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1. 土浦市議会 2007-03-13
   03月13日－03号

   
   取得元: 土浦市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-22
   平成１９年　第１回　定例会平成１９年第１回土浦市議会定例会会議録（第３号）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　平成１９年３月１３日（火曜日）議事日程（第３号）　平成１９年第１回土浦市議会定例会　平成１９年３月１３日・午前１０時第　１　　　　　　　　一般質問　　――――――――――――――――――――――――――――本日の会議に付した案件　日程第１　　一般質問　　――――――――――――――――――――――――――――出席議員（４２名）　　　１番　　鈴木一彦君　　　２番　　矢口　清君　　　３番　　宮本　勉君　　　４番　　上野悦男君　　　５番　　吉田千鶴子君　　　６番　　荒井　武君　　　７番　　小林幸子君　　　８番　　福田一夫君　　　９番　　田中涬介君　　１０番　　古沢喜幸君　　１１番　　久松　猛君　　１２番　　入江勇起夫君　　１３番　　関　利久君　　１４番　　塚本　博君　　１５番　　豊崎公男君　　１６番　　宮本孝男君　　１７番　　海老原一郎君　　１８番　　盛　良雄君　　１９番　　中田正広君　　２０番　　吉田博史君　　２１番　　小坂　博君　　２２番　　寺内　充君　　２３番　　柏村忠志君　　２４番　　金塚　功君　　２５番　　宮崎　正君　　２６番　　前野憲一君　　２７番　　柴原伊一郎君　　２８番　　藤井章壽君　　２９番　　川原場明朗君　　３０番　　勝田　煦君　　３１番　　坂本喜久江君　　３３番　　内田卓男君　　３４番　　廣瀬昭雄君　　３５番　　中井川功君　　３６番　　矢口迪夫君　　３７番　　池延和規君　　３９番　　豊島一男君　　４０番　　川口玉留君　　４２番　　沼田義雄君　　４３番　　松本茂男君　　４４番　　井坂信之君　　４５番　　本橋道明君　　――――――――――――――――――――――――――――欠席議員（３名）　　３８番　　渡辺良人君　　４１番　　折本　明君　　４６番　　中島政雄君　　――――――――――――――――――――――――――――説明のため出席した者　　市長　　　　　　中川　清君　　助役　　　　　　瀧ケ崎洋之君　　収入役　　　　　五頭英明君　　市長公室長　　　古渡善平君　　総務部長　　　　円城寺和則君　　市民生活部長　　石神進一君　　保健福祉部長　　市川　昇君　　産業部長　　　　石毛一美君　　建設部長　　　　山田和也君　　都市整備部長　　神戸信洋君　　水道部長　　　　萩野房男君　　教育長　　　　　冨永善文君　　教育次長　　　　長南幸雄君　　消防長　　　　　篠崎民雄君　　財政課長　　　　桜井久夫君　　――――――――――――――――――――――――――――事務局職員出席者　　局長　　　　　　中川新衛君　　次長　　　　　　宮本義憲君　　副参事　　　　　宮本　一君　　副参事　　　　　大久保稔君　　係長　　　　　　大塚　豊君　　係長　　　　　　瀬古沢秀光君　　係長　　　　　　野口智巳君　　――――――――――――――――――――――――――――　　　午前１０時０２分開議 ○副議長（川口玉留君）　おはようございます。議長が所用のため不在となりましたので，副議長が議事を進めます。　ただいま出席議員は４０名で，議会は成立いたしました。　よって，これより本日の会議を開きます。　　―――――――――――――――――――――――――――― △欠席議員の報告 ○副議長（川口玉留君）　本日の欠席議員を申し上げます。　　２２番　寺　内　　　充　君　　３８番　渡　辺　良　人　君　　４１番　折　本　　　明　君　　４４番　井　坂　信　之　君　　４６番　中　島　政　雄　君　以上５名の方が欠席でございます。　　―――――――――――――――――――――――――――― ○副議長（川口玉留君）　本日の議事日程につきましては，お手元にお配りしてございます議事日程第３号のとおり議事を進めたいと存じますので，御了承願います。　　―――――――――――――――――――――――――――― △日程第１．一般質問 ○副議長（川口玉留君）　それでは，これより議事日程に入ります。　一般質問を続行いたします。　１１番久松猛君。　　〔１１番　久松猛君登壇〕 ◆１１番（久松猛君）　おはようございます。日本共産党の久松猛でございます。通告に従いまして質問を行います。　さて，早速質問に入りますが，第１点，土浦・新治線の供用開始にあわせた（仮称）赤池公園の整備について，お伺いをいたします。　第六次総合計画の基本計画は，平成１３年度から１７年度の５カ年の計画でありますが，このうち地域別計画の中の二中地区の項におきまして，「赤池周辺地域は赤池の保全と活用により，市民生活に密着した身近な公園として整備を推進します」と明記されております。これは第六次総合計画を策定する際に行ったアンケート調査の緑化の推進や公園，子供の遊び場などの整備についての項目について，やや不満，不満を合わせると６1.２％に上っており，赤池周辺の身近な公園としての整備というこの計画は，こういった地域住民の不満や要望に応える計画となっております。しかし，公園整備も整備された公園へのアクセス道路としての県道土浦・新治線の整備と一体のものとしての整備計画であり，道路整備が計画期間の１７年度までに完了の見通しが立たなかったという状況の下で，公園整備も着手できなかったと思われます。しかし，昨年１２月議会における私の質問に答えて，県道土浦・新治線は平成２１年度を目途に暫定２車線で供用開始に向けて整備しているというふうに答弁されております。このように，土浦・新治線も一定の見通しも立ったことでもありますので，（仮称）赤池公園の整備に着手するべきではないかと考えますが，執行部の見解をお伺いいたします。　次に，インフルエンザ予防接種補助の障害者への対象拡大について，お伺いをいたします。　現在，抵抗力の弱い高齢者への補助を行っておりますが，その意味では障害者も同様であります。障害者の多くは所得がないか，あるいは低い状況にあります。介護している御家族の方々にも，経済的にも精神的にも大きな負担がのしかかっております。このような障害者，特に重度の障害者，あるいはその御家族への負担を多少なりとも軽減する上で，インフルエンザ予防接種に対する補助を求める声が上がっております。私はその声に応えるべきではないかと思いますが，執行部の見解をお伺いいたします。　次に，障害者に準ずる者等の認定基準について，お伺いをいたします。　障害者手帳を持たなくても，市町村長が身体，知的障害者に準ずると認定した場合，６５歳以上の人を対象に障害者控除対象者認定書が交付され，障害者控除の対象者となります。障害者控除の対象者となると，所得が１２５万円以下，年金収入で２４５万円以下の人は住民税が非課税となります。またそれ以上の所得のある人でも，障害者控除を受ければ所得税で２７万円，住民税で２６万円を所得から控除することができ，税金を減らすことができます。重度の知的障害者や１，２級の身体障害者に準ずると認定された人，いわゆる特別障害者控除の対象者は，所得税で４０万円，住民税で３０万円を所得から差し引くことができます。同居している扶養家族が特別障害者控除の対象者となると，納税者本人の所得から所得税で７５万円，住民税で５３万円を差し引くことができます。　自治体が障害状況を判断する場合に，要介護認定に関わる情報等を参考にすることが認められており，本市の認定基準は寝たきりの状態や認知症の症状があるなど，心身の状態がそれらの手帳を持っている方に準ずる状態にある方として，概ね要介護３以上の方で，６５歳以上の方としております。そして，本市の障害者に準ずるものとしての認定者数は，身体障害者に準ずる障害者は５人，特別障害者４０人，それから知的障害者も含めると６０人となっております。しかし，要介護認定者数のうち，要介護３から５までの認定者数は，１号被保険者で1,４５５人であります。今年１月の時点であります。このうち半数が，例えば世帯分離などで非課税世帯となっていると仮定しても，認定者数はあまりにも少ないと思うのでありますが，お伺いをしたいと思います。広報については，「広報つちうら」で実施していることがわかりましたので結構ですが，なぜ認定者がこの程度に止まっているのか，執行部の認識についてお伺いをいたします。　また，認定基準では，概ね介護保険の要介護３以上の方としておりますけれども，要支援や要介護１，２の方も申請を受け付けて，個々に判断をするように改めるべきではないかと考えますが，執行部の見解をお伺いいたします。　この関東近県では，東京２３区のうち１７区，あるいは千葉県の袖ケ浦市，木更津市，富津市，君津市などこういった各市では，軽度，中度も含めて障害者に準ずるとしております。　次に，厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課長通知「妊婦健康診査の公費負担の望ましいあり方について」，これは今年の１月１６日付でありますけれども，この通知に対する本市の対応について，お伺いをいたします。　この通知では，妊婦健康診査の重要性，必要性を強調した上で，検診費用の軽減が求められており，少子化対策としても検診費用の公費負担が求められているとしております。そして平成１９年度の地方財政措置で，検診も含めた少子化対策について，総額において拡充の措置がとられ，妊婦検診の公費負担について，相当回数の増が可能となったとも述べております。そして，受診回数は１３回から１４回が必要とされていることから，公費負担も１４回程度とすることが望ましいとしております。一方，これを基本としながらも，財政的事情があるとすれば，少なくとも５回程度は公費負担とすることが原則だとしております。本市の妊婦健康診査に対する公費負担は２回に止まっておりますが，この通知を受けてどのように対応するのか，見解をお伺いいたします。　最後に，生活保護行政について伺います。　ＮＨＫで放映されたワーキング・プアの番組は大きな反響を呼び，働いても最低限度の生活しかできない所得層の広がりを格差社会として，社会的にも，政治的にも大きな問題として注目されるようになっております。そして，最後の命綱として生活保護しかないという，せっぱ詰まって市役所を訪れる市民も少なくありません。　そこで，第１に生活保護申請権の保障の問題について伺います。　北九州市の八幡と門司で，２００５年，２００６年と続けて餓死事件が起きました。門司の男性は，二度の生活保護申請を拒否され，付近の住民によると骸骨が骨をかぶったような状態で亡くなったということであります。このような餓死事件は他の都市でも起きております。このような事件で注目されたのは，生活保護の申請権が保障されなかったという問題であります。生活保護法では，申請権は保障されると明記されており，厚生労働省の見解でも申請権を侵害しないのは言うまでもなく，侵害していると疑われる行為自体も厳に慎むよう強調しております。申請に必要なものは，申請者の氏名，住所，それから要保護者の氏名，性別，生年月日，住所，職業及び申請者との関係。そして３つ目に保護の開始または変更を必要とする理由，この３つだけであり，特定の書類の様式もありません。申請の際に，仕事を探しなさい，あるいは縁者に仕送りをしてもらったらどうか，資産を処分しなさいなどとさまざまなことを言って，申請を拒否することは違法であります。金融機関や生命保険会社などを調査することに同意する書類や，医師の診断書の提出などを求めることもありますが，これは申請の要件ではありません。こうした調査は，申請を受け付けた後で，必要な際に個別に行うことが生活保護法に明記されております。　以上のことから明らかなように，国民の申請権は保障されなければならず，厚生労働省の指摘のように，申請権を侵害していると疑われる行為事態も厳に慎むことを求めていることからも，申請しやすい仕組みを作る必要があります。栃木県佐野市では，申請用紙を窓口に置く措置をとっております。そして，申請を受理した後に，保護の調査をして保護の有無を判断するとしております。本市においても，窓口に申請書を置き，誰でも手にとれるようにする必要があると思いますが，見解をお伺いいたします。　さらに，生活保護法や，施行規則には申請書の様式は指定されておりません。先ほど申し上げました必要事項３点を便せんなどに記入した申請書を提出した場合であっても，申請とみなすことは可能と思われますが，見解をお伺いいたします。さらに，同様の事項を内容証明などに記入して郵送した場合でも，申請ありとみなすことになるのではないかと考えますが，併せてお伺いをいたします。　次に，就労指導についてであります。　生活保護は，働いているかどうかに関わりなく生活に困った時に，要件に合っていれば受けることができるはずであります。しかし，仕事を見つけるように指導する就労指導で，稼働能力の活用，つまり働く能力を活かしているかどうかが問題にされることがあります。厳しい雇用情勢の下で，働きたいと思っても働く場がないという場合も少なくありません。静岡県知事の裁決では，稼働能力の不活用を理由に，保護申請を却下された人が出した行政処分の不服審査請求に，あらゆる努力を払ってもなお就労の場を得ることができない場合に，現に能力活用に努力している限りにおいて，保護の要件を満たす。そして，就労の場を得られていないから，あらゆる努力を払っていないと即断すべきではないとして請求を容認いたしました。すなわち，稼働能力があると認められる場合でも，その人が稼働能力を活用する意思があり，努力したにも関わらず，実際に就労することができない場合には，稼働能力の不活用には当てはまらないということであります。本市でも相談の際に，仕事を探しなさいという就労指導を行い，門前払いをしている事例があります。静岡県知事の裁決について，どのように受け止め，実際にはどのような対応をしているのか，お伺いをいたします。　また，生活保護を受けている人に対して，稼働能力があるとして必死の就職活動をしているにも関わらず就業できないでいる人に対し，３カ月以内に仕事を見つけなければ生活保護を打ち切るとまで言われた人がかつて実際におりますけれども，今でもこのような指導をする場合があるのか，伺います。　次に，生活保護申請者の扶養の問題について伺います。　生活保護申請者の親族などに対して，扶養照会がされる場合があります。照会の文書では，家族構成や職業，資産，収入，社会保険の加入状況などを記載するようになっていると聞いております。しかし，照会はあくまでも任意の協力であり，回答しなければならない法的義務はないと考えますが，いかがでしょうか，お伺いをいたします。　次に，申請者の「資産」，「預貯金」などについてであります。　生活保護は，すべての資産や預貯金を処分して，何もかもなくなった時でないと受けることができないという制度ではありません。生活保護法の実施要領では，この資産が現実に最低限度の生活維持のために活用されており，かつ，処分するより保有している方が生活維持及び自立の助長に効果が上がっているものなど，資産の保有を認める５項目の基準を示しております。しかもこれらはあくまで基準でありまして，地方自治法第１３８条の２で示されているように，自治体はさらに積極的な対応をしても法律上問題はありません。　そこで，お伺いをいたします。まず，持ち家の場合，どのような対応をされておりますか。次に，預貯金の保有について，どのような対応をしているでしょうか，お伺いをいたします。さらに，借金のある場合の対応についてどうでしょうか。最後に，保護を受けた後に，病気になった時のためとか，子供の将来の学費のためにということで，保護費を切り詰めて預貯金をした場合の対応はいかがでしょうか，お伺いをいたします。　以上で，最初の質問を終わります。 ○副議長（川口玉留君）　市長。　　〔市長　中川清君登壇〕 ◎市長（中川清君）　久松議員の御質問にお答えしたいと思います。私の方からは，１番目の土浦・新治線の供用開始にあわせた（仮称）赤池公園の整備について，お答えをしたいと思います。　まず，現在，県事業で進められております土浦・新治線の進捗状況ですけれども，昨年の１２月議会での久松議員の御質問の中でお答えをしましたとおり，旧国道６号の赤池付近から，都市計画道路木田余・池下線までの約８７０メートル区間につきましては，暫定２車線として平成２１年度の供用開始を目指して整備を進めておりますことは，御案内のとおりでございます。　また，（仮称）赤池公園の整備につきましても，これまで何回か御質問をちょうだいしており，その中で御答弁を申し上げておりますが，改めて公園の考え方を申し上げますと，当該公園は，第六次土浦市総合計画の中で，今後整備する都市公園として位置付けられております。　その計画の内容ですが，面積約2.３ヘクタールの近隣公園として，現況の豊かな水辺環境を維持，保全するとともに，二中地区の基幹的な公園として，遊戯，憩いなど地域住民のレクリエーションの場の提供とともに，赤池が江戸時代に造られた農業用のため池であること，そして赤池沿いに鎌倉街道が通っていたことなど，当該公園予定地周辺に潜在する歴史的要素が多くございますので，これらを活かしながら整備することで，豊かな水辺の環境と地域の歴史に出会える場を創出し，市民に親しまれる公園づくりを目指そうとしているところでございます。　そういう中で，赤池公園の今後の整備の進め方についてでございますけれども，赤池の一部を埋め立てしながら進めていく関係などから，池の洪水調整機能を勘案しつつ，木田余都市下水路と公園の整備時期を整合させた計画を立てる必要があるのではないかと思っております。さらに，用地の取得が必要なことや，赤池公園を都市公園として位置付ける必要がございますので，国・県とも十分協議をいたしまして，地元関係者の御理解と御協力をちょうだいしながら，それらの諸問題の整理や手続を進めるなど，公園の早期整備実現に向けて鋭意努力をしてまいりたいと考えておりますので，御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○副議長（川口玉留君）　保健福祉部長。　　〔保健福祉部長　市川昇君登壇〕 ◎保健福祉部長（市川昇君）　久松議員御質問の２番目，インフルエンザ予防接種補助の障害者への対象拡大について，お答えいたします。　インフルエンザの予防接種につきましては，予防接種法施行令の規定に基づきまして６５歳以上の高齢者と，特にインフルエンザにかかった場合，重症化し易い内部障害１級の方で，心臓・腎臓，もしくは呼吸器の機能または免疫の機能に障害を有する６０歳から６４歳の方を対象に，接種料の一部として2,１００円を公費で負担し，実施いたしております。平成１８年度の実施状況を申し上げますと，本年３月９日現在の報告で１万5,４４０人の方に接種いたしております。　このインフルエンザの予防接種は，平成１３年１１月の予防接種法の改正によりまして，法定接種として６５歳以上の高齢者等に対して，一部公費負担を開始いたしたものでございます。高齢者がインフルエンザ予防接種の補助対象となった背景には，平成１０年１２月から平成１１年４月にかけてインフルエンザが大流行し，1,３３０人の方が亡くなり，その内1,１８７人の方が高齢者で占め，大きな社会問題となったことが挙げられております。高齢者にとりまして，インフルエンザは肺炎等の合併症により死亡する危険な疾病であることや，インフルエンザの予防接種が，発病予防や重症化防止に有効でありますことから，高齢者等を対象にインフルエンザ予防接種の一部公費負担となった経緯がございます。　御質問の障害者への予防接種補助につきましては，今後の国の動向を踏まえて対応してまいりたいと考えておりますが，現行制度の目的がリスクの高い高齢者等を対象としておりますことから，当面は法定接種であります現行のインフルエンザ予防接種事業を引き続き実施してまいりたいと考えておりますので，御理解のほどよろしくお願いいたします。　次に，御質問の３番目，障害者に準ずる者等の認定基準についてお答えいたします。１点目，広報について及び２点目の認定基準を軽・中程度まで対象拡大につきましては，関連がございますので一括してお答えいたします。　まず，１点目の広報についてでございますが，御案内のように，この制度は所得税，住民税の障害者控除の対象者として，所得税法施行令に定められておりまして，その内容は，障害の程度が身体障害者または知的障害者に準ずる者として，市町村長の認定を受けている者は，所得税，住民税の障害者控除を受けることができるというものでございます。本市では，障害者に準ずる者の認定基準を，平成１４年１０月に作成し運用しており，その認定者の状況は現在までに６５名の方が申請され，うち６３名の方が認定を受けております。この制度の広報につきましては，毎年２月の確定申告時期前に，「障害者に準ずる者等の認定を希望される方へ」と題し，その内容や対象者等を市の広報紙に掲載し周知を図っております。本年度におきましても，昨年１２月１５日発行の「広報つちうら」２面において掲載いたしております。　次に，２点目の御質問，認定基準を軽・中程度まで対象拡大について，お答えいたします。　障害者に準ずる者の認定基準は，身体障害や認知症高齢者の日常生活自立度，要介護度，要介護認定調査の調査項目，医師の意見書などを判定要素としておりまして，主な判定基準を申し上げますと，まず，要介護度３及び認知症高齢者の日常生活自立度３以上の方は，すべて障害者控除対象者に該当いたします。その上で，身体障害高齢者の日常生活自立度Ｂ以上の方，認知症高齢者の日常生活自立度４以上の方は，重度の障害者と同様の特別障害者控除対象者と認定いたします。また，立位や歩行の状況，移乗や立ち上がりの状況，歯磨きや洗顔，上着や靴下の着脱，トイレの介助状況などの要介護認定調査の内容によりまして，特別障害者控除対象者と認定いたします。要介護度２程度の方につきましては，立位や歩行の状況，移乗や立ち上がりの状況，歯磨きや洗顔，上着や靴下の着脱，トイレの介助の状況などの要介護認定調査の内容によりまして，中度，軽度の障害者と同様の障害者控除対象者と認定いたします。　なお，御質問にありました要支援１，２及び要介護１程度の方につきましては，障害者控除対象者の認定は該当しないものと思われます。本来，機能障害や能力障害を判定する障害者認定と，介護の手間のかかり具合を判定する要介護認定とは，その趣旨が異なっておりますことから，すべての要介護認定者を障害者控除対象者として認定することは難しいものと考えております。多くの高齢者やその家族等がこの制度を利用できますよう，今後とも確定申告時期前に広報紙等によりまして周知に努めてまいりたいと考えておりますので，御理解のほどよろしくお願いいたします。　次に，御質問の４番目，妊婦健康診査の公費負担の望ましいあり方について，お答えいたします。　妊婦健康診査は妊娠した女性と胎児の健康を守り，妊娠の経過が順調かどうかを診ていくために，母子保健法に基づき厚生労働省の実施要領によって，妊娠継続期間の４０週の期間に受診する時期と回数を目安として示しております。実施要領では，まず妊娠２３週までは４週間ごとに１回，２４週から３５週までは週２回，その後３６週以降から分娩までは週１回受診することとしているため，合計すると概ね１３回から１４回受診することになります。　次に，妊婦健康診査料についてでございますが，妊娠は女性にとって健康な出来事でございますことから，保険診療対象外の自由診療で本人の１０割負担となります。また，受診時期や医療機関，受診者によって検査内容が異なるため，健診料の額は同一でない現況となっております。この妊婦健康診査の一部公費負担制度は，昭和４４年度に県の事業として開始され，平成９年度に市町村に移管されて今日に至っております。移管に当たりましては，県医師会をはじめ，関係機関と協議し，実施に当たっての体制整備を行い，県下統一した公費負担額を定めて，県内すべての産婦人科で同一の健康診査が受けられる事業となった経緯がございます。現在実施いたしております公費負担制度は，母子健康手帳の交付時に，妊婦健康診査受診票を妊娠前期１９週までに使用する分と，妊娠後期２０週以降に使用する分の２回分を一緒に交付いたしております。本市における平成１７年度の実績を申し上げますと，受診券を2,６５６件交付し，この内2,３３８人が受診し，受診率は８8.１％となっております。　議員御質問の趣旨は，厚生労働省の趣旨に基づき，現行の公費負担枠２回を５回に拡大すべきとのことと存じます。先ほど申し上げましたように，現行の妊婦健康診査の公費負担制度につきましては，全県下統一した公費負担額で，どこの産婦人科でも受診できるようになっておりますことから，今後につきましても現在と同様の仕組みが必要と考えております。このようなことから，公費負担の拡大に当たりましても，現体制を維持していく中で全県下一斉に実施できるよう，県や国民健康保険団体連合会等の関係機関との調整とともに，周辺市町村と連携を図りながら対応しているところでございますので，御理解のほどよろしくお願いいたします。　次に，御質問の５番目，生活保護行政について，お答えいたします。　まずはじめに，現在の本市の保護の状況について申し上げます。平成１８年１２月末現在の被保護世帯は５７７世帯。被保護人員は７００人で，人口1,０００人当たりの保護率は4.９パーミリでございます。前年同月比では，世帯数で約１７％，人員で約１５％伸びている状況で，保護率も前年比0.４パーミリ上昇いたしております。茨城県全体での同月の保護率は5.５パーミリで，前年に比べて0.１パーミリの上昇でございます。本市の場合は，合併による増加の他，ホームレスへの支援等も増加の大きな要因となっている状況でございます。また，被保護世帯の状況は，高齢者世帯が３２２世帯と全体の約５６％を占めておりまして，障害者や傷病者２１８世帯を含めますと約９４％を占めている状況でございます。また，全体の約９０％以上の方が何らかの疾病で医療扶助を受けているのが現状でございます。　まず，御質問の１点目，申請権の保障についてお答えいたします。　御案内のとおり，生活保護制度は，生活保護法第１条から第４条に規定する基本原理の中で，生活困窮者に対し等しく最低限度の生活を保障するとともに，その自立を助長することを目的とする制度でありまして，生活困窮者の事情を客観的な立場で把握し，無差別平等に適用されなければならないとされております。また生活保護は，生活困窮者が活用し得る資産，能力，その他あらゆるものを活用した後，補足的に適用されるものでありますことから，生活困窮者の資産，能力等の活用や，他の法律の適用など，生活困窮者の申し立てや第三者の意見の聴取に止まらず，その実態を把握し，事実に基づいた保護を実施しなければならないとされております。　御質問の申請権につきましては，保護が無差別平等であり，申請に制限を与えるものではなく，申請がなされればすべて受理しなければなりませんが，ただいま申し上げましたように，生活困窮者に対しましては相談の中で，その相談の内容を十分引き出すように努め，多面的に生活を維持できる方策を検討するとともに，年金請求や保育所入所，介護サービス利用等の他法・他施策の活用等を検討することが必要となります。　御質問のように，申請書を窓口に置いて自由に申請できるようにすることは，窓口に来られた方に対しまして，生活保護制度の趣旨を十分理解していただくことができないことや，申請の内容を把握しないで受け付けることにもなり，逆に不親切な対応になったり，不要なトラブルを招くことにもなりかねないと思われます。また，郵送による申請書の提出方法につきましても，保護の開始決定が申請書受理日以降とされております中で，申請日の確認が不明確となり，保護開始日の決定が問題となるおそれがございますし，事前に相談を受けていない場合は，先ほど申し上げましたことと同様のことが生じてまいります。保護の決定に当たりましては，先ほど申し上げましたように，扶養義務者を含めた生活困窮者の実態の把握や，他法・他施策の活用等も検討することが必要となりますことから，その申請につきましては，今後とも生活困窮者からの相談を受けながら対応してまいりたいと考えておりますので，御理解のほどよろしくお願いいたします。　なお，生活保護法第７条には，申請に基づいて保護を開始する申請保護の原則が定められておりますが，そのただし書きの中で急迫した状況である時は，保護の申請がなくても必要な保護ができるとされておりまして，ホームレス等で緊急入院をした生活困窮者に対しましては，病院からの電話連絡等で保護開始日を決定する場合もございます。　次に，２点目の就労指導に当たっての「稼働能力の活用」，「不活用」についてでございますが，先ほど申し上げましたように，生活困窮者の能力等の活用には当然稼働能力も含まれます。生活保護では６５歳未満の方を稼働年齢層と位置付けておりまして，就労していれば，就労による収入状況，無就労であればその要因を把握いたします。そして無就労の場合，病状調査を含め，その阻害要因を把握したうえで，就労可能な方については，就労に結び付けられるよう助言，指導を行い，時にはハローワークへの同行訪問を実施するなど，自立助長のための支援をいたしております。高齢になればなるほど就職条件が厳しくなることは事実でございますが，働こうとする意欲を喚起し，困窮状態から少しでも自立していただけるよう支援をいたしております。保護申請時におきましても，稼働年齢層の方に対しましては，就労あるいは求職の状況等を把握し，助言，指導を行っておりますが，その状況把握の中で相談者の状況によりましては，まず保護を開始し，その後に就労支援をしているケースも多々ございます。稼働年齢層の方々に対し，申請を拒否しているということはございませんので，御理解をいただきたいと存じます。　次に，３点目の生活保護申請者の扶養についてでございますが，保護の申請があった時は，扶養義務者の存否を確認いたします。生活保護法第４条第２項の規定によりまして，民法上の扶養義務の履行を期待できる扶養義務者のある時は，その扶養を保護に優先させることになりますので，扶養及びその他の支援を求めることになりますが，扶養能力調査に当たりましては，生活困窮者の状況等を十分勘案し，生活困窮者と扶養義務者による話し合いを基本に慎重に対応いたしております。なお，保護受給開始後におきましても，法の趣旨に基づき，定期的な扶養能力調査を実施しているところでございます。　次に，４点目の生活保護申請者の「資産」，「預貯金」についてでございます。　生活保護の受給に当たっては，資産は原則として処分し，最低限度の生活の維持のために活用していただくことになりますが，居住用として利用している不動産など，資産保有や利用の限度が定められ，その保有が認められる場合もございます。議員，お話のとおりでございます。　なお，不動産等の資産で，生活困窮者が即処分できない場合に，急迫した事由がある時には法第４条第３項の規定に基づきまして，先に保護を決定し，併せて法第６３条の規定に基づき，保護に要する費用の返還義務が生ずる旨，文書で通知することになります。　また，申請時の預貯金などの所持金につきましては，その世帯の１カ月当たりの最低生活費の５割までは保有が認められております。なお，平成１９年度からは，一定の条件を満たした居住用財産を有する生活困窮者に対し，長期生活支援資金貸付制度が活用されることになり，生活保護を受給せず，自立した生活を送ることを可能にするなど，保護制度の改正も予定されているところでございます。　平成１８年度の保護開始件数は，平成１９年１月末現在１１８件で，前年同月比約３４％の増となっており，高齢化や核家族化の急速な進行，さらには景気回復の鈍化等により，セーフティーネットへの依存傾向はますます増大することが予想されますが，今後とも保護行政の適正な実施に努めてまいりますので，御理解のほどよろしくお願い申し上げます。　その中で幾つかその他で質問がございまして，３カ月以内に就労しない場合は保護を打ち切るということがあった，今でもそうなのか，そういうお話でございますが，３カ月以内に就労しない場合は自動的に保護を打ち切るということは絶対ございません。基本的に就労指導は稼働年齢層だけで切る話ではないんですが，その中で働ける方については就労指導を当然行ってまいります。その中で，就労を指導しても一切求職活動を行っていない方が当然ございます。当然という言い方はあれですが，そういう方については，期限を切って就労指導いたします。その中でも全く就労や求職活動を行わない，そういう方については保護の停止等の措置も実施することがございます。指導に基づかないで就労や求職活動をやらないで，１回で保護を打ち切るということはまずございません。状況によっては停止をかけて，その間にもう１回就労指導を行っていくと，あるいは同行訪問をやっていく，そういう対応をいたしているところでございます。　それから，借金のある場合の対応でございます。生活保護は，そのものの制度の趣旨ですが，生活困窮者の生活のための保護制度でございます。そういう意味で，借金の返済のための保護制度ではございません。ですから，借金返済のための保護の受給ということはございません。基本的にその人が生活するための資金を保護費で支給するという形でございますので，借金返済のための保護ということはございません。ただ，実際の金額等もございますが，借金返済については別途，他法・他施策といいますか貸付制度，あるいは家庭裁判所ですか，自己破産等，そういうものも含めた指導は行っておりますし，わずかな金額といいますか，対応可能なものであれば，保護費の中での対応というのは当然考えられると思います。　それから，保護を切り詰めて預貯金をした場合の対応でございますが，当然それは保護費の中で必要最低限度の金額でございますので，かなり厳しいかとは思うんですが，その中で保護を切り詰めて預貯金した場合は当然保有は認められる，当然でございます。　以上でございます。よろしくどうぞお願いいたします。 ○副議長（川口玉留君）　１１番久松猛君。　　〔１１番　久松猛君登壇〕 ◆１１番（久松猛君）　再度お伺いをいたします。　１点目の（仮称）赤池公園の整備の問題についてでありますが，市長は早期実現に向けて努力をするというふうに答弁されました。そこで，用地取得の問題等もあるので，国，県との協議もしなければならないと，そういうことを踏まえて早期実現に向けて努力すると，こういうお話でした。それから，赤池の水の調整機能との整合性もあるというようなお話もありましたが，国，県との協議，この協議は，どの時点で協議を開始しようというふうにお考えなのか。早期実現に向けて御努力をされるわけですから，国，県との協議もなるべく早い協議が必要になってくると思いますので，一定の時期が示されれば示していただきたいというふうに思います。　２番目のインフルエンザの障害者への予防接種補助の問題でありますけれども，リスクが高い高齢者を対象にするということで，当面そういう方向で現行でやっていくというお話でしたが，リスクが高いということだとすれば，それは障害者にとっても同じなんですよ。特に重度の障害者，高齢な方もいれば若年の方もおりますけれども，非常に高齢者と同じようにリスクの高い人もいるわけで，そういう方も対象とするということは，これは趣旨からいっても当然必要になってくるのではないかなというふうに思うんですが，改めてお伺いをしたいと思います。　３番目の障害者に準ずる者等の認定基準の問題についてであります。広報については，先ほど申し上げましたようにわかりました。要支援，要介護１，２を対象にするということは難しいと。要介護３以上はすべて認定の対象となると，こういうふうにも答弁されました。　それで，先ほどお伺いしましたが，だとすれば，１号被保険者で３以上の方は1,４５５人なんですよ。それで認定者数が六十三，四人と，こういう数字になっているわけで，これは少しあまりにも少な過ぎるのではないかというふうに思うんですね。そういうふうに言うと，この認定者の中には，世帯分離をして非課税世帯になっている方も少なからずいるということをおっしゃるだろうとは思うんですが，しかしそれを差し引いても，あまりにも少な過ぎるというふうに思うんですね。したがいまして，それでは具体的な数字を示していただきたいんですが，３から５までの１月段階での要介護認定者1,４５５人のうち，課税世帯は何人なのか，示していただきたいというふうに思います。　それから，障害者控除については，障害者福祉法の規定に基づいて交付を受けた身体障害者手帳があるわけですけれども，この手帳に，身体上の障害がある人として記載されている場合には，障害者控除の対象になるんですよね，これは。程度もいろいろここに，１級から何級までだかわかりませんけれども，等級が示されてもいると。障害の程度によってさまざま。障害がある人として記載されている，その場合には障害者控除の対象となるのではないでしょうか。だとすれば，要介護３ということで線を引くというのは，この趣旨からいっても違うのではないかというふうに思うんですが，いかがでしょうか。お伺いをいたします。　それから，妊婦健康診査の問題です。　先ほどの答弁にもありましたが，１０割負担ですから，窓口でね。非常に本人の負担が大きくなるという状況にあるし，少子化対策としても，この負担軽減を図っていくことがどうしても必要だというのが厚生労働省の考え方なわけですよね。しかも，財政措置もとりましたよと，回数を増やすことも十分可能になりましたよというふうに通知では示されているわけであります。　それで，県下統一して一斉にやれるようにするんだということはよくわかりますけれども，しかし，これは速やかに進めていく必要があるのではないかというふうに思うんです。来年度から早々にできるようにするべきではないかというふうに思うんです。この健康診査については，少子化対策の一環として，実際には１３回から１４回の健康診査が必要だというふうに言われているわけで，しかし，この１０割負担ということになりますとね，経済的な理由から健康診査から遠のくというような場合もあるわけでありますので，関係機関と協議をするということでありますけれども，新年度早々に実施できるようにすべきではないかと思いますが，改めてお伺いをいたします。　最後の，生活保護行政についてであります。　稼働能力の問題についてでありますけれども，先ほど静岡県知事の裁定について申し上げました。一生懸命，稼働能力を活かそうということで就職活動しても，今の労働情勢の中でなかなか就労ができないということだけをもって，稼働能力を活用していないというふうに認定すべきでないというこの裁定があるわけです。私はこれは当然だと思うし，就職できなかったということだけをもって，最大限の努力をしていないというふうに即断すべきではないというふうにも言っているわけであります。そういう点で，こういう裁定の内容について，先ほどどうかと，どう受け止めるかというふうにお伺いしたんですが，改めてお伺いをしたいというふうに思います。　それから，預貯金の問題についてでありますけれども，最低限度の生活を行うための金額の５割程度は認めているよと，こういうお話でした。５割といいますとね，大体単身者の場合には３万円ちょっと程度なんですよね。非常に心もとない状況にこれは当然なるわけで，しかし，この最低生活の５割までということは，例えば医療費とかあるいは借家の場合の家賃とか，そういうものは計算に当然入れていないと思うんですが，そういうものを除いた最低生活に必要なものの５割程度というふうに理解していいのではないかなというふうに思うんですが，改めてお伺いをいたします。　以上です。 ○副議長（川口玉留君）　市長。　　〔市長　中川清君登壇〕 ◎市長（中川清君）　久松議員の再質問にお答えをしたいと思いますが，最初の土浦・新治線の供用開始にあわせた公園の件につきましては，具体的に部長の方から答弁をさせますのでよろしくお願いしたいと思います。まさに再質問のとおりでございまして，早目に協議していくことが必要だろうと，間に合わせるためには。具体的にはお話をさせていただきますのでよろしくお願いします。　それから，私の方から何点か再質問ございましたけれども，妊婦健康診査の公費負担の望ましいあり方ということでの再質問でございました。　基本的には先ほど部長が答弁をさせていただきました。健やかな赤ちゃんを出産するため，大変重要な健診であると思っておりまして，国の方でも１３回ですか，先ほど部長の方から答弁をいたしましたけれども，望ましいということでございます。しかし，自由診療で本人が１０割負担だということでございました。ただ，医療機関によって健診内容が異なるため，健診料の額は同一でないという現状があるということでございます。　この点につきまして，基本的には先ほど部長がお話をさせていただきましたように，公費負担の拡大に当たりましては，現況と同様に全県下一斉に実施をできるよう，県や関係機関の調整とともに，周辺市町村との連携を図りながら，議員の趣旨に沿うように努力していくことが大事だろうと思っておりますが，そんな中で，一番いいのはそういうことだろうと思っています。全県下一斉に，それぞれの行政主体がやることがいいことだと思っておりますが，我々としてもその辺のところは十分改良していく必要がある。単独でもそういうことを考える必要があるのではないか，少子化対策のためにもですね。新年度には間に合わないかもしれませんが，そういうことを踏まえてお話のとおりでございますので，十分精査をさせていただきまして，考える必要があるというふうにお答えさせていただきます。 ○副議長（川口玉留君）　都市整備部長。　　〔都市整備部長　神戸信洋君登壇〕 ◎都市整備部長（神戸信洋君）　久松議員の再質問の中で，先ほど市長が早期整備を進めるに当たって国，県との協議が必要だというお答えを申し上げましたが，その時期ということでの再質問でございます。お答えをいたします。　まず，国，県との協議ということでございますが，これにつきましては，国・県ばかりではなくて，いわゆる関係機関と称しますか，いろいろ協議対象がございます。これにつきましては多岐にわたるわけでございますが，先ほどの市長の答弁にありましたように，この赤池につきましては，土浦・新治線等の街路事業に合わせる形で整備を考えていきたいということでございます。　一方で，ここの池につきましては調整機能を持たせるということで，下流の木田余都市下水路，これとの関係がございます。したがいまして，まずこの木田余都市下水路の関係でいきますと，現在，木田余都市下水路は常磐線横断を含めた下流の工事がございますが，これらの工事が完了するまでは，ここの貯留機能ということが必要だということで，それらについてのいわばその対応ということがございます。　それと，土浦・新治線の工事に際しては，一時的に土浦・新治線の排水をこの赤池にためるという機能も暫定的には必要だということで，現在，その暫定工事をやってございます，護岸工事でございますが。これについては将来，公園化するということを前提に，私ども県の土木事務所あるいは下水道課と協議をさせていただきました。その意味では，国・県との協議の一環であると考えておりますが，久松議員の御質問の趣旨は，今後この公園を具体的に整備するに当たっての，いわゆる都市計画決定等の行政手続ということだろうと思っております。　したがいまして，この行政手続につきましては，当然，都市計画決定の中で，一時的にしろあるいは将来的にしろ調整機能を持たせるということであれば，それらの関係機関，さらには調整機能の具体的な数字，そういうものを勘案しつつ都市計画決定の手続を進めるということでございます。私どもとして，いつからということではなくて，既にそういう意味で，先ほど言いましたように土木事務所の方と護岸工事についても，将来の護岸に活かせるようにということで協議をしてございます。また，都市計画決定をするに当たって，その数値等も固めつつありますので，これらをもって，ある意味で年度明けといいますか，これは事務手続の話ですから具体的な事前協議等，そういうものは進めるように努力したいと思っております。　さらに，これらの手続が済みますと，以後，具体的な公園整備の事業ということになりますが，これらについてはさらに政策的な詰めが必要でありますけれども，いずれにしても早期整備ということが市長の基本的な考え方でございますので，それらに向けたいわば事務的な作業，そういうものを進めるということでございます。　よろしくお願いします。 ○副議長（川口玉留君）　保健福祉部長。　　〔保健福祉部長　市川昇君登壇〕 ◎保健福祉部長（市川昇君）　久松議員の再質問にお答えいたします。４点ほどございましたが，４点目の件につきましては市長からお答えいたしましたので，２点目のインフルエンザ予防接種関係，そして３点目の障害者に準ずる者等の関係，そして生活保護行政，その３点についてお答えいたします。　まず，インフルエンザの予防接種についての再質問でございますが，リスクの高いのは障害者も同様であるから，その趣旨からいっても障害者に対しても予防接種に助成するのは当然という御質問でございますが，先ほども御答弁申し上げましたように，この法律で，いわゆるインフルエンザの予防接種につきましては，以前は蔓延防止ということで，これは平成５年度まででございましたが，それまでは小中学校の児童・生徒を対象に実施いたしておりました。集団接種をやっておったわけでございますが，集団予防には効果が薄い，あるいは副反応がかなり大きく社会問題化されました。そういうことで法定接種からインフルエンザが１回外れました。その中で，先ほど申し上げましたように，平成１０年度から１１年度の大流行を受けまして，その死亡者の８割以上が高齢者で占めたと，そういう意味で高齢者のみを対象に一部助成制度がスタートした，いわゆる法定接種になったということでございますので，基本的には今後につきましても，国の制度が変わらないことが前提になろうかと思うんですが，法定接種であります現行の制度でやっていきたい。確かにどこまでがリスクが高いかという見方もあろうかと思うんですが，実際の平成１０年度から１１年度にかけての死亡の状況を見て，８割以上の方が高齢者であった，そういう形で法定接種されたことがございますので，当面はこの法定接種の枠の中で対応させていただきたいと考えております。　それから，３点目の障害者に準ずる者等の認定基準についてでございますが，先ほど議員さんから世帯分離している方については対象外だということでございましたが，一律にそうとも言えない部分がございます。障害者あるいは高齢者の介護のサービスを受ける場合は，かなりの方が所得の，いわゆる世帯分離することによって非課税世帯になります。そのことによって，その人の所得に応じてサービスの負担といいますか，それが関わってきます。それで，例えば介護施設に入所している場合なんかは，自己負担が１割の半額になります。そういう形で，かなり世帯分離なされる方がありますが，税法上の世帯とはまた変わってまいると思っております。要するに，生活を一にしているもの，その人の仕送り，当然，例えば年金４万幾らとか，あるいは６万幾らで施設に入る費用が足りるわけではございませんので，そういう中で家族の仕送り等がございます。その場合は，税法上は扶養に入ってくることが可能になってまいります。その時は同じようにこの障害者に準ずる者の認定基準あるいは障害者手帳が生きてまいる。生きてまいると言いますか，必要になってまいります。そういうことで，一律にその世帯分離だから云々というわけでは見ておらないところでございますが，ただ，今，議員さんから御質問ありました課税世帯云々というのはそういう意味で調べてございませんで，現時点で，ここの中身はちょっと資料を持ってございませんので，これについては答弁は控えさせていただきたいと思いますが，それをもって云々ということでございませんので，今後につきましては，そういうことも含めまして，特に本市の場合は介護保険の申請をしていない方，未認定者の方についても対象といたしております。ですから，一律に介護３以上の方だけを対象にしているということではございません。当然，２の方につきましても先ほど申し上げましたように，該当になる方が当然おりますし，そういう方についても認定をいたしております。　そういうことで，広報の仕方については，さらに少し徹底をしていきまして，例えば，その広報紙だけで足らない部分については居宅介護支援事業者，いわゆるケアマネジャーさん等を通して周知を図ったり，あるいは認定結果の通知を発送する時にこういうことがありますよとか，そういう形も含めて少しＰＲ活動の中で，より一層周知を図っていって，対象拡大を図っていきたいと思っておりますので，御理解いただきたいと思います。　それから，５点目の生活保護行政についてでございますが，先ほどの静岡県知事の裁定についてどう受け止めるか。私も誠にごもっともだと思っております。現に我々もそうやっているつもりでございます。見方によって違う点があろうかと思うんですが，現実的には我々も同じような気持ちでやっているつもりでございます。ですから，議員さんからありましたように，働きたくても働けないという方がかなりいます。当然そういう方については，もう保護をかけた中でまた引き続きやっていきましょうよと。それで自分だけではなかなか就労できない場合は，ハローワークへ同行訪問したり，その人のプログラムを作ったりして，就労支援を行っております。ですから，現実的に相談があって申請まで至らなかった方については，そういう方よりも，むしろ実際は資産があってそれを利用すればできた，あるいは他法・他施策で，例えば保育所に入れることによってその人が生活できるとか，そういう他法・他施策が一番多い。　それから，扶養親族に対して相談なされたかどうか。当然，生活保護の申請があれば，その扶養義務者に対しては通知が行きます。それで何だそんなことで，前もって言ってくれればという方も結構あるみたいなんで，そういう方はまず身内の方と御相談なすってみてくださいよと，していないという場合ですね。した上で駄目ですと言えばその場で当然申請していただくようになりますけど，そういう状況の中での対応が，正直言って７割以上の状況でございますので，そういう形で就労できなかったというだけで拒否しているということは絶対ございません。できるだけ就労していただくことは，お願いしてから指導はしていきますけど，それだからできないということは，保護申請を受けないということはございませんので，御理解いただきたいと思っております。　それから，預貯金の関係でございますが，先ほど５割程度でございますが，通常単身世帯の場合でしたら７万円程度，そこに住居費が入ってまいります。その生活扶助と住宅扶助，基本的にはそれを合わせた部分の２分の１ということになろうかと思っています。医療費については，また別個でございます。ただ，あくまで保護費というのは最低基準の費用でございます。スタートの時にそれをどこまでいけるか５割までは認めましょうと，そういうことでございますので，それ以降については当然，その手持ち金がなくなれば保護費の中で対応することになりますので，一応最低基準ですが最初のスタートの段階では，せめて５割は保有を認めていると，そういう実態でございますので，よろしくお願いいたします。（「住宅の扶助とか，医療扶助は除いているだろう，除くんだろうと言っているんです」と呼ぶ者あり）住宅扶助は入っております。
   ○副議長（川口玉留君）　１１番久松猛君。　　〔１１番　久松猛君登壇〕 ◆１１番（久松猛君）　最後の質問になりますが，幾つかお伺いをします。　そうすると，ちょっと後先になりますけれども，ただいまの保健福祉部長の生活保護行政の問題で，預貯金の保有については，住宅扶助と生活扶助分の合わせたものに対する５割までが認めますよということだというふうに理解しましたが，そうでしょうか。それから，医療費については，医療費として必要だと見込まれる金額については，その中には入れないというふうに理解していいのかどうか。まずお伺いします。　それから，申請権の問題なんですけれども，生活保護を受けたいということで相談する。そうしますとチェックリストがあると思うんですが，そのチェックリストに従って，その人のいろいろな事情を聞く。そういう中で，そこでこの人は生活保護の申請が必要だというふうに判断した人に対して，申請書を渡して記入して持ってくるようにと，こういうふうになっておると思うんですよ，現在は。しかし，それは申請権を保障したものにはなっていないんですよ，それでは。これでは全く，申請するかどうかというのは，この相談に対応した面接員の掌中にあるわけですから。先ほど部長が，一人ひとり，無差別平等に申請権はあるんだというふうに言われましたが，そういう対応では，もしそうだとすればね，現にそうなっていますよ，今。そういう対応だとすれば，申請権が無差別平等に保障されているとはとても言い難いというふうに思うんです。その点について，どうでしょうか。　それからもう１つは，その相談の際に，相談においでになった本人に対して，生活保護の申請をしますかと，意思を確認する必要があると思うんですよ。そういう意思の確認はしているのかどうか。そこで相談の際に，就労指導をしたり，あるいは扶養義務者への扶養を求める指導をしたりということでお引き取り願うと。こういうようなことも間々あるわけですから。やはり相談を受けたら，最後に申請をいたしますかという本人の意思確認，これが必要なのではないかというふうに思いますが，その点はいかがでしょうか。　それからもう１つは，相談の際に，同行者が相談室に入ることをプライバシーの問題という理由で拒否しているわけですよね。私は本人の同意があれば，相談室に同席して一緒に話を聞く，あるいは返事もする，そういうことが必要であり，そういうことについては認めるべきだというふうに思うんですが，いかがでしょうか。お伺いをします。　それから，障害者に準ずる者等の認定基準の問題についてでありますけれども，広報紙で私は確認をいたしました。障害者に準ずる者等の認定を希望される方へということで，対象者は寝たきりの状態や認知症の症状があるとかいろいろ書いてあって，介護保険の要介護認定における概ね要介護３以上の方，６５歳以上の方，こういうふうになっております。これを見ると，うちは要介護２だから対象から外れているなというふうになりますよね。しかし，先ほどの部長の答弁では，要介護２程度でも調査の上で認定することもあり得るということでしたので，この広報紙の記載の在り方については正しくないと。不十分だというふうに思うんですが，どうでしょうか。　そういう答弁をしながら，一方では先ほどの答弁では要支援，要介護１，２の部分は難しいと，こういう答弁もされました。一体この要支援，要介護１，２に対しては，どの答弁が本当なのか。２程度の方でも調査した上で認定することもあり得るという答弁と整合性がないわけでしてね。改めてここのところを，３以下の要介護度の人に対する対応について，明確にしていただきたいというふうに思います。１つ，その点だけといたします。　それで，赤池公園については，丁寧な御答弁をいただきまして，本当にありがとうございました。ぜひ早期実現に向けた努力をしていただきたいのと，このことが地域住民，特に二中地区のアンケート調査にも示されているように，非常に強い要望，期待と一致しておりますので，ぜひそういうことも踏まえて早期実現に向けて取り組んでいただきたいと。　それからもう１つは，インフルエンザの予防接種補助の問題でありますが，取りつく島もないような答弁でしたね。法定接種になったのは，インフルエンザで死亡者がたくさん出たからそういうふうになったんだと。それだったら障害者の中にたくさん死亡者が出るまで待っているのかと，こういうふうに意地悪な質問も言いたくもなるんですが，趣旨はわかりましたので答弁は結構です。　先ほど申し上げました点についての答弁を求めまして，質問を終わります。 ○副議長（川口玉留君）　保健福祉部長。　　〔保健福祉部長　市川昇君登壇〕 ◎保健福祉部長（市川昇君）　久松議員の再々質問にお答えいたします。　まず，生活保護行政についてでございます。預貯金の保有の関係でございますが，先ほど生活扶助と住宅で医療は入らないと申し上げましたが，今後かかる医療云々ではなく，現にかかっている，例えば医療費であっても現に入院している場合，そういったものも含めて，要するに毎月の経費を含めた，実費分といいますか，その分の２分の１でございますので，単純に生活扶助費と住宅扶助費だけではないということで。要するにトータルして出た実費分の２分の１ということで御理解いただきたいと思います。　それから，２点目は申請権についてでございます。面接員の判断によって云々ということでございますが，基本的にはケースワーカーを含めた査察指導員，そして我々も含めてケース診断会議等の中で，具体的にどういう形でやっていくかというのは事前にみな基本的には意思統一してやっている形でございます。その中で，拒否されたと思われる方もあるかと思うんですが，実際我々は拒否しているということはございませんし，申請権をきちんと保障しているという部分でいえば，確かに保障はしていると思ってやっております。それは，来られたから無条件で申請していただくということではなくて，状況を聞いた中で，例えば先ほど申し上げましたように扶養義務者について何ら相談していないよと。そこで申請した場合，すぐにうちはその方に対して扶養義務者のところへ，こういうことで申請があって云々というのは，扶養義務の履行についての通知が行くわけです。そんな時，トラブルフォローがかんでくる，当然あるわけです。私はそういうのを知らなかったと。ですから，そういう意味でその点の整理といいますか，その点はどうなんですかと，ちょっとお聞きになっていただけないかと，そういう意味でやっている点がございます。ですから，その中であなたは駄目ですからとやっているという意識ではないということを御理解いただきたいと思っています。　それから，意思の確認でございますが，それは当然最終的には意思の確認をしていかなければならないと思っておりますし，ただその話の中で，ではちょっと相談してきますとか，そういう点は多々ございます。そういう意味で，実際すべてにその場で申請書を渡してやっていただくかどうかは，確かにそれはございません，やっているとは言い切れません。それは，先ほど言いましたように，実際，例えば預貯金があっても生活が今後苦しいから保護を受けたいということで来られる方もあるわけですよ。当然，先ほど言った預貯金の関係で１カ月とか２カ月以上の金を持っている，そうして半年間持っている，その分持っていてもそれは別にしておく。それはちょっとないので，そういうのを活用なされた後でまたお越しくださいという形でやっている例なんかも当然ございます。そういう意味で，基本的にはできるだけ本人の意向を確認して，その状況によって本当に困っておられるのであればすぐにでもやらなければならないですから，それは早急にやっていかなければならないという形で対応しております。ただ，その状況によっては確認等の意味で，御家族等の確認等をお願いしている部分はございます。ところが，申請書を家族の方が来られて渡して，本人から拒否されている例も昨年だけでも５件ほどございます。そういう意味で，本当にいろいろな形で対応した中でない部分はあるので，その辺のところは慎重に対応していかなければならないと思っております。　それから，同行者の本人の同意についてでございますが，これについても本人の関係もございます。本人がなかなか自分の意思表示ができない，あるいは同行者がいることによって自分の言いたいことが言えない部分といろいろあると思うので，それはケース・バイ・ケースの中で対応していかなければならないかと思っております。　それから，広報紙の障害者に準ずる者の関係でございますが，先ほど第１回目の答弁でも申し上げましたように，要介護度２程度の方につきましては，その介護認定調査時の調査内容によりまして，障害者控除対象者と認定いたしますとお答えいたしました。その中で，なお，要支援の１，２と要介護１程度の方については該当しないという形で申し上げ，要介護２については，すべてが該当ではないけどその状況によっては該当すると，そういうふうにお答えしたつもりでございますので，御理解いただきたいと思っております。 ○副議長（川口玉留君）　１６番宮本孝男君。　　〔１６番　宮本孝男君登壇〕 ◆１６番（宮本孝男君）　皆さん，おはようございます。新生会の宮本孝男です。　梅一輪，一輪ほどの暖かさなどと申しますが，今年の冬はあまり寒さを感じないまま，雪を見ることもなく春を迎えました。観測史上記録的な暖冬とのことです。年々地球の温暖化が進む中，自然環境をどのように守っていくことができるのか，大きな課題になっているのではないでしょうか。執行の皆様におかれましては，日本一住み良いまちづくりのために，日々職務に専念されておられること，大変御苦労さまです。一般質問の時間をいただきまして，ありがとうございます。通告に従って質問をいたします。　平成１９年度行政機構の一部見直しについて，部を１，課，所を１３，係を１５無くし，土浦市定員適正化計画に従い抜本的な改革を進める。最少の人数で最大の効果を上げるよう見直しをすることの３つのすばらしい目標が掲げられております。　ちょっと朗読させていただきます。新たな行政課題に対応できる組織づくり。簡素で効率的かつスリムな組織づくり。市民にわかりやすく，利用しやすい組織づくり。３つのすばらしい目標が掲げられており，この３つの目標の具体的な形はどういうものになるのか。文章で読みますとすばらしい目標ではあるんですが，この行政の中でどのようにされていくのか，お伺いしたいと思います。　団塊の世代を迎え，定年退職者が多くなり，また定年を待たずに退職する職員もあり，今年度の退職者数が五十数名あると聞いておりますが，今年度の退職者は何名で，新採用予定者はどのぐらいするのでしょうか，お伺いいたします。　平成１８年市政概要書によれば，新治村と合併したこともあり，職員数は増えているようですが，今回の行政機構の一部見直しの土浦市定員適正化計画を行う中で，最終的に職員数は何名ぐらいにする予定なのでしょうか，お伺いいたします。私の調査によれば，平成１８年度においては，近隣つくば市は職員１人当たり市民数が１６８人，水戸市は２０９人に対し，土浦市は２０７人となっているようですが，住民サービスを低下しないために職員１人当たりの市民数は何人が適当と考えておられますか，お伺いいたします。　次に，市税の収納について。税金は所得に応じて納税するのは国民の義務であります。その義務を遂行できるよう導き，指導することも行政の仕事であると思いますが，土浦市の収納率は，県下４４市町村ある中で４２番目に位置すると。日本一住み良いまちづくりを目指して職務に専念されておられること御苦労さまと申しましたが，県下４４市町村の中で４２番目に位置する悪い収納率の原因は，行政サービスが行き届かない点にあるのではないかと思いますが，どのように考えておられますか。　次に，霞ケ浦浄化についての問題ですが，先日，盛議員の方からこの点については質問があったようで，同じような質問になろうかとは思いますが，よろしくお願いいたします。　今日は議長が折本議長ではないのでありますけれども，先日のある会合のあいさつの中で，折本議長が霞ケ浦の湖畔に砂浜を作る計画があることを声高らかに話されておられました。霞ケ浦に湖水浴のできる砂浜を作るということは，霞ケ浦をより以上きれいにすることが先決です。霞ケ浦に接している地域は土浦市を含め９市町村あり，湖畔周辺の地域住民はもとより，地域市町村を含めた中で，国，県レベルでの将来に向けた浄化対策を取り組まなければならない大きな問題であると思いますが，自然を壊すことは簡単です。守ることや保護することは容易ならぬことであります。美しい湖畔の自然を守るための近隣市町村との浄化対策についての会議が持たれているというような先日の答弁がありましたが，その会議の内容としては，どのような話がされているのか，お伺いしたいと思います。　また，霞ケ浦周辺の中小企業や，産業からの中小河川への雑排水の排出についての取り締まり等については，何らかの規制はあると思いますけれども，どのようにされているのかお伺いしたいと思います。　以上，１回目の質問を終わります。 ○副議長（川口玉留君）　市長公室長。　　〔市長公室長　古渡善平君登壇〕 ◎市長公室長（古渡善平君）　宮本孝男議員の御質問の中で，行政機構の３つの柱，３つの基本方針に対して，具体的な組織がどんなふうになったのかといった御質問でございます。　地方自治体におきましては，依然として厳しい財政状況の中で地方分権，多様化する住民ニーズへの対応など，新たな行政課題を迅速で的確に解決できる質の高い執行体制が求められております。このため，本市におきましても，これまで市民の要望，意見などにいち早く応えるため迅速な解決を図るためのスピード対応室，あるいは市民生活の安心・安全を確保するための生活安全課などを設置してまいりました。　平成１９年度の話でございますけれども，昨年４月に策定いたしました第三次土浦市行財政改革大綱に基づきまして，議員さん御指摘のとおり３つ，新たな行政課題に対応できる組織づくり，それから簡素，効率でスリムな組織づくり，市民にわかりやすく利用しやすい組織づくりの３つの基本方針を定めまして，全職員を対象といたしましたアンケート調査などを踏まえながら，見直しを行ったものでございます。この見直しは，単に組織の縮小を図るためではございませんで，業務が類似する組織や，業務が関連する組織の統合を始め，細分化による小規模組織の解消，新たな施策，重点，緊急課題に対応した組織づくりなど，事務事業を効率的で効果的に執行できる体制を整えるものでございます。　御指摘の３つの基本方針，具体的にどんな形で反映されたかという点でございます。具体的に申し上げますと，新たに設置いたします土浦駅北開発事務所につきましては，新たな行政課題に対応できる組織づくりという観点から，平成１９年度事業認可を取得して，本格的に事業を推進する，そういった体制づくりといたしまして，事業に集中できる体制，こういったものを強化するということでございます。　それから今度，簡素，効率化，１つずつ例えを申し上げますけれども，現在の道路管理課と土木課を統合するということの道路課の新設でございますが，道路行政を集約することによって，市民にわかり易くあるいは利用し易くするとともに，業務の効率化と迅速化を目指すものでございます。そういった形で関連業務の連携強化，組織の一本化などを図ることによりまして，組織間の業務量格差を是正し，縦割りによる弊害を解消することによって，市民サービスの向上につながるものというように考えております。　それから，昨年４月に策定した土浦市定員適正化計画で，最終的にどのぐらいの減を予定しているのかという御質問がございました。これにつきましては，向こう５カ年間，平成１８年４月１日から２３年４月１日の５カ年を一定の期間として捉えまして，その間，１０％程度，人数にいたしまして１１５人の削減目標を掲げさせていただいたところでございます。　それから，しからば，どのぐらいの職員が適当な職員なのかといったお尋ねがございました。一般行政職員について，１人当たりの話だったですかね。職員１人がどのぐらい市民数があるのかということで，土浦市は２０７人ということ，つくば市は１６８人，水戸市が２０９人だったということで，しからばどのぐらいが適当なのかという話がございましたけれども，近隣のお話がございましたので参考までに申し上げますけれども，類似団体，例えば人口１５万人程度の類似団体の１１市の平均値をとりますと，例えば狭山市，習志野市，流山市，八千代市，そのあたりの類似団体をとりますと，職員１人当たりの市民数というのは平均で２０８人でございます。土浦市はただいま２０７人と申し上げましたので，概ねその平均値ということでありますので，決して多かったりあるいは少なかったりする数字ではないのではないかなというふうに思っております。　お尋ね，以上でございます。 ○副議長（川口玉留君）　総務部長。　　〔総務部長　円城寺和則君登壇〕 ◎総務部長（円城寺和則君）　宮本孝男議員の御質問の１番目の２点目，市税の収納についてお答えをいたします。　市税の収納につきましては，バブル崩壊後，市税を取り巻く環境が大きく変化し，長引く景気の低迷や，これに伴う企業経営の相次ぐ破綻などによりまして，高額かつ解決困難な滞納事案が累積し，収納率は低下の傾向を示してまいりました。平成１７年度の収納率を申し上げますと，全税目で収納率が８3.３％と。一番低かった平成１５年度と比べますと2.５ポイント上昇しております。しかし残念ながら，御指摘のとおり県内４４市町村中，第４２位の状況にございます。　内訳としましては，個人市民税が８9.３％で２３位，固定資産税が７8.６％で４０位，軽自動車税が８4.１％の３１位となっております。このように，調定額に占める割合が大きい固定資産税の収納率が低いことが，全体の収納率を押し下げている要因となっております。特に，固定資産税の収納率が他の税目に比べて低い理由でございますが，本市は県内でも事業所の数が多いことから，厳しい経営環境に耐えきれず淘汰される事業所も多くなってきております。会社更生法や破産法の下では，租税債権は一般債権に優先して弁済されることから，債権者等はケースによって破産等の申し立てをしない傾向がございますが，法律上，租税債権者側から一般債権者等が法的手続をとるよう強制できるシステムとなっていないことも，租税債権徴収上のネックとなっていると考えております。また，事実上倒産し，法的整理の対象とならないような滞納者には，現金や債権等，換価が容易な資産はほとんど残されていないのが実態でございます。このため，必然的に不動産を滞納処分の対象とすることが多くなってまいりますが，不動産には銀行等の融資の時点で既に多額の抵当権が設定されておりまして，固定資産税の納期限等がその後となっております。したがいまして，滞納者の不動産が裁判所の競売にかけられましても，その売却代金から市の租税債権へ配当されるケースはほとんどないことも，固定資産税の収納率の低下を招いているものと考えております。　こうした状況の中でも，市税の滞納につきましては，その縮減を図るべく各種対策を講じているところでございます。景気の回復を実感できない経済状況や，企業のリストラに伴う非正規社員の増加，さらには零細事業所の淘汰が進んでいることなどから，滞納者が増加傾向にございます。昨年４月，市税と国民健康保険税及び介護保険料の徴収を一元化しましたことから，市税等全般にわたる滞納状況を把握して，事案に合った滞納処分を強力に実施するなど，徴収体制を強化し，収納率の向上に努めているところでございます。また，徴収困難な滞納者につきましては，茨城租税債権管理機構へ移管し，引き続き累積滞納額の縮減に努めているところでございます。平成１９年度におきましては，これらの対策に加えまして，滞納者の所有する不動産等の差し押さえを速やかに行うとともに，新たに不動産の公売，さらには滞納者の所有する車両の差し押さえ，いわゆるタイヤロック，さらに公売を実施し，税収確保に努力してまいりますので，御理解のほどよろしくお願いいたします。　なお，御質問の中で，今年度退職する職員，４月に採用する職員のお尋ねがございました。今年度退職者数は５９名，来年４月採用の職員は２１名，３８名の減となってまいります。 ○副議長（川口玉留君）　市民生活部長。　　〔市民生活部長　石神進一君登壇〕 ◎市民生活部長（石神進一君）　宮本孝男議員の御質問の２点目，霞ケ浦浄化について，２項目について質問をいただいておりますので，順次お答えを申し上げます。　１点目，近隣市町村との対応策についてでございますが，まず，霞ケ浦は約２２０平方キロメートルの面積を有する我が国第二の湖で，大小５６本の河川が流入し，流域には２１の市町村があり，およそ９７万人の人々が生活をしております。水質の状況につきましては，ここ約１０年ほどはＣＯＤで７ミリグラムパーリットル台後半で推移をしているのが実情でございます。　まず，近隣市町村との対応策につきましてでありますけれども，流域市町村では，水質浄化に向けた各種の施策を進めておりますが，広大な面積を持つ霞ケ浦に対しましては，特に流域市町村の連携による浄化への取り組みが何よりも重要でありますことから，流域２１市町村により構成され，土浦市長が会長をしております霞ケ浦問題協議会におきましても，広域的に取り組んでいるところでございます。具体的には，実際に船で湖上に出向き，水質検査等を行う湖上実践セミナーの実施や，各種研修会，イベントの開催及び参加，毎年春と夏に行われており，本年も３月４日に開催されました霞ケ浦・北浦地域清掃大作戦の実施，家庭からの食用廃油回収事業等を行っている家庭排水浄化推進協議会への助成を通して，生活排水対策の推進を図るとともに，「清らかな水のために」と題した冊子や，広報紙，パンフレットなどにより，霞ケ浦の水環境や自然環境などの情報提供を広く行っております。霞ケ浦の水質浄化対策につきましては，広域的な取り組みや近隣市町村との連携が重要でありますことから，今後につきましても市町村間の協力をさらに進めてまいりますとともに，霞ケ浦問題協議会におきましても，広域的な取り組みをさらに強化し，国・県あるいは市民団体や事業者・研究者などと強いパートナーシップを築き，積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので，よろしくお願いをいたします。　次に，御質問の第２点目，霞ケ浦周辺の産業と対策についての御質問でございますけれども，主な産業といたしましては，御案内のように農業，工業，畜産業，商業，漁業などがございます。特に水質に関しましては，生活排水はもとより事業場排水や，農畜産業からの排水並びに市街地等の面源からの流出水対策などが大きな課題となっております。　工場や事業所に対する排水対策につきましては，県の所管でありますことから，県において事業場２７カ所に対し年１回の水質検査を実施し，その結果に応じて改善指導等を行っております。市では公害防止条例に基づく公害防止協定締結，６１社のうち４９社と排水に関しての協定を結び，公害の未然防止と排水の適正管理に努めております。さらに，それら事業場を一部含めた３３事業場に対し，業種に応じて年２回から５回の水質検査を実施し，水質について監視を行っております。これらの規制対象事業所は，有害物質を取り扱う場合を除き，排水量が１日２０立方メートル以上といった比較的規模が大きい事業場が主であり，規制対象外の小規模事業場につきましては，県の小規模事業所排水対策指導要綱に基づき対応しているのが実情であります。今般，県において第五期水質保全計画の策定に併せて，「茨城県霞ケ浦の富栄養化防止に関する条例」の大幅改正が予定されており，小規模事業場につきましても，改正後は排水量が日量２０立方メートルから１０立方メートルまで，その対象事業場が拡大されるなど，排水規制が厳しくなると聞き及んでおります。　一方，農畜産業や漁業に関わる水質浄化問題につきましては，これまで施肥の適正化や家畜排せつ物肥料化施設の整備促進，養殖のえさの適正化などを中心に進めてまいりましたが，県におきましても，今年度中に策定される「第五期の霞ケ浦に係る湖沼水質保全計画」の中で，さらなる家畜排せつ物堆肥化施設の整備促進や，環境に優しい農業の推進，外来魚の回収を図るなどして漁獲による窒素，リンの湖外持ち出しの促進といった対策などを強力に進めることとしております。　霞ケ浦の水質汚濁の原因としては，生活排水や事業場排水，農地や市街地からの流出水などが主なものでありますので，水質浄化の推進に当たりましては，これらの取り組みを幅広く計画的に進めていく必要があります。市といたしましても，生活排水対策はもとより，事業場排水対策や農畜産業に係る排水対策の推進など，国・県・流域市町村等との連携を強化しながら積極的に取り組んでまいりますので，よろしくお願いをいたします。 ○副議長（川口玉留君）　暫時休憩をいたします。　　　午前１１時５５分休憩　　――――――――――――――――――――――――――――　　　午後　１時０１分再開 ○副議長（川口玉留君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　１６番宮本孝男君。　　〔１６番　宮本孝男登壇〕 ◆１６番（宮本孝男君）　御答弁ありがとうございました。２回目の質問をさせていただきます。　市民のニーズの変化に対応し，事務事業を効率的に執行できるよう絶えず見直しを図る必要がある。職員と言われていますが，職員を減らし，効率的かつスリム化や電算化することで，財政的負担には効果があるとは思いますが，先ほどの答弁の中で，土浦市定員適正化についてこのぐらいが適当であるよという答弁がいただけなかったのかなと思いますので，土浦市としてはこのぐらいが適当であるよということがあれば，お願いしたいと思います。　そういうことで，電算化ができても，職員が少なくなることは人的面でのサービスは低下するものではないかと思われます。私がこれから申し上げる例が低下する原因であるということは申しませんけれども，このようなことがあってはならない事例の報告を受けました。その件は下水道に関する件ですが，この方は昭和６３年から３年間に受益者負担金８万8,６００円を市に支払っております。昭和６３年ということは２０年前です。　今の中川市長は恐らく市長になろうというような気構えがなかった時かもしれません。そのような時の話をしてどうなるんだという話になるかもしれませんけれども，市の責任として地域受益者負担金をいただいておきながら，この方はマイホームを取得して，汲み取り式のトイレから文化的生活になるための水洗になるということで，受益者負担金をその当時の８万8,６００円ということは，この方は今定年による年金暮らしだと申しておりますから，その当時は４０歳台だと思います。その当時，この金を工面しながら支払いをして，今，水洗になるか，今，水洗になるかと希望を膨らませていたにも関わらず，未だに水洗化されない。　こういう話を私が承りまして，下水道課の方に行きました。この件については非常に問題があって，下水が進まなかったということはあります。でも，そのことについて市の方が何ら当事者に説明もしなければ，状況も説明しないという事実が今わかったわけです。私が今回わかったわけです。そのようなことが聞いてみますとまだあるという話であります。そういうことがあっては全くいけないと思います。ですから，今回のスリム化をすることで人的面の負担がどうしてもかかり過ぎて，サービスに低下が起こるのではないかなと私は懸念するわけです。　そのようなことで，この件については地主の関係もありまして，前向きに非常に前進したと。今回の話の中で下水道課の方がお伺いしまして，地主との話し合いも済んで水洗化ができるというような話に進んでいるということで，非常に私も安堵しているわけでありますが，これも今年の１９年度の予算化にされていないわけですから，来年度の予算の中で計上していくということになりますと，また３年ぐらい先になってしまうというようなことにもなりかねないわけです。こういうことが多々あったのでは全く困りますので，今回のことに関しましては，補正予算でも組めることであれば組んでやって，早急に問題を解決してやっていただきたいと，このようにお願いする次第であります。　２点目の市税に関する問題の中で，去る２月７日，８日，新治庁舎に異常事態が発生しました。この異常事態と申しますのは，新治地区市民の納税相談日に指定された日でございます。善良な新治地区市民でありますものですから，一日も早く納税を済ませようと来庁したわけですが，２階まで総勢２００人近い人が並びまして，当日の受け付けが４７０人を超しました。それで，当日処理できる数が２７１人ということでございましたね。それ以外の人は受け付けをしながら当日は税務相談できなかった。帰らなければならないということの事態が起きました。　このことに関しましては，総務部長の所に来て，ぜひこれを早急に解決してくださいよというお願いをしておいた結果，次の日も何名かの方を増やしていただき対処していただいたということもあり，私の話ばかりではないと思いますが，多々そういう意見がありまして，土曜，日曜の２日間をまたやっていただいたというようなことになりました。　この件に関しまして，この税務相談を決めるに当たりまして，新治地区の前年の納税相談の内容というようなものを調査した上で，２日という日程を設定したのかどうか。この点，ひとつお聞きしたいと思います。全く話にならない状況下が２日間続きました。新治地区の人たちは交通の便が良くありません。そういうことで，タクシーで来る方もおります。しかし，受け付けがそのようなことで，当然帰らなければならない。また明日来なければならないというような状況が発生しております。　おれのタクシー代をどうするんだよと私が行った時に言われまして，いや，それは困りましたね，私が立て替えるわけにもいきませんねというような話をしたのでありますが，そのようなことで交通の便の悪い所，しかも１７年度においては，新治村の場合は各地区の公民館でこの税務相談をやっております。その状況がなぜ把握できなかったのかな。あまりにも新治地区の市民に対して冷たい態度ではないのかなと思うわけであります。そういう点から，ひとつ今回の税務相談について担当課の方の御意見をお伺いしたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○副議長（川口玉留君）　市長。　　〔市長　中川清君登壇〕 ◎市長（中川清君）　宮本孝男議員の先ほど総務部長の方から答えがなかったということで，適正化というのはどのくらいになんだという御質問は，部長は答えにくいかと思いますので，私の方から答えさせていただきたいと思います。　何人というあれはないんだろうと私は思っております。要するにサービスが落ちないで，少なければ少ないほど，それだけいいわけだと思いますので，これだということはないんだろうと思います。それから，大分減るので，そういうサービスが懸念をしているということでございますけれども，ぜひそういうことがないようにしっかりとやっていきたいと思っております。　今，小さな政府とかいろいろ言われておりますけれども，特に民間では，役所は多いのではないかという言葉を私は聞かれている，宮本議員さんも聞かれているのではないかと思うんですね。私も民間で数年前まで仕事をしておりましたけれども，やはり効率性というのは，厳しく今税金を納めるためには利益を上げなくてはいけないわけでございますので，利益を上げるためには大変な努力をされております。そういう中で私も入ってまいりまして，サービスを落としてはいけないわけですけれども，落とさないでいかに合理化をしていくか。小さな政府を作っていくかというのが課題だと思っておりますので，この辺が適当だという数字はちょっと難しいのかなということで，先ほど類似の団体としての数字を挙げたと思いますので，御了承をいただきたいと思う次第でございます。　私の方からはそのことだけをお答えしたいと思います。 ○副議長（川口玉留君）　総務部長。　　〔総務部長　円城寺和則君登壇〕 ◎総務部長（円城寺和則君）　宮本孝男議員の再質問にお答えをいたします。　去る２月７日と８日，２日間，新治庁舎で申告の臨時受け付けをいたしました。その件で大変混雑をしまして，申告される方に御迷惑をおかけしたと。その点につきましては申し訳ないと思っております。御案内のとおり，そういうお話もいただきましたので，窮余の一策といいますか，防災無線を通じまして，２月１０日と１１日と臨時に受け付け期間を２日設定いたしました。　今まで新治地区では各地区で税務相談をやっておったと，そういう実態も踏まえての期間設定かというようなお話でございますが，土浦市でも２月１日からの臨時受け付けを従来からやっておりました。それは２月１６日から始まる市役所での申告を少しでも混雑を避けたいというような意味もございまして，それの各地区での実績，それから新治地区での前年度の申告実績は大体1,６００件ほどございます。　それらを踏まえまして，２日間の設定をしたと。新治地区については，特に特徴的な内容としまして農業所得の申告者が非常に多いと。その申告者の１人当たりの時間が一般の申告者よりは時間がかかると。そういうようなこともございまして，初日は５００人近い方がお見えになりまして，大変混雑して申し訳なかったんですが，そういう待ち時間が長くなるということで，一旦お帰りいただいて，予約するみたいな形の対応をとりました。今後は，その２日間で設定した日程がもう少し多く確保できないものかということで，今回の反省を踏まえて来年に向けた検討をしてまいりたいと考えておりますので，よろしく御了承のほどお願いしたいと思います。 ○副議長（川口玉留君）　先ほど２２番寺内充君が御出席になりました。　建設部長。　　〔建設部長　山田和也君登壇〕 ◎建設部長（山田和也君）　宮本孝男議員の行政機構の見直しによる行政サービスの低下に関しまして，下水道問題，受益者負担金問題でございますけれども，この対応に少し不備があった，そんな旨の再質問がございましたので，経緯についてお答えをさせていただきます。　下水道事業の受益者負担金につきましては，御案内のとおり，下水道の汚水管渠の整備事業に充てるため，土地の所有者等の皆さんからいただいているものでございます。従前は下水道事業の施行予定の一定の区域内の受益者の皆さんから一括してちょうだいしていた，そういうことから下水道事業が予定どおり進まない，あるいは下水道に接続できないという段階でも受益者負担金の納付をいただいていた経緯がございます。現在は，下水道に接続できる段階になりましてから納付の御案内を差し上げておりますので，現在はこういうことはございませんけれども，一時期こういう時期がございました。　御質問のケースは，今申し上げたような従前の賦課徴収の方法，こういうものを適用していた区域の出来事でございまして，下水道管渠を布設する私道の権利関係，これは本来民民で，民間同士で解決をいただく筋合いのものでございますけれども，この私道の権利関係が未解決となっていましたことから，受益者負担金は納めていただいたものの，下水道管渠の布設ができずに延び延びになっていたケースでございます。　宮本議員からのお話をいただきまして，これまでの経緯もございましたので，市といたしましても，私道の権利者によく事情を説明申し上げまして，その上で当事者同士によく話し合っていただきました。その結果，おかげをもちまして，このほど私道の権利関係は解決ができたところでございます。ただいまのケースは，従前の方法により納付をいただいていた区域での私道の件に関係が絡んだまれなケースかとは存じますが，同様のケースがあるかどうかにつきましては，台帳等の突合等もしてみたいと考えておりますので，御理解をどうぞよろしくお願いいたします。 ○副議長（川口玉留君）　１６番宮本孝男君。　　〔１６番　宮本孝男登壇〕 ◆１６番（宮本孝男君）　再質問ということで，大変御答弁ありがとうございました。　ただいま答弁いただいたように，税務関係も，ひとつ来年度においてはぜひとも新治地区の住民が支障を来さないよう，新治地区で今1,６００件というようなお話がありましたけれども，農家の方が非常に多くて時間がかかるというようなこともありまして，新治地区としては約１カ月近い日にちを費やしてやっていたようなことがありますものですから，ひとつ次回，来年におきましては住民の皆さんが喜んで税を支払いできる。税金をいただくと。取るというのではなくて，納めていただくという姿勢が行政の方にも必要なのではないのかなと思います。税収の件に関しては，そういうことでよろしくお願いします。　それから，下水道に関しましては大変前向きな形で答弁をいただきまして，ありがとうございます。このようなことは以前の徴収の方法であって，残っていたというようなこともありますけれども，今後もこのようなことが起こらないということはないと思います。そして，以前にこういう形のものが今残っているということは，私が関係した１件だけでございまして，その他にもあろうかとは思いますので，ひとつ調査の上，このようなことが一刻も早く解決できるよう要望いたしまして，私の質問を終わります。 ○副議長（川口玉留君）　５番吉田千鶴子さん。　　〔５番　吉田千鶴子君登壇〕 ◆５番（吉田千鶴子君）　皆さん，こんにちは。公明党の吉田千鶴子でございます。本日は中学生が卒業式を迎えられ，大変におめでとうございます。　通告に従い，子育て支援に関する一般質問を一生懸命させていただきますので，どうぞよろしくお願いいたします。　まず第１点目，妊婦無料健診の拡大についてお伺いいたします。　午前中，久松議員さんも質問されておりまして，重複いたしますが，どうぞよろしくお願いいたします。　昨年の我が国の人口統計におきまして，死亡された人数が出生数を上回るという，いわゆる人口減社会へ突入したことが報告されたところであります。これまでの想定をはるかに上回る速さで人口減社会が到来したことに大きな衝撃を受けるとともに，これまでの政策路線の変更を余儀なくされ，もはや少子化対策は喫緊の最重要課題となっていると言っても過言ではありません。また，今般の新たな人口推計では，前回の推計よりもさらに出生率が低下し，少子・高齢化が急速に進むという厳しい見通しが示されております。このような急速な人口減少は，経済産業や社会保障の問題にとどまらず，国や社会の存立基盤に係わる大変重要な問題であります。　国は，平成１９年度におきまして総合的な少子化対策を推進する中で，子供・子育て応援プランや新しい少子化対策についてを踏まえ，今回の人口推計結果をも念頭に置きながら，児童手当の乳幼児加算を創設するほか，ワークライフバランス，働き方の見直し，若者の自立支援，雇用対策の充実，地域子育て支援策の充実，母子保健医療の充実，児童虐待への適切な対応，母子家庭と自立支援対策の推進など，少子化対策について総合的な対策を講じ，予算措置をとっております。　このような少子化対策の中で，子育て支援事業が大幅に拡充されます。昨年までの国の予算では，単独の子育て支援事業に２００億円，妊婦健診費用助成１３０億円でしたが，平成１９年度におきましては７００億円と大幅に拡充され，地域の実情に応じた積極的な施策展開を支援する体制が整えられております。これまでの子育て支援事業内容としては，妊婦健診費用の公費負担２回分，育児相談事業の実施，在宅保育サービス提供者の育成，待機児童の解消対策，公共施設の子供スペース及び図書・遊具の整備がありましたが，平成１９年度におきましては，地方財政措置の拡充により，児童虐待防止対策の推進，地域における子育て力の強化，ファミリーフレンドリー企業の普及促進，妊婦健診費用の公費負担の拡充が想定されております。　国は，少子化対策として，胎児や母親の健康状態を診断する妊婦健診について，全額国の負担で賄う妊婦健診の公費負担の回数を現在の原則２回から５回以上に拡大する方針が示されております。そもそも妊婦健診は，母子保護法におきまして健康診査を行わねばならないと規定し，また，市町村は必要に応じて妊婦健診を勧奨しなくてはならないと規定しております。しかしながら，妊婦健診は任意のため医療保険の適用対象外であり，出産までの受診回数は平均１４回に上り，出産世帯の高額な負担が出生数の低下を招く一因にもなっているとの指摘もあります。　妊婦健診では，胎児の超音波検査や妊婦の内診，血液検査などを定期的に行い，妊娠初期や出産直前は１乃至２週間に１回，安定期は４週間に１回程度健診が行われています。健診費用は１回約5,０００円，血液検査を伴うと１万乃至１万5,０００円程度かかります。厚生労働省によりますと，２回分の助成を除いても自己負担の総額は平均すると約１２万円もかかり，若い夫婦世帯の負担感は極めて大きいものがあります。　私のところにも，特に２人目，３人目の出産に臨む若いお母さんたちから，負担の軽減を求める声が寄せられております。私ども公明党はネットワーク政党でありますので，県あるいは国政へと提言してまいりました。本市におきましても，妊婦健診費用の公費負担が２回実施されております。１９年度の国の予算で市町村の少子化対策事業費への地方交付税が拡充され，自治体がこの範囲内で地域の実情に合わせ，妊婦健診費用の公費負担の回数が上乗せできるように予算化される方針が示されています。　妊婦健診費用の公費負担が５回以上に増えれば，自己負担は１０万円以下に抑えられることが可能になります。厚生労働省は，健康で安全なお産をするためには５回以上の健診が必要としており，妊娠のごく初期から３６週程度までの間，最低５回分の健診費用の公費負担をする方針となっておりますが，土浦市としての取り組みについてお伺いをいたします。　次に，第２の質問は，平成１９年度からの新たな学校図書館図書整備計画についてお伺いいたします。　子供の活字離れが問題視されていますが，ある識者は，活字文化の長所は想像力と思考力を鍛えるという点にあり，また，読むということは，頭脳，生命の中に刻み込まれる自分を作る大事な糧となり，滋養となると述べられております。極めて重要な行為と捉えております。子供がより読書に親しむ環境を作るため，公明党の推進で平成１３年１２月に子供読書活動の推進に関する法律が成立し，また，文字・活字文化振興法が平成１７年７月に公布施行され，学校図書館の充実を含む子供の読書環境の整備について，国や地方の責務が明記されました。　このような状況を踏まえ，文部科学省は，平成１４年度から平成１８年度までの５年間，学校図書館図書整備のために毎年１３０億円，総額６５０億円を地方交付税で措置してきました。これが今年度で終わることから，今回，平成１９年度から新たな学校図書館図書整備計画として５年間で1,０００億円，毎年度２００億円を地方財政措置することが決まりました。1,０００億円のうち４００億円，毎年度８０億円を蔵書を増やす費用に，６００億円は毎年度１２０億円を古い本を更新するための買い替えに充て，学校図書館図書標準の達成を目指すとしています。　平成１８年度４月発表の学校図書館の現状に関する調査によりますと，学校図書館標準を達成しているのは，小学校では３7.８％，中学校では３2.４％しかありません。また，各都道府県別小学校１校当たりの図書購入費，平成１６年度決算額を見ますと，全国平均は４２万円，最低は青森県の１９万1,０００円，最高は山梨県の６９万1,０００円と3.６倍もの格差が生じています。この度の地方交付税で措置される予算におきまして使途の制限がなされませんが，どう使うかは各自治体の裁量によりますので，子供読書運動を展開している公明党としては，何としても図書費の予算を確保していただきたいと考えますので，現在までの状況と平成１９年度からの本市の取り組みについてお尋ねいたします。　次に，第３点目の質問は，（仮称）放課後子供教室推進事業についてお伺いいたします。　文部科学省では，２００４年度から子供の居場所づくりの推進をしております。私は，平成１５年第３回定例議会におきまして，地域に子供の居場所づくりの質問をさせていただき，今回２回目の質問をさせていただきます。　国は，平成１６年度からの緊急３カ年計画，地域子供教室推進事業を廃止し，新たに平成１９年度から（仮称）放課後子供教室推進事業を創設する方向であります。この目的は，家庭，地域，学校が一体となり，心豊かでたくましい子供を社会全体で育もうと，全国の学校などを活用し，放課後や休日に地域の大人の方々の協力を得てさまざまな体験活動を実施するなど，安心・安全な子供の居場所づくりに取り組むものであります。　全国活動例として，大阪府熊取町では大学生との連携により事業を実施，愛媛県四国中央市ではＰＴＡが主体となって運営し，読み聞かせや昔話などを実施，また東京都江戸川区では，地域ボランティアの方々の協力ですくすくスクールとして実施しております。これらの活動に参加している保護者の声は，文部科学省によりますと，「子供が活発で積極的になった」「いろいろなことに興味を示すようになった」「異なる学年の友達ができ，一緒に遊ぶようになった」「体験を活かし，家の手伝いをするようになった」などが見られております。また，取手市の小学校２校で昨年よりモデル校として取り組まれていると聞き及んでおります。　本市におかれましては，平成１７年６月に土浦市地域子供教室事業として下高津小学校において実施されましたが，その事業内容及び結果等についてお伺いし，また，（仮称）放課後子供教室推進事業についてはどのように考えるのかをお伺いいたします。　以上で１回目の質問を終わります。 ○副議長（川口玉留君）　保健福祉部長。　　〔保健福祉部長　市川昇君登壇〕 ◎保健福祉部長（市川昇君）　吉田千鶴子議員御質問の１番目，妊婦無料健診の拡大についてお答えいたします。先ほどの久松議員と重複する答弁となりますが，よろしくお願いいたします。　妊娠した女性と胎児の健やかな成長を見守るための妊婦健康診査は，厚生労働省の実施要領において出産までに１３回から１４回受診するよう，時期と回数の目安が示されております。現制度では，この内前期と後期の２回分の受診券を母子健康手帳と併せまして交付いたしておりまして，妊婦さんはこの受診券により妊婦健康診査を受診することで，その健診費用の一部を公費で負担する仕組みとなっているものでございます。　この一部公費負担制度は，特に妊娠中に起こりやすく，胎児の健康状態を損なうおそれの多い貧血と妊娠中毒症の早期発見・早期治療を目的に実施されておりまして，県内すべての産婦人科で統一した公費負担により同一の健康診査が受けられる制度となっております。妊婦健康診査料は保険診療ではなく自由診療の料金となっておりまして，医療機関や受診者によって健診内容に違いがありますことから，公費負担分との差額となります自己負担分についても医療機関や受診者によって差が生じてまいります。　この度厚生労働省から公費負担の５回程度への拡大に関する通知がございましたが，現在の２回の健康診査を５回に拡大する場合，単に２回を５回にするということではなくて，これまでの２回分を含めました健診内容が変わってまいりますし，そのことによって健診料，あるいは公費負担額も変わってまいります。健診時期と健診内容については先ほどの厚生労働省の通知によって示されておりますが，公費負担額については全く触れられておりませんので，５回それぞれについて公費で幾ら負担するかなどの問題がございます。　先ほど申し上げましたように，現制度は県内すべての産婦人科で統一した公費負担により同一の健康診査が受けられる制度となっておりますことから，公費負担の拡大に当たりましても，現制度を維持しつつ，全県下一斉に実施できるよう周辺市町村との連携を密にし，さらに関係機関と調整を図っているところでございますので，御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○副議長（川口玉留君）　教育長。　　〔教育長　冨永善文君登壇〕 ◎教育長（冨永善文君）　吉田千鶴子議員さんの御質問にお答えいたします。　御質問の第２番目，平成１９年度から新たな学校図書館図書整備計画についてでありますけれども，議員さん御指摘のように，文部科学省がこのほど学校図書館図書の一層の充実を図り，児童・生徒が読書活動を通じて豊かな人間性や情操，読解力や思考力などを育むことができるように，平成１９年度から２３年度の５年間で総額約1,０００億円，単年度で２００億円ということでありますが，地方財政措置を講じることによりまして，学校図書館図書標準の達成を目指すことを内容として策定されたものであります。　この計画は，これまでは平成１４年度から５年間で総額約６５０億円，単年度で１３０億円の地方財政措置がなされてきましたけれども，この学校図書館図書整備５カ年計画が平成１８年度で終わることを受けまして，一昨年成立いたしました文字・活字文化振興法なども背景に，文部科学省と総務省との間で協議をした結果，新たな計画として決定されたということであります。　本市の状況を詳しく御説明申し上げたいと思いますけれども，本市におきましては，これらの地方財政措置を受け，図書標準の目標を達成すべく，各学校への予算配分などを十分に考慮しながら，学校図書の達成率の向上に努めてまいりました。具体的な数字で申し上げますと，１８年度の地方交付税による基準では，１学級当たり小学校で２万5,１００円，中学校で５万1,１００円，これに対する本市の平成１８年度の決算見込額では，小学校で２万5,０００円に対して３万５００円，中学校では５万1,１００円に対しまして５万4,５００円と，いずれも交付税基準額を上回る状況でございます。　また，本市における平成１８年度見込みの学校図書の達成率を申し上げますと，小学校においては学校図書標準数１７万2,０００冊が標準数でありますけれども，これに対しまして１５万3,７９６冊ということで，９0.０％の達成率であります。前年度と比較いたしまして1.７ポイント増，蔵書数で約4,０００冊の増加であります。同様に中学校でも，学校図書標準数１０万３２０冊に対しまして蔵書数７万7,９２７冊で，７7.７％の達成率。中学校は小学校ほど高くないのでありますけれども，前年度比1.７ポイントの増，蔵書数で約3,５００冊の増加ということでございます。　平成１９年度の予算案におきましても図書標準を達成すべく，小学校で８９５万3,０００円，中学校で６７２万8,０００円の予算を計上しているところであります。１８年度の地方交付税の基準と比較いたしましても，１学級当たり小学校で３万９００円，中学校では５万5,０００円と，平成１８年度と同様に基準を上回る額を計上しているところであります。このように小・中学校とも達成率，蔵書数は着実に上昇はしておりますけれども，今後も各学校への予算配分などを十分に考慮しながら，１９年度からの５年間で図書標準の達成を目指してまいりたいと考えております。　あわせまして，学校においては，蔵書の充実ということももちろん大事なんですけれども，ある本を児童・生徒にいかに読書に親しんでもらうかということも非常に大事な部分でございます。今，学校におきましては，この蔵書の充実に併せまして，読書を通しての豊かな情操とか，感性とか，読解力を育成するために，人的な面では各学校がどの学校にも司書の資格を持った教諭が配置をされております。と同時に，本市においては，それらをサポートするための本市独自に司書パートも雇用をしております。　と同時に，今，小学校では，登校後約１５分程度の読書タイムというふうな時間帯を設けて，静かに本を読んで授業に向かうということだとか，「みんなにすすめたい１冊の本推進事業」ということで，年間５０冊を目標に子供たちに読書の習慣をつけさせているところでございます。１９年度からは中学校でこれを実施してまいりたいと思っております。今後も，設備の面と，それから読書に親しむ面と両方力を合わせながら，先生方と一緒に頑張っていきたい。そして，学校図書の活用が十分図られるように努力をしてまいりたいと思っております。　それから，御質問の３点目，（仮称）放課後子ども教室推進事業についてお答えをします。御案内のとおり，子どもを取り巻く環境の変化や家庭や，地域の子育て機能，教育力の低下が指摘される中，放課後等の子どもたちの安全で健やかな活動場所の確保を図るため，平成１９年度から文部科学省及び厚生労働省連携のもと，総合的な放課後対策として実施する「放課後子供プラン」が創設されることになりました。　この「放課後子どもプラン」とは，放課後や土曜日に子どもの安全や健やかな居場所，遊び場を確保し，勉強やスポーツ，文化活動，地域住民との交流活動等に取り組む事業であり，教育委員会が主導して福祉部門との連携を図りながら，厚生労働省が実施しておりました「放課後児童健全育成事業」，いわゆる現在の放課後児童クラブと文部科学省が実施をする「放課後子ども教室推進事業」，名前が非常に紛らわしいんですけれども，これを一体的，あるいは連携して実施することとしております。　まず，厚生労働省の方の「放課後児童健全育成事業」である放課後児童クラブは，本市でも既に１５クラブで実施をいたしております。保護者が労働等により昼間家庭にいない，概ね１０歳未満の児童に適切な遊び及び生活の場を提供する取り組みで行われているということであります。　次に，文部科学省が行っております「放課後子ども教室推進事業」は，平成１６年度から平成１８年度まで実施をいたしました「地域子ども教室」の基本理念を踏襲しながら，より一層の拡充を図るために，小学校の余裕教室等を活用して，放課後及び週末に通学区域内の１年生から６年生まですべての子どもを対象として，地域の方々の参画を得て安全管理員，学習アドバイザーを配置して，勉強やスポーツ，文化活動，物づくり活動などを行う事業であります。なお，両省通知案によりますと，両省において省内調整中という部分もあって，今後，文言等の変更があり得るのではないかと思います。　また，文部科学省所管の放課後子ども教室が国の委託事業ということで，本市におきましては，平成１７年，１８年度に下高津小学校におきまして，希望する児童すべてを対象といたしまして，土曜日及び日曜日に限ってではありますけれども，年間約４０回程度の「地域子ども教室」を開催いたしました。１８年度の活動内容についてという御質問ですけれども，主な活動は，種まきから収穫までのいわゆる農業体験，それからスポーツ活動，昔の遊び，英語にチャレンジ，もちつき，しめ飾りづくり，平賀源内のエネルギー実験玉手箱など盛りだくさんの内容でしたが，その中の幾つかの活動が新聞でも大きく取り上げていただきました。活動内容によって異なりますけれども，４０人前後の参加がございました。　現在，その活動記録を報告書にまとめている段階でありますが，児童から寄せられた感想文や作文を見ますと，低学年と高学年，男子と女子ではこの事業に対する感想もいろいろありますが，「昔の遊びが楽しかった」とか，あるいは「自分で打ったそばがおいしかった」というような感想，中には，「体験活動を通してみんなで協力することの大切さを学んだ」といった感想もありまして，一定の成果があったものと考えております。　この平成１９年度から実施をされる予定になっております「放課後児童クラブ」と「放課後子ども教室」の２つの事業を同時に進めた場合を想定いたしますと，１８年度までの「地域子ども教室」と「放課後児童クラブ」とを比較して，大きな課題や変更点がたくさんあります。５点ほど挙げてみますと，まず１点目は活動場所が挙げられます。平成１９年度の「放課後児童クラブ」の入所児童につきましては，現在募集をしているところでありますけれども，昨年１０月から１２月の就学児健康診断の際に実施をいたしました児童クラブ利用希望アンケートの結果から，新１年生は約３６０人が入所を希望するという回答がございました。　現在，１年生は３９４人，２年生は２９０人が在所をしておりまして，在所児童が新年度もそのまま利用するということを考えますと，平成１９年度は約1,０４０人の入所が予想をされ，都和児童館を含めた１８年度の入所者８９６人をさらに１５０人程度増員ということになるなど，平成１３年度からでは，１７年度から１８年度の１８２人に次ぐ増員数ということになります。　１８年度の東小学校のように小学校によっては余裕教室がないために，専用のクラブ室を増設して対応するなど，施設の確保にいろいろ課題がある部分でございます。両事業の開設時間が重複することから，別の施設を確保する必要性が生じますが，さらなる余裕教室の確保というのは，今の小学校においてはかなり困難な状況にあります。　それから２つ目ですが，事業の内容の面であります。平成１９年度，本市において１７小学校で開設いたします「放課後児童クラブ」は，遊びや生活の場を提供し，その健全な育成を図ることを目的とするものであります。放課後子ども教室が開催されている日には，参加を希望する放課後児童クラブの子どもたちも一緒に活動をするということになります。放課後子ども教室が終了するのは概ね午後５時頃ということであります。児童クラブの子どもたちは通常の専用スペースに戻って，保護者の迎えを待つことになりますけれども，放課後子ども教室の子どもたちは集団で下校をするか，参加の状況によっては少人数，あるいは１人で下校をしなければならないということもあって，安心・安全の面からも心配がございます。　それから３点目は，人材の確保ということであります。放課後子ども教室の実施に当たっては，子どもたちの安全管理面に配慮するため，安全管理員の配置，学ぶ意欲がある子どもたちに対しては，学習機会を提供するため学習アドバイザーを設置することとされておりますが，謝金につきましては，国の予算積算単価は安全管理員が時給３６０円，学習アドバイザーが時給５４０円，各自治体の会計基準に基づく単価を設定しても可能というふうにされておりますけれども，安全管理員が７２０円，学習アドバイザーが1,０８０円と上限が設定をされております。　現在，放課後児童クラブの指導員の時給は８８０円ですけれども，市の広報紙やハローワークを通して募集しておるところでありますけれども，８６人の指導員の確保もなかなか容易でないという部分がございます。放課後子ども教室の学習アドバイザーとしては，教職を目指す大学生とか退職教員等が想定をされておりますけれども，交通費の支給がないなど，いろんな人材確保はかなり難しい状況になるものではないかと思います。　それから４点目は，利用者の負担の部分でございます。「放課後児童クラブ」は１９年４月から有料ということになり，育成料を徴収いたしますけれども，「放課後子ども教室」は原則無料ということであります。事業の目的は多少異なっているというものの，実質的には同じ小学校で一方は有料で子どもを預かり，一方は無料で子どもを預かるという部分では，なかなか整合性を図るのが難しいという部分が発生してまいります。　それから５点目は，予算に関するものでありますけれども，１７，１８年度に下高津小学校で実施をいたしました「地域子ども教室」は，全額国庫負担の委託事業ということでありましたけれども，１９年度からは国が３分の１，県が３分の１，そして市が３分の１を負担する補助事業になるということから，本市においても施設の整備費や指導員の謝金などの新たな予算措置ということが生まれます。こういうことから，国庫補助事業であります「放課後子ども教室」は，今速やかに実施をするというのにはあまりにも課題が多過ぎる状況でございます。　したがいまして，来年度予算には定数に対して入所児童の比率が高い児童クラブの整備費などを計上しながら，できるだけ良好な環境で生活できるように教室の増設を図りながら，また，「時間も３０分延長をすることにいたしました。」ということなど，さらなる放課後児童クラブの充実を図ってまいることが先なのではないかというようなことを考えておりますので，御理解をいただきたいと思っております。 ○副議長（川口玉留君）　先ほど４４番井坂信之君が御出席になりました。　５番吉田千鶴子さん。　　〔５番　吉田千鶴子君登壇〕 ◆５番（吉田千鶴子君）　御答弁をいただきまして，ありがとうございます。　まず初めに，妊婦健診費用の助成拡大についてでございますが，全県下統一を図っていかなければならないという保健福祉部長の御答弁だったかと思います。先ほども申し述べましたけれども，本当に少子化対策として喫緊の課題というふうに私は捉えておるところなんですが，また，１９年度の国の予算で市町村の少子化対策事業費への地方交付税が拡充されたと，また５回程度は上乗せできるように予算化されているという，このように示されておりますのでお伺いをしたいのですが，まずは妊婦健診費用の公費負担を５回に拡大していただいて，将来的には完全無料化に取り組んでいただきたいと考えますけれども，この辺，土浦市がリーダーシップをとっていただきまして，ぜひとも来年，１９年度内に何とか実現の方向を見出していただきたいというふうに思いますが，その辺，いかがでしょうか。先ほど市長さんも御答弁いただいておりましたので，また本市独自でもというようなお声があったかのように伺いましたので，ぜひ積極的な，前向きな御答弁をいただければというふうに思いますので，よろしくお願いいたします。　２点目の学校図書館の整備計画についてでございますが，本市におかれましては，先ほどありました小学校で達成率が９０％，また中学校では７７％の達成率ということで，ものすごく高い，全国平均から見ると非常に高い水準を保っていただいていることに改めて敬意を表するものでございます。また，学校図書の充実はもちろんですが，司書の全校配置等他市に先駆けて取り組まれておられますことに，本当に関係各位の方々に深く感謝申し上げる次第です。　また，司書の方々には子供の読書の啓発や貸し出し，読み聞かせ，あるいは図書の選定，整備のみならず，時には子供たちの心のオアシスにもなっているのではないかと思っている次第です。そうした中にありまして，本市におかれましては，現在，市の図書館，あるいは三中地区公民館，神立コミュニティセンターはオンラインで結ばれていて，非常に喜ばれておるところなんですが，今度新図書館整備計画もありますことから，御質問を１点だけさせていただきたいんですが，牛久市さんでは各小・中学校の学校図書館とも市の図書館がオンラインで結ばれて，メールによる貸し出しを行っているというふうに聞き及んでおりますので，本市としてもオンラインで結ぶことによって，さらに多くのジャンルの本を読むことが可能になり，貸し出しも増えると考えますので，このような取り組みに対する本市の御見解をお伺いしたいと思います。　また，第３点目の子供の居場所の件でございます。放課後児童の対策なんですが，（仮称）放課後子供教室推進事業です。ここで１点ちょっとお尋ねをしたいんですが，今，児童クラブと，またこうした放課後子供教室推進事業は整合性をとるのが非常に難しいと，そういうお話でございました。今後も子供のための居場所についてはどうあるべきかということを，さらに検討を重ねていただきたいというふうに思いますし，また，いろんな意味で子育てをサポートするような，そういうことがとても大事なことになってくるのかなと思います。先ほども，児童クラブの場合ですが，今現在８６人の指導員の方々がおられるということで，しかしながら，その確保は大変難しい状況があるというお話があったかと思いますので，これは仮称ですが，子育てサポーターの養成講座等の開設についても御検討していただければというふうに思います。これは質問ではなくて，御検討をしていただければというふうに思います。　質問は１点なんですが，先ほど，児童クラブの時間延長につきましては，１９年度から３０分の時間延長をしていただくということになったというふうに伺っておりますので，本当にありがとうございます。１点は，多くの方々からの要望がある児童クラブの４年生までの学年延長も併せて検討していただきたいと考えておりますけれども，この御見解をお伺いしたいと思います。　以上３点，再質問をさせていただきたいと思いますので，どうぞよろしくお願いいたします。 ○副議長（川口玉留君）　市長。　　〔市長　中川清君登壇〕 ◎市長（中川清君）　吉田議員の再質問にお答えをしたいと思います。　妊婦無料健診の拡大についてということでございまして，部長の方からは先ほどお答えをして，その前に久松議員の方からも御質問があり，お答えしたところでございますけれども，一番理想は全県下が一斉に実施できるようにということが一番いいんだろうと私も思っております。ですから，部長がそのような形を進めていきたいというお話をお答えさせていただいたわけでございます。私もそのようなお話をさせていただき，それにまず努力することが一番大事だと思っております。しかし，その時にどうにもならない時に土浦市としてはどうするんだというような御質問というふうに，久松議員の御質問もそういうふうに聞きましたし，吉田議員さんの御質問もそのようなことかと思っております。　先ほど久松議員にお答えしましたように，我々としても理想は追求をしていきたいと思いますが，その中で土浦市としても，１９年度には間に合いませんでしたけれども，次年度にはその辺のところをよく精査いたしまして，１３回から１４回あるんだというお話ですけれども，５回程度という国の指針もあるということでございますので，その辺のところ，何回がいいのか。５回より一番多い１３回がいいのだろうと思いますけれども，片方では費用の面も出てくるということでございますので，ぜひその辺のところを十分に検討して，来年の今頃にはそういうことがかなえばいいなと思っているところでございます。　あと，少子化対策というお話がございましたけれども，私は，それは当然少子化対策になるのだろうと思いますけれども，それ以前にお母さんの体，それから生まれてくる赤ちゃん，２１世紀を担う赤ちゃんのためにも，そういう意味から大事なんだろうな。それがひいては少子化対策につながる。私も，先ほど少子化対策にというお話がありましたけれども，それ以前の問題として，そういうことから，これがひいては少子化対策につながればなおいいということに考えているものでございますので，お答えとさせていただきます。 ○副議長（川口玉留君）　教育長。　　〔教育長　冨永善文君登壇〕 ◎教育長（冨永善文君）　吉田議員さんの再質問にお答えをいたします。　１つは，新図書館と学校のネットワーク化というのが１つと，それから，児童クラブの４年生までの拡大という２つだったかと思いますけれども，その前に，先ほど学校図書標準の達成状況の中で，私，１つ言い漏らしたことがあるんですが，小学校で既に学校図書標準を達成している学校があります。２０校の小学校の内６校は１００％ということですので，それを目指してこれからも頑張りたいと思います。　そこで，再質問の新図書館と学校のネットワーク化ということですが，これについてお答えをいたします。まず現状をちょっとお話しいたしますと，学校と図書館は現在ネットワーク化はされておりません。したがって，図書館で借りたい本があれば，実際に先生や管理員さんが行って本を借りてきて，そしてまた返しに行くと，こういう状況です。しかし，図書館と分館は，分館といいましても，三中地区公民館，それから都和公民館，神立コミュニティセンター，この３つは図書館とネットワーク化されておりますから，吉田議員さんのおっしゃるようなことができるようになっておりますが，学校はそこまでいっておりません。　今度新図書館ができますので，私どもの方としても，できるだけ学校と図書館がネットワークで結ばれて，そして，学校の子供たちが図書館にあるいろんな本を検索したりすることができるようにしたいなというふうには思っているんですが，実際に幾つかそれをするためには課題があります。どういうことが課題かといいますと，まず学校の図書館にコンピュータを１台入れて，そして，学校にある図書をデータベース化しなければならないというのが１つですね。これは結構時間がかかる仕事なんですね。さらに，それをデータベース化する時に，図書館のシステムと学校のシステムが同一のシステムでないと機能しませんので，それはやろうと思えば同じシステムにすることは可能ですけれども，そういうことも２つ目としてあります。　それから３点目としては，図書館は図書館として一括して本を購入するわけですけれども，学校は学務課予算の中で学校に配分いたしますね。そうすると，学校はいろんな本屋さんから本を買うと。その時に，買った本がきちんとシステムに乗っかるような措置をしなければならない。ＩＣタグをつけるとか，あるいはバーコードをつけるとか，その都度そういうことをしていかなければならない，そういう手間もかかるようになります。　ただ，それが今のようなやり方でいいのかどうかというのはもちろんあるんですけれども，図書館と同じように一括購入するという方法も考えられなくはないわけですので，そういうことを少し整理してみたいなと。整理した上で，図書館と学校のネットワークが図れるようないろんな知恵を出し合って，できるだけそういうことができるように努力をしていきたいと思っておりますが，新図書館のオープンの時に果たしてそこまでいけるかどうかというのはちょっと難しいかなと。でも，そういうことを目指して一体化できるようなことは，図書館としても大事だし，子供たちへのサービスという部分でも大事な部分ですから，それは努力をしていきたいと思っております。　それから，２つ目の児童クラブの４年生までということですけれども，概ね１０歳までということですので，３年生を１つのめどにしているわけですが，確かに学年の延長というのを希望する保護者も，また，議員さんの御質問の中にもございました。一番の問題は４年生まで拡大した時のことを想定しますと，来年度，今８９０名ぐらいの子供たちが1,０００名を超える。さらに４年生までを拡大するとさらに児童数が増える。それに伴って指導員も増えるというような部分がありますので，そのあたりも，もう少し考えてみなければならない部分なのかなと。　今一番困っている部分は，６０人を超えるクラブというのが議員さんからも嫌というほどここで質問されているんですが，そういう悪い環境を早く改善しなさいというのは，議員さんにもおっしゃられましたし，久松議員さんにも何回も言われていますので，それはやらなければならないということで，今回，荒川沖とか中村をやるわけですけれども，さらに４年生までやるということになると，それがまたもっと増えるということで，学校の余裕教室の部分もありますので，そういう部分とよく調整しながら検討をする課題なのかなということで，即実施するというわけにはまいりませんけれども，検討はしてまいりたいと思っておりますので，よろしくお願いいたします。 ○副議長（川口玉留君）　１０番古沢喜幸君。　　〔１０番　古沢喜幸君登壇〕 ◆１０番（古沢喜幸君）　日本共産党の古沢喜幸でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。　まず第１点は，行政サービスの不公平・不平等について質問をいたします。　市民から条例に基づいて税金を徴収し，その使い方に偏りがあってはならないことは言うまでもないことであります。行政は第二の所得と言われているように，その配分の在り方については特に注意を払うべきであります。ところが，土浦市ではこの点で大きな問題が生じていると言わなければなりません。　まず第１点，キララバスの運行ルートについてであります。来年度の予算は2,５００万円余りで，今年度より約６００万円多くなっています。利用している市民は，大変便利で大いに役に立っているという感想であります。しかし，運行ルートは一部の地域であり，ほんのわずかの一部の市民しか利用できません。これではあまりにも不公平であります。　２点目は，ふれあいセンター「ながみね」の入浴料についてであります。この問題は何度も議会で指摘してきたとおりであります。市の北側には４カ所の入浴施設があり，高齢者の料金は無料であります。南側にある唯一の入浴施設，ふれあいセンター「ながみね」は無料でありましたが，施設の名前が変わったからという理由で３００円という有料にされてしまいました。南側の住民から言わせてもらえば，あまりにも不公平であると言わなければなりません。　３点目は，料理・飲食業の水道料金についてであります。水道料金の設定は基本的にはどの自治体も従量制を採用しています。土浦市はこの従量制に特別に重きを置いた料金設定になっています。しかしながら，これだけではありません。どういうわけか料理・飲食業，つまり，まんじゅう屋さんやパン屋さんまでも含めて特別に高い料金にしております。例えば一般家庭では毎月の使用料が５立方メートルの場合，昨年の４月から是正され，口径２０ミリは1,１６５円です。一方，料理・飲食業は4,５２５円，１６立方メートルまで使わなくても一律4,２２５円であります。その差は約４倍に達しています。これはどう考えても不平等であると言わなければなりません。　以上，３項目の不公平・不平等を指摘してきました。冒頭申し上げましたように，行政のサービスに差別があることは許されるものではありません。市長は，行政の長として今後どのようにこれらを是正するのかをお伺いいたします。　２点目，水道事業についてであります。　水道事業についての質問は，多分今回で２２回ほどになるのでしょう。なぜ私がこれまでこの問題にこだわるかについてであります。これは端的に言えば世間の常識問題であるからです。常識が通らなければ，通るまで努力することは当たり前のことであります。取手，龍ケ崎，牛久の３市は県南水道企業団という名称で共同の水道事業を行っています。県南水道企業団とつくば市及び土浦市の３つの事業体の中で，土浦市の水道事業が抜群に高い利益を上げているのにも関わらず，一番高い料金をいつまで続けるのかという質問であります。　このパネルを御覧になっていただきたいと思います。１月に３０立方メートル使用した場合を比較してみました。棒グラフで示してあるように，土浦市はつくばよりも約3,０００円も高い料金になっております。取手や龍ケ崎，牛久市よりも約1,０００円高いんです。これは毎月のことです。水道事業は，ご存じのように独立採算制をとっております。　そこで，各自治体の経営実態も比較してみました。丸ポツ，この印が平成１７年度決算の利益であります。土浦市は３４億円の収入で６億円も黒字です。利益率は優良企業も腰を抜かすほどの１7.７％。まさに水商売そのものであります。取手，龍ケ崎，牛久が加入している県南水道企業団は約５０億円の収入で２億円の黒字です。利益率は約４％。日立製作所よりちょっと上の成績ではないかと思います。民間企業ならまあまあという経営実態でしょう。　一番水道料金が安いつくば市はどうでしょうか。これはマイナスですから，６億5,９００万円の赤字であります。なぜ経営を続けていることができるのか。これは内部留保，つまり現金預金などを取り崩して，そして赤字分を補　しているのであります。どこの自治体が一番住民にやさしい対応をとっているかは，これはもうはっきりしていると思います。土浦市はどうでしょうか。相変わらず大儲けをしながら高い料金のままです。世間の常識とこれはあまりにもかけ離れた料金と言わなければなりません。　そればかりではありません。明確にこの水道法第１４条の２項の１に反したものと言わなければなりません。水道法では，能率的な経営における――これは効率的とも言い替えることができると思います。土浦市が効率的な経営を行っているとは私は言うことはできないわけでありますが，効率的に経営して，そして発生する適正な原価に照らして，料金は公正妥当なものであることと水道法は規定しております。つまり，あまり儲け過ぎても良くない。赤字でも良くないということだと思います。持続的に水道事業の経営が続けられるという保証があるということを規定しているのではないかと思います。　ですから，超優良企業並み，利益率１7.７％。毎月の利益は５億円から６億円。平成１７年度は６億円であります。一言付け加えておきますが，決算上は約５億円近くでありますが，この３つの水道企業体を比較するために加入金は収入に入っておりますから，条件を同じくするために加入金をプラスして６億円としております。これが果たして公正妥当なものか。私は大いに疑問を感じざるを得ません。高い水道料金，一般の世間の常識，水道法に反した土浦市の水道事業，これをいつまで続けるつもりなのかを中川市長にお伺いいたします。　最後の３点目の質問に移ります。乙戸沼公園の整備についてであります。　第１点目の公園利用者以外の駐車問題。御存じのように乙戸沼公園というのは学園東大通りに接しております。交通の便は最高です。ですから，阿見町やつくば市，あるいは牛久市などからも大勢やってきます。もうすぐ花見の時期ですから，これは大変な混雑ということになるでしょう。ということは，水郷公園と並ぶ土浦市の顔であると言っても過言ではないと思います。当然それなりの整備は必要でしょう。　私は，来月行われます市議選の政策チラシを配布中，数人の市民から乙戸沼公園の駐車場を何とかしてもらいたい。いつ行っても満車状態でまともに使えない。どうにかならないのかという訴えを受けました。駐車場そのもののスペースが足りないという問題もありますが，どうもそれ以外にも理由があるらしいということであります。実際は公園に遊びに来ていないのに駐車しているということであります。執行部はこれらのことについて詳細に把握しているはずであります。その内容と今後の対策について，これは担当部長にお伺いをいたします。　次に，２点目でありますが，公園内の道路，つまり遊歩道の整備についてお伺いをいたします。最近はよく何かとつくば市と土浦市が比べられます。そこで土浦市の施設の貧困さがよく指摘されます。公園の数，そしてその内容についても同様であります。先日，知人の元同僚のお宅を訪問しました。その時開口一番，まず乙戸沼公園へ行ってよく見てくれと。洞峰公園と比べてみてくれ。あまりにもひど過ぎるよ。気分良くジョギングをできるような道路ではないので，何とかならないのかと言われました。確かに調べてみますと，遊歩道は小砂利を敷きつめた簡易なもので，雨上がりは水たまりも残るような整備の状態です。これでは公園としての体をなしていないのではないかと言わなければなりません。私は，早期に整備する必要があると考えていますが，執行部の見解をお伺いいたしまして，最初の質問を終わりたいと思います。 ○副議長（川口玉留君）　産業部長。　　〔産業部長　石毛一美君登壇〕 ◎産業部長（石毛一美君）　古沢議員御質問の大きな１番，行政サービスの不公平・不平等についての１点目，キララバス運行ルートについてお答えをいたします。昨日の柏村議員と重複する答弁となりますけれども，よろしくお願いいたします。　まちづくり活性化バス「キララちゃん」につきましては，御案内のように，ＮＰＯ法人まちづくり活性化バス土浦が事業主体となり，２年間の試験運行を実施し，本年４月１日から本格運行を予定しているところでございます。試験運行におきましては，本年１月末までに延べ約２２万5,０００人の方々の乗車をいただくなど，当初の乗車見込みを上回る利用状況であります。好評の理由として考えられますのは，ワンコインであることや，コンパクトな路線，親しみやすい愛称，商店街と連携した地域通貨の導入などを挙げることができると思います。　本格運行に当たりましては，他の路線への乗換えが同時に行えるようにしたほか，買い物などがしやすいように運行時間帯の拡大や増便を図るなど，利用者の利便性を考慮いたしました。また，定員オーバーに対応するため，車両を入れ替えるとともに，病院などへの通院にも便宜を図ったところであります。　キララバスの運行ルートについてでございますが，御案内のようにキララちゃんバスは，本市の交通施策との整合性を図りつつ，市民・事業者・行政が連携して，まちなかの魅力を高めながら集客を図るといった，中心市街地の活性化を最大の目的として，ＮＰＯ法人が事業主体となり運行をしているものでございまして，現行のキララちゃんバスを市内全域へ拡大することは，本来の趣旨と異なりますことから，非常に難しいと考えております。このようなことから，キララちゃんバスと時期を同じくして４月１日から本格運行となりますのりあいタクシー土浦を上手に御活用いただますよう，御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○副議長（川口玉留君）　保健福祉部長。　　〔保健福祉部長　市川昇君登壇〕 ◎保健福祉部長（市川昇君）　古沢議員の１番目の御質問，行政サービスの不公平・不平等についてのうち，２点目のふれあいセンター「ながみね」の入浴料についてお答えいたします。　御案内のように，ふれあいセンター「ながみね」は，従来の老人福祉センターの機能とは異なり，対象者も子どもから高齢者まで幅広い層を対象に，ふれあい交流機能・コミュニティ機能・そして，健康づくりのためのプール機能などを併せ持つ多機能施設として平成１５年６月にオープンし，これまで多くの皆様の御利用をいただいているところでございます。　市内の他の老人福祉センターと比較し，ふれあいセンター「ながみね」だけを有料としていることは，行政サービスのうえで不公平で不平等だということでございますが，老人福祉センターは老人福祉法により無料または低額な料金でサービスを提供する施設として規定されておりまして，本市におきましては，６０歳以上の市民の利用については無料といたしております。一方，ふれあいセンター「ながみね」は，より多くの方々に住民サービスを提供することにより住民福祉の増進に寄与することを目的に，従来の老人福祉センターとは異なった目的，多機能的設備を持った施設でございますことから，公共サービスをすることによって，便益を受けることに対しまして御負担をいただいているものでございます。　また，地域の問題でございますが，老人福祉センターは市内に３カ所設置いたしており，いずれの地域の方でも６０歳以上の市民の方であれば無料で利用することができます。不公平感をなくすためにふれあいセンターの入浴料を無料にとのことでございますが，先ほど申し上げましたように，ふれあいセンターと老人福祉センターとは設置目的等の違いにより，利用時間や利用料金等の施設料についても異なっておりますので，御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○副議長（川口玉留君）　水道部長。　　〔水道部長　萩野房男君登壇〕 ◎水道部長（萩野房男君）　古沢議員の質問の料理・飲食関係，それから水道事業について順次お答えを申し上げます。　１点目，料理・飲食関係の水道料金についてでございますが，御案内のように，土浦市の水道料金体系は用途別でございますが，この用途別料金体系は用途により使用水量に差が生じることなどを踏まえ，また生活用――家事用でございますけれども――生活用の料金の低廉化を図るということから従来より広くとられており，本市も採用しているもので，御質問の料理・飲食関係は営業用の用途で料金を算定しております。　本市の営業用では，基本水量が１６立方メートル，基本料金は消費税抜きで4,２５０円となっております。この営業用の使用件数の中で，基本水量以下の割合は約４4.７％とかなりの割合を占めておりますが，これらは料理・飲食店等の小店舗が多いためではないかと思われます。　ただ，営業用の場合は，光熱費と同様に販売する商品の価格に水道料金を算入できることや，経費として税の控除対象となるなど，家事用とは異なるものと考えております。　次に，２点目の現在の水道料金をいつまで続けるのかということについてでございますが，御質問にありましたように，水道法の第１条に「豊富低廉な水の供給を図り」との文言が明記されておりますが，全文では「水道の布設及び管理を適正かつ合理的ならしめるとともに，水道を計画的に整備し，及び水道事業を保護育成することによって，清浄にして豊富低廉な水の供給を図り，もって公衆衛生の向上と生活環境の改善とに寄与することを目的とする。」とあります。このことは，単に低廉な水の供給だけでなく，水道が国民の健康で文化的な最低限度の生活水準を維持し，さらにこれを向上させるために不可欠であることから，安定給水が水道の最大の使命とされ，まずは清浄な水を，そして豊富に，そのうえで対価は低廉であるということが求められております。その他に水道の布設及び管理の適正合理化，水道事業の計画的整備についても規定されております。　一方で，経営については，地方公営企業法第２１条第２項において「料金は，公正妥当なものでなければならず，かつ，能率的な経営の下における適正な原価を基礎とし，地方公営企業の健全な運営を確保することができるものでなければならない。」とされております。これは，地方公営企業が独立採算制を建前としている以上，料金は原価を償うに足りるものでなければならず，「安くさえあれば公正妥当である」というべき性格のものではないと考えております。　さらに，料金は単に原価を償うだけで十分なものではなく，企業の健全な運営を確保することができるものでなければならないものとされております。このことは，需要の増大やサービスの提供を継続するための，施設の建設や拡張も含めて料金を算定し，建設改良の一定部分は企業債ばかりに頼らず，企業自身の経営の中から内部留保資金を確保し，市民の需要に応じることが健全な運営を行うということになります。　しかしながら，適正な料金を設定するということは，我々水道事業に携わっている者の使命と考えております。いつから改定するかにつきましては，今年度に改定いたしました家事用の基本水量の見直しの状況の検討，さらには今後の配水場の更新計画，延長距離８００メートルを超える送・配水管の布設替えや，県南・県西広域的水道の統合に伴う契約水量及び水量不足事業体への恒久融通水量の確定など，見極めなければならない課題がありますことから，これらの課題を一つ一つ検討しなければならないと考えておりますので，御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○副議長（川口玉留君）　都市整備部長。　　〔都市整備部長　神戸信洋君登壇〕 ◎都市整備部長（神戸信洋君）　古沢議員の３番目の御質問で，乙戸沼公園の整備についての御質問でございます。１点目が公園利用以外者の駐車問題，それから２点目が道路の整備といいますか，中の園路の整備の問題についての御質問でございます。順次お答え申し上げます。　乙戸沼公園につきましては，乙戸沼を最大限に活用した親水公園として昭和４９年の４月に開園をいたしておりますが，当公園は市民のレクリエーションや自然とのふれあいの場として，また潤いのある都市景観の形成の場所としてなど，多様な機能を有しているということでございます。また，桜の花の咲く季節には多くのお花見客が訪れ，県内有数の桜の名所ということ。さらには，夏には湖面いっぱいにスイレンの花が咲き，来園者の目を楽しませております。さらに，公園内には乙戸沼を１周する約1.７キロメートルの園路がございまして，こうした花や，あるいは緑を見ながら，ジョギングやウオーキングで汗を流すこともできる公園となってございます。このように，議員が御指摘のように他市からの来園者も含めまして多数の来園者が来ております。それに対応するため，お年寄りや体の不自由な方にも安心して楽しめるよう維持管理に取り組んでいるということでございます。　しかしながら，御指摘のように公園内の駐車場の利用状況につきましては，公園利用者以外の車両，あるいは放置車両も見受けられることなどから，駐車スペースが不足し，公園を利用する方々に大変御不便をかけているという状況でございます。現在，公園内には２カ所で約９０台の駐車スペースが確保されておりますが，常に満車の状態のため，まず放置車両については，昨年の１２月に警察官立ち会いのもと，撤去するよう警告書の貼り付けを行いまして，その結果，数台の車両は撤去されましたが，まだ数台が残っております。残りの車両については近日中に所有者に対し撤去を依頼するという予定になってございます。　さらに，公園利用者以外の駐車問題対策についても，まず朝早い段階から満車の状態になる，そういうような状況もあるということで，早朝等に明らかに公園利用者以外と思われる者の車両については警告書等の貼り付け，あるいは今後，何らかの進入防止対策を検討しているということでございます。　それから，２点目の公園内の道路整備ということでの御質問でございますが，開設以来私ども鋭意維持管理に努めているところでありますが，園路の一部においてくぼみや砂利などでジョギングやウオーキングの利用をする方々には，走りにくく，でこぼこという状態で御不便を来しているということでございますので，さらに修繕に努めるということで対応を努めてまいりたいと思っております。いずれにしましても，今後，公園利用者のニーズ等を勘案しつつ，安心して楽しんでいただける公園となるよう努めてまいりたいと思っておりますので，御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。　以上でございます。 ○副議長（川口玉留君）　１０番古沢喜幸君。　　〔１０番　古沢喜幸君登壇〕 ◆１０番（古沢喜幸君）　再質問を行います。　最初の行政サービスの不公平・不平等についてでありますが，中川市長，基本的な点でお伺いしたいんですけれど，私，先ほど申し上げましたよね。行政のサービスというのは第二の所得と。自分の収入に関わらず，誰しもが平等なサービスを受けられるように，そういう意味で第二の所得と言えるのだと思いますが，その行政サービスに不公平・不平等があってもいいのか，この大原則があるんです。この点についてお伺いいたします。許されるのかどうか。これは大事な点ですからね。あっていいというのであれば，私がこの質問をしたことは，不公平・不平等があってもいいですよということを言っていると思いますけれど。　小さい問題でキララバス運行。同じような活性化バスだから，あの地域だけでいいんだという理由ですか。利用しているのは市民ですよね。多くの市民は，あの中心市街地にもちろん買い物に行く人もいるでしょう。市役所へ来る方もいるでしょう。協同病院に行く方もいるでしょう。しかし，利用できる方は一部の地域の人に限られているんですよ。私は，こういう不平等が許されていいのかということなんです。活性化バスと名前を変えれば，一部の地域の人たちにサービスができるんだと，そういった理由は私は通用しないと思いますよ。　これはあくまでもある面では市内循環バスなんですよ。それを活性化バスという名前で一部の地域だけにしているということでしょうよ。利用しているのは市民なんですよ。利用している市民は便利を感じているんですよ。しかし，一部の人しかそれは利用できないんですよ。これは不平等でしょう。不平等でしょう，部長。まあ，部長が不平等だとは答えることはできないでしょうが。　ふれあいセンター「ながみね」，もう何度も言っていますけどが，これは元々はあの地域の方たち，もちろん土浦市民誰でも利用できたんですけどが，遠い所にありますから，やはり利用したのは市の南部の方が多かったんですよ。あれは土浦市の清掃センターを建設するために，迷惑施設だから，反対運動を押さえるために，そのかわりにそういう老人福祉センターを作って，ふろの入浴も無料にしますよと。最初はそれで建設したんでしょう。それをなくしてしまって，名前を変えて，多くの市民が利用できるように，だからふれあいセンターだと。ふれあいセンターと名前を変えたから無料にできないんだと。　これは，しかし，あまりにも筋が通らない話でしょうよ。名前を変えちゃえば何でも他に利用できると。より多くの人にということで，大体つくば市，阿見町の人たちが全体の利用者の４割ですよ。みんな同じ料金ですよ。彼らにとってはいいでしょうね。税金を払わないで土浦市の税金でサービスを受けていられるんですから。市長，これはもう本当に筋が通らない話でしょうよ。何でこういうのを是正できないんですか。老人福祉センターではないから無料にできないのであれば，また名前を変えればいいでしょう。そこにほかの一般の市民も利用できますよとただし書きすれば済む話でしょうよ。駄目なんですよ，こういう矛盾を残しておくようでは。日本一住みやすい土浦市が泣きますよ。こんな単純な問題を解決できないようでは。　料理・飲食関係，営業用だから。これは水道部長，１人でも住んでいると一般家庭用になるんですよね。例えばスナックがあります。スナックの２階にママさんが１人で住んでおります。そうすると，一般家庭の料金になるんです。ただそれだけで３倍も４倍も高い水道料金を払うしかないんですよ。私はこの問題をなぜ質問するかというその経緯は，あるスナックで最近お客さんが少なくなって，１月に１５人ぐらいしか来ないらしいんですよ。それでも，自分の店だから，家からその店に行って，儲からなくてもお客さんの顔を見るのが一番安心できるんだと。そこは１月の使用料は３立方メートルと言っていましたよ。３立方メートルでも4,５２５円。同じ水ですよね。同じ水なんですよ。うまい水に加工されたわけではないんですよ。同じ配管を通って供給される水なんですよ。何で名前が変わったら３倍も４倍もなってしまうんですか。おかしいでしょうよ。　従量制は，例えば一般家庭向けでも２０立米を超えますと，１立方メートルが消費税抜きで２６５円になるんですよ。これも非常に高過ぎるんです。これが一番ほかの市と比べて非常に高いところなんですけど，５０立方メートルを超えると３５０円ですか。基本的には従量制なんですよね。土浦市の水道料金は用途別ではないんですよ。基本的には従量制なんです。ですから，団体向けも高いです。１立方メートルを超えると３００円。その従量制という，１つの使えば使うほど水道料金が高くなるという背景は，つまり，水資源を開発するために群馬県，栃木県の方までダムを造る。そういう建設費用に多額のお金がかかる。その費用を負担しなければならないということで，使えば使うほど水道料金が高くなるように設定しているんですよ。これは土浦市だけではないです。ただ，土浦市はあまりにもその従量制に重きを置き過ぎる。これがあるんですよね。　これは余談な話ですけどが，隣まで同じ水が流れてきて，こちらに分かれると，右に左に分かれると３倍も４倍にも料金が変わっちゃうと。それも零細企業でしょうよ。３立米，５立米，１０立米ぐらいしか使わないんですよ。これは不公平でしょう。本当に不公平ではないと思いますか，水道部長。市長，本当にこれは不公平ではないと思いますか。やむを得ないと思いますか。私は，やはり矛盾は解消するべきだろうと。誤りを正すこと憚ることなかれとよくみんな言いますよね。全くそれを実践していないですよね。常識の問題ですからね，市長，これは。市側とか，そういう問題ではないです。市民の，国民の常識の問題なんです，こんなのは。改めて中川市長の行政のサービスに不公平・不平等があって許されるのかと，この１点で御答弁を願いたいと思います。そのほかの担当部長の方には，もう少し説得力ある答弁をしてもらいたいと思います。　続いて水道事業についてでありますが，私が水道法という法律を出したら，いろいろ水道法から公営企業法から並べて，答弁をまとめるのに随分時間がかかったのではないんですか。要するに，先ほど言った水道部長の答弁を解説しますと，配管したり，配水場を建設したり，設備投資にお金がかかるから，高いのはやむを得ないんだと言っているんですよね。要約しますと，そういうことなんですよね。　しかし，これで見ますように，土浦市は６億円の黒字，県南水道企業団は土浦市より1.５倍の収入があるのに２億円の黒字，つくば市は６億円の赤字，これでも立派に配管工事をして，新たにつくば市なんか２カ所も配水場を建設して，毎年２０億円，３０億円の設備投資をしているんですよ。彼らがこれで持続できないと思ってそう設定しているわけではないんですよ。なぜそういう中で土浦市がこんなに儲けなくてはならないんですか。今現在，現金預金は国債も含めて３０億円ぐらいありますよね。なぜそんなにお金が必要なんですか。　施設を建設する場合には，その建設費用というのは，後ほど減価償却という形でそれは費用として認められるんですよ。その減価償却した費用は利益から引かれるんです。プラスするのは利息だけでしょう。借金して新たに払う費用は利息だけなんですよ。今，低金利ですね。そういう時代でなぜ６億円も儲けて，３０億円も内部留保金を持たなければ，持続的な経営ができないんですか。皆さん，その程度の認識なんですか，本当に。（「今は幾らよ」と呼ぶ者あり）３０億円ですよ。（「１７年度でしょう」と呼ぶ者あり）今現在は３０億円にはなっていると思います。もっと増えています。（「議場でやりとりするなよ」と呼ぶ者あり）おかしいですよね。じゃあ，市長，本当にこんなことでいいんですか。こんなに高い利益を上げて，３０億円もため込んで，この高い料金をこのまま続けていいんですか。お伺いいたします。　もう１点お伺いします。執行部の答弁から判断しますと，取手，龍ケ崎，牛久市，これは県南水道企業団，つくば市もこれでは持続的な経営ができないということを言っているわけですか。この２点，お伺いします。　乙戸沼公園の整備についての再質問をいたします。朝早くから行っても満車状態になっている。その原因は２点あります。１つは不法駐車――放置車両ですか。放置車両というのは，そのまま車を置いたままどこかへ１カ月とか２カ月行っちゃうことを言っているんですか。そういうことですか。それと，朝早くから満車の状態。これはもう１つ大きいのは，そこへ来ないで車を置いてどこかへ多分遊びに行っちゃうということですよね。それについて何らかの侵入防止を考えるということでありますが，これは有料にするということを意味するんですか。具体的にどういうことなのか，改めて答弁をお願いしたいと思います。　それから，公園内の遊歩道ですね。確かに走る方は走りづらいですよね。それを修繕するということなんですが，修繕するということは，同じように小砂利をへこんだ所に入れるとか，そういうことを意味しているのか。それとも，もっと走りやすいようにその道路を何らかの整備をするのかどうか。もう少しわかりやすく御答弁をお願いしたいと思います。　以上で再質問を終わりたいと思います。 ○副議長（川口玉留君）　暫時休憩いたします。午後３時２０分より本会議を再開いたします。　　　午後　３時００分休憩　　――――――――――――――――――――――――――――　　　午後　３時２１分再開 ○副議長（川口玉留君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　市長。 ○副議長（川口玉留君）　市長。　　〔市長　中川清君登壇〕 ◎市長（中川清君）　古沢議員の再質問にお答えをしたいと思います。　まず１点目が，私に求められましたのは，行政サービスの不公平・不平等が許されるのか，許されないのかという御質問かと思います。私は，許されるとか，許されないとかという問題ではないと思っておりますが，あえてお話しさせていただければ，それは許されることではないと思っております。　しかし，公平とか不公平，それから不平等，平等，これは見方によっていろいろ違うのではないかと思っております。何をもってこれは平等だ，これは不平等だ，不公平だ，公平だという基準というものがあれば一番いいわけですけれども，その辺のところは，私の考えでは，やはり視点によっては変わってくるというふうなことを考えているものでございまして，その辺のところがあるということは御理解をいただけるのではないかと私は思っております。　それから，水道料金の値下げはどうなんだという御質問かと思いますが，この点につきましては，先ほど部長から答弁をしたと思います。そんな中で，県というお答えもあったと思いますが，契約水量等々をこれから当然常時交渉していく必要があるだろうと思っております。そういうものが実現した折，そしてまた，我々としても経費節減等をしまして，今回水道部と建設部も一緒になりまして，鋭意我々は行財政改革をしっかりやっていかなくちゃいけない。それにはそういうメリットが出るようにやっているわけですけれども，そういうものを踏まえた中で，我々としては，できれば古沢議員が下げたらいいだろうと。私自身も，できることなら今すぐにでも下げたいという気持ちは一緒でありますので，どうぞ御理解をいただきたいと思う次第でございます。　先ほど来いろいろ，県南企業団とか，つくば市の水道の料金とか，利益とかが出ておりましたけれども，あれは表面に出ていることは確かだろうと思いますが，詳細について私どもは検証しておりません。我々としては，先ほど部長が申しましたように，安心・安全な水を，安定して供給をするということが第一の使命という中で，将来に対して，一般会計から金を出さなくても済むように内部留保して将来に備えるというのは，独立採算でやっている水道事業としては当たり前ではないかと思う次第でございます。　それは，儲け過ぎはいけないと思っておりますが，そういうシミュレーションをした中では，そのくらいの金は用意しておかないと大変だという話を我々としてはしております。これからも鋭意水道部として十分に将来に備えてやっていけるような企業体質を続けていきたいと思う次第でございます。　以上で終わります。 ○副議長（川口玉留君）　産業部長。　　〔産業部長　石毛一美君登壇〕 ◎産業部長（石毛一美君）　古沢議員の行政サービスにつきましてのキララバス運行ルート再質問にお答えをさせていただきます。　「キララちゃんバス」を中心市街地のみに走らせるということは，不平等ではないのかというふうな御質問かと存じます。毎回この議会におきましても，「キララちゃんバス」の路線拡大については御質問をお受けいたしておりますし，また，市民の方からもいろんな御意見等を承っているところでございますが，「キララちゃんバス」は，中心市街地の活性化を最大の目的として，ＮＰＯ法人が事業主体となり運行をしているものでありまして，その趣旨は決してぶれてはいないものと思っております。　また，このようなことから，民間が主体となって走らせますタクシーとしては日本で初めての，「キララちゃんバス」と時期を同じくして４月１日から本格運行となります「デマンド型タクシー」，いわゆる「のりあいタクシー土浦」を上手に当面は御活用いただければと考えているところでございます。なお，先日，市長が柏村議員さんへ御答弁をいたしましたが，今後，全体的に公共交通については検討がなされるものと思いますので，御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○副議長（川口玉留君）　保健福祉部長。　　〔保健福祉部長　市川昇君登壇〕 ◎保健福祉部長（市川昇君）　古沢議員のふれあいセンター「ながみね」の入浴料についての再質問にお答えいたします。　先ほど御答弁申し上げましたように，ふれあいセンター「ながみね」は，単に名称を変えたということではございませんで，広く福祉の向上に資することを目的に，子供から高齢者までの幅広い世代の方々の「生きがいづくり」や「健康づくり」，「余暇活動の充実」，「世代間交流」等を支援する場として御利用いただく施設でございます。　利用者につきましては，高齢者のみならず幅広い年代の方々にも御利用いただいておりまして，平成１５年６月のオープン以来，３年９カ月で約３１万4,０００人，年間平均約８万人を超える方の御利用をいただいているところでございます。そのうち子供さんにつきましても４万8,０００人を超え，年間平均も１万2,０００人を超える御利用をいただいておりますなど，以前の老人福祉センター「ながみね」時代と比べましても，３倍以上の方々の御利用をいただいているところでございます。このようにふれあいセンター「ながみね」は，子供から高齢者まで多くの方々に御利用いただいている「多機能的施設」でございまして，老人福祉センターとは異なった施設でありますことから，広く御負担をいただいているところでございますので，よろしくどうぞお願いいたします。 ○副議長（川口玉留君）　都市整備部長。　　〔都市整備部長　神戸信洋君登壇〕 ◎都市整備部長（神戸信洋君）　それでは，古沢議員の再質問，乙戸沼公園のいわば不法駐車について，どのような対策をとるのかということでございますが，まず乙戸沼公園につきましては，その根拠となる法令といいますか，それは都市公園法に基づく都市公園条例，これは設置及び管理に関する条例ということでございますから，当然乙戸沼公園の設置者の土浦市がその管理権の行使により，何らかの形で不法に占拠する者等についての排除行為，それは基本的にはできるということでございます。　そういう中で，これをどういう形で排除するかということでございますが，先ほど有料化にするかという話でございますが，例としましては洞峰公園等が有料化によって適正な利用と，そういうものが図られたということは聞いてございますが，私どもとしては，まずこの駐車場利用に関しまして，１つは，都市公園の利用というのは，原則的に誰でもいつでも自由に使えるということ，これが定めのない限り大原則でございます。　当然当該駐車場についてもそれに該当するということでございますが，まず不法に駐車しているものと思われるものをまず特定するということが必要であろうということで，まず早朝等に満車の状態になるということでありまして，原因が幾つかあるということは我々も認識してございますが，早朝等に私どもが乙戸沼公園の駐車場に出向きまして，駐車する方について明らかに公園利用者以外の者であるというものを特定し，なおかつ指導，あるいは警告，ナンバー等の控えをしまして，それが常習的に行われていると，そういう状況であれば，所有者の特定を行って警告書等の送付，そういうものもしてみたいなと思っております。それによってどういう状況になるかという推移も見てみたいと思っておりますので，当面私どもは，有料化ということについては今のところ考えていないということでございます。　それから，修繕の仕方ということて，でこぼこの園路をどうするかということでございますが，先ほどの質問の中で，つくば市との比較ということで，つくば市と比較すると極めて貧困な施設だと，そういうようなお話がございました。私ども，決して貧困な施設というふうには思ってございません。ただ，公園のいわば由来といいますか，そういうものを考えますと，つくば市が２兆円の国あるいは公のお金を投資してできた新しいまちと違いまして，非常に素朴な，ある意味で我々のいわば背丈に合った施設として整備してきたということもございますので，歩きにくいでこぼこの状態を平らにして，歩きにくくしないようにしたいと思っております。小砂利等については極力撤去して，砂等で定らにしたいと思っていますので，よろしくお願いします。　以上でございます。 ○副議長（川口玉留君）　１０番古沢喜幸君。　　〔１０番　古沢喜幸君登壇〕 ◆１０番（古沢喜幸君）　３回目，最後の質問に入らせていただきます。　行政サービスの不公平はあってはならない。当然のことですよね。ただし，見方によってそれが不公平，不平等，いろいろ違うということは，この３点を指しているのかと思いますが，キララバスについて，中心市街地の活性化バスだという役割を持っているから，そのルートを拡大できないという理由に挙げていますよね。中心市街地の活性化ということであれば，中心市街地だけ走らせるのではなくて，もっと遠くから走らせた方が活性化になるでしょうよ。そうではないですか。この点，御答弁ください。たくさん方から走らせた方がより多くの人が集まるわけでしょう。それが活性化にもっと多く役立つと思うんですけれども，いかがですか。　ふれあいセンター「ながみね」について，年間３１万4,０００人だなんて胸を張っておりますが，そのうち４０％，４５％は市外の方でしょう。先ほども言いましたように，土浦市の市民の税金を使って市外の方にサービスして，市外の方にすればいいでしょう。３００円というのは超安なんですよ。市外の方にサービスして，今まで無料であった方の入浴料を有料にして，これで本当にいいんですか。これで利用者が増えたと胸が張れるんですか。御答弁を願いたいと思います。　料理・飲食関係の水道料金について答弁がなかったんですけどが，先ほども言いましたように，一緒の管で来たのが２本に分かれて，片方は1,０００円，片方は4,２５０円，そういうふうになっていいんですか，同じ水量を使って。これが市長，平等と言えるんですか。幾ら営業をやったからといって，平等なんですか。同じ水ですよ。従量制は関係ないですからね。先ほども言いましたように，従量制というのは，土浦市ばかりではなく，どこの自治体もとっているんですよ。確かに使えば使うほど料金は高く設定されているんですよ。それはわかりますよ，その基本は。しかし，従量制ではないんですよ。同じ水を，例えばスナックをやっている方が隣の家から配管してもらえば，これは一般家庭用なんですよ。これを矛盾と思いませんか。市長，答弁してください。私は常識で聞いているんですけどが。　２番目の質問，水道事業についてお伺いをいたします。私は，先ほどの再質問で，つくば市と県南水道企業団の料金，３つの企業体の料金の比較，さらに平成１７年度の決算上の利益の比較を示しました。土浦市の主張によりますと，持続的な経営，これからのさまざまな設備投資をしていくためには，内部留保が必要なんだと。だから，土浦市が５億円，６億円の高い利益を得て，今３０億円がたまっておりますが，それは適正なんだという主張ですよね。ということは，先ほど質問したことに答えていないんですけれども，つくば市，県南水道企業団は，これは持続不可能なことだと思っているんですかということなんですよ。どうなんですかと。持続できるのかどうかなんです。　県南水道企業団は，土浦市が昨年４月から基本料金を是正したのを受けて，県南水道企業団も基本料金是正の検討が始まったらしいんですよ。これは加入件数が土浦市とは格段に違いますから，多分土浦市と同じような料金体系にすれば，２億円ぐらいは新たに必要でしょう。そうすると，県南水道企業団の利益は約２億円ですから，今度ゼロになるということなんですよね。しかし，企業は，企業経営をなさっている方はたくさんいるかと思いますが，決算上はプラス・マイナス・ゼロで永遠に続くんですよ。（「マイナスだって続くよ」と呼ぶ者あり）マイナスでも続きますね。　経営者が言っているから間違いないんでしょう。それがこれほどの高利益を上げて，これが当たり前だと。持続的に土浦市の水道事業を続けるためには，これは当たり前のことなんだということが，私にはどうも理解できませんよ。これは一般常識からいっても理解されないと思いますよ。元経営者でしょうから，経営者団体の中で多分言ってみたら，少なくとも多分通用しないと思いますよ。１7.７％の高い利益率。民間企業だったらうらやましがりますよ。　それで，私は，民間企業の場合には景気，不景気にかなり左右されますから，それなりの蓄えは必要だと思うんですよ。不景気になれば売り上げが２０％ダウンする。２０％もダウンすれば固定費が吸収できないから，一挙に赤字になるんですよ。私は，これが民間企業だったら内部留保もそれなりに必要だと思いますよ。しかし，水道事業はどうでしょうか。不景気になっても，水の使用料はせいぜい減っても１％ぐらいですよ。ほとんど収入は変わらないんです。民間企業もやらないことを，公営企業である水道事業がこんな高い利益を上げて，それであたかもこれは当然ですなんていう顔をされちゃ困りますよ。よくそういう答弁ができるものと私は感心しています。市長になると性格が変わるんですか。　本当にほかの自治体は，土浦市がこれほどすごい利益を上げて，３０億円も内部留保を持って，これが適正だと言っているんですから，これではないと持続可能な経営ができないと言っているんですよ。それであれば，つくば市，県南水道企業団はどうなんですかと。これについて答えてくださいよ。これは数字が示されているんですから，これに対して答えられないようでは，もともと答弁する意味がないでしょうよ。ただ単に数字を並べて，言葉を並べただけでしょう。もう少しまじめに誠実に答えてくださいよ。　１つつけ加えておきますが，小松ケ丘は元簡易水道だったんですよね。いろいろ裁判上の問題がありまして，最高裁で決着がつきまして，土浦市の水道が今供給されています。しかし，あまりにも高い料金だと。びっくりしちゃって，あの小松ケ丘は何件ぐらいあるかわかりませんが，２５０件ぐらいあるんですかね。あそこで７件ぐらいが井戸を掘ったらしいです。とてもこれではやっていけないと。井戸を掘る経費を計算しますと，何年後かにはそちらの方が結果的には経費が少なくなる。これも異常なことなんですよね。最低でも５０メートル，１００メートルぐらいボーリングするんでしょう。それなりの経費がかかるんでしょうが，それに経費をかけても，そちらの方が最終的には費用が少なくなる。それほどまで土浦市の水道料金は高いということなんですよ。少し本当に考えてもらいたいと思いますよ。　次に，乙戸沼公園の整備なんですけどが，その不法車両より，用事もないのにあそこに朝車を止めてどこか遊びに行ってしまう。あるいは勤めに行ってしまう。そういう車両が大半だという答弁でありますよね。先ほどちょっと聞きましたところ，あそこまで朝車で来て，そこから自転車で出勤するという方もいるらしいですね。多分その会社に駐車場がないんでしょう。そういうのもありますから，やはり土浦市民として利用するために，車が置く所がないと。あそこへ行って右往左往してしまうと。もうすぐ花見の時期も来ますから，これは早急に策を講じていただきたいと思います。　それと，遊歩道の問題ですね。先ほどの答弁では砂を敷くと言っていましたか。今は小砂利ですよ。確かに砂と小さい砂利がまざったような，砂を敷いて，やわらかいですから，これは歩きづらいし，走りづらいのではないですかね。もう少し何かないんですか。砂，ちょっと信じられないですよね。砂の所を歩いたらちょっと歩きづらいですよ。どうなんですか。その辺，御答弁願いたいと思います。　以上で３期目の最後の質問を終わりたいと思います。何とか次もこの壇に立てるように頑張りたいと思いますので，よろしくお願いいたします。 ○副議長（川口玉留君）　市長。　　〔市長　中川清君登壇〕 ◎市長（中川清君）　古沢議員の再々質問にお答えしたいと思います。　土浦は儲け過ぎではないかというお話でございます。私も３年前まで民間の企業の社長をやっていまして，儲け過ぎで怒られたことはなかったんですが，今日は怒られているという状況でございますが，つくば市がマイナス６億円の赤字ということですね。これは６億5,９００万円ですか。でも，これはどこかから出ているんですね。だから企業は……（「先ほど言ったでしょう。内部留保を取り崩して」と呼ぶ者あり）でも，内部留保はいつまでも続かないと私は思いますので，ですから，一般会計から出ていくようになるだろうと思います。これは税金が使われることになるということでございます。　中身までよく見ていませんから，私，先ほどそれは県南水道企業団に関しても内部精査して，この出てきている数字しか見ておりませんので，何も言えませんがというお話はしたかと思いますが，県南の水道企業団におかれましても２億1,０００万円の利益でありまして，内部留保がどれだけあって，どのくらいの設備の更新があるのかということはシミュレーションはわかりませんので何とも言えませんが，土浦市としては，そういう市の企業としてやっているわけでございますので，独立採算でやっているという建前もありますし，ぜひそういう優良な健康な企業体でありたいと思いまして，何とかこれを続けていきたいと思うわけです。　料金の改正という点に関しましては，今年の４月からやりまして，それは古沢さんの水道料金の推定でも，これをお借りして悪いんですが，１０立方メートル以下の基本料金が是正されましたということで一番先に出していただきまして，ありがとうございます。これはなぜやったかといいますと，節水している人，それから核家族が多くなっている，お年寄りの方も多くなっているという中で，使っていない人に対してまで取るのはおかしいのではないかということで御指摘をいただきました。　それで，我々としても検討した結果そうだろうということで，平成１８年からやらせていただいたわけです。これは月１,０００万円の収入が減っておりますが，今までもらい過ぎたということで捉えれば，それでいいわけですけれども，年間１億2,０００万円の収入が減ったということも事実でございますので，そういうこともございます。この辺の推移がどうなるのかということも見極める必要もございますし，先ほど申しましたように契約水量の件，これは鋭意努力して，我々としても料金の改正，安くできるようにやらなければいけないということは古沢さんと同じ考えでございます。逆に私の方が強いかもしれないと思っていますので，そういうつもりで鋭意努力をしていきたいと思っています。　それから，料理・飲食関係の水道料金についてもありましたけれども，これでさっき言ったように料金改正をさせていただきましたけれども，そういう人から見ますと，逆に平等・不平等という点でどうなのかなと，私はお話を聞いていて逆に感じました。一般家庭と使用量の少ない料理・飲食店が一緒でいいのかと，逆にこちらから見たら不平等だと言うかもしれないんですけれども，一般の方から見ると，それは上乗せができるんだし，税制の控除になるんだしということになれば，逆から見たら不平等ではないかというようなことも，お話を聞いていてそんな感じもいたしましたので，部長が言ったとおりで今回はさせていただきたいなと思います。　以上です。 ○副議長（川口玉留君）　産業部長。　　〔産業部長　石毛一美君登壇〕 ◎産業部長（石毛一美君）　古沢議員のキララバス運行ルートについての再々質問にお答えをさせていただきます。　「キララちゃんバス」につきましては，再質問でもお答えをいたしましたように，議員の皆様始め，市民の皆様から路線拡大などいろいろな御意見，御要望をいただいているところでございます。このようなことから，昨日，市長の御答弁にもありましたように，今後，公共交通につきましては，全体的に検討がなされるということでございますので，御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○副議長（川口玉留君）　保健福祉部長。　　〔保健福祉部長　市川昇君登壇〕 ◎保健福祉部長（市川昇君）　古沢議員のふれあいセンター「ながみね」の入浴料についての再々質問にお答えいたします。　ふれあいセンター「ながみね」は，先ほども御答弁申し上げましたように，老人福祉センターとは異なった機能を持った施設でありますことから，他市町村の類似施設等を参考に料金を設定いたし，広く御負担をいただいているところでございます。また，温水プールを持ったこのような施設が近隣にないことや，開館以来３年以上経過いたしまして，周辺市町村にもその存在が広く認識されましたことから，市外の方の御利用も多くなったものと思われますが，市民の皆様にも施設全体で年間６万人を超える方の御利用をいただいているところでございます。今後ともより一層市民の皆様の利用に供すべく周知を図ってまいりたいと考えておりますので，御理解のほどよろしくどうぞお願いいたします。 ○副議長（川口玉留君）　都市整備部長。　　〔都市整備部長　神戸信洋君登壇〕 ◎都市整備部長（神戸信洋君）　古沢議員の再々質問，乙戸沼公園の駐車場問題については，我々も公園利用者以外の者が占拠しているという懸念は十分持っていますので，先ほど言いましたように，まず公園利用者が自由にできるようにするためにはどうしたらいいかということで，先ほど答弁申し上げました。早朝等，やはり不法に利用する方に対しては警告，あるいはナンバー等を控えて，その常習者に対しては警告書の送付，そういうことも含めて，警察も含めて対応してみたいと思っていますので，よろしくお願いします。　それから，園路のいわば補修で砂等を使うと歩きにくくなるというようなお話でございましたが，まずでこぼこを直すためには平らに不陸整正といいますか，平らにしまして，なおかつ，先ほど砂等と言ったのは，アスファルト，あるいはコンクリートでほ装すると非常に足にも負担がきますので，土浦市の公園としてはできるだけそういうものをなくして，ある意味で土を基本にした公園整備というものがいいだろうという意味で言ったわけでございまして，砂等を何１０センチも確かに厚くすれば，それは歩きにくくなるとは思いますが，表面を平らにしまして，そこの所は土ですからべたべたになりますから，雨が降った時等べたべたにならないように砂等で表面を処理するという意味で言ったわけでございまして，この材料等についてはいろいろ研究させていただきたいと思いますが，いずれにしても，利用者にとって使いやすい公園にしたいというふうに，日常的な管理も含めて努力したいと思っていますので，よろしくお願いします。　以上でございます。 ○副議長（川口玉留君）　２番矢口清君。　　〔２番　矢口清君登壇〕 ◆２番（矢口清君）　２番市民クラブの矢口清でございます。お疲れのこととは存じますが，しばらくの間御清聴をいただきたいと思います。　あちらこちらで花の便りが聞かれるようになりました。今年は例年より早く春がやってきたようです。これも地球温暖化が原因なのでしょうか。土浦市と新治村が合併して早くも１年が過ぎました。土浦市民の皆さんには温かい心で迎えていただきまして，ありがとうございました。改めて感謝と御礼を申し上げる次第です。　私にとりましては，土浦市議会での一般質問は今回で３回目になります。まだまだ勉強不足で核心に迫れないところも多々ありますが，市民の皆様，先輩議員の皆様のご指導をいただければありがたく存じます。よろしくお願いを申し上げます。　それでは，通告に従いまして一般質問を行います。　１番目は，土浦市の産業政策と地域経済活性化戦略であります。　政府は，２月１９日に提出した２月の月例経済報告で「景気は，消費に弱さが見られるものの，回復している」とし，景気の基調判断を３カ月連続で据え置きました。これにより２００２年１月を底に上昇に転じた景気拡大は，戦後最長だったいざなぎ景気を抜き，先月の２月で６１カ月目となり，戦後最長を更新しました。一方で，サラリーマンや中小企業，地方にとっては好景気の実感はちっとも出てこないのが実態であります。　内閣府がまとめた日本経済０６年から０７年によりますと，今回の景気拡大局面で雇用者所得が増加したのは，０５年から０６年の春までであります。反面，非正規労働の増加など雇用の不安定化等もあり，景気拡大，好景気の実感が感じられないのが理由の１つでありましょう。今回の景気回復を指導したのは，世界を相手に事業展開する大手製造業だけであります。日本全体を見ると地域間格差が起こっています。製造業のある地域は概ね好調である。現在，円安効果もあり，製造工場のアジアへのシフト，空洞化には歯止めがかかり，国内回帰の状態であります。　今回の景気回復の牽引役は何と言っても製造業，特に自動車産業であります。内需主導になっておらず，業種にもばらつきがあります。大企業が良くて，中小企業は元気がない。製造業が好調で，サービス業が停滞している。有効求人倍率を見てみますと，一番高いのは愛知県，逆に低いのは北海道，東北，九州であり，総従事者に占める農業，水産業，建設従事者の割合の高い地域が景気が悪い。景気は良いと言われているけれども，製造業などの設備投資と外需に依存しているのが実態であります。そこで，政府の景気判断と比較しながら，土浦地域の景気判断をどのように捉えているのか，お尋ねをいたします。　次に，土浦市における産業別の就業人口及び生産出荷額についてお尋ねをいたします。これらの数値から，本市における産業構造を端的に表現したらどのようになるか，お尋ねをいたします。政府は，今度の通常国会に地域経済活性化を支援するための法律を幾つか準備しています。そこで，本市における地域経済活性化戦略はどんなことをどのように進めるのか，お伺いをいたします。　次に，産業全体ではなくて，製造業に限って質問をいたします。企業誘致と既存企業流出防止は非常に重要なことであります。従来の産業政策は制度融資や経営をサポートする仕組みづくりだけで，現在の厳しい市場主義経済における経営環境下にはもはや限界に来ていると思います。必要なのは地域全体の産業競争力強化を目指す包括的政策であります。こうした状況変化を下支えするのが，行政を中心とした産業振興施策であります。企業と行政が一体となって対応することが最も重要であります。　既に企業にとって操業しやすい環境を整備するためのさまざまな取り組みが動き始めています。先日，経済産業省の甘利明大臣は，企業が地域を選ぶ時代になったと言っていました。自治体の取り組み方によって企業立地に大きな差がついてきています。将来の厳しい競争に勝って企業が繁栄するためには，土浦市の産業政策は非常に重要であります。他市に比べで土浦で事業を営む優位性を確保した産業政策をどのように進めるのか，お伺いをいたします。　次に，大きな２番目の市内循環バスの運行について質問をいたします。　昨日，柏村議員が同様の質問をいたしましたので，重複する部分がありますので，私は要点のみに絞って質問をいたします。御了承いただきたいと思います。　現在，公共交通機関の廃止などで移動手段を持てない住民や交通弱者と言われる人たちの移動手段として，コミュニティバスの運行は多くの人の要望であります。既に全国にはコミュニティバスの運行実績が数多くありますので，それらを参考にして土浦市に最適なシステムを検討していただきたいと思います。また，現在運行されていますデマンドタクシー，キララちゃんバスの運行状況，利用状況等についてお尋ねをいたします。　コミュニティバスの運行は純然たる営利事業として捉えることは適当でないと思います。交通空白地帯の解消，交通弱者に対する移動手段の確保，市内活性化，公共交通の確保という広域的な観点から実現すべきものと考えますが，市長の見解をお伺いいたします。　次に，大きな３番目の，土浦市は子育て日本一を目指せについて質問をいたします。　現在，日本は少子・高齢化という大問題を抱えていますが，これは政治的無策も大きな原因の１つであると思います。それは本当に欲しい支援と現実の支援とのギャップが原因であると思います。今，子育てをしている御夫婦の経済的負担は大変なものです。そこで，子育て支援を特に経済的支援に限って質問をいたします。妊娠中，それから出産後，保育園，幼稚園，小学校に分けて質問をしたいと思います。先ほど吉田千鶴子議員と重複するところがあると思いますが，御了承ください。　まず初めに，妊娠中の支援ですが，妊娠中の妊婦の一般健康診査をすべて半額公費負担とする。先日，厚生労働省は市町村に対し，平均２回にとどまっていた妊婦への無料の健康診断について，０７年度以降５回程度に増やすことが望ましいと通達を出しました。本市ではどのように対応するのか，お尋ねをいたします。　次に，妊娠中にけがや病気で医者にかかった場合，医療費の自己負担分を市が助成するいわゆる妊産婦医療費助成について，土浦市ではどのように考えているのか，お尋ねをいたします。　次に，保育料の軽減についてお尋ねをいたします。今，お母さん方から保育料が高いと言われております。特に０から３歳児の保育料が高くて，若いお母さん方は悲鳴を上げているのが実情であります。そこで，現在の保育料を半分にしたら，市の財政負担はどのようになるか，試算をいただきたいと思います。　次に，幼稚園第２子等保育料減免事業についてお伺いをいたします。これは同一世帯から私立幼稚園に同時に２人以上在園する場合の保育料の自己負担が，２人目については１番目の２分の１に，３人目以降の子供については５分の１とするものであります。同じくこの事業についても実施した場合の市の財政的負担は幾らになるか，お尋ねをいたします。　次に，学校給食についてお尋ねをいたします。現在，生徒１人当たり月額給食費は平均で3,５００円ぐらいだそうです。子供が２人以上になった場合，父兄の負担は相当大きくなります。そこで，学校給食費を１人当たり1,０００円から1,５００円にした場合，市の財政負担はどのぐらいになるか，お尋ねをいたします。　以上，４項目について実現できれば，子育て中のお母さんにとって相当な経済的支援となります。ぜひ実現をお願いしたいと思っております。　次に，大きな４番目，土浦市の健康政策の現状と課題，目指す方向についてお尋ねをいたします。　人間は，毎日健康で働くことが一番幸せだと思います。しかし，けがや生活習慣病で病気になります。今や国民総医療費は何と３２兆円を超えるほどになっています。さらに，これからの高齢化社会に向かってますます増加するものと考えられます。健康政策は緊急の政治課題であると思います。現在，厚生労働省が進めている健康日本２１，茨城県が進めている健康いばらき２１プランの土浦市における取り組み状況，抱えている課題についてお尋ねをいたします。さらに，土浦市の目指す健康政策の数値目標がありましたら，お答えをいただきたいと思います。　以上で１回目の質問を終わります。 ○副議長（川口玉留君）　市長。　　〔市長　中川清君登壇〕 ◎市長（中川清君）　矢口清議員の御質問にお答えをしたいと思います。　１番，２番，３番，４番とあるんですけれども，まず私の方から１番を答えさせていただきまして，あとは担当の方からお答えをさせていただきたいと思います。また，その中で再質問等がございましたらいただきたいと思いますので，よろしくお願いいたします。　まず，現在の景気認識についての御質問でございます。矢口議員がお話のとおりで，私もそのように思っておりますが，お話をさせていただきたいと思います。景気確認の指標としての経済成長率については，先ほどもいろいろお話がありましたけれども，内閣府の発表によりますと，ここ数年は２％台の成長率を記録しておりまして，緩やかに拡大して景気回復が続くと見込まれております。そのようなことから，先日の金利の値上げがあったのかなと思うわけでございます。上昇に寄与した業種としては，これもお話しがありましたけれども，主に一般の機械工業，そして輸送機器工業等であると言われております。　また，本県でございますけれども，県の企画部統計課の発表によりますと，経済動向については生産活動はやはり緩やかに増加をしているということの認識でございます。民間設備投資，そして公共投資も増加傾向にあり，茨城県の平成１９年度予算におきましても，歳入における法人住民税と法人事業税の法人二税と言われていますが，法人二税が前年度比１９％の伸びを示しております。また，実質経済成長率は県民経済計算四半期速報によりますと，対前期比プラス0.２％となりまして，６四半期連続でプラス成長となっているとのことでございます。　しかしながら，景気が上向き傾向にあるとは言うものの，これは先ほどのお話のように大企業，そして中央，先ほど愛知県というお話がありましたけれども，一部でございまして，地方，そして中小弱小企業におきましては，その兆しを実感することができないという状況だと思っておりますし，私もそういう認識をしているところでございます。　特に日本の枠組みといいますか，ほんの一部の大企業ですよね。恐らく１％もいかないんだろうと思うんです。９9.何％の中小・弱小企業で構成されているというふうに私は言い換えをしておりまして，そこで働く方はやはり大分違いますけれども，８０％弱はそういう中小・弱小企業，地方といいますか，地方ばかりではないですけれども，企業で働いておられる方で，２0.数％，その辺の細かい数字はちょっとわかりませんが，その方々が大企業で働いている方だろうと思っております。そういうところからして，やはり景況感というものを実感しない方が多いのではないかというふうに私は理解をしているところでございます。　次に，御質問の産業別の就業人口及び出荷額についてでございますけれども，平成１６年の土浦市内産業別就業人口は，各種統計調査等によりますと，第一次産業の農業就業人口は約3,４００人，第二次産業の製造業等の就業人口は約１万1,９００人，第三次産業の商業等のサービス業の就業人口は約１万5,７００人というふうになっております。５年前の平成１１年に比べてみますと，第二次産業で約５％の伸びを示しておりますが，第一産業では約１９％，第三次産業で約１５％の減少となっております。また，出荷額等につきましては，第一次産業の農業産出額ですけれども，約９６億8,０００万円，第二次産業の製造品出荷額ですが，約6,０６３億1,５００万円，それから第三次産業の商品販売額ですけれども，約5,５３０億9,３００万円となっております。これも同じく５年前の平成１１年と比べてみますと，伸びを示しているのは第二次産業で，約１２％の伸びでございます。それから，減少しているのが第１次産業が約１０％減っております。第三次産業で約２２％減少をしております。このような状況でございます。　次に，御質問の地域経済活性化戦略としてどのようなことを考えているのかということで，国では（仮称）「地域産業活性化法」を今国会に上程して，本年５月に施行を予定しておるというようなお話でございます。この法律の目的は，「企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化のために地方公共団体が行う主体的かつ計画的な取り組みを効果的に支援するための措置を講ずることにより，地域経済の自律的発展の基盤の強化を図るもの」と伺っております。　この制度は，都道府県，それから市町村が国の方針に基づきまして，「地域産業活性化協議会」を組織いたしまして，具体的な目標，集積区域，それから集積の業種，整備の内容など，大臣の同意を得た基本計画に関して，例えば工場の緑地面積比率等を緩和したり，農地転用等の迅速化が図られるなど，企業に対して立地支援ができるというものでございます。　しかしながら，国の同意に当たっては，県内を３から４のエリアに分けまして，そのエリアの中に重点的に企業立地を図るべき区域を位置付けられることに加えまして，この区域において有効求人倍率，そして財政力指数等が全国平均以下の地域を優先するとの方針でございます。このようなことから，本市におきましては，有効求人倍率，財政力指数ともに全国平均をおかげさまで上回るため，制度の活用は難しい面があるということでありますが，今後，この制度を研究してまいりたいと思います。そういうふうになっておりますけれども，研究は怠りなくやりたいというふうに考えております。　次に，誘致企業と既存企業の流出防止策や産業政策，それから工業振興室の必要性等の御質問もございました。本市では毎年，市内の工業団地等に立地する企業と行政との意見交換の場を平成１７年から設けまして，企業との懇談会を開催させていただいており，今も続けている状況でございます。この企業懇談会では，各企業からの御意見や御要望等をちょうだいしながら，企業が操業しやすい市政運営の参考とするとともに，市内への企業誘致を促進することや情報を得たいということを目的に開催しているところでございます。　昨年７月に開催されました懇談会では，テクノパーク土浦北への案内看板がなく，訪れる皆さんが不自由をしているという御意見をいただきまして，当該工業団地の事業主体であります都市再生機構に申し入れをした結果，常磐自動車道土浦北インターチェンジからの案内看板を設置していただけるということになりまして，間もなく実現するという予定になっております。　また，企業誘致事業に関してでございますが，現在，市内の工業団地で企業誘致活動を行っておりますところは，テクノパーク土浦北と東筑波新治工業団地であることは御案内のとおりでございます。この工業団地の現在の分譲の区画は，テクノパーク土浦北が３区画，9.７ヘクタール，東筑波新治工業団地で５区画，１1.４ヘクタールとなっております。ちなみに，新治村との合併から現在までの両工業団地への立地企業は，テクノパーク土浦北で１企業，東筑波新治工業団地が３企業となっておりますが，工業団地の事業主体である都市再生機構や茨城県開発公社には，企業からの問い合わせが多数寄せられていると聞いておりまして，明るい兆しをただいま感じているところでございます。　今後とも企業誘致につきましては，茨城県の産業立地推進東京本部や立地推進室と連携を図りながら，茨城県開発公社や都市再生機構とともに活発な企業誘致活動を展開し，企業立地説明会への参加，あるいは東京からの交通利便性や豊かな自然に加えて，県と本市が実施している優遇措置など有利な立地条件を積極的にＰＲしてまいりたいと思っております。　なお，立地した誘致企業，また立地希望の企業への対応につきましては，一般の市民が行う各種届出と相違して広範かつ詳細にわたるため，議員御提案のワンストップサービスは難しい面がございますが，現在，商工観光課が窓口となっておりまして，相談業務等の便宜に関して，これまでに増して充実した提供をしてまいる所存でありますので，どうぞ御理解をいただきたいと思う次第でございます。　以上です。 ○副議長（川口玉留君）　市長公室長。　　〔市長公室長　古渡善平君登壇〕 ◎市長公室長（古渡善平君）　矢口清議員の御質問の２点目でございます。市内の循環バスの運行についてお答え申し上げます。　本市の公共交通機関の１つであります路線バスは，市民の日常生活における身近な移動手段として重要な役割を担っているところであります。現在の運行状況を申し上げますと，土浦駅発で３８系統，５４２本，荒川沖駅で９系統，９９本，神立駅発で６系統，４２本が運行されておりまして，系統や運行本数などの路線規模といたしましては，県内では水戸市に次いで２番目に多い状況にございます。　一方で，利用者の状況は路線数や便数の減少と相まって，１０年前に比較いたしますと約５８％も減少しているということでございます。バス事業者によりますと，現状の路線バスを今後も維持していくことにつきましても，大変厳しい状況にあるとの見通しを伺っているところでございます。路線バス以外の本市の公共交通といたしましては，地域のニーズに合わせました公共的な輸送サービスとしてまちづくり活性化バス「キララちゃん」が，平成１７年３月から土浦駅を発着とする３路線で試験運行を実施しておりまして，平成１９年１月末現在で利用客数は，つまり２年間で合計２２万5,０００人，平均いたしますと１日当たり３２０人，１便当たり８人の方が利用されておりまして，これは当初の乗車見込みを上回る実績となってございます。　デマンドの方のお尋ねもございました。６５歳以上の高齢者を対象といたしましたデマンド型福祉タクシー「のりあいタクシー土浦」につきましては，平成１８年１０月から市内を４地区に分けてジャンボタクシー４台で，１日当たり３８便の試験運行を実施しておりますが，平成１９年１月末現在で会員数は８４人，利用者数は４カ月間で合計1,１６０人，１日当たり１3.６人となっております。高齢者が外出する際のドア・トゥ・ドアの交通手段として利用されているところでございます。いずれも利用者の皆様に好評をいただいておるところでございまして，本年４月からはより一層のサービス向上を目指し，試験運行の内容を一部改善いたしまして，本格運行に移行するものでございます。　本市といたしましては，今後ますます高齢社会が進む中で，これら公共交通の果たす役割は一層重要性が増すと考えておりますことから，まず１つ，路線バスの事業者には引き続き日常生活路線の維持，それから便数の確保等を強力に要請を行う。２つ，「キララちゃんバス」の支援，そしてのりあいタクシーにつきましても，一層の利用促進を図ってまいりたいと考えてございます。御質問にもございましたように，交通弱者と言われる皆様にとりましても，公共交通が移動手段として重要な役割を果たしていることは御指摘のとおりでございます。　したがいまして，昨日，柏村議員さんの御質問，やりとりにもございましたように，現在，県で策定中の「（仮称）公共交通活性化指針」におきまして，県民，それから地域，バスの事業者，そして行政の４者が，それぞれ向き合った議論が今までなされていなかったのではないかということに着目をいたしまして，それぞれの役割分担といったものが検討されておりますことから，これらも踏まえまして，今度は土浦市地域それぞれにおける個別具体の状況を把握分析いたしまして，関係機関や地域の皆様方とともに，本市にふさわしい公共交通の在り方を検討してまいりたいと考えておりますので，よろしくお願いを申し上げます。 ○副議長（川口玉留君）　保健福祉部長。　　〔保健福祉部長　市川昇君登壇〕 ◎保健福祉部長（市川昇君）　矢口清議員御質問の３番目，子育て支援日本一を目指せのうち，まず妊婦健康診査公費負担制度の拡大についてお答えいたします。　既に御答弁申し上げました久松議員と吉田千鶴子議員の答弁と重複することになりますが，よろしくお願いいたします。　議員御質問のとおり，現在実施いたしております妊婦一般健康診査の公費負担制度につきましては，出産までに１３回から１４回受診いたしております妊婦健康診査のうち，母子健康手帳と同時に交付いたしております健診受診券により，前期と後期の２回実施いたしているものでございます。この一部公費負担制度は，県内すべての産婦人科で統一した公費負担により同一の健康診査が受けられる制度となっておりますが，自由診療としての健診料は医療機関や受診者の状況によって賦課する内容に違いがございますことから，自己負担分についても差が生じてまいります。　御質問は，公費負担制度の拡大，あるいは健診料の半額公費負担をとのことでございますが，半額公費負担につきましては，現状の1,４００万円程度からさらに9,０００万円程度の負担増になりますことから，財政的にも極めて過重な負担となりますし，また，先ほど申し上げましたように，自由診療であることや医療機関，あるいは受診者の状況によって健診内容に違いがありますことなどから，極めて困難でありますことを御理解いただきたいと存じます。公費負担制度の拡大につきましては，先ほども御答弁申し上げましたが，今回，厚生労働省の通知が参りましたことから，周辺市町村や関係機関と調整を図っているところでございますので，御理解のほどよろしくお願いいたします。　次に，妊産婦の医療費助成についてお答えいたします。妊産婦に対する医療費の助成制度といたしましては，医療福祉制度，いわゆるマル福制度による医療費の助成がございます。医療福祉制度は，医療の福祉施策の一環として，特に病気にかかりやすい乳幼児や，社会的・経済的に負担の多い重度心身障害者の医療費負担に対し，医療費の窓口負担分相当額を助成する制度として，昭和４８年１月に創設されたものでございます。その後の制度改正によりまして，現在は妊産婦，乳幼児，母子・父子家庭，重度心身障害者の方々が対象者となっております。　御質問の妊産婦の医療費助成につきましては，平成１０年１１月から新たに助成対象に加えられたもので，妊産婦から乳幼児までの医療費助成制度の一元化により母子の健康の確保が図られたところでございます。医療福祉制度が対象とする妊産婦は，妊娠の届出により母子健康手帳の交付を受けた者で，医療費の助成を受けられる受給期間は，母子健康手帳交付日から出産月の翌月末までで，その期間中の入院及び外来の保険診療，保険調剤が医療費助成の対象となっておりまして，妊産婦に対する医療福祉費の支給額は，平成１７年度で3,５９０万円となってございます。　医療福祉費の受給を受けるためには，医療福祉費受給者証交付申請が必要であるため，国保年金課の窓口や母子健康手帳を交付しております保健センター，市民課及び支所・出張所の窓口においても受給者証の交付申請ができることとし，申請漏れなどがないように受付体制の整備を図っているところでございます。　なお，医療福祉制度では所得による給付制限がございまして，妊娠の届出日における妊産婦と配偶者のいずれか高い方の所得で判定し，所得制限を超えた場合は給付の制限を受けることとなります。本市の妊産婦医療福祉費の受給率を見てみますと，平成１８年４月から１９年１月までの母子健康手帳交付者数1,１３８人に対しまして，同期間の医療福祉費受給者数が９４１人でありまして，受給率は８2.７％となっております。これは現在県が所得制限の該当率の目安として示しております医療福祉費受給率の８０％を超えている状況でございます。　なお，議員御質問のように所得制限をなくして，すべての妊産婦を対象といたしますと，約８００万円程度の負担増となりますが，この所得制限の廃止につきましては，乳幼児，母子・父子家庭，重度心身障害者のすべての医療福祉制度対象者に関わってまいりますことから，現在の財政状況を考えますと大変厳しいものがございます。また，医療福祉費制度は，少子化対策，医療的弱者救済とともに，経済的弱者支援の福祉制度である意味合いから所得制限が設けられておりまして，一定以上の所得のある方については，自己負担を求めているところでありますので，御理解のほどよろしくお願いいたします。　次に，保育料の軽減についてお答えいたします。御案内のとおり，近年の少子化傾向は著しいものがありまして，先に総務省が発表いたしました平成１８年４月１日現在の１５歳未満の子どもの推計人口は前年より１６万人少ない1,７４７万人となっており，２５年連続して減少をしたとのことでございます。また，総人口に占める割合も１3.７％となり，１９７５年から３２年間連続で過去最低を更新いたしております。この傾向は本市においても例外ではなく，１５歳未満の子どもの数が年々低下傾向にございますが，夫婦共働きの一般化や女性の社会参加などによりまして，年々保育需要は増加いたしております。　現在，市内には公立保育所１０カ所と１分園，民間保育所９園，さらに本年４月に上高津に新たな保育園を開園いたしまして，保育にかける児童の保育を実施しているところでございます。参考までに，平成１９年２月２０日現在，１９年度の４月当初における入所予定者数を申し上げますと，公立は８８１名，私立では８００名で，定員1,６９０人に対しまして，９9.５％の入所率となっております。　御質問の保育所の保育料につきましては，まず国においては，保育所徴収金基準額を定めておりまして，その区分を生活保護法による被保護世帯から，所得税課税額が４０万8,０００円以上の世帯までの７階層とし，それぞれの階層ごとの徴収金額を設定いたしております。本市の保育料の設定は，階層区分を国の区分と同じ７階層を適用しておりますが，保育料につきましては，各階層とも国の基準を下回る金額といたしております。議員質問がございました，例えば市民税非課税世帯で３歳未満児の場合，国の基準では9,０００円となるものが本市では4,０００円とし，所得税額が４０万8,０００円以上の世帯で３歳未満児の場合，国の基準では８万円となるものを本市では５万8,４００円とするなど，大幅に保育料の軽減を図っているところでございます。　さらに，２人以上が保育所に入所している場合は，２人目を半額とし，３人目以降の保育料につきましては，平成１８年度から所得税に関係なく無料といたしているところでございます。仮に議員御質問のような保育料に設定した場合の試算でございますが，平成１８年度の保育料調定額は約４億6,１００万円となっておりますので，おおよそ半分の２億3,０００万円程度の負担増になるのかと思われます。このようなことから，御質問のような軽減策につきましては極めて困難でございますので，御理解のほどよろしくお願いいたします。　次に，御質問の４番目，土浦市の健康政策の現状と課題，目指す方向についてお答えいたします。本市の平成１８年１０月１日現在の高齢者の状況を申し上げますと，総人口１４万3,２０３人に対する高齢者数は２万7,６９５人でありまして，高齢化率は１9.３％となっております。また，本市における団塊の世代の方々が６５歳を迎える平成２６年度の高齢化率は概ね２８％と推計いたしております。人口の急速な高齢化とともに，食生活や運動習慣等を原因とする生活習慣病が増え，その結果認知症や要介護状態になってしまう人々が増加し，深刻な社会問題になっておりますことは御案内のとおりでございます。　そのようなことから，本市におきましても，すべての市民が健やかで，心豊かに生活できる，活力ある社会とするために，健康を増進し，疾病を予防する「健康づくり事業」を推進しているところでございます。本市で行っている「健康づくり事業」について若干申し上げますと，まず健康相談事業がございます。この事業は，高齢者が気軽に血圧測定等の健康相談を受けられる事業で，「うらら」，「湖畔荘」，「つわぶき」の３カ所の老人福祉センターや，「新治総合福祉センター」等で実施いたしております。同様に，「健康教育事業」につきましては，生活習慣病や栄養・運動等の知識の普及・啓発のため，医師，保健師，管理栄養士，理学療法士等の専門職が地区公民館等に出向いて実施いたしております。　また，国が掲げております生活習慣病の標語に「１に運動，２に食事，しっかり禁煙，最後に薬」というものがございますが，本市におきましても，運動については「運動普及推進事業」を，食事や栄養につきましては，「食生活改善推進事業」を推進しているところでございます。この「運動普及推進事業」は，生活習慣病予防対策の一環として，日常生活における健康づくりの運動習慣を普及推進する目的で，地区公民館を拠点とした支部活動の中で地域住民の方々に対し，運動の大切やいつでも，誰でも気軽にできる運動を普及・啓発いたしております。「食生活改善推進事業」は「正しい食生活で育てよう！　心と身体」をスローガンに，やはり地区公民館を拠点に活動を展開いたしておりまして，その支部活動は正しい食習慣，バランスのとれた食事が健康の基本であるとし，塩分や脂肪分を控えた食事など，生活習慣病予防のための食事づくりや，郷土の食材を使った健康メニューなどを地域の方々とともに調理し試食するなど，食生活改善の普及を図っております。　医療制度改革によりまして，平成２０年度から医療保険者に義務化されます「特定健診・特定保健指導」においても，メタボリックシンドローム，いわゆる内臓脂肪症候群と言われるものでございますが，その予防のためには運動指導や食事指導は重要でありまして，必須指導項目であると言われております。平成１９年度にはこれらのことを踏まえまして，生活習慣病の予備群者を対象に，生活習慣病にならないための運動指導や食事指導を含めたメタボリックシンドローム教室を開催いたします。また同様に，平成１９年度からは団塊の世代の方々を含めた高齢者を対象に，健康の維持・増進や生活習慣病を予防するための運動教室を地区公民館で開催する予定でございます。当初は２つの施設程度となりますが，年次計画によりすべての地区公民館で実施できるよう検討いたしてまいります。　次に，「健康日本２１」と「健康いばらき２１プラン」の進行状況についてお答えいたします。まず厚生労働省が策定いたしました「健康日本２１」は，疾病構造の変化に対応し，すべての国民が健やかで，心豊かに生活できる活力ある社会とするために，平成１２年に生活習慣病の改善等に関する課題についての目標等を選定し，国民が主体的に取り組める新たな国民健康づくり運動として，この計画が策定されたものでございます。目標値は分野別に申し上げますと，栄養・食生活，身体活動・運動，休養・こころの健康づくり等９分野ありまして，平成９年に実施いたしました国民健康栄養調査を基に，この目標値を設定いたしております。目標の設定と目標を達成するための具体的な諸活動の成果を適切に評価して，その後の健康づくり運動に反映させることを基本方針の１つとしているものでございます。　平成１８年度の中間評価におきましては，脳卒中や虚血性心疾患の年齢調整死亡率の改善傾向が見られ，また，脂肪エネルギー比率や肥満者の増加に歯止めがかかる一方で，高血圧や糖尿病などの生活習慣病は特に改善されていない等の結果があり，それらを踏まえ国におきまして，栄養は「食事バランスガイド」，運動は「エクササイズガイド２００６」，またたばこは「禁煙支援マニュアル」といったツール，いわゆる手法を作りまして，それを積極的に活用し，メタボリックシンドロームの概念などの普及・啓発を行うと報告されております。　また，県におきましては，平成１３年度に「健康いばらき２１プラン」を策定いたしておりまして，目標指標につきましては，健康増進関連で６項目，疾病対策と健康管理関連で１項目，環境保健対策関連で２項目掲げておりまして，平成１５年度に実施いたしました中間評価では，食生活の項目では，「１日３食規則正しく食事をしている者は，全体の７7.５％で，２０代に少ない」，運動の項目では，「運動不足と思う者は全体の７６％，１０代の女性と２０代から５０代の男女では，８０％以上が不足と感じている」などの報告がなされております。　本市における数値目標につきましては，平成１８年３月に策定いたしました「土浦市ふれあいネットワークプラン」，いわゆる老人保健福祉計画でございますが，この計画の中で基本健康診査やがん検診などの１４の老人保健事業と，筋力向上トレーニング事業や食生活改善推進事業などの１２の介護予防事業について，それぞれ３年後の平成２０年度の見込みを目標値として策定し，その推進に努めているところでございます。　本市の健康づくりの課題といたしましては，「身近な健康施策の推進」が挙げられるかと存じます。健康に生活していくためには，自らが健康を守り，健康を育んでいくことが重要でありまして，身近な問題や課題等についての情報収集と，その普及・啓発を推進していく必要がございます。また，高齢化が進行する中で高齢者の健康づくりや生きがいづくりを推進し，高齢者が地域社会の中で自立して健康的に生活できるよう支援をしていく必要もございます。このようなことから，全世帯に配布いたしております「健康づくり便利帳」や「広報つちうら」等を活用し，健康増進や疾病の早期発見対策等の周知をいたしているところでございます。　また，市民の方々が自分で行う「運動の目安」や「家庭でできる簡単な筋力トレーニングの具体的なやり方」についてのパンフレットを作成いたしまして，「運動普及推進事業」や「健康教育事業」等での活用を図りますとともに，地区公民館等にも備え付け，普及・啓発を図っております。また，本年３月には国民健康保険の被保険者の約３万世帯にこれらのパンフレットを送付いたしまして，身近なところや家庭で気軽に運動ができますよう啓発に努めてまいります。　今後ますます高齢化が増加していくことは避けられない現況となっておりますことから，介護予防事業と併せまして，様々な健康づくり事業の一層の充実を図ることによりまして，高齢者が健康寿命を延長でき，住み慣れた地域で安心して暮らせるよう努めてまいりますので，御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○副議長（川口玉留君）　教育次長。　　〔教育次長　長南幸雄君登壇〕 ◎教育次長（長南幸雄君）　矢口清議員の御質問の３番目のうち，幼稚園第２子等保育料減免事業についてにお答えをいたします。　本市では，子育て支援の１つとして，私立幼稚園保護者助成事業を行っております。この事業は，私立幼稚園に４歳児，５歳児を通園させている世帯に，世帯の所得を問わず月額3,０００円を助成し，保護者負担の軽減を図っております。平成１７年度実績といたしましては，2,０７０人に対し7,４０３万7,０００円を助成金として交付してございます。　次に，国庫補助事業に基づき私立幼稚園就園奨励費補助金交付事業を行っております。この事業は，保護者の所得状況に応じて経済的負担を軽減するとともに，公立・私立幼稚園間の保護者負担の格差の是正を図ることを目的としたものであります。この補助金交付の対象範囲は，私立幼稚園に満３歳児――年度途中で満３歳になる児童でございます。３歳児，４歳児，５歳児を通園させている世帯で，平成１８年度の場合は，市民税の所得割課税額の合計が１３万5,０００円以下の世帯となっております。　また，補助金額につきましては，市民税の所得割課税額により５段階，また同一世帯から複数通園している場合は，第１子，第２子及び第３子以降でそれぞれ補助金が設定されております。さらに，平成１８年度からは新条件といたしまして，小学１年生の兄・姉を有する園児が通園している場合は，別途優遇措置が講じられております。補助金交付の実績といたしまして，平成１７年度は1,５７３人で，１億1,５５８万8,０００円，平成１９年１月末現在での平成１８年度見込みは1,４８９人で，１億1,０４５万3,０００円となっております。　御質問の内容につきましては，同一世帯から私立幼稚園に２人以上通園している場合，２人目の保育料の自己負担を１人目の２分の１，３人目以降の園児については５分の１とする提案でございます。保育料減免につきましては，市内に１６あります私立幼稚園の保育料は，それぞれ月額１万5,０００円から２万1,５００円と多様でございますが，平成１９年１月末現在で私立幼稚園就園奨励費の対象となっている園児のうち，第２子は２８６人，第３子は５人でございますので，仮に保育料を私立幼稚園保育料のほぼ平均額であります月額１万8,０００円として，これを基に計算いたしますと，市としては3,１７５万3,０００円の負担増になると見込まれます。このようなことから，本市では，現在実施しております「私立幼稚園保護者助成事業」と「私立幼稚園就園奨励費補助金交付事業」の両事業によりまして，子育て支援の充実を図っておりますので，御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。　次に，学校給食費用を１人当たり1,０００円から1,５００円に軽減するという御質問にお答えをいたします。本市の学校給食費は，給食センター方式の場合で申し上げますと，１月当たり小学生3,８００円，中学生4,４００円となっており，これは全国平均とほぼ同額でございます。これを１食当たりに換算いたしますと，小学生２１０円，中学生２４３円で給食が食べられるということになりますし，今の給食の内容を維持するには必要最低限の金額でございます。なお，現在の給食費は平成９年から据え置きとなっております。　また，学校給食費に関する経費の負担について申し上げますと，学校給食法第６条の規定によりまして，学校給食の実施に必要な施設・設備に要する経費，学校給食の運営に要する経費は，学校の設置者の負担といたしまして，食材費は学校給食を受ける児童・生徒の保護者の負担とすることとなっております。また，議員御質問のように，給食費の保護者負担を1,０００円とした場合には，市の負担が年間約３億8,０００万円の増，1,５００円とした場合には約３億2,０００万円の増となり，給食業務の運営に要している経費年間約４億6,０００万円と合わせますと，多額の負担となります。以上申し上げましたようなことから，学校給食費を1,０００円または1,５００円にすることは大変難しいものと考えておりますので，よろしく御理解のほどお願いを申し上げます。 ○副議長（川口玉留君）　２番矢口清君。　　〔２番　矢口清君登壇〕 ◆２番（矢口清君）　丁寧な御答弁をいただきまして，ありがとうございました。幾つか再質問をさせていただきたいと思います。　今日的な企業が直面する諸問題を解決するには，どうしても企業振興室の設置が必要だと思っております。ここでの主な業務は，各種の手続や相談業務を１つの窓口で完結できるワンストップサービスの実現，それから，企業と行政の実務担当者レベルで定期的な意見の交換を行う。それから，企業ニーズに徹底対応することで，土浦で事業を営む優位性を確保する。それから，各種の情報を収集する。地道にこれらの業務を支援することで，確実に立地企業は増加していくものと思います。　人とまちが生き生きと輝くためには，経済的条件は不可欠であります。雇用の場があれば，市外に出ていく人は少なくなりますし，逆に流入人口が増えます。人の往来が多くなれば，まちに活気が出てきます。当然税収も増加することは言うまでもありません。以上の理由で，企業振興室をぜひ作ってほしいと思いますので，市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。　それから，コミュニティバスの件でございますが，今実施されているキララちゃんバス，それからデマンドタクシー等，大分年々利用者の数が少なくなっていると，そういうふうなお話がございました。それらのことを考えてみますと，コミュニティバスの運行は非常に実現は難しいのかなと，そういうふうな感想を持ったのですけれども，どういうふうな問題があってできないかということをぜひ具体的にシミュレーションをして，みんなに知らせる必要があるのではないかなと思います。　それというのは，私もいろんなところでお話を聞く機会があるんですけれども，このコミュニティバスの運行は非常に多くの人が希望をしているところなんですよね。そういうことで，ぜひ実現をしていただければもちろんいいんですけれども，実現しないにしても，どういう点が問題で難しいんだということを早く市民の人に知らせる必要があるのかなと，そういうふうに思っていますので，ぜひこの点も御答弁をいただきたいと思います。　それから，先ほど健診等を公民館単位で実施しているという話がありましたけれども，この公民館単位というのは，中学校区単位の公民館の話でしょうか。そうですか。そうだとすると，先ほどもコミュニティバスの話でもお話をしましたけれども，その公民館に行くまで非常に交通機関がなくて行けない人が多いわけですよね。そういうことで，できれば各地区の公民館というのはもっと細かく分けた集落ですね。そこの公民館であれば，健診とかそういうものに参加する人は多いかと思いますので，そういうことが可能なのかどうか，ちょっとお尋ねをしたいと思います。　以上で再質問を終わります。 ○副議長（川口玉留君）　市長。　　〔市長　中川清君登壇〕 ◎市長（中川清君）　矢口清議員の再質問にお答えしたいと思います。　１番目の土浦市の産業政策と地域経済活性化の戦略という中で，役所の中に企業振興室なるものを設けて企業とコンタクトをとり，これからの企業誘致等に役立てたらいいのではないかという御質問かと思います。そういう考え方もあるんだろうと思います。私は３年前に市長になりまして，いろいろ企業誘致というものに力を入れようということでやってまいりました。というのは，私自身が，岩手県の北上市ですけれども，あそこは何十年も前から企業誘致をしっかりやっているところでございます。市役所にそういう企業立地課というものを設けて，何人かのスタッフを置いてやられていました。私どもはたまたま御縁があり工場がありましたので，よく知っているわけですけれども，１年に１度東京へ，今やっているかはわかりませんけれども，それぞれの親会社が御招待をいただきました。北上市の市長とそれでその担当者が出てきまして，いろいろお話を聞く会等がございました。ああ，なるほどいい所だなと。ですから，北上市というと大分企業立地がすごい盛んな所であります。　確かＮＨＫだったですか，１年前の話ですけれども，そういうことをＮＨＫも報道しておりました。まさに岩手県といいますと，こういう公のところであれかもしれませんけれども，小さい頃教わったのは日本のチベットとかと言われておりまして，出稼ぎで東京へ来られていたというのが岩手県だと思いますけれども，北上市はそういうものがない。みんな自宅から通える所に工場が立地しましたので，そういう意味で外へ若い人たちが出ていかなくなったということで，少子化対策にもなるのではないかというようなお話も出ていたくらいでございます。私も，まさしくそうではないかなと。　昨日か，今日の朝のニュースでやっておりましたけれども，やはり景気が良くなりますと，今，いろいろ正規社員と非正規社員という問題がありますけれども，大分正規社員に変わってきていると。今まではいろいろ格差があったわけですが，大分直ってきているというようなニュースが流れておりました。良くなればそうなるんだろうと。団塊の世代もあって，今回，大企業ですけれども，ものすごい勢いで雇用をしようという今日のニュースでもやっていましたね。どこどこの銀行が，どこどこの商社が，どこどこのメーカーが今までの何１０％増しと。すごいところでは６０％増しというようなことで雇用をしているというニュースも流れております。　そういう中で，企業の誘致というのは大変いろんな意味で波及をして，私は，中心市街地の活性化にもつながるんだろうというような考えを持っております。先日，企業誘致に行ってまいりまして，会社が決まりました。その時，あちらの社長とお話をする機会がございまして，土浦市は住宅と，雇用の問題はどうなんだというお話を聞かされました。住宅はもう心配ないです。いっぱい売るほどありますからというようなお話をしたんですけれども，そういう心配もしておりました。駅前にもマンションがいっぱい建ちますし，もし一軒家なら，土地もたくさんありますから，ぜひそういう心配はしないでくださいというようなお話をしたわけですけれども，雇用の面では，多少今，茨城県は先ほどもお話ししましたけれども，有効求人倍率が１以上ですから，ありがたいことなんですけれども，進出企業にとっては大変心配の種であることも確かですね。ですから，そういう面でも我々としては，大いに進出した企業に対して雇用の面でもいろいろ図るということが大事なんだろうとは思っております。　ただ，そういう恵まれておりますので，北上市の話からちょっと長くなりましたけれども，北上市というのは本当にそういう所でありまして，東京にもしょっちゅう行かなくちゃいけない。そういう中でそういう振興室が，ちょっと名称は忘れましたけれども，作っておりました。土浦もそこまでやれれば，それにこしたことはないというふうに私も思うわけですけれども，そういうことをしなくても，何とか企業誘致をして，経費削減もございますので，何とかやっていきたいと思っているわけでございますので，ワンストップサービスという点では難しい面もございますけれども，商工観光課というところが窓口になっておりまして，いろんな相談業務に乗ります。また年に１度そういうことをやっていまして，もしあれだったら，年に２回やってもいいと思うんですけれども，そういうことで今あるもので何とか充実を図っていきたいと。趣旨はよく理解いたしましたので，充実を図ってやっていきたいと思いますので，よろしく御理解をいただきたいと思います。 ○副議長（川口玉留君）　保健福祉部長。　　〔保健福祉部長　市川昇君登壇〕 ◎保健福祉部長（市川昇君）　矢口清議員の４点目の健康政策の中での再質問にお答えいたします。　御質問の趣旨は，様々な健康づくり事業を公民館単位で実施していると。その中でその地区の公民館，中学校地区でございますが，その地区の公民館まで行くのに交通機関がなくて，なかなか参加できない。町内会の地域の公民館であれば多く参加できるので，それが可能かどうかという御質問かと思います。　このことにつきましては，現在，市が健康増進課を中心にやっております「健康づくり施策」につきましては，基本的には地区公民館を単位に実施いたしております。ただ，その中で，地域の公民館が百数十ございますので，それを全部行くということは実質的に不可能でございますが，地域の要請に応じまして，出前講座等の中で当然地域の中に入っておりますし，今後につきましても，各町内の公民館において，例えば高齢者が１０人集まってこういうことについて聞きたい，あるいはこういうことについて勉強したい，あるいは何かないかとか，そういう御提言，あるいは御意見があれば，即それは対応してまいりたいと思っております。　そういう意味で，新治の保健センター，あるいは土浦の保健センターに御連絡いただければ，日程とか，どういう内容にするかとか調整をしながら，各町内の公民館でもぜひ参りたいと思っておりますし，これは積極的に今後もやっていかなければならないと思っています。その中で，具体的に例えば運動であれば「運動普及推進員」を派遣する。あるいは，ＯＴ，ＰＴ，いわゆる理学療法士とか作業療法士，あるいは保健師とか，その内容によってそういう職員を派遣する中で，各地域の公民館の中で健康づくりについては積極的に対応していきたいと思うので，ぜひ御支援のほどよろしくお願いしたいと思います。　それからもう１つ，社会福祉協議会の中で「ふれあいサロン」というのがございまして，各町内の公民館を中心に，例えば週に１回でも高齢者等が集まっていただいて，「生きがい対策」とか「生きがいづくり」，そういうものの事業もございます。そういう事業についてもできるだけ御支援賜ればありがたいと思っております。　以上でございますので，よろしくどうぞお願いいたします。 ○副議長（川口玉留君）　３４番廣瀬昭雄君。　　〔３４番廣瀬昭雄君　登壇〕 ◆３４番（廣瀬昭雄君）　市政研究会の廣瀬昭雄です。皆さんもお疲れと思いますが，なるべく簡潔にやりますので，質問も簡潔ですが，答弁も簡潔にお願いをいたします。　これは古い話でもあるし，また新しい話でもあるんですが，第１番目，都市計画道路荒川沖・木田余線の進捗状況と今後の見通しについてを質問いたします。　この計画はつくばの科学博の頃です。１９８５年，科学博の時に土浦から万博の会場へ道路を作ろうということで，幹線道路として計画されたというふうに記憶をしております。それ以来事情がありまして，牛久の臨時駅，今のひたち野うしく駅から科学博の会場へお客を運んだわけであります。多数の来場者が科学博に行ったわけでありますが，それ以来，普通の計画道路として荒木田線は少しずつ整備をされていたわけであります。近年は，荒川の本郷地区から牛久の初めの方へ道路が開通して非常に便利になったわけであります。　道路は開通すると，のど元過ぎれば熱さを忘れるという言葉もありますが，当たり前になるわけですね。しかし，開通する前は非常に不便性を感じるわけであります。例えば市役所下のこの道路，１件の方が残って本当に開通しなかったですね。それが今はもうすっかり開通しまして，非常に便利になっております。あるいは，境川の所の木田余に行くところの道路，あれなんかもなかった時は非常に不便を感じたわけでありますが，今になると本当に便利になったというふうに思うわけであります。　それからもう１つ，これは路線がまた違いますが，烏山地区の国道１２０号，南バイパス，あれが１件だけやはり残っていまして，これは収用寸前まで行ったと聞いておりますが，それで解決して，今の道路が開通したわけであります。そして，江戸崎，阿見の方から６号国道へ抜ける非常に便利な道路ができたわけであります。　そういう中で，道路の形態が変わってきますと，また車の流れも非常に変わってくるのが現実であります。その結果，荒木田線の流れが非常にまた変わりまして，小松坂下の方から霞ケ岡，小岩田の方にかけて朝夕の渋滞が非常に混雑がすごいわけです。なかなか車が出られないと，そういう状況が毎日続いております。一方，小松の坂下あたりは子供らの通学道路にもなっておりまして，献身的に交通整理をやってくれる方なんかもおりましたし，それから，父兄の方が交代で出て子供たちを誘導して，狭い，幾らもガードがない所を子供が通っているというのが現状であります。　そういう中で，小松坂下の用地交渉がなかなか難航しているようではないかと思うわけであります。用地が決まらなければ工事は進みませんから，こういう中で何とも見通しがつかないような話を伺っているわけでありますが，これはもちろん県の事業でありますから，市長にどうのこうの言うわけではございません。しかし，生活道路でありますので，市民の道路でありますから，ここで質問するしかないわけであります。そういう意味も持ちまして，今現在，どういう状況になっているのか。買収状況はどういうふうになっているのか。未買収の箇所は何カ所ぐらいあるのか。解決しなければならない箇所，何がネックになっているのか，そういうことについてお伺いしたい。あるいは，今後，何年ぐらいを目途にこれを全面開通する予定なのかを質問するものであります。　次は２番ですね。（仮称）イオン土浦ショッピングセンターの出店についてでございます。　中心市街地から郊外幹線道路沿いにロードショップが張り付くという傾向は全国どこでも同じ傾向であります。一家に１台，家族１人に１台という自動車の普及と道路の整備が進み，地方都市は郊外へ郊外へと発展をしてきているわけであります。近年，特に土浦を取り巻く商業の形態は大きく変化をしているわけであります。例えば平成１７年ですか，エクスプレスが開通をしまして，秋葉原からつくばへ４５分で来ると，そういう時代になりました。　それ以来，沿線開発は急激に行われ，変貌しようとしております。つくば新駅周辺の商業集積を始め，自動車研究所のあった葛城地区ですか，研究学園駅の周辺の開発は目を見張るようなものがあります。区画整理事業やいろんな事業所の張り付き，あるいは巨大なショッピングセンターの事業計画などもあるようで，着々とやっているようであります。　一方，ひたち野うしく駅周辺においても，大きく開発されて変貌しようとしております。また，北の方では千代田ショッピングセンターが開業したり，いろんな形で流れが変わってきております。石岡でも６号国道の方に精工舎の後にショッピングセンターができてみたり，あるいは今度は石岡のパレットがあそこを建て替えて，さらに大きな商業施設になるという話も伺っております。　そういう中で我が土浦においては，平成９年ですか，駅前にウララが開店したわけであります。ウララ複合ビルでありますが，これも２０年かかってやっと開店したわけですね。西口再開発でやりました。しかし，懸命に頑張っておりますが，入居者の相次ぐ撤退とか，周辺店舗の相次ぐ廃業などで大きくさま変わりしているのが現実であります。市では，市街地の活性化基本計画に基づく各種事業を推進していまして，さらには，新図書館事業などをして駅前再開発をしようと懸命に努力をしているところであります。　それはそれとしまして，一方，６号国道バイパス，桜川の右岸には広大な田んぼが荒れ放題で放置されております。ここは全国花火競技大会をやる場所でもありまして，ショッピングセンターができるということで，土浦市といろんな協議をして，交通アクセス，花火の件，あるいは１５土地改良区との協議などすべての協議が終わって，諸々の課題は解決したというふうに我々は伺っていたわけであります。このショッピングセンターは，１年前に既に去年の６月とか７月には着工するというような計画があるということで，地権者は田んぼを作らなかったというふうにも伺っております。しかし，未だに荒れたままで何の状況にもなっていないようですが，この計画は現在どのようになっているのか，質問をするものであります。　次に，３点目ですね。つくばりんりんロードと霞ケ浦湖岸サイクリングロードを結ぶ案内標識の設置と道路整備についてという題目であります。　ちょっと時間をいただいて私の話をさせていただきますと，自転車が見直されてきています。学校への通学とか主婦の買い物が自転車だと私は思っていたんですが，本当は環境にやさしい，人にもやさしい乗り物なのであります。新年度予算にも少々計上されておりますが，生活習慣病，メタボリックシンドローム症候群というんですか，その１人である私が，腹の出っ張りが少し絞れないかと思って，浅はかな気持ちで何十年かぶりかで自転車に乗ってみました。そうしたらば風を切って走るって，自分のエネルギーで走るってこんなすばらしいことなんですね。いつも車に乗っていたから気がつかなかったんですが，まさに快適な気分であります。　友達に勧められて，霞ケ浦の湖岸堤防を走ってみました。国民宿舎の水郷から阿見街道の方に行きまして，清原から田んぼ道をずうっと走って浮島の方へ行きました。そして，あそこでしばらく休んでから，ぐるっと回って国道５１号をダンプに冷や冷や追いかけられながら，牛堀の橋を渡って，湖岸道路をぐるっと回りました。玉造のふれあいランドの方へ行きまして，牛堀から玉造まではすべて１００％整備されておりまして，非常に快適な道路でありました。それから一服して霞ケ浦大橋を渡り，歩崎，そして湖岸堤を土浦へと向かったわけであります。　昨年はまだ所々に砂利道があって，非常に走りづらい所もあったのでありますが，今現在，全部整備されてきれいになってきております。これは非常にいいことだと思っております。これはぐるっと回ると約９０キロあるということでありまして，この完走した後の達成感というのはまずまずであります。やってみなくちゃわからないわけであります。　それがやみつきになりまして，いろんなコースを走ってみました。例えば旧関東鉄道の敷地がりんりんロードとして県が整備をしております。これも桜の花の咲く頃，ずっとトンネルを走ってみました。岩瀬の方にも行ってみました。それから，日にちをずらして真壁の町も歩いてみました。あるいは下館，下妻も行ってみました。それから，小貝川にも堤防にりんりん道路があるんですね。そういうのもずっと走ってみました。この周辺にはたくさんそういう自転車で走れる場所があるんですね。本当にすばらしい恵まれた所だと思いました。そういう中で，自分の感じたことを二，三質問させていただきたいと思うのであります。　１つは，この自転車の案内板なのであります。例えば県外から来た人が車を降りて自転車に乗ろうとする場合どこに置くのかというと，１つは水郷の風車のあたりになっているんです。それから，車に乗ってきてりんりんロードに来ようと思うのですが，案内板がよくわからない。私もよく見てみたら，観光ホテルの脇あたりに小さいのが確かにありました。非常にわかりづらい。それから，ガードをくぐった先にも確かにありました。わかりづらい。そういう道路で，どこが起点なのかわかりづらい，そういう話を伺いました。何とかこういうのを改善できないのかなということが１つであります。　もう１つは，霞ケ浦の自転車道と，つくばのりんりんロードは４０キロあります。霞ケ浦の方も４０キロあります。両方ジョイントするのは土浦でジョイントするんですが，両方を含めると８０キロあるんです。これは全国一の自転車道になるわけです。すばらしい自転車道があるわけです。そのジョイントするのが非常にわかりづらいんですね。そこで，提案なんですが，新川の堤防沿いをずうっと整備していただいて，常磐線をくぐって，こっちの荒木田線に抜けるようにちょっとやってもらえれば，非常に便利ないいサイクリング道路になるのではないかと思うわけですが，その辺は改良していただけるかどうか，お尋ねをするものであります。　それからもう１つは，観光モデルコースというのがいろいろあるようでございますが，このパンフレットはちょっと違うんですが，これはいつ頃できたんだか，こういうのがあるんですね。これは「サイクリング＆ウォーキング　おすすめコース」というんです。これともう一枚地図が重なって，ここに市内が通れるようになっているんですが，全く小さくて何だかわけわからないんですね。確かにここにいろいろ書いてあるんです。つくばりんりんロード編とか，Ａコース，Ｂコース，Ｃコース，Ｄコース，Ｅコースとあるんですが，一々時間がありませんから行っていませんが，ここはすばらしいコースなんです。場所もすばらしい。本当にまさにこれは土浦らしさなんですよ。こういうものをやはりＰＲすることは非常に大事ではないかと思っているわけであります。　さらに，今，新治村との合併をしまして，小野小町の方にも新しいコースができるわけですから，あそこも自転車でそばを食いに行ってみました。これもパープルラインを走ったのではおっかないんですね。ですから，裏道を走って，沢辺の山王様もあるし，藤沢のすばらしい池の台の宿なんかもあるし，そういうのをやはりコースに入れてサイクリングコースを作ったらどうなのかなと思うわけであります。一方，霞ケ浦環境センターなんかもできておりますし，堤防を通って環境センターをぐるっと回って回遊するようなコースとか，そういうものをもう少し工夫して，さらに土浦らしさを加えてはどうかというふうに考えるわけですが，いかがなものでしょうか，質問をするものであります。　それからもう１つなんですが，これは建設部長，ちょっと質問をするわけなんですが，自転車は車道を走るしかありません。歩道は人間が走っております。非常に危険であります。そういう中で車道を走ることになっているわけですが，場合によっては歩道を走るしかありません。それで感じるんですが，自転車というのはまともにショックが来るんですね。車はクッションがあって何ともありませんが，ちょっとでも悪い道は非常にすぐわかるわけです。体に来るわけです。例えば歩道と道路の縁石がありますね。今の構造令では多分３センチ，５センチぐらいみんな上がっているんですね。あれを本当はフラットにしてもらうと非常にいいんですね。これは車椅子を押してみると一番わかるんですね。　実は私もたまたま，自転車にはまり込のではって，ハワイの方へ行って自転車に乗ってきたんです。その時，友達が転んでしまって車椅子になってしまったんです。車椅子でまちを歩いた経験があるんですが，その時ハワイのまちはみんな歩道と車道がフラットなんです。ちょっとした工夫でもってそれができるんですね。そういうことをこれからのやさしいまちづくりのために，市長，考えていただければいいのかなと思うわけであります。私は最近，つくばの研究学園駅の方へ開発をやっていますから行ってみましたら，やはりつくばはフラットで歩道の整備をやっているようでした。そういう点，考えていただければいいのではないかと思うんですが，御質問をいたします。　以上で質問を終わります。 ○副議長（川口玉留君）　お諮りいたします。　本日の会議時間は，議事の都合により，この際あらかじめ廣瀬昭雄議員さんの一般質問終了までこれを延長したいと存じますが，これに御異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（川口玉留君）　御異議なしと認めます。よって，本日の会議時間は延長することと決しました。　それでは，一般質問を続行いたします。　市長。　　〔市長　中川清君登壇〕 ◎市長（中川清君）　廣瀬昭雄議員の御質問にお答えしたいと思います。　私の方から，２番目の（仮称）イオン土浦ショッピングセンターの出店についてということで，お答えをさせていただきたいと思います。　イオン土浦ショッピングセンター計画のこれまでの経緯でございますけれども，この計画の始まりは平成９年，市に対し当時の市内開発事業者によりまして，高津地区にイオンを中心とする開発計画の説明がなされたことに始まりました。その後，平成１１年から１４年にかけて市議会においての審議が行われ，平成１５年に土浦市土地利用合理化協議会を開催しまして，立地に対し承認を前提に作業を進めるとの意見集約を行いました。しかし，イオンはこの後，建築計画案を建物が土浦用水路の西側と東側に独立させる案から，建物が用水路をまたいで一体型の建物としたモール型ショッピングセンターとする計画に変更いたしました。このため，平成１５年９月よりモール型の計画について，用水路管理者の土浦市ほか１５カ町村土地改良区との調整に入り，平成１７年１０月に基本的合意を得ました。　この間，市では，平成１６年１０月に公表いたしました都市計画マスタープランに，高津地区を新賑わい拠点地区として位置付けを行っております。また，平成１７年１２月よりイオンが関東農政局と農地転用の事前調整に入り，並行して他の関係機関との事前調整を進めてきたところでございます。こうした中で，現在は農地転用の事前調整が残っており，関東農政局とイオンが協議を行っております。　一方で，昨年，人口減少，超高齢化社会を迎えるに当たり，様々な都市機能がコンパクトに集積をした都市構造を実現するため，まちづくり三法が改正をされました。この改正の趣旨は，大規模な集客施設の郊外立地を規制したり，病院，福祉施設，学校，庁舎等の公共公益施設の郊外移転を抑制するものでございます。　このまちづくり三法改正が平成１８年５月に公布となりまして，茨城県における旧都市計画法扱いによる大規模集客施設の開発は，本年１１月末までに着工することが条件となっております。そこで，市の対応といたしましては，昨年末，県に対し，この開発事業に関する上申書を提出しておりまして，茨城県土地利用合理化協議会での立地承認や関東農政局の判断をただいま見守っているという状況でございます。 ○副議長（川口玉留君）　都市整備部長。　　〔都市整備部長　神戸信洋君登壇〕 ◎都市整備部長（神戸信洋君）　それでは，廣瀬議員の御質問の１番目，都市計画道路荒川沖・木田余線の買収状況と今後の見通しについてお答えを申し上げます。　御案内のとおり，都市計画道路荒川沖・木田余線は，阿見町本郷から土浦市手野町地先まで，延長約１1.５キロメートルの都市計画道路で，土浦市，阿見町，牛久市などをつなぐＪＲ常磐線沿線東側における重要な都市間道路でございまして，さらに国道６号線を補完するなど重要な路線でございます。当該路線の整備につきましては，本市の施行区間である港橋から土浦駅東口，これは8,５００平方メートルの広場でございますが，この広場を含め，小松橋までの区間は平成１１年６月に供用を開始しまして，さらに茨城県の施行区間のうち，小岩田地内から阿見町本郷までの区間については平成１３年１２月に供用を開始してございます。　御質問の小松坂下から霞ケ岡交差点区間については，茨城県の施行で進められておりますが，一部の地権者の合意が得られず，工事が遅れている状況にございまして，朝夕の通勤，あるいは通学時をはじめとして日常的に交通渋滞が発生しており，この解消のためにも一日も早い開通が望まれているというところでございます。本市としましても，県から用地事務の委託を受けておりまして，県の担当者とともに用地交渉を行うなど積極的に事業に協力し，早期の全面開通に向け努力をしているということでございます。　そこで，お尋ねの中で，未買収地について具体的にどういうふうになっているかというお尋ねでございます。まず，未買収地は３カ所ございます。その３カ所の中で，まず地主と借地さんとの関係の整理というものが２カ所ございます。１カ所は裁判に持ち込まれましたが，和解を条件に裁判所の調停があったということでございますが，まだ具体的に解決までには至っていないという状況でございます。もう１カ所の方の借地についても，やはりその権利の割合といいますか，その調整に難航しているという状況でございます。さらに３カ所目は，当時の地主が事業に反対ということでございましたが，以後この地主が亡くなりまして，現在相続が発生している状況でございまして，これらについての調整を行っているという状況でございます。　そういうような未買収地の内容でございますが，今後，具体的にこれをどう対応するかということでございますが，事業が長期化しているという状況から，土地収用法の適用も視野に入れながら，未買収用地の解決に努力し，事業の早期着工化を図るというのが茨城県の見解でございます。このようなことから，今後も引き続き事業の早期完成を県に強く要望するとともに，開通時期ということでございますが，まずこの開通時期の前に我々も積極的に用地問題に協力しまして，解決のめどをつけて，その後になりますけれども，ここは立体区間ということで，橋梁工事が主な工事になってきますので，それらについてはまだ具体的な日程等の調整はしておりませんが，いずれにしても，用地が解決できればあとは工事ということですから，時間的なものと，あとは資金的なもの，そういうものが解決すれば，そう長期間かかるものではないと思っておりますので，よろしく御理解をいただきたいと思います。　以上でございます。 ○副議長（川口玉留君）　市長公室長。　　〔市長公室長　古渡善平君登壇〕 ◎市長公室長（古渡善平君）　廣瀬議員の３点目，つくばりんりんロードと霞ケ浦湖岸のサイクリングロードを結ぶ案内標識の設置，道路の整備という御質問でございます。お答え申し上げます。　既に議員さんが１周ぐるっとしてきたという体験談が語られたところでございますけれども，延長等，それから整備状況等について前段少し触れさせていただきます。つくばりんりんロードは，市内川口一丁目から桜川市の旧岩瀬町に至ります延長約４0.１キロメートルの自転車専用道として，平成１４年度に供用を開始いたしました。現在は，サイクリングはもとより，ウオーキング大会などで多くの方に利用されております。また，霞ケ浦大規模自転車道は，市内川口二丁目から霞ケ浦の堤防敷を利用して，潮来市牛堀に至る延長約４0.１キロ，議員さんおっしゃっていたとおりに２つ合わせて８０キロと，こういうことで，県が平成１２年度から整備を進めておりますけれども，これは完成にまだ至っておりませんで，整備状況は，平成１７年度末で約１3.３キロ，進捗率で約３3.２％の状況に止まっています。　特に土浦市域につきましては約5.１キロ区間があるんですけれども，未決定のルートがございまして，したがって今は未整備という状況にありますことから，早期整備に向けて沿岸市ともども県に要望活動を継続実施しているところでございます。平成１７，１８年度におきましては，土浦市域の測量，それから調査設計を県の方で実施しています。堤防敷内で自転車道の幅員３メートル以上の確保が困難な箇所につきましては，河川管理用道路との兼用も検討しており，現在，調査がなされていると承知しています。　また，本年度，これも議員さん御紹介がございましたけれども，国の事業といたしまして，市域内の河川管理用道路の一部未舗装区間が整備されきれいになりまして，暫定ではございますけれども，湖岸沿いのルートが確保されている状況にございます。つくばりんりんロードとの連結によって延長約８０キロメートルに及ぶ全線フラットな走りやすいサイクリングロードとなりまして，霞ケ浦や筑波山の壮大な自然とふれあえる，健康で快適なレクリエーションの場として，市内外から多くの皆様に利用していただけることが期待されているところでございます。　さて，御質問の新川沿いのルートでございます。湖北一丁目地内の新川ポンプ場の前から，ＪＲ常磐線をくぐり，石田架道橋を経て，真鍋新町地内から神天橋に至るルートかなというふうに存じますけれども，現在は市道として認定されてございます。特に石田架道橋付近は二輪車，それから歩行者のみが，利用可能となっている状況でございます。　御指摘の区間を新たに自転車専用道として整備するということになりますと，車両や歩行者と分離することは道路幅員の関係から，難しいだろうというふうに考えておりますが，現道を走行することによって，両サイクリングロードの利用がつながる。そういったことが可能となりますことから，長距離を走る利用者等の利便性が図られるものと考えてございます。　しかし，本来の自転車道整備といたしましては，県で予定しております市街地まで，観光ホテルの方からぐっと入ってくる，そういったルートで整備いたしまして，まちなかで両サイクリングロードが結ばれるといいますか，そういったことが本市の観光やまちの活性化を図るうえでは極めて有効だと考えておりますことから，御提案のルートにつきましては，まだ土浦市の方のルートは未整備でございますので，現在の整備状況に鑑み，あくまでも暫定的な利用形態の１つとして想定されるのかどうか，そのあたりを直接県の方にも打診をしてみたいと思います。ルートの位置付けとしてどうなんだといった部分を打診してみたいと思います。　それから，案内標識の件についてでございますけれども，つくばりんりんロードへの誘導看板は，土浦駅東西地区に６カ所，ルート上の案内板が８カ所設置されているということでございます。特に市街地部の現在の表示が小さくて，わかりにくいという御指摘がございました。私も丸井の所，現地を確認いたしました。交通標識などと，あとは建物の壁，多種多様な看板，そういったものと色が重なるというんですか，そういったことで目につきにくい点もあろうかというふうに存じます。これはわかりやすい表示とするように早速県の方と調整します。　それから，両サイクリングロードの接続誘導看板の設置につきましては，本来の自転車道の整備に併せて設置していくということになると思われますけれども，利用者の視点に立ってつくばりんりんロードへの誘導看板の改善要望と併せまして，県と早速協議してまいりたいと存じます。　それから，廣瀬議員御体験の上で貴重な御意見をいただきましたサイクリングのコースの設定，それから土浦らしさの発信といった部分，土浦市の方として道路の整備，コースの設定は，一体どんなところが手がけられるかということについては早速検討したいと思います。 ○副議長（川口玉留君）　建設部長。　　〔建設部長　山田和也君登壇〕 ◎建設部長（山田和也君）　廣瀬議員御質問のサイクリングロードの中で，まさに御自分でいろんなサイクリングロード，あるいは歩道と車道，そういう所を走行なさっての御体験の中で，フラットな道路ができないかというお尋ねでございます。御案内のとおり，これまで歩道と車道を分離して作れるような最低９メートル程度以上の幅員の道路につきましては，従前はいわゆるマウンドアップと申しまして，歩道の部分がかなり高くなっていた。現在はそういう道路の作り方ではなく，歩道と車道を縁石で仕切る，あるいはガードレールで区分する道路の作り方をしてございます。　生活道路の中でも，例えば歩車分離型の道路ということで，中央出張所の前の道路ですとか，あるいは匂橋から桜町の方に抜ける市道ですけれども，いわゆる一部歩道らしさを見せるといいますか，演出するといいますか，車がそこを意識して通らないような仕掛けをいたしまして，実際は歩道ではないんですけれども歩道に見せかけて，そんな作り方をしてございます。ただ，どうしてもそういう歩道のように見える部分と，それから，実際にきちんとした歩道を作る際にも，廣瀬議員がおっしゃっているのは，３センチ程度の高さのお話かと思いますので，そこのところにつきましては，どういうことが道路づくりの中でできるのか。まさに人にやさしい道路づくりという中でこれから研究してみたい。廣瀬議員のお話では，つくばの方にはそういうところがあるよということでございますので，十分研究してまいりたいと考えておりますので，よろしくお願いいたします。 ○副議長（川口玉留君）　３４番廣瀬昭雄君。　　〔３４番廣瀬昭雄君　登壇〕 ◆３４番（廣瀬昭雄君）　再質問をします。　荒木田線の件でありますが，さらっと流していただきましたが，確かにおっしゃるとおりでございます。あそこは立体化する計画でありますから，橋脚が立たなければ工事になりません。橋脚が立つ場所が問題なんです。そういう中で，確かに訴訟なんかがされてやってきたのは事実だと思います。でも，一旦それが和解ということで戻ったんですが，関係者に聞いてみますと，工事は同意するよという話もあるんです。権利は主張するけれども，工事をやるのはいいんだと。　要するに私も考えているんですが，公共の福祉が優先するというのがこういう道路行政ではないかと思うんですよ。確かに所有権，借地権，これはもちろん大事です。これはその１つの枠の中でのやはりボクシングでありまして，それはこっちの問題なんです。一般の公共の福祉が優先するのではないかと思うんですよ。そういう中で，地権者に聞いてみましても，工事をやってもいんだよと。でも，そういう話はありませんという話なんです。そういうことがありますので，ぜひ一歩話を進めていただきたいと思うわけであります。　また，市の方でも，前にも地権者と交渉をしまして，移転に成功している例が幾つもあります。本当に市の街路課の皆さんは一生懸命努力されまして，結果が出ております。これは私も十分承知しております。今も取り組んでいる物件があるようでありますが，地権者の方が言うのには，１回行ったらしばらく来ないんだと。またたまに来るんだと，こういう話なんですね。ですから，始まったら集中的にやってほしいんですよ。それで，お互いのものをここまで来たら，そういう中で話を進めていただきたいと思うわけです。　結果的には決めなくちゃならないんですから，それはやはり誠心誠意。今まで決まった方の地権者の話を聞くと，最後には来た担当者の熱意に負けたと，そういう例が結構多いんです。最後にはハートなんです，心なんです。ですから，条件ばかり言っていますけれども，本当はそこなんです。４月になったらば担当が異動してまた新たな人が来て，一から巻き直しなんていうのでは一番困るんです。そういう点，やはり人事の配置というのも非常に大事ではないかと思いますので，ひとつ鋭意努力していただきたいと思うわけです。そして，一日も早い開通を願う一人であります。よろしくお願いします。　次に，イオンの件でありますが，イオンの件も市長からただいまありましたが，確かにそのとおりであります。それ以下でもありません。そのままでありますね。これは，確かにまちづくり三法ができていますから，今年の１１月までに着工しなければ駄目だということでありますから，ということは逆算しますと，例えば３月いっぱいにオーケーがなければ駄目だと思うのですか。それとも，５月末までにオーケーが出なければ駄目だと思うんですか。その辺はお聞かせ願いたいと思います。手順があってやっているんでしょうから，そして行くんでしょうから，その辺はお聞きしたいと思います。　いずれにしましても，これは市の問題ではないんです。もう関東農政局の問題なんです。これだって，去年，本当はもうとっくに工事に着工していなくちゃならないことなんですが，それは今頃言ったってしようがありませんから，ここでは言いません。既にイオン土浦ショッピングセンターから出店募集というんですか，そういうのも出ているわけです。１８０店舗か２００店舗の面積が９万1,５００平米，店舗面積６万2,３００平米，平成８年春開業，こういうのがもう回ってきているわけであります。車で２０分の圏内に２５万の人口があると。非常に商圏がここはすばらしいということで，積極的にイオンは取り組むということで，もうやるつもりできております。そういう中で，許可が遅れているというのは非常におかしな話なんですが，これも市長に振ってもしようがない話なんですが，何とかこれができて土浦市の起爆剤になることを願っている一人であります。　土浦市も，商業の活性化というのは一番の基本でありますが，もちろん中心市街地の活性化も大事であります。しかし，やはり神立地区は神立地区，高津は高津，荒川沖は荒川沖，そういうふうに幾つも拠点があって，新治の方のアピオもあって，そういう拠点があっての中の土浦の商業が発達することが一番ベターではないかと思うので，このイオンのショッピングセンターについてはいろいろ問題はあろうかと思いますが，ぜひとも出店いただければいいのではないかと願う一人であります。それ以上のことはここでは申すわけにはいきませんが，いつ頃までにこれが許可になれば問題ないのか，その辺だけ一言お聞かせ願いたいと思います。　それから，次の３番目の自転車りんりんロードの件でありますが，確かに新川の堤防の所を整備するのには，あれは土浦市というよりは国土交通省の土地なんでしょうかね。堤塘敷なんでしょうけれども，確かに一部水門のある所は狭い所があります。自転車専用道路にしてくれと言っているわけではありません。あれだけの幅があるんですから，その一部を白い線を引いてやっていただければ，それで十分なわけでありますので，その辺を含めて県の方と協議をしていただければと思っております。　それともう１つ，観光の拠点としての土浦を活かすために観光マップの作り方でありますが，いろいろ作り方はあろうかと思います。どこへ行けばマップがあるのかと，そういうことを調べる前に，今は来る人はみんなインターネットで見ているんですね。ですから，ホームページにそれを充実していろんなコースを載せていただきたいと，そういうふうに思うわけです。そして，来る人はダウンロードしてそれを見ながら来ると。そういう時代に今なってきているのではないかと思うんですが，その辺はいかがでしょうか。お願いをいたします。　それから，ほかから来た人が車で来て，自転車に乗り換えて歩くわけですが，りんりんロードなんかには，もとの虫掛駅の所に五，六台止められる場所がある。あるいは，藤沢の駅前に１０台ぐらい止められる場所がある。そういうぐらいで，あとはどこにも自転車を止める所がないんですね。ですから，例えば今，土浦新港は閉鎖されておりますが，あの辺も何か交渉してもっと開けてもらって開放してもらうとか，あるいは水郷体育館の周辺の広大な駐車場がありますから，あの辺を一部開放して自転車の方にも自由に止めてくれと，そういうふうなことができないのか，お尋ねをしてみたいと思います。非常に来た人が車を置くのに困っているんです。この辺，できないものかどうかを御質問するものであります。　以上です。 ○副議長（川口玉留君）　都市整備部長。　　〔都市整備部長　神戸信洋君登壇〕 ◎都市整備部長（神戸信洋君）　それでは，廣瀬議員の再質問にお答えをいたします。　質問というより，最初の荒木田線については要望ということですか。（「要望です。あまり具体的にやってもしようがないから」と呼ぶ者あり）いずれにしましても積極的に集中的に，かつ熱意を持って用地交渉に当たるように，今後とも県と協力しながらやっていきたいと思っています。よろしくお願いします。　イオンショッピングセンターにつきまして，現在のいろいろ手続がありますけれども，それがタイムリミットがいつなのかと，そういう御質問でございます。３月末なのか，５月末なのかということでございますが，これについては実務的な問題ですので，私の方からお答えをいたします。いつまでというタイムリミットはございませんが，この事業に関して関係機関は多岐にわたりますけれども，まず国が関与するものとしては，今，農政局が農地の問題で事業者と協議をしてございます。　さらに県が関与するものは，茨城県の県土地利用に関するいわば土地利用，これについては茨城県の承認事項でございます。土浦市が関与するものとしては都市計画法２９条と開発行為，これはまさに建築許可等の関係でございますが，これらがある意味で整理されるということで，後先は，順番としてはまず地面の問題ですね，土地の問題。それで，今まで事業者が関係機関と協議をした。　その中で，先ほど市長が答弁しましたように，農地の問題の事前協議が残っているということでございます。この事前協議につきましては，高津地区のいわば農地転用ということが基本になっておりますが，いわゆる農地の問題というのは，農政局としましては，本来守るべき部分として調整区域の農地はあるということが前提になってございます。したがって，これを転用するというのは，ある意味で農政局からすると特例として認めるというようなことでございますので，最初からこの高津地区の対象地をありきという形で議論しているわけではなくて，市内の数カ所のいわば候補地の中からそれの評価等を行いまして，結果的にこの農地の転用についての是非を今議論していると，協議している，そういう状況でございます。　したがいまして，この農地の問題がいつ頃要するに結論が出ることによって，以後の手続が進むのかということでございますが，先ほど市長が御答弁申し上げましたように，旧都市計画法に基づく開発許可の手続は，今年の１１月末までに着工することが条件ということでございます。この着工というのはどういうことかと。まさに具体的に現場に機械が入って杭打ちが始まる。多分建物工事等ありますから，一番最初には杭打ち等が始まりますから，それが着工ということになりますと，それから逆算しますと，以後の手続というのが大体想定されてございます。　最終的には開発許可がいつ出るかという話ですが，この開発許可につきましては土浦市が直接許可をおろすということですが，これも数カ月かかります。やはり大規模な開発でございますし，さらに建築物の安全性ということで，改正された建築基準法によりまして，建築構造のチェックということも新たに加わっているということでございますから，３カ月乃至４カ月ぐらいの期間は要するであろうと思っておりまして，そういうものから逆算すると，基本的にはタイムリミットというのはございませんけれども，後々の問題を考えると，そんなに余裕はないと思っております。　したがって，我々としては，この結論がいつ頃出るのかということ，それを見守っているということで，いろいろうわさや何かで，駄目になったんだ，いや，大丈夫になったんだ，そういうようなうわさが立っておりますが，我々としては，要するに物事は結論が出るまでは何も決まっていないと，そういうような基本な姿勢でいますけれども，その結論がいつ出るかということについては現在見守っているという状況でございます。　以上でございます。 ○副議長（川口玉留君）　産業部長。　　〔産業部長　石毛一美君登壇〕 ◎産業部長（石毛一美君）　廣瀬議員の再質問でございます。　観光マップにつきまして，インターネットやホームページを積極的に活用すべきではないかという御提案でございます。最近は，インターネットを通じて情報を入手する，あるいは発信することが盛んに行われておりまして，土浦市の観光面でのアクセスも相当の件数になっております。そのようなことで，情報の発信というのは非常に重要であると考えております。　そのようなことから，特に観光に関しましては，いろいろな観光のコース，あるいは散策のルート，いわゆる観光マップをインターネット上に掲載いたしまして，土浦市をアピールすることはもちろんでございますけれども，ぜひ行ってみたくなるような，あるいは来てもすぐに迷わずにすっと行けるような，そんな工夫・検討を積極的にこれから行ってまいりたいと思いますので，よろしくお願いします。
   ○副議長（川口玉留君）　市長公室長。　　〔市長公室長　古渡善平君登壇〕 ◎市長公室長（古渡善平君）　サイクリングロードを利用する方が車で乗ってきて，車の駐車場がいかにという御質問でございますけれども，それは駅前の駐車場も含めて，あるいは総合公園の駐車場の一部も含めまして，これは管理部局と調整をして，止まれるような方向で検討します。　以上でございます。 ○副議長（川口玉留君）　お諮りいたします。　明１４日の日程も一般質問となっておりますので，本日の会議はこの程度にとどめたいと存じますが，御異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（川口玉留君）　御異議なしと認めます。　　―――――――――――――――――――――――――――― △次回の日程報告 ○副議長（川口玉留君）　それでは，次回の日程を申し上げます。次回は３月１４日水曜日，午前１０時から本会議を再開し，一般質問を続行いたします。　本日の会議はこれにて延会いたします。御苦労さまでございました。　　　午後　６時１０分延会...