日立市議会 > 2021-03-09 >
令和3年第1回定例会(第3日目) 議事日程 開催日: 2021-03-09
令和3年第1回定例会(第3日目) 本文 開催日: 2021-03-09

  • 持続可能な(/)
ツイート シェア
  1. 日立市議会 2021-03-09
    令和3年第1回定例会(第3日目) 本文 開催日: 2021-03-09


    取得元: 日立市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-20
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                    午前10時00分開議 ◯副議長(伊藤健也君) おはようございます。本日は、議長から欠席届が出ておりますので、地方自治法第106条第1項の規定により、副議長の私が議長の職務を行わせていただきます。議員各位の御協力をよろしくお願い申し上げます。  本日の会議は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、議員間の距離を確保するため、議場へ出席する議員を半数程度とし、午前と午後で入れ替えます。なお、議場出席議員以外は、別室でのモニター視聴による出席といたします。  御報告いたします。ただいま出席議員は27名あります。  これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第3号のとおりあります。  これより議事に入ります。   ─────────────────────────────────────────────    日程第1 市政に関する一般質問 2 ◯副議長(伊藤健也君) 日程第1、市政に関する一般質問を行います。  初めに、藤森議員に発言を許します。なお、質問は一括質問により行います。 3 ◯3番(藤森結花君) ◇登壇◇ おはようございます。日立市政クラブ、藤森結花です。  新型コロナウイルス感染拡大に伴い市内感染者が急増しており、市民の皆様からも強い不安の声が届いています。罹患された方々や御家族及び関係者の皆様にお見舞い申し上げます。また、医療従事者の方々や行政当局をはじめ、感染拡大防止に日々御尽力されている皆様に深く感謝申し上げます。  市政に関する一般質問、発言通告に従いまして質問いたします。執行部の皆様方、答弁よろしくお願いいたします。  初めに、大きな1番、コロナ禍における市政運営について。  毎年、第1回市議会定例会において、市長より施政方針並びに予算案大綱の説明があります。市政運営の基本的考え方は、次年度予算の編成をスタートさせるに当たり、基本方針や重点施策を示すものとして策定していると理解をしています。運営を船に例えることがありますが、羅針盤や具体的渡航プランがないまま海原を進むと迷ってしまうように、企業においても経営計画を基に事業運用に必要プランを立て、経営をしていきます。
     本市でも、日立市総合計画まちづくりの指針となる基本構想を主軸に様々各種計画を策定し、市政運営をしていますが、方針やプランについて質問いたします。  (1)事業実施の考え方について。日立市政クラブの本年度の市政に関する要望において、「みんなで築くまち(計画実現のために)」と題し、事業一つ一つを見直し、市民にとって本当に必要事業を継続していくこと、コロナ禍で中止や制限をしている事業等について、慣例に倣わず見直しをすることを今回追記し、筆頭に掲げ要望しました。  過日、「人口減少や超高齢化社会の進行などに伴う財政収支の硬直化、将来的地域活動の担い手不足のほか、国や県が進める地方分権や行財政改革、急速に発展を続けるICTの活用など、本市を取り巻く社会情勢の変革に的確に対応できる行政経営を目指すとともに、総合計画や個別計画に掲げた施策の効率的、効果的推進を図ります。」と回答をもらいました。  これまでも計画見直しに当たっては、「根拠及び目的を職員間で共有するとともに、各事業におけるPDCAサイクルの継続的実施などにより、改善点等を把握しながら組織全体として個々の職員がより効率的かつ効果的に業務を遂行できる環境づくりに努める。」と日々努力されている回答もありましたが、未曽有のコロナ禍において、事業実施には大きな影響が生じていると思います。これまでの状況や今後の事業実施に対する考え方についてお伺いします。  (2)市民にとってより良い計画の策定について。先行き不透明状況がもうしばらく続くことが見込まれる中、コロナ禍においても市政を止めることなく、ポストコロナを踏まえ、「新しい生活様式」を取り入れた市政運営、また、方針やプランが求められます。市民が安心、安全に暮らすことができ、生活の質的向上が実現できるよう市政運営をすることが不可欠あり、求められています。次期総合計画の策定に当たり、上記を踏まえ、市民にとってよりよい総合計画を策定すべきあると考えますが、御所見をお伺いします。 4 ◯副議長(伊藤健也君) 藤森議員の質問に対し、執行部からの答弁を求めます。 5 ◯市長公室長(田所 強君) ◇登壇◇ 藤森議員の御質問にお答えいたします。  私からは、大きな1項目め、コロナ禍における市政運営についての御質問に順次お答えいたします。  まず、(1)事業実施の考え方についてございます。  新型コロナウイルス感染症対策につきましては、感染拡大防止のため、状況を見ながら大規模イベントの変更や中止、公共施設の休館などを実施しているところあり、市民生活に多大影響を与えております。さらに、市民の安全を守る事業や地域経済を維持するための事業者支援など、新たに取り組むべき施策にも随時、間断なく対応するなどにより、市全体の事業計画には様々影響が生じているところございます。  一方で、コロナ発生前からの本市の重要課題あります地方創生・人口減少対策、安全、安心のまちづくり、超高齢社会への対応などにつきましては、コロナ禍にあっても継続して取り組んでいかなければなりません。また、国が進めるデジタル化や脱炭素社会への取組のほか、まちの活性化のための若者支援といった新た施策にも積極的に取り組んでいかなければならない状況ございます。  こうしたことなどを踏まえ、今後の事業実施の考え方につきましては、まずはワクチン接種などをはじめとした感染拡大防止策や、地域経済を守る事業者支援などを最優先とし、あわせて、本市が持続可能なまちとして発展するために必要事業についても「選択と集中」の考え方の下、効率的、効果的に実施できるよう、実施時期や実施方法等を見極めながら市政の推進を図ってまいります。  次に、(2)市民にとってより良い計画の策定についてございます。  現在、本市では、今後10年間のまちづくりの方向性を定める新しい総合計画の策定に着手しているところございます。新型コロナによる先行き不透明状況は、当面の間、続くことが見込まれておりますことから、今後、新た計画を策定する際には、既存の課題に対応する施策に加え、コロナ禍における社会の変化とその影響を的確に把握し、十分に反映していく必要があると考えております。  具体的には、感染拡大防止に関する施策はもちろんのこと、地域経済の維持及び回復、さらには、デジタル化の推進をはじめとする「新しい生活様式」に対応するための施策について、限られた財源を有効に活用するため、本市にとって何が必要何が優先あるかを慎重に検討していかなければなりません。  さらに、本市が持続可能なまちとして発展し続けるためには、地方創生・人口減少対策、2025年問題への対応など、本市における喫緊の課題を解決するための施策につきましても、引き続き、計画に位置づけながら積極的に取組を進める必要があります。現在、市民や各分野の事業者、関係団体等の皆様から、市政に対する御意見を幅広くお聞きしているところございますが、新型コロナなどが今後の市民生活地域経済にどのよう影響を与えるのか、できる限り正確分析を行うとともに、その結果を適切に計画に反映していきたいと考えております。  いずれにいたしましても、将来にわたって市民が安全、安心に生活をでき、充実した生活を実感できるよう、市民にとってのよりよい総合計画を策定してまいります。  以上ございます。 6 ◯3番(藤森結花君) ◇登壇◇ 答弁をありがとうございます。  持続可能なまちとして発展し続けられるよう、事業の効率化や効果的実施に向け、「選択と集中」で市政推進を図っていくこと。デジタル化の遅れなどの課題や、本市の喫緊の課題ある地方創生・人口減少対策や安心、安全のまちづくり、超高齢社会への対応等を計画に位置づけながら積極的に取り組んでいくこと。限られた財源を有効活用するために本市にとって必要ことを優先順位等を慎重に検討し、丁寧に策定作業を進めていくとのこと。言うまでもなく、計画は計画書を作って終わりはなく、市民生活の質的向上のために実行をし、効果を得ることが大切のです。  コロナ禍における計画づくりは税収、歳入不足が見込まれる中、感染防止対策と社会活動の両立とこれまで以上に大変と思います。また、組織の在り方のみならず、財政を含める行財政改革や働き方改革の推進をも図りながらでは、策定を進める執行部側もことさらと考えます。市民にとってよりよい計画はもちろんのことですが、働く側にとっても効率的あり、計画策定をすることが主とならぬよう、そして、日立市に住んでよかった、住み続けたいと多くの市民が実感できる事業実施、また、市長の信念ある「全ては市民の皆様のために」を職員一人一人が意識し、業務に取り組める市政運営を要望します。  行政経営は、会社経営以上に費用対効果を見極めづらい事業が多くあると理解をしていますが、生活が一変したコロナ禍の今からこそ、事業一つ一つを見直し、市民にとって本当に必要事業を継続していっていただけるよう強く要望し、私の質問を終了させていただきます。ありがとうございます。 7 ◯副議長(伊藤健也君) 以上で藤森議員の質問が終わりました。  次に、今野議員に発言を許します。なお、質問は分割質問により行います。 8 ◯15番(今野幸樹君) ◇登壇◇ 日立市政クラブ、今野幸樹ございます。  発言通告に従いまして質問いたします。執行部の皆様、御答弁よろしくお願いいたします。  大きな1番、敬老高齢者元気応援事業について。  (1)敬老高齢者元気応援事業がもたらした効果と今後の展開について。例年9月に開催されていました敬老会が新型コロナウイルス感染防止などの観点から中止となり、様々要因により不安生活を送っている80歳以上の高齢者に元気や活力を取り戻してもらうため、地域の実情に応じた生活応援金3,000円相当を贈り、高齢者の生活を支援する敬老高齢者元気応援事業が昨年秋に実施されました。  市内23学区のうち13の学区が地域で選定した3,000円相当の品を贈り、残りの10の学区があらかじめ協力の意思表示を得られた店舗で使える地域限定振興券3,000円を贈りました。この事業は初の取組あり、特に、自分の必要もの、好きものに使える地域限定振興券は大変好評あり、10の学区での平均利用率は81.9%となりました。  私の地元の成沢学区も地域限定振興券を選択。対象店舗は、成沢学区内に店舗を有する個人事業者またはそれに準ずる事業者とし、目に見え、手で触れることができ、また、持ち帰れる、配達してもらえることのいずれかを購入者が希望すれば可能となる品を提供できる店舗に限定し、28店舗に協力打診をしたところ、12店舗の協力が得られ、結果、利用率75.6%、313万4,000円分の利用があり、対象の高齢者はもちろん、地域の事業者も大変喜ん様々面で大きな効果のある大変よい事業となりました。  今後も実施してほしいといった声が強く多く聞かれますことから、敬老高齢者元気応援事業がもたらした効果と今後の展開について、執行部の見解をお伺いいたします。 9 ◯副議長(伊藤健也君) 今野議員の質問に対し、執行部からの答弁を求めます。 10 ◯保健福祉部長鈴木さつき君) ◇登壇◇ 今野議員の御質問にお答えいたします。  私からは、大きな1項目め、敬老高齢者元気応援事業についての(1)敬老高齢者元気応援事業がもたらした効果と今後の展開についての御質問にお答えいたします。  この事業は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて中止となりました敬老会に代わり、昨年秋に実施した敬老事業ございます。事業の対象となりましたのは、80歳以上の高齢者2万165人ございました。事業の実施に当たりましては、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用いたしまして、それぞれの地域の特色を生かせるよう、各コミュニティの会長等で組織する実行委員会を設置の上、実施いたしました。  御質問の事業がもたらした効果ございますが、本事業の反響は大きく、対象となった高齢者の方々からは感謝のお手紙やお電話などが各コミュニティや市役所に数多く寄せられました。また、議員御案内の地域限定振興券協力事業者の皆様を対象にアンケートを実施しましたところ、「ふだん来ない方も足を運んでくれた」、「事業に協力してよかった」など、多くの好意的回答をいただいたところございます。  本事業は本市におきましても初めての試みあり、手探りではございましたが、多方面からの御協力を賜り、コロナ禍の中で不安生活を送る高齢者や地域の方々にたくさんの笑顔をもたらし、地域経済の活性化にも一定の成果を収めることができたと考えているところございます。  今後の展開ございますが、敬老事業は多年にわたって地域社会の発展に尽くしてこられた高齢者の方々の長寿をお祝いするものあり、市民の敬老意識を高める上でも、必要かつ大切取組あると認識しているところございます。しかしながら、事業の実施に当たりましては、特に昨今のコロナ禍の中では、いかにして対象となる皆様の安全、安心を確保するかが大きな課題となってまいります。  本市といたしましては、今後、国や県の支援策をはじめ、市内の新型コロナウイルスの感染状況やワクチン接種の進捗状況などを注視し、各コミュニティの皆様との連携を図りながら、議員御指摘の事業実施可能性も含め、より安全効果的敬老事業の在り方について検討してまいりたいと考えております。  私からは以上ございます。 11 ◯15番(今野幸樹君) 鈴木部長、御答弁ありがとうございます。  昨年秋に実施されました敬老高齢者元気応援事業、成沢学区では、小学6年生の手書きメッセージ地域振興券と共に対象者に送付されました。  地域振興券の利用を通して高齢者と地域のお店の新た出会いや住民交流のきっかけとなり、経済効果以外の様々よい効果がたくさんあったことは確かありますので、今後も、やってよかったと多くの人が事業実施後も感じ、またやってほしいと願う事業の実施をお願いいたします。  次に、大きな2番、新型コロナウイルスの影響を受けた事業者への支援について。  (1)路線バス貸切バス事業者及びタクシー事業者への支援について。御承知のとおり、新型コロナウイルスに関連して様々事業者に深刻影響が出ています。市内のバス事業者にも深刻影響が出ており、茨城交通を例に挙げますと、影響が出る前のおととし2月から昨年1月末の市内路線バスの12か月利用者数は、約329万3,000人だったのに対し、直近、同期間12か月の利用者数は約253万5,000人と、約75万8,000人の減、対前年比77%の利用者となっています。高速バスはもっと深刻同じ期間の比較で、約56万人あった利用者が46万7,000人減り9万3,000人に、対前年比17%の利用者となっています。貸切りバスも同様に深刻同じ期間の比較で、貸切り運行3,169台が2,263台減り906台の運行、対前年比29%の稼働状況となっています。  タクシー事業者もかなり深刻状況にあり、バス事業者タクシー事業者には、昨年、日立市から支援がありましたが、影響から比較すると弱い支援と感じられ、特にタクシードライバーの方は歩合制での手当支給導入割合も高く、とても大変状況にあります。  これらの状況から、路線バス貸切りバス事業者及びタクシー事業者への有効支援が早急に必要と考えますので、見解をお伺いいたします。あわせて、今後始まる高齢者の新型コロナワクチン接種や、日常的高齢者の生活支援におけるタクシー事業者の有効活用について提案したいと思いますが、御所見をお伺いいたします。  (2)ホテル等の大宴会場を有している事業者への支援について。新型コロナウイルスの影響で多くの人が集まる会食が行いづらい状況にあり、披露宴などの延期、会食の中止などが多く発生する状態が約1年続いています。市内のある事業者を例に挙げますと、影響が出る前、おととし4月から昨年3月末まで、披露宴36回、宴会の回数が1,915回だったのに対し、直近、同期間12か月の披露宴は1回のみで35回の減、前年対比3%、宴会の回数は753回で1,162回の減、前年対比39%、売上げでは前年対比14%となっています。  昨年、日立市から一定の条件の下、ホテル事業者には支援がありましたが、影響から比較すると弱い支援と感じられ、ホテルなどの大宴会場を有している事業者への有効支援が早急に必要と考えますので、見解をお伺いいたします。  大きな2番、新型コロナウイルスの影響を受けた事業者への支援についての質問は以上です。 12 ◯都市建設部長(高橋 薫君) ◇登壇◇ 私からは、大きな2項目め、新型コロナウイルスの影響を受けた事業者への支援についてのうち、(1)路線バス貸切バス事業者及びタクシー事業者への支援についての御質問にお答えいたします。  新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、昨年4月には我が国で初めての緊急事態宣言が発出され、外出自粛要請や休業要請など、市民の日常生活に大きな制約が加えられました。それ以降、市民の移動手段を提供する交通事業者におきましても利用者が急減し、厳しい経営環境に置かれていることは議員御質問のとおりあります。このため、市におきましては、昨年5月に市内の公共交通事業者緊急支援金を交付するとともに、さらに、2か月後の7月には公共交通事業者への追加の支援金交付や、貸切りバス事業者への支援金の交付、交通事業者が行う感染症対策に要する経費の補助を行うなど、間断なく各種支援策を講じてきたところございます。  その一方で、一旦減少傾向となった国内の感染者数は、いわゆる第3波として昨年12月頃から急速に増加し始め、今年1月には首都圏を中心に再度の緊急事態宣言が発出されることとなり、茨城県におきましても、県独自の緊急事態宣言が2月22日まで発出されていたところあります。  このよう状況に鑑み、市におきましては、改めて路線バス事業者タクシー事業者などの公共交通事業者貸切りバス事業者に対する運営支援や、交通事業者が行う感染症防止対策への支援を計画しているところございます。また、議員御提案の高齢者の新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種へのタクシー活用につきましては、高齢者の自宅からワクチンを接種する医療機関までの人との接触機会を減らすとともに、円滑移動手段として大変有効あると考えております。さらに、日常的高齢者の生活支援へのタクシー活用につきましても、感染のリスクから高齢者や妊産婦などが買物に出かけにくいことを踏まえると、タクシー事業者が行う買物代行などの新たサービスは、市民の安心や利便性の向上につながるものと考えております。  このようことから、議員の御提案につきまして、市民の安心、利便性の向上とタクシー事業者への支援の両方の観点から積極的に進めてまいります。  新型コロナウイルス感染症が地域社会に及ぼす影響は大きく、その先行きは不透明予断を許さない状況が続いておりますが、市といたしましては、引き続き、公共交通事業者に対し、スピード感をもって適時適切支援を行いながら、市民の日常生活に必要移動手段の維持、確保に努めてまいります。  私からは以上ございます。 13 ◯産業経済部長(岡見安美君) ◇登壇◇ 私からは、質問の大きな2項目め、新型コロナウイルスの影響を受けた事業者への支援についてのうち、(2)ホテル等の大宴会場を有している事業者への支援についての御質問にお答えいたします。  ホテルなどの大宴会場を有している事業者への支援につきましては、国の「Go To Eatキャンペーン事業」や「Go To トラベル事業」、県の宿泊促進事業(いばらき応援割)などに加え、本市では市内宿泊事業者に対しまして、総定員数の規模に応じた最大150万円の緊急支援金を支給するなど、利用客の減少に直面する事業者の事業継続を支援してまいりました。  また、日立商工会議所と連携し、ホテルなども含めた飲食店向けのおうちでひたちごはん事業による半額キャンペーンや、「Go To Eat」のプレミアムつき食事券と連動した市独自の応援チケットの配布により、延べ600件の参加事業者の売上げ回復の支援や、地元のお店を積極的に利用する機運醸成を図ってまいりました。これらの支援などもあり、昨年10月から11月頃までの大宴会場を有するホテルや飲食店などの売上げには一定の回復が見られましたが、新型コロナウイルス感染症第3波の到来により状況は一変し、12月には「Go To Eatキャンペーン事業」の食事券発行や「Go To トラベル事業」が一時停止となり、さらには、1月に県の緊急事態宣言が発出され、営業時間短縮や外出自粛が要請されたことなどから、ホテルや飲食店等の経営環境は再び厳しい状況となっております。  こうした状況を踏まえ、県においては、営業時間短縮要請に応じた飲食店への協力金支給に加え、影響を受けたその他の事業者についても、支援一時金の支給が予定されておりますが、本市といたしましても、市民に地元のお店を積極的に利用いただくよう働きかけを行いながら、少しでも売上げを伸ばせるよう、令和3年度においても感染状況の推移を見極めつつ、商品割引販売に対する補助などを実施してまいりたいと考えております。  また、特に大きな会場での宴会は「新しい生活様式」の定着により需要が減少していくことも想定されるため、宴会場の区割り変更や換気、消毒、パーティション設置の取組など、ホテル事業者等による感染対策への支援を実施するほか、引き続き、事業者の経営状況等の把握に努め、必要となる支援を時機を逸することなく講じてまいりたいと考えております。  以上ございます。 14 ◯15番(今野幸樹君) ◇登壇◇ 高橋部長、岡見部長、御答弁ありがとうございます。  今回、新型コロナウイルスの影響を受けている事業者の中でも、特に、極めて深刻状況にある事業者への支援について質問させていただきました。支援について前向き御答弁ではありましたが、事態はとても深刻あり、状況によっては事業者の事業継続が困難となることも想定されます。元の生活に近い状態に戻れたとき、今回取り上げた事業者の事業がなくなってしまっていると、市民、日立市にとって大きな損失、回復することが困難損失となってしまうことを常に意識して、できる限りの支援、新た支援への取組を心からお願いいたします。  大きな3番、災害時における迅速かつ有効対応について。  間もなく東日本大震災発生から10年となります。本年・2月13日の夜には福島県沖を震源とする地震があり、福島県や宮城県で震度6強、日立市でも5弱を観測しました。被害に遭われた方々に心からお見舞い申し上げます。今回の地震は、2011年3月に起きた東日本大震災の余震と見られています。災害への備えは大切あることから質問いたします。  (1)避難所等への雨水貯留施設の整備について。避難所などで利用するトイレの水の確保がとても重要ことは言うまでもありません。水の確保につきましては、様々取決めがなされていることは承知していますが、それらの手法はトラブルに対するリスクなども想定されることから、避難所等への雨水貯留施設の整備も有効手段の一つあると考えますので、執行部の見解をお伺いいたします。  (2)避難所等への発電機の充実配備について。停電時の避難所で必要最低限の電源確保も重要あります。現在、多くの避難所等には投光器を接続するための発電機はありますが、それ以外の用途で使える発電機は配備されていないところが多いのが実態です。蓄電池の配備なども計画されていますが、避難所で様々用途で使用できる発電機の配備も有効手段の一つあると考えますので、執行部の見解をお伺いいたします。  (3)避難所等への職員配置体制について。東日本大震災時の実体験から、避難所への近隣居住職員配置体制導入の必要性を市議会一般質問で複数回訴えた結果、平成29年度から、夜間、休日の急避難所開設には、近隣居住職員が初期対応する制度を導入していただきました。  しかしながら、過去4年間で招集訓練を1度していただいただけ地域の防災訓練などに該当する職員が参加することもまれです。また、実際の避難所開設時でも、課ごとの職員割り振り対応などが主避難所施設や地域事情に精通している職員が避難所に配置される取組はされていなく、職員の避難所への移動時の危険性や時間のロスなど、東日本大震災時の実体験、状況から得られた様々教訓が生かされていない部分があり、改善、改良すべき点が今でも多いように感じます。  そこで、避難所等への職員配置体制について、執行部の見解をお伺いいたします。  大きな3番、災害時における迅速かつ有効対応について、質問は以上です。 15 ◯総務部長(渡邊貴志君) ◇登壇◇ 私からは、質問の大きな3項目、災害時における迅速かつ有効対応についての御質問に順次お答えいたします。  初めに、(1)の避難所等への雨水貯留施設の整備についてございます。  議員御案内のとおり、避難所等における生活用水の確保は極めて重要ありますことから、東日本大震災の教訓を踏まえ、これまで様々対策を講じてきたところございます。具体的には、備蓄倉庫への組立て式水槽及びプールの水のポンプアップ設備の備蓄、学校への井戸設備やマンホールトイレの整備、災害時における民間協力井戸の確保などございます。一方で、災害時に安定的に生活用水を確保していくためには、電源の喪失なども想定し、より多様手段を確保していることが求められるところあり、これまでのプールの水や井戸水の活用以外の手段を検討していくことは有用取組あると認識をしております。  議員御提案の雨水貯留施設の整備につきましては、市内の導入事例を調査したところ、避難所等において使用するには貯留施設の容量や定期的貯留水の消毒など、運用方法を含め、課題がありますことから、今後、先進事例を調査するなどし、引き続き、対応を検討してまいりたいと考えております。  次に、(2)の避難所等への発電機の充実配備についてございます。  現在、各避難所の備蓄倉庫にはプロパンガス式の発電機を備蓄しており、投光器あれば約15時間の使用が可能となっております。また、茨城県高圧ガス保安協会と協定を結び、災害時にプロパンガスを追加で供給していただけることとなっており、避難所における生活が長期に及ぶ事態も想定しているところございます。  しかしながら、昨今のデジタル化社会においては、スマートフォンなどの電子機器の普及により、より多くの非常用電源を確保していくことが必要とされております。このため、避難者のスマートフォン等の充電やWi-Fi設備の非常用電源として活用することを想定し、来年度以降、小学校体育館に蓄電池を配備していくことを計画しているところございます。  議員御提案の非常用発電機を充実させていくことにつきましては、様々用途に使用することができるほか、蓄電池のバックアップ電源にもなることが期待できますことから、今後、費用対効果等について検討してまいります。  最後に、(3)の避難所等への職員配置体制についてございます。  避難所開設担当職員は、コミュニティ・学校との顔合わせを兼ねて、毎年、三者で備蓄倉庫内の資機材を確認するなどの取組を行ってはおりますが、有事の際、実際に職員が避難所を円滑に開設できるかなどについては、今後、訓練等を通して検証していかなければならない課題あると認識をしているところございます。  このため、今後は避難所開設担当職員のみならず、実際に避難所開設時に従事する避難所班の班員についても、コミュニティが開催する自主防災訓練にできるだけ参加させるとともに、職員の災害対応能力の向上を図るための避難所開設運営訓練を行いながら、いつ災害が起きても対応できる体制づくりに努めてまいります。  また、あらゆる災害に着実に対応していくためには、効率的人員体制や効果的職員参集方法を含め、体制の不断の見直しを行っていくことが肝要ありますので、こうした作業の中で避難所開設担当職員をはじめとした近隣居住職員の有効活用についても検討してまいりたいと考えております。  以上ございます。 16 ◯15番(今野幸樹君) ◇登壇◇ 渡邊部長、御答弁ありがとうございます。
     災害時、想定外の事態が起きることは言うまでもなく、そこから生じる新た災害、被害、ストレスを防ぐ防災、減災への取組が大切と思います。本年・2月13日・土曜日、夜の地震の際、日立市職員に全員招集がかかり、職員が夜中に移動する事態となりました。幸い、市内の被害状況などから参集職員のほとんどが夜中に解散となりましたが、参集による夜中の車両での移動中に地震の被害や、余震の影響で職員が被害に遭う可能性も極めて高く、また、土曜の夜の時間帯から飲酒、酒気帯び状態での運転での事故や違反となる可能性もあったことと思われます。  市民のために働く優秀職員を災害時に守り、災害時、迅速かつ有効に活躍できる体制づくりはとても大切あることから、より適切対応、体制が取れるよう、施設整備、物資の充実はもちろん、関わる職員の動員配置体制のさらなる充実、職員への配慮を心からお願いいたします。  今回の一般質問、よい効果があった事業の継続、今起きている事業者の危機、実際に起きた事案、現状に対する危機管理の観点から質問させていただきました。思いつきや推定からの質問、要望ではないことから、執行部の前向き取組を心よりお願いいたします。通常業務に加え、新型コロナウイルス感染症対策などでさらにお忙しい中、質問に対応していただいた皆様にこの場を借りてお礼を申し上げます。ありがとうございました。  以上で、日立市政クラブ、今野幸樹の一般質問を終了いたします。 17 ◯副議長(伊藤健也君) 以上で今野議員の質問が終わりました。  次に、助川議員に発言を許します。なお、質問は分割質問により行います。 18 ◯6番(助川 悟君) ◇登壇◇ 民主クラブの助川悟です。  冒頭に、昨年から続く新型コロナウイルスという見えない敵との戦いに日々奮闘されている医療従事者の方々、そして、市民の安全、安心を守るための様々施策等に対する市長をはじめ、執行部の皆様の御尽力に改めて敬意を表します。国内でもワクチン接種が始まり、暗いトンネルの先にも光が見えてきたところではありますが、戦いは今後も続いていくと思われますので、引き続き、よろしくお願いいたします。  それでは、発言通告に従い、大きく2項目の質問をいたします。執行部の御答弁をよろしくお願いいたします。  大きな1項目め、高齢者の外出支援について。  総務省の統計によれば、国内における65歳以上の高齢者人口は昨年の9月現在で3,617万人、総人口に占める高齢化率は28.7%になったとのことで過去最高を更新しており、今後も上昇を続ける見込みです。  高齢者人口が増加する中、元気活動的生活を送るために、高齢者の外出機会を増やすための地域公共交通の必要性はますます高まっているところあります。しかしながら、地方の状況を見てみますと、首都圏のよう高密度の公共交通ネットワークとはなっておらず、そのため、どうしても自家用車に頼らざるを得ない生活となってしまい、日常生活の中に地域公共交通がなかなか取り込まれていかないという実態があります。  本市においても、その傾向は顕著あり、国や県を上回って推移している高齢化社会の中で、地域公共交通をいかに再構築するかが目の前の大きな課題です。このよう人口減少や高齢化社会に対する課題に対応し、持続可能なまちづくりの実現に向けて、昨年、日立市都市計画マスタープランの改定がなされました。  その中では、日常生活に必要医療や福祉、商業や文化施設などの拠点は、路線バスなどの公共交通ネットワークでつなぐことにより、移動する際の利便性の向上を図ることが必要あり、住宅地においては、地域との連携を図りながら路線バスの維持に努めるとともに、乗り合いタクシーなど、路線バス以外の移動手段の確保について検討することも基本方針の一つとなっています。  高齢化に関する本市の状況を見てみますと、遡ること平成12年の都市計画マスタープラン策定当時の高齢化率は16.5%ありましたが、昨年の令和2年は32.4%まで上昇しており、この20年間で約2倍となっております。また、海と山が近い本市の特徴から、眺望や豊か自然環境を有する山側住宅団地の大規模開発が昭和40年代から進み、昭和50年代までに完成した本市の山側住宅団地の高齢化率は、現在、市内の高齢化率を10%以上上回る状況となっております。  そして、日立市地域公共交通網形成計画のアンケート調査では、運転免許の返納などで自分で自家用車の運転をしない人は山側住宅団地に多く居住しているとの結果が示されています。このことからも、山側住宅団地では、自家用車に頼らなくても気軽に外出ができる交通手段の維持が喫緊の課題となっております。これらの課題を踏まえ、以下3点について質問いたします。  (1)高齢者が外出しやすい交通手段について。昨年、金沢団地ではグリーンスローモビリティを活用した交通弱者対策実証実験が実施されました。このグリーンスローモビリティとは、ゴルフ場などで使用されている電動カートと同様の4人乗り以上の車両を使用し、時速20キロメートル未満で公道を走り、低速小型で乗りやすい移動手段あります。地域での低炭素型社会の実現と、地域が抱える様々課題の解決を同時に進められる新しいモビリティコミニュケーションあり、国内でも観光客向けや地域住民の移動手段として、東京都や京都府・広島県・島根県などで既に事業化している例もあります。  金沢団地での実証試験では、小回りが利く車両で、団地内の細い道でもくまなく運行することができるため、自宅近くからの乗車が可能となり、坂道の多い山側住宅団地での移動に苦労する住民、特に高齢者にとって、団地内の生活利便施設などへの近距離のお出かけには手軽利便性の高い移動手段あったと言えます。  また、団地内の集会所を交通結節点として乗り合いタクシーに乗り継いで、団地外のドラッグストアや交流センターへも気軽に出かけられるよう配慮をされました。高齢者の外出機会を増やす重要ポイントとして、最寄りの交通結節点から自宅までの距離、いわゆるラストワンマイルをどう支援するかが課題になると思いますが、グリーンスローモビリティあれば、自宅近くまでの移動が可能となり、高齢者の外出支援として有効あると考えます。今後、その有効性の確認や実証試験を踏まえての展開を検討する中で、実用化に向けては運営体制の構築などが課題になると考えますが、車両の運転に関しては、講習受講は必要となるものの2種免許は不要と伺っておりますので、地域住民主体での運営も可能であると思います。  そして、将来的には、ゴルフ場のカート道を自走する電動カートのように自動運転への発展も期待できるため、グリーンスローモビリティの実用化を積極的に推進するとともに、ほかの山側住宅団地へも展開していくべきと考えますが、執行部の見解をお伺いいたします。  続きまして、(2)外出促進のための交通結節点待合環境整備についてあります。地域公共交通網形成計画のアンケート調査では、自家用車を自分で運転しない高齢者等の移動目的は、近くの病院への通院や買物が多い一方で、町外の総合病院や大型商業施設、あるいは趣味やレジャーといった様々目的施設への移動需要もあります。そのため、各交通機関の乗り継ぎが必要になってきますが、乗り継ぎの待ち時間を快適に過ごせる待合環境の整備も不可欠あると考えます。  グリーンスローモビリティの運行は、高齢者の新た交通手段として近距離のお出かけには非常に有効ありますが、低速小型で乗り降りしやすい車両あるがゆえに、国道などの幹線道路を普通車と同じように走行するのは困難あります。そのため、団地外の施設など中長距離の移動には、行き先に応じて乗り合いタクシーや路線バスに乗り継ぐ必要があります。  しかしながら、屋外バス停留所のよう環境では真夏の熱中症に対する危険性や、真冬の寒さの中では乗り継ぎの待ち時間を過ごすのがつらい場面もあり、外出意欲の低下にもつながってしまいます。グリーンスローモビリティから各交通機関に乗り継ぐ際の待合所については、交通結節点としての機能だけはなく、例えば、暑さや寒さをしのげる屋内環境や、椅子に座ってお茶などを飲みながら町内の知り合いの方とおしゃべりを楽しむことができるよう交流機能を持たせた待合環境に整備すること高齢者の外出を促すことになると考えます。  そこで、乗り合いタクシーや路線バスの利用促進にもつながる交通結節点と交流機能も兼ね備えたグリーンスローモビリティの待合環境の整備を提案いたしますが、執行部の見解をお伺いいたします。  続きまして、(3)高齢者の公共交通利用を促す情報提供についてあります。金沢団地の実証実験でグリーンスローモビリティと組み合わせて運行された乗り合いタクシーは、新た移動手段を住民に知っていただくことを目的の一つにもしていたため、予約なし気軽に利用してもらえるよう、定時定路線型の運行で実施されました。  一方で、諏訪学区でのお出かけ用乗り合いタクシー試験運行は、エリア内の既存公共交通結節点までへの移動に特化した1時間に1便の予約型の乗り合いタクシーとして運行されました。このように、乗り合いタクシーといっても多様運行方式があり、導入に当たっては各地域のニーズに合った方式を検討するべきと思いますが、路線バスのように決まった時間に運行する定時定路線型とすると、乗客がいなくても運行するため、非効率運行が発生します。効率的運行を考えた場合、これからは、予約型、いわゆるデマンド型乗り合いタクシーのほうが多く採用されることになると考えます。試験運行でのデマンド型乗り合いタクシーを利用する際は、電話での予約も可能としておりますが、今後、公共交通のさらなる利便性向上や利用者拡大を図っていくには、リアルタイム運行情報など多くの情報提供が必要あると考えますが、それにはスマートフォンの活用が欠かせません。  しかしながら、スマートフォンを所有しない方も特に高齢者には多くいると思われるため、どのように情報提供するかが課題となります。そこで、スマートフォンに代わる情報入手や予約の手段として、ケーブルテレビを活用することはできないでしょうか。そのためのシステムを行政と民間事業者が共同で構築し、なじみのあるテレビリモコンでの操作でデマンド型乗り合いタクシー等の情報入手や予約等ができれば、公共交通利用者のさらなる拡大にもつながると思います。このようシステム構築は、公共交通施策だけはなく、市のホームページやひたちナビをテレビ画面で見るといった情報発信の拡充にもつながるものと考えますが、執行部の見解をお伺いいたします。 19 ◯副議長(伊藤健也君) 助川議員の質問に対し、執行部からの答弁を求めます。 20 ◯都市建設部長(高橋 薫君) ◇登壇◇ 助川議員の御質問にお答えいたします。  私からは、大きな1項目め、高齢者の外出支援についての御質問に順次お答えいたします。  初めに、(1)の高齢者が外出しやすい交通手段についてございます。  議員御案内のとおり、グリーンスローモビリティは電動で環境への負荷が少なく、狭い路地でも通行可能な時速20キロメートル未満の低速小型モビリティで、高齢者の足の確保や観光客の周遊への活用が期待される次世代の新しい移動手段ございます。  市におきましては、昨年11月の1か月間、居住者の高齢化が進む山側住宅団地の一つある金沢団地を実証地に、自宅と団地中央の生活利便施設が集積する地区とを結ぶ新た移動手段として、団地住民と協働しながら試験運行を実施いたしました。この試験運行では、定員4人のゴルフカート式のグリーンスローモビリティを2台運行し、28日間の運行期間中で延べ1,250人の住民に乗車体験をいただいたところあります。  また、乗車後の利用者アンケートによりますと、「乗り心地もよく、移動手段として必要ある。」や、「コミュニケーションの活性化や外出のきっかけになる。」などの意見が出され、多くの利用者からおおむね満足度の高い評価が得られているところございます。  その一方で、住民の移動先として団地近くの医院や大型スーパー、交流センターなどへの運行について多くの要望が出されております。また、今回の試験運行で使用したグリーンスローモビリティは、窓やドアがない車体構造となっているため、乗車時の暑さや寒さへの心配や、運行時のほかの車両とのすれ違いの際や、交差点等での危険性を懸念する声も出されているところございます。  これらの結果を踏まえまして、令和3年度は、一般車両の交通量を考慮した安全走行経路や移動先の選定、また、試験運行期間の延長などを検討しながら、改めてグリーンスローモビリティ運行で地域住民の移動需要を満たせるかについて検証していく予定あります。その上で、この計画を進めながら、持続運行を可能とする地元を主体とした運営体制の構築や、安定した運営を行うための運賃を含めた収入確保策等についても、併せて検討してまいります。  本市といたしましては、これらの試験運行や検証を通し、まず、このグリーンスローモビリティが持続可能で利便性の高い移動手段として金沢団地住民を中心とした地域住民に認知され、安定した運営体制の構築が図れるよう進めてまいりたいと考えております。  次に、(2)の外出促進のための交通結節点待合環境整備についてございます。  運行区域が限定されるグリーンスローモビリティにおいて、利用者の多様移動需要に応えていくためには、路線バスやタクシーといったほかの移動手段に乗り換えるための交通結節点が必要となります。このため、昨年11月に金沢団地で実施したグリーンスローモビリティの試験運行におきましても、金沢団地のほぼ中央に位置し、生活利便施設が集積する集会所前の広場をグリーンスローモビリティから路線バスや乗り合いタクシーへ乗り継ぐための交通結節点に設定し、利用者の様々移動需要に対応したところあります。  今回の試験運行期間中、交通結節点となったこの集会所前の椅子やテーブルを置いたあずまや付近や、隣接する商業施設内に休憩所を兼ねて設置したグリーンスローモビリティ紹介コーナーにおいて、利用者同士や団地住民との間で多くの交流が生まれ、その後の利用者アンケートでは人との会話が楽しく、コミュニティの活性化につながったとの意見が多く寄せられました。  令和3年度に金沢団地で計画しているグリーンスローモビリティ試験運行におきましては、安全走行経路や移動先の選定に合わせて、新た交通結節点の設定なども検討する予定としております。その設定の際には、併せて利用者の外出を促す効果が現れるよう、乗車するまでの待ち時間を楽しく快適に過ごせるという点に着目し、交通結節点に近接した店舗などの関係者の理解や協力を得ながら、例えば、店舗等の施設内に雨や風の影響を受けない場所を提供していただくことや、椅子やテーブルを設置して団らんスペースを確保することなどにより、利用者同士が会話を楽しみ、待ち時間をできる限り快適に過ごすことができるよう環境づくりに努めてまいります。  最後に、(3)の高齢者の公共交通利用を促す情報提供についてございます。  近年、出発地から目的地までの複数の交通手段の検索や予約、決済をスマートフォンで1つのサービスにまとめて提供するMaaSへの取組が全国的に進められております。  本市におきましても、令和元年度から国の補助を受けて実施するデマンド型乗り合いタクシーなどを含めたMaaS関連事業について、交通事業者や県、関係機関と協議会を設置し、一体となって取り組んでいるところございます。このMaaSによる一体的公共交通サービスにつきましては、公共交通の利用環境を大きく向上させる反面、これらのサービス提供が個人所有のスマートフォンを介して行われるため、スマートフォンを持たない方や不慣れ方へのサービス提供の在り方は、議員御指摘のとおり、課題として認識しているところございます。  このため、乗車予約などスマートフォンを介して行うものにつきましては、当面、電話などでの代替サービスを並行し、スマートフォンを持たない方にもサービスを提供できるよう努めてまいります。加えて、例えば、MaaSアプリ導入時の説明会などを実施する場合には、その前提となるスマートフォンの操作説明会も併せて行うなど、より多くの方が実際のMaaSサービスを体感していただけるよう取組も検討してまいりたいと考えております。  なお、議員御提案のケーブルテレビの活用につきましては、市内におけるケーブルテレビの加入者や加入率の状況を踏まえつつ、交通事業者などと連携しながら活用策について検討してまいりたいと考えております。  以上ございます。 21 ◯6番(助川 悟君) ◇登壇◇ 要望を申し上げます。高齢者が外出しやすい交通手段としてのグリーンスローモビリティについては、昨年の試験運行結果を踏まえ、金沢団地で改めて移動需要を満たせるか等の検証をしていく予定との答弁でした。住民から多くの要望が出された移動先については、可能な限り運行ルート内に組み入れるとともに、安全走行経路と団地内をくまなく巡回するルートを熟慮し、その他の意見についても広く住民の声を吸い上げるようお願いいたします。それが地域住民の移動需要を満たすことに直結すると思いますし、試験運行中の利用者の満足度が、その後の地元を主体とした運営体制の構築についても大きく影響してくると考えます。  また、待合環境整備については、今回の試験運行期間中、交通結節点となった集会所前において、利用者同士や団地住民との間で多くの交流が生まれたとのことでした。移動手段としての必要性に加え、外出のきっかけになるとの意見もあることから、住民が快適楽しく過ごせる待合環境の整備をぜひお願いいたします。  公共交通利用を促す情報提供としてのケーブルテレビの活用は、今後の本市の違う分野の施策においても有用ありますので、5年、10年先の状況を見据えつつ、民間事業者等と共同で取り組んでいただくよう要望いたしまして、次の質問に移ります。  大きな2項目め、アフターコロナを見据えた市民の健康維持について。  昨年11月から、これまでの第1波・第2波を大きく超える新型コロナウイルス感染症の第3波が全国に拡大しました。本市においても、1月に入り感染者数が急激に増加し、一時は感染拡大市町村に位置づけられ、県内でも爆発的感染拡大が起き、医療崩壊のリスクが高い状態とされたため、1月15日、県独自の緊急事態宣言が発出されました。  そして、外出自粛などの対応により、2月23日、県独自の緊急事態宣言の解除を受け、本市の新規感染者数の減少傾向を踏まえ、全ての市有施設が3月1日から利用人数を制限するなどの感染防止対策をしながら再開したところあります。  国内ではワクチン接種が始まり、1年以上にも及ぶ新型コロナウイルスとの戦いは、ワクチン接種により収束に向かうことも大いに期待したいところありますが、接種が広く行われ、感染が収束して日常生活に戻るには、年単位の時間がかかるとの専門家からの意見もあります。  これまでの新型コロナウイルス感染症が社会に及ぼした影響としては、経済的活動に係るものが多く取り沙汰されてきた一方で、市民生活においては、長期化した外出自粛や「新しい生活様式」への移行により身体活動の機会が減少した結果、筋力や免疫力の低下、さらには、精神的ストレスなど心身に悪影響を来す健康二次被害が懸念されています。  これを受け、スポーツ庁では、運動、スポーツの実施啓発リーフレットやスポーツを通じた高齢者向け、健康二次被害予防ガイドラインを作成し、国民に対し、広く新型コロナ感染症による健康二次被害の防止を促しております。ガイドラインでは、特に高齢者について、数週間程度の活動量の低下により、通常の活動量を維持した生活の数年分以上の筋肉量が低下するとの研究結果も示されています。さらには、外出の自粛は人との会話の機会を減らし、その結果として認知機能の低下にもつながるおそれがあると指摘されております。コロナ禍による生活様式の変化によって、高齢者の健康にどのよう影響があるのかについては、国内の研究機関による調査、研究が行われており、これらの心身に対する影響はこれから顕在化していくと思われますが、外出しての身体活動を日常的に行っていた方にとって、外出の自粛や市有施設の休館は活動の機会が減り、ストレスとなって心身の健康維持に著しく影響を及ぼしたものと推定しています。  このよう対策として、感染を取り巻く現状の把握や自粛緩和の目標設定があることで先が見えやすくなり、心身的ストレスから少しでも解放されるのはないかと考えます。一方で、緊急事態宣言に関わる県内の施設等についても、屋内を中心とする施設の多くは休館となりましたが、図書館の対応については、県や各市町村で判断が分かれました。本市は全面休館となりましたが、感染拡大が懸念される地域あっても、多くの市町村は対策を講じた上で開館しており、また、3密にはなりにくい偕楽園などの屋外の施設は、園内の一部を除き原則開園していました。  これらの対応について、精神面での負担や行動自粛の範囲や程度に疑問を持っている市民から、公共施設の開放に関する様々声が寄せられています。このよう中、施設の再開に関しては、2月23日からの県独自の緊急事態宣言が解除になる前に、市有施設の一部ある観光施設やスポーツ施設などを先行して再開しましたが、この事例でも本市独自の判断がどのように働いたのか、市民にはなかなか伝わりにくいものがあると感じています。  施設の閉鎖などがいつまで続くのか、どのよう段階を経て開放していくのか、判断に至る基準や考え方が見えるよう指標があれば、市民の不安やストレスは軽減されると思いますが、見解をお伺いいたします。  また、休館せざるを得ない状況となった場合あっても、日常的に市有施設を利用して行っている市民のコミュニケーション活動は、高齢者の社会的孤立の解消等の観点からも継続させる必要があると考えます。そのためには、ケーブルテレビを活用した情報発信の拡充や、既に行っているオンラインによるマタニティースクールのように、高齢者の健康維持や交流が図れる様々イベント企画や参加を促すサポート体制で、自宅にいながらでもコミュニケーションが取れる環境をつくることが、多様社会参加の促進が図れる有効手段あると考えます。  以上、アフターコロナを見据えた市民の健康維持のための施設開放基準と、オンラインによるコミュニケーション環境づくりについて、執行部の見解をお伺いいたします。 22 ◯保健福祉部長鈴木さつき君) ◇登壇◇ 私からは質問の大きな2項目め、アフターコロナを見据えた市民の健康維持についての御質問にお答えいたします。  議員御案内のとおり、本市におきましては、今年に入り新型コロナウイルス感染者が急激に増加し、1月7日に茨城県から感染拡大市町村に位置づけられ、その後、1月15日には県内全域に県独自の緊急事態宣言が発令されました。これに伴い、市有施設の対応について、対策本部において市民が生活する上で欠くことのできない事業を行う施設を除き、1月9日から原則として休館することといたしました。  その後、施設の再開に当たっては、茨城県独自の緊急事態宣言解除の基準となる1日当たりの陽性者数などの指標を当市の状況に照らし合わせ、感染者の減少等を確認した上で決定してまいりました。今後とも、市有施設の運営に当たっては、感染状況や県の基準等を踏まえながら対応するとともに、施設の休館や再開の考え方、判断の状況等につきまして、市民の皆様が見通しを持てるよう、市ホームページ等で分かりやすい情報提供に努めてまいります。  市民の健康の維持及び増進のための事業につきましては、これまでは参加者の皆様を会場に集めての実施方法が主体あったため、市有施設の休館により多くの事業が延期や中止となり、議員御指摘のとおり、特に高齢者の交流の機会が減るなど影響が生じたことから、コロナ禍における健康づくり事業をどのように展開していくかが大きな課題となりました。  その対応といたしましては、動画による情報発信やオンラインを活用した保健指導の実施等、新た手法の導入に積極的に取り組み、利用者の皆様の声を聞きながら進めているところございます。また、健康診査や各種がん検診においては、いわゆる3密の回避対策が取れる広い会場に集約し、完全予約制を導入した上で時間枠ごとに少人数で実施し、健診機関とも連携して、感染予防がしっかりとなされた環境で安心して受診していただけるよう取り組んでいるところございます。  今後につきましても、コロナ禍におけるこれまでの経験を踏まえ、感染防止策を徹底し、感染拡大リスクを可能な限り減らした態勢での事業展開に努めてまいりたいと考えております。  さらに、高齢者の方々につきましては、ケーブルテレビのさらなる活用を図るとともに、オンラインによる介護予防や健康づくり事業などに参加いただけるようサポートに努め、ICTの活用によるコミュニケーションが積極的に図れる環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。  私からは以上ございます。 23 ◯6番(助川 悟君) ◇登壇◇ 要望を申し上げます。市有施設の運営に当たっては、県の基準等を踏まえながら対応するとともに、施設の休館や再開の考え方、判断の状況等、市民が見通しを持てるよう情報提供に努めるとの答弁でした。  ストレス状態が継続すると、メンタルヘルスに悪影響を及ぼし、身体にも異常が出てきますが、そうならないように皆、運動やスポーツで汗を流したり、人と会って会話をしたり好きところに出かけたりして気分転換をしています。これまでは、誰もがそうして心身の健康を維持してきましたし、市としても市民の健康維持を様々形でサポートしてきていますが、外出自粛はこれらの健康維持の手段を大きく制限する状況となり、ストレスフル生活を余儀なくされました。市としては、こうしたストレスを少しでも軽減でき、希望と目標が持てるよう分かりやすい情報提供をぜひお願いいたします。  オンラインによるコミュニケーション環境づくりについては、不慣れ方への積極的参加を促すとともに、十分サポートをお願いいたします。また、外出自粛の中でも新た生活リズムを構築し、ストレスも少なく順応できていた人もいるとのことから、そのよう事例の調査や健康維持のヒントとなる市民への情報提供についても、併せてお願いいたします。  以上で私の質問を終わります。御答弁ありがとうございました。 24 ◯副議長(伊藤健也君) 以上で助川議員の質問が終わりました。  次に、下山田議員に発言を許します。なお、質問は分割質問により行います。 25 ◯11番(下山田幹子君) ◇登壇◇ 公明党の下山田幹子です。  通告に従いまして、質問させていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。  大きな1番、女性の医療的支援について。  (1)子宮頸がんから女性の命を守るために。今年度は、新型コロナウイルス感染を恐れてがん検診を控える方や、緊急事態宣言発出のために各自治体が検診を延期したこと等が影響し、全国で検診率が落ち込んでいると言われています。  本市においても、同様に受診控えによる新た罹患の発見や治療に遅れを生じているのはないかと危惧しております。女性がかかるがんの中で、子宮頸がんは20代から急激に増え始め、40代でピークを迎えます。国内で年間約1万1,000人が罹患し、約2,800人が死亡しています。まさに働き盛りの女性や子供を産み育てる世代の罹患者数、死亡数ともに年々増加傾向にあり、検診による早期発見、早期治療が、本市の若い女性の命とその家族の幸せを守るためには必須あると考え、質問させていただきます。  ア、子宮頸がん検診について。子宮頸がん検診については、これまでも受診者数増加のため努力されてきたと認識しております。本市の検診の現状についてお聞かせください。  イ、子宮頸がん検診の精度を上げるためのHPV検査併用について。子宮頸がんから女性の命を守るためには、がん検診の受診者を増やし、その精度を高めて感染の段階で発見し、前がん病変までに治療へ導くことが肝要はないかと考えます。  HPV検査というのは高感度遺伝子診断法で、子宮頸がんの原因になる確率が高い数種類のハイリスクHPVと呼ばれるヒトパピローマウイルスが存在するかどうかを見る検査です。HPVに感染しても90%以上が2年以内にウイルスが排出されるとされていますが、ウイルスが持続的に感染した場合に前がん病変からがん化することがあるため、HPV検査が有効あると考えます。この検査は子宮頸がん検査で採取した同じ細胞を使用するため、受診者に新た負担をかけるものはありません。子宮頸がんはHPVワクチンの接種で予防できますが、副反応を恐れて接種対象の女子とその保護者が接種を控えてしまう現状と、接種時期を逸してしまった女性の将来のリスクを鑑みたとき、子宮がん検診の精度を高めるためにHPV検査併用を導入することを提案しますが、執行部の御所見をお伺いします。  ウ、子宮頸がん予防のためのHPVワクチン接種について。HPVワクチンは、日本においては2013年4月、予防接種法上の定期接種として追加され、小学6年生から高校1年生相当の女子が公費助成となり、接種率70%以上まで普及しましたが、同年6月、接種後の副反応について広く報道され、ワクチンの安全性に関して国民の懸念が広がり、積極的勧奨を一時中止した経緯は御承知のとおりです。  しかし、厚生労働省では、昨年、HPVワクチン接種の有効性、安全性に関する情報と、接種を希望した場合の円滑接種を促す情報提供を図るよう通知したとしております。  そこでお伺いします。本市のHPVワクチン接種状況と、今後どのように取り組まれるのかお聞かせください。  (2)医療用ウィッグ等の助成について。今や2人に1人ががんになると言われておりますが、抗がん剤や放射線治療の副作用で脱毛する方が多いと聞きます。目に見える身体的変化があることから、女性の心理的負担はかなり大きく、外出をためらってしまうようです。茨城県では、がん治療を受けている方に就労等の社会参加を応援するため、ウィッグや乳房補正具等の購入費用を補助しています。市議会公明党では、これまで市政要望において、医療用ウィッグ等の助成等について提案してまいりましたが、今定例議会において、本市独自がん患者の方のための医療用ウィッグ等の購入助成を予算化されたと伺っております。  ところで、脱毛で悩まれているのはがんだけはありません。コロナウイルスに感染後、後遺症で脱毛に悩まれている方がいます。完治したと思っていたのに数か月後に毛が抜け始め、いつになっても脱毛が止まらず、このまま治らないのはないかと悩まれている方がいると聞いています。また、コロナ禍での不安やストレスから免疫不全になり、自己免疫疾患で脱毛してしまった市民から、「県の事業ではがん治療による脱毛のためにウィッグを購入した場合は助成されるが、そのほかの病気に対しては助成されない。がんだけに限定しないでほしい。」との御相談がありました。  調べてみますと、自己免疫疾患のほかに膠原病、甲状腺の病気等の治療で脱毛にお悩みの方も、長年難病を患い経済的負担と完治への希望を持ち続ける困難を抱えておられます。このように、遺伝や加齢によらない疾病や、その治療による脱毛の場合にも、同様の支援が必要はないかと考えます。併せて御見解をお伺いします。 26 ◯副議長(伊藤健也君) 下山田議員の質問に対し、執行部からの答弁を求めます。
    27 ◯保健福祉部長鈴木さつき君) ◇登壇◇ 下山田議員の御質問にお答えいたします。  私からは、大きな1項目め、女性の医療的支援についての御質問に順次お答えいたします。  初めに、(1)の子宮頸がんから女性の命を守るためにのア、子宮頸がん検診についてございます。  子宮頸がんは女性特有のがんあり、議員御案内のとおり、近年は20代から40代の若い世代の罹患が増加傾向となっており、がん検診による早期発見、早期治療は重要と認識しております。  現在、本市の子宮頸がん検診については、国や県の指針に基づき20歳以上の女性を対象に細胞診による検査をし、医師会や日立メディカルセンターの御協力の下で実施しております。平成30年度からは、レディース検診として乳がん検診と子宮頸がん検診を同じ日に無料の託児サービスつきで実施するなど、仕事や子育てなどで多忙世代の女性が受診しやすい環境を積極的に整えております。子宮頸がん検診の受診者数は、令和元年度が4,072人そのうち2人の方からがんが発見されており、検診は市民の命を守る重要ものとなっております。  続きまして、イの子宮頸がん検診の精度を上げるためのHPV検査併用についてございます。議員御案内のHPV検査併用については、令和元年8月、市内の専門医で構成する日立市地域医療協議会がん対策調査研究専門委員会において検査導入の検討がなされましたが、令和2年7月に国立がん研究センターが公表した有効性評価に基づく子宮頸がん検診ガイドラインにおいて、がんの早期発見に効果が認められるものの、疑い例が多く出ることや、陽性となった後の経過管理体制が課題とされたことから、国においては、住民検診として推奨するまでには至っておりません。  このため、がん対策調査研究専門委員会の先生方から、今後、国や県の指針が改定され、HPV検査の併用が盛り込まれた際には、速やかに実施する方向が望ましいとの御助言をいただいているところございます。  本市といたしましても、国や県の指針改定の動向等を注視するとともに、医師会や検診機関と連携を図りながらHPV検査の併用を含め、より精度の高い子宮頸がん検診体制を構築するための準備を進めてまいります。  続きまして、ウの子宮頸がん予防のためのHPVワクチン接種についてございます。子宮頸がん予防のためのHPVワクチン接種については、国内において重度の副反応事例が発生したことから、国は平成25年6月以降、対象者への積極的勧奨通知を差し控えることとしており、本市における接種実績も年間で数件から10数件にとどまり、令和元年度は延べ13件ございました。  しかしながら、その後、日本産婦人科学会等からの要望を受け、国の審議会において、接種対象者やその保護者がワクチンの有効性や安全性を理解した上で接種を希望した場合には、円滑に接種を受けられるよう配慮すべきとの方向性が出されたことから、茨城県は昨年5月、県内の各自治体に対してワクチン接種の検討や判断に必要情報提供を個別に行うよう通知した経過がございます。  本市では、この通知を受け、昨年7月に定期接種の最終対象年齢となる高校1年生相当の812人の方に対し、はがきによる情報提供を行ったところ、令和2年度の接種実施数は12月末で延べ100件と前年に比べて大幅に増加し、現在のところ、心配される副反応の報告も受けていない状況ございます。  今後も、接種対象者及び保護者の皆様にHPVワクチンについて理解を深めていただくため、より詳細情報提供を行うとともに、医師会や教育委員会等と連携して展開しております中学生及び高校生を対象とした思春期教育等におきましても、子宮頸がん予防の啓発のための取組を進め、次世代を担う女性の命と健康を守ってまいりたいと考えております。  次に、(2)の医療用ウィッグ等の助成についてございます。  本市は、市民の皆様からの御要望や県補助事業の利用者が多い状況を踏まえ、がん患者の社会参加を支援するため、医療用ウィッグなどの購入費に対する助成制度を新たに実施することとしております。医療用ウィッグは数万円から数十万円と高価ものあり、購入費用に対する助成は経済的支援となるとともに、がんになっても安心して生活を送るための精神的支援の一助にもなるものと考えております。議員御提案のがん以外の病気やその治療による脱毛で悩む方への医療用ウィッグの購入費に対する助成につきましては、今後、実態の把握に努めるとともに、実施に向けた課題等の整理を進めてまいります。  以上ございます。 28 ◯11番(下山田幹子君) ◇登壇◇ 御答弁ありがとうございました。  要望を申し上げます。島根県出雲市では、2007年から全国に先駆けてHPV検査を併用する形で住民検診を実施し、それによって広汎子宮全摘例がほとんどなくなるなど成果を上げております。そのほか、栃木県小山市・富山県魚津市など、全国各地で実施する自治体が増えています。  国立がん研究センターは、昨年、子宮頸がん検診のガイドラインを11年ぶりに更新し、これまで推奨されていた細胞診に加えてHPV検査も実施することを推奨しました。本市におかれましても、子宮頸がんから女性の命と健康を守るためにHPV検査を導入することを要望させていただきます。  次に、医療用ウィッグ等の助成につきましては、実態の把握と実施に向けた課題等の整理を進めていくとの前向き御答弁でした。誰一人取り残さない、市民一人一人に寄り添った本市独自の施策として、医師が治療の精神的負担の軽減や精神状態を良化させるために必要あると認めた場合、がん以外の方にも医療用ウィッグ等の支援をすることを要望いたします。  次の質問に移ります。大きな2番、市内で安心して出産できる体制づくりについて。  (1)瀬尾医院における分娩取扱いの中止について。2月20日号の市報に、瀬尾医院の分娩取扱いが3月31日をもって中止する内容が掲載されており、大変驚きました。瀬尾医院長は、40年間にわたり産科医師不足が深刻本市において周産期医療を担われ、母子保健事業と新生児搬送体制づくりに多大貢献をされてこられました。ここに深く感謝を申し上げます。  さて、本市としては、これまで少子化対策として子供を産み育てやすい環境づくりのために様々支援体制を敷いてきたと承知しております。4月からは、市内における分娩体制の維持拡充を図るために、12年ぶりに日立総合病院地域周産期母子医療センターを再開する予定あり、これで安心して出産できる環境が整えられると考えておりました。これまで本市の分娩できる医療機関は2か所だけでしたので、今後は市内においての分娩取扱いは日立総合病院のみとなります。  これまで瀬尾医院が携わってきた分娩を日立総合病院でどれほど受入れできるのか、さらに、里帰り出産や産後ケア事業に対応できるのか等、市民から不安の声が寄せられております。  そこでお伺いします。ア、近年の瀬尾医院での分娩件数と日立総合病院の受入れ可能枠について。近年の瀬尾医院での分娩取扱い数についてお伺いします。また、現在、日立総合病院の産科病棟は産婦人科と消化器系病床の混合病棟となっていますが、瀬尾医院で分娩できない妊婦さんを受入れるためのベッド数は確保できるのでしょうか。お聞かせください。  イ、瀬尾医院分娩中止後の日立総合病院との連携について。瀬尾医院のホームページでは、これからも妊婦健診は通常どおり行うと明記されています。妊婦健診を瀬尾医院で行い、日立総合病院での分娩までどのように連携をしていくのか、安全出産体制をサポートできるのかお伺いします。  ウ、里帰り出産受入れや宿泊を伴う産後ケアへの影響について。今年度は、緊急事態宣言下において里帰り出産を諦めた妊婦さんが少なからずいらしたようですが、アフターコロナでは以前のように里帰り出産を希望する方がおられると想定されます。また、出産後には子育ての不安から宿泊を伴う産後ケア事業を利用することがありますが、そのよう際の受入れに影響はないのでしょうか。どのようにお考えなのかお聞かせください。御答弁よろしくお願いいたします。 29 ◯保健福祉部長鈴木さつき君) ◇登壇◇ 私からは、質問の大きな2項目め、市内で安心して出産できる体制づくりについての(1)瀬尾医院における分娩取扱いの中止についての御質問に順次お答えいたします。  瀬尾先生におかれましては、40年もの長きにわたり、本市の周産期医療体制の確保に多大御貢献を賜っておりますことに心から感謝をいたしております。本年4月から分娩の取扱いは中止されることとなりましたが、妊婦健診、乳児健診、婦人科診療はこれまでどおり行われると伺っており、引き続き、御尽力いただきますようお願いを申し上げる次第ございます。  まず初めに、アの近年の瀬尾医院での分娩件数と日立総合病院の受入れ可能枠についてございます。瀬尾医院の過去3年間の分娩取扱い件数は、平成30年が261件、令和元年が224件、令和2年が252件年平均245件、月平均20件あり、令和2年は令和元年と比較して28件増加している状況ございます。  日立総合病院の産婦人科病棟につきましては、現在、産婦人科20床、消化器内科4床の計24床で運営されており、今後の分娩取扱い件数の増加に対応できるよう、病床の確保を検討されていると伺っております。  次に、イの瀬尾医院分娩中止後の日立総合病院との連携についてございます。本年4月以降、瀬尾医院は妊婦健診中心の診療にリニューアルされ、乳児健診、婦人科診療などもこれまでどおり行われると伺っております。具体的には、妊婦の希望に応じて、胎児ドックなどの高度検査を含めた妊婦健診を瀬尾医院で受け、地域周産期母子医療センターを再開する日立総合病院で出産するなど、それぞれの医療機関の特徴が生かされることによって、妊婦の利便性と分娩の安全性が保たれ、市内で安全、安心にお産ができる環境を維持することができるものと考えております。  次に、ウの里帰り出産受入れや宿泊を伴う産後ケアへの影響についてございます。令和元年度に瀬尾医院で里帰り出産をした方は6人あり、本年4月以降に市内で里帰り出産を希望する方については、主に日立総合病院で受入れを行うことが想定されます。また、市内における令和元年度の宿泊型産後ケア事業の利用実績は11人うち瀬尾医院は2人ございました。本市の産後ケア事業につきましては、昨年4月から新たに、従来からの医療機関や助産院での日帰りケアや宿泊型ケアに加え、助産師による訪問型ケアを開始し、さらなる利便性の向上を図ったところございます。  この訪問型ケアと日立総合病院などの医療機関における産後ケア事業を併せて御活用いただくことにより、出産直後の心身ともに不安定になりやすい時期に、お母さんと赤ちゃんのケアを通して育児の不安を解消できるよう、今後も支援してまいります。  以上ございます。 30 ◯11番(下山田幹子君) ◇登壇◇ 御答弁ありがとうございました。  ほとんどの分娩等が日立総合病院で受入れ可能との御答弁でしたが、市民の中にはそれぞれのお考えで市外の医療機関を選択する方もいるかと思います。つきましては、保健師・助産師による「こんにちは赤ちゃん訪問」の際、どこで出産したのか、その理由や感想、御要望等の聞き取りを行い、今後、本市での安全さらなる安心感を持って出産できる環境づくりを要望いたします。  以上で私の一般質問を終わります。御答弁ありがとうございました。 31 ◯副議長(伊藤健也君) 以上で下山田議員の質問が終わりました。  次に、三代議員に発言を許します。なお、質問は分割質問により行います。 32 ◯12番(三代勝也君) ◇登壇◇ 公明党の三代勝也です。  発言通告に従い質問いたします。御答弁よろしくお願いいたします。  大きな1番、自転車を使った地域振興策について。  (1)(仮称)日立市自転車利用推進計画の早期策定について。私は、令和元年6月の一般質問で、日立市の実情に即した(仮称)日立市自転車利用推進計画を早急に策定し、自転車利用の環境づくりに取り組まれるよう要望をいたしました。各市町村において策定された振興計画の中にネットワーク計画が盛り込まれている場合、国土交通省の防災・安全交付金の対象となり、整備費用の2分の1の補助が受けられるようです。健康維持や交通環境の整備、教育による安全確保など、自転車利用環境の整備について、各部所における様々観点からの施策をしっかりと整理するべきと考えます。  そこでお伺いいたします。庁内で推進がしっかりとできるよう担当セクションを設置し、(仮称)日立自転車利用推進計画を早急に策定するべきと提案いたしますが、日立市における取組、お考えについて御所見をお聞かせください。  (2)「大洗・ひたち海浜シーサイドルート」における市の取組について。いばらきサイクルツーリズム構想において、日立市が関連する大洗・ひたち海浜シーサイドルートは、南は国道245号、久慈大橋から終点が日立駅までとなっており、日立市の魅力を紹介する支線コースを設定することとなっております。大洗・ひたち海浜シーサイドルートの整備スケジュールと支線コースの設定について、執行部の御所見をお聞かせください。  また、自転車の活用という点から、家族向けなどのレンタサイクルの活用も必要テーマと考えます。そこでお伺いいたします。私は、利用者が認知しやすい場所あり、ひたちBRTを利用した誘客も見込める道の駅日立おさかなセンター周辺にレンタサイクルの拠点を整備してはどうかと提案いたします。執行部の御所見をお聞かせください。  (3)久慈川サイクリングコースの再整備について。昨年12月に出された日立市スポーツ施設整備計画の中には、久慈川サイクリングコースの再整備がうたわれております。このコースは、大洗・ひたち海浜シーサイドルートから奥久慈里山ヒルクライムルートへ向かう路線として扱われております。現状では、台風被害の影響等によって寸断されている場所もあり、サイクリングコースとしての機能は果たされておりません。  そこでお伺いいたします。常陸太田市・東海村及び国との協議が必要となるこの再整備の方向性及びスケジュールをどのように進めるのか、執行部の御所見をお伺いいたします。  (4)自転車損害賠償責任保険加入の啓発について。一方において、自転車の利用についての安全を確保するために自転車損害賠償責任保険等への加入を推進する必要があると考えます。努力義務ではありますが、茨城県では自転車損害賠償責任保険等への加入を条例化して推進をしております。  そこでお伺いします。安全を担保するものとして自転車損害賠償責任保険加入の件数を増やすことに対し、条例化を含め、日立市としての取組についてお考えをお聞かせください。  以上で大きな1項目めの質問を終わります。 33 ◯副議長(伊藤健也君) 三代議員の質問に対し、執行部からの答弁を求めます。 34 ◯都市建設部長(高橋 薫君) ◇登壇◇ 三代議員の御質問にお答えいたします。  私からは、大きな1項目め、自転車を使った地域振興策についてのうち、(1)(仮称)日立市自転車利用推進計画の早期策定についての御質問にお答えいたします。  茨城県におきましては、平成31年3月にいばらき自転車活用推進計画を策定しており、県が自転車活用を総合的、計画的に推進するため、サイクルツーリズムの推進による地域の活性化や自転車通行空間の整備などの4項目を施策目標として位置づけ、令和元年からの3か年を推進期間とし、豊富地域資源を生かした仕掛けづくりなどの実施すべき様々施策を打ち出しております。  この計画の中で本市に関連するルートといたしましては、茨城空港から日立駅までの美しく変化に富ん海岸線などを爽快に走り抜ける大洗・ひたち海浜シーサイドルートと、水戸駅から県内最高峰の八溝山の山頂などを巡る奥久慈里山ヒルクライムルートの2ルートが計画に位置づけられております。  まず、市町村が策定する自転車活用推進計画におけるルート設定の考え方ございますが、県や市町村が計画を策定する際の検討体制、策定手順などを定めた国の手引によりますと、国の推進計画を勘案するとともに、地域の実情を反映し、県と市町村が策定する計画の整合を図ることとされております。そのため、既に自転車活用推進計画を策定している土浦市や石岡市などにおいては、県が位置づけたルートを基軸としながら、それぞれの市が考える地域活性化などに資する新たルートを追加設定し、策定している状況ございます。  また、自転車の利用環境を整えるためのハード面の整備についてございますが、国のガイドラインでは、道路上に原則として1.5メートル以上の自転車通行帯を上りと下りのそれぞれの方向別に設け、標識による表示案内などを行うこととなっております。そのため、先行している土浦市や石岡市などの計画では、もともと広い歩道や路肩が備わったある程度幅員に余裕のある道路や、郊外にあり、拡幅が容易道路などを使いながら、通行帯の表示や標識などを追加設置し、自転車通行の環境を整える計画としている状況ございます。  このようことから、本市においても自転車活用推進計画を検討していく場合、大洗・ひたち海浜シーサイドルートに指定された国道245号などを基軸としながら、それに接続する既存の道路を活用していく方向で進めていくことになると考えられますが、一方で、本市の場合にはどのようルート設定をしても、ほとんどのケースで市街地内を通り抜けることとなり、もともとの道路幅員に余裕がなく、かつ両側に工場、店舗や住宅が建ち並び幅員を広げることが難しい区間が多いため、現実的にこれから自転車の利用環境を整えることが可能である区間がある程度限られてくるという実情もございます。  そのため、まずは自転車活用推進計画策定に当たっての前提条件の整理として、市内の道路整備や幅員などの状況をしっかりと把握した上で、大洗・ひたち海浜シーサイドルートとなる国道245号などの整備進捗を見ながら、これを基軸とした市内における実現性のある自転車通行空間のネットワークについて、整理してまいりたいと考えております。  以上ございます。 35 ◯産業経済部長(岡見安美君) ◇登壇◇ 私からは、質問の大きな1項目め、自転車を使った地域振興策についてのうち、(2)「大洗・ひたち海浜シーサイドルート」における市の取組についての御質問にお答えいたします。  質問は大きく2点ございました。まず、1点目、大洗・ひたち海浜シーサイドルートの整備スケジュールにつきましては、県のいばらき自転車ネットワークの整備ガイドラインに基づき、令和3年度末までに幹線コースへのルート案内板や、急カーブなどの注意喚起標識を設置することとされております。あわせまして、県及び本市を含む沿線の7市町村と事業者などで組織する大洗・ひたち海浜シーサイドルート利活用推進協議会において、コース紹介マップやホームページを年度内に作成し、公開する予定となっております。  また、支線コースの設定につきましては、昨年12月に市内のサイクルショップや宿泊事業者、日立市観光物産協会など関係団体が一堂に会し勉強会を行ったところあり、今後、勉強会での内容を踏まえ、事業者や関係団体などと本市の海や山、史跡など魅力ある観光資源や観光施設などを巡るコースを検討する意見交換会や、道路状況の安全性の確認を含め、検討したコースを実際に走行する試走会を開催するなど、ひたちらしさを体感できる支線コースの設定に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、2点目の道の駅日立おさかなセンター周辺へのレンタサイクルの拠点整備についてございますが、本市の道の駅日立おさかなセンターをはじめ、幹線コースに隣接する道の駅は、県の整備ガイドラインにおいてサイクリングの拠点施設としての役割が求められております。加えて、近年のサイクリング人気の高まりからも、拠点整備による道の駅機能の充実は、本市をはじめとする県北地域の新た観光誘客と地域の活性化につながることが期待されますことから、今後の道の駅日立おさかなセンターの再整備に向けた基本的方向性の議論の中で、検討してまいりたいと考えております。  以上ございます。 36 ◯教育部長(窪田康徳君) ◇登壇◇ 私からは、質問の大きな1項目め、自転車を使った地域振興策についてのうち、(3)久慈川サイクリングコースの再整備についての御質問にお答えいたします。  久慈川サイクリングコースは、国土交通省が管理する久慈川及び山田川の堤防や河川敷を活用したコースございます。昭和54年度に設置され、本市と常陸太田市・東海村及び関係機関団体で構成する久慈川サイクリングコース管理運営協議会が維持管理を行っております。  現在、令和元年の台風被害等により、コース上にある常陸太田市内の新落合橋が通行止めになっているほか、各所で堤防補強工事が行われているため、コースは走行できない状態となっております。国においては、水害に強い河川整備を目指し、久慈川緊急治水対策プロジェクトを進めており、堤防や河川敷について、改修等が進められる予定となっております。  このため、国土交通省常陸河川国道事務所によれば、サイクリングコースが全線で使用再開できるまでには数年を要する見込みあると伺っております。今後は、工事完了の時期を見据えながら、より安全快適コースとなるよう、ルートの一部見直しや案内表示の整備のほか、利便性の向上を図るため、トイレや休憩場所等のホスピタリティ環境を含め、久慈川サイクリングコース整備の方向性について、国や県・常陸太田市・東海村等と連携を図りながら協議を進めてまいります。  以上ございます。 37 ◯総務部長(渡邊貴志君) ◇登壇◇ 私からは、質問の大きな1項目め、自転車を使った地域振興策についてのうち、(4)の自転車損害賠償責任保険加入の啓発についての御質問にお答えいたします。  議員御案内のとおり、茨城県では令和元年6月の茨城県交通安全条例の改正により、自転車損害賠償責任保険加入を努力義務として規定し、加入促進を図っているところございます。  一方、この条例では、県は市町村等と連携し、自転車保険に関する情報提供や加入に関する啓発を行うことも規定されております。そのため、本市におきましては、県条例に基づき市内各駅で実施しております自転車安全利用キャンペーンにおいて、県が作成した啓発パンフレットを配布することや、小学4年生対象の自転車教室を実施する際に、学校を通して保護者の方へ事故の事例のチラシを配布すること保険加入の啓発を行っているところございます。  自転車は、誰でも気軽に利用することのできる乗り物ありますが、道路交通法の区分では軽車両に該当し、自転車側が加害者となった場合には、高額損害賠償を請求される事案も発生しております。本市といたしましては、交通事故を起こさない、交通事故に遭わないように、交通安全教室やキャンペーン等を通して指導、啓発を行っているところございますが、万が一の事故に備え、自転車保険への加入促進についても、引き続き、様々機会を捉え取り組んでまいります。  なお、条例化につきましては、今後、県内自治体の取組状況を調査した上で、その効果などについて検証してまいりたいと考えております。  私からは以上ございます。 38 ◯12番(三代勝也君) ◇登壇◇ 要望を申し上げます。各担当部に御答弁いただきましたが、そのほかにも健康増進など関係する部署が複数となる施策ございます。また、部署によりましては動き始めているところもあり、しっかり指針となる基本計画の策定が急務あるというふうに考えております。部署の新設、そして、計画の策定に早急に取り組んでいただき、全庁を挙げた取組を強く要望をいたします。  次の質問に移ります。大きな2番、日立市の公園整備について。  (1)市内の公園整備について。密を避けることが日常となりつつある今の現状においては、安心できる空間が求められていると考えます。日立市内には数多くの公園があり、市民に憩いの場として利用されています。その管理、例えば、草刈りや清掃作業などについては、地域の方の御尽力があり、本当にありがたいと思います。公園整備については、市内全体を見渡したビジョンをもって地域ごとに拠点となる公園を定めて、その特色を生かした再整備をしていくことが必要と考えます。  そこでお伺いをいたします。再整備をしていく上で、基本的方針を策定し進めていくことが重要と考えますが、現在の整備の状況と今後の見通しについてお聞かせください。  (2)南高野史跡公園の整備と活用について。ア、南高野史跡公園の位置づけと活用について。南高野史跡公園は、縄文時代中期・後期・晩期の貝塚ある南高野貝塚を中心に造られた公園で、南高野貝塚は茨城県指定史跡第35号として茨城の文化財に指定されています。日立市民文化遺産ガイドブックにも文化教育資源と記載されており、文化財としての側面から見れば、その価値を生かすよう整備が必要あると考えます。  そこでお伺いいたします。文化財として貴重南高野史跡公園について、市はどのように位置づけをし、活用しようとされているのかお聞かせください。  イ、南高野史跡公園整備の今後の方向性について。南高野史跡公園は景観に優れた場所でもあります。現在でも筑波山や日光連山等の方面を示す標識看板もかかっており、樹木を伐採することで景観もさらによくなると思います。これらを生かし、健康の管理、増進を図るための散策コースを設定すること、また、市民から要望がある階段やベンチ、あずまや等の計画的修繕、そして、石段のゆがみ解消等の整備をして、市民の憩いの場としてPRすることで利用者が増えるのはないかと考えます。  そこでお伺いいたします。南高野史跡公園を市民の方々に利用してもらえるように、構想を立てて整備をされてはいかがかと提案いたしますが、執行部の御所見をお聞かせください。 39 ◯都市建設部長(高橋 薫君) ◇登壇◇ 私からは、大きな2項目め、日立市の公園整備についてのうち(1)市内の公園整備についての御質問にお答えいたします。  議員御案内のとおり、市民に潤いと安らぎのある環境を提供するため、市内には450か所を超える大小様々公園が整備されており、子供たちや親子の遊び場として、また、自然公園など比較的広い公園では散歩やウォーキングなど健康づくりの場として、広く市民の方々に利用していただいております。最近では、市民などにより一層利用していただけるよう、東滑川ヒカリモ公園や大久保児童公園などのリニューアル整備を行ったところございます。
     また、市内の公園につきましては、安心して公園を利用していただけるよう、老朽化した公園施設の更新を順次進めており、おおむね2ヘクタールを超える大きな公園については、既存の公園施設を計画的に更新していくために定めた公園施設長寿命化計画に基づき実施しているところございます。今後の公園の整備に当たりましては、市民に潤いと安らぎのある環境を提供することに加え、公園ごとの特色や長所を生かしつつ、より多くの方々に利用していただき、地域の活性化につながるよう、より魅力的質の高い公園づくりを進めていくことが重要あると考えております。  そのため、議員御質問の地域の拠点となり得る公園の選定につきましては、公園の来園者の増加化等に対応し得る比較的規模の大きな公園を対象として、公園の里親や守る会など、地域の方々をはじめ、子育て世代やお年寄りの方々など幅広い年代の方から意見を伺い、広く市民のニーズを把握し、公園ごとの特色、長所や課題の調査、整理などを行った上で、基本的方針について検討してまいりたいと考えております。  また、団地などに設置された比較的規模の小さい公園につきましては、公園施設の更新を基本としながらも、地元の公園を守る会など地域の方々の意見をよく伺い、地域のニーズを第一に考えながら再整備を進めてまいりたいと考えております。  以上ございます。 40 ◯教育部長(窪田康徳君) ◇登壇◇ 私からは、質問の大きな2項目め、日立市の公園整備についてのうち(2)南高野史跡公園の整備と活用についての御質問に順次お答えいたします。  初めに、ア、南高野史跡公園の位置づけと活用についてございます。南高野史跡公園にある南高野貝塚は、縄文時代の人々が食料とした魚介類の殻などが捨てられ堆積した場所で、ほかに土器や石器、腕輪などの装身具も出土しております。当時の人々の生活を知る上で貴重情報を提供してくれる遺跡あり、地域の重要資源あると考えております。  この南高野貝塚をはじめ、貴重文化財に対する適切保存と有効活用を図るため、本市では、現在、日立市文化財保存活用地域計画の策定に取り組んでいるところございます。この計画では、文化財を地域の誇り、市民の宝と捉え、学校教育や生涯学習での活用をはじめ、文化財を巡る周遊性を高めることで地域の振興を目指すこととしております。  南高野史跡公園を中心とする地域には、同様に赤羽横穴墓といった史跡のある赤羽緑地や日立おさかなセンターなどの観光スポットがあることから、これらを一体的エリアとして捉え、周遊できるようコースの設定についても検討してまいります。  次に、イ、南高野史跡公園整備の今後の方向性についてございます。南高野史跡公園は、昭和56年3月の開園から40年が経過し、施設の老朽化が進んでいることから、公園施設長寿命化計画に基づき計画的に施設の更新を図ることとしており、令和3年度は公園内のトイレやあずまやの更新を予定しております。今後の整備の方向性につきましては、史跡を中心に整備されたという特徴を持った地域を代表する公園ありますので、地域の拠点となり得る公園の一つとして、施設の更新や整備を進め、また、文化財に対する知識や関心をより深めていただけるよう仕組みづくりについても検討してまいります。  具体的には、スマートフォンなどを遺跡等に向けると、古代を想像した映像が見られる拡張現実画像、いわゆるARなど、IT技術の活用による魅力的情報の提供や遺跡の解説情報の提供などございます。 41 ◯副議長(伊藤健也君) 窪田部長、簡潔にお願いいたします。時間が経過しております。 42 ◯教育部長(窪田康徳君) 今後は、散策コースなどの整備再生を含め公園機能の充実を図るとともに、幅広い世代に親しんでいただける環境を構築し、市民の憩いの場として利用される魅力ある公園となるよう検討を進めてまいります。  以上ございます。 43 ◯12番(三代勝也君) ◇登壇◇ 御答弁ありがとうございました。  以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 44 ◯副議長(伊藤健也君) 以上で三代議員の質問が終わりました。  ここで、午後1時まで休憩いたします。                    午後 0時15分休憩              ───────────────────────                    午後 1時00分再開 45 ◯副議長(伊藤健也君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、石井議員に発言を許します。なお、質問は一括質問により行います。 46 ◯21番(石井仁志君) ◇登壇◇ ひたち未来の石井仁志です。  本日の午後の一番手を務めます。少し込み入った技術的話が続きますが御容赦ください。  1、近隣の原子力施設と日立市の避難計画。  原子力発電所や原子力研究施設などは、福島事故から10年目を迎え、一区切りがついたと考えているようです。東海村・大洗町に立地する国立研究開発法人日本原子力研究開発機構は、以後はここまでを機構と省略します、3つの研究所を持っています。その一つある機構原子力科学研究所の試験研究用原子炉・JRR-3の運転再開のための説明会が、久慈サンピア日立で2月23日に行われました。そして、3日後の2月26日に運転が再開されました。ここでは、東海第二原子力発電所とは別の3つの原子力施設を取り上げます。  (1)近隣施設との安全協定。この機構そのものは、旧日本原子力研究所として、昭和37年・1962年に日本初の原子力臨界を果たした研究施設が、周辺の原子力施設などを合併してできたものです。  1)、機構の原子力科学研究所は、昭和31年・1956年設立、今回の実験再開した原子炉・JRR-3を持っています。この炉のすぐ南側にJ-PARCという、こちらはラジオアイソトープを使っての日本最大の陽子加速器を持つ研究施設も持っています。  2)、機構の核燃料サイクル工学研究所は、旧動力炉・核燃料開発事業団です。原電での使用済みの核燃料からプルトニウムを取り出し、再度原子炉で燃やすはずが、ウランとプルトニウムを混合したMOX燃料を使う現象が少なくて、核兵器の材料だけがたまっています。廃炉が決定した高速原子炉・もんじゅの失敗で、元の燃やした燃料が増えるという夢のよう核燃料サイクルが破綻しているのに、政府はまだこの施設を動かしています。ここでは、プルトニウムを取り出した後の高レベル放射性廃棄物を抱えています。知識不足ですが、プルトニウムを取り出した後の高レベル放射性廃棄物の危険度は他と桁違いに大きいはずです。  3)、機構の大洗研究所は、大洗に昭和42年・1967年設立、ここは原子力規制委員会から再稼働の許可が出ていない熱出力14万キロワットの核燃料サイクル実験原子炉・常陽があります。この常陽は、核燃料サイクルのもんじゅを造るためのプルトニウム利用の実験用原子炉です。もんじゅが廃炉決定ですから、実験炉・常陽も含めて、この研究所の存続も難しいのです。  これらの原子力施設との事前了解権は、立地自治体と茨城県だけしかありませんが、周辺6市町村が昭和49年に原子力安全協定を結んでいます。  質問1、現在、安全協定を締結している事業所数と、協定に基づく報告義務や事故連絡について教えてください。  (2)高レベル放射性廃液。分かりにくい原子炉技術の話ばかりごめんなさい。文書で見せたくても、日立市議会はペーパーレスの時代と言われそうです。今回の質問の担当者が大変熱心でした。家庭を犠牲にして、土日の休日返上で調べてくれました。ワーク・ライフ・バランスは、まだ旧態依然のようですが、ありがとうございました。御苦労だけは、中央官庁の上級職と同じに見えます。もう少し悪口が続きます。  機構大洗研究所は、平成29年・2017年に、作業員の被曝事故を起こしています。微量のプルトニウムで実験した試料を樹脂製の袋に入れてからステンレス製の貯蔵容器に入れ、棚に置きっ放し。それが平成3年のようです。実験から26年間、実験中との名目で80個が置きっ放しです。その貯蔵容器を平成29年に原子力規制庁が整理、片づけを命じたようです。片づけの作業中、貯蔵容器から取り出した樹脂製の袋が破裂して作業員が被爆。除染のために備えるべきクリーンルームもなくて大騒ぎをしていました。あまつさえ、平成8年に置きっ放しの容器をチェックしていて、作業時に樹脂製袋の破裂の可能性を記した書類を事故後に発見しています。お粗末です。  この機構のずさんさ、事なかれの責任回避をもう一つ挙げます。機構核燃料サイクル工学研究所は、原発などで使用した核燃料からプルトニウムを取り出した後の高レベル放射性廃液を液体のままで保管しています。液体のままでは漏出した場合に大惨事になりますから、ガラス固化することになっています。平成30年6月の日立市議会で質問をしたときは、330立方メートルの高レベル放射性廃液が貯蔵槽に残留し、ガラス固化作業を鋭意継続していますとの答弁がありました。  質問2、現在、液体のまま保管されている高レベル放射性廃液の処理状況。現存する廃液の量及びこれまでのガラス固化の実績と今後の処置について教えてください。  (3)避難計画とJRR-3の運転再開。日本原電の330万キロワット出力に比べ、この原子炉・JRR-3は2万キロワットと150分の1の規模、ウランの装荷量は70キログラム、2,000分の1ですから、これまで放射性物質漏れの事故があっても、軽微で施設内で処理されてきました。  JRR-3の運転再開には事前了解権がないようですが、一方、東海第二発電所の再稼働を目指す日本原電とは、平成30年に茨城方式と呼ばれる新安全協定を県・東海村のほか、日立市を含む近隣5市と締結しており、本市も実質的事前了解権が付与されているはずです。  道路渋滞や福祉車両の調達などで広域避難計画の実効性が疑われる中で、JRR-3が避難計画に先行して運転を再開することに疑問を感じます。  質問3、JRR-3運転再開の経緯と避難計画の策定について教えてください。 47 ◯副議長(伊藤健也君) 石井議員の質問に対し、執行部からの答弁を求めます。 48 ◯総務部長(渡邊貴志君) ◇登壇◇ 石井議員からの御質問にお答えいたします。  私からは、大きな1項目め、近隣の原子力施設と日立市の避難計画の御質問に順次お答えいたします。  初めに、(1)の近隣施設との安全協定についてございます。  本市では、日本原子力研究開発機構の原子力科学研究所及び核燃料サイクル工学研究所をはじめ、日本原電の東海第二発電所など8事業者、10の原子力事業所とそれぞれ原子力施設周辺の安全確保及び環境保全に関する協定を締結しているところございます。この協定は、原子力施設周辺の安全確保が全てに優先するものあることを確認し、住民の健康の保護や、地域生活環境の保全を目的として締結しているもの原子力事業者による主要事業計画などの年度当初報告や、原子力施設の運転状況などの四半期報告を義務づけるほか、核燃料や放射性物質等の輸送を計画したとき、その計画を変更したときなどの随時報告についても定めているものございます。  加えまして、原子力施設において事故、故障等が発生し、放射性物質が漏えいした場合や、業務従事者に被爆があった場合などにつきましては直ちに連絡することを義務づけており、現在のところ、適切に対応されているものと認識しているところございます。  次に、(2)高レベル放射性廃液についてございます。  核燃料サイクル工学研究所において、使用済み燃料の再処理により発生する高レベル放射性廃液は、分離精製工場の高放射性廃液蒸発缶により濃縮したものあり、早急にガラス固化処理を行い、安全に保管することが求められているところございます。  御質問の廃液の処理状況につきましては、ガラス固化処理施設が故障により稼働できていない状況が続いているため、高放射性廃液貯蔵場には、現在も、平成30年当時と同じ約330立方メートルの廃液が残存しております。また、これまでに処理、保管しているガラス固化体は316本ございまして、先ほどの残存する廃液を全てガラス固化処理いたしますと約560本のガラス固化体になると推計されていることから、最終的には約880本のガラス固化体が作られる見込みとなっているところございます。なお、ガラス固化装置につきましては、現在も修繕作業を行っているところございまして、本年5月頃を目途にガラス固化作業を再開し、令和10年度までには処理を終了させる計画あるとの報告を受けているところございます。  最後に、(3)の避難計画とJRR-3の運転再開についてございます。  原子力科学研究所の試験研究用原子炉施設のJRR-3及び核燃料サイクル工学研究所の再処理施設につきましては、原子力災害対策指針が平成29年3月に改正されたことにより、原子力災害時に影響が及ぶ可能性がある原子力災害対策重点区域として、緊急防護措置を準備する区域、いわゆるUPZが設定され、本市の一部の地域が含まれることとなったものございます。  このうちJRR-3につきましては、これまで進めてきた新規制基準に対応するための許可取得や、耐震補強工事などの安全対策が完了し、その後、原子力規制委員会による使用前検査に合格したことから、去る2月26日に運転を再開したところございます。  議員御質問のJRR-3の運転再開の経緯につきましては、茨城県からは、原子力施設の新設や増設、変更等を伴わないことから、協定に基づく県及び東海村の事前了解権は必要ないものあり、また、制度上、運転再開までに避難計画の策定は必須はないとの見解が示されております。しかしながら、万が一事故が起きた場合の対応策が必要あることは県も認識していることから、茨城県の働きかけによりまして、避難誘導計画の策定等、関係自治体が進めてきたところございます。  このようことから、本市といたしましても、JRR-3を日立市地域防災計画において、原子力災害対策重点区域を設定する原子力施設として位置づけ、日立市屋内退避及び避難誘導計画の策定に鋭意取り組んでいるところございまして、万が一の原子力事故に備えた防護措置の体制を整えるとともに、事業者に対しましては、引き続き、施設の安全確保について万全を尽くすように強く求めてまいりたいと考えているところございます。  以上ございます。 49 ◯21番(石井仁志君) ◇登壇◇ 御答弁ありがとうございました。  取り上げたこの機構は、事故が起こると責任の所在を隠すように施設の離合集散、名称変更などをしているように見えます。  廃液処理ですが、研究期間存続のために早急にガラス化しますと言い続けているだけにしか見えません。しかし、ここまで作業が停止しているのは、技術的問題があるはずです。残留廃液は、とてつもない放射性能力があるはずです。それがまだ手つかずで半分以上残っています。  今日、紹介したこの機構でも、小さな事故は毎年のように起こっています。国や県は、避難計画の作成を市町村に委ねておきながら、実効性のある避難計画ができようとできまいと運転再開には関与しない姿勢が、JRR-3の今回の運転再開に垣間見えます。  東海第二原発の再稼働に、日立市にも許諾権が付与されているはずです。地方自治体は住民の安全がとにかく最優先です。実効性のある避難計画ができない間は、絶対に再稼働に反対してください。  以上を要望して、石井の質問を終わります。ありがとうございました。 50 ◯副議長(伊藤健也君) 以上で石井議員の質問が終わりました。  次に、伊藤智毅議員に発言を許します。なお、質問は分割質問により行います。 51 ◯22番(伊藤智毅君) ◇登壇◇ ひたち未来の伊藤智毅です。  大きく3項目について質問いたしますので、分かりやすい御答弁をよろしくお願いいたします。  1、新型コロナウイルス感染症対策について。  (1)コロナによる市民生活への影響の実態把握及び諸対策における課題認識。まずは、この1年間、小川市長を先頭に全庁一丸となってコロナ感染拡大対策に御尽力されましたことに敬意と感謝を申し上げます。  感染力が強く、重症化のリスクの高い変異ウイルスによる感染者は、茨城を含む21都府県と空港検疫を含めると276人と増加をしてきております。不安材料が多く、残念ながらいまだ収束モードにはなっていません。コロナ禍が長期化していることによって、全国データではありますが、コロナ関連倒産件数も、昨年の秋から月100件ペースが続き、大半が中小零細企業で累計では1,100件を超えております。また、コロナ失職は月5,000人ずつ増加し、9万人を超えております。自殺者を見ると女性が8か月連続で増加しており、2020年は総数でも2万0,919人と2009年以来、増加に転じております。生活保護も扶養照会などがネックになっており、なかなか生活困窮者が受給できない実態も問題になっているようあります。  そこでまず、新型コロナウイルス感染症の拡大による日立市における市民生活への影響の実態をどのように正確に把握し、全庁的にどのように共有してきたのかお伺いします。市は様々対策、対応を展開してきましたが、現在、どのよう課題を認識しているのかお伺いします。より効果的対策、対応を進めていくためにも、より適切的確実態把握は極めて重要あると思いますが、これからの実態把握をどのように進めていくのかお伺いします。  (2)今までの対策の総合的検証、分析、評価を踏まえた今後の中長期的対策の方向性。日立市は、国からの地方創生臨時交付金などの財源を充当しながら、国や県の対策事業の対象にならない隙間を埋める事業をはじめ、独自の事業などを積極的に進めてこられました。コロナ対策が長期化する可能性のあることを考えたときに、今まで取り組まれた多くの対策事業について、より適切検証、分析、評価作業を進めるべきあると思いますが、どのように考えているかお伺いします。  次に、今までは、直面する喫緊の諸課題に、ある意味、対症療法的対応を余儀なくされてきたと思いますが、コロナとの共生、あるいはアフターコロナという視点に立った中長期的対策、対応への移行をどのように考えているのかお伺いします。 52 ◯副議長(伊藤健也君) 伊藤智毅議員の質問に対し、執行部からの答弁を求めます。 53 ◯副市長(梶山隆範君) ◇登壇◇ 伊藤智毅議員の御質問にお答え申し上げます。  私からは、大きな1項目め、新型コロナウイルス感染症対策についての御質問に順次お答え申し上げます。  初めに、(1)のコロナによる市民生活への影響の実態把握及び諸対策における課題認識についてございます。  本市は、新型コロナウイルス感染症の国内での感染拡大を受け、昨年2月に市長を本部長とする日立市新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、日々変化する感染状況を具体的に把握して、感染拡大を可能な限り抑制し、市民の生命と健康を守ること、そして、市民生活地域経済に及ぼす影響に対して適時適切に対応することを念頭に、これまでに幾度となく対策本部会議や関係者会議を開催し、市民生活の安全、安心を最優先に、各種対策、対応を検討し、市議会の御理解と御支援をいただきながら、時機を逸することなく実施をしてきたところございます。その数は、感染拡大防止に係る取組をはじめ、市民生活の安全、安心への支援や事業者への経営支援など、これまでに170を超える事業を行ってまいりました。  先月、我が国におきましても、新型コロナウイルス感染症対策の切り札として期待されますワクチン接種が開始されましたが、収束の見通しは依然として不透明状況にありますことから、引き続き、対策本部が一丸となり、危機感を持って各種の対応を進める必要があるものと認識をいたしております。  御質問の地域経済への影響につきましては、昨年3月に設置しました緊急総合相談窓口での聞き取りや、日立地区産業支援センターによる企業訪問のほか、工業協同組合などの業界団体や、日立商工会議所、ハローワーク日立といった関係機関などからの情報収集により、把握に努めてきたところございます。  幾つかの項目から状況を申し上げますと、まず、雇用につきましては、雇用保険受給資格の決定者数、すなわち職を失われた方々の人数で見ますと、昨年4月と5月の数値が例年を上回った以外は大きな差がなく、新型コロナウイルス感染拡大を原因とする失業は多くはなかったのはないかと考えております。  その要因といたしましては、昨年6月以降、国の雇用調整助成金の制度が機能し始め、市内事業者による雇用調整助成金の申請が、世界規模の経済危機となったリーマンショックや、10年前の東日本大震災時を大きく上回り、これまでで最も多い状況となっておりますことから、多くの事業者が雇用調整助成金を活用し、懸命に雇用を守っていただいた結果ではないかと判断をしております。  しかし、事業者の倒産や廃業につきましては、日立商工会議所の入退会状況におきまして、退会が入会を上回る傾向が続いておりますことや、売上げについては、茨城県信用保証協会のデータから分析いたしますと、特に飲食業や宿泊業での減少割合が高くなっていることなどから、市内事業者へのコロナ禍の影響の実態が見えてきていると考えております。  市民生活につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、収入が減少し、緊急かつ一時的生計維持のために貸付けを必要とする世帯を対象とした国の緊急小口資金特例貸付状況から見ますと、本年2月末までの申請件数が2,800件を超え、貸付額は約11億1,000万円に上っておりますことから、長期化する新型コロナウイルス感染拡大の影響が家計にも及び、生活に困窮する世帯が増えているものと捉えております。また、生活保護の受給世帯につきましては、昨年4月以降、微増傾向となっておりますが、先ほどの国の特例貸付支援策が今月末で終了いたしますことから、今後の状況を注視する必要があるものと考えております。  御質問にございました自殺につきましては、総件数に大きな変化はございませんが、全国や茨城県内と同様に、女性の割合が大きく増加する傾向となっております。また、児童虐待の件数につきましても、現時点では大きな変化は見られませんが、今後も注意深く状況を確認していく必要があるものと認識をいたしております。  引き続き、新型コロナウイルス対策は、感染拡大の防止を図りながら、市民の皆様の暮らしを守り、さらに、地域経済の回復を目指すため、ブレーキとアクセルのバランスに留意しながら、幅広くきめ細やかに、重層的に進めることが欠かせないものと認識をしております。  続きまして、(2)の今までの対策の総合的検証、分析、評価を踏まえた今後の中長期的対策の方向性についてございます。
     新型コロナウイルス対策につきましては、市民の生命と暮らしを守る施策や、地域経済と雇用維持のための事業者支援など、様々分野におきまして、国や県の支援する制度のほか、地方創生臨時交付金等を活用し、本市独自の支援策にも積極的に取り組んでまいりました。こうした対策を総合的に進めてまいりました結果に対する評価ございますが、必要とされる対策に、おおむね適時適切に取り組むことができているものと認識をしております。  今後のコロナウイルス対策に関する事業の取組等につきまして、随時、議会に御報告を申し上げ、御意見をいただきますとともに、関係機関や団体、利用者からの声などを丁寧にお聞きしながら、対策本部において適時適切に対策の見直しを図ってまいりたいと考えております。  また、アフターコロナの視点に立った中長期的対策への移行につきましては、コロナ禍における経験と教訓を踏まえ、平時の便利、有事の安心の環境を整備していくことが大切あると考えております。そうした意味では、まずは万全の医療体制を確保しますとともに、感染拡大の抑止に全力を挙げ、同時に、地域経済の影響、とりわけ雇用や事業者の経営、市民生活への影響を的確に把握し、できる限り緩和することが肝要あると考えております。  加えて、今回のコロナ危機により浮き彫りとなりました行政のデジタル化の遅れや、東京一極集中が抱えるリスクや、サプライチェーンの脆弱性といった諸課題の解決に向け、コロナ収束後の時代におきましては攻めの姿勢に転じることが必要になってくるものと認識いたしております。  国におきましては、デジタル庁を設置し、次世代の行政サービスを推進していくこととしておりますけれども、本市におきましても、これを機に市民に優しいデジタル化を目指し、地域全体の利便性向上や、市民のデジタル社会への適応支援などを進めてまいります。  また、人々の価値観が都市集中型から地方分散型へと変化の兆しが見えてきた中で、昨年から、県内初となるテレワークを契機とした移住促進に取り組んでおり、引き続き、さらなる推進を図ってまいります。さらに、「新しい生活様式」の定着を踏まえ、経済や産業等における新た成長分野への支援なども視野に入れながら、中長期的対策の検討や、機を捉えた展開に努めてまいりたいと考えております。  私からは以上ございます。 54 ◯22番(伊藤智毅君) ◇登壇◇ 御答弁ありがとうございます。  今まで小川市長を先頭に精力的にでき得る対策を進めてこられました。この貴重体験、教訓を最大限に生かして、新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、様々危機管理に対し、適切判断と対策を取れるようにするためにも、今までの対策の検証、分析、評価作業は重要鍵を握ると思います。医療関係者や各分野の専門家も入れた、できれば第三者委員会的設置を検討され、早い段階で検証作業に着手されますよう要望をいたします。  次の質問に移ります。2、3.11東日本大震災10年目を迎えた災害対策について。  世界最大級の悲惨原発事故を含む東日本大震災が起きてから、あさってで10年を迎えます。死者、行方不明者と関連死を含めると約2万2,000人が犠牲となっております。改めて、犠牲となられた方々の御冥福をお祈りいたします。  さて、2月13日・23時過ぎに、マグニチュード7.3、震度5弱の大きな地震が発生しました。昨年1年間だけでも、震度1以上の地震は日立市の観測で119件もあり、さらに、政府の地震調査委員会が2019年2月に修正、発表した今後30年以内に茨城県沖におけるマグニチュード7から7.5以上の地震発生確率は80%と、地震災害がいつ起きても不思議はありません。そのための備えが、行政にも、自主防災のコミュニティにも、市民一人一人にも求められていることを改めて私たちは自覚しなければなりません。  そこで、(1)東海第二原発の再稼働問題を含む原発と原子力災害への対策について質問します。福島第一原発事故から10年がたとうとしておりますが、いまだ福島県内市町村の集計で、4万2,000人を超える人たちが避難生活を余儀なくされております。  2月に実施した朝日新聞の世論調査によると、原発再稼働に反対している人は53%、福島県民では69%と多くの人たちが反対をしております。小川市長には、日立市民の命を守り、日立のまちに住み続けたいと思う市民の気持ちに寄り添い、老朽化して極めて危険東海第二原発の再稼働には絶対反対することを強く要望したいと思います。  そこで、まず、十分内容の避難計画等の整備が再稼働の前提となるという点から、原子力災害時の広域避難計画の実効性をどのように担保されるのか。また、計画策定作業はどの程度進んでいるのかお伺いします。  次に、6市村首長懇談会におけるその後の経過について。また、再稼働に一人でも反対の首長がいた場合の取扱いについて、首長側と日本原電の解釈はどのようになっているのか。さらに、今後の首長懇談会の日本原電との協議や確認等はどのようになっているのか。併せてお伺いをいたします。 55 ◯総務部長(渡邊貴志君) ◇登壇◇ 私からは、質問の大きな2項目め、東日本大震災10年を迎えた災害対策についての(1)原発事故等原子力災害への対策についての御質問にお答えいたします。  1点目は、原子力規制委員会の審査対象ではない広域避難計画の実効性をどう担保するのか、また、計画策定はどの程度進んでいるのかとのお尋ねございました。  避難計画の実効性を担保するためには、課題の抽出、対応策の検討、さらには、訓練等での検証など、いわゆるPDCAサイクルを繰り返して策定を進めることが重要あると考えております。このため、平成29年度に作成した広域避難計画の素案について、完成度を高める作業を繰り返すことが実効性の担保につながるものと考えているところございます。また、計画策定の進捗につきましては、ただいま申し上げました作業の中で、課題の一つ一つについて解決を図りながら策定を進めているところございます。  2点目、6市村首長懇談会におけるその後の経過についてございますが、昨年11月4日に開催された原子力所在地域首長懇談会の際には、日本原電が進めている東海第二発電所の安全性向上対策工事について、本年2月に現地における状況調査、確認を行うこととしていたところございます。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響から延期となり、改めて4月以降に現地確認を実施できるよう、6市村において日程の調整を図っているところございます。  次に、東海第二発電所の再稼働に対し、一人でも反対の首長がいた場合の取扱いについての首長懇談会と日本原電の解釈についてございます。原子力所在地域首長懇談会側といたしましては、1つの自治体でも了解しなければ先へは進めないものあることが共通した認識となってございます。一方、日本原電につきましては、了解が得られない場合においては、納得してもらえるまで協定に基づいてとことん説明責任を果たしていくとの姿勢に終始しているところございます。  また、首長懇談会と日本原電との今後の協議や確認のお尋ねにつきましては、原子力所在地域首長懇談会側といたしましては、日本原電に対し、新安全協定がスタートしていることを認識するよう引き続き強く求め、当該協定に基づいて設置することとされている協議会の場におきまして、協議を行っていくべきものと考えております。  いずれにいたしましても、協議会の設置を含め、日本原電との協議が相手の一方的スケジュールありき進むことのないよう、6市村が連携して対応していくことが肝要あると考えているところございます。  私からは以上ございます。 56 ◯22番(伊藤智毅君) ◇登壇◇ 昨日の市長答弁で、3月11日に全市民対象のシェイクアウト訓練や、市役所職員だけはありますが、小学校の体育館でコロナ禍における避難所開設運営訓練を行うとのこと。とてもすごい企画あり、いい事業と思います。かねてから、このタイミングでの訓練は極めて重要と申してきた一人として、非常にうれしく思っております。  塙山では、震災の翌年の3月から3.11を忘れない防災訓練を毎年実施しております。昨年はさすがにコロナの関係で実施できませんでしたが、この3月13日に市役所職員、関係課の方々と小学校の御協力をいただき、自主防災あるコミュニティの役員等の非常参集を含めた9回目の訓練を実施します。  大震災の貴重体験や教訓を風化させないためにも、3月のこのタイミングに行う訓練、市民啓発はとても重要と思います。来年以降も同様の取組を強く要望いたします。また、小川市長は福島の原発事故から学ん原発の危険性に真摯に向き合い、首長として最大の使命ある市民の命と、ごく普通の日常の市民生活を守るために、重ねて東海第二原発の再稼働には絶対反対していただきますよう強く要望いたします。  次の質問に移ります。3、新産業廃棄物最終処分場建設について。  先月、茨城県から、搬入路を山側道路から大久保中学校と中丸団地間への新道建設をはじめ、市民や議会などから寄せられた不安や要望等に対する対策案が示されました。そこで、処分場建設に対して、日立市長として県へ回答するときの判断根拠をどのように整理し、考えているのか。  また、県から示された新年度からの事業スケジュールや、新道建設事業費などの関連予算約6億円などからは、できるだけ早い市長の回答を待ち望んでいることがひしひしと伝わってきておりますが、その判断時期についてはどのように考えているのかお伺いします。 57 ◯生活環境部長(橋本仁一君) ◇登壇◇ 私からは、質問の大きな3項目め、新産業廃棄物最終処分場建設についての(1)県への市長回答(意見)の判断根拠と表明時期等の御質問にお答えいたします。  県の公共関与による新産業廃棄物最終処分場整備候補地としての本市の決定につきましては、昨年5月14日に知事から受入れを要請され、同月26日に公表されたものございます。これを受けましての日立市議会に設置されました新産業廃棄物最終処分場整備調査特別委員会において、8回にわたり御審議をいただいたところございます。  また、県におきましては、40回にわたる住民説明会や、現施設あるエコフロンティアかさま見学会が実施され、住民の皆様からいただいた御意見に対してホームページなどでの回答集の公開をはじめ、県庁内に設置した交通問題対策会議における検討や、周辺環境の調査などが行われてまいりました。  そして、2月15日に開かれた市議会特別委員会においては、県から住民説明会などで出された不安や要望を踏まえた新産業廃棄物最終処分場整備に向けた課題への対応策と、フォローアップ説明会の開催について、報告されたところございます。  その中で、大きな課題の一つある搬入ルートについては、当初想定されていた国道6号油縄子交差点から梅林通りを通るルートから、市街地を回避し、林道などを活用した道路を新設するルートへと変更する新た方針が示されました。そのほか、最終処分場に持ち込む前に、原料などの処理を行う中間処理施設を整備しない方針としたことや、施設の安全対策、周辺環境への対策、地域振興策、整備スケジュール案も示されたところございます。  県の対応策につきましては、3月6日から開催されているフォローアップ説明会において、県から住民へ丁寧に説明していただき、理解を得ることが必要あると認識をしております。市といたしましても、住民の皆様の声に広く耳を傾けますとともに、庁内の関係部課所が連携しながら、搬入ルートをはじめ、周辺環境への対策や地域振興策など、環境都市宣言をしている本市にふさわしい施設となり得るのかどうかも含め、県の対応策の有効性について検討してまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、新処分場の整備につきましては、市議会特別委員会の審議の状況、住民の皆様の御理解度合いや企業への影響などを勘案し、総合的に熟慮の上、判断してまいりたいと考えております。したがいまして、その時期につきましても、県が考えているスケジュールにとらわれることなく、慎重に対応してまいりたいと考えております。  以上ございます。 58 ◯22番(伊藤智毅君) ◇登壇◇ 御答弁ありがとうございました。  今回の処分場建設問題につきましては、様々課題や問題があります。また、県からも様々対策が示されております。日立市としては、十分なるその対策の分析、検証を進めていただきまして、慎重かつ的確に判断されるよう強く要望したいと思います。  また、市長の回答する時期につきましても、ただいま答弁にもありましたが、県の描いているスケジュールを優先するのはなく、あくまでも建設への日立市民のコンセンサス等が得られることを大切にしながら、引き続き、慎重かつ丁寧対応をされますよう重ねて要望いたしまして、伊藤智毅の一般質問を終わります。ありがとうございました。 59 ◯副議長(伊藤健也君) 以上で伊藤智毅議員の質問が終わりました。  次に、小林議員に発言を許します。なお、質問は分割質問により行います。 60 ◯8番(小林真美子君) ◇登壇◇ 日本共産党の小林真美子です。  発言通告に従いまして、大きく2点について質問をいたします。御答弁よろしくお願いいたします。  1、新型コロナウイルス感染症対策についてです。  日本共産党は、新型コロナワクチンの接種開始に当たって、現時点で求められる課題について、4点提起をしました。その一つは、ワクチンの安全性、有効性、副反応などのリスクについて、迅速、徹底的情報公開をすること。ワクチン接種はあくまで個人の自由意思で行われるべきあり、接種の有無で差別することは絶対にあってはならないこと。2つ目は、ワクチンは感染収束への有力手段ですが、検査によって感染を抑え込むための無症状感染者を含めた検査の抜本的拡充や、医療機関への減収補填、十分補償など、感染対策の基本的取組を同時並行でしっかり行うこと。3つ目は、自治体と医療体制への支援の抜本的強化。そして、4つ目は、世界的ワクチン格差の解消のため、積極的役割を果たすことです。  (1)この間の感染拡大についてです。第3波について、国が観光支援事業を開始したことや、検査と対策の不十分さに批判が出ています。この間の感染拡大について、市はどのように捉えているのかお伺いします。また、感染拡大防止に取り組んでいる市民に対して、この間のデータや分析に基づいて分かりやすく説明し、今後の取組に生かすことが必要と思いますが、見解をお伺いします。  (2)社会的検査についてです。各地で高齢者施設など、感染が広がると大きな影響が出ると思われるところの従事者等、全員の検査を行う社会的検査の取組が広がっています。笠間市では、高齢者や障害者の福祉施設・保育所・幼稚園・こども園・児童館・児童クラブ・学校等の勤務者へPCR検査を実施すると聞いています。市においても、笠間市のよう取組をすることが重要と思います。市における社会的検査の状況をお伺いします。無症状の感染者を発見、保護すること感染拡大を抑える取組は、週1回などの定期的検査を行うことその効果が十分に生かされると聞いています。社会的検査を定期的に行うことを求めるものですが、見解をお伺いします。  (3)ワクチン接種についてです。市は、かかりつけ医でワクチン接種をする方針を発表し、予算に計上するなど取組を進めています。市民からは、「かかりつけ医が市外にある場合はどうなるのか。」とか、「病院の規模によっては順番が回ってくるのが遅くなるのはないか。」とか、「副反応が心配のでかかりつけ医に相談する。」などの声を聞いています。ワクチン接種に向けた取組状況、相談窓口はどのようにされるのか。また、ワクチンについて、有効性や副反応などの情報を早く市民に知らせるようにしていただきたいと思いますが、見解をお伺いします。  以上で1回目の質問を終わります。 61 ◯副議長(伊藤健也君) 小林議員の質問に対し、執行部からの答弁を求めます。 62 ◯保健福祉部長鈴木さつき君) ◇登壇◇ 小林議員の御質問にお答えいたします。  私からは、大きな1項目め、新型コロナウイルス感染症対策についての御質問に順次お答えいたします。  初めに、(1)のこの間の感染拡大についてございます。  新型コロナウイルス感染症は、昨年の11月以降、全国的に第3波と言われる感染拡大が起こり、本市においては、年明けから感染者が急増し、1月に135人、2月に35人、合計で170人の感染者の発生が報告されました。日立保健所による追跡調査によりますと、感染者170人のうち121人が既に陽性となった方の濃厚接触者あり、感染経路については、知人、家庭内が最も多く、次いで、一部でクラスターとされた福祉施設関係、そして、職場内等となっております。この間、日立保健所から市の対策本部に対し、追跡調査やその後の経過などの情報を可能な範囲で御提供いただくことにより、迅速感染予防対策を講じることができ、大規模クラスターの発生には至らなかったものと考えております。  市民の皆様に対しましては、市内の感染状況に応じた注意喚起について、市ホームページやひたちナビ、防災行政無線により随時お知らせしているところございます。感染拡大が顕著となりました1月には、2回にわたり新聞折込みチラシを作成し、市内の感染状況や主感染経路、そして、具体的注意点などを分かりやすくお伝えいたしました。また、重症化するリスクの高い高齢者や障害者を感染から守り、クラスターの発生を防ぐため、市内の高齢者福祉施設や障害者福祉施設に対して、日立保健所と連携し、具体的感染防止対策について、さらなる注意喚起を行ったところございます。  今後もあらゆる機会を捉えて、市民の皆様をはじめ、福祉施設や事業所等に対し、感染予防について強く呼びかけ、感染拡大防止に努めてまいります。  次に、(2)の社会的検査についてございます。  茨城県は、今年1月から、感染拡大を未然に防ぐため、感染者が多数発生している地域の福祉施設の従事者に対し、検査を実施することとしております。本市におきましても、2月上旬に市内の高齢者福祉施設及び障害者福祉施設のおよそ8割に当たる51施設の従事者に対して検査が行われたところございます。  御提案の市内の医療機関や福祉施設等の無症状者に対する定期的PCR検査実施につきましては、検査機関の能力や、万一陽性となった場合の追跡体制にも影響いたしますことから、県や市医師会の御意見などを踏まえながら、必要性について検討してまいります。  次に、(3)のワクチン接種についてございます。  新型コロナウイルスワクチンの接種につきましては、高齢者や基礎疾患のある方をはじめ、市民の皆様がより身近場所で安全、安心に接種を受けることができますよう、市医師会及び各医療機関等の御協力の下、かかりつけ医などの医療機関での個別接種を基本として準備を進めております。また、ワクチン接種に関する市民の皆様からの様々疑問や不安に対しましては、市報や市ホームページ等できめ細かくお知らせするとともに、専用のコールセンターを設置し、丁寧に対応してまいります。  国のワクチン供給スケジュールが不透明状況にありますことから、国や県の動向を注視し、情報を迅速にキャッチいたしまして、市民が不安なくワクチン接種を受けられるよう、広報や相談体制を含めた接種体制の確保に努めてまいります。  以上ございます。 63 ◯8番(小林真美子君) ◇登壇◇ (2)の御答弁は、必要性について検討するということでした。今日の茨城新聞の1面には、「県内感染下げ止まり、相次ぐクラスター要因」という見出しで、県内高齢者施設等の集団感染の発生が続いていることが報じられています。無症状の感染者が知らずに広げてしまうことを止められないでいます。  市は、この間の感染拡大について、保健所の情報提供で迅速対策を講じられ、大規模クラスター発生は食い止められているとのことこれには市の市民への呼びかけや、支援制度等の施策、感染防止対策への人的、財政的支援、医師会や事業者などとの連携等、市の対策本部を中心に総合的に拡大が食い止められているのと思います。  拡大が落ち着いてきた今が大規模検査のチャンスです。医療や介護、保育などに従事する方々は、常日頃、自分が感染拡大の根源になってしまうのはないかという不安と緊張感を持っており、大きなストレスになっていると聞いています。こうした人たちが、毎週など定期的にPCR検査を行うこと感染していないか確認することは重要ことです。社会的検査としなくても、市で実施しているPCR検査費用助成の施策のように、市民が無料または手頃金額で手軽にPCR検査ができるよう要望をいたします。  (3)については、日本共産党はワクチンの有効性や副反応について、自治体や国民に迅速に公開することや財政支援などを国に求めています。市におかれましては、ワクチン接種に関する市民の不安に応えられるよう、専門的相談体制をつくることを要望いたします。  次に、2の質問に移ります。国民健康保険事業についてです。  全国どこでも、国民健康保険料が高過ぎて、払いたくても払えないという声が上がっています。滞納世帯は約245万、全加入世帯の13.7%に上っています。無保険になったり、正規の保険証を取り上げられるなど、生活の困窮で医療機関の受診が遅れたために死亡した事例が起こるなど、深刻事態です。コロナ禍の中、国は多くの要望を受けて、感染しても医療にかかれないということがないよう対策を取りましたが、限定的ものにとどまっています。  高過ぎる保険料を引き下げ、国保の構造的問題を解決するためには、公費を投入することです。日本共産党は、1兆円の公費負担増、均等割、平等割をなくすこと、生活困窮者の国保料を免除し、その費用は国庫で補う国の制度をつくること、保険証取上げの制裁措置規定を改正すること、強権的取立てを奨励する国の行政指導をやめさせることなどを求めています。  そこで、国民健康保険事業について4点質問いたします。  (1)賦課方式の統一についてです。平成30年度から都道府県を国保財政の責任主体とする改正が行われ、茨城県では、市町村がそれぞれで決めている賦課方式の統一に向けて検討をしていると聞いています。賦課方式について、所得割と均等割にする2方式に統一するということですが、保険料引上げにつながるのはないかと心配しています。統一時期など、どのように検討されるのか、市の対応についてお伺いします。  (2)子供の均等割の軽減についてです。国保では、ほかの健康保険と違って世帯員数に応じた均等割保険料がかかってきますが、子育て世帯など、多人数世帯ほど負担が重く、軽減策が求められていました。その声が届き、令和4年4月から、国は未就学児の均等割額の5割を軽減することを検討しています。既に取手市など独自に実施しているところでは、対象年齢を高校生相当まで所得制限なしとしており、市でも取手市同様、独自施策として拡充して実施することを求めるものです。子供の均等割の軽減について、どのように検討されるのかお伺いします。  (3)コロナ対策としての保険料の減免と傷病手当金についてです。3月末まで国の財政支援がありますが、2月26日、全国商工団体連合会は、厚生労働省に対し、財政支援を延長することなどを緊急要請しました。1年に及ぶコロナ禍で営業危機となっている中小業者を守るため、減免を継続し、国保でも病気やけがで休んときに、被保険者とその家族の生活を保障する傷病手当金を出すことなどを求めています。コロナ感染か疑いのある人の傷病手当金は、給料をもらっている人とされて、個人事業主やフリーランスの人は対象外となるため、改善が必要です。コロナ対策としての保険料の減免と傷病手当金について、市の状況と制度の継続について見解をお伺いします。  (4)資格証明書についてです。保険料の滞納により健康保険証が発行されず、資格証明書で医療機関にかかる場合、全額負担となり、お金の心配から受診抑制となることが考えられます。新型コロナウイルス感染症拡大の中、ちゅうちょなく医療機関にかかれることは大事と思います。健康保険証を資格証明書にすることは滞納解消にはつながりません。資格証明書の発行をやめることについて見解をお伺いします。  また、コロナ感染症拡大の中、資格証明書の世帯の方が、コロナ感染または感染疑いで医療機関を受診する場合の取扱いについてお伺いします。御答弁よろしくお願いいたします。 64 ◯保健福祉部長鈴木さつき君) ◇登壇◇ 私からは、質問の大きな2項目め、国民健康保険事業についての御質問に順次お答えいたします。  初めに、(1)賦課方式の統一についてございます。  県は、令和2年10月に茨城県国民健康保険運営方針を改定し、県内の各市町村における国民健康保険料の賦課方式について、被保険者の前年の所得にかかる所得割と、被保険者1人当たりにかかる均等割の2方式とし、令和4年度からの統一を目指すこととなりました。賦課方式の統一につきましては、県内市町村がこの方針に基づき検討することとなりますことから、本市におきましても、今後の賦課方式について検討を進めてまいります。  次に、(2)の子供の均等割の軽減についてございます。  国は、子育て支援の一環として、令和4年度から未就学児の均等割を半額に軽減することについて検討を進めており、本市におきましても、今後、国の決定に基づき対応してまいりたいと考えております。  子供の均等割の軽減をさらに市独自に高校生相当まで拡大することにつきましては、平成30年度の国民健康保険制度の広域化により、県内全ての市町村の保険料率の統一を目指している中で、本市が単独で保険料の軽減を行うことは難しい状況にあるものと考えており、引き続き、国の財政支援について全国知事会や全国市長会などと連携して要望するとともに、今後も国の動向を注視してまいりたいと考えております。  次に、(3)コロナ対策としての保険料の減免と傷病手当金についてございます。  新型コロナウイルス感染症の影響により所得が減少した世帯の国民健康保険料の減免につきましては、国の制度に基づき、令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に納期限が設定されている保険料を対象として行っているものございまして、本市におきましては、本年1月末現在、申請件数は333件、減免額は合計で7,123万円余となっております。4月以降につきましては、国の動向を注視しながら適切に対応してまいりたいと考えております。  また、傷病手当金は、給与等の支払いを受けている国民健康保険の被保険者のうち、新型コロナウイルス感染症に感染した方または感染が疑われる方就労することができず、給与等の収入が減少した方に対し、申請により支給されるべき給与等の額の3分の2に相当する金額を支給するものございます。令和3年3月31日までとなっておりました国の財政支援が、本年6月30日まで延長されることとなりましたことから、引き続き、適切に対応してまいりたいと考えております。  最後に、(4)資格証明書についてございます。  資格証明書は、納付相談に応じなかったり、納付誓約を履行しないことなどにより、保険料を長く滞納している世帯に対し、所得状況等を慎重に見極めた上で被保険者証の代わりに交付するもの本市におきましては、令和2年度は10世帯に交付しております。資格証明書は、国民健康保険に加入し、保険診療を受けられることのみを証明するもの医療費は一旦全額が自己負担となります。資格証明書の交付は、滞納世帯の納付を促すため、法に定められた措置ありますが、交付につきましては、今後も当該世帯の生活実態を勘案しながら、慎重に対応してまいりたいと考えております。  なお、資格証明書を交付された世帯の方が、新型コロナウイルス感染または感染の疑いにより医療機関を受診される場合には、国の通知により被保険者証とみなして対応することとされております。
     私からは以上ございます。 65 ◯8番(小林真美子君) ◇登壇◇ (1)の御答弁では、県の方針に基づいて、これから検討されるということでしたが、保険料引上げに対する支援策を同時に検討すべきと思います。しかし、国では、これまで市町村が独自に行っていた一般会計からの法定外繰入れの解消を義務化しようとしており、全国的にコロナ禍にあって保険料引上げとなった自治体があると聞いています。  高過ぎて払い切れないと悲鳴が上がっている保険料が引き上げられれば、受診抑制がさらに進むと考えられ、被保険者の健康を守ることはできません。健康を守る制度改善を求め、私の質問を終わります。御答弁ありがとうございました。 66 ◯副議長(伊藤健也君) 以上で小林議員の質問が終わりました。  次に、千葉議員に発言を許します。なお、質問は一問一答により行います。 67 ◯2番(千葉達夫君) ◇登壇◇ 日本共産党の千葉達夫です。  発言通告に従い質問をします。御答弁をよろしくお願いします。  1、新産業廃棄物最終処分場整備に向けた課題への対応策と本市の対応について。  5月26日、大井川知事が日立市太平田鉱山跡地を新産業廃棄物最終処分場の候補地としたと発表して以降、市民からは様々問題や不安、意見が出されました。県は、11月に住民説明会でいただいた御意見等への回答を発表し、2月15日には県から急遽の要請を受けて開催された新産業廃棄物最終処分場整備調査特別委員会で課題への対応策が示されました。  処分場の搬入ルートについて道路を新設する計画が示されましたが、東京新聞では、具体的費用やルートを詰めるのはこれから依然として候補地周辺の水質汚染のおそれもあり、課題は残されたままと報道されました。  県は、地下水の調査だけなく、大気や河川の水質、騒音、振動、生態系、放射線量の現況調査も進めていますが、2月15日の段階では調査中の記載が2か所あり、周辺環境現況調査が完了するのは今年の7月から9月となっています。したがって、今回はあくまで中間報告あり、最終的調査結果や具体的対応策は今後となります。  示された対応策で十分のか、不十分のか。理解できるもののか、できないのか。そのよう議論が、フォローアップ説明会を踏まえて、市民、住民の中で始まっております。  そこで、(1)茨城県から示された「課題への対応策」の検証について。県から示された課題への対応策が具体化されていくにつれて、対策の検証が必要と考えます。例えば、対策が十分のか、不十分のかなど、検証を行っていくことになると考えますが、今後、どのように市執行部では検証を行っていくのかをお伺いします。 68 ◯副議長(伊藤健也君) 千葉議員の質問に対し、執行部からの答弁を求めます。 69 ◯生活環境部長(橋本仁一君) ◇登壇◇ 千葉議員の御質問にお答えいたします。  新産業廃棄物最終処分場整備に向けた課題への対応策につきましては、これまで県が実施してきた住民説明会やエコフロンティアかさま見学会において、住民の皆様からいただいた御意見を踏まえた課題への対応方針としてまとめられたものと伺っております。  本市の対応ございますが、3月6日から県によるフォローアップ説明会が開催されておりますことから、引き続き、住民の皆様の声に広く耳を傾けますとともに、市議会特別委員会での今後の審議内容に注視しつつ、庁内の関係部課所が連携しながら、搬入ルートをはじめ、周辺環境への対策や地域振興策など、環境都市宣言をしている本市にふさわしい施設となり得るのかどうかも含めて、県の対応策の有効性について検討してまいりたいと考えております。  以上ございます。 70 ◯2番(千葉達夫君) ◇登壇◇ 県の対応策の有効性について検討してまいりたいと御答弁がありました。すなわち、今後検討したいとのことですが、検討に入る上で、県から示された対応策の詳細情報が必要と判断した場合は、県から情報を出してもらうといった働きかけが必要と考えます。例えば、新しい道路が、課題への対応策の資料による地図では連続した赤丸で示されていましたが、具体的にどの位置のか、山や土、森の木々はどの程度削るのかなどです。  そして、検証の結論だけなく、検証のプロセスも適宜市民に示していただくことを要望しまして、次の質問に移ります。  (2)県主催のフォローアップ説明会について。課題への対応策の説明を中心としたフォローアップ説明会が、3月6日、7日に県主催で開催され、3月13日には市内全体を対象に開く予定です。県は、課題への対応策で周辺住民との信頼関係を構築することを挙げており、信頼関係構築のための努力は行うようですが、フォローアップ説明会の回数は十分のか、足りないのかなども見極める必要があります。  そこで、今月行われているフォローアップ説明会について、開催をどう捉え、今後どのように評価していくのかを伺います。 71 ◯生活環境部長(橋本仁一君) ◇登壇◇ お答えいたします。  御質問のフォローアップ説明会につきましては、住民説明会などで出された不安や要望を踏まえた課題への対応策について、県から住民へ説明する機会あると捉えております。説明会の開催により、住民の皆様にとりましても、県の対応策についての理解が深まるものと考えております。  フォローアップ説明会は既に開始されておりますことから、市といたしましても、引き続きその動向を注視し、住民の皆様の声に広く耳を傾けてまいりたいと考えております。今後の評価につきましては、予定されている全ての説明会の状況を見極め、検討してまいりたいと考えております。  以上ございます。 72 ◯2番(千葉達夫君) ◇登壇◇ 県の対応策についての理解が深まるものと考えているとの御答弁がありました。説明会では、課題への対応策の説明と質疑応答が行われるため、市民に対応策の内容が知らされ、質問や意見が出されることになります。そして、3月7日付の東京新聞は、3月6日に諏訪小学校で行われた住民説明会を「住民から厳しい意見相次ぐ」の見出しで報道しました。住民からは、候補地選定の再検討はしないのかなどと受入れに難色を示す厳しい意見も相次いと報じています。  対応策の一つが新設道路でした。東京新聞は、新たに道路を造ってもらえばありがたいと評価する声があった一方、道路新設はコストが大きく、予算が少なくて済むという日立市に選定した理由は揺らぐといった指摘も上がったと報じています。工事車両が既存の道路を通ることなど、道路の懸念の声も出されました。そして、県は、対策は考えているものの、候補地を決めた在り方検討委員会では、確かに道路の専門家はいなかったと説明会で回答しました。市民が理解できるもののか、納得したのか、そんなはずはなかったと納得できないのか。このよう納得ができる、できないといった考えを含め、住民の考えを把握すべきです。  また、今後の住民説明会の評価については、予定されている全ての説明会の状況を見極め、検討してまいると答弁があり、検討開始は今予定されている住民説明会後となります。予定されている住民説明会は、県のホームページによると8回開催とあり、当初予定していた4回の倍に増えてはいます。しかし、この回数で説明会として十分のでしょうか。会場が多賀市民会館で、足・車がなくて参加できないという訴えがありました。私は、住民説明会の内容だけなく、場所、回数、参加規模が十分あったのかも含め、検討すべきと考えます。  6月から8月の住民説明会は、市民会館や小学校だけなく、地域交流センターなども会場となり、40回、延べ748人が参加しました。今回の住民説明会がこの参加規模に見合っていないならば、より丁寧説明を市が県に求めることを要望して、次の質問に移ります。  (3)茨城県への回答時期と判断の過程について。現在、県は本市小川市長の回答待ちの状態で、県は本市に対して、いつ頃回答がほしいかといった回答がほしい時期については述べずに、日立市長から受入れ受諾の回答をいただけるよう努めると述べています。本市は、受諾する、しないという回答とともに、判断の過程や理由も示すことが求められています。  9月議会の一般質問で、どのように判断をするかとの私からの質問に対し、小川市長からは、「市議会特別委員会の審議の状況を踏まえるとともに、地元をはじめとする住民等の皆様の御理解、企業への影響等を勘案し、総合的に熟慮する。」と答弁をいただきました。県に回答する際、それぞれがどういう審議を踏まえ、どう判断したかも市民に伝えることが求められます。  そこで、いつ頃回答するのかの考えがあれば、その時期と過程、判断に影響する市民、住民の考えを把握するための取組を行うことは検討しているのかなど今後の判断過程について伺います。 73 ◯生活環境部長(橋本仁一君) ◇登壇◇ お答えいたします。  御質問の県への回答時期と判断の過程につきましては、先ほどの答弁でも申し上げましたが、県の対応策の有効性について庁内で検討を行いますとともに、市議会特別委員会の審議の状況、住民の皆様の御理解、企業への影響などを勘案し、総合的に熟慮の上、県が考えているスケジュールにとらわれることなく判断してまいりたいと考えております。  その過程における住民の皆様の考えを把握する取組としましては、繰り返しになりますが、現在、県によるフォローアップ説明会が開催されている状況ありますことから、まずは県が示す課題への対応策に対して、住民の皆様からの御意見に広く耳を傾けてまいりますとともに、市へ直接寄せられる御意見につきましても、しっかりと受け止めてまいりたいと考えております。  以上ございます。 74 ◯2番(千葉達夫君) ◇登壇◇ 県が考えているスケジュールに縛られることなく判断してまいりたいと御答弁がありました。県の廃棄物対策課にヒアリングした際、県は市民への説明の努力はするが、市民が理解し、納得した、していないといった判断は、県なく市が行うことと述べていました。よって、住民の御意見に広く耳を傾けていき、市民がどう考えているかを捉えて判断することが求められます。  市へ直接寄せられる御意見につきましても、しっかりと受け止めてまいりたいと考えておりますとの御答弁について。3月5日付の茨城新聞で、最終処分場建設反対署名が一次、二次合わせて1万2,700筆集まり、日立市小川市長に提出されたことが報道されました。建設しないでほしいという声や市民の動きをしっかりと受け止めることが求められます。  御答弁にありました課題への対応策に関する住民の皆様の御意見に広く耳を傾けることについて。3月6日の住民説明会を私も傍聴しましたが、新道路建設の問題点がコスト以外にも市民から挙がりました。太平田鉱山跡地に処分場を造るとしたら、新設道路を造り、そこから搬入するとしたことによって、2車線以上の幅員を有する道路から、直線距離が1キロ以内の用地を処分場の候補地とする外部搬入道路要件を逸脱しているという指摘。1キロ以内に既存の搬入道路がなければならないという要件を外れるという指摘です。  県は、市民の不安に応えるために南側から搬入するための新道路建設計画を示しました。しかし、新道路建設計画によって太平田鉱山跡地は要件から外れるため、選定に納得いかないといった声を新たに生んでいます。解決どころか、新た疑問が生まれています。その原因は、選定のプロセス、すなわち県が候補地を1つに絞ってから公表した。3つまたは複数箇所を選んタイミングで公表したのはなく、1つに決めてから公表したためと私は考えます。仮に3つの候補地に絞ったタイミングで公表していれば、3つの地域住民から、それぞれ意見や要望を聞く機会が生まれ、選定条件なども、多くの住民と判断し直すことができたと考えます。1つに絞って公表するという県のプロセスによって、課題への対応策を示しても、また新た問題が生まれています。  6月の住民説明会では、今後、諏訪小学校に子供が入学するという市民の方から、質問や意見が出されました。「子供たちにとって言いたいことがある。環境を崩すものを日立市に造ってほしくない。日立市は環境都市宣言を出している。この宣言からしても、県産廃処分場は宣言から外れていると考えている。」と出されました。  2005年3月25日に発表した日立市環境都市宣言には、「近年、私たちは、ごみ問題、生態系破壊、地球温暖化、オゾン層破壊など、新しく困難問題を抱えることになってしまいました。これら環境問題の最大の被害者は、これから後の世代です。将来の市民に対し、環境と活力の調和した、持続可能な社会を創ることが、今に生きる私たちの使命です。」とあります。今、この宣言をどう実践するかが問われています。  市民からは、「廃棄物を燃やして埋めるという処理を続けていたら地球が持たない。」と悲鳴のよう強い訴えが届きました。県内の産廃処理は減量化、すなわち廃棄物を燃やして埋めるという処理の量が約半数あり、しかも年々燃やして埋める処理は増加し、再利用は減少しています。減量化処理の後に残る廃棄物を埋めることができる最終処分場を造ってしまうと、廃棄物を燃やして埋める処理をする量が増えることにつながってしまいます。  環境都市宣言の項目1、「私たちは、地球環境にやさしい循環型社会を創るため、一人ひとりが、省資源、省エネルギー、リサイクルに心がけた生活をおくります。」とあります。この宣言を今こそ実現するために、廃棄物の減量化量を減らし、廃棄物の再利用、リサイクル処理を増やすことが必要です。よって、県産業廃棄物最終処分場の建設については、市はきっぱりと受諾しないと県に回答することが、今の市民と孫たちなど後世の市民、子を持つ親の願い、地球温暖化など被害に遭っている人々の願いに応えるものあると訴え、私の質問を終わりにします。御答弁ありがとうございました。 75 ◯副議長(伊藤健也君) 以上で千葉議員の質問が終わりました。  これをもちまして、市政に関する一般質問を終結いたします。   ─────────────────────────────────────────────    日程第2 議案第5号から議案第34号までについて 76 ◯副議長(伊藤健也君) 日程第2、議案第5号から議案第34号までについてを一括して議題といたします。  ただいま議題となっております議案等のうち、議案第5号の所管部分、議案第6号から議案第12号まで、議案第13号の所管部分、議案第14号から議案第34号までにつきましては、慎重に審査するため、お手元の付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会へ付託いたします。  次に、幹線道路整備促進特別委員会への付託についてお諮りいたします。ただいま議題となっております議案等のうち、議案第5号の所管部分及び議案第13号の所管部分につきましては、会議規則第36条第1項の規定により、幹線道路整備促進特別委員会へ付託いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。                  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 77 ◯副議長(伊藤健也君) 御異議なしと認めます。よって、議案第5号の所管部分及び議案第13号の所管部分につきましては、幹線道路整備促進特別委員会へ付託することに決しました。   ─────────────────────────────────────────────    日程第3 諸般の報告 78 ◯副議長(伊藤健也君) 日程第3、諸般の報告を行います。  3月5日までに受理いたしました請願等のうち、受理番号1及び受理番号2につきましては、お手元の請願文書表のとおり、所管の常任委員会へ付託いたします。  続いて、新産業廃棄物最終処分場整備調査特別委員会への付託についてお諮りいたします。受理番号3の陳情につきましては、会議規則第132条第2項の規定により、新産業廃棄物最終処分場整備調査特別委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。                  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 79 ◯副議長(伊藤健也君) 御異議なしと認めます。よって、受理番号3の陳情につきましては、新産業廃棄物最終処分場整備調査特別委員会へ付託することに決しました。  以上で諸般の報告を終わります。   ─────────────────────────────────────────────    日程第4 休会について 80 ◯副議長(伊藤健也君) 日程第4、休会についてを議題といたします。  お諮りいたします。明3月10日から3月18日までを委員会審査等のため、休会といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。                  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 81 ◯副議長(伊藤健也君) 御異議なしと認めます。よって、明3月10日から3月18日までを休会とすることに決しました。  以上で本日の議事日程全部が終了いたしました。  次回の日程を申し上げます。次回は、3月19日・金曜日・午後1時、本議場で本会議を開き、人事案件の表決、各委員長の報告、質疑、討論、表決を行います。  本日は、これをもって散会いたします。大変お疲れさまございました。                    午後 2時35分散会 Copyright © Hitachi City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...