に私は調査をしていただきたいと思っております。　それから，５番目の地場産業育成でございますが，どうも古渡部長の話を聞くと，取り付け道路ぐらいしか地場産業が使ってもらえない。本体工事は全部大手ですか，これは。地元業者というのは取り付け道路と草刈りぐらいしかできないではないですか，これでは。これでは地元業者に貢献しないでしょうよ。もうちょっとやはり本体工事でも地元業者が参加できるような方法をぜひ考えていただきたい。取り付け道路と草刈りではあまりにも地元業者がかわいそうです。さらに，こういう点についてはどういうふうに考えていらっしゃいますのか，お伺いをするものでございます。　それから，小松地内の幽霊マンション，何だ，古渡，そこ，全然２年前と１つも変わっていないではないか，あなたの答弁は。２年前は，ちゃんとここに２年前の新聞があるんだけども，市側は管理を約束する，工事再開に向けて特段の努力をする，一般質問で言っているんですよ。当時の神戸部長の話は，まだ建設途上だというんですよ。建設途上であるならば，ちゃんと足場を組んで，青いテントか黄色いテントを張って，工事中ですよというちゃんと表示をしなければ駄目なんだよ。表示も何にもしていないではないですか。　教育長，これは子どもの遊び場になっているというのは，小さい子どもではないんですよ。もう大きな子どもなんです。大きな子どもたちがあそこに上っていって，いろいろ探すみたいな遊びをやっているんですよ。小さい子どもではないんですから，大きな子どもなんです。大きな子どもを，これは警察が取り調べなければ駄目だな。中に行ってみなさいよ。エアガンで撃った跡とかなんとかがいっぱい残っています，私は中を全部１階から５階まで回ってきているんですから。大きな子どもがいろいろ悪さをしておるようでございますから，これは十分警察と連携をしてやっていただきたいと思っております。　それから，２年前の回答と１つも変わりませんから，工事再開の見通しについてどの程度お話がされているのか。あそこを通る人はやはり土浦の姿勢について問題があると言っているんだよ。ああいうのを，観光地にお化け屋敷を作って，毎日毎日車が通っているんですよ。土浦の人だけではないんだ，千葉の人も通っているんだよ。何ですか，この土地はと。そういうことですから，せめて建設途上であったら目隠しぐらいしてちゃんとやるようにしないと，市長，あなたが笑われるんだ。したがって，十分業者との話について，古渡部長，しっかり話をしていただきたいと思って，終わります。 ○議長（折本明君）　都市整備部長。　　〔都市整備部長　古渡善平君登壇〕 ◎都市整備部長（古渡善平君）　幾つか再質問がございましたですけれども，特に井戸，これは先ほども申し上げましたように，工事前，工事中，それから完成後まで継続して実施いたします。　それから，本体工事を県にお任せするという部分でございますが，これは工区割や役割分担をしっかり決め，石岡市との関係もございますので，本線はどこ，取り付け道路はどこといったものを再度，協議会で整理して，役割分担を決めていきたいと思います。　それから，お約束を申し上げました放置されたマンション，これは改めて私の方で建築主とお会いして，今の御指摘も踏まえましたとおり，あのままではという部分を強調して促してまいりたいと思いますので，御理解賜りたいと思います。(「排出される採石」と呼ぶ者あり）　採石は，発破があると聞いておりますけれども，では，これを誰がというところまではまだ決まっておりません。 ○議長（折本明君）　市長公室長。　　〔市長公室長　市川昇君登壇〕 ◎市長公室長（市川昇君）　川口議員の地域再生計画の再質問にお答えいたします。　具体的に見えないというお話でございましたので，ちょっと端的に申し上げます。　この地域再生計画，端的に申し上げますと，朝日トンネルの整備に当たっての道整備交付金，国の補助金みたいなものです。それを受けるために作る計画だと認識していただいて結構かなと思っております。そういう意味で，この計画策定の主体は県と土浦市と石岡市の３者になります。それから，地域計画の区域は土浦市と石岡市全域でございます。それで，その目標は，先ほどちょっと申し上げましたように，本市においては小野地区の観光拠点としての位置付け，あるいは霞ケ浦，あるいは筑波山麓を結ぶ観光周遊ルートの構築，そういうものが目標でございまして，具体的にはその中で事業を展開する。位置付けをしておりますのは，朝日トンネルと坂田・虫掛間の市道でございます。特に朝日トンネルについては，この地域再生計画を策定することによって，位置付けすることよって先ほど言いました道整備交付金が国から入ると，そういう仕組みになってございます。それで，来年度の具体的な事業に向けて，１月には国に申請して，３月にはその認可を得たいと，そういう考え方でございます。　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（折本明君）　９番篠塚昌毅君。　　〔９番　篠塚昌毅君登壇〕 ◆９番（篠塚昌毅君）　街づくり研究会の篠塚です。初めて質問する機会をいただきまして，ありがとうございます。　それでは，通告に従いまして一般質問を始めさせていただきます。　最初に，土浦市における防災対策についてお伺いいたします。　最近，テレビ，ラジオ等のニュースでは，異常気象の影響により被害が増大したとか，異常自然現象の発生が世界的に起こっているなど，「異常」という言葉をよく耳にします。本年７月にも，台風４号と発達した梅雨前線の影響により，沖縄地方から東北地方にかけて記録的な大雨が降り，九州地方を始めとする日本各地で多大なる被害が発生いたしました。先週も台風９号が関東地区に直撃し，茨城県でも多くの被害が報告されています。また，新潟県では震度６強の新潟県中越沖地震が発生するなど，台風，雨，地震などの自然災害が毎年のように日本各地で起こっています。このような災害から市民を守るために，土浦市においても新たな地域防災計画の策定や浸水から市街地を守るための雨水排除対策や防災倉庫などの設置など，実施されていると聞いております。　災害を防ぐためには，１つには，耐震補強や雨水路の整備など，設備などを整える，いわゆるハード面と，被害を最小限に食いとめるための予報，警報，避難などの情報を発信するソフト面の２つがあります。そこで，情報を発信するソフト面の携帯電話を活用した緊急情報システムの導入についてお伺いします。　被害などの災害時にはいかに有益で正確な情報をいち早く市民に伝えることができるかが自治体の大きな役割であります。このシステムは利用を希望する地域住民の皆さんが事前に携帯電話のメールアドレスを登録することで，災害情報だけでなく，不審者情報や交通情報など，市民に有益なさまざまな情報を発信することができます。茨城県警察本部のひばりくん防犯メールや，ひたちなか市でも既に同じようなシステムを導入し，活用しています。土浦市でもこの情報発信システムの導入を検討していただきたいと思います。　次に，ハード面の緊急避難場所に指定されている小中学校の整備状況についてお伺いいたします。　災害はいつ何時起こるかわかりません。もし夜間に避難をしなければいけない状況になった時は，避難場所を照らす外灯などの明かりは避難所の目印となり，安全に住民を避難誘導するための道しるべとなります。しかし，現状では緊急避難場所に指定されている学校の校庭，体育館など，施設を照らす外灯の数は少なく，薄暗い状態で避難をするのは危険ではないでしょうか。また，これからの季節は日が暮れるのも早く，子どもたちが下校する時には既に周辺は薄暗く，学校の中に死角ができる状態になっています。これでは防犯上でも好ましい状況ではありません。ぜひ外灯の数を増やし，適正な明るさを確保できよう検討していただきたいと思います。　そして，一時避難場所となる体育館の老朽化も気になります。市内の幾つかの学校では，昭和５６年に改定された新耐震基準法の施行以前に建設された体育館があります。私の住んでいる荒川沖地区の小学校の体育館も新耐震基準法施行以前の昭和５３年に建設され，２９年が経ち，地震の時に倒壊する恐れがあるのではないかと不安です。近所の荒川沖小学校の体育館の現状を見ますと，台風などの大雨の時などは屋根や壁から雨がしみ込んできて，またドアや窓のすき間からも雨風が吹き込んでくる状態で，避難場所として機能が果たせるかどうか非常に疑問です。　また，避難場所となる学校までの誘導看板が少ないのも気になります。災害時に利用するのは周辺の住民だけとは限らず，緊急活動の方や住民の親戚や知り合いの方など，土地勘のないさまざまな方が学校を目指し集まる可能性があります。緊急時の混乱を少しでも軽減するためにも，避難場所までの誘導看板など目印を適所に設置していただけないかと思います。　土浦市は近いうち発生する恐れがあると予測されている南関東直下型地震のエリアにも入っておりますので，市民が安全に安心に暮らせる災害に強いまちづくりを推進していただくことを切にお願い申し上げます。　次に，川口運動公園内野球場の老朽化した設備の改修計画についてお伺いいたします。　土浦市営球場は，県南地区の高校野球大会や少年野球大会，そして最近では茨城ゴールデンゴールズが主催する大会が開催されるなど，地域，県南地区を代表する球場として幅広い年齢層，多くの皆さんに利用され，昨年の年間利用者数は１万4,０００人を超えたそうです。しかし，伝統ある球場も利用者からは決して良い評価を得られていません。どちからというと施設に対する苦情をよく耳にします。　１つは，観客席を直してほしいという要望です。観客席の数が少ないことや客席の通路が確保されていないことが挙げられております。　また，スコアボードも県内の代表する球場のほとんどが電子化されていますが，土浦の場合はまだ古い手差し式のままです。　よく聞く苦情の中で最も多いのが施設内にあるトイレです。かつて公共トイレは臭い，汚い，暗い，怖いの４Ｋと酷評されていましたが，近頃では地方自治体サービスの目玉として，改修や新設の工事が行われ，きれいで清潔な公共トイレが増えてきています。しかし，土浦市営球場の場合は水洗化されていないトイレもあり，利用者には４Ｋトイレと言われ，酷評されています。　ある本に，トイレを見れば主の顔がわかる。公共トイレ管理者の実情を聞けば，なるほど，各自治体における行政サービスの顔がかいま見えてくるという一説がありました。土浦市営球場のトイレは，野球場利用者だけではなく，１万4,０００人の参加者を集めるかすみがうらマラソンの開催時にも利用されております。野球場の老朽化した設備をすべて改修するのは時間と費用がかなりかかると思いますが，行政サービスの顔となるトイレだけでも優先して改修計画を立てていただき，利用者に喜ばれるような，明るくきれいな清潔な施設を作っていただきたいと思いますが，いかがでしょうか。　最後に，中学校１年生で実施している宿泊学習の成果と今後の方向性についてお伺いいたします。　中学１年生で実施している宿泊体験学習は，中川市長が就任された時に示された７つの基本政策の１つである心の豊かさとたくましさを育む教育を推進し，子どもや市民の笑い声があふれるまちを作るという政策の中の，中学１年生に短期間の寄宿舎生活を体験させることにより，社会性や人間関係の作り方と基本的な生活態度の確立を図ることを目的として始められた事業であります。現在は土浦市内の８中学すべてで実施されていると聞いております。この宿泊体験学習を実施して今年で４年目を迎えると聞いておりますので，この事業の成果と今後の方向性についてぜひお伺いいたしまして，１回目の御質問を終わらせていただきます。 ○議長（折本明君）　市長。　　〔市長　中川清君登壇〕 ◎市長（中川清君）　篠塚議員の御質問にお答えしたいと思います。私の方からは，最後に御質問いただきました，中学１年生で実施している宿泊学習の成果と今後の方向性についてということでの御質問にお答えしたいと思います。　少子化，そして核家族化の時代に突入しております。その現代，子どもたちは，我慢すること，そして子どもたち同士で切磋琢磨する経験が不足していると言われております。また，社会性や協調性，他人を思いやる心やコミュニケーション能力などを育むことがより大切な時代になってきていると思っております。また，子どもたちがさまざまな体験をする機会が減少して，こうした体験不足が昨今のいじめ，それから暴力行為，凶悪犯罪の要因として指摘されている現状がございます。私は，このようなことから，仲間と学ぶことの中でいろいろな体験をしながら，思いやりの心や，生活，そして学習への主体性，また集団の一員として必要な態度や規範意識など，より良い社会人として生きるための基礎的な資質や能力を育てることが急務であると考えております。そのためには，集団の中で生活することを重視し，いろいろな体験を通して学ぶことが大切だと考え，宿泊体験学習事業を実施している次第でございます。　まさに時を同じくして，文部科学省においても，社会奉仕活動，自然体験活動等の体験活動の充実を図ること，学校教育と社会教育の連携を図ることをねらいといたしました「豊かな体験活動推進事業」が開始されました。本市が実施をしている事業のねらいは，まさしく文部科学省のねらいに合致しておりまして，この事業を通して子どもたちが「生きる力」を身に付ける１つの契機になればと期待をしているところでございます。　さて，御質問の宿泊体験学習の成果と今後の方向性については，生徒及び保護者に対する事後アンケートの結果を踏まえましてお答えをしたいと思います。　まず，生徒については，「今回の宿泊体験学習は楽しかったですか」という質問には，８1.４％が「そう思う」「強くそう思う」と答えております。また，７割以上の生徒が「嫌なことも我慢して協力できた」「最後までやり通すことができた」「友達同士の信頼関係を深めることができた」「先生との信頼関係を深めることができた」と答えております。生徒の感想の中には，「集団生活の大切さを知った」とか，「我慢することを覚えた」，「友達との暮らしは良いものだとわかった」，それから「気遣いを学んだ」などの声も聞くことができました。　保護者の感想の中にも，「便利な生活から離れてみて忍耐と創造力の育成に役立つ行事だと思う」，「改めて家庭のよさを感じてくれた宿泊だった」，「先生や関係者の方々のきめ細かい目配り，心配りを子どもの言葉から感じた」などの意見が出されておりました。　これらのことから，この事業が目的に沿った活動の中で，当初のねらい通りの成果を上げていることをうかがい知ることができ，大変心強く思っているところでございます。改めてこの事業の推進に当たりまして御努力をいただいております県立中央青年の家の職員の方々，学校の先生方，そして親御さんの理解と，深く感謝申し上げる次第でございます。　５日間家族と離れまして友達や先生，施設の職員の方々等と交流をして，さまざまな創意ある体験活動を経験することができる宿泊体験学習は，時代のニーズに合った先進的な取り組みであり，生徒の「豊かな心とたくましさ」を育むため，大変有意義な事業であると確信をしております。今後も生徒の社会性や豊かな人間性を育むため，関係機関との連携を密にしながら，事業の適切な評価を行い，改善点については検討しながら，本事業を継続していく方向で考えておりますので，御理解をいただきたいと思います。 ○議長（折本明君）　総務部長。　　〔総務部長　土肥文夫君登壇〕 ◎総務部長（土肥文夫君）　篠塚議員の御質問の１番目，土浦市における防災対策についての１点目，携帯電話を活用した緊急情報システムの導入についてお答えをいたします。　大規模災害発生時において市民に正確な情報を提供することは，被害を最小限にするため，また，市民の不安を少しでも解消するために非常に重要であると考えております。災害が発生した直後に市民が電話に殺到するのは，防災機関へ助けを求めたり，家族や知人の安否に関する情報を得ようとするために起こるものと思われ，災害の規模，救援体制及び余震等の状況に関する情報並びに生活関連情報へのニーズも高くなっております。これらのニーズに対応するためには，市から災害規模の全体像，ライフライン施設の被害の有無や復旧見込み，当面の応急的な救援救護活動の実施状況等の情報が発信できれば，混乱の発生を防止することができると考えられます。　災害発生直後から急激に高まる情報ニーズに応え，デマ・流言等による社会的混乱の防止を図り，市民の適切な判断と行動を助けるためにも，正確な情報を速やかに伝達しなければならないと考えております。本市における災害時の広報活動につきましては，広報車，市職員による口頭伝達，テレビ，ラジオ，広報紙，ビラ掲示等による手段を用い，市民に周知することになっております。　一方，近年における携帯電話の普及は著しく，総務省の平成１８年「通信利用動向調査」によりますと，携帯電話利用率は７0.８％となっており，世代別では２０代から４０代で９割を超え，６０代後半でも約５割の高い利用率となっております。これらの状況を背景に，携帯電話会社では災害時に家族・親類・知人などとの安否確認に利用するための災害用伝言板サービスを提供しております。これは携帯電話のメール機能を活用するもので，メール上の災害用伝言板に安否情報を掲載することにより，インターネットを介して携帯電話やパソコンから情報を確認することができるもので，あらかじめ登録しておいた家族や知人に対して，災害用伝言板にメッセージが掲載されたことをメールで知らせる機能となっております。　このようなことから，災害時の広報活動の一手段として携帯電話のメールを活用した地震情報，避難情報，被災情報，それから災害対策情報，道路・交通情報並びにライフラインの状況等を発信することができれば，市民の不安解消及び社会的混乱の防止にも効果的であると考えられますことから，携帯電話のメール機能を活用した緊急情報システムの導入につきましては調査研究を行ってまいりたいと存じますので，御理解のほどよろしくお願いいたします。　次に，御質問の２番目，緊急避難場所に指定されている小中学校の設備状況について，順次お答えをいたします。　１点目の，夜間時に避難する場合に外灯がないので暗くて危険ではということでございますが，この避難場所への外灯設置ということにつきましては，平成１７年度に地区長連合会から「緊急避難場所の外灯整備について」という要望がございました。教育委員会において，市内小学校２０校，中学校８校の状況を調査しました結果，外灯の数が少なかったり，設置されていない学校がございましたので，平成１８年度，避難施設となる体育館の出入り口付近の明るさを確保するため，小学校１５校，それから中学校２校にセンサー付きの照明器具を設置し，地域住民の方々の避難に際しての安全確保を図ったところでございます。　学校敷地内，特に校庭につきましては，外灯が設置されていない学校がございますが，本市においては大規模な地震などが発生した場合に，地域全体が停電になることも想定されますことから，夜間及び停電時の対応といたしまして，土浦市地域防災計画に定めております，市の直行職員２名が避難場所となる小中学校へ自主参集しまして，防災倉庫に装備してあります投光器を自家発電により設置して住民の避難に対応したいと考えておりますので，御理解のほどよろしくお願いいたします。　なお，市民の皆様には，「いつ」・「どこで」発生するか予測できない地震災害などの備えとして，日頃より懐中電灯・携帯ラジオや非常食などの防災グッズを用意していただき，災害への家庭での備えを万全なものとしていただきたいと考えております。　次に，２点目の，一時避難場所になる体育館が老朽化しているのではということでございますが，小中学校２８校のうち，中学校の体育館８棟につきましては，昭和５６年６月に施行されました新耐震基準に基づいて建築または改築したものでございまして，いわゆる耐震化済みの建物でございます。一方，小学校の体育館の場合は，２０棟のうち，新耐震基準施行後に建築されたもの６棟，改築したもの１棟，耐震補強したもの１棟の計８棟が耐震化済みであり，ほかの１２棟のうち，８棟は耐震補強あるいは改築が必要となっており，残り４棟につきましては耐震補強等が必要かどうか，今後耐震診断を行ってまいりたいと考えております。　小中学校の体育館施設は大勢の児童生徒が過ごす生活の場であるとともに，万一の災害時の避難場所となることから，建物の安全性を確保することは大変重要なことであると考えております。今後，教育委員会におきまして，建築年度，耐震診断の結果等を勘案しながら，順次計画的に耐震化を進めてまいりたいとのことでありますので，御理解のほどお願いをいたします。　最後に，３点目の避難場所まで誘導看板が少ないのではについてでございますが，本市におきましては，大規模な地震などが発生した場合の一時避難場所といたしまして，市内にある小中学校合わせて２８カ所を指定しております。また，広域避難場所といたしまして，乙戸沼公園や霞ケ浦総合公園など，７カ所を指定しているところでございます。　現在の避難誘導看板の設置状況でございますが，土浦駅西口周辺地区，これはＪＲ常磐線から旧国道６号，桜川及び新川で囲まれる地域でございます。このような場所は不特定多数の人が集まることから，災害発生時に混乱が生ずる恐れがあるため，土浦市地域防災計画の中で特に「避難誘導強化地域」に指定しております。当該地区におきましては，東京電力株式会社の電柱に避難誘導看板を２４カ所設置して，災害時において一時避難場所まで迅速な緊急避難が図れるよう整備に努めたものでございます。　それから，御質問の新たに本市へ転入された方や地域の土地勘がない方につきましては，避難場所までの誘導看板が少ないとのことですが，市域全体に新たに避難場所までの誘導看板を設置することは，財源確保などの観点からも難しいと思われますが，既に設置されております街路灯や標識などを活用できるか検討してまいりたいと思います。　なお，本市へ新たに転入された方への取り組みといたしましては，災害時に市民の皆様が安全に避難していただくために，転入時に市民課窓口で配布しております「つちうら・くらしの便利帳」，それからホームページなどによりまして，災害時の避難場所の紹介をしておりますので，ぜひ御覧いただき，事前に避難場所への順路などを確認されますことをお願いしたいと思っております。　また，多くの町内会に自主防災組織がございますので，自主防災組織が行う防災訓練などに積極的に参加していただき，地域の防災力の向上に努めていただきたいと考えております。　今後とも市民の生命や財産を守るために，防災対策を進めてまいりますので，よろしくお願いを申し上げます。 ○議長（折本明君）　教育次長。　　〔教育次長　久保庭照雄君登壇〕 ◎教育次長（久保庭照雄君）　篠塚議員御質問の２番目，川口運動公園内野球場の老朽化した設備の改修計画についてお答えいたします。　昭和２５年に竣工した川口運動公園野球場は，１万1,５００人を収容できる公式競技用野球場として，社会人野球や高校野球，少年野球など，県南の中心的な公式試合会場として利用されております。この野球場では，高校野球茨城県大会，関東大会等の大きな大会が開催されており，多くの選手や観客が集まる場所であることから，昭和４８年に全面改修，平成１６年のグラウンド拡張工事，バックネットやスコアボードの定期的な改修，内野面の土の入れ替え工事，放送設備の改修等，球場の定期的なメンテナンスはもちろんのこと，平成９年度及び１１年度に一部を除いて公園内のトイレの水洗化工事等を行うなど，順次計画的に改善に努めているところでございます。　しかしながら，御質問にもありましたように，川口運動公園は１万人を超えるエントリーをいただいている「かすみがうらマラソン」のスタート・ゴールの会場となっていることもありますことから，議員御指摘のとおり，特に，トイレの件につきましては，水洗化も含め，トイレの外壁や照明等，粗末なところもありますことから，できるだけ早い時期に改修してまいりたいと考えておりますので，御理解のほどよろしくお願いいたします。　なお，今後もほかの運動公園施設のトイレにつきましても，年次的に計画を立て，順次整備を行ってまいりたいと考えておりますので，御理解をお願いいたします。 ○議長（折本明君）　９番篠塚昌毅君。　　〔９番　篠塚昌毅君登壇〕 ◆９番（篠塚昌毅君）　丁重な御答弁ありがとうございました。　それでは，再質問をさせていただきます。　まず，１点目の携帯電話を活用した緊急情報システムですが，緊急時だけでなく，いろいろさまざまな情報を伝達するシステムとして今大変活用されております。ただ，運用方法については常時いろいろな情報を発信していないと，見る側がやはりしょっちゅう見ていませんと，有効な情報がいつ入ってくるのか，災害時だけでなくて，わからないこともありますので，ほかの地域ではいろいろな防災情報だけでないものをやっていますので，それをやっていただきたい。　それで，その財源なんですが，昨日の茨城新聞にも載っておりましたが，自主財源確保ということで，有料広告を各自治体で導入していると。土浦市はまだのようですが，携帯メールのシステムにも，インターネットでいえばバナー広告というのがありますが，そのような広告を募集すれば運用も，稼げるのではないかということもありますので，それもあわせて検討していただきたいと思います。　それから，学校の方なんですけども，早急に対応をお願いしたいと。今，耐震診断もやっていらっしゃるそうなんですが，非常に老朽化している場所もたくさんありますので，よろしくお願いいたします。　それと，緊急避難所の看板の設置なんですが，新設をするのはまたこれも大変だと思いますので，既にある看板を見直していくということなんですが，簡単な方法として，もしカラーリング，電信柱でも何でも，色を決めて，緊急避難場所には何色の色があればそちらが緊急避難場所の誘導ですというようなことも考えてはいかがなものでしょうかと。そうしますと，ＮＴＴさんとか東電さんに御協力いただければその辺もできるのではないかと思いますので，御検討いただきたいと思います。　２点目の川口運動公園の老朽化した施設なんですが，県南を代表する球場としては非常にお粗末なところがたくさんあると思います。ぜひほかの地域で同じような球場ができ上がると県南を代表するのは土浦市営球場ということが言えなくなって，他にお客さんがとられるというか，高校野球大会も行ってしまうのではないかという懸念もありますので，ＪＲの駅から歩いて５分もしない地域に球場があるという利点は土浦市営球場だけだと思いますので，ぜひこの辺も，改修して，県内に誇れる球場にしていただきたいと思います。　特にトイレは，高校野球の時に女子学生が市営球場に来ると応援の時はトイレに入りたくないと。ほかの球場でやる時はいいんだけど，土浦市営球場には野球応援に行きたくないというような話も聞いておりますので，早くこれは対応していただきたいと思います。　３番目の中学１年生に実施している宿泊学習のことなんですが，昨年，６０年ぶりに教育基本法が改定されまして，今，日本の教育はどうなっているんだというようなお話をたくさん伺います。私も３人の子どもがいるんですが，高校生から中学生までいるんですけども，親としては，毎日マスコミで戦後の教育は間違っているとか，今の教育は社会性がなくなっているとか，いろんな話を聞きますと，非常に不安になります。中学校１年生でそういう社会性を求める体験をしてやっていくのはぜひ進めていっていただきたいと思うんですが，現在，県立中央青年の家だけで開催しているということで，８中学の中学校が実施する場合に，中学校としては希望する期間に実施できない。そうしますと，１年間の教育プログラムの組み立てができないという場合もありますので，施設に関しても，中央青年の家だけではなくて，乙戸にも青少年の家もありますし，いろいろな問題があると思うんですが，国民宿舎「水郷」等もありますので，その辺も改善して，土浦市の中学１年生が伸び伸びと実習できる環境も整えていただきたいと思いますので，よろしくお願い申し上げます。　以上です。 ○議長（折本明君）　お諮りいたします。　明１１日の日程も一般質問となっておりますので，本日の会議はこの程度にとどめたいと存じますが，御異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（折本明君）　御異議なしと認めます。　　―――――――――――――――――――――――――――― △次回の日程報告 ○議長（折本明君）　それでは，次回の日程を申し上げます。次回は９月１１日（火曜日）午前１０時から本会議を再開し，一般質問を続行いたします。　本日の会議はこれにて延会いたします。御苦労さまでした。　　　午後　５時１８分延会...